雲南市議会 > 2019-06-05 >
令和元年 6月定例会(第3日 6月 5日)

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  1. 雲南市議会 2019-06-05
    令和元年 6月定例会(第3日 6月 5日)


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    令和元年 6月定例会(第3日 6月 5日)   ────────────────────────────────────────    令和元年 6月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)                            令和元年6月5日(水曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第3号)                        令和元年6月5日 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(22名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 藤 原 政 文       11番 西 村 雄一郎       12番 土 江 良 治       13番 安 井   誉       14番 細 田   實
          15番 藤 原 信 宏       16番 堀 江   眞       17番 周 藤   強       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 周 藤 正 志       22番 山 﨑 正 幸      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 三 原 修 三  書記 ──────── 山 根 美穂子                      書記 ──────── 田 中 幹 子                      書記 ──────── 高 木 作 真      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 原 田 正 俊 総務部長 ────── 内 田 孝 夫  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 防災部長 ────── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 小 川   忍 健康福祉部長 ──── 小 山   伸  産業観光部長 ──── 嘉 本 俊 一 農林振興部長 ──── 日 野   誠  建設部長 ────── 西 川   徹 会計管理者 ───── 高 野 耕 治  水道局長兼上下水道部長 細 木 弘 志 教育部長 ────── 梅 木 郁 夫  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原   忍  大東総合センター所長  中 島   豊 加茂総合センター所長  田 中 孝 治  木次総合センター所長  菅 田 和 美 三刀屋総合センター所長 杉 原 律 雄  吉田総合センター所長  河 角 郁 夫 掛合総合センター所長  神 田 直 人  総務部次長 ───── 末 次 治 良 市民環境部次長 ─── 土 屋 和 則  財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝 代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(山﨑 正幸君) おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  議席番号20番、深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) おはようございます。20番、深田徳夫でございます。  昨日の矢壁議員が雨乞いの質問をされましたところ、5時に大雨の情報が出まして、80ミリの、掛合のほうではどうもたくさん降ったようでございまして、ああ、矢壁はすごいなあと思ったところでございますけど、きょうは暑くなりました。頑張ってまいりましょう。  それでは、4点を通告いたしておりますので、順次質問をしてまいりたいと思います。  1番目に、道路改良についてでございます。  大津市で、散歩中であった保育園児に、車が歩道に突っ込み園児が死亡。その後も公園などで無防備な幼児が交通事故に遭う痛ましい事故が続いております。最近の山陰中央新報に、直近の5年間に保育園や幼稚園児が通園のため歩行していて事故に巻き込まれたという人が、558人がけがや死亡していたと報道されたところでございます。雲南市もよそごとじゃなく、重く受けとめ、保護者や園、行政、警察が情報を共有、連携して緊急協議をしなければならないと思うところでありますけれども、教育委員会、子ども政策局、建設部でどのように今回の事故等を受け、緊急会議を持たれたのか、この点について伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 具体的に道路を管理しております建設部のほうから御回答させていただきます。  通学路などの安全対策につきましては、御指摘のとおり警察署、それから道路管理者であります国土交通省、島根県と雲南市通学路安全推進会議というものを毎年開催、行っているところでございます。  この会議は、今の時期にはまだ開催をしておりません。しかしながら、滋賀県大津市の事故を受けて、市役所内の関係部局におきまして協議を行っているところでございまして、その雲南市通学路安全推進会議に向けて、そういった視点からの内容を盛り込むという方向で調整をしているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) それでは、教育委員会、子ども政策局については、大津市等の事故を受けられまして、どういうような受けとめをされておるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 本当に痛ましい事故で、子供たちの冥福を祈るばかりだというふうに思っております。  先ほど建設部長のほうからお答えをしましたけれども、ハード面ももちろん重要でございますけれども、小・中学校においてはやっぱり子供たちの危機管理意識みたいなところですね、やっぱり自分の身は自分で守るんだと、いつ何が起こるかわからないというような、そういう安全教育ということもしっかりしていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、安全についてやっぱり地域、保護者の皆さんの協力も得ないと保てないというふうに思いまして、各学校にはそういう内容の文書を発出して、子供たちの安全を守るということでの取り組みを進めてもらっておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 5月15日の大津市の事故を受けまして、まことに痛ましい事故であったというふうに思っております。翌日に各、私立を含めまして、市内の保育園、幼稚園に対しまして散歩中の対応について注意喚起を行ったところでございます。  ただ、園・所からいただいた御意見といたしましては、大津市の事故につきまして、対応がきちっとされているのにもかかわらずそういった事故に遭うということに対して、なるべくそういう車を回避する散歩コース等の検討もしなくてはいけないというような御意見をいただいているところでございますが、そうした形の注意喚起を行ったというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 対策会議というか、安全推進会議に向けて内部的には協議をされてきたということでございまして、続いての私の質問は、通学路や交差点の再点検が必要ではないかと、あるいは実施されたか、その予定と対策をということを伺う予定でございましたが、先ほどのお話の中から理解をいたしましたので、今後、この安全推進会議をできるだけ早く実行されて、対策を徹底してほしいということ。それから、小学校、幼稚園等への周知徹底はどうされたかということも伺おうと思いましたけれども、今の答弁の中でありましたので、以上でこの点については終わりたいと思います。  次に、加茂町で一番事故の多かった市道立南線の南加茂交差点、これについては交差点の改良によって事故が皆無となりました。これも住民が長年要望し続けて、やっと改良していただいたところでございます。住民要望と執行部の執行権の乖離の典型的な例ではないかなというふうに思っておりますけれども、自主組織の要望を受けなければ対処しないという消極的な姿勢ではなくて、たとえ一人の住民の要望でも、行政は謙虚に受けとめるべきと感ずるところでございます。道路改良等の投資も計画的に対処する方針ではありますが、しかし、市内には執行部の考えが及ばない、このような道路改良要望は多くあると思いますけれども、今後、改良に向けての行政の姿勢、これを伺っておきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 市道改良につきましては、雲南市の道路整備計画に基づき、計画的に実施しているところでございます。整備路線につきましては、緊急性や整備効果、地域バランスなどを考慮し選定しており、実施の際には優先度の高い路線から着手しているという状況でございます。  整備計画は、周辺環境や交通状況の変化、また市民の皆様からの要望や御意見を考慮し、適宜見直しを行っているところでございます。今後も住民ニーズに沿った整備効果の高い路線から順次行っていきたいというふうに考えておりまして、皆様方の御意見については参考にしながら、状況を判断をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 整備計画があることももちろん承知もしておりますし、路線としての改良というのは計画的にやらなければならないということは十分理解はいたしますけれども、やっぱり緊急的というか、小規模なそういう箇所がたくさん出てくるんではないかなというふうに思っておりまして、この辺の対応が非常に重要だということを申し上げたいところでございます。  次ですけれども、例えば加茂町宇治の中原橋のように、大型消防車や救急車などが進入できない密集地がございます。これらについても合併後からすぐに改良要望をし続けておるところですけれども、いまだ実行がされないということで、ここにも意見のというか、対応のずれがあるのではないかなというふうに思います。危機管理上いかがなものかなというふうに思うわけですけれども、住民は切実な思いで期待しているところでもございます。市内にはこのような位置づけの改良箇所が多分たくさんあると思うんですけれども、市道宇治中央線を含めて、その辺の箇所数等がわかればお答えいただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 雲南消防署によりますと、救急車進入困難というような箇所につきましては、52路線あるというふうに考えられております。この箇所につきましては、消防署におきまして事前に搬送手順の検討を行っておられるところでございます。  この路線につきましては、雲南市の道路整備計画に基づいて進める路線の中には含まれていないものが数多くあるということでございます。実際に出入りが難しい路線の中には、住宅が密集して拡幅ができない路線や、それから木戸道的な路線も多く含まれていることでございますので、関係の皆様方との協議を行って、議員御指摘のとおり、部分改良などの手法を含めて検討をし、優先度を判断をして整備をしていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 52路線だということですから、かなりあるなというふうに思います。できるだけ住民の要望に沿うように御努力を願っておきます。  次に、国道54号線山方地内の改良についてでございますけれども、2年にわたって中途半端な工事が続く状態でございます。新年度になっても進捗していないという状況ですけれども、国からどのような説明がなされて、いつ完成予定なのかを伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 尺の内地内の国道54号の改良工事でございますけれども、平成27年度に着手をされ、当初、平成30年度に完了する予定で工事が進められてきたところでございます。その後、平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が施行されたことにより、この区間が整備対象区間となりまして、国土交通省におかれまして電線事業管理者等と電線共同溝の設計、協議が進められている状況でございます。  しかしながら、現時点で国土交通省から事業完了の時期は示されておりませんので、雲南市といたしましては、通過車両や通学児童の安全確保のため、早急な工事を進めていただくよう、先般、5月31日に松江国道事務所の所長宛てに要望書を提出し、今後、協議を進めていくということで考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 国交省の予算等も山陰道等への重点配分がされているんではないかなというふうに思うところでもありますけれども、通行するのには非常に精神的な苦痛もあるわけでして、それからあそこを利用されるというか、住んでおられる方々等の出入りにも非常に支障を来しているんではないかなと、事故の危険性というのはあるんではないかなというふうに思いますので、先ほど国交省へ要請をされたということでございますので、さらなる要望活動等もお願いをしておきたいと思います。  次に、国交省は、市の要望に応えまして、国道54号線の柳橋の南詰め交差点改良に取り組むと以前伺っておりますけれども、最近も通学時間には特に右折車が渋滞するという状況でございます。この改良については、その後、どう協議が進んでいるのか、あるいは計画の説明がなされているのかどうか、交渉経過について伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 御質問のあります柳橋の交差点のところの部分の計画でございますが、その場所につきましては、加茂中学校、それから加茂小学校の通学路となっているということでございます。横断歩道部の柳橋北側の歩行者だまりが狭く危険であることや、柳橋の北側、南側の交差点に右折車線がなく、交通事故も多いため、橋梁の改良と、それから交差点改良を要望しているところでございます。  交差点改良事業につきましては、柳橋北側交差点の隅切り部を広げて歩行者だまりの確保と、柳橋北側、南側の交差点部に右折車線を確保するため、柳橋の幅を広げて橋の上に付加車線を確保する工事が予定されているという状況でございます。令和元年度につきましては調査設計などを実施する予定と伺っておりまして、詳細なスケジュールが示された後、地域の皆様へ御説明を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) よくわかりました。ぜひとも進捗するように御努力をお願いを申し上げて、この点については終わりたいと思います。  次に、企業チャレンジについて伺いたいと思います。  社会課題を解決する企業チャレンジをスタートさせたと施政方針で述べられました。市内での新たな事業創出や移住定住につなげ、人口増の実現を図る目的とされ、竹中工務店、ヤマハ発動機、ETIC.などとの連携協定が結ばれたところであります。子ども・若者・大人チャレンジに新たに企業チャレンジを加えて、雲南市が日本のチャレンジの最先端を走ることを目指すとされておりますけれども、具体的にはどのようなことが考えられるのか、伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 企業チャレンジについてお尋ねでございます。  この企業チャレンジは、雲南市のまちづくりに共鳴していただいた市内外の志のある企業の皆様とともに地域課題の解決や暮らしを豊かにする新たな事業・サービスの開発を目指すものでございます。  例えば竹中工務店様は、IoTとかAIなどの最新技術を活用して地域のコミュニティーの豊かさ、健康度と我々は言っておりますけども、豊かさや健康度を評価をしていく、これに基づいて健康なコミュニティーを支える事業の創出を目指されております。  それからまた、ヤマハ発動機様は、ゴルフカートのような電動小型低速車両を活用され、地域自主組織や地域の移動サービスを担う事業者の方と連携、協力しながら、地域内の移動に困難さを抱えていらっしゃる方のサポートに取り組まれます。  こうした取り組みは全国の中山間地域の課題でもございまして、本市の取り組みが日本全体の社会課題の解決につながるものというふうに考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 今、説明がありました。健康度というようなことで、健康な地域づくりにつながる取り組みと、あるいは移動手段の確保などが、課題解決ということで述べられたところでございますけれども、この3者というのは、結局は全て人材派遣をされてきて、こちらへ。それで協議というか、会議というか、する。その辺の手順というか、そういうところを少し伺いたいと思いますし、今お話しになったのは企業ごとに課題が違うわけですけれども、その辺は、これからもあると思うんですけれども、全く連携するというようなことはないのかどうか、その辺を含めてお聞きしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) このたび3者の方と連携をいたしました。このうち竹中工務店様につきましては、総務省の地域おこし企業人という制度がございます。都市圏の企業が職員を派遣する際に国が支援をするという制度でございますけれども、これを活用して、社員1名の方を在籍出向という形で派遣をいただいているところでございます。この方には、雲南市の職員の一員として、企業チャレンジの全体の仕組みづくりをお願いをしたり、一緒に取り組んだり、あるいは各企業の窓口対応、それから取り組み支援などの業務に当たっていただいているところでございます。  また、ヤマハ発動機様、あるいはNPO法人ETIC.様につきましては、人材派遣という形ではなくて、担当の社員の方が必要に応じて雲南市のほうに来市されまして、活動を今行っていただいているというところでございます。  それからまた、担う課題でございますけれども、企業ごとに違うかということでございますが、各企業が取り組む課題はそれぞれの各社の方針で、そちらに基づくものでございますので、その方針に基づいて、先ほどの、例えばヤマハだと低速モビリティー、そういったことに共鳴する地域の皆様、あるいは市内外の企業、複数の企業様と一緒になって取り組むようになってくるんではないかと思っております。また、それ以外の企業様とも、いろいろ今、話は進めているというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 各社の方針に沿うということで課題が違ってくるというお話でもございました。
     今回の協定が市の大きな目標であります企業誘致、こういうことにつながるのか。移住定住・人口増加対策というのは当然含まれると思うんですけれども、これが企業誘致につながっていけばいいなというふうにも思うんですが、その辺はいかがですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 本年度は、まずは協定をいたしました竹中工務店様、あるいはヤマハ発動機様の取り組みを中心に、地域の課題解決に向けた実証活動、これをサポートしてまいります。それによって、市民の皆様にとっては暮らしやすい生活となることをサポートしていただく。そして、こうした積み重ねが新たな事業創出につながるものというふうに考えております。これを通じて雇用創出や移住定住の促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 今後もこの企業チャレンジは、そうしますと続くと思うわけですけれども、雲南市の課題、まだまだたくさんある、課題先進地でありますので課題がたくさんある。そうしますと、それと企業のマッチングがあってこそ成立するわけですけれども、具体的には雲南市のどのような課題、今後ですね、どのような課題について企業派遣というか、企業のそういう方針との、どういうんですか、マッチングをさせていくのか、求めていくのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) いろんな課題がございます。4月に行った地域自主組織の皆様の個別訪問では、草刈りとか除雪とかなどの生活課題や耕作放棄地や空き家、鳥獣被害対策などの大変さまざまな課題が地域から、お聞きしたところでございます。そのほかにも多分野にまたがって、今後さらに課題は多様化、複雑化してくるというふうに考えております。こうした課題の解決が少しでも図られるよう、さまざまな分野での企業チャレンジの取り組みを、これは進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 課題とお聞きしましたけども、たくさんあるということはわかるわけですけれども、今おっしゃるような、鳥獣関係等についてはいろいろな対策が考えられる。草刈りやなんかが企業とのマッチングでなるのかなと思ったりなんか、ちょっとお聞きした、そういうふうに受けとめましたけれども、それはそれとして、ぜひとも企業の皆さん方とマッチングをさせて、いい課題解決につながればいいなというふうに思うところでございます。  12月議会でも私、質問の中で、田園回帰の時代に入っているということで、都会から地方へU・Iターンというのが始まってるということはお話もしました、質問もいたしました。これからの移住・定住・交流施策のネクストステージとして、地域の課題解決に貢献してもらうためには、関係人口をふやすことが重要だと申し上げました。その上で、先般、国が今後、まち・ひと・しごと創生総合戦略として、向こう5年を見据えて地方と都市の関係人口をふやして、民間人材派遣による地方への新たな人の流れをつくることとしました。そして、東京一極集中是正の取り組みが打ち出されているところであります。これは今後5年間という言い方での打ち出しがされております。市として、先駆けて積極的な施策が必要と考えておりますが、以前に国が打ち出した23区からの移住支援等だけでなくて、また国だけに頼るのではなくて、市が単独でも取り組むことが必要ではないかなと、それが大切だというふうに思いますけれども、その具体策などについて検討されているのかどうか、伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 議員から、国が打ち出している関係人口の創出について、雲南市はどう対応するかということでございますが、議員御指摘のように、国は第2期まち・ひと・しごと創生基本方針骨子案の中で、関係人口の創出について取り組んでいくという方針を打ち出しておられます。