雲南市議会 > 2019-06-06 >
令和元年 6月定例会(第4日 6月 6日)

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  1. 雲南市議会 2019-06-06
    令和元年 6月定例会(第4日 6月 6日)


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    最終取得日: 2019-10-24
    令和元年 6月定例会(第4日 6月 6日)   ────────────────────────────────────────    令和元年 6月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)                            令和元年6月6日(木曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第4号)                        令和元年6月6日 午前9時30分開議 日程第  1 一般質問 日程第  2 追加議案の上程 議案第100号 CD-I型消防ポンプ自動車購入契約について 日程第  3 提案理由の説明 日程第  4 議案の質疑 日程第  5 議案各委員会付託 日程第  6 請願・陳情所管委員会付託      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第  1 一般質問 日程第  2 追加議案の上程 議案第100号 CD-I型消防ポンプ自動車購入契約について 日程第  3 提案理由の説明
    日程第  4 議案の質疑 日程第  5 議案各委員会付託 日程第  6 請願・陳情所管委員会付託      ───────────────────────────────                出席議員(22名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 藤 原 政 文       11番 西 村 雄一郎       12番 土 江 良 治       13番 安 井   誉       14番 細 田   實       15番 藤 原 信 宏       16番 堀 江   眞       17番 周 藤   強       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 周 藤 正 志       22番 山 﨑 正 幸      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 三 原 修 三  書記 ──────── 山 根 美穂子                      書記 ──────── 田 中 幹 子                      書記 ──────── 高 木 作 真      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 原 田 正 俊 総務部長 ────── 内 田 孝 夫  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 防災部長 ────── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 小 川   忍 健康福祉部長 ──── 小 山   伸  産業観光部長 ──── 嘉 本 俊 一 農林振興部長 ──── 日 野   誠  建設部長 ────── 西 川   徹 会計管理者 ───── 高 野 耕 治  水道局長兼上下水道部長 細 木 弘 志 教育部長 ────── 梅 木 郁 夫  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原   忍  大東総合センター所長  中 島   豊 加茂総合センター所長  田 中 孝 治  木次総合センター所長  菅 田 和 美 三刀屋総合センター所長 杉 原 律 雄  吉田総合センター所長  河 角 郁 夫 掛合総合センター所長  神 田 直 人  総務部次長 ───── 末 次 治 良 財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(山﨑 正幸君) おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  議席番号4番、中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) おはようございます。議席番号4番、公明党の中村辰眞でございます。  通告に従いまして、6項目の質問をさせていただきたいと思います。  晴れやかに、またにぎやかに令和の時代を迎えました。昭和から平成に変遷するときのことと比較してしばし思いにふけった時期もありましたけども、昭和から平成にかわるときは昭和天皇が崩御なされ、それから少し世の中がといいますか社会全体が喪に服するというようなイメージがあって少し暗く感じた、そういうような時代の変遷であったかなと思っております。今回、平成から令和へとかわったときには、本当、報道でもありましたけども老若男女、多くの方がこの時代がかわることにお祝いをされ、そして平成天皇のこれまでの御功績と、また御苦労に対して感謝と熱い思いを持たれたのではないかというふうに思っております。令和の時代がすばらしい時代でありますようにと願うところであります。  そうしますと、質問に入らせていただきます。  初めに、塩害について質問をさせていただきます。  近年発生する自然災害は、過去に記憶のないほど猛威を振るっております。沿岸部の地域では、台風等のために塩害が発生し農作物等に大きな被害を出しているというふうにお聞きしております。  本市は海に面しておりません。塩害とは無縁ではないかというふうに思われておりますが、中山間地ならではの塩害が発生しております。この塩害に苦悩されている方々から、毎年のように春先になりますと相談をいただきます。ことしも相談をいただきました。実際に、その相談された方とその被害の実態を見て回ってきました。国道54号沿いの掛合町入間地区では、トタン屋根や外壁の耐久年数が一般的な耐久年数に比べて約半分であるというふうに言われておりました。この原因は、冬季に散布されます凍結防止剤、これによるものではないかというふうに考えておりますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) おはようございます。  凍結防止剤の散布についての御質問でございますけれども、凍結防止剤の散布は雪の多い地域を中心に通行の安全を確保するために必要な作業でございます。平成30年度冬季で頓原出張所の除雪出動回数は16日、凍結防止剤の散布につきましては1日に数回散布されることもありますので、延べで184回実施されております。  凍結防止剤の散布基準は、路面がぬれた状態で最低気温が0度以下と予想される場合に散布され、標高が高くになるにつれて凍結防止剤の散布回数が多くなるという状況でございます。  なお、建物のトタン屋根や外壁の耐用年数につきましては、材質の違いや管理方法などで耐用年数の違いが出てきていると考えております。トタンの耐用年数が短くなることと、凍結防止剤との散布との因果関係があると断定することは難しいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 因果関係を確定するには難しいという見解でありますけども、確かにそうだと私も思っております。ただ、ここの立地といいますか条件を見ていきますと、この国道より低い地に家が立て込んでおります。それからその国道沿いには防音壁がされておりまして、防音壁があるところの下のほうはそういった状況が少ないですね。ほぼ耐久年数に近いというふうに言われております。この防音壁が切れた先から直下の方々に対してのこの外壁とか屋根の耐久年数が少しといいますか、大体半分ぐらいになるんだということで言っておられました。これはこの防音壁をもう少し先まで延長することで緩和できるんではないか、防げるといいますか予防できるんじゃないかというふうに思っておりますが、要は除雪されるときにしぶきが上がりますので、そのしぶきの中にいわゆるその塩化物が含まれていれば、やはり金属類を腐食させたりそういうことが起こるんではないかと思っておりますので、この壁となるものが少し延びることによって防げるのではないかというふうに思いますが、これについての見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 凍結防止剤の散布を行った後は雨水などにより流出をするわけでございますけれども、基本的には道路の排水が宅地側に流出しないように、道路側溝などの排水設備が設置されている構造になっているという状況でございます。したがいまして、道路より低い位置にある建物に影響が出るということは考えていないという状態でございます。  防音壁につきましては、車の通行などによる騒音から沿線の家屋を守るために設置されているものでございますので、国土交通省におかれましては御質問の場所で防音壁の延長などは考えていないということでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 今の答弁、ちょっと申しわけないんですけども、一番最後のところ、国交省は防音壁の延長を考えてないという意見ですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 今の状態におきましては、そういった考えはないということでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 確かに国道ですので国の管轄、国交省の管轄でありますけども、要はその被害を感じていらっしゃる方は市民であるということはしっかりと押さえておかなければいけない部分かなと思っております。要は行政としての責務の一つに、市民の財産を守るということがあるのではないかと思っております。  この件につきましては、国交省松江国道事務所頓原出張所のほうへ申し入れをさせていただきました。そのときの回答が、いろんなそういった同様の意見をいただいているので、今後冬に向けて鋭意検討していきますと。やりますという回答ではなかったんですけども、そういうふうな回答をいただいております。今の部長が答弁されたのとちょっと食い違いますけども、住民サイドからの声というものにプラスしてやはり市民の財産を守るというこの責務に立って、市から少し強く声を上げていただくことが大事ではないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 凍結防止剤に散布されるものは一般的には塩化ナトリウムや塩化カルシウムなどが使われておりまして、塩分が含まれているものもございます。御指摘の塩害が起きる可能性がゼロではないというふうに考えております。実際には、広い範囲に散布し雨水や雪解け水などとともに排水路に流出、流れるというふうなことになりますので、塩害を引き起こすほどの塩分濃度が高いものが周囲に流れるということはないというふうに考えております。したがいまして、その周囲に影響を与えるほどの凍結防止剤が周囲に影響を与えると断定することは難しいという状況で考えているところでございます。  市としましては、国に対して塩害防止策を要望する考えは現在のところはございません。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 市から申し入れを声を上げていただけないということであれば、こちらで勝手にやらせていただきたいと思います。  次の質問に行きます。4月の初旬だったと思いますが、市役所庁舎1階ロビーにおきまして来庁された方が倒れられるという事案が発生いたしました。過去において、缶入りのお酒を手にした来庁者や大声を上げながら時に暴力的な行為、行動をとっていた、こういった迷惑行為者がいらっしゃるところに、なぜかよく遭遇するというふうに思っております。今回の件につきましても、ちょうど帰ろうとしたときにトイレに入る間際、ふと何げに振り返ったときにこの倒れられた方を私は目視しておりまして、歩いておられました。次に出たときには、もう既に倒れていらっしゃったという状況でした。これに対しては、看護師資格を有しておられる職員さんや1階の健康福祉部の保健師さんたちが一生懸命対応していただいて大事に至らなく、救急車へ救急隊につなげるといったふうにできたと思っております。  そういった状況の中で気づいたことがあります。応急手当てをしている最中にも、次々来庁者が来られます。来庁された方々には、これが何事かというような視線を向けていかれる方も多くありました。手当てによっては、例えば衣服をはだけなければいけないというようなこともあるのかもしれません。手当てをされている周囲をボードで囲いましょうということで何人かに声をかけてやりかけたときに救急車が来ましたので、今度逆に救急隊の邪魔になるということでこれはちょっとやめました。そういった特に人命にかかわるような緊迫した状況の中であれば、やはり周囲から奇異の目、例えば何してるんだろうかというような目で見られるとなかなか対応におくれが出たり、適切に対応ができなかったりするのではないかというふうに考えております。  応急手当てをする際に周りを囲うことで、さっきも申しましたけども人目を気にせずに対応できる。こういったような状況をつくってあげなければいけないというふうに思い、簡易的なもので自立するような囲えるものが用意できないかと思っておりますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 救命措置におきましては、当事者の状況によりまして移動させるのが危険な場合もございまして、その場での応急手当ても必要となるケースがあるということでございます。  市役所の1階ロビーは、議員おっしゃいますように不特定多数の方の往来があることから、さまざまな面におきまして配慮が必要であるというふうに考えております。こうした御指摘も受けておりますので、本庁舎1階に簡易パーティションを備えつけまして、御指摘いただいたような状況に対応ができるようにいたしたところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 実は、昨日帰宅しようと1階までおりたところ、今答弁にありましたように用意をしていただいておりました。これかということで見せていただいたんですけども、ちゃんと簡易的なもので軽いような感じですぐさっと囲えるようなようにできているなというふうに思って見せていただきました。例えばその緊急事態のときに、出血が多くて血が出ているとか、例えば感染症の流行時期においての吐瀉物があるとか、そういったものはやはりほかの来庁された方に不安を与える要因になりかねませんので、そういった細かな配慮をしていただけるということに感謝をしなければいけないなというふうに思っております。  