雲南市は、これまでのまちづくりからいたしましても、こうした国の方針をしっかり踏まえて、これから関係人口の創出になお一層取り組んでいかなければならない、こう思っておりますが、具体的には、先ほど担当部長が言いましたように、子ども・若者・大人・企業、ソーシャルチャレンジバレー構想にのっとって既にさまざまな動きが出ている中で、市内外の人が雲南市の情報をいろいろ発信いただいているわけであります。そうした、既に関係人口となっていただいている市内外の方に、さらに雲南市の取り組みがさまざまな形で連鎖していくように、そうした取り組みをこれまでにも増してやっていかなければならないことと、そうした関係人口の方が来ていただいた際の受け入れ体制、これが重要だというふうに思っておりますので、さらなる関係人口の創出と、そうした方々の受け皿としての取り組みをしっかりやっていかなきゃいけないということを重ねて申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) しっかりした具体策をつくっていくということが大切だということだと思います。  現在、各省庁等への派遣とか、いろいろやっておるわけですけれども、あるいはブース等を設置してPRをするとか、U・Iターンを求めるというようなことで、東京のほうでもやっておられるんですけれども、私、一つ提案なんですけれども、雲南市の職員が直接雲南市の安全・安心な住みやすさ、求人倍率が高いよというようなことを機会あるごとにやっていくために、私もよく承知してないんですが、日本橋の定住財団等がありますね。ああいうところへ職員を長期派遣をすることによって、直接それらが常に訴えていくことをやったら効果が上がるんではないかと。まだほかにそういう定住関係のグループというか、NPO法人とか、そういうところはあると思うんですけれども、そういうところは御承知のとおりだと思うので、そういうとこへ派遣をすることは大事じゃないかなと思いますけれども、この提案、どうでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 今、市の職員が文科省、内閣府、それから自治総合センターのほうへも出かけて、そうした活動をしていただいています。加えて、こうした活動をする中で、いろんなNPOさんとか企業さんのほうから、雲南市はいろんな取り組みをしてるぞということで東京のほうでも宣伝していただいておりまして、そのつてでいろんな関係人口が今、ふえてきているところでございます。ぜひそれは物にしていかなきゃいけないというふうに考えておりますが、引き続きそういった取り組みを強めさせていただきたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) そういうところとのコンタクトをとるということはもちろん大事なんですけれども、僕は、職員を派遣をするということは大きな効果があるんではないかなというふうに申し上げて、この点については、また御検討をお願いをしたいと思います。  次に、学校給食費の無償化について伺いたいと思います。  幼児教育の無償化が10月から始まるわけですけれども、昨日、21番議員が、無償化についての質問と答弁が繰り返されましたので、私は簡単に確認ほどしておきたいと思います。  本市はこれまで保護者負担の軽減を図り、子育て環境を整えてきたところであります。国の基準から4割を市単独で軽減してきていましたので、自治体の4分の1の負担となっても、市負担は現状よりふえることはないとの見解でございました。これで間違いはないか、確認しておきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 昨日、21番議員にも答弁しているところでございますけども、保護者の利用料が無償化されることによります減額分につきましては、本年度につきましては10月以降の保護者利用料の全額を国費で措置されることになっております。また、来年度から無償化に係る地方負担につきましては、地方財政計画の歳出に全額計上されまして、一般財源総額を増額確保した上で、個別地方団体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税交付金の増収分、これを基準財政収入額に算入される制度となっておりまして、市の負担がこれまでよりふえることはないと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 私どももこの無償化の関係について、保育研究会というのが東京でございまして、我々会派で勉強に行きました。少し皆さんと一緒に勉強をしてきた経過があります。そういった中で、とりあえずは1号認定児は主食、副食費とも実費負担。それから2号児は主食費のみの実費負担から、副食費もこれからは実費負担となるということ。この制度は本来、少子高齢化という国難に正面から取り組むための消費税率の引き上げによる財源を活用し、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入する重要な少子化対策であるはずであります。これまで実費徴収、あるいは保育料の一部として保護者負担としてきた趣旨からすれば、無償化は当然食材費等も含まなければならないというふうに受けとめるわけですけれども、子ども政策局としてはどのように受けとめておられるのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 先ほど議員御質問いただきましたように、これまで1号児については主食費、副食費とも実費徴収、それから2号児につきましては副食費については保育料に含まれていたということになりますが、このたび実費徴収ということになりました。これにつきましては、公平性の観点から負担方法の違いを統一する必要があるということ、あるいは特に同一年齢の1・2号認定間の違いは保護者の不公平感につながるといった観点からされたものというふうに、国のほうからは伺っているところでございまして、この制度の中でどういう扱いをするかということが雲南市にとっての課題であろうかと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) この無償化というのは、保育料が無償化ということであるわけでして、そうすると、保育料の中へ食事というか、そういうものも一つの保育料の一環だということの捉まえ方をしなければならないのではないかなというふうに思うところでございます。そういった中で、きのうのところもありましたけれども、無償化によって負担がふえる世帯の把握というのは、現時点での算出は困難ではあるけれども、市としては負担が出ない方向で検討しているということで、できるだけ速やかに結論を出したいということでありましたけれども、それでよろしいでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 昨日も答弁申し上げましたが、これまで市による独自減免、第3子減免等によりまして保育料が無償となっているお子さんがいらっしゃいます。新たに副食費を払うということになりますと、負担がふえるということでございます。そのため、こうした対象者には負担がふえることのない措置を行っていく必要があるというふうに考えております。現時点で具体的な方向性を出しておりません。早急に庁内会議等をかけながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 2号児の、今の副食がふえてくるというところの対象者が対象になるということだと思います。それはそれでわかりました。  消費税率の引き上げによる財源を活用して、先ほど申し上げました、子供たちに大胆に政策資源を投入するという重要な少子化対策であるはずとすれば、国が全ての財源を措置するというのが本来の姿ではないかなということで、この辺については国への疑問を抱かざるを得ないなあというふうに私は思っております。ですから、本来、地方負担についても、この消費税の増収分を活用すべきだということで、交付税で一般財源化で算入するということは、なかなか色がつかないという部分もありますので、この辺について十分かなというふうに危惧するところでございます。そういうことも含めて、算入があるとするならば、これまで市単独で支援した財源をもって、全ての園児、幼児の食材費を含めて、本市は少子化対策として市単独の無料化の政策を打ち出してはどうかと提案を申し上げます。先ほどの、市の試算をこれからされるわけですけれども、それは本当の国の指針に基づく対象者だけの対応だということだろうと思いますので、私が申し上げるのは、幼児全ての給食費の無料ということを打ち出してはどうかということを申し上げたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 先ほどお答えしましたとおり、負担が増加する保護者の皆さんについては、そのようなことがない措置について、消費税等の財源を充てることになろうかと考えております。  全ての幼児についての食材料費の取り扱いについてですが、先ほど答弁申し上げましたが、現時点で方向性を決定をしておりませんので、今後さらに検討を加えさせていただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) それも含めて検討されるということでございます。保護者の気持ちとしては、先ほどから申し上げますように、無償化なのに新たな副食を徴収される違和感、そういうこと、あるいは給食は保育の一環ではないかというような考え方、こういうことを疑問を呈されてる保護者も多いと思いますので、しっかり検討していただきたいと、これを申し上げておきます。  次に、文部科学省が平成29年度の学校給食費の無償化の実施状況を調査したデータによりますと、全国1,740自治体のうち、小・中学校とも無償化は76自治体、小学校のみが4自治体、中学校のみが2自治体、一部無償化が424自治体であります。その後、30、31年度も無償化に取り組む自治体はふえ続けているようであります。雲南市の保護者負担は生徒1人当たりが、中学校が月4,600円、小学校が4,100円、幼稚園児が3,600円であります。例えば小学校では年間4万8,576円でありますので、小学生3人の子供を抱えると、15万円近くなるわけですね。繰り返しますけれども、少子化対策とか社会増を目指すには、幼児教育の無償化にあわせて、雲南市も大胆に、加えて子育て支援の給食費、小・中学校までの子育て支援の給食費無償化の考えを検討されてはどうだろうかと、こういう提案を申し上げますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 保護者負担の軽減につきましては、現在、要保護・準要保護家庭に対しまして給食費などの支援を行っているところでございます。  一方、学校給食費の保護者負担につきましては、小・中学校合わせて総額1億9,000万円程度御負担をいただいているというのが現状でございます。議員御提案の無償化をすることになりますれば、この財源の確保、これがどうしても必要ということになります。議員おっしゃいます社会増、これは喫緊の課題ではございますし、子育て支援は重要であると考えておりますが、現在のところ、無償化については難しいというところで判断をしているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 難しいということですけれども、全国的に広がりを見せているということは御承知をされていると思うんですけれども、ぜひともこれ、大事な私は提案をしてるということですので、市長にもちょっと伺っておきたいと思いますが、全国的に広がりを見せつつあるということを申し上げておりますけれども、人口が3万から7万人の市とか町がこの無償化に取り組んでいるようであります。特徴ある子育て支援は保護者にとって魅力ある施策であります。繰り返しますけれども、少子化、社会増の対策の一環として有効でありますので、さらに検討を願うところでありますが、市長の見解も、ここでは伺っておかなければなりません。お願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 突然の質問でございますが、先ほど言いましたように、かなりの財源が今投入されているところでありまして、なるほど人口の社会増を目指していく上では、かなり強力な手段ということは十分認識しているところであります。が、ほかとのバランスということも十分考慮する必要があります。なかなか今すぐ、わかりましたと言うわけにはいかない状況でありますので、執行部といたしましても十分検討をしていかなければならないということを申し上げて、差し当たっての答弁とさせていただきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) それでは、給食無償化を終わりまして、次に進みます。  住宅政策についてでございます。  市の住宅政策の基本理念は、誰もが安心・安全・快適に暮らせる住宅・住環境づくりとして、雲南市住宅マスタープランが作成されております。その中は、多様な住宅ストックの整備、高齢者、障がい者等が安心して暮らせる居住環境の整備、安心して子育てができる環境整備を行うとされております。もちろん目標人口も示されております。さらに、そこに記載されているのは、住まい・住宅地づくりには優良な住宅の普及と宅地の供給、公的賃貸住宅の計画的な更新と適切な管理、空き家の活用の推進により人口増加対策の移住定住に結びつける施策となっております。これを上位計画として、このたび3月に制定された、変えられた雲南市公営住宅等長寿命化計画というのは立てられておるのかどうか、伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 御質問の雲南市公営住宅等長寿命化計画につきましては、御指摘のとおり、上位計画でもあります雲南市住宅マスタープランに基づいて平成30年度に策定いたした計画でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 上位計画として計画を立てられたということで、これをつくるには、この住宅マスタープランというのはよくよく読み込んだ上での計画だということを理解をいたしました。  それで、この長寿命化計画というのは5年ぶりに改定されたということでありますが、日本国憲法の第25条には、全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、生存権がうたわれております。これは、あらゆる人としての生活環境も保障されることを意味していると解釈しますと、市の公営住宅の団地別の設備状況を見ていきますと、西の宮団地、三峠団地、中村団地、東谷団地、村方団地は、ここの整備状況を見ますと、給湯が不足している、それから浴室のシャワーがない、浴槽のまたぎやすさが不便、浴室の手すりがない、便所の手すりがない、階段の手すりがないなど、高齢者、障がいのある方にとって一番大切な設備が、この5住宅については全く未整備であります。高齢者対策など全く配慮されていない団地と言わざるを得ません。多くの政策空き家を余儀なくされるこれらの住宅は、先ほど申し上げます憲法25条に言う文化的な最低限度の生活ができる住環境と言えるかどうか、また、先ほどマスタープラン、少し読み上げましたけれども、との整合性の見解を伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 先ほどお答えいたしましたとおり、雲南市公営住宅等長寿命化計画は、住宅マスタープランに基づいて策定されたものでございまして、その中で、この5団地についても計画が入っておりますので、当然のことながら、市のマスタープランに基づいて計画をしているということでございます。  御質問の5団地、西の宮、三峠、中村、東谷、村方につきましては、雲南市合併前に建築をされた団地であることから、長寿命化計画に定めております整備水準を満たしていないところでございます。したがいまして、雲南市公営住宅等長寿命化計画に基づいて建てかえを行うことにより、住宅マスタープランとの整合のあります住環境整備を行っていく考えであります。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) マスタープランとの整合性、これはわかりました。それに基づいてやっておりますからということで、建てかえの計画も立てておりますよということであります。それは、時期は別としてですね。  私がもう一つお聞きしたかったのは、最低限度の生活ができる住環境かということをお尋ねしたと思いますけれども、これについての答弁を求めます。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) ここにつきましては、住宅マスタープランですとか雲南市公営住宅等長寿命化計画におきます整備水準、これを満たしておりません、現実的にはですね。これにつきましては、合併前に建築をされた古い住宅団地でございますので、ここについては今現在、そういった基準を満たしていないということを判断しております。したがいまして、建てかえの必要があるというふうに判断をし、計画に盛り込んだところでございます。そこに行くまでには、修繕をするとか、そういったいろんな整備手法がある中で、この公営住宅等長寿命化計画の中では建てかえを行い、新たな団地をつくるという計画にしたものでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 合併前からということを強調されるわけですけれども、雲南市ですので、そのことよりもやっぱり、少しでも早く建てかえが必要だということは言うまでもございません。という中で、中村団地は、マスタープランの中では28年度から32年度の建てかえ計画になってます。ところが、今度は令和6年から5年間の計画ということで、そうすると次から次へずれていくわけですけれども、これだけずれて本当に大丈夫なのかということをお聞きしたいんですけれども、なぜこのようにおくれるのかと。財政的なことをおっしゃるまでもなく、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 現在、住宅団地の建設につきましては、最近でいいますと三日市団地、それから現在は基町団地を建築中でございまして、順次、予算あるいは実施計画に基づいて団地計画を行っているところでございまして、そういった中から、現在進めている状況を、以前の長寿命化計画ではなかなか記載のとおりに進んでいなかった、特に御指摘のとおり中村団地につきましては28年からというところができていないというような状況がございましたので、今回の計画において現状の住宅整備状況と計画の整合を改めて見直したところでございます。その結果、建てかえや廃止を計画している団地では、結果的に後年度へ計画を引き延ばさざるを得ないというような状況になったところでございます。  長寿命化計画は、マスタープランの整備方針を市内の公営住宅においてそれぞれ具体化をしているものでございまして、現状の整備状況と計画が御指摘のとおりに乖離をしているというようなことであれば、原則5年ごとに計画を見直すことになっております。この点におきましても、今、計画を改めたということでございますので、現在においてはそれぞれの上位計画に基づいてやっていくということで見直しを進めたということでございますので、今後も現状から先に向けては、その計画に基づいて進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 時間がありませんので先に進みますけども、中村団地は災害住宅ということもありまして、今行きてみますと、障子や窓がずれたり破れたりということで、幽霊屋敷みたいなところがあります。本当に行きてみられるとわかると思いますが、本当に管理上、環境上問題ではないかなというふうに、ほかの団地もそういう分があるかもしれませんけれども、できるだけ前倒しをお願いをしておきたいと思います。  最後の質問でございますけれども、マスタープランの目標の1番目に上がっております個人住宅の優良な宅地の供給は、いかに人口をふやすことができるかのキーワードであります。最も重要かつ必要な施策であります。このことは執行部でしっかり計画を立てながら推進決定をしてこそ、開発公社等も動けるのではないかと思っております。市のマスタープランは市人口減少を食いとめる市の指針書でもあるはずであります。そこで、優良な宅地の供給の計画や対策について、執行部での計画や推進決定をいつ示されるのか伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 議員おっしゃいますように、人口をふやす要素として、優良な宅地の供給もその一つだということでございます。私は市の土地開発公社の理事長も兼ねておりますので、私のほうから回答させていただきます。  優良宅地の供給は本当に重要な要素でございますが、そのためには、住みたいまちづくり、あるいは魅力あるまちづくりが重要であるというふうに考えております。  具体の計画、対策につきましては、これから第2次の雲南市の総合計画の後期計画の策定に着手していくわけでございますが、その中できちんと協議をしていくというふうにしたいと思っております。  具体的には、宅地開発あるいは宅地分譲の業務は、雲南市との連携のもとに、雲南市土地開発公社が実質的に担っているという状況でございます。では、どのような手法で宅地開発に着手をしていくのか、完成をさせていくのかということでございますが、やはり分譲地のニーズがあるのかないのか、あるいは用地の確保の難易度とか、あるいは取得の価格、コストはどうか、また地元の協力態勢はどうかというふうなこと、総合的に勘案をして取り組んでいくということをいたしております。  具体的には、開発公社の理事会でいろいろ協議をして方針決定をしていくということでございますけれども、市の開発公社では、やはりこれまでも子育て世帯、あるいはU・Iターンの方々などの定住が促進できるように、雲南市内での宅地分譲のバランスなどもとりながら、住んでみたいと思われるような宅地提供に努めてきたということでございます。これからもそういう方針でやっていくわけでございますが。  現在、そうして開発のバランスなどを考慮しながら、今のところ、三刀屋町の給下、あるいは大東町新庄、木次町里方のそら山第4期などを計画がされているところでございます。  また、ちなみに加茂町では、平成29年の10月から分譲しております加茂連担地中央部の加茂中住宅団地がございますが、今、17区画のうち15区画が分譲済み、あと2区画が残っているというふうな状況でございます。  また、このほか、加茂町で候補地としてどうかというふうな御提案もいただいているところでもございますので、これは今後、検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) お答えをいただきました。これからの計画であるということでございます。副市長も、市の計画にも参与されるし、決定された後は理事長としての取り組みということでもあります。先ほどもおっしゃいますように、土地代も安価で地元の協力も得られ、学校等への通学、商業施設が近い候補地、あるいは市のみならず市外への通勤に便利な地の利も大切な要件であります。そういうようなところについて、提案も受けておられるということでもありますけれども、具体的な詰めまでは求めませんけれども、このような地というのはそう多くはないと思うんですけれども、副市長のイメージとして、どういうイメージをお持ちなのか、どういう土地をというお考えがあるのかどうか、若干お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) イメージということですけど、それは加茂町ということでございますか。 ○議員(20番 深田 徳夫君) いや、雲南市全体として。とりあえず一般質問ですので。 ○副市長(藤井 勤君) 今、先ほどお答えいたしましたように、現在、開発公社で計画しておりますのが、三刀屋町の給下、それから大東町新庄、木次町里方、そら山4期ということでございます。  これまで、特に大きな団地といたしましては、そら山、これは旧木次町時代から着手されてきたものでございますが、そら山は平成22年の12月の第1期分譲が、これは31区画でございまして、これはもう既に完売。平成25年、第2期が10区画、29年5月の第3期には、現在のものですが、これが2年かけまして、これも18区画完売。都合59区画の完売ということになっております。  加茂中、それから大東の阿用のほうが、これも数年前に分譲、10区画ということでございまして、そうした、やっぱり売れる、後々これ、残るというようなことは困りますので、十分下調べをして、本当にこれがきちんと適正な価格で売れるのかということを、そういうことを当然検討していくわけでございます。そうするとやっぱり、ある程度加茂とか木次、三刀屋、大東の連担地の部分が、やっぱりお客様といいますか、市民の皆様、あるいは市外の方々のニーズにかなっていくのではないかというふうに思っているところでございまして、なかなか、そうしたことを念頭に置きながら、これからも皆様方と、十分地元の皆様の御協力をいただきながら着実に進める必要があるというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 今回の質問の目的は、いかに人口をふやすことができるか、あるいはいかに移住定住につなげていくのか、そういうような観点から施策を求めて、私は質問をしてまいりましたので、これが一つでも二つでも実現できることを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で深田徳夫君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩し、10時50分再開といたします。              午前10時35分休憩     ───────────────────────────────              午前10時50分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。