次に、迷惑行為者等に対応する緊急的なことに対応するもので、個々の対応を明確にすることが必要ではないかというふうに思っております。役割を明確にすることの必要性は、今回再度感じました。適切な対応を示したマニュアル、これの作成をするべきではないかというふうに考えますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 庁舎管理につきましては、雲南市庁舎等管理規則によりまして庁舎における行為について規制を行っております。しかしながら、当該の規則では庁舎の秩序の維持に関する規定でございまして、救急対応や迷惑行為などの突発的な事象については臨機の対応が必要だというふうに考えております。このことから適切な対応を示したマニュアルを早急に策定いたしまして、臨機の対応が図れるようしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 市民を守るという意味、また来庁された方が余り不快な感じがないように、緊急的に緊急対応ができるようなものが組み立てていただければというふうに思います。  次に参ります。次に、脳脊髄液減少症と起立性調節障がい、これについて伺います。  脳脊髄液減少症は、スポーツの外傷等によって起こるとされております。若干説明させていただきますと、スポーツ外傷等を要因とし、脳を覆っている硬膜やくも膜に何らかの理由で穴があき髄液が漏れ出す病気であります。起立性頭痛、立ったり座ったりすると頭痛が起こるというような、ただ横になるとこれが治るそうです。めまい、吐き気、倦怠、不眠、記憶障がいなどさまざまな症状が見られるようであります。原因は頸椎から腰椎にかけての軽微な外傷と思われていますが、はっきりと特定することはできないということを聞いております。この脳脊髄液減少症の治療に関しましては、硬膜外自家血注入療法、いわゆるブラッドパッチ療法と言われますが、これが有効とされておりまして、平成24年5月に先進医療に承認され、平成28年4月から保険が適用というふうになっております。  認定NPO脳脊髄液減少症患者・家族支援協会によりますと、特に小児、子供の脳脊髄液減少症については早期発見に努めなければならないと言われております。学校で発生するこういった事故においては、教職員の方々に適切な対応が求められております。  そこで、本市の学校現場において脳脊髄液減少症についてどのように理解をされているのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 県の教育委員会では、夏季休業中を中心に養護教諭とか保健主事を対象にさまざまな疾病とか疾患についての研修とか会議を行っております。こうした場で、健康に関するさまざまな情報の提供や新しい情報の提示が行われております。この中で、脳脊髄液減少症についてもテーマとして取り上げられております。研修後は各学校に持ち帰り、職員会議などにおいて病気に対する正しい知識やどのように子供たちに対応すればよいかなどを教職員で共有し、健康指導に役立てているというところでございます。
    ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 研修等でしっかりとした対応をされることを願っております。  小児心身医学会の調査で、全国の18歳未満の不登校生の約4割が起立性調節障がい、これが関与しているのではないかというふうに言われております。この起立性調節障がいは、何らかの形で髄液が関与しているというふうに考えられています。これが埼玉医科大学の研究により、脳脊髄液減少症と起立性調節障がいの間には深い因果関係があるのではないかということが徐々にわかりつつあるというふうに言われます。ともにめまいや頭痛といった共通する症状もあり、学校へ行けないという状況が起こっているようであります。これを怠慢と誤解をして誤った対応をすれば、本当の意味での不登校につながる。いわゆる負のスパイラルに陥る可能性があるのではないかと考えております。これを防ぐためには、教職員の理解をより深くする必要があります。理解促進に対する取り組みについて伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 議員おっしゃいますように、近年、脳脊髄液減少症や起立性調節障がいによるめまい、頭痛などの症状によって学校に行けない子供たちへの対応が課題となっており、テレビなどでも取り上げられております。特に起立性調節障がいについては朝の不調が不登校の初期症状に似ているため、精神的な問題や怠け、サボりというものと誤解されやすいということです。学校に行きたいのに行けない、つらさをわかってもらえないなど、心身の苦痛や周囲の不適切な対応から不登校に陥るケースが報告されております。  このような状況を防ぐには、議員おっしゃいますようにまず学校の教職員が子供の症状やそれへの対応について適切な対応について理解を深め、保護者医療機関と連携しながら支援することが大切であるというふうに考えております。  先ほどお答えしましたように、県教育委員会では養護教諭などの研修会で取り上げられ、校内での伝達研修も行われております。市教育委員会としましても、学校管理職はもとより養護教諭や不登校担当者の研修などを通じて積極的な情報提供に努め、全教職員の理解促進を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 今、答弁いただいたとおりでして、やはり特に思春期に発生することが多く、年齢を重ねていけばそれがおさまるというふうにも言われておりますし、朝起きるに起きれない。でも、痛みとかめまいとかいったものは本人にしかわかりません。ですので、多分これ親でもひょっとしたらおまえ怠けとうじゃないか、学校へ行きたくないけんしゃんこと言っとうじゃないかというようなふうになるかもしれませんし、また学校では先生がちゃんと理解をしていただかないと、本当大きな後から悔いを残さなければいけないというような状況にもなりかねませんので、しっかりとしたまた理解促進のほうを努めていただければというふうに思います。  次に、脳脊髄液減少症の専門医は全国で10名ほどというふうに伺っております。早期対応するためには市立病院と専門医の連携が望まれると思っておりますが、この連携体制の現状について伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 原田病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者(原田 正俊君) 小児における脳脊髄液減少症に対する専門医との連携体制についてのお尋ねということですが、まずこの疾患の専門は脳神経外科医になります。よって当院の場合、小児科を受診されたお子様でこの脳脊髄液減少症を疑う事例があった場合は、脳神経外科に紹介させていただくことになります。  なお現状、当院におきましては島根大学医学部の脳神経外科教室から非常勤で週2日、火曜日と金曜日でございますが医師を派遣していただいております。よって、この島根大学医学部との連携の中で、診断、治療を依頼、進めていくということになります。  なお、現状当院ではこの脳脊髄液減少症についての症例はございません。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 脳神経外科のほうでという話でありましたし、症例がないということもお知らせいただきましたが、現実にこの奥出雲、雲南市ではちょっとわかりませんけども、奥出雲はこの脳脊髄液減少症の大人の方ですけども患者の方がいらっしゃいますし、よく知っております。この方は、専門医にかかるために月に何回となく県外のほうへ受診しに行かれているという状況もあります。  素人で申しわけないんですけども、その今答弁された脳神経外科医との連携、小児科との連携で多分治療もできるんだと思います。島根大学のことですからできると思いますけども、その部分と専門医というくくりと若干何かニュアンスが僕は違うんじゃないかなというような気がするんです。ただ、僕も専門ではありませんのでこれがそうですというような言い切りはできませんけども、それにあわせて、今の連携体制にあわせて本当全国でも数少ないこの専門医の情報収集等をしていただきながら、この患者さんがあらわれたときには、いろんな対応がとれるような選択肢をつくっといていただければいいのかなというふうに思っております。  次に、脳脊髄液減少症の疑われる患者さんがいた場合の相談フォーマットというものがあります。島根県を含む全国18都道府県の各ホームページ、ここに相談フォーマットのバナーが張られております。本市のホームページにこのバナーを張ることによって、学校だけでなくスポーツ少年団などのさまざまな担当者などの方々にとっても有効ではないかというふうに考えておりますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 島根県のホームページ、健康福祉部健康推進課のほうで掲載があるということは承知をしております。市としましては、特定の疾病や疾患について個々に掲載をするということは難しいというふうに考えておりますけれども、県のそのホームページに掲載がありますよということを学校やスポーツ少年団なんかに周知するということで対応したらいかがかなというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 答弁いただいたことは大変よくわかりますので、もしできれば本当はリンクか何かで張っていただいて、ぷっと行けるようにするのが一番早いのかもしれませんけども、いろんな思いがあると思いますので、可能な限りそこへ近づけるような方法といいますか周知をしていただければと思っております。  ただ、本市が仮にこのバナーを張ったとしますと県内8市の中で一番最初という、1番という意味になりますので、そういうところもなかなか先駆けてやる部分かなというような気もしておりますので、もし可能であればまた取り組みをしていただければというふうに思います。  続きまして、AEDの設置場所について伺ってまいります。  最近のスマートフォンのアプリには、このAEDの所在を示すものがあります。本市においても、どこにあるのかということが確認できるようになっております。大変便利なんですが、この設置場所だけがわかるのであって、例えば建物であれば屋内なのか屋外なのかといったことはこのアプリではわかりません。特に学校施設におきましては、屋内か屋外か、あるいは両方に設置してあるのかなどがかなり重要となってくる一面もあるのではないかというふうに考えております。  そこで、各学校におけるAEDの設置台数、これを伺わせていただきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 議員のほうから、各学校の設置台数ということでございます。  市内の小・中学校22校に各1台ずつ現状設置をしておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 各学校に1台ずつということでお伺いしました。  例えば休校日、学校の校舎が閉まっているときにグラウンドとかを利用してさきに申しましたスポーツ少年団とか、例えば高齢者によりますグラウンドゴルフ大会とかゲートボール大会、そういったものが開催されることがあるかと思っております。そういったときに、本当はあってはなりませんけども、体調不良を起こし最悪心停止というような状況が起こったと仮定します。そういった場合にAEDが屋内にあるのであれば、これは使用することができません。そこで屋外にAEDがされていると、この助けれる命をきちっと助けることができるのではないかというふうに考えております。この今22台、各学校に1台ずつというふうに答弁いただきましたが、学校のどこに設置してあるのかということ、これ屋外に設置してあるのかどうなのかを含めて設置場所の周知をしなければいけないと考えますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 市内の学校は全て屋外に設置がしてあります。ですので、学校が休みの日あるいは夜間においても使用することが可能な状況になっております。主に設置場所としまして多いのが体育館の入り口の外のほうに設置が一番多くございまして、あとは昇降口の外とかそういったところに設置がされている状況でございます。  なお、島根県のホームページのオープンデータの中に雲南市のAEDの設置施設、それから設置場所などのデータが掲載されておりますので、ぜひ御活用いただければというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 全てが屋外ということでありました。県のホームページのほうにも設置場所等が記載されている。これは全国的にどこに設置してあるのかということをちゃんと公表すべきで、周知すべきだという声があるのは事実でして、そういった形で、県の部分でもありますけどもちゃんとわかるようなことができているということはすばらしいなというふうに思って聞かせていただきました。  ただ、そのどこという今の体育館の入り口だったり昇降口だったりというところで、初めてとか利用される方々というのはなかなかどこにあるかいどこにあるかいと。外にあるって言われたけど、どこだあかということで探し回ったりする可能性もなきにしもあらずかなというふうに思いますので、ちょっと目立つような形で、ここにありますよと何かアピールするようなものをまた考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。助かる命をきちっと助けていける、こういったために利用されるべきものでありますので、きちっと周知もしていただきながら、また活用もしていただければというふうに考えております。  次に参ります。三刀屋高校掛合分校における通級指導開始に関してについて伺います。  高等学校における通級指導は、邇摩高校、松江農林高校そして本年度から宍道高校で行われております。そして、来年度より掛合分校のほうでも行われるということをお聞きいたしております。市内に高校におきまして通級指導が行われるということは、小・中学校で通級指導を受けている児童生徒に対して進路を考える面にプラスになるとともに、選択肢がまた一つ二つ広がっていくというふうに考えておりますけども、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 現在、高等学校においても発達障がいの生徒を含め特別な支援を要する生徒が増加しておりますので、今議員おっしゃいますように一人一人の教育的ニーズに応じた支援の充実ということで通級指導が始まっております。平成30年度からは、高等学校において通級指導が制度化されたということは議員おっしゃったとおりでございます。  三刀屋高校掛合分校においては、県内4校目の通級指導実施校として来年度から指導開始に向けて現在準備が進められてるという状況でございます。議員おっしゃいますように、通級による指導を希望する生徒にとりまして高等学校において通級指導が実施されることは、進路決定において重要な要素になるというのではないかというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 次に、中学校の通級担当教員のいわゆる担当する範囲についてですけども、これはいわゆる雲南圏域の中の1市1町、本市と飯南町ということになっております。私は月に数回、飯南町のほうへ用事があって出かけることがあります。例えば我が家から飯南町の庁舎までは往復すると約2時間、用事も含めてですけどかかってしまいます。このような広範囲の地域に対して、通級指導の担当教員の数は1名となっています。毎年増員の要望を出されておりますが、一向に増員をされる気配がありません。掛合分校でこういった通級指導が開始されるのにあわせて、雲南市及び飯南町の通級指導充実のために今こそ増員が必要というふうに考えておりますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 議員おっしゃいますように、市内中学校の通級指導教室は木次中学校の1校という状況でございます。そして教員が1名それに対して配置されてるということですけれども、担当する範囲は雲南市と飯南町という圏域であるために、担当者の負担が大きいということが深刻な問題であるというふうに捉えております。  通級指導教室は、増加する通常学級に在籍する特別な支援が必要な児童生徒への支援として重要な役割を持つものですので、市としましてはこの現状をもとに体制等の充実について飯南町教育委員会とともに毎年県に向けて強く要望してきておりますけれども、おっしゃいますようにいまだに実現していないということでございます。引き続いて強力に要望していかなきゃいけないというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 今後も諦めることなく、声を上げ続けていかなければいけないのかなというふうに思います。  国が示す生徒数に対する教員の数というものが、13名に対して1人というふうな基準が定められております。自校式、自分のところでのみこの通級指導を行うのであればそれでも大丈夫なんでしょうけども、本市及び飯南町を対象としております要はその巡回型といいますか巡回方式の通級指導に当たっては、生徒数の数もこの基準以上にいらっしゃいますし、これをカバーする教員の数が1名ということは余りにもちょっとかわいそうな部分かなというふうに思います。移動距離も、開設校の木次中学校から赤来中学校までが大体50キロ近くあります。そこをちょうど中間と捉えますと、今度は海潮中学校みたいな感じで行ったり来たりということはかなりハードな部分になってくるのかなと思っておりますので、ぜひ粘り強く臨んでいきたいなというふうに思っております。  次に、学校のエアコン稼働の光熱費について伺います。  ことしの気温の変動の激しさには、寒がりで暑がりの私にとってはつらいことこの上ない状況であります。ほかの議員からも、さまざまといいますか何人かの方が取り上げられましたけども、北海道佐呂間町では39.5度という暑さを記録したということであります。  このような異常な気温の状況の中で、昨年来学校の普通教室へのエアコン設置が進められております。本市においては、特別教室への設置が進められているところであります。ただ、設置するだけでは、これを動かさなければただの箱だと言う方もいらっしゃいました。  そこで、国の今年度当初予算に学校エアコン稼働に対する光熱費として69億円の交付税措置がされることになりました。普通交付税だったと思いますけども、これ措置ということであればエアコン稼働の光熱費分がちゃんとした形で確保できるのかどうかということが私は心配しておりますが、児童生徒に快適な学習環境を保証できるように69億という予算が計上されましたので、これがちゃんと確保できるのかどうか伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 小・中学校の光熱水費につきましては、前年度までの実績を参考に当初予算計上しております。年度末に向かって予算不足が見込まれる場合においては、補正予算で対応させていただいております。年間予算を確保しているところでございますので、御理解をいただきますようお願いいたします。  また、今年度特別教室のエアコン整備を行いますが、光熱水費の予算につきましてはこれまでと同じ考え方で予算計上を行ってまいりたいというふうに考えております。  エアコンの使用につきましては熱中症対策として有効でありますので、引き続き児童生徒の快適な学習環境に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 先日、これ新聞報道で申しわけないんですけども、また雲南市の普通教室の設置状況が100%じゃなかったという報道がありました。これについて、何か見解をいただければと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 議員おっしゃいますように、先般新聞報道によりまして雲南市の普通教室の設置率99.4%ということでございます。これにつきましては、2018年度9月1日時点の前回も全協のほうで御説明させていただきましたけども、普通教室、特別教室、こういったところの雲南市内の子供たちは一応整備をされているところで授業をしているということから、事実上100%であるという説明をさせていただいたと思っております。  こういった報道の中で、松江、出雲、益田、雲南、4市それから吉賀、海士町の2町は未設置数の教室が多いということで今回報道されました。これにつきましては、今、県の取材に基づいての公表、新聞報道ということでございましたので、今、県のほうへどういうふうな取材を受けられ、どういった資料を提供されて、どういったことでこういった記事が出たのかというところを今確認をさせていただいておりますので、もうしばらくちょっと時間をいただきたいというふうに思いますし、もう1点、20年度までに整備を終えると書いてありますけども、今回繰り越し事業としてやっておりますので19年度中に終わるということでございますので、これについてもちょっと誤報ではないかということを県のほうには今申し入れをしておるところでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 状況が確認をさせていただきました。やはり小学校も含めて中学校とかの子供さんを持たれている御家庭の方にお話を聞きますと、やっぱりエアコンがあるといいというふうにおっしゃっていました。以前にも一般質問の場でもお話ししたかと思いますが、私たちの時代では大体32度、33度というのが上限、暑くても、きょうは暑いねと言いながら35度ぐらいだったかなと思いますけども、もう昨今のこの異常な高温状態というものが学習環境に与える影響というのはすごく大きいものではないかというふうにも思っております。  情報というものもきちっと正しくまた伝わっていかなければ、変に誤解を与えてしまうという部分がありますので、そのあたりはきっちり県に対してこうなんだということをしっかりと市の思いを示していただきたいなというふうに思っております。  今回のこの一般質問におきまして、大きく掲げたテーマとしましては生命、財産を守っていこうということを柱にさせていただきました。特に脳脊髄液減少症、これについてはなかなか皆さん聞かれたことが少ないのかもしれませんけども、現実にこういったお子さんがいらっしゃる、またこういった病気で苦しんでいらっしゃる方がいらっしゃるということも周知していただければというふうにも感じております。  生命と財産を守るということは、災害時だけではなくて平時に対しても同様だと考えております。市民からの小さな声を聞く。その小さな声の中に、雲南市発展のヒントがあると私は考えております。  最近聞かなくなりましたが、気づいて築く雲南市であれば市民が気づいた声をしっかりと受けとめていただき、これを築く努力を行政として行っていただければというふうに思うところでありますし、期待をしております。  以上、さまざまなことを申し上げましたけども、全てが一般市民の方からいただいた、また会話の中から出てきたものを中心として組み立てさせていただきました。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で中村辰眞君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩し、10時35分再開といたします。              午前10時18分休憩     ───────────────────────────────              午前10時35分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号14番、細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 14番の細田でございます。  通告は地方公務員法及び地方自治法改正と非常勤・臨時職員についてと、幼児教育と保育の無償化の法律についてということで質問をしておりますが、既にこのことについては質問があっておりまして、大体いい質問だなと思って聞いておりまして大体趣旨はわかったところでございますけれども、私も質問通告をしておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。ダブる点があると思いますが、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。  最初に、地方公務員法及び地方自治法改正と臨時・非常勤職員についてということで質問を通告をしております。  地方自治法並びに地方公務員法改正に伴いまして、来年の4月1日から施行になるということでございます。この準備状況について伺いたいと思います。  この臨時・非常勤労働者、いわゆる非正規労働者問題につきましては、日本の社会に大きな問題を投げかけております。いわゆるワーキングプア、働く貧困層として格差社会の典型的な問題と言ってもよいというふうに思っております。この問題は、昨日もございましたけれども子育てやあるいは教育、将来の年金、社会保障などあらゆる問題として日本の社会に深刻な影響、課題を投げかけているというふうに思っております。  2018年の総務省労働力調査によりますと、2018年の平均の雇用者数は5,596万人、うち非正規の雇用者数は2,120万人、37.8%というふうになっております。非正規労働者の待遇改善は大きな社会問題となっておりまして、春闘、賃上げでも臨時・非常勤、非正規労働者と言われる方の待遇改善が大きなテーマとなっておりまして、労働組合労働者側と経営者との大きな交渉テーマとなっているというのが現実であります。政府も安倍総理も同一労働・同一賃金という考え方を打ち出して、非正規労働者の改善をすべきだと、このように主張を政府もようやくしているということでございます。  そういう中で、地方自治法で住民の福祉の増進を図ることを基本とする自治体で働いている人たちの状況を見ると、臨時・非常勤の職員がどんどんふえている。総務省のホームページによれば今では64万人、自治体で働く労働組合の連合の調査でも70万余を超えているという状況でございます。  2月10日のNHK番組「けさのクローズアップ」では地方自治体非正規雇用を取り上げて、今や3人に1人が非正規ですと報じておりました。そして、臨時・非常勤職員がふえている原因や給与、手当、休暇など正規職員との格差問題を伝えておりました。いわゆる官製ワーキングプア、「かん」は官庁の官であります。公的機関で働く非正規労働者の状態を言っておりまして、法律などの規制から抜け落ちているということで社会問題化をしているということを報じておりました。  それで雲南市の状況でございますけれども、一昨日の質問と答弁にありましたように240名の臨時・非常勤職員が雇用されているという答弁でございました。正規職員は468名、ちょっと間違っていれば、だというふうに認識していますが、合計704名の職員。そのうち240名が臨時・非常勤職員。実に33.9%が臨時・非常勤の職員によって行政が行われている。住民へのサービスが行われとる、こういう実態であります。  このように全国的にも、また雲南市でも厳しい財政事情の中で教育や子育てなどふえる行政需要への対応が求められている中で地方公務員の臨時・非常勤職員は増加しており、幅広い分野で働いておられます。  また、労働者性が高い方、働く人に対する処遇上の課題も指摘されている中で、今回の法律改正であります。地方公務員法並びに地方自治法の改正に伴う会計年度任用職員制度が来年4月に実施になりますけれども、その準備状況、あわせて制度の概要を市民にわかるように説明を願いたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 現在、法改正の趣旨に基づきまして、任用や勤務条件等について職員組合とも鋭意協議を行っておるところでございます。今後なるべく早い時期に条例の制定や改正等を行いまして、来年4月からの任用に向けて周知や職員募集を行っていきたいというふうに考えております。  今回の法改正ということでございますけれども、地公法の適用を今後受けて会計年度任用職員につきましても地公法の適用を受けるということでございまして、地方公務員としての立場を位置づけ、それに基づいた業務を行っていただくということでございます。それに伴いまして、処遇の改善もあわせて行うということでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) そういう中で、現在の臨時・非常勤職員の雇用実態と業務内容について、雲南市の、伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 現在の臨時・非常勤職員につきましては、さまざまな任用期間や勤務形態となっておるということでございます。  本年の4月1日時点では、市長部局、教育委員会部局、市立病院など合わせまして365人を任用しているということでございます。市役所につきましては、議員先ほど御質問にありましたように240名の方がおられるということでございます。