     議席番号2番、中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 議席番号2番、中林孝でございます。本日は2項目について質問をいたします。  まず最初に、民意の合意形成についてであります。  ことしでございましたけれども、ある市民の方から、自分のマイカーに出雲ナンバーが欲しかったと、そういう声を聞きました。確かに議会にも話がございましたし、町内でいろいろとお話もございました。外部的に商工会さんとか自主組織とか、さまざまなところに声をかけられたというふうに思いますけれども、結果的に市民の声を吸い上げることができなかったというところがありまして、もう少し民意を酌み上げる努力が必要ではなかったかなというふうに反省しておるところでございます。  さて、そういう施策の推進に当たっては、市民の意見や考え方を反映させることは不可欠であるというふうに考えております。合意形成は行政の入り口、第一歩と言っても過言ではありません。民意を市政に反映させることについて、基本的な考え方を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 民意を行政にいかに反映するか、いかに合意形成を図っていくかということについてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、雲南市は平成16年11月1日発足以来、まちづくりの方式として、市民と行政の協働のまちづくりを進めていくということで、具体的には地域自主組織30が設置され、それぞれが自分たちの地域は自分たちでつくり上げていく、そういう高邁な理想のもとに取り組んできた経緯があります。そして、時の経過とともに円卓会議が導入され、地域自主組織同士の、そしてまた行政との取り組みが、この円卓会議でいろいろな情報交換がされ、市民の皆さんの民意をいかに行政に反映していくか、そういう取り組みがなされてきたところでございますが、それがだんだん進化する形になって、本議会の施政方針でも述べましたとおり、昨年10月からことしの3月までの間、地域と行政の合同検討プロジェクトチームだったかな、それが結成されまして、46項目の提案がなされたところでございます。その一つとして地域経営カレッジがスタートして、市民の皆さんから何人かの代表者を選んで、その方々が地域自主組織の皆さん方とともにテーマを創出して、それに基づいて検討をしていく。まさに市民と行政の協働のまちづくりが進化しつつあるということが言えると思いますが、そうした形での合意形成がこれからも図っていかれる、基本的には図っていかなければならないことだというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほどの市長の御答弁では、市民との協働、そういったものを進化させていくと、そういうふうなお話でございました。  ただ、行政として何かを行う、例えば〇〇事業を始めるとか、〇〇事業をやめるとか、そういったような場合には、場合によりけりですけれども、民意を取り入れることも必要だというふうに思います。執行部等の進めようとしてる施策がある、一方で市民はこういったことを求めてるという場合に、ずれるということも間々あります。そういったときにどういうふうに対応していくかと。市民はこういったことを求めているんだけども執行部としてはこういう、そこのすり寄せがうまいことできればいいんですけれども、平行線の場合もあると。そういう場合に、どういうふうに合意形成を図っていくか、そういうことについてお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) よく言われますように、政策決定の形としてはトップダウン型、ボトムアップ型あるわけでありまして、首長が選挙で選ばれたからには率先して自治体を引っ張っていく、そのためには首長の考えが議会に諮られて、どうだろうかと、その理解を得、そしてまた市民の皆さん方に理解をいただくいろんな機会を設けると。それからボトムアップ型としては、市民の皆さんが検討されて、こういった考えはどうだろうかということがあった場合には、それがいろんな過程の結果、執行部で検討されて議会に諮られて前に進んでいく。今言いました地域と行政の合同検討プロジェクトチームというのは、まさに市民と行政が同じ目線で、それで参加している委員の皆さん方は、住民代表の皆さん方と市の若手職員が一緒になって検討するチームでございました。そこで46項目のこれからの行政のあり方について検討されて、これからのまちづくりには、やはり次代を担う人材育成が必要だということで地域経営カレッジが設置されて、そこで人材育成をやって、その方々にまちづくりの先頭に立って頑張っていただくというやり方であります。  今、議員御指摘の市民、行政がこう考えた場合にはということについては、これはこれで、今まで地域自主組織の円卓会議等において、行政からこういう提案があってるんだけども、これはどうかいねということで、そこでそしゃくされると。だから、その熟度を、これまでの手法を振り返りながら、円卓会議のあり方、そしてまた合同プロジェクトチームで出された46項目についての項目、これらをどう進めていったらいいのかということを、その合同プロジェクトチームの継続の形であってもいいわけですが、要は同じ目線で行政と市民が情報交換をし合う、そういう形が合意形成の基本的な姿でなくてはならないというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほど、進化の過程であるということで、熟度を高めていかなければならないというふうにおっしゃいました。まさにそのとおりだと思いますんで、それをさらに進化させていただきたいというふうに考えます。  続きまして、2項目めでございます。ちょっと風呂敷が大きいんですが、英国はメイ首相がEU脱退をめぐって辞任を表明いたしました。いよいよ合意なきブレグジットが向かい始めたというふうに思います。国家百年の計と言われるような大きな決断でございますけれども、100年先を見据えた民意の形成の仕方がいかに難しいかというものをかいま見た思いがいたしております。  また、同じヨーロッパでは、最近、ポピュリズムというのが目立ってまいっております。ポピュリズムも民意と言えば民意ではありますけれども、危うい側面も含んでおり、冷静に対処していかなければならない。こういうふうな民意も、全てが正しい方向に向かっているというふうには、全て100%とは言い切れないわけですが、ただ、民意を合意形成に結びつけていかなければならないということで質問いたします。  どのように民意の合意形成を行うのか、どのようにしたらさまざまな民意を取り入れることができるか、また、施策への反映方法について伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 民意の合意形成ということでございますが、通常、我々はアンケート調査を初め、各種会合等を通じて意見交換をさせていただいております。また、要望、陳情については随時受け付けて、それをもとに政策立案をしているところでございます。  それから、先ほど市長からありましたように、的確に、より民意を把握するためにも、円卓会議等も今進めているところでございまして、そういったところで直接意見交換などもしているところでございます。それらを踏まえて政策立案をしてまいりますし、また予算要求等もやっていくわけでございますが、それ、内部的に協議をしながら進めてまいります。最終的には市民の代表の皆様である市議会のほうにお諮りをして御決定いただくという手法をとっているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 今、アンケートとか要望、陳情、それから円卓会議、そういったようなものを通じて市民の声を吸い上げていると、そういうふうなお話でございました。  手元に私がしておりますのが、第2次雲南市総合計画というものでございますけれども、この中にも市民と行政の情報の共有化ということで、こういう市政懇談会とか円卓会議というものを充実させて、広く広聴の機会の充実を図りたいというふうに書いてございますけども、こういったようなものがうまく十分に機能しているかどうか、どういうふうにお考えなのか、その辺の考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) いろいろな手法でできるだけのことは対応しているところでございますけれども、100%全ての市民の皆様の御意見を踏まえてのというところまでは届いてないというふうに思っておるところでございます。ただ、いろんな手法を取り入れながら、引き続き政策形成に向かっての意見集約等もやっていかなきゃいけないというふうに考えています。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) どういう手法を通じても100%というのは難しいと思いますけども、100%になるように目指していかなきゃいけないというふうに思います。  続いてでございますけど、先ほど円卓会議とかいろいろ、市政懇談会とか、そういう方法があるんですけれども、そういったところに出てくる人っていうのが、大体同じような顔ぶれっていうか、そこの部分が私ちょっと気になっておりまして、もう少し幅広い方の声を聞く必要があるんではないかなというふうに思っております。そういう会に出てくる人っていうのはほんの一握りであって、八、九割の人、9割以上の人はほとんど、無関心なのか、関心はあるけど言わないという層なのかわかりませんけど、そういう方がいらっしゃる。ただ、やはりその方が全く無関心かというと、しっかりとした考えをお持ちの方もいらっしゃるというのも実感として感じております。そういった方をどうやって市井の声として吸い上げていくかということも考えていかなきゃいけないということで、例えばよその市でやっているのが、無作為に抽出した市民をそういったものに加えていく。例えば裁判員制度みたいに、ある程度指名して、出ていただきたいというようなやり方をやっている行政もございます。そういうふうにしていかないと、本当にいろんな方の声が聞こえないではないかと、一部の方の声になってしまうんではないかなというふうに思いますが、その辺についての御感想を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 広聴の機会の中で特定の、固定化されているところもあるんじゃないかという御指摘がございました。そういった面もあると思います。ただ、その固定化されている人たちの意見もやっぱりしっかり聞いていかなきゃいけないということ。それから加えて、先ほどの声が届かない人たちの意見、どうして聴取するかということでございますが、一つは、各審議会については市民公募という形もとらせていただいております。それから施策評価の中では無作為のアンケート調査をしておりまして、一定の、そこで現在のお考えなりをお聞きすることもできるかと思っておりますが、御指摘のとおり、引き続きそういったところは努力しなきゃいけないというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 次でございます。  環境基本条例の制定に当たりましてパブリックコメントが求められておりました。これに対してコメントは何件ぐらいあったでしょうか。また、どのような内容であったでしょうか。そして、出されたパブリックコメントは本条例にどのように反映されたのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 環境基本条例の制定にかかわるパブリックコメントに際しましては、1件の御意見をいただいたところでございます。  内容としましては、一つが環境基本法に基づき、雲南市の自然や社会条件に応じた環境施策を講じること。また、自然豊かな雲南市において、環境教育等の取り組みを推進することの2点の御意見をいただいたところであります。  このパブリックコメントを踏まえた雲南市の対応ということでございますが、雲南市の環境の保全と創造に係る教育、学習、広報活動の推進を条例第17条に盛り込み、御意見をしっかりと条例に反映させていただいたところでございます。  また、この17条につきましては、教育民生常任委員会において、議員の方からも「教育」を入れるべきだと。当初は「学習等」というふうな、「環境の保全等に関する学習等」ということでございました。これ「教育」を入れるべきだという御意見を教育民生常任委員会でいただいて、そのときに、きちっとそのようにさせていただくというふうな答弁をしたところでございまして、たまたまそうした議会での御指摘と、それからパブリックコメントで同じような御意見をいただいたということでございます。以上でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 1件ということで、内容的にもすばらしい内容のコメントだったと思いますので、これは十分に生かされてもいいと思うんですが、中には相反する意見が多数寄せられた場合、そういったようなケースも考えられると思いますけども、その場合にどういうふうな対応の仕方をされるのかというのを伺いたいと思います。  先ほどの場合は環境基本法と教育ということで、非常に理念の高い御意見なんですが、もうちょっとレベルの低い、例えばコウノトリはすばらしい鳥なので、もうちょっと一生懸命やらなきゃいけないと、そういうふうな御意見もある一方で、例えばコウノトリに餌代60万円も払うんだったらば幼児教育の無償化から外れる副食費に回すべきだと、そういうふうな意見もあったと。コウノトリを生かすべきだというのと、そんなもんほっとけというような、例えば真反対の声が出たときに、これどういうふうに対応されるんでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) パブリックコメントで、今までいろいろお願いをしてきたところでございますけれども、御意見がかなり多いかというと、そうでもないわけでございます。いろいろ御意見はいただくわけでございますけれども、今お尋ねの、この御意見と、私どもがパブリックコメントをお願いしている事案に対しての反対的な、否定的な御意見も当然あるだろうというふうに思っておりますが、その際にはやっぱり全体的に私どももいろんな反対意見の中の調整をする中で一定の方向づけをしていくわけでございますので、そうした御意見に対してきちんと、私どもの考え、方針というものを丁寧に説明をしていくということではないかと思っております。  それは当然、いろんな御意見があって、相反対する意見があるということが、それでまた、あるそういう事業なりを豊かにしていくものだというふうに思いますので、それはやっぱりきちんと話し合いの中で一定の方向づけをして御理解を得るような、また努力をしていくということではないかと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 次に参ります。そのほか、さまざまな場面でパブリックコメントが利用されると思います。どのように民意が反映されているか。先ほどの御答弁と少しダブるところもあるかもしれませんが、お願いしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 昨年度の例を出しますと、パブリックコメント制度の対象となったものは、環境基本条例のほか6件ございました。そのうち意見をいただいたのが、先ほどの環境基本条例と、それから雲南市自死対策総合計画(案)、“幸せを運ぶコウノトリ”と共生するまちづくりビジョン(案)、この2件でございました。  前者のほうの計画については、1件の意見がございまして、これはしっかりと反映をさせていただいたというところでございます。それからコウノトリのほうのビジョンについては、これ10件の意見がございました。これはビジョンのほうへ反映させていただいたものもございますし、今年度、アクションプランのほうに移ってまいりますけれども、そちらのほうでこの意見を踏まえて計画をつくっていくということにさせていただいているところでございます。  パブリックコメントでいただいた意見については、こういうふうに公表もしながら、お返しもしながら、しっかり対応してきているというところでございますが、意見の相違があった場合は、総合的に考えて、取りまとめをした上で、その内容についてはまた公表をしていくということが大事ではないかと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほどからパブリックコメントについて私は伺っておりますが、それ以外にどのような方法で民意の集約を図るかということでございます。  先ほどはアンケートとか陳情とか、いろいろな方法があるということをおっしゃったんですが、改めて伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) まずは、市議会でやっぱりいただく御意見というのを施策会議のほうではすごく反映させていただいております。それから繰り返し言うようですけれども、各種審議会や市政懇談会、あるいは住民説明会、それからアンケート調査、さらには円卓会議ではもう直接意見をやりとりする中で、貴重な意見をそこでいただいているというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 議会第一ということでいただいたんですが、そのほか審議会とかアンケートとか円卓会議、いろいろあろうかと思いますが、そういったような手段、方法をどのように使い分けて対応されているのか、その辺の基準があれば伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 特に基準を設けて設定しているというわけではございません。例えば住民説明会、市政懇談会については、その年度において重要と思われることについて御説明なり御協議をさせていただいているというところでございます。  なお、パブリックコメントについては、実施要綱等も定めておりますので、市政上非常に重要な事項、案件等についてはパブリックコメントにかけるようにということで規定をしているというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 次に移ります。住民投票とそれ以外の方法では、どのような基準で区分されるかということでございます。  住民投票というのは、最大のというか、最高の議決の方法の一つではないかなというふうに思います。私の調べたところでは、本市は住民投票条例というのはないと思いますけども、住民投票を行うとすると、その行う場合とそれ以外、どういう方法の基準に区分されているか、その辺について伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 住民投票でございますけれども、先ほど御指摘があったとおりでございまして、本市の場合は条例等を定めておりません。住民説明会や市政懇談会などにおいて御意見をいただきながら、市議会での議論をしていただいているというところでございます。ただ、どうしても市民の皆様に今後、判断を委ねるということが必要な場合とか、それから市民の皆様から直接請求された場合、これ請求するには有権者の50分の1が必要となってまいりますが、条例を制定するには、最終的には議会の同意をいただいた場合、住民投票ということになろうかと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) すぐさま住民投票が必要な事案というのは、今、本市は抱えているわけではございませんけども、法律というか、憲法の中では、95条では特別法によるそういったものに対応するための住民投票というのが規定されております。あとは、条例によってそういったものをするかどうかということなんですけども、どうしても市民に問わなきゃいけない重要な判断事項というのは、今はないんですけども、将来的に出てくるとすると、その辺の重要な案件というのは何が想定されるんでしょうか。やはり市民にも問わなければ、本当に民意が問えないというようなものというのはどういうものがあるんでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 少し抽象的なお話なんですけれども、恐らく相当、その案件によって雲南市の将来を規定するような事柄、あるいは民意が非常に分かれているというようなときにおいては、住民投票ということもあろうかと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 民意が割れるような大きな判断事項と、そういうふうな御答弁でございました。恐らくそれほどの大きなことっていうのはそんなにめったにはないと思いますけれども、やはりそういったことも備えておく必要があるんではないかなというふうに感じました。  続いて、7番目でございます。  島根原発は今後、重大な判断をしなければならない時期が来ると思います。