     業務内容につきましては、事務補助的な業務や看護師調理師などの資格が必要な専門的な業務に携わっていただいているなど、多岐にわたっているという状況でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 数字的には、今、答弁があったとおりです。そこの中で、業務内容としては事務的な補助と、それから専門的業務を行っているということでございました。  そういった内容を見ますと、かつてはまさに事務的な補助というのが多かったと思います。また、私が役場に勤めているころは確かにそうだったというふうに思います。  しかし、今は専門的な業務を恒常的に非常勤職員で行われている職務がある。そういったものは本来正規職員でもって行うべきではないかというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 資格を有する、それを用いて業務に当たっていただく職員につきましては、本来であれば正規職員としての配置が望ましいというふうに考えておりますけれども、一方では行財政改革にあります定員管理計画の推進というのがございまして、資格職と一般職、そうしたもののバランスも考えながら現在職員配置等を行っておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 本来、正職員をもって行うべき業務も、定員管理計画があるので財政上のこともあって非常勤職員で行っているということでございます。例えば、非常勤職員の方でもいろんな都合で短時間労働を好むという方もおられると思います、いろんな働き方の中で。しかし、今の市の実態を見るとそうではなくて、市の都合で非常勤職員として雇用しているという状況ではないかというふうに思っております。かつては短時間、あるいは補助的業務が前提であった。しかし、現在は正規職員と同様の仕事をするということ。しかも常勤である。常勤の非常勤職員だというやな現実が現在起こっているということなわけですね。待遇はかつてのままだと、そのままやるというような状況になっていると思います。  例えば保育所の例が一番わかりやすいと思いますけれども、逡巡も持ちながら仕事をして、主体的に仕事をしてる。決して補助的な仕事ではない。そういう方が待遇はそのまま現在まで法律上も来ていると。そういう中で今度の法律改正もあったということだろうと思いますけれども、待遇はそのまま来ていると、そういう現実について、どのように考えるのか。処遇を改善していかなければならないのか。いかなければならないのではないか、このように思っておりますがいかがお考えでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) まず今回の法改正の示すところというのは、先ほども申しましたようにそれぞれ応じた業務を行っていただきながら、それに合わせて処遇改善を行っていくということでございます。確かに資格を持って勤務していただいた方につきましては今も加算等はあると思っておりますけれども、今回の法改正の趣旨にも照らし合わせて適切な処遇が行われるべきものというふうには考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 私は、そういう実態の中で専門的な知識あるいは資格を持ちながら、そして一般事務においてもフルタイムで先ほどの240名近くの方が住民サービスの提供のために働いておられるということですね。そういった臨時・非常勤職員の方も住民サービスには欠かせない存在となっていると思いますが、市の認識はどうか伺っておきたいと思います。これについては大事なことですので、市長の見解を伺っておきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 確かに同一労働・同一賃金が国もそうした言い方をしているところでございますが、確かに常勤であっても非常勤であっても同じ内容の事務ベル事務職でも、そしてまた資格職でもあるのが言えることが現実の状況であります。これはしかし同じ質の仕事をしてるから、すぐ同一労働・同一賃金に持っていけるかというと、なかなか職員の採用のところまでさかのぼっていくわけでありますから、その辺が根本的に見直されないと、なかなか同一労働・同一賃金というのは難しいということだと思います。  したがって、そういう処遇の改善をしていくに当たっては、トータル的に採用のあり方等からも考えていかなきゃならない。本当に幅広いアプローチが必要だ、大きな問題だというふうに思います。その辺を意識して、しっかり行政としても対応していかなければならないとかように思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 同一労働・同一賃金についての採用にさかのぼってという考え方もお聞きしましたけども、私が聞いたのは臨時・非常勤職員として働いておられる方が住民サービスに欠かせない存在になっているのではないかと思うが、市長はどう思うかということをお聞きしております。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) その点は全く同じ考えであります。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) そこで、こういった法律改正もある中で、その欠かせない存在である臨時・非常勤の職員で働いている方、そういった方の声を市長は直接聞かれたことはありますか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) なかなかないわけでありますが、組合交渉の際にそうした立場の方々からの意見もぜひ聞くようにということで交渉の場でございました。そういったときにはしっかりとお聞きし、これをどうこの待遇に生かしていくのかというのは執行部のほうでも考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 直接聞かれたということですけれども、それに対してそういう方たちの意見に対する感想ですね、どうお考えになりますか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) その場で確かに同一労働・同一賃金、これを職場の実態からしてすぐそういうふうにいたしますという考え方を言っているというわけではなくて、まずはそうした実態をしっかりと理解するということが我々にとっても初めの一歩だということだと思いますので、同じ土俵の立場で同じ土俵に立って組合側も職員の皆さん方のその考え方、そして執行部の考え方、それが同じ土俵で語り合われなければならない、そこからが出発だというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) そこで臨時職員、非常勤職員の方がどういう思いで働いておられるかというお話も聞かれたんでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) そうした考え方を非常勤の職員の立場での考え方、しっかり開陳されておりましたので、それに対しては実態をよく理解しなければならないと改めて思ったところであり、これをどういった形で職員の皆さんが求められている方向に持っていったらいいのかというのをしっかり考えていかなきゃいけない。繰り返して同じ答弁になりますが、御理解いただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 私も臨時・非常勤の方と意見交換をする機会がございました。私の感想は、臨時・非常勤として働いておられる方も正規職員と何ら変わらない志を持って、さまざまな職種や業務にかかわっておられる。勤務形態も多様であるけども、その方がやっぱり決して手抜きをすることなく住民サービスのために働いておられるということ。そしてやっぱりそういった処遇というのは、何としても改善していかなければならないという感想を私は持ったところでございます。今、なくてはならない存在になっている。正職員でやるのが先ほど総務部長言うように当たり前なんだけども、それができないという市側の都合なんですからね、これは財政上の。だとすれば、これは何としても処遇を改善して住民サービスが安心して提供できてくる環境をこの法律改正を機会に持っていかなきゃならない。これが市の執行部側の住民サービスを提供する側の責任ではないか。このように私は考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 繰り返しの答弁になりますけど、じゃそういった状況にどうやったらアプローチできるのか。その手法がいろいろ考えられなければならないわけでありまして、それが今回の改正を新たなスタートにしてさまざまな手法、アプローチがあると思いますので、しっかりそれを考えていくというのがこれからの我々の仕事であり、また職員の皆さん方との話し合いの場でそれを実践していくスタートだというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 臨時・非常勤職員の方々の処遇の改善ということにつきましては、一昨日、21番議員の答弁にもお答えさせていただいたところであります。  今回のこの地方公務員法あるいは地方自治法の改正は大幅な改正ということになっておりまして、いわゆる処遇の改善、これが目的というふうに私どももきちんと受けとめております。  細田議員の御指摘のように、地方自治体の臨時・非常勤の職員の方々が64万人ということですので、ほぼ正規の職員に対して大体2対1という格好ですね。雲南市においても、大体今御指摘のように468の正規職員に対して240名ということで、いわゆるこの地公法の第3条3項3号の非常勤の職員というのがいわゆる嘱託職員で、今、雲南市の場合が96人ということです。これは17日勤務ということになっておりまして、法律上、期末手当とか一時金などの支給という規定は全くなかったわけです。これ今回それが支給することができると。これは一定のもちろん条件はございますけれども。それとやはり通勤手当、一部臨時職員さんに対しては支給しているわけですけれども、これが支給が可能になってくるというふうなことで、大幅な改善がこの法律改正によって図られてくるのではないかというふうに思っております。  私どもも、今、お話ございますように教育とか子育てとか重要なこの分野で地方行政の担い手のもう重要な役割を担っていただいている。こういうことからこの処遇の改善ということにつながっていくわけでございますので、職員組合の皆さんとも鋭意今も交渉、協議、調整をしているところでございまして、この会計年度任用職員さんは地公法適用ということに全面的になりますので、そうすると採用についてもきちっと公平の原則というふうなことで応募からそれから採用決定ということが手続が参りますので、お話しさせていただきますようにこの会計年度任用職員にかかわります条例制定についてはできるだけ早く、できれば9月の定例会に条例提案をして議決を賜りたい。それによって、この会計年度職員さんの募集、採用ということのそういう手続に入っていきたいと思っております。  今、やっぱり私どももこの8市の状況などもございますので、そこあたりとのきちんとバランス、動向を見ながら、最終調整をここのところ6月の中旬ぐらいのところで大体話し合いを合意に達していきたいというふうに思っておるところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 質問の4番目の法改正の趣旨、臨時・非常勤の処遇改善だという認識がこれは共通認識だということでよろしいですね。それに向けて、今いろいろ労働組合との話し合いもしてるということなんですけれども、これはやっぱり労働組合の話し合いももちろんそうですが、私がここで質問するのはやっぱり社会的な問題なんでね、既に一番最初言うように。全体のもう社会的にも3分の1が臨時・非常勤職員で非常に格差社会の根源になってる。自治体もそれと同様に3分の1がそういう臨時・非常勤。これはもうまさに社会的な問題で、雲南市がチャレンジできやすいとか、あるいは子育て日本一だとかそう言うけれども、そこで働いている人たちがそういうスローガンを掲げる。そこで働いている人たちが臨時・非常勤職員で、例えば高卒初任給程度の賃金で働いておられるという実態ですね。全国的に見ても14万から16万の賃金という調査結果ですけれども、非正規労働者の皆さん。それでチャレンジが本当にできるのか。将来の自分の生活ができるのかということを我々は社会的な問題としてやっぱり考えて、そういう働き方が今の市の中であるんだということが言われるのは社会的に考えていかなければいけない。住民も考えていかなければならないという立場で私は質問しているところです。やっぱりそれはなくさなければならないです、行政として市の姿勢として。というふうに私は思っております。そこで、少しそういうことはやっぱり共通の認識ができたというふうに思っております。  総務省会計年度任用職員制度の準備状況に関する調査の結果についてというのをホームページで公開をしております。それを読みますと、会計年度任用職員への移行について合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在行っているフルタイムの任用について抑制を図ることは法改正の趣旨に沿わないものであること、このようにホームページで調査結果の報告をしております。これはどういうことかというと、フルタイムで働いていた臨時職員の皆さんをパートタイム労働にこの法律を機会に切りかえていこうというこそくな手段を考える自治体があるということなんですよ。それに対してそうじゃないよと、法の趣旨というのは。自治体が法の改正を逆手にとって、勤務時間を短く働かせようと。そういった手段はよくないよということをここでは言ってるわけですね。雲南市はそのようなことはないと認識をしておりますが、どのような今対応を図ろうとしているのか伺いたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 先ほどの御質問ですけども、これにつきましても21番議員が先日御質問されたとこでございます。  現状、非常勤職員、いわゆる雲南市で嘱託職員でございますけれども17日勤務、それから臨時職員につきましては週5日勤務。場合によっては少しパートタイム的な方もいらっしゃるかと思いますけれども、これら今の業務内容も勘案しまして、今後の業務内容でありますとか業務量に応じて所管の部局、それぞれの部局に非常勤職員さん、臨時職員さんおられますので協議しながら、特にフルタイムをパートタイムに置きかえるとかそういった考え方ではなくて、今の現状によって対応していかなければならないというふうに思っておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいというふうに思います。  私も労働組合出身ですから、そういう肩を持つということでなくて、さっき申し上げましたようにやっぱり社会的な問題なんですよ、これは。  NHKが「けさのクローズアップ」の中でも報じておりましたが、そこの中で識者がこれは社会的な問題だと言ってるんです。暮らしに影響する、住民の。住民に最も近いところでサービスを提供する立場、多くが非正規であるというのが現状。ところが、年収は200万円前後の賃金。雇用も1年ぐらいで不安定な状態でやってることは将来に対する展望が見えない。