2号炉の再稼働、3号機の稼働と、そういうふうな判断をしなきゃいけないという時期が来ると思うんですが、本市が判断するに当たって、どのように民意の合意形成を進めるお考えか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 原子力発電の関係につきましては、これまでもお答えしていますとおり、稼働の必要性が明確にされ、住民の皆様の十分な理解が得られることが必要であるというふうに考えております。そうした中で、やはり大前提となりますのは安全性、大前提となります安全性の面でございまして、いかなる場面におきましても安全性が確保されるべきだというふうに考えております。その上で、あらゆる面からの取り組み、議論などをしっかりと進めていくことが重要であるというふうに考えております。今後、市議会、あるいは原子力発電所環境安全対策協議会、原子力安全顧問会議や市内全体での住民説明会などが考えられます。市議会や市民の皆様から御意見をいただき、議論を重ねていく必要があろうかと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 私ごとなんですけども、恥ずかしながら議員になる前までは、余りそういう説明会等には積極的に出なかったんですが、議員になってからは当然、職務上必要なことですので、できるだけこういった説明会とか講演会には出るように努めてまいりました。特に中電さん主催の説明会にも結構出させていただいたんですが、大体どの会場に行っても、反対派と思われる同一の方の稼働反対の持論の展開に終始しておりまして、それも一つの民意ではありますので尊重しなきゃいけないんですが、一方で、問題はそのほかの多くの方の市民の御意見、声がどこにあるのかっていうのが全く見えてこないんです。本当はそこに皆さんいろんな意見をお持ちだろうと思うんですが、数的に統計とったわけじゃないんですが、恐らく97%、98%ぐらいの方が出席してないと。これは、私は非常に問題ではないのかなというふうに思います。  結果的に、同じメンバーの方が同じ発言を繰り返してる、どの会場へ行っても繰り返しておられると。すると、結果的にその説明会というのが原発イコールイデオロギーの問題、そして一部の方のプロパガンダの場になっていると、そういうふうな印象を持たざるを得ないわけです。本当は私は、たくさんの市民の方に参加していただいて、説明を聞くべきだというふうに思いますけれども、ただ、私の印象では、あの場に行って、その97%、98%の方が自分の意見を述べれるかなあという、とてもそういう雰囲気ではないと。ですから、もうちょっと多くの方が意見を聞いて、自分の意見を述べるというような場の設営が必要ではないかなと。例えば中立的な立場である行政が賛成派の方とか反対派の方とか、また、ある場面では技術のこと、全くわかりませんので技術的な面とか、あとはテロとかなんかの防災のプロの方とか、そういうふうな意見を聞かないと、イエス・ノー、白黒がなかなか言えないんではないかなというふうに思います。そういうふうな、私は行政としてもプラットホームというか、多くの勉強の場、そういったものが必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 先ほど議員からございましたように、御出席にならない方、多くの方の意見をどういうふうに反映していくか、酌み取るかということでございますけど、やはり1点は、住民の皆様方にお出かけいただいておりますのが、先ほど申し上げました原子力発電所環境安全対策協議会、ここには公募の委員さんも含めましてお出かけいただいております。そういった場面では、そういった審議会的な形で御議論いただくという場面もございます。ただ、おっしゃいますように、じゃあ、その多くの方をどう捉えていくかということは、これまでも申し上げておりますように、いろんな手法はあろうかと思っております。例えばアンケート調査の方法であったりとか、例えば地域自主組織の会議であったりとか、そういう場面でもお話をさせていただきながら、いろいろと御意見をいただくということもあろうかと思っております。  それと、今、松江市さんが取り組んでおられる取り組みとしては、ワークショップ的な形のことをやっていらっしゃいますし、今後、またどういう手法があるかというのもやはり勉強すべきかなというふうに思っております。ただし、最終的にはやはり執行部としてしっかりとした方針を持ちまして、最終的には議会の皆様方に御議論いただいて御決定いただくべきだということでは思っておりますので、いろんな手法を使いながら御意見をいただく場面を設けていきたいというふうに考えます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 安対協とか、そういうふうなメンバーの方はよくおわかりだと思いますけども、繰り返しになりますが、99%の方はわからないんです。そういった方にできるだけ広く知っていただかないと、先ほどの深田議員の話もありましたけれども、憲法25条には生存権というものが規定してあります。非常に命にかかわる問題でございますので、それは広くやっぱり皆さんに問いかけるべきではないかなというふうに思います。  続いて参ります。公共交通網形成計画についてであります。  昨年の9月の議会で、私は地域公共交通網形成計画について質問いたしました。その際に、御答弁としては平成31年度の早期に検討会をし、31年度中にまとめ上げたいということでございます。要は今年度中にまとめ上げる、来年の3月31日までにまとめ上げると、そういうふうな御計画だというふうに伺いました。  さて、その網形成計画の策定に当たりまして、進め方について伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 今年度、公共交通網形成計画を策定するところでございます。これは雲南市の公共交通のマスタープランということになってまいります。この計画の審議は、雲南市地域公共交通協議会で行う予定でございます。今、上位あるいは関連計画との関連、あるいは地域の特性、雲南市民バス再編状況の整理、それから各種調査による移動実態及びニーズの把握、問題点の抽出、課題の整理を行った後、地域公共交通網形成計画原案を作成し、先ほどありましたパブリックコメントによる意見反映後、計画案ということで取りまとめ、議会に報告するという、大きな流れとしてはそういうふうな計画を考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほどのお話では、公共交通協議会というところでいろんな調査をしたり協議をするというふうなお話でございましたが、この協議会のメンバーというのは何人ぐらいで、どういう方が就任なさるのか、そういうことをちょっと伺っておきたいと思います。というのが、私の考えでは、地域公共交通網形成計画というのは非常に、マスタープラン的なところもあるんですが、難しい要素がたくさんございます。法律とか国の施策とか地域の実情を熟知していないといけないとか、公共交通のあり方に詳しい方とか、そういった方の声がぜひとも私は必要だというふうに思いますが、そういった方というのは協議会のメンバーに入ってらっしゃいますでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 地域公共交通協議会でございますけど、25人のメンバーで成立しております。例えば島根運輸支局の専門官、それから道路関係では頓原維持出張所、所長さんが一応委員ということになっております。それから島根県では地域振興課の交通対策課、あるいは島根県の雲南県土事務所、それからあと運行業者として一般社団法人の島根県旅客自動車協会、あるいは一畑バス、それから中国ジェイアールバス、それから旅客自動車協会の雲南支部、それからあとJR西日本のほうも入っていらっしゃいます。あと、運輸局のほうの運輸産業のほうの労働組合の代表、それからあと行政側としては我々とか、あるいは教育委員会等も入っております。それから利用者ということでは、住民代表という形で今、6人の方に、それぞれの町からお一人ずつ入っていただいております。加えて、公共交通の利用者の代表ということで、通常バス等を利用されている方、それから特に高校生の意見もありますので、高校を代表して三刀屋高校の校長先生、さらには駅の管理をしていただいている方とか、あるいは警察署の署長とか、そういった形で協議会のほうは構成をしているというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 25名の方が参加されるということですが、私は、先ほど申し上げましたように、こういう公共交通に詳しい専門家の方もぜひとも加えるべきだと。例えば島根大学の先生であったりとか、こういう詳しい、雲南にも来ていただきましたけど、名古屋大学の加藤先生とか、やっぱりそういう方を入れていかないと、本当のものができてこないというふうに思います。利用者の立場だけでいうと、便をふやせとか何時ごろにしてくれとか、そういう細かい要望だけになってしまいますので、やはり大所高所から公共交通はこうあるべきだというところをやっぱり押さえていかないといけません。先ほど島根大学と名古屋大学と言いましたけど、やはり私、いろいろ先生方と協議する中で、大学によって先生方の考え方というのは随分違うなあというのを、印象を持っております。いろんな方の御意見を取り入れることが私は必要だというふうに思いますので、ぜひともこれ検討していただきたいというふうに思います。  もう一つ、協議会で進められるということなんで、私、安堵したんです。というのが、コンサル会社に丸投げされるのかなあと思ってたんですけど、そういうことがなくて安心しましたけど、ただ、一方で、データの収集とか市民の意見の集約とか、そういったようなことはやっていかないといけないんですが、これはどういうふうにお進めになるんでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほど御指摘いただきました点につきましては、7月から9月にかけて、移動実態調査、あるいはニーズ調査等に入りたいというふうに考えております。そこで民意等も把握させていただければと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) しっかり調査を進めていただきたいというふうに思います。
     次に参ります。  公共交通網形成計画における木次線への基本的な考え方、位置づけについて伺います。また、あわせてトロッコ列車の更新について、その交渉状況の進捗状況、これについて伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) まず、網計画につきましては、一体的な公共交通網の整備と面的な交通ネットワークの再構築をする際、そこにおいて木次線は、その中心を担うような重要な存在であるというふうに考えているところでございます。  それからもう一つ、トロッコ列車の更新につきましては、平成31年の1月に西日本旅客鉄道株式会社米子支社長宛て要望活動を行ったところでございますが、この際、回答として、トロッコ列車の現在、更新計画はないという旨の回答があったところでございます。以降、交渉についての進展はございませんが、今後、交渉に向けて前向きな回答を得るためには、木次線の利用をふやせと、増加させていくということが必要でありますので、現在、関係市町、あるいは沿線団体、地域住民の皆様の連携によって、木次線に乗っていただく環境づくりを引き続き、継続して進めてまいるというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほどの御答弁では、トロッコ列車の更新の計画はないと。ということになると、もう時間切れで、もうトロッコ列車はなくなってしまうというふうに理解していいでしょうか。その辺をもう一回確認させていただきたいと思います。  実は先日、4月の27日付の、これは経済紙の日曜版なんですが、これに全国のトロッコ列車の投票があっておりまして、この6番目に奥出雲おろち号が載っております。それぐらい人気の高い観光列車であります。これがあるかないかで木次線の存続にも大きくかかわってきますし、奥出雲観光の振興にもどうしても欠かせない素材でございます。ですから、私はぜひとも何らかの形でトロッコ列車の代替になるようなものが必要ではないかなと。その辺、JRさんの回答では、ないないということで、じゃあわかりましたということで食い下がるわけにはいかんと。どこかでやっぱり私のほうも、こちらのほうから提案するような形で妥協点を見出せないかなという努力は必要だというふうに思います。  例えば車両を行政が保有して運行委託をするとか、全国にいろんな形態で運行をやっているものがあります。上下分離方式であったり、公設民営であったりとか、相互乗り入れであったりとか、そういうものはございます。例えばわかりやすいのはJR貨物。これ貨物列車だけ持って、鉄道はみんなJR7社の鉄道を利用しております。ですから、JR貨物というのは線路がない会社でございます。そういうふうな運行も現実的にあるわけでございますし、隣の鳥取県の智頭急行なんかは、車両を持って、鉄道路線を持っておりますけれども、JR路線へ乗り入れて120キロ運転をやっていると。いろんな形態がありますので、いろんなプランを持ちながら交渉に当たっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 全く御指摘のとおりで、そのような考えで進めたいと思っております。  現在のトロッコ列車については、いつまでもつかというのが非常に流動的なところもまだございまして、そのあたりも少し要素としてはございます。ただし、このままでは時間切れというのは御指摘のとおりでございます。いろんな提案をいただきましたので、それも含めて検討しながら、引き続き粘り強く交渉したいと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) ぜひ、佐藤部長、在籍期間中に、ぜひ何とぞ成就していただきたいというふうに思います。ここで退職で終わったわというわけにいきませんので、期待しております。  次に参ります。  運行日1日当たり平均利用人数が5人以下の市民バス路線はどれぐらいありますでしょうか。市民の利便性の維持と運行経費について考え方を伺います。大体経費というのはどれぐらいかかっているもんでしょうか。伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 木次線のほうは頑張りたいと思います。  それから、先ほど御質問いただきましたけども、5人以下のバスの関係ですけれども、昨年度の実績で申し上げますと、平均利用人数は16路線で大体6.5人の乗車でございます。そのうち5人以下ということでございますが、これはそのうちの8路線というところでございます。  利便性の維持については、学校や市民の皆様からのダイヤ改正の要望、それから市民アンケートの結果をもとに、毎年、ダイヤ等も協議をしているというところでございます。  それから、運行経費でございますけれども、バスにつきましては総額で2億5,400万でございます。これは飯南町と取り組んでいる生活路線バス、あるいは出雲市と、それから松江市と取り組んでいる一畑バスとの関係、そちらの助成金等も含めてというところでございますが、バスセンターの管理事業費も含めて、2億5,400万強の数字でございます。  運行経費につきましては、原油の価格の高騰などの変動要素を除きまして、基本的には前年度並みの計画で運行しておりまして、経費が今以上には膨らまないように配慮しながら運行しているというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 16路線の中で平均が6.5人、5人以下のところが8路線と、半分になっていると、こういうふうな御回答でございました。市民の中には、空気を運ぶばかりで金の無駄遣いというような声もございます。また一方で、路線廃止は周辺住民の切り捨てになると、まかりならんと、こういう御意見がございます。相反する市民の声がございます。  第1項目めで取り上げました合意形成でございますけど、その相反する市民の声をどういうふうにまとめ上げていくのかということも今後必要だろうというふうに思います。先ほどランニングコストが2億5,400万、年間かかると。これはイニシャルコストではありませんので、毎年毎年2億5,400万出ていくわけです。財政的に豊かであれば別に大した金額ではございませんけども、厳しい中でこんだけずつ毎年払っていくということになると、やはり市民を巻き込んだ、そういう合意形成というのも必要ではないかなというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 今、市民バスの見直し、あるいは廃止基準というのを定めておりまして、1日当たりの乗車人数が平均1.0を下回る便については、事前に利用状況を公表して、改善が見られない場合は当該対象便の廃止を検討するということにしております。ただし、児童生徒の通学便を兼ねているものにつきましては、これは廃止はしないとしているところでございます。この考えについては、毎年、自治会長会議等でお話をさせていただいて、危ないから少し乗ってくださいということでお話もさせて、利用をいただいているというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 続いてでございます。  網形成計画の肝となる部分でございますけど、木次線が先ほど中心だというふうに御答弁いただきました。木次線と市民バス、デマンドタクシー、そのほかには松江尾道線を走る広島行きの高速バスとか、松江-大東間の一畑バスとか、そういうふうなさまざまな交通手段があるわけですけれども、こういったものをリンクさせていかなきゃいけないと思いますけれども、どのようにしていくのかということが伺いたいと思います。これも市民の合意形成が必要なことであろうと思います。何を軸に、例えば交通手段ですね、何に主眼を置くのか、全市民なのか学生対象なのか高齢者を対象とするのか、そういったものを考えて、いろんな形でリンクさせていかなきゃいけないんですが、そういった要望にどういうふうに応えていくお考えか、伺いたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) まず、木次線のダイヤにつきましては、高校です、三刀屋高校、大東高校を中心として、高校あるいは病院を中心としたダイヤとなるように要望活動をしております。加えて、市民バスあるいはデマンドタクシーについても、そこを最優先に利便性を図ることを最優先にしているというところでございます。  あと、リンクということについては、それをもとにしながら、市民バスではダイヤ改正による接続改善をずっと毎年行っております。  また、デマンドタクシーについては、乗降のポイントの設定等を見直しながら、相互に利便性を向上させるための取り組みを行っているというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 私の前に20番、深田議員の質問にありましたけれども、ヤマハ発動機さんとの協定という部分で、小型の電動自動車を活用するというふうな御答弁がありました。企業チャレンジによる、言ってみればスローモビリティー、こういったものが模索されているというふうに思いますが、このスローモビリティーを網形成計画の中に取り入れる考えがあるかどうか、それについて伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) これについては、積極的にヤマハさん、それから地域の方と今協議をしております。網計画のほうへ取り入れるということになろうかと思っております。恐らくデマンドあるいは市民バスを補完する形の運行形態というのを考えられるんではないかというふうに考えています。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 続いての項目であります。  ことしの春でございましたけれども、加茂町に24時間営業の大型小売施設がオープンいたしました。ある方から伺ったんですが、ここにも車等を持たないで移動手段のない方がどうしても行きたい。デマンドバスに寄ってもらいたいというような声をいただきました。ということを受けまして質問いたしますけれども、加茂の小売施設もございますし、間もなく、また7月にはコトリエットもオープンするということでございます。そういったところに立ち寄ってほしいというような追加の要望もございますけれども、どのように応えていくのか、考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほどありました加茂町にオープンした24時間営業の小売施設への立ち寄り乗降につきましては、御要望は確かにございまして、平成31年、ことしの4月よりだんだんタクシー加茂線の乗降ポイントとして追加をしておりますので、ぜひ御利用いただきたいと思います。  このような市民バスやデマンドタクシーの乗降ポイント、停留所の追加の御要望につきましては、今後もルートと運行時間、あるいは安全面も考慮しながらでございますけれども、運行上可能な限りは対応してまいりますので、御要望等いただければと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 私の質問の前に、加茂のポイントについては追加していただいたということで、ありがたいというふうに思います。ただ、一方で、立ち寄る箇所が多くなると、多くなればなるほど利便性というか、余分なところを回らなきゃいけないとか、また不満も出てきますので、この辺をどういうふうに両立させるかということもまた非常に重要な部分でございますので、御検討いただきたいというふうに思います。  続いての質問に参ります。  高速バス、これは松江-広島間の高速バスを前提とした話ですが、松江尾道線は本市内を通っております。私、いつだったか調べてみたら、停車便数ですけれども、本市内のバスストップの停車便数が2本に1本の割合になっております。昔はほぼ全便が停車していたというふうに思いますけれども、いつからどのような経緯で停車便数が減ったのか、この辺、私も知らないうちに減ってしまったという思いがあって、なぜこうなったのかなというふうに思っております。市民の利便性向上にどう応えるのか、伺いたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 高速バスの松江-広島便につきましては、一畑バスと広島電鉄様により共同運行されているところでございます。先ほどありました2本に1本の割合となったのは、平成28年の11月1日の改正でございます。この際、運行会社のほうから、松江-広島間は2点間直行の利用者、広島と松江の直行の利用者が非常に多く、ニーズも大きいので、この点に配慮したいということ。それを配慮せずに停車箇所数をこれまでどおり維持した場合、全便直通による同業他社の参入の可能性があり、その場合、現路線を維持できない、撤退をしたいという可能性も出てくるというところがございました。  それから、雲南市内における停車便数は2本に1本の割合により、利便性の、全てを直行にはせずに、2本に1本は雲南市内の利用者の利便性を確保するということで説明を受けたところでございます。我々としましては、全便市内停車に固執した場合は、市内停留所の廃止や路線存続への影響が確かに懸念されたということ、それから一方、本市には高速バス、出雲-広島間がございます。これもございますので、広島までの利便性は一定程度確保されているということから、現行の運行となっているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 確かにこの松江-広島線は、一畑バスと広島電鉄の共同運行ということで、企業の論理が出てくるというのもやむを得ないかもしれませんけれども、ただ、やはり我々雲南市民からしてみると、やはり利用しづらくなったなあというのが正直なところでございます。  私は、少なくとも、全便停車してもらいたいのはやまやまですけども、例えば木次のバス停ぐらいは全便停車するとか、私は加茂の人間だから加茂にもとまってもらいたいんですが、全部言ってると切りがないので、例えば雲南市内の木次だけはとめてよというふうにすれば、我々加茂の人間も木次までだったらまだ何とか行ったり来たりもできるという部分がございますので、そういったような要望も届けていただきたいなというふうに思います。  こういうふうに申し上げるのも、先ほどのこちらの第2次雲南総合計画の中にも高速バスと市民バスのアクセス向上とか、公共交通のネットワークの維持向上に努めるというふうになっておりまして、ただ、この計画期間中に、始まった折に、もう減便というか、2便に1本というふうになっておりますので、逆行しておりますので、ぜひその辺は市民の要望という気持ちに応えていただきたいというふうに思います。  続いて参ります。  公共交通網形成計画と他自治体、県、交通事業者、その他関係機関との連携状況について伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 公共交通網形成計画の策定に際しましては、先ほども申しました協議会で最終的に詰めていくということになります。ここには県や交通事業者、関係機関、住民組織等もございますので、しっかり意見を聞いて連携を図ってまいりたいと思います。  それから、ほかの自治体につきましては、JRについては松江、出雲、あるいは奥出雲町、庄原市、それからバスにつきましては松江市とのバスがございますし、出雲市とのバス、あるいは飯南町との共同運行がございます。こちらについてもしっかり協議の上、網計画を策定いたしまして協議会のほうに諮っていくということで考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 公共交通、特に木次線について言えば、これは松江市にもまたがりますし、奥出雲町、そして隣の広島県の庄原にもつながってくるということになると、本市だけの単独での計画というわけにいかないと思います。そういった中で、よその市町村との連携ということになりますと、その辺の調整になりますと、どうしても県にも出てもらわなきゃいけない。特に県の出番というのは大きいと思いますので、ぜひとも県を巻き込んだ議論を進めていただきたいというふうに思います。  県も地域公共交通網形成計画については非常に意欲を持っておられますので、その辺を、利用すると言ったらおかしいんですけれども、活用していただいて、ぜひとも実のあるものをつくっていただきたい。前回も申し上げましたけれども、江津市はつくっておられました。つくっておられたさなかに三江線が廃止になっております。そういうことがないように、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。  ちょっと話はそれるんですけども、今、都会地というか、大きなまちを中心にMaaS、モビリティー・アズ・ア・サービスという、そういう考え方が今、広がってきておる。どういうことかというと、直訳すればサービスとしての移動ということでございまして、個々人がいろんなとこに移動するのに、いろんな公共交通を使う。それの移動を最適化するためにさまざまな移動手段を提供したり、その利用者の利便性を高めると、そういうふうな手法でございます。  これは、都会地もそうなんですけれども、むしろ私は中山間地ほど必要なものではないかなというふうに思います。というのが、都会地はちょっと待てば、3分、5分のうちにまた次の列車なり、電車なりバスなりが来るんです。ところが中山間地は、1本逃すと、下手すると半日待たなきゃいけないと。そういったところで、逃さないような最適な移動手段をどうやって提供していくかということは、やはり我々としても考えていかんといけんと。ぜひともそういう考え方を地域公共交通網形成計画の中に取り込んでいただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で中林孝君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩をいたしまして、午後1時から再開いたします。              午前11時52分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○副議長(周藤 正志君) 議長を交代し、会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  5番、原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 5番、原祐二でございます。通告に従いまして、一問一答方式により、4項目について質問をします。  先週の日曜日、6月2日、三刀屋文化体育館アスパルにおいて、市商工会により、おしごと体験イベント「うん?なに屋?」とまめなカー市が開催され、多くの親子連れの来場でにぎわっておりました。「うん?なに屋?」の活動は、子供たちがさまざまな仕事に興味を持ち、体験できる非常に有意義なイベントだなあというふうに感じました。  また、そのイベント会場では、移住をするなら仕事、住まい、子育て環境、娯楽、この4項目のうち何を一番大切にしますかとのボード調査を行っておられました。私が行った時間帯からすると、最終的な結果ではありませんが、274回答のうち154回答、過半数を上回る56%の方が4項目の中で子育て環境を選択しておられ、改めて子育て支援の必要性を感じたところです。  本市では、2004年の雲南市誕生以来、「子育てするなら雲南市」をキャッチコピーに、さまざまな子育て施策を行ってきましたが、最初の質問は、子育て支援について産前産後ケア、子育て施設、子供の貧困の3項目について質問します。  まず最初に、産前産後ケアについて伺います。  世帯の核家族化や出産年齢の高齢化によりまして、両親の高齢化、また両親の就労の増加など、社会情勢の変化によりまして、一人で子育てに向き合う母親は少なくありません。子供を授かった母親への最初の子育て支援となる産前産後ケアは非常に重要であると考えますが、本市における産前産後ケア事業、デイ及びショート事業の実態と市民ニーズをどう捉えておられるのか、最初に伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 市では、心身ともに不安定になりやすい出産後の一定期間において、家族等から産後の援助が十分に得られないなど、育児支援を必要とする妊産婦を対象に、母子デイケア事業、母子ショートステイ事業を平成29年度から雲南市立病院に委託して実施している現状であります。平成29年度はデイケアが2件、それから平成30年度もデイケアだけですが2件の利用があったところであります。産前産後全体では、平成30年度から母子健康包括支援センターだっこ♪も設置をしております。専任の母子保健コーディネーターを窓口に、妊娠届け時からの相談支援体制を強化しているところであります。妊産婦を中心に、出産医療機関はもちろん、母子保健推進員、保健師など多機関が連携して相談支援体制を構築しているところであります。  産後の市民のニーズという御質問がありましたが、これにつきましては、母親側の産後鬱を含む心理的不安や赤ちゃんの体重や発育、発達への不安に対する相談支援のニーズが多いと捉えているところであります。多機関連携の中で、一人一人の妊産婦の相談を受けながら必要なサービス等につなげているところであります。雲南市立病院での出産件数もふえているところでありますので、本事業につきましても一層周知に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 本市の実態について答弁をいただきました。  本市の産後ケア事業は、本年度の予算は71万円ということになっております。前年度からは17万円の減額、率にしますと約3割カットの予算となっています。これは、前年度の執行額が2万5,000円であったこと、率にしますと執行率は3%ということから減額にされたというふうに考えますが、産後ケア事業の周知、これがしっかり行われているのか。また、内容に、実態について説明がありましたけども、課題がないのか、どう考えておるのか、答弁を求めます。 ○副議長(周藤 正志君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 周知についてでありますけれども、先ほど御答弁いたしましたが、30年度から母子健康包括支援センターだっこ♪を開設しておりまして、まず、妊娠の届け出がありましたら、地区担当の保健師、先ほど言いました母子保健コーディネーターと、それから地区担当の保健師が一緒になって相談業務、あるいは支援に入ることにしております。健診とか予防接種とかいろいろ出てくるわけですけれども、最初の手出しのところはそこになろうかと思います。そこの時点でそういうデイサービスとかショートステイもあるということはお話をさせていただいているところであります。  ただ、利用が少ないということで、課題としては、それが本当に需要がないのか、あるいは使いにくいのかというところはいろいろあろうかと思います。そのあたりについても、やはり丁寧な相談事業の中で対話をしながら、ニーズといいますか、そういうことが必要であればしっかりとつないでいくということが大事であろうかと考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 本市の産後ケア事業は、雲南病院に委託で行っているという答弁がありました。市立病院では、産後ケア事業を市から委託を受けて、病院のほうの資料を見ますと、新本館棟で病棟と産婦人科外来を一体化にして、助産外来「ここまち」という名前をつけて開設をしてやっておられるというふうに承知しておりますけども、ここの人員体制は十分なのか、伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 石原病院事業事務部長。 ○市立病院事務部長(石原 忍君) 病院における産後ケア事業も含めた人員体制はどうかというお尋ねですが、現在、この事業は助産師のほうで担当しております。現在、常勤の助産師が7名配置をしておりまして、その中で、特にこの産後ケア事業につきましては、その中でもアドバンス助産師という資格を有する、これは一定の経験と基準を満たした助産師で、看護協会等が認定しておる資格ですが、これを有する助産師が3名おります。その中で、ある程度そういうしっかりとした体制をとっておりますので、体制的には、十分というところまではいきませんが、とっているということで対応しております。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 委託をされている市立病院、そしてまた、それを委託に出している担当部局においても、現在の周知ですね、内容について再度検討していただきたいと思います。  それともう1点、周知に対してですけども、本市には子育てポータルサイトというのがありまして、そこで大体子育てのことは全て見れるということになってますけども、このサイトマップを見ても、産後ケア事業というのはありませんし、助産外来「ここまち」も関連するものだと思いますので、ぜひこのサイトマップから入っていけるように、システムのほうに上げていっていただきたいということを求めておきます。  それでは、次の質問に移ります。  本市には、地域の未来をつくるローカルチャレンジャーを生み出すおっちラボの幸雲南塾の活動があります。我々明誠会もおっちラボの現在、副代表からお話も聞きましたけども、これまでこちらのおっちラボでは、幸雲南塾の提案としまして三刀屋で行われています訪問看護コミケアなど、地域課題の解決につながる動きや起業につながっていることは御存じのとおりだと思います。2018年には、幸雲南塾最終報告会で産後サポート体制についての提案がありましたが、産前産後ケア事業の先進事例を踏まえた地域課題解決プラン等の提案、これとの連携について所見をお伺いいたします。 ○副議長(周藤 正志君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 産前産後ケア事業は、母と子の心身のケアや育児サポートを行い、安心して子育てができる支援体制を確保することを目的としており、全国の先進事例では、地域にある資源や人材を活用した特徴のある取り組みが行われております。先ほど御紹介ありました、雲南市でも幸雲南塾において産後サポートの充実をテーマに発表されたケースがあり、産後ケア事業立ち上げに向け、努力されていることは承知をしております。また、地域には長年、開業助産師として母乳育児相談等を通した産後ケアに活躍されている方もいらっしゃいます。これら妊娠・出産・産後の支援を取り巻く多職種をつなぐ場として、雲南保健所においては周産期看護連絡会が設置されており、連携に努めているところであります。市としましては、地域課題解決を目指す皆様のチャレンジは支援をしていきたいと思っておりますし、産後サポートの充実に関して連携できるところは連携をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
    ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 市長は、幸雲南塾を通じて志ある若者がつながり、地元を元気にする活動が市内各地で生まれ、塾の動きがまちづくりの大きな推進力となっている。雲南市はまちづくりの基盤となる人づくりにしっかり取り組み、市民みんなで地域課題を解決するまちづくりを進めるとの発言をされています。地域の未来のために一歩踏み出す地域課題解決プランの提案が2018年度にもされたようです。先ほど部長のほうは支援をしていくということを述べられましたが、市長、どう考えておるのか、済みませんけど、御意見をお願いします。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) さまざまなところでさまざまな取り組みが行われておりますけれども、本当にこれからの雲南市を担っていく若い方々が率先してさまざまな事業に取り組んでいただいている、それは市を挙げて応援していかなくてはならない、かように思っております。  幸雲南塾の卒業生も120人を数えて、本当にいろいろな起業、創業、あるいは後継者となる、そういった事例がたくさん見られます。しっかり応援していかなければならないというふうに思っております。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) それでは、さまざまなチャレンジがありますけども、このチャレンジに向けて、市のほうで連携をしていただき、また支援も必要であれば支援を行っていただくことを求めて、次の質問に移ります。  次に、産後ケアセンターの開設等、今後の取り組みはどのように進めていくのか伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 今後も一人一人の妊産婦や家族に寄り添い、地域における切れ目のない妊娠・出産・育児支援をよりきめ細かに展開していきたいと考えているところであります。そのためには、先ほども言いましたが、母子健康包括支援センターだっこ♪を核に、産科医療機関はもちろんでありますが、必要に応じて小児科、精神科の医師、看護師などとも連携をして妊産婦を支援し、さらには地域で子育てを支える助産師や母子保健推進員、児童福祉機関とも一緒になって子育てをサポートしていきたいと考えております。  産後の母親と赤ちゃんが一緒にリラックスした時間が過ごせるような施設として産後ケアセンターがありますが、現時点では市立病院に委託しております母子デイケア事業、それから母子ショートステイ事業により産後ケアの支援を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 繰り返しますけども、「子育てするなら雲南市」、このキャッチコピーによりましてさまざまな子育て支援をしています。誰もが安心して出産、子育てができて、必要なときには必要なアドバイスや支援を受けることができる仕組み、これが大事だというふうに考えています。  先ほど部長のほうからだっこ♪という答弁もありましたが、子育て包括支援センター、これ全国的にはこういった名前で呼ぶと思いますけども、ここの体制強化も必要ではないかというふうに考えますが、本市の体制についての御所見をお伺いします。 ○副議長(周藤 正志君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 母子包括支援センターの運営についてでありますけれども、健康福祉部内に母子保健コーディネーター、これを2名配置をしております。この2名は嘱託の保健師でありますけれども、専任ということで在庁していただいております。  そのほか、先ほども申しましたが、健康推進課の保健師は兼務職員ということで、地区担当で手分けをしておりますけれども、そのセンターと一緒になって相談業務に携わっているという体制であります。  さらに、相談内容によっては、やはり健康福祉部内はもとよりですけれども、子ども政策局、あるいは教育委員会、そのほか県とか関係部局、関係機関との連携を図っているという状況であります。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 体制につきましては、保健師を2名、臨時的な保健師さんということでありますけども、助産師の資格を持った方をしっかり雇用いただいて、体制の強化に努めていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。次に、子育て施設について質問をします。  本市では、人口の社会増を目的としたさまざまな施策を展開しています。本市の新規事業としては、東京23区からの移住支援事業、民間賃貸住宅家賃助成事業、継続・拡充事業としては3世代同居促進支援事業とか空き家の改修事業、固定資産税の課税免除、人材確保支援事業、宅地購入補助金など、たくさんあるわけですけども、これらの事業では人口の社会増のターゲットを子育て世帯として、子育て世帯へは単身者よりも助成、支援を加算して制度設計を行っています。人口の社会増を目的としたこれらの施策により、保育を必要とする世帯が移住を希望した場合、保育施設、また放課後児童クラブへの入所は年度の中途でも可能なのか、町別の実態を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 町別の子育て支援施設の状況についてのお尋ねでございますが、4月1日の待機児童につきましては、保育施設並びに児童クラブともゼロ人、待機児童はなくなったというところでございます。  町別の就学前の受け入れ可能状況といたしましては、まず保育所機能といたしまして、大東町は2歳児以外は数名のあきがございます。加茂町におきましては2歳から3歳で数名のあき、木次町では3から5歳で数名のあき、三刀屋町では6月1日時点であきはないところでございます。吉田町はゼロ歳から5歳の全てで数名あき、それから掛合町につきましてはゼロ歳から5歳で、歳児ごとに4名程度のあきがございます。幼稚園といたしましては、幼稚園、幼稚園型こども園とも受け入れが可能な状況でございます。  年度中途で転入があり、入所を希望される方につきましては、これら入所可能な施設を御紹介申し上げ、対応することになります。入所可能施設が保護者の希望に沿わない場合などは、入所ができない場合もあると思っているところです。  なお、本年7月1日からは、株式会社ニチイ学館が運営されます企業主導型保育施設「雲南きすき保育園」が木次町山方に開設され、ゼロ歳から2歳児まで、計18名の受け入れを予定されております。また、建設を予定しております木次こども園では、20名の定員増を図ることといたしてるところでございます。  児童クラブの状況でございますけども、現状では、どこの町におきましても受け入れは可能でございます。ニーズの高まる夏休みには、長期休業期間でございますけども、低学年を優先して受け入れをしておりますので、そのときによりましては高学年の方はお断りする可能性もあります。なお、今年度より西児童クラブを大東町に開設し、32名の登録を承ってるとこでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 特に保育施設は、大東、加茂、三刀屋、木次、ゼロ歳、1歳というところが、移住者が手を挙げられても現在入れないという状況であったという答弁ではないかというふうに思います。  政策企画部長に伺いますけども、子育て世帯が移住を希望する先、市内6町の実態はどうなってるか、答弁を求めます。 ○副議長(周藤 正志君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 6町ごとのということでよろしいでしょうか。 ○議員(5番 原 祐二君) はい。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 詳細なものは持っておりませんけども、基本的には、大東、加茂、木次、三刀屋のあたりに移住が多いというところだと思っております。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 移住者が希望するのは、大東、加茂、木次、三刀屋で、子供が入れないのも同じ大東、加茂、木次、三刀屋と、ここを何とかしないということだと思います。先ほど前段の議員の質問で、これから住宅地をどこにつくるか、大東、木次、三刀屋と、これも同じ場所です。要するに、その地域に家を建てられても、社会増の人が来られても入るところがないというのが、今、実態だということがわかると思います。  私は、保育を必要とする世帯、子育て世帯の移住とか人口の社会増には、宅地や住まいなどの多様なメニュー、これの加算ではなくて、保育施設、放課後児童クラブへ入所ができる、これがまず必須状況だと思います。政策企画部長はどう思われますか、所見をお伺いします。 ○副議長(周藤 正志君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) ただいまの件につきましても、地方創生のプロジェクトチームでも今議論をしております。そういったことの観点を含めながら検討を進めてまいりたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 子育て部局でいろいろな政策を立案するわけですけども、総合的に政策企画部でいろんなメニューの中で、横断的にやはりどこをやっていかんといかんかということをしっかり考えて計画を立てていっていただきたいということを求めておきます。  次の質問に移ります。  人口の社会増と若者世帯の定住に向けた今後の子育て施設の対策、先ほど木次こども園と企業型の話もありましたが、ほかにあれば再度答弁を求めます。 ○副議長(周藤 正志君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 今後の子育て施設の整備につきましては、本年度策定してまいります子ども・子育て支援事業計画におけますニーズ調査の状況や出生動向等を勘案し、需要と供給のバランスを考慮して対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。現在、就学前の児童1,828名の皆さんを対象にアンケート調査を行いました。1,232名から御回答をいただいたとこでございます。それから小学校児童1,665名を対象に1,406名から回答をいただいております。内容といたしましては、待機児童を、先ほど議員御指摘にありましたように、安心して入れる環境をつくってほしいとか保育所を特に利用したいというようなニーズ、それから子育て支援センターのサービス拡大とか保育施設の修繕に関する要望等が入ってるというとこでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 人口の社会増、特に子育て世帯の移住を実現するためには、住居地の近くに入所できる保育所や放課後児童クラブが必要です。先ほどの4町から掛合町とか吉田町に行ってくださいといっても、なかなかそれは難しい。保護者の通勤の関係もありますので、とにかく近いとこにそういった施設を設けないといけないというふうに思います。  これから施設の整備も進むようですが、1つ対策として提案をしたいと思います。  定員にあきがある幼稚園というのがまだ市内にはたくさんあります。ゼロから2歳児を受け入れる認定こども園、保育施設として活用してはどうかと。またあわせて、放課後児童クラブをそこで開設してはどうかというふうに思います。せっかくある既存の施設、閉鎖してしまうのではなくて、地域の幼稚園を存続し、若者定住にも効果があると考えますが、所見をお伺いします。 ○副議長(周藤 正志君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 既存施設の中で、幼稚園施設につきましては残念ながらちょっと児童が少ないという状況もございます。そういった議員からの御提案も含めて、今後検討してまいりたいと考えます。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 私が住む鍋山地区の幼稚園は、ことし入園児はゼロ、ありませんでした。入園対象児は10人近くいるようですけども、家庭の事情とか地元の幼稚園に行っても友達がいない、これは保育園に行くという関係だと思います、こういった理由によりまして入園はありませんでした。保護者の方から聞きますと、兄弟、姉妹が一緒に預けることができる保育施設であれば地元の幼稚園にも通えたとの声を聞いています。既存施設を活用した保育施設の対策、これは若者定住につながっていくと思いますので、ぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  子ども・子育て支援法が改正され、10月から幼児教育・保育の無償化がスタートします。子育て世帯の経済的な負担が軽減される一方、ニーズの増加は見込まれます。また、ことし4月から入管法が改正され、外国人児童の増加も見込まれると思います。このような状況で、本市における保育士の人材確保、外国人への対応ができる子育て体制、人材強化をどう対応していくのか、伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 本年10月から始まります幼児教育の無償化に伴う保育ニーズの高まりによりまして、保育士の確保の懸念についてでございます。  雲南市におきましては、土曜日利用がない方には利用料の2割を減免する制度を設けております。無償化によりまして、3歳児以上につきまして土曜日の利用がふえることも考えられます。それに伴います保育士不足が懸念されているとこでございますが、本年度につきましては、平成31年度入所内定の通知にあわせまして土曜日には可能な限り家庭保育をお願いする文書を出しております。  また、他自治体では、土曜日の就労状況により審査しまして、保育の必要性を確認した上で土曜日の利用を認めるなどの対応をとられている自治体もあります。そうしたことから、次年度以降について、保育士の確保にあわせまして土曜日利用のあり方を検討する必要があると考えております。また、年度中途の児童の受け入れに対応する保育士確保の面から、昨年度から保育士確保対策補助事業を制度化いたしまして、私立保育所に対して補助をしているところでございます。  外国からの幼児の対応につきましては、多文化共生の視点から、多文化共生事業の委託をしていらっしゃいます事業者から専門家を招き、助言もいただきながら、言語の習得の援助だけでなく、子供がもともと話していた言語の単語などを用いて心の安定が図られるよう努めているところでございます。具体的には、両親とも外国人でいらっしゃるというケースについてはまだ少数でございまして、そう多くその対応が必要だというふうな状況ではございませんが、どちらか日本人の母親、父親がいらっしゃるということで、園所においては、そういったお父さん、お母さんとの理解ができているという状況でございます。  幼児保育の人材育成につきましては、子ども政策局に教育保育指導員を配置いたしておりまして、雲南市のキャリア教育推進プログラムでございます「夢」発見プログラムの幼児期版をベースに、各施設の保育士、教諭の指導を行いますとともに、各施設におかれましては、自主的にさまざまな研修会が開催されておりまして、保育の質の向上に努めているとこでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 本市に外国人が今すぐどんどん入ってくるとは思いませんが、人手不足ということで各業界ともそれを望んでおられるということもあるので、それに備えていくということが大事だと思います。その後、保育士の方の負担といいますか、仕事に対しては非常に厳しい状況になってくる。そういう中で、保育士を目指す人、それをまずふやしていかないとというふうに思いますし、目指した人が本市で仕事をしたいと思う、これが大事だと思います。  この保育士不足については、もう今よりも厳しくなることは間違いないと思いますし、都市と地方、また、自治体同士の保育士の争奪戦、これがまだまだ激しくなってくると思います。行政による処遇改善とか先ほど運営面での支援、当然必要ですけども、そういったあらゆるサポートの上に、例えば奨学金の支援制度の創設、こういったものが過去に別の議員からも提案がありましたが、その後、どういった考えをお持ちなのか、全くそういう考えはないのか、現在のところの御所見があればお伺いします。 ○副議長(周藤 正志君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 認定こども園になるということで、最近、幼稚園免許あるいは保育士免許を一方の免許しかない方もいらっしゃる中ですが、5年間の中で認定こども園に勤めることは可能になっておりまして、そういった方について免許取得の助成の今制度を設けてるとこでございます。先ほどありました奨学金の制度につきましては、今まだ検討段階の状況でございますので、御提言の向きも含めまして今後さらに検討を加えさせていただきたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 都市部ですけども、民間保育所、市役所の直営の保育所でありません、民間の保育所で働く正規雇用の保育士を対象に奨学金をする制度が非常に進んできています。例えば北九州市は年間54万円、名古屋市、岡山市も36万円など、保育士確保対策をしています。これは地方から都会の学校に行ったときに、選択肢として保育士になろうという方がどこを選ぶかという点で非常に大事なポイントだと思いますので、他市の状況を見て先ほど検討するということですので、しっかり検討していただきたいというふうに思います。  保育士の仕事には、人が人を育てるという魅力があると思います。保育士のまず魅力を子供たちに伝え、雲南市で保育士になりたい、そういう人をふやすための教育、これは教育長にお願いしたいと思いますけども、奨学金制度などの創設によりまして人員の確保を求め、次の質問に移りたいと思います。  次に、子供の貧困について質問します。  子供の貧困対策への本市の取り組み状況と、今後の支援や体制整備についてお伺いします。 ○副議長(周藤 正志君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 子供の貧困対策を進めていくためには、発見から支援までが円滑に進むよう、子供の貧困について市や関係機関等が認識と情報を共有することが必要であると考えております。貧困の状態には複合的な課題を抱えるケースも多く、支援を行うに当たっては、子供に対する支援、それと保護者等に対する支援、それらを一体的に行う必要があると考えております。  市では、地域や学校、福祉関係者等で発見したSOSを関係機関へつなぐ体制としまして、経済的に困窮している方に対し、自立に向けた支援を行う生活困窮者自立相談支援事業により包括的な相談対応を行い、必要な支援機関へとつないでいるところであります。なお、学習支援を含めた支援につきましては、家と学校に次ぐ第3の居場所「b&gうんなん」を今年度から市内で開設しているところであります。  今後の支援につきましては、今年度、島根県において、小中高校生とその保護者を対象に子どもの生活に関する実態調査を実施し、その結果を子供の貧困対策における効果的な支援のあり方の検討資料としながら、島根県子どものセーフティーネット推進計画の改定が計画されております。それを踏まえた対策を今後検討していく必要があると考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 先般、出雲児童相談所、昌子裕所長の講演を聞く機会がありました。講演の中で、日本の子供の7人に1人が貧困で苦しんでることや、県内の経済的な困難を有する子供の状況、支援所の課題など、貧困対策の重要性を感じたところです。本市では、先ほど部長が答弁されましたように、国の制度に基づいた支援のほかに、日本財団の展開する事業を新しくスタートしたところです。基礎自治体としての役割は非常に大きく、たくさんあるわけですけども、市民ができる貧困対策への支援が知られていないと思います。例えば子供の未来応援基金など、市民一人一人ができる子供の貧困対策への支援方法を周知すべきと考えますが、所見をお伺いします。 ○副議長(周藤 正志君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 先ほど議員から御指摘のように、さまざまな現在、貧困家庭ふえていたりとか複雑になっているという実態があろうかと思います。先ほどありましたいろいろな制度もあるところでありますので、それらを十分に周知できるような方向も考えていかなければならないと考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) ぜひ、行政ではなく市民一人一人ができる子供の未来応援基金など、そういったことの周知をいただきたいというふうに求めまして、次の質問に移ります。  本日6月5日は、法に定められました環境の日であります。3月定例会で議決した市環境条例は本日から施行されますが、環境対策について質問をします。  最初に、空き家対策について伺います。  昨年、6月定例会で空き家の実態について質問をしましたが、市内の全てのデータベース化が終わっていないとの答弁でしたので、再度、建物等の倒壊の危険や道路、河川など、公共物に影響を及ぼす可能性がある空き家の実態、調査結果について伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 空き家対策についてでございます。  先ほどいただきましたとおり、雲南市では、空き家対策の推進のために平成29年度、30年度の2カ年をかけて実態調査を行いました。調査につきましては、住宅地図をもとに担当職員が現地を訪れ、建物の倒壊の危険度がどれほどあるかによる安全性の確認を初めとして、衛生環境、景観などの観点、こういったことに沿いまして外観の目視によって行っております。調査上で今後も利活用可能と思われる物件、これにつきましては、利活用可能家屋という判定も同時に並行しながら行って対応したところでございます。  その結果、雲南市全体で799件の空き家を確認いたしたところでございます。そのうち、地域の安全性を脅かすおそれがある、景観上も環境衛生上も問題があると、いわゆる特定空き家に該当すると思われる物件につきましては189件あったところでございます。そしてこの189件のうち24件につきましては、地域からも不安とか危険を感じる空き家として情報が寄せられておりまして、私どもの情報とこの24件は合致してるという物件で、今後の対応において優先度の最も高いものというふうに認識をしているところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 昨年のデータ化以降のお話を聞きましたが、空き家はどんどんふえて、なおかつ危険な空き家も数値がわかったようです。  昨年6月の定例会の答弁におきましては、データベース化を急いで所有者をまず特定して適切な管理を促す、2つ目に空き家対策については条例化を前提に検討をしている、3つ目に国の財源確保のために空き家対策計画を早急に検討する、4つ目として市長をトップとした空き家対策協議会の設置を検討する、このように答弁をされました。現在の進捗状況と検討結果であります空き家対策について伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 昨年の6月以降の条例化等対策の推進の現況ということでございますけれども、現時点におきまして、引き続き調査が十分でない連担地の空き家調査を追加実施ということで、799件先ほど数字として申し上げましたけれども、これ以上にも実態としてはあるということで、先ほどのいろんな制度化にあわせながら調査のほうも並行してまだ進めているということでございます。そういう中におきまして、これまでの調査で浮き彫りとなった早急な対応が必要な物件の所有者様に対して、今後の維持管理方針はどうされますでしょうかと、そういった確認をするための今、意向調査を行っているところでございます。また、この調査結果を政策企画部、そして建設部、教育委員会、そしてまた各総合センター、こういった庁舎内の関係部局との情報の共有化に努めているところでございます。  今後でございますけれども、意向調査の結果を踏まえた所有者に対する指導、助言、これがまず一番最初にやらなきゃいけない部分でございます。これと同時に、やはり条例化、そして協議会の設置を進めていきたいということでございます。ちなみに、空き家対策の雲南市におきます計画は平成28年度に策定済みでございますので、こういった流れは計画の中に盛り込んであるということでございます。さらに、所有者の不明空き家、大体20件程度を今確認をいたしておりますけれども、略式代執行といった、そういった方法につきましても視野に入れながら検討を進める必要があるというふうに考えているところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 再度確認しますけど、条例化、協議会の設置はいつまでにやるのか、また、対策計画が立ててあるということですけども、昨年の答弁では、国の財源確保をするための計画は別に立てないといけないというふうに答弁されましたので、この計画はいつまでに立てるのか、その3点お願いします。 ○副議長(周藤 正志君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) まず条例化につきましては、なるべく早い時期にというふうには考えておりますけれども、現在、県内で、これは8市の状況でございますけれども、松江市、浜田市、江津市、この3市において今、条例化が終わっているということでございます。他の市におきましては、空き家対策の特別措置法もできておりますので、条例によらず、その法に基づいてやるというところの色を明確に示しておられるところもありますので、我々は法に書いてあることをそのまま載せるのも意味がないわけでありますから、雲南市としてのやはり独自の部分をしっかり見きわめながら、他自治体の実態も含めて検討を進めていきたいと、なるべく早急に条例化に持っていきたいということでございます。  それと、もう1点、先ほど私のほうからは雲南市における空き家対策の基本計画というようなことを申し上げましたですけれども、御指摘いただいたように、これから除却の、あるいは補助メニューとか支援メニューとかやっていくためには一般財源だけではこれは非常に苦しいものがございますので、やはり社会資本整備総合交付金等々あるいは国の国交省絡みの補助金をしっかり入れるための計画を、この条例化とともに協議会の設置もあわせながら、そういった都市計画法に基づく計画づくりというのが基盤になってまいりますので、関係の建設部等とも連携をしながら進めてまいりたいということを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
    副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 条例化、協議会の設置、財源確保のための計画、ぜひ年度中に完成をしていただいて、来年の6月の定例会で同じ質問がしなくてもいいようにしていただきたいと思います。  それと、昨年6月の定例会で、対策としまして、市民への空き家の改修制度の拡充ですとか子育て世帯へ中古住宅を利用していただいて、例えば優遇制度をしてはどうかとか、空き家の利活用を推進する施策を提案をしました。政策企画部のほうで答弁をいただきましたけども、その後、空き家の利活用について戦術を何か考えられたのか、所見を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほどは除去のほうの空き家でございましたけども、有効活用のほうでございますが、これについて、これまでもやっておりますけど、空き家バンク制度、それから空き家の改修補助、それから片づけ助成、そういったことを続けています。また、リフォームも、リフォーム支援事業ということで取り組みを進めてるというところでございます。  住居については、そういったところでの取り組みに現在のところ限られておりますけども、ちょっと現在検討してるのは、お試し住宅のようなものが周辺部でできないかというようなことも少し議論させていただいております。まだ成案になっておりませんので、このあたりはまたいろいろアドバイス等をいただければと思っております。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 昨年、市長は、この問題につきまして、定住環境の整備について空き家をいかに活用するかというのも大きな戦術だと、この定住環境の整備について大きな戦術だと答弁をされました。5月に吉田町で行った議会と語ろう会では、市民の方から空き家の防犯対策ですとか空き家を地元の方に使ってもらうようにしてはとの意見もありました。空き家の情報を地域に伝えて、地域で利用していただくことにより地域の住環境を守ることができると考えますが、これまでの質問も含めて市長の所見をお伺いします。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今議会でも周辺対策をどうするかということが出ております。その1つに空き家の有効活用、これがメニューとして当然上がらなければならないというふうに思っております。周辺部の方が利用することのできる有利な条項、こういったものが当然あることによってそれが促進されるというふうにも思っておりますので、総合的なメニューの中に、その空き家の有効活用、このことについても入れていく必要があるというふうに思っております。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 今後も空き家件数は増加していく一方だと思います。住環境に悪影響が出ないように、空き家の利活用にまず取り組むことが必要だと思います。例えば空き家片づけ事業の補助金は、現在、住居利用を前提としています。しかし、この空き家片づけ事業の補助金を事業利用ですとか地域利用、吉田町では地域で使いたいというような声もあったわけですので、ここまで対象を広げて空き家の利活用を促進する、そういったことをぜひ政策企画部で検討いただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  次に、農地等の景観対策について質問をします。  グランドカバープランツ、これは被覆植物ですけども、これを利用しました農地の景観対策への評価、そして今後の取り組み方針、事業費の支援等について伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 議員お尋ねのグランドカバープランツにつきましては、センチピードグラスという植物の種子吹きつけが市内で実証されており、昨年6月に吉田町の農業広域連携組織でございます元気!!ファームズよしだが実証されまして、圃場整備が完了いたしました同町大吉田地区の圃場畦畔、約3,600平米に種子吹きつけが行われております。また、この事業実施に当たりまして、担い手への支援として市が独自に措置しておりますフォローアップ事業を活用され、本年度は県の補助事業を活用し継続して実証される予定でございます。  センチピードグラスの効果といたしましては、成長し一面を覆うことにより、景観も良好で、かつ雑草の育成を抑え、草刈り回数を冬季の1回に省力化することができるものでございます。現在、全国的にも活用が進んでおりまして、市内では三刀屋町坂本地内、それから今回の吉田町内で実施されておりまして、市内外からその効果が注目されてるところでございます。  今後の取り組み方針といたしましては、今回実施された吉田町の連携組織で引き続き効果の検証をお願いいたしまして、良好な結果が得れれば、市内の担い手等への普及に向けてPRをしていきたいというふうに考えております。必要に応じて支援等も検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 水田における畦畔の割合が大きな山間地では、水田の畦畔管理が住環境を大きく左右しています。少子高齢化によりまして山間地での従来型の草刈り作業、のり面ですと、年間に4回程度の草刈りをするということになりますが、こういったことはもう困難になってきています。カバープランツを導入すれば、先ほど部長の答弁にもありましたように、年1回の草刈りで済む、また、作業時間も従来の半分で済むとの調査報告も既にされています。出雲市では、喫緊の農業課題の解決策として、中山間地域水田省力化事業を創設して、センチピードグラスによるカバープランツの経費の半分、350円ぐらいのうちの半分、平米当たりその程度ですけども、それを既にもう支援をしておられます。本市においても、吉田町の実績を見てということですが、これはもう全国的にたくさんやってますので、何年も吉田町を見てる必要はなく、他の事例を見て、どういったことをすれば地域の環境が保全され、農家の省力化につながるかという結論を早く出していただくことを求めて、次の質問に移ります。  次に、ラジコン草刈り機の導入による農地のり面や道路等ののり面の景観対策への評価と今後の取り組み、例えば市で機械を買うとか地域への購入助成をする、こういったことについてどうお考えなのか、所見をお伺いします。 ○副議長(周藤 正志君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 現在、市で把握しておりますラジコン草刈り機につきましては、日本製、海外製を含め6機種ございます。機種ごとに大きさ、それから刈り幅や刈り高、速度や稼働時間、価格等に違いがございまして、これも先ほどの元気!!ファームズよしだに協力をいただきながら、中山間地に適すると思われる4機種を選定いたしまして昨年度と本年度で実証を重ねております。  現在まで3機種の実証を行った結果、3機種とも刈り幅や刈り高、対応可能な傾斜度やメンテナンス等におきまして中山間地の畦畔に合う機械ではないという判断をしているところでございます。元気!!ファームズよしだでは、今後、除草対策を事業として取り組むことができないか検討しておられますので、本年度、残る1機種の実証を行いまして、さまざまな条件を満たす機種であれば県の助成等を受け機械を導入する方向で検討中でございます。今後の取り組みにつきましては、本年度の実証結果を踏まえ、普及に向けたPR等を行ってまいりたいと考えておりますし、市の助成につきましては、まずはフォローアップ事業を、既存の事業を活用していただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 平場では必要としません営農活動以前の農地管理、これがのり面の草刈りだと思います。これらの作業に多大な労力と経費、こういったものを現在必要としていますけども、市では、これに向けた調査、検討が必要だと思います。先ほど話を聞きますと、吉田のほうの実証実験も報告を受けておられますし、私も先般、三刀屋町で100万円程度のラジコン草刈り機を見ましたが、まだまだだなというふうには思いました。  ただ、常にそういったものが出ないか、あれば入れるんだと、そういった研究はぜひ進めていただきたいと思いますし、これはカバープランツと同様に、出雲市ではのり面作業の省力化のために除草機械の経費削減も既に行っておられます。これはバックホーにつけたりとか、そういったものを全てやはり補助事業としてやっておられますので、そういった事業の研究もしていただきまして、フォローアップ事業ということがありましたが、やはりこののり面の草刈りというのは認定農業者とか法人とか集落営農組合だけではなくて、例えば中山間地の協定を結んでいる団体、そういったところも対象にしていくべきだと思います。その点どうでしょうか。 ○副議長(周藤 正志君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) ただいまの意見でございますけども、おっしゃいましたように、例えば畦畔ののり面の草刈りだけではなくて、公共施設とか、それから地域の共同利用施設等への、その草刈り機があればそういうところにも当然利用ができますし、そういうところも含めて、先ほど申されました他市町の実施の視察等も行いまして検討してまいりたいというふうに考えております。機械自体は高価なものでございまして、どの機種がいいかということを今、吉田のファームのほうで一生懸命検討していただいておりますので、来週も4機目の実証試験を行うというような形にしておりまして、まずはそこの取り組んでおられる組織の取り組みを見ながら、視察等も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 次の質問に移ります。  障がい者雇用について質問します。  昨年の4月、障害者雇用促進法の改正によりまして、雇用義務の対象者、事業の範囲、条件が拡大され、法定雇用率が2.0%から2.2%へ引き上げられました。これにより1名以上の障がい者を雇用しなければならない企業は、今までの50名以上の企業から45.5名以上に引き下がりました。そこで、本市における官民の障がい者雇用の実態について伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 障がいのある方の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、事業主に一定率以上の雇用が義務づけられているところであります。毎年6月1日現在の雇用状況が調査され、島根労働局においてその結果が公表されているところであります。  現在、平成30年6月1日現在のものが最新の公表データとなりますけれども、雲南市の状況としましては、常用労働者45.5人以上が対象となる一般の民間企業では、法定雇用率、先ほどありましたが、2.2%に対して2.26%の結果となっております。一方、常用労働者40人以上が対象となる市内の官公庁では、雲南市の市長部局が対象となりますが、法定雇用率2.5%に対して2.25%の結果となっております。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 本市の民間は2.2が2.26ということで上回っていますが、肝心の市は2.5が2.25ということで下回ってるということですけども、本定例会の補正予算で、こういった実態もあり、障がい者雇用の拡大に向けて臨時職員を雇用するための賃金が計上をされています。雇用拡大の取り組みとしては評価といいますか、現在下回ってるわけですから、評価までいきませんが、やられたということでありますが、この雇用される方の労働条件、賃金水準について伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 議員御質問いただきましたとおり、本定例会の補正予算におきまして、市として障がい者の方の雇用を進めていくということで、臨時的な任用職員ということではございますけれども、3名分の賃金を計上させていただいとるということでございます。  この背景につきましては、雲南市では、平成25年から障がい者の方の正規職員としての雇用ということで募集も行ってきておりますけれども、1名の採用という現状でございます。今後も引き続き正規職員としての採用ということも目指してまいりますけれども、一方で、障がい者の方の状態に合った雇用ができるということで、臨時的な任用職員ということも目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  賃金等につきましては、雲南市の事務賃金ということで7,200円ということで考えておりますけれども、勤務状態といいますか、条件につきましては、少しその状態に合ったということで、フレックスタイム等による雇用形態等の柔軟な対応を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 雇用率の算定ですけども、特にこれ民間企業ですけども、これは会社単位で行うために、支店とか工場などの複数の事業所を有する会社は、各事業所で法定雇用率を満たしている必要はないというふうにされてます。全事業所を合計して障がい者の雇用率が定められた割合を上回らなければならないということですが、本市には、本社が市外にある企業もたくさんあります。障がい者の雇用の拡大を図るためには、市内にある支店とか事業所の雇用をしていただくことが求められると思います。市外に本社がある企業に市内での障がい者雇用の取り組みを求めるべきと考えますが、御所見を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 本社がある企業以外、雲南市にある企業の本社のほうへの働きかけということでありますけれども、関係部局等と連携をとりながら、やはりこれの障がい者の方の雇用というのは大事なことであろうかと思いますので、具体的にどういうことができるのかということも検討していきたいと考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) ぜひ市内の企業、また、市内に本社がない企業についても、雇用の拡大に向けた取り組みを行政として行っていただきたいというふうに思います。  次の質問ですけども、法定雇用率を満たさない場合には、ペナルティーとして障がい者の雇用計画の作成を求められたり、労働者が100人を超える企業は障がい者雇用納付金が課せられます。また、正当な理由がない場合は、雇用状況の改善がされないといった企業ですけども、制裁として、その企業名が公表されるといったペナルティーがあります。本市においては、障がい者の積極的な雇用や就労支援事業所からの物品の調達に努めておられる企業もありますが、障がい者の雇用に積極的に取り組んでおられる市内企業名の公表ですとか周知、また、優遇制度や表彰などの考えはないのか、所見を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 障がい者雇用の状況につきましては、労働局が管理されており、企業名の公表については行われておりませんので、市として内容を把握することはできないところでありますけれども、優遇制度につきましては、現在、国において中小事業主、これは常用労働者300人以下についてでありますが、これの障がい者雇用の取り組みが進みづらい状況があることから、先進的な取り組みを進めている事業主が社会的メリットを受けることができるよう、障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度、これを創設することとして、国会に法案の提出がなされているところであります。市独自の優遇制度、表彰というのは、現時点では考えていないところであります。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 地元経済誌で、掛合町の協栄金属が「地域と共存」というタイトルで紹介をされていました。協栄金属工業の現在の障がい者雇用率は、法的雇用率2.2%をはるかに超える8.9%、7人を雇用されてるということでした。先ほど部長は、国や県の制度もある、これは本市では数が把握できないというような答弁がありましたが、ぜひ把握をするように努めていただいて、本市独自で企業名の公表とか周知、そういったものに取り組んでいただきたいと私は思います。障がいの有無にかかわらず誰もが活躍できる社会の実現、これが行政に課せられていると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。  最後の質問に移ります。  最後は、周辺部対策について質問します。2つの質問を通告していますが、5月に吉田町で行いました議会と語ろう会でいただいた意見をもとに質問をします。  まず最初は、周辺部では、冬季の通勤が困難であるため、やむを得ず自宅を離れる若者らがいます。周辺部の定住対策として、冬期間に限定した市営住宅の提供や民間アパート家賃への助成ができないか、伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 御提案をいただきましたこの冬季に限定した市営住宅あるいは民間アパートの家賃助成、これらも含めて、今、次期総合計画、それから地方創生対策の計画を練ってるとこでございますので、これが可能かどうかも含めて具体案を検討させていただきたいと思います。特に周辺部対策としては、平成30年度から実施しております三世代同居促進支援事業について、都市計画区域外ということで同制度の補助金の限度額を30万円から上限を100万円に引き上げて対応しているとこでございます。こういったことも含めながら総合的に勘案していきたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 私がお話を聞いたところは、吉田町でも雪の多い地域だったということもあって、どうやら娘さんは掛合町のほうでアパートを借りていらっしゃると。本来であれば、夏場、雪が降らないときは幾らでも通えるんだけども、1年間借りても、借りてしまえば家から通っても家賃を払わないといけないというような事情があって、結局は1年間を通じて自分の家から通っていられないといった実態であったというふうに考えていますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。  次に、イノシシによる道路のり面の崩壊が周辺部では深刻化をしています。落石による交通事故または水路の堆積、水路の遮断などへの対策が必要だと思いますが、担当部局ではどうされるのか、答弁を求めます。 ○副議長(周藤 正志君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) イノシシによる被害でございますけれども、ことしに入りイノシシによるものと思われる被害につきましては6件発生しております。このうち、拳大の落石があるというようなものの撤去件数が3件、それからのり面被害が3件あり、それらについては修繕を行ったところでございます。中には、のり面が荒らされて側溝に土砂が堆積する被害も発生しており、流れを阻害をするような状況になれば土砂の撤去を行うということで対応しているところでございます。近年のイノシシによる被害については、いずれも小規模な被害でありますので、被害状況により落石対策などを適宜行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) イノシシ被害は想像以上に大きくて、農林振興部で駆除対策等もしておられますが、道路ののり面から大きな石を落とすということになりますと、これは人身事故につながるということになります。雲南市が管理する道路は、1級、2級を合わせると200キロメートルを超えるということで非常に大変だと思いますが、ぜひとも、非常に危ないところがあれば、とりあえずイノシシ用のメッシュをするとか、そういった対策を早急にとっていただきたいと思います。  これで私の全ての質問を終わります。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(周藤 正志君) ここで暫時休憩をして、午後2時25分再開いたします。               午後2時10分休憩     ───────────────────────────────               午後2時25分再開 ○副議長(周藤 正志君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  10番、藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 6月定例会一般質問、2項目について通告しております。通告に従いまして一問一答方式で質問してまいります。  1項目め、図書、図書館について質問してまいります。  個別の質問の前に、ことしの3月10日、雲南市立木次図書館開館25周年の記念式典があったところでございまして、私も参加をさせていただきました。ホシザキ電機の創始者であります坂本様初め、ホシザキ電機株式会社の絶大なる御支援のもと立派な図書館25周年を迎えたところでありまして、大変すばらしい式典でありました。その式典の中でホシザキ電機株式会社の恩田部長さんが、地域貢献の一翼を担ったことに喜びを感じるというような御挨拶もいただいたところでして、本当に改めて関係いただきました皆様に感謝する次第でございます。  それでは、個別の質問に入ってまいります。読書、図書館についての質問、私らしくありませんが、その式典場で勢いで教育長に宣戦を布告したこともございますし、いろんな機会で最近、読解力の問題があるのかなと。これは私自身もいろんな資料をいただいたりとか条例、議案書なんか読んでて、私の読解力のなさを棚に上げての上での質問でございます。  それでは、質問に入らさせていただきます。  先ほど申しましたけども、この読解力ということにいささかどうなのかなということを自分自身も含めて考えてる中で、市民の読書の状況はどうなのかなと、そういう状況をどういうふうに市として捉えていらっしゃるのか、乳幼児期、そして児童生徒、そして大人、そういった個別それぞれどういう状況というふうに判断していらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 読書は、どの年代においても、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにし、生涯にわたり豊かに生活していく上で非常に重要であるというふうに考えております。近年の情報通信技術の普及による中高生のスマートフォン保有率の増加など子供を取り巻く環境の変化が見受けられ、どの世代、年代においても、読書離れ、活字離れが指摘されており、雲南市においても例外ではないというように感じてるところではございます。  各世代の状況としてですけども、まず乳幼児につきましては、市立図書館の司書さんによりますと、積極的に図書館を訪れ、子供に読み聞かせなどをする保護者と、そうでない保護者と二極化しているのではないかというような捉えをしておられます。また、小・中学生につきましては、全国学力調査の意識調査で、1日平均1時間以上読書をする児童生徒の割合が増加傾向にあるとともに、学校図書館の1人当たりの貸出冊数も前年よりふえるなど、日々の読書指導の成果が出ているというふうには感じております。しかし、全体的に見ると、小学校高学年以上は、スポ少だとか、あるいは部活動というようなものに時間をとられて図書館利用の時間が少なくなる、また、メディア接触等により読書量が伸び悩む傾向があることが課題であるというような指摘を学校司書さんから承っております。  市内の3高校につきましては、1人当たりの図書の貸出冊数は、平成29年度ではございますが、6.3冊で、県平均が4.4冊ですので、県平均を上回ってるという状況であり、市内3高校の司書さんを初めとする取り組みの成果ではないかというふうに考えております。  成人については、読書以外のタブレット利用などによる本離れがある一方、退職された方なんかには、やっぱり時間的な余裕ができるのか、専門書や政治、文化的な図書を求め来館される機会がふえてるというような話を図書館司書さんから伺ってるところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 先ほどそれぞれの読書の状況をお聞かせいただきました。私ごとですが、読書感想文の宿題が出たときしか読んだことない私にとりまして、6.3冊、すばらしい数字だなと思っておるところでございます。  先ほど教育長の答弁の中で、一部読書についての評価に触れる部分がございました。まさに教育長、先ほど答弁があったとおりでございますけども、同じようなことをローマ時代の政治家で哲学者のキケロがすばらしい言葉を言っておりまして、これ気に入ったのでちょっと読まさせていただきますが、書物は、青年のためには食物となり、老人のためには娯楽となる。富めるときは装飾となり、苦しいときには慰めとなり、うちにあっては楽しみとなり、外に持って出ても邪魔にならない。特に夜と旅行と田舎においてはよい伴侶となる。すばらしい言葉だなと思ってるところでございますが、私も先ほど言いましたように子供のころあんまり本読んでないもんですから、その後、少しずつ読むようにはしておりますけども、先ほど少し触れられましたけど、重なる部分があるかと思いますが、読書自体どのように評価していらっしゃって、この指導という言葉が適切かどうかはわかりませんけども、小・中学生には指導に当たるかもしれませんけども、その指導、あえて指導と言わさせていただきますが、乳幼児期、児童生徒、成人それぞれについてお伺いしたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) キケロの話を伺いましたけれども、ある方はこういうふうにも言っておられます。読書は、あるときには私に根っこを与え、あるときには翼をくれました。この根っこと翼は私が外に内に橋をかけ、自分の世界を少しずつ広げて育っていくときに大きな助けとなってくれました、後から続きますけども、これは1998年、インドで開かれた国際児童図書評議会の世界大会でビデオ上映をされました上皇后、美智子様の基調講演の一節です。読書への評価は、まさにこれにきわまれりというように私は感じております。  こうしたすばらしい読書に親しませるべく、各世代では次のような取り組みを行っております。乳幼児期は、本に触れるスタートの時期であります。したがいまして、雲南市では4カ月健診時に本などを贈るブックスタート事業というのをやっております。あるいは図書館においては、ボランティアグループなどによる読み聞かせということの取り組みもしております。  小学校、中学校、高校生年代においては、朝礼前の10分程度を利用して本を読む朝読書、それから家族みんなで読書して感想等を交流し合う家読(うちどく)、それから推薦図書や読書週間の取り組み、地域ボランティアと連携した読み聞かせなど、児童生徒の発達の段階に応じた多様な読書指導に取り組んでおるところです。授業でも積極的に本を活用するなど、ふだんから読書に親しみ、みずから進んで本を手にとる子供の育成に努めてるところでございます。  さらに成人においては、地域の図書館は利用しやすく、地域の知の拠点として身近な施設となるための環境整備を進める必要があり、読書活動を初めとする図書館の機能やサービスを充実させていく取り組みを行ってるということでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 先ほどお話がありましたように、ボランティアの方の活躍といいますか、おかげでそういった指導ができてるいうことは、私の地元の寺領小学校でも積極的に取り組んでいただいていることは感謝しなくてはならないなと思っているところでございます。そういった方々の助けがあって、本当に子供たち、子供のときから本に親しむということが必要ではないかなという思いがしておるとこでございます。  先ほど地域の図書館は親しみやすいという答弁がございましたけども、その市内の図書館、学校図書の利用状況をどのように評価していらっしゃるか、個別の幾らとかそういうことじゃなくて、全体的で結構でございますので、どういうふうに評価していらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 市内の図書館の利用状況ということですけども、平成30年度、昨年度ですけれども、全体で約8万3,100人の方が利用をされております。これは三刀屋は、ああして永井隆記念館を壊しましたので、三刀屋以外のところで8万3,100人ということです。それで、貸出冊数が15万4,400、それからレファレンス数は3,469件というような統計の数字が出ております。