結果、かなりの数が離職している。非正規公務員の処遇を低い状態のままにしたらなり手不足がもっと大きくなって、このままでは安定した住民への公共サービスができなくなるおそれがあるというふうに地方自治研究所の研究員はコメントをしております。私は、そういう状態というのが今の人手不足とか、あるいは例えば保育士でも不足の中で、例えば松江市の待遇がよければ松江市へ行くわけですよね、その人たちは。あるいは出雲市のほうに行く。そういう状況の中で、雲南市の住民サービスがきちんとできなくなってくる。そういう状況を私は恐れております。人口減少社会の中で働き手不足が進行する中で、私はそういうふうに思っております。  ですから、しつこく言いますけれども処遇改善、そういうことが前面にこの法改正を捉えながらきちんとやっていただきたい。このことをぜひ求めておきたいと思います。あるいは賃金面もありますし、あるいは労災の問題あるいは共済関連の問題、そういった問題もありますよね。フルタイムで1年以上雇用すると共済組合に加入というようなことも出てくるというふうにあります。財政的な問題も市ももちろんあります。しかし、それと人材育成、チャレンジする人たちを育成する、そことはやっぱりきちんとどちらが大切かということを私は考えていきたいと思っております。サービスを受ける側としても、しっかりこのことを見ていきたいというふうに思っております。  やっぱり働き方がいかに大事かということは、おいしい牛丼屋さんでもブラック企業だと言われるとアルバイトが来なくなるんですよ。営業できなくなる、お客さんも行かなくなる。サービスの中身とか、雲南市が行っているサービス、保育、子育て、それからきのう教育長から言われましたいろんな子育て支援、そういった方が恐らく多くの方が非正規労働者の方でやられている場合は結構あると思うんですよね。そのサービスの中身、受け手はそのサービスの内容を見ている、そういう時代に今なってるということです。雲南市はどういう体制でサービスを提供しているかということをもう見る時代。そこで雲南市を見る時代。今そういう時代になってきているというふうに思っております。ブラック企業ならぬブラック自治体にならない、そういうことを求めておきたいというふうに思っておりますが、これに対する答弁は副市長、市長ですか、よろしくお願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) そうした格差是正を会計年度任用職員、差し当たってこれでやっていこうということでありますが、しかしこれでその具体的な対策が出たとしても、それは新たな段階に正規の職員に非正規の職員の方々の処遇が近づいていくということでありますが、そのことによってぴたっと一緒になるというわけにはいかない。それはやはり先ほども言いましたように、もともとの採用のあり方から根本的に考えていかないとできないことでありますから、確かに社会問題であるわけですので、それだけ根は深い。根本的に取り組んでいかなければ、国を挙げて取り組んでいかなければならない問題だと思います。もちろん今の状況の中で雲南市が果たしていく役割はしっかり果たしていきますけれども、根本的にはそこまでさかのぼってやらないといけない深い深い問題だと。しかしそれをしっかりやっていかないと、このワーキングプア格差社会というものの解決には結びついていかないということだと思いますので、ぜひその辺は認識を共有いただきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 大きな問題だと思います、根本的な問題からいえば。先進国の中でもヨーロッパなどは正規職員から非正規職員に、例えば子供が生まれて短時間で働きたい。そういったときにはそういった働き方もする。しかし、先ほど言った同一労働で同一賃金。決して賃金が下がるいうことはない。勤務時間を短くして賃金で働く。しかし、また正規職員に戻ることもできる。そういうような先進的な働き方を現在もやってる。そこまでは今日本の社会ですぐやれないというふうには思いますけれども、そういったことを見習いながら今回の法改正のもとでの臨時・非常勤職員、そして地域公共サービスを担っている職員、そこに格差ができるだけ縮まるように、格差が拡大する、あるいは処遇が悪くなるというようなことがあってはならない。そのことを強く申し上げておきたいというふうに思っております。その点については、執行部と共通認識ができたんではないかというふうに私は理解させていただきたいと思います。  続いて、幼児教育と保育の無償化の法律についてでございますが、これも子ども政策局長何回も答弁になっておりますが、概要について再度説明をお願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) これまで21番議員、20番議員に答弁をしたところでございますけども、本年10月から始まります幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるということで、小学校就学前の3年間分の保育料を無償化することを基本的な考えとされているところでございます。  主なものとして、幼稚園保育所認定こども園を利用する3歳から5歳の全ての子供たちの利用料が無償化されます。また、ゼロ歳から2歳の子供たちの利用料につきましては、住民税非課税世帯を対象として無償化されることとなっております。  なお、食材料費につきましては無償化の対象とはならず、3歳から5歳について実費徴収されることとなっている制度でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 一昨日からの議論でそういうことですが、そのいわゆる食費の問題がこの間から問題になっておりますが、それについては負担増の方もあるけども、食費部分が、それは市が負担できないように今制度設計を考えているという認識でよろしいのかということが第1点。  それから、第3子が無償化になっているけれども、そのことについても無償化については食費等は取らずにそのままいくということで制度設計を考えているということで私は理解していますが、よろしいでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 議員おっしゃいますようにそのような答弁をさせていただいておりまして、3子あるいは市の減免によりましてこれまで既に無償化になっている方について負担が増になるケースについては、そういう負担が伴わない制度を考えていくということを答弁申し上げております。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) その制度設計は、大体9月か12月議会に明らかになるというふうに理解してよろしいでしょうか。9月議会ですよね。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) この制度自体が10月1日からスタートすることになりますので、9月定例会前の8月の事前の委員会等が開かれることであれば、そこがお示しできるようにしたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) じゃ続いて無償化に伴う雲南市の保育政策、今どういう影響を及ぼすかということですけれども、食費がどうなるかとかそういったことを具体的には聞きたかったですけど、聞かせていただきました。  この幼児教育の無償化につきましては、多くの問題点があるというふうに論議をされております。手放しでは喜べないということですね。要するに無償化よりも先にやることがあるんじゃないか。待機児童の問題とか、あるいは施設の整備とか、あるいは保育士の待遇改善が先ではないかとか、あるいは今の所得によって階層別に保育料を取っているのが一律無償化になるのは、高所得者を優遇する制度ではないかというようなことが言われたというふうに思っております。やられるということは決まったのでこれはやってもらうことになると思うんですけれども、私が心配するのはそういった財源が雲南市にとって、例えばきのうも5番議員のほうからありましたけれども、私も同じ考えですが、こども園のゼロ歳児から3歳未満に対する例えば海潮こども園、これもやっていただきたいという要望があるんだけれども、それはなかなか財政的に難しいということになってるわけです。私から言わせると、そういったことを先やってもらいたいというのがあるんですよね。そういった政策に対して影響というのはないのか、今後やる。これについてお伺いしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 保護者の利用料が無償化されることによりまして、今年度の場合5,080万、6カ月分でございますので、1年分にすると1億160万ということになろうかと思っておりますけども、それの財源につきましては国のほうで消費税の増を財源として地方交付税にも算入されるということで手当てされるということになっておりますので、直接この利用料と施設整備の関係がリンクするというふうには思ってはおりませんけども、ただ全体としてその財源がしっかり確保されることが、間違いなく国として対応いただくということが前提であるというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 先ほど言いましたように、国民、市民の間からは無償化よりも施設整備とか保育士の確保が先だという意見がいまだにある。実際そうだというふうに思います。きのうの答弁にもあっておりましたが、保育料が無料になれば恐らく預けたいという方もたくさん出てくる。それに対する保育士対策をどうするのか、あるいは施設整備をどうするのか。これ必ず出てくるというふうに思っております。  そういう中で、先ほど言いましたようにやっぱり地域で子供を育てていきたい。例えば海潮でいえばゼロ歳児もこども園で育てたい。そのための給食設備あるいは職員配置もしてもらいたいというのが市の要求なんですね。そういったことを子供の保育料が無償化になったからそれは後だというようなことが決してないように、市として取り組んでいただきたいというふうに思っております。これは市長のほうでちょっと最後に決意を伺って終わりたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) いろんな市民の皆さんのお声があるのは承知しておりますが、国が出す政策にやはりこれは雲南市としても乗っていく、そしてまたそれは他の自治体もそうした方向でいく。だからそういったことにやっぱり応えていかなきゃいけない市のスタンスもありますので応えていきながら、それよりも本当は施設整備や待機児童の解消が先だということについては、これはまたしっかりと応えていく、そういう努力をするというのがあるべき市の姿だと思います。また、そうしないとあっちへふらふらこっちへふらふら、一体市は何をどこへ向かおうとしているのか定まらなくなることによってまたいろいろな声も出てくると思いますので、やっぱり国が示した考え方についてはこれはしっかり取り入れて、その上でどうするかというのが望ましいあり方だというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 保育料の無償化も子育て支援、これが一番だというふうに思っておりますので、そういえば施設整備とも子育てで重要だということで今後ともいろんな要望をしていくということになるというふうに思いますので、子育て支援に向けての充実をさらに要望して、この問題については終わっていきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で細田實君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩をしまして、午後1時から再開いたします。              午前11時19分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号3番、松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 議席番号3番、松林でございます。令和最初の雲南市議会の一般質問のトリを務めさせていただきます。  今回は、大きく4項目についてただしてまいります。  最初に、経済振興策について伺います。  政府は、人口と経済の東京一極集中、これをいかに打破するか。それを地方へ分散する。これを実現することを目的にさまざまな政策を打ち出していますが、いまだなかなか現実が見えてこないのが今の現状でございます。  日本経済は、米中の貿易摩擦の激化と長期化、これが懸念されることから不透明感はさらに広がりを見せています。これまでも日本全体は好景気が叫ばれてはきましたが、市内の経済の状況は決していい状況ではなかったと思っております。  本市の地域経済の好循環、この起爆剤として実施してきたプレミアム商品券事業は、10月からの消費増税、これによる経済の疲弊、これを避ける策として国の経済対策として全国で実施されることとなりました。今回のこの事業は、本市が行ってきたプレミアム商品券事業とは違って購入対象者が限定的になっています。今までとの違いというのを市内、あるいは事業者、商工会、これに対してしっかりと説明をしていかなければ混乱が生じるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
    ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 国のプレミアムつき商品券事業につきましては、10月から予定されております消費税率の10%引き上げに当たりまして、所得の少ない方や乳幼児のいる子育て世帯を対象に税率引き上げに伴う負担増による消費への影響を緩和をするとともに、地域における消費を喚起、下支えをすることを目的として国が全額負担し、全国の自治体で行われるものです。雲南市におきましても、庁内関係部局と商工会等との協議を行いながら10月からの商品券販売、使用開始に向けての準備を進めているところでございます。  その中で、議員御指摘のとおり昨年まで雲南市商工会が市の補助金を活用して行っておりました商品券事業とは別事業でございます。先ほど限定される利用者の方を申し上げましたけれども、そうした購入対象者等が異なりますので、混乱が起きないように市報やチラシによって事前周知を図ってまいります。特に商工会も昨年までのプレミアム商品券事業にかわる事業を9月から開催することとしておりますので、それと兼ね合わせながら説明をしていく必要があるかなというふうに考えております。  また、商工会とも連携を図りながら市内事業者の方には説明等も行いながら、商品券の取り扱い可能店舗としてより多く参加をいただきながら、多くの商品券が円滑に利用できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) これまでなかった事業であれば本当にみんな真っさらな状態ですが、これまであった事業ですので、市民にとってはあくまで上塗り状態になってきますので、その辺の違いというものをはっきりとわかるように示していただきたいと思います。  今回のこの事業は、あくまで消費税増税のカンフル剤として国が当然打ち出したものでありますから、単発である可能性が高いと思っております。市民や市内の事業者さんからは、これまでのようないわゆる本市独自のプレミアム商品券事業、この継続を求める声も少なくはないのではないかと感じております。それにかわる事業というのは商工会側も打ち出してはいますが、例えば市民の声としても含めてですけど、例えば来年度以降も本市の消費喚起の策として、またそのプレミアム商品券事業、こういったものも頭にはあるのか。もうあくまでも商工会に任せて、そっちの事業にシフトしていくのか。そのあたりの見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) これまでもこうした市内経済循環に関する購買力を高める施策につきましては、商工会等と協力して行ってきております。これまで商工会が中心になられて、そうしたプレミアム商品券という事業を7年間行ってまいりました。この事業につきましても比較的大規模店舗に流れるというちょっと課題もございまして、今回見直しを図ってこられるところでございます。  今回新たな事業を開始されるところでございますので、そうした事業の検証も図りながら来年度以降のところはまた検討していく必要があろうというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 先ほど部長のほうからもありましたとおり、商工会は今年度が新たな市内景気の喚起策としてぐるっと雲南スタンプラリーを展開されます。本日現在、市内785社が参加登録されているというようでございます。この事業は、市内を大東と加茂が一つの地区、木次と三刀屋が一つの地区、そして吉田・掛合が一つの地区、この3つに分けた地区をぐるっと消費、いわゆる物を買ったり食べたりすることでスタンプを押していただいて、そのカードか満タンになって応募をするといわゆる市内産品が抽せんで当たったり、国内旅行、あるいは国外旅行のチケットが当たるという事業でございます。まさにこれは市内をぐるっと回る、いわゆる周辺部での頑張っている事業者にもしっかりと経済効果の波が期待できる事業ではないかと考えますが、この事業についての見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 今回、新たなスタンプラリーという事業に展開が切りかわるわけでございますけれども、これまで実施してこられましたプレミアムつき商品券事業につきましては購入者の方からは非常に人気がございましたけれども、どうしても市外資本の大型店舗に偏りがちなところがございまして、地元の資本の事業者への波及効果が小さいということが課題でございました。そこで、今回地元の中小企業所の利用促進を図るために、こうしたぐるっと雲南スタンプラリー事業に切りかえていかれたということでございます。  先ほど議員からも御説明されましたとおり、10個のスタンプを集めるまでに3つのエリアに市内を分けてそれぞれ規定数をためていただいて応募いただいたというふうな事業内容になっておりますので、このことからふだん余り利用していない地域での買い物も促進されますし、そうしたことで新たな市内の魅力の発見にもつながりながら、ふだん利用につなげていくことが可能でないかなというふうに考えております。市といたしましても、そうした地元の企業対策とそれから周辺地域の対策との両面を兼ね備えた事業ですということで、成果が上がるように期待をしているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 市当局としても、これの成果がしっかり上がるように期待するということの見解をいただきました。  この事業は、いわゆる市民が市内をしっかりと循環する。これが何といっても最大のポイントです。ぜひとも市長を先頭に市役所の職員さん、我々議員も含めて市内外のあらゆる人に声がけをして、こんなすばらしい事業をやってるということをしっかりとお伝えいただいて、市内経済の循環を盛り上げていきたいと思います。ぜひともまた市長を先頭に旗を振っていただきまして、市内をぐるっと回っていただきたいと思いますので、要望しておきます。  その地域の経済を元気にというところで、先般6月2日日曜日に5番議員のほうからも紹介がありましたが三刀屋町アスパルにおいて雲南市商工会青年部主催の「うん?なに屋?」が開催されました。昨年、悪天候によって2度延期された事業でありましたが、今回3度目の正直ではありませんが満を持しての開催は、主催者含めて本当想像を超える人出で、実際のお仕事体験の受け付け実数、これは300世帯、1,029名の方が参加されました。同日、2階では軽トラック市も開催されました。そこでの人出も合わせますと、約2,000人近くのイベントであったというふうに伺います。市内外から親子連れはもちろん、おじいちゃんおばあちゃんと一緒に参加された方がほとんどで、幅広い世代の方が楽しまれ大変なにぎわいでございました。  この事業は、市内各地の若手事業者が設置したいわゆるお仕事体験ブースからベースに成り立っております。これはただの集客イベントとは違って遊びから仕事を体験し、そしてそこに住む人から地域を感じることができる、いわゆる本当の実体験事業でございました。市内事業者の担い手である商工会青年部にしかできない事業承継と地域継承、これを試みる新たなチャレンジイベントであったと思います。  そこで政策企画部長に伺いますが、本市の若者チャレンジのモデル事業の一つとしてしっかり継続できる事業として支えるべきと考えますが、どうでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 「うん?なに屋?」ですね、本当に商工会青年部の皆さんを中心に、たしか台風で2回流れたと思っていますが、よくぞ本当に大盛況だったというふうに喜んでいるところでございます。  チャレンジの関係では、大学生をインターンシップとか事業承継の現場へ送り込んでいる事業としてUCC事業というのがございます。このメンバーとか、あるいは子育て環境でいろいろ御提言いただいておりますUNNAN子育ち応援会議の皆さん、また若者チャレンジを担ってもらっていますNPO法人のおっちラボの皆さんもどうも参画されたというふうに聞いておりまして、そういったいろんな方たちの知恵が集まって、この「うん?なに屋?」ができたなというふうに思っているところでございます。聞いたところでは、子供からまさに本当大人まで、大学生、高校生、大人までチャレンジが一堂に会した場ではなかったのかなというふうにお伺いしているところでございます。  これから地方創生交付金のほうの計画を策定してまいります。貴重なこれそういったチャレンジの場が一堂に会すということにおいては非常に貴重なイベントだと思っておりますので、今後これについてどういうふうに位置づけて、御支援できることはどういうことかということも含めながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) この事業は経済振興策の新たな切り口であると同時に、何といっても本市の目指すキャリア教育のある意味心髄ではなかったのかなとも感じたところです。決して学校の机の上では学ぶことができない地域の仕事や文化、これを体験し地元のお店や企業を知る。そのコミュニティーに触れ、雲南で暮らすことのすばらしさを感じる体験プログラムです。これぞ親子で学ぶ地元愛、地域のありがたさを感じる地域愛教育ではないでしょうか、教育長の見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 私も多少行って参加させていただきましたけれども、今おっしゃいますように想像以上のにぎわい、そして想像以上の子供たちの職業体験に対する幼児そして小学校低学年の子供たちのまなざしの真剣さ、単なる体験ではなくて、車屋さんはこういうことをしているのか、花屋さんはこういうことをしているんかということを身をもって学ぶということのすばらしさを私も感じさせていただきました。  中学校3年においては、御案内のように職場体験学習というのを学校教育でやっております。これは幼児期、小学校低学年の社会教育による職場体験というようなものではないかなと。そして、地域のその商工会青年部、地域の頑張っている若者の姿を見て、やっぱり子供たちも感ずるところはあると思います。そういう意味においていろんな意味でふるさと教育にもなっているということで、すばらしい取り組みであったなということで、学校教育そして社会教育共同で子供たちを支えていく、育てていくということを今後とも続けていかなくてはならないというふうに肝に銘じております。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) この事業は参加した子供たちの将来や夢につながるキャリア教育プログラムであると同時に、若い親世代に地域のありがたさ、これを振り返ることの重要さ、これを伝える事業でもあります。すなわち持続可能な地域づくり、大人チャレンジの事業でもあると思っております。  今回は産業観光部を中心に連携されながら事業実施がどうも行われたようですが、政策企画部や教育委員会ともしっかりと連携をして発展することを期待したいと思います。通告をしておりますいわゆる経済振興策と、次の第2項目でありますその教育施策、これの間を取り持つ事業でもあるということから、紹介を兼ねて質問に取り上げさせていただきました。  続きまして、2つ目の項目でございます。教育行政、特に学校教育について伺ってまいります。  先般、三刀屋高校野球部が春季大会において準優勝という輝かしい成績を残し、本市からは3年ぶりにあしたから始まる山陰大会に出場となりました。こうした活躍は、学校の勢いと同時に地域の元気、活力に大きく影響を与えます。ぜひとも雲南市になって初の甲子園出場を期待したいものでございます。  平成29年度より教育魅力化推進会議が設置され、高校魅力化が進められつつありますが、具体的な事業としてはまだなかなか示されてはいません。中学校生徒の数がどんどん減っていく中で、この現状は避けて通ることはできません。今年度の市内3高校、これの入学者数のいわゆる市内、市外の内訳、この状況を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 本年度の市内にある県立高校3校への入学者数は291名で、平成25年以来6年ぶりに290名を超えました。内訳としては、市内の中学校から236名、市外からは55名となっております。市内の中学校卒業者数347名のうち68%が市内の高校に進学したこととなり、一昨年が60.9%で過去最低でしたけれども、昨年が64.3%、そして今年度が68%と2年連続で上昇しております。  また、市外からの55名は平成28年の56名に次ぐ近年で2番目の数字であり、本年度は市内外両方で高校の魅力化の取り組みが成果となってあらわれたのではないかというふうに評価をしております。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 少しずつその魅力化推進会議でなされていることが実を結んだ形と評価をしていいかとも感じたところでございます。  実際にその市内からの進学者数がふえるということは何よりも一番大事なことでありまして、その上乗せ部分というのはあくまで市外からということには当然なると思います。市内の中学校のほうにでも、今まで以上にしっかりと働きかけていただきたいと思います。  平成29年の3月議会で、高校魅力化の目的はとの問いに対し市長のほうから、市内はもとより市外からも進学先として選ばれる高校づくり、これが魅力化であるという答弁をいただきました。  そのいわゆる先進事例というものを一つ紹介いたしますが、県内で県西部の島根中央高校では新たに県内初の女子硬式野球部を創設されました。県内生7名、山口県から4名、広島県から1名とマネジャー2名の14名がこの部活をしたくて新たに1年生で入学してきました。こうした魅力化の具体策、これを早く示せば本当に一気に花が開く瞬間もあるのかなというふうに感じたところでございます。先ほども申しましたが、推進会議の早急なさまざまな事業の実行を求めたいと思います。  次に移ります。5月18日の新聞報道でもありましたが、政府の教育再生実行会議からは高校普通科改革で多様性を促す必要があるとの提言を政府のほうにしたということが新聞で載っておりました。この大まかな内容は、どうしても普通高校というのは全体の高校の7割あるそうですが、大学受験を念頭に置いた指導や授業編成が大半で、生徒の多様な能力や関心に十分に応えられてはいないのではないかとのことから、提言としてどういった力を持った生徒に入学してほしいか、また特に力点を置く学習内容は何か、そして履修単位の認定方針、これを明確にするなどが提言に盛り込まれました。具体的に言えば、高校生自身がみずからのキャリアデザインのできる力の育成、国際的に活躍できる生徒、あるいは科学技術の分野を牽引、さらには地域課題の解決といった各校の人材育成のイメージ、これに応じて普通科を類型化し、学びの変化を促してはどうかとの内容でございました。ぜひこの高校改革に対してのこの提言をしっかりと研究して、魅力化の重要ポイントとして高校改革に着手してはいかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 先般公表されました教育再生実行会議の第11次提言では、議員おっしゃいますように普通科や総合学科とも校長のリーダーシップのもと各校の教育理念の明確化や地域関係者の学校運営への参画、文系、理系バランスのとれた科目履修ができるような教育課程の編成などといったものが示されております。  一方、ことし2月には島根県教育委員会が県立高校魅力化ビジョンを公表されました。その中で、普通科高校においては新たな学科、コースの設置や多様な選択科目を開設できる単位制の導入などを検討するといった方向性が示されました。また、総合学科においては、地域文化やスポーツ、芸術などに特化した新たな系列の設置等について研究すると示されております。  このような方向性を具現化していくための協議会として、令和3年までに高校版のコミュニティ・スクールとも言える高校魅力化コンソーシアム・協議会を全ての高校で構築されるということが示されております。こうした国、県の動向を踏まえ、本市では高校魅力化コンソーシアム・協議会を県の先導モデルとして今年度中に設置するということとしております。ここでは市内3高校卒業時点での目指す生徒像を設定し、共通理念のもと各校の主体性を尊重しつつ、各校がどういった特色を出して生徒の多様な学びを実現していくか等について議論し、具体的な提案に結びつけていきたいというふうに考えておりますので、引き続き御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 国はもとより、県のほうも少しずつ動きが出てるということであります。なおさらこの雲南市には3つの高校ありますから、特色がある、またそれに魅力がある高校、そこに本当に向かうに当たっていち早く示していただいて、次の中学生に知っていただくことが全てでございますので、しっかりと早くスタンスを定めていただきますよう求めておきます。  次に、小学校・中学校教育について伺います。  全国学力テストによる島根県の状況は、とても上位というところにはありません。特に、小学校の学力の低下が気になるところであります。  私は、学ぶことそのものを身につけることが重要ではないかと考えます。いわゆる学ぶ癖を身につけるとでもいいましょうか、そういった学ぶことを特別なことではないということを癖づけることが大事だと思います。  まず、市内児童生徒の学びに対する意識改革が必要ではないでしょうか。脱ゆとりが叫ばれてもう数年たちます。その中でやはり競争心と向上心、これを身につけ醸成しなければなりません。学校ばかりが学びの場でないことは当然でありますが、まずは学びの現場である学校に変化を求めることが第一歩と考えます。  教員の配置数は児童生徒の数によって決まることから、この子供の数の減とともに教員数は削減され、一人の教員に対しての負担が大きくなっているのが現実です。先生が忙しいから子供の学力が下がっているとは思いませんが、学力向上にしっかり専念できる環境、これが最重要であります。幾ら忙しくても、そこを阻害されてはいけません。教育改革の一つとして教育力の向上、いわゆる教える力の向上を掲げ、教員自身も競争心と向上心に励み、児童生徒に学ぶことの重要性を解き、学力向上を目的とした教育環境をつくる。いわゆる教員加配特区という変化を持たせることはできないものでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 新学習指導要領では、育成を目指す資質、能力の3本柱の中の一つに学びに向かう力、人間性などが示され、子供たちが学びの意義を自覚するとともに主体的に学び合い、学んだことを実生活に役立てていく力や態度の育成が重視されております。議員おっしゃいますように、実現に向けてはまず教師が指導の改善、充実を目指して切磋琢磨し合い、向上心を持って学び続ける学校づくりが重要であるというふうに考えております。  議員御提案の教員加配特区ということについてですけれども、先ほどおっしゃいますように教員定数は学級数などに応じて国の標準が定められ、各校に教員が配置されております。島根県では、これに30人あるいは35人学級ということで加配や特別支援教育、生徒指導等に係る非常勤講師の加配が行われているというところでございます。  本市の重要課題である学力向上に資する教育加配は、教育関係者の願うところです。みんなが思っているところでございますけれども、国の各種特区制度における事業内容を見ますと、学校設置や特別免許状の発行などに関する事項はあるものの、教員加配に関するものは見当たりません。したがいまして、特区としての実施はなかなか難しいというふうに考えております。  しかしながら、子供たちが主体的、対話的に深く学び合う授業づくり、誰もが学ぶ喜びを味わえるより質の高い教育実践のためには、教師の授業改善に対する努力とともに今以上の人的環境整備が必要であるというふうに考えておりますので、引き続き県への加配要望に努めていくとともに、教職員一人一人の資質向上を目指して施策の工夫を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) なかなか国の制度上その枠がないということで、非常に残念なところでございます。枠がないからこそ特区ではないかという気持ちもしないではないんですが、ぜひともそういう声というのが本当に地域からは上がっている。あるいはもう学力向上、子供が減っていく中ではこれからの日本を支えていく子供たちの学力を高めるためにはこれまでの制度ではいけないという思いも含めて、またいろいろな場面でこれは行政のほうから、そして市長のほうからもまた国のほうにも届けていただきたいと思います。  次に、学校校舎の整備について伺います。  校舎の耐用年数の期限が迫る学校が幾つかあります。これにつきましては、中期財政計画にも実施計画にもまだ上がっていません。しかしほかの大型事業との兼ね合いもありますと、構想に限ってはできるだけ早く示さなければならないと思っています。また、その校舎のいわゆる計画に基づく部分というかそこにリンクする部分として、義務教育学校と……。 ○議長(山﨑 正幸君) 通告あった。 ○議員(3番 松林 孝之君) はい、続きます。その校舎の整備計画もある中ですが、義務教育学校とのいわゆる校舎の整備というのは切り離して考えるとの答弁でもありました。でも、同時進行でその義務教育学校の研究会を立ち上げるとの答弁でもあったのは事実でございます。したがいまして校舎整備だけが先行するのでもなく、同時進行として義務教育学校の研究をするということの答弁でもありましたので、その義務教育学校の検討状況、これはどうなっているのか伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 義務教育学校につきましては、昨年の9月に教育委員さん、学校長の代表、それから教育委員会事務局、10名で検討チームを設けて検討を始めました。松江市にあります義務教育学校八束学園への視察や、海潮中学校区でなされております小中一貫教育の状況の報告などを受けたところでございます。今後、併設型ではなく一体型、そして分離型、いろんな義務教育学校ございますので、そういう分離型はどういう状況なのか、併設型はどういう状況なのか。一体型は八束学園も一体型ですので、そういういろんな形態の義務教育学校の視察も行って、本市における義務教育学校の導入の課題について今後検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 失礼しました。質問の題目が間違っておりました。  そうした義務教育学校をつくるに当たっては、今、教育長おっしゃったとおりさまざまな分類される形があるという中ですと、そのいわゆる義務教育学校の検討状況とそのいわゆる学校施設、これのあり方というのもやはり同時進行で進めなければいけないというふうに考えておりますので、あわせて検討していただきますよう求めておきます。  次に、住宅施策について伺います。  人の流れに大きな影響を及ぼす中心市街地活性化事業や、企業団地がいよいよ動き始めます。その経済振興とともに進めなければならないのが住宅施策です。学校施設や商業集積地など、今後の人口の集積の動向、これをしっかり見据えて効率的に開発していかなければなりません。  最近における宅地の販売の状況、その中での購入者の市内のこれまで在住者なのか、市外から来られた方が多いのか、その割合を伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 雲南市内の宅地の販売状況でございます。雲南市の土地開発公社と、それから民間業者の販売、恐らく合わせたものということだと思いますが、民間分は正確な件数ちょっとわからないところでございます。ほとんどの購入者の方が宅地購入助成事業というのがございますので、そちらを活用されていると思われますので、そこから推計をいたしました。平成30年度の販売数で申し上げますと、開発公社分が11件でございます。このうち市内からの購入者が8件、市外からの購入者が3件でございます。  それから、あと民間販売数でございますけども、23件と推計していますが、助成事業を使われたのが23件でございます。このうち、市内の購入者が20件、市外からの購入者が3件でございます。  ただ、いずれも市内の購入者と整理した件数の中に市外から一旦賃貸で市内のほうに移住されて、宅地を求められたという方もいらっしゃるかと思います。実際の購入者の市内、市外の割合は、これは推計ではございますが大体7対3、市内のほうが7で市外が3ぐらいであろうというふうに考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 市内市外7対3ということで、実際にその数字からもわかるとおり、いわゆる市外流出のダム効果としての効果というのは非常に大きいのかなというふうに感じたところです。  きのうの一般質問でもありましたが、もう木次のそら山、加茂の金丸、これはもう完売。また加茂の連担地にできましたいわゆる令和団地と名前がつきましたが、そこも残りが2区画となっています。こうしたいわゆる売れる土地がもうあとわずかしか残ってないのが現状でございます。この売れる土地の造成こそ、本当に急務ではないかと考えております。  昨日の20番議員の答弁の中で、大東、木次、三刀屋で次なるところを進めるとのことでしたが、ぜひ市外からの人気も含めてある加茂地域でもというところで、副市長のほうから加茂ですかという少し答弁をしかけてやめられた部分があったんですが、ぜひともその辺、もし具体的なものがあるとしたらどこなのか、候補地として伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 昨日の20番の深田議員の人口増のためには優良な宅地の提供が必要ではないか、これが重要な施策ではないのかという御質問がございまして、それにお答えをさせていただきました。今また松林議員のほうから、いわゆるこの中心市街地の活性化事業とか、あるいは神原企業団地の造成でいよいよ今年度分譲募集に踏み切る。こういうことで、大きく情勢が動いている。その中にあって、定住人口をふやすにはやっぱり優良な宅地の提供が急がれる、こういうことでございます。  きのうもお答えさせていただきました今の加茂中、いわゆる令和団地も先ほどお話ございますように29年の10月から分譲して、17区画中15区画売れております。これもあと2区画ということで、ぜひお申し込みをいただきたいというふうに思っております。また、加茂では立石住宅用地、これは4区画ですけれども、これも2区画売れておりましてあと2区画が残っている、こういう状況でございます。  今、雲南市の土地開発公社では、三刀屋の給下、これとそれから大東の新庄住宅団地、それから木次の里方、そら山第4期を今具体的な計画をしているところでございます。まだこれは分譲開始ということにはならないわけですが、そのほか加茂では加茂のほうから御提案をいただいているところがあるということでございまして、これはこれからこの検討をさせていただくということでございます。  確かに今、議員御指摘のように加茂の場合はやっぱり住宅供給公社が実施をしてきました雲並団地、これは合併前からですね。それから、それに続きます金丸団地の1期、2期を順調に分譲済みという形になっておりまして、それぞれ個性的な住宅が建っていて一定の都市的な空間みたいなものを醸し出しているというふうに思っております。そうしたことで、やはり加茂は以前から松江それから出雲に一番近いというふうなこととか、あるいはやっぱりラメールを中心とする、こういう学術、文化芸術活動というものが盛んに行われています。そういう遊学の郷・加茂という合併前のまちづくりのビジョンがあったわけですけど、やっぱりそういうふうなビジョンが浸透した具体的な形となっていろんな文化活動が行われている雰囲気を持っておられるわけです。そういうところに憧れて、この加茂へ宅地を求めましたという方が多いというふうに受けとめております。そうしたことから、加茂も確かに人気のあるところではないのかなというふうに受けとめております。以上です。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 先ほど副市長のほうからもありましたとおり、やはりきのうも答弁のほうでありましたニーズというのがあるのが何より一番大事じゃないかなと思います。やっぱり買う気持ちになる方がたくさんいるというところが、これから開発していく上では、市として、あるいはその地域として考えたときに本当にプラスになると考えておりますので、しっかりと進めていただきたいと思います。  こうした宅地を求めるユーザーの多くは子育て世帯であります。その子育て世帯が一番気になるのは、先ほどから、今定例会もたくさん出てきました保育を含めた教育環境の整備、これもあわせなければいけません。ぜひともその宅地というキーワードではありますが、庁内を横断的に網羅した施策展開として取り組むべきではないでしょうか、いかがですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 繰り返しますけれども、今、地方創生の次期対策を議論しております。昨日も5番、原議員からも御提案がございましたけれども、先ほど住宅政策については関係部局横断的にという御指摘でございました。そうした観点で、横断的に施策の検討を行っていくことが大切と考えております。  今後、地方創生本部会議あるいはPT会議等がございます。教育環境の整備も含めた検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) いわゆる土地を買う、家を建てるということは人生において一番の買い物とも言えます。それを市としてはいわゆる施策として展開するわけですから、買う側の目線に立って本当に全部局挙げて総合的な視点を持って推進していただきたいと思います。  最後、4つ目の質問に入ります。本市の重要施策の実行について伺ってまいります。  冒頭申し上げましたとおり、消費税の増税に伴い国からさまざまな分野に向けた福祉の向上と経済の活性化の方針が示されました。本市はこれまでの人口の社会増を最大目標に掲げ、子育て環境の充実や消費の喚起策、住宅施策において他自治体よりも先駆的に取り組んできました。しかし、今後はこの全国同様の施策が各地で導入されることとなり、本市だけが特化した施策ではなくなるのが見えてきたのも事実です。  こういった事実がある中、この全国の展開、これそのものをどういうふうに捉えているのか伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。
    ○市長(速水 雄一君) これまで雲南市のまちづくり、住民の皆様と行政の協働のまちづくりによりまして、英知を凝らしながら市を挙げて取り組んできたところでございますが、その中に子育て環境の充実あるいはプレミアム商品券の発売、こういったこともあったわけでございます。このたび国におきましては消費税増税に伴って、まさにそうした子育て環境の充実対策、プレミアム商品券、こういったことが打ち出されているところでございまして、これまでとってきた雲南市のまちづくりの方向性、間違ってはいなかったのではないかなというふうにも思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) いわゆる本市が今までやってきたことは、もうまさに先駆的で間違っていなかった。そのあかしであるという答弁をいただきました。  実際に一昨日の新聞にありました2018年の島根県のU・Iターン者の数が載っていました。U・Iターン者の数が2018年は全県下で3,900人であったということで、これは島根県初の4,000人割れであったということが書いてありました。その中で、トータルとしては出雲市がたくさんあったようですが、それより前年比というものに着目しますと、雲南市がトップクラスの前年比の数字であったというふうに私は見てとりました。まさしくこれまで市がとってきたこの施策のいわゆるあらわれではないかというところで、大きく評価したいと思います。  ただ、残念ながらそれを超える流出があるがために人口の増にはつながってはいないんですが、このU・Iターン者が前年比に対して大きく膨らんだということは、評価とともにぜひともこれを進めなければいけない一つではないかと感じたところです。いわゆる他自治体のまねをする必要はないものの、何か策が必要ではないかと今定例会の一般質問でもそれぞれの議員から全幼児の給食費の無償化とか、あるいは住宅施策と子育て施策のリンク、拡充策、こういったものの提案もあったところです。こうしたものは、これまでと同様に一歩先行く雲南市、これを目指すべきではないかというところの提案だと思っておりますが、市長に伺いますが、これまで同様に一歩先行く雲南市、これを目指していかれるのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 先ほどの子育て環境対策とかプレミアム商品券とか、こういったことが国に先んじて実施されてきた。そうしたことをもって、その一歩先をという結果的に評価をいただくというのは大変ありがたいことであるわけでありますが、これからのまちづくり、どういう方向性を強力に打ち出していくかということで、この3月議会と6月議会でも言ってきましたことは、子供・若者・大人チャレンジに加えて企業チャレンジを加えたところで、ソーシャルチャレンジバレー構想を目指すということを申し上げてまいりました。  具体的に、竹中工務店様あるいはヤマハ発動機様、今、入っていただいていろいろなこの提案をしていただいているところでございます。そうした中で、例えば今高齢者の方々が運転免許証を早く返さなきゃいけないというふうにも追い込まれ、そしてまた一方ではそうはいってもそれを返したとしても、何らかの自分の高齢者の方々が能動的な活動をする方法はないもんだろうかということも思っておられるのも事実であると思います。そういった高齢者対策としても閉鎖的に捉えるのではなくて、いろいろな厳しい状況はありながらも、より活動的な毎日が送れるためのそういう施策はないものかということも企業チャレンジの中から誕生すれば、この地域に住まれる高齢者の方々もより活発に生活される。例えばそういうことがソーシャルチャレンジバレー構想を目指す中で実現できれば、全国に先駆けてのまちづくりになるのではないかな。決して功名心で言うことではなくて、やっぱり住むのであれば、子育てするのであれば雲南市と言っていただけるように、そしてまた市民の皆さん自身がそう思えるまちづくり、それが例えばソーシャルチャレンジ構想で1歩も2歩も進んでいけばいいな。そうしたまちづくりが目指されるべきだというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) これまでの3つのチャレンジの連鎖プラス企業チャレンジ、これこそがいわゆるほかにはない取り組みであって、これからの目玉だという意味合いにとれました。それを目玉にした重点施策というのがこれからの構想なのかなというふうに伺いまましたが、市長、そういう形のイメージを捉えてよろしいでしょうか。改めて伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) まさにおっしゃるとおりでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 実際には、本当にこれから課題をたくさん解決していかなければいけないのは雲南市だけに限ったことではないというふうに思っております。  実際に今、全国で大きな社会問題となっているのは、一つは人を人と思わない無差別で自分勝手な非道な行為によりとうとい命が奪われる事件です。これはインターネットデジタル、こういったもののバーチャルの世界が大きく影響すると考えます。今やインターネットの閲覧はスマートフォンという形で皆が持ち歩き、いつでもどこでも使える反面、どこの誰か特定されない情報発信が可能になったことによって無責任で乱暴な凶器にもなっているのが事実です。  もう一つは、先ほど市長のほうからもありました高齢ドライバーによる目を覆いたくなるような大きな事故でございます。マニュアル車が多く道路事情が悪かった時代はそこまではなかった事故が、今、オートマチック車でアクセルを踏むだけでエンストもしない自動車は、ブレーキを踏まないととまりません。今や運転ミスでは済まない大惨事が、右足の操作一つで誰もが加害者になる時代です。  この2つの大きな社会課題は、近代社会がもたらした急激な変化、これの裏の部分と申しますか、陰の部分ではないかと考えています。その陰の部分というのは皆が持っている部分でもあります。今回の6番議員の質問への答弁で、運転免許の自主返納が倍にふえたとのことでございましたが、現実は返したい気持ちはあっても生活していく上で車を手放せずにいる人はたくさんいると思います。それをカバーするのが公共交通ではありますが、公共交通で全てのニーズに応えることはできません。市民バス、だんだんタクシーとあわせて、公共交通網の新たなツールとしてスローモビリティーへの期待は大きいと感じます。このスローモビリティーこそ、今回のヤマハ発動機さんの提案だというふうに思っております。  先日、ヤマハ発動機さんとお話をさせていただく機会がありました。この事業の将来性をお話をさせていただいている中で、これぞ今後の日本の高齢化社会の課題解決の救世主になるではないのかと感じました。それはこのカートをいわゆる運転者がいて巡回する移動支援、これで使うことももちろんですが、これを自家用車のように高齢者みずからが運転して、自分の生活圏だけで自由に移動できるシステムの構築、こういったものを構想として持っていらっしゃいました。スローだからできる、GPSやセンサーを用いて危険回避するシステムが既にゴルフ場とかでは活用されている実態があります。  6月4日に起きました福岡での多重事故、老夫婦が近くのレジャー施設に行く途中だったそうですが、仮にこの車両がスローモビリティーであったら、アクセルを踏み続けようと思っても最初の接触で自動的に停止しています。ここまでの大惨事にはならずに済んだと思います。スローモビリティーこそ都会ではなく、また人々の先ほど市長がおっしゃいました能動的な活動、このためには中山間地の高齢者にこそ必要なものであると感じました。クリアしないといけないハードルはたくさんあるようですが、全国で初の試みとなる事業かもしれない領域、この雲南市から先駆けとして発するチャンスであると思います。ぜひとも新制度開発の特区、先ほども出ましたが特区を取得して推進してはどうでしょうか。市長のチャレンジの意気込みを伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 特区を目指してはどうかということでございますが、しかしそうした社会が特区といわず中山間地域で、あるいはどの都市でも実現できれば、それこそ地方創生のみならず日本創生であろうというふうに思います。したがいまして、その過程において特区ということもありましょうが、雲南市が目指しますのはやはりプラチナ社会であろうというふうに思います。  改めてプラチナ社会、定義ちょっと長くなりますけれども、エコロジカルで環境に優しくて資源やエネルギーに心配がなくて、そして老若男女が社会参加して心も物も豊かで雇用があって市民一人一人がプラチナのように輝く社会、そうした社会がプラチナ社会であるわけですが、今、議員御提言のさまざまなこの取り組みを進めるに当たって、まず特区をというお話がございました。そうした過程をたどりながらも、行き着くところはプラチナ社会であろうというふうに思います。ぜひそれを雲南市共有の目標として頑張っていくということが大切であるというふうに改めて思ったところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) ポジティブな意気込みを聞かせていただきました。いわゆる平成の時代に本市の取り組みはいわゆるプラチナ社会を構築してきたという中で、全国でも大きな評価をいただきました。その結果として、本市の取り組みに興味を持ちいわゆる追従する自治体がどんどんふえてきています。これはまだまだふえる可能性があります。だからといって、追いつかれたから足踏みすることなく一歩先行く雲南市、これである必要があると私は思います。そのためには、注目されるだけではなく住んでいる人が喜びを感じ、住みたい人が憧れて移住したくなるような社会、これを構築しなければならないと考えます。  令和の時代に美しい調和のとれた雲南市の未来、これが構築されることを想像して私の一般質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で松林孝之君の質問を終わります。  ここで暫時休憩し、14時10分再開といたします。               午後1時58分休憩     ───────────────────────────────               午後2時10分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第2 追加議案の上程 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第2、追加議案の上程を議題とします。  議案第100号、CD-I型消防ポンプ自動車購入契約についての1件を追加し、議題とします。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第3 提案理由の説明 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第3、提出者から提案理由の説明を求めます。  藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) お疲れのところでございますが、1件だけ追加議案の提案をさせていただきます。     ───────────────────────────────  議案第100号 CD-I型消防ポンプ自動車購入契約について     ───────────────────────────────  おはぐりいただきまして、5月29日に指名競争入札を行っております。予定価格は記載のとおりでございます。参加者が3社ございました。入札結果が出雲ポンプさんということでございます。落札率がちなみに92%ということでございます。概要、車体が3トン車、ディーゼル、4WD、乗車定員が6名。主な装置がここに記載をされているとおりでございます。  なお、この条例の第3条でございますが、予定価格2,000万以上の不動産もしくは動産の買い入れをする場合、議会の議決を要するということでございますので提案をさせていただきます。  それから、CD-Ⅰ型でございますが、Cというのはキャブオーバーということだそうでして、これエンジンの真上にキャビンがあるものということで、いわゆるこの鼻がない、今ある一般的なものでございます。Dがダブルキャビンということで2列シート、Ⅰ型がホイルベース2メートル以上。ちなみに、消防署なんかにあります大型の消防車につきましては3メートル以上ということで、これがⅡ型ということになるようでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で提案理由の説明を終わります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第4 議案の質疑 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第4、これから議案に対する質疑を行います。  議案第100号、CD-I型消防ポンプ自動車購入契約について質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山﨑 正幸君) ないようですので、以上で質疑を終わります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第5 議案各委員会付託 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第5、議案の委員会付託を議題といたします。  議案第94号、過疎地域自立促進計画の変更について及び議案第96号、令和元年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)から議案第100号、CD-I型消防ポンプ自動車購入契約についてまでの議案6件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり各委員会に付託することといたします。  お諮りいたします。議案第95号、令和元年度雲南市一般会計補正予算(第1号)は、会議規則第37条第1項ただし書きの規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり予算審査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山﨑 正幸君) 異議なしと認めます。よって、議案第95号は、予算審査特別委員会に付託することに決定しました。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第6 請願・陳情所管委員会付託 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第6、請願・陳情の所管委員会付託を議題といたします。  請願2件、陳情1件が提出されております。この内容は、別紙請願・陳情処理表のとおりであります。  お諮りいたします。陳情第2号、視覚障害有権者への選挙公報の充実を求める意見書の提出についての陳情から請願第4号、主要農作物種子法の復活等をもとめる請願までの3件は、会議規則第140条第1項の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり各委員会に付託することといたします。     ─────────────・───・───────────── ○議長(山﨑 正幸君) これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。               午後2時17分散会     ───────────────────────────────...