     学校図書館については、学校司書や図書館支援員を配置し、授業でも積極的に本を活用するなど、ふだんから学校図書館と児童生徒をつなぎ、読書に親しむ環境を整えておるところでございます。利用状況としては、年間1人当たりの貸出冊数は、平成28年度の市内の小学生が68.9冊、それが平成30年度は75.4冊ということになっとります。また、中学生は平成28年度が11.1冊、それが平成30年度は13.1冊ということになっとります。児童生徒の学校図書館の1人当たりの貸出冊数は、先ほど申しましたように年齢が高くなるほど伸び悩みの傾向はあるというものの、増加はしておるというふうに捉えております。少しずつ成果としてあらわれているのではないかなというふうに考えております。  今後の課題としましては、児童生徒の実態に応じた本の内容や分野の広がりなど、さらなる読書生活の充実に向けた取り組みが必要であるというふうに感じてるところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) そういった状況で、ちょっと統計年度が違いますが、3月に25周年の記念式典があったときいただいた資料ですが、木次町図書館だけで平成29年度で貸出数が10万2,500ですか、それから考えますと、すごい木次図書館のウエートがあるんだなということを改めて感じました。木次図書館のことで言い忘れておりましたですけども、オープンしたのが今上天皇と皇后様が御成婚になった年という資料になっておりまして、あれから25年ということでございます。たまたま偶然こういう質問になってしまいましたけど、何かの縁かと思って、この資料にちゃんとそのことが載っておりましたので、びっくりしたとこでございます。  そういった状況の中で、読書の効果というのを以前テレビでやったようですね。私は見ておりませんけども、後でインターネットの情報でわかったんですけども、いろんな効果があるという中で、長寿命化にもつながってるということがテレビでも紹介されておりますし、海外の論文の中では、読書する人のほうが2歳寿命が長いという論文も発表されてるようであります。ぜひとも乳幼児期から読書に親しんで、人生を豊かにするために成人になっても読書をするということが必要かなと思ってるところでございます。  そこで、読書及び図書館利用のさらなる促進のために、今後の取り組みについて伺いたいと思いますけども、例えば、既に多くのところでやっていらっしゃいますけども、図書通帳、そういったものがございますが、そういったものを導入してはどうでしょうか。いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 正志君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 今後の取り組み、展開というお尋ねですけれども、本市では、子供たちの読書活動を総合的かつ計画的に推進していくために、平成27年度から平成31年度までの5カ年間を見据えた雲南市子ども読書推進計画を策定し、その中で基本的な考えとして、子供が本に親しむ機会の充実を図る、それから2点目が子供と読書をつなぐ人材を育成する、そして3点目が子供の読書を支える環境を整えるということを掲げております。本年で終わりますので、新たな計画を今年度中に策定をするという考えでおります。  それで、この基本的な考えの具体化としましては、学校では、児童生徒の主体的な学びにつながる学校図書館を活用した授業づくりや、図書館経営に係る教職員研修などを計画しているところでございます。また、ブックトークや読書郵便あるいは図書館オリエンテーションなど、児童生徒の読書意欲を喚起する実践についても担当者会などを通じて積極的に情報発信をしてるところです。  さらに、読書を支える環境整備といたしましては、子供たちが公共交通である市民バスを利用し図書館などに行ける市民バスチケット、キョロパスについても昨年度から通年利用ということで現在発行しております。加えて、学校では、読書通帳に類した取り組みである読書マラソンなどにも積極的に取り組まれてるところです。また、先ほど議員さんおっしゃいました読書通帳ということですけれども、読書意欲につながる有効な仕組みであることから、導入する公立の図書館がふえてるということを伺っております。しかし、読書通帳の導入には専用の機械を導入する方法とか、あるいは自分で記録する方法というような方法もあるみたいですので、今後、他の図書館の取り組み状況を把握して検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) いろいろな取り組みがあって、今年度、読書計画、締めの年で、それを踏まえて新たな計画を立てていくということでございます。読書通帳も含めて、他の自治体、例がありますので、ぜひ検討していただきたい。  それも含めまして、先ほどちょっと申しましたけども、私は、結局は人生をいかに心豊かに生きるかが幸せかどうかじゃないのかなと、そういうふうに思ってるんです。心豊かに生きるには、やっぱりいろんな本に触れていくことも大事ではないのかなと。豊かな人生を送るために、小さなころから読書に親しんで幅を広げていっていろんな世界を見てほしいな、そういう思いがしてるところでございますので、この雲南市という恵まれた環境の中で心豊かに過ごせることが私は幸福につながっていくんじゃないかなという思いを持っておりますので、今後とも読書について、図書館の充実、あわせて促進をしていただきたいということを申し上げたいと思います。  それでは、2項目めのまちづくりについて伺います。  まちづくりといいましてもいろいろございますが、まず1点目、連携中枢都市圏構想とは何かということを聞いております。すごくでっかい話なので、普通のまちづくりとちょっと違うかもしれませんけども、大きな意味での連携中枢都市圏構想、これは何なのかということを伺いたいと思います。  ちょっと読んだだけでは広域連合と何が違うの、また、国主導の合併なのというふうな思いもするわけでありますし、既にこの構想は始まっておりますし、先般も新聞でこの圏域構想について少しコラム的に載っておりまして、これからの人口減少を迎える中で、こういったことが必要ではないかというこれから議論が進むようでございます。  その中で、今はまだ十分な議論がされておりませんけども、大枠として、やはり私たちもこういった国の動きがあるということは知っておくべきではないのかなという思いがしております。そこで、改めてでございますが、連携中枢都市圏構想は何か、本市との関係及びこの構想に対する本市の姿勢、所見を伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 連携中枢都市圏構想のお尋ねでございます。  この構想につきましては、地方の中核性を備える中心都市が近隣の市町村と連携して、一定規模の圏域人口を確保していくための拠点を形成する、そういった施策でございまして、平成26年度から全国展開をされているとこでございます。これにつきましては、島根県ではまだ取り組みがなされておりませんという状況でございます。雲南市としては、こういった構想ではなくて、雲南圏域で今、広域連携を進めているとこでございますので、行政サービスについては、そういったところの舞台での連携を進めていくということでの基本的な考えを持ってるとこでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 今、答弁で島根県はまだっていう答弁でしたけども、私が見た資料の中で津和野町が入ってるんじゃないかなと思います。山口市、萩市あたりとのこの構想の中に津和野町が入ってたような気がしておりますが、こないだの新聞報道ではありませんけど、また国の主導かということもございますし、国の大きな流れの中で、やはり人口減少を迎える中で、雲南市も、こういった動きがあるということは常にアンテナを張って情報を得ながら進んでいかなくてはならないのではないかというふうに思っているところでございます。  次に、2番目ですが、これはきょうの深田議員から質問がありました企業チャレンジについての質問でございます。午前中に深田議員に対して既に答弁があっておりますので、その答弁を踏まえて伺わせていただきます。  まず、竹中工務店さんがかかわられます健康なコミュニティーを支える事業創出という部分ですけども、この取り組みは何年間取り組むものなのか、今年度だけなのかどうなのか。そしてヤマハさんが取り組まれるラストワンマイルの移動課題解決のサポート、これも同じく、まず何年間の取り組みなのか、その点について伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) お答えする前に、まず、津和野町の件は確かにそのとおりでございまして、中枢都市としての島根県の取り組みはないというところでございます。失礼いたしました。  先ほどの御質問でございますけど、竹中工務店様は、すぐに恐らく今やってることがビジネス化していくことではないだろうというふうに踏まえてらっしゃいます。最低でも3年は取り組みは進めていくという中で、新たな知見を蓄えていきたいというところでございます。なお、これについては、地域自主組織の皆様、それから身体教育医学研究所など、市内関係者の方にいろいろ御協力をいただいてますことをお伝えをしておきたいと思います。  それから、ヤマハ発動機様ですが、これについては、スモールモビリティーについては全国展開を今計画をされてるとこでございます。そのうちの一環ということで本市での取り組みでございますが、特にスローという20キロ以下のスピードということでございます。これについては、本当に、ある意味では危険が非常にないということ、それからスローだからこそコミュニティーが育成できるというような意味において、まさに中山間地域にふさわしいモビリティーではないかなと思ってるとこでございます。そういったことで、特に雲南市においては、いろんな可能性をここでチャレンジしていきたいということを申し出ていただいておりまして、これも1年ではなくて、最低でも1年か2年は実証しながら、できれば次のステップへ行きたいというふうなお考えをお持ちのようでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) それでは、まず竹中さんの関係の健康に関することでございますが、きょうの午前中の深田議員に対する答弁の中で、竹中工務店さんはこの企業チャレンジ自体の核にもなっていただけるような答弁に聞こえたことが1つと、それをやりつつ健康をキーワードにやっていかれるのかどうなのか、それをちょっと確認をさせてください。 ○副議長(周藤 正志君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 竹中工務店様から職員の派遣を受けております。その方については、企業チャレンジ全体のコーディネートだったり、事務局機能を担ってもらおうと思っております。それとは別に竹中さんのプロジェクトについては、別途社内にチームがありまして、そのチームの方たちが月一、二回来ていただいて、いろいろ地元の方たちと協議をしながら進めるという形をとらせていただいております。 ○副議長(周藤 正志君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 先ほど答弁がありましたですけども、雲南市は身体教育医学研究所うんなんも持ってます。この竹中さんはIoTやAIを駆使しながらやっていくということでございます。先ほど言いました身体教育医学研究所うんなん、地域自主組織、そして健康福祉部、雲南市立病院、それから社会福祉協議会、まだまだ民間で雲南発祥の買い物カートの杉村さんがやってらっしゃるこういった民間事業者もありますので、そういったとことしっかり連携をとってやっていかないと、市民にとっては、情報がたくさんあり過ぎると、どれっていうことになってくるので、それぞれの発信はあるんでしょうけど、統一的なものがないと、一本筋が通っていないとちょっと混乱を来すような気がしてるんですけど、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(周藤 正志君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 今、御紹介がありました例えば光プロジェクトさんとか身体教育医学研究所、それぞれこれは協力関係をつくってもらってやってます。それぞれが恐らく情報発信に努められることと思いますが、しっかりとこれは企業チャレンジのほうの事務局でやっぱりコントロールしなきゃいけない部分が今後は出てくると思っております。とりわけ情報の管理という問題においては、うちのほうでしっかりコントロールをしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(周藤 正志君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) その点は、そうしないと受け手側がちょっと混乱するのかなという思いがしてるところでございます。  次、ヤマハさんの件でございますが、20キロのスローということで、いつだったか、加茂で走っておられる情報をいただきましたけども、そもそも傾斜は何%ぐらいまであのカートは行くものなんですか。 ○副議長(周藤 正志君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 済みません、何%ということでちょっと僕、お答えを今できませんけれども、例えば走らせる中で、木次の駅裏から食の杜に向かって上がるような斜面というか、道路については大丈夫だというふうにお伺いしております。ただ、雪とか雨の場合は若干心配をしてるというところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) かなりの傾斜でも行けるなという感じを持ったところでございます。雲南市が中山間地であるということを御存じの上で入ってきていらっしゃいますんで、かなりの戦力になるのかなと思うんですけども、ただ、これも午前中、中林議員から質問があった公共交通網形成計画にこのヤマハさんの事業も組み込んでくるという答弁があったわけですけども、この公共交通網形成計画については今年度中に計画を立てるということは、このヤマハさんのカートが入ってくるということは、もう時間的に非常に厳しいといいますか、タイトなんですね。その点、大丈夫ですか。 ○副議長(周藤 正志君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 網計画自体はマスタープラン的な計画でございます。その中で方向性をこのスモールモビリティーについては出したいなと思っております。今のところ、例えば、だんだんバスよりもそちらがふさわしいということになれば、そういった方向も考えなきゃいけないというふうに考えています。 ○副議長(周藤 正志君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) あわせて、地域自主組織の方が地域内を自主的に送迎をされるという事業が他自治体ではあるかと思っておりますけども、そういったことの中にこのカートが入ってくるのか、その点はどうなんですか。済みません、マスタープラン的なもので、細かいことは後なんでしょうけど、イメージとしてどうなんでしょうか。 ○副議長(周藤 正志君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 可能性としては、これはあると思っております。ただ、一定の地域内というのが非常にいいと思っておりまして、例えばそれが地域外に出るとか、あるいは国道を走るとかいうことになりますと、スピードが遅いので、ほかの他者に対して逆に交通事故の心配も出てくるという場面もあろうかと思っておりますので、地域限定的な運行というのは恐らく考えられるんではないかと思っております。 ○副議長(周藤 正志君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 次、移ります。次は、高齢者に優しいまちづくりという観点から伺います。  またトイレの話で申しわけございません。公共施設のトイレの環境は整備されているのでしょうか。洋式化は当然でございますが、便座の温度調整、手すり等バリアフリーになっているのでしょうか。本当に人に優しい環境になってるかどうか、整備状況について伺いたいと思います。  これは、市民の方からも声を伺ってるところでもありますが、ああやって地域に出かけていきましょう、地域みんなでやりましょうといったときに、集まったところのトイレが十分ではないと、どうしても行きたくないなって思われる方もいらっしゃるのが現実です。そういったところからこういった声が私に届いたわけですけども、その点いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 正志君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 市内公共施設のトイレ環境の整備状況ということでございますけれども、平成30年12月末に調査を行った370施設のうち、多目的トイレを含む洋式トイレが整備されている施設は275施設、整備率は74%、うち暖房便座が設置されている施設は136カ所、整備率は49%となっております。また、手すりの設置されている施設は370施設のうち152カ所ということで、整備率は41%となっております。施設種別ごとに整備状況は異なっておりますが、今後も施設所管部局におきまして逐次整備を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 洋式化が3分の2ぐらい済んでいますけども、こないだ声をいただいたのは、便座が冷たくてという声、それから手すりがなくて、あそこで集まりがあっても行きたくないわという声をいただいたところなんですけども、雲南市、今、地域コミュニティーを大事にしてますよね、そしたらそういう施策にあわせてこういった整備をきちっとやっていかなくちゃいけないんじゃないですか、いかがですか。 ○副議長(周藤 正志君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 先ほど施設種別ごとに整備率は違うというふうに申し上げました。行政施設でありますとか、あるいは文化・社会教育施設につきましてはある程度の整備が進んでおるという認識をしております。交流センター等につきましては洋式トイレ化は100%、暖房便座につきましても93%というような調査となっておりますが、一方で、ホール等につきましては暖房便座の整備率が低いということもございます。こうした人が、ある程度の年代が幅広く集まられて多く利用されるような施設につきましては今後も整備が必要だという認識でおりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(周藤 正志君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 地域包括ケアの中で、身近なところに出かけていって一緒に体操しましょうやとかいうことも推進しとるわけで、これ以上申しませんけども、片方でそういった施策を進めるんであれば、そういったところにはやはり高齢者の人とかがこうあってほしいという声は聞いて、より集まりやすい施設にしていくべきだろうと。交流センターはもう当然のことだろうなと思っておりますし、そういったいろんなとこに集まってくださいというんだったら、そういった施設はやっぱり進めていくべきだろうと思っておりますので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。  次は、男女共同参画のまちづくりの観点から伺います。これも市民の方と話をしている中で感じたことから質問をさせていただいております。  市民の方からもいただいた声なんですけども、介護、育児の男女共同参画の状況をどのように捉えていらっしゃるか。実は男性の方と話したんですけども、急に介護が必要になったときに何をやっていいか一つもわからんと、やっぱり男の介護教室もあったがいいねという話でした。  それと、きょうも質問があったところですけども、今、育児に関しても、家族構成が多様な中で、おじいちゃんが育児、教育するケースも多いようですし、ある経済学者の統計を読みますと、それが大事なことだという調査結果も出てるところですけども、男の介護教室、男の育児教室、こういったものの定期的な開催が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 正志君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 家庭、地域、社会における性別役割分担意識っていうのはやはり根強いものがあって、古くからの慣習など、なかなか払拭できてないというのが実感であるところであります。  昨年、平成30年度に実施いたしました男女共同参画に関する市民意識調査では、家庭において次のようなことは男女どちらが担当していますかの問いに対して、子供の世話、しつけは主として女性というのが37.9%、男性も女性も同じ程度の回答は29.4%、主として男性は1.3%という結果であります。また、介護、看護については、主として女性という回答が35.3%、男性も女性も同じ程度の回答は17%、主として男性は1.9%という結果が出ているところであります。この結果を見ても、家庭内における介護や育児に対する男性のかかわりについては、女性に比べてまだまだ低い状況と言わざるを得ませんが、近年は乳幼児健診に参加される男性もふえているところではあります。幼児健診のアンケートからは、毎日子供と遊ぶ父親の割合は77%あるという結果もあります。  介護教室、育児教室について、過去には男性の教室を開催したこともありますけれども、現在は男女に関係なく参加を促しております。近年では男性の参加も多くなってきております。今後も男性に限った教室の開催ということではなくて、性別にかかわらず誰もが参加できる介護・育児教室であるべきだと考えております。ただ、こうした教室への男性の参加はまだまだ多くない状況でありますので、男性がより参加しやすい雰囲気づくりや工夫が大切であると考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 調査結果からも明らかでありますけども、先ほど部長答弁ありましたように、私も含めてですけども、男性がいかにこういった介護教室、育児教室等に出やすくなるか、そういった工夫をぜひしていきながら、男女共同参画、これを推進していかなければならないと思っておりますので、ぜひいい案を考えていただきたいと思います。  次に、5番目ですが、先ほど原議員からも周辺部についての質問があったところでございます。私も原議員と一緒に吉田町の議会と語ろう会に出席をしておりまして、住民の皆さんからたくさん御意見をいただいたところでございます。その中で、とにかくこれ以上、人口減少がないようにしてほしいと、これは行政の責務だという声があったとこでございます。この声に対し、市長の決意を伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 先ほど原議員の御質問にございましてお答えしたとおりでございますが、おっしゃいますように、この周辺部における人口減少対策、喫緊の課題であります。したがって、これまでにも増して定住環境の整備、子育て、教育、仕事、雇用、住まい、こういった項目に特に力を入れていかなきゃならないというふうに思っております。加えて、安心・安全、これが必要でありますし、それから住んでて不便のない、そういう生活が保障されなければならない。そのためには、道路事情、それからまた、インターネット環境、こういったことが特に急がれるということだと思いますので、先ほど申し上げました定住環境の各項目にあわせてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。 ○副議長(周藤 正志君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 吉田の会場でたくさんの提言をいただきましたけども、今の市長の答弁、全てそのままいけば100点満点です。望んでおられること全て市長がおっしゃいました。ぜひ実現していただきたいと思います。  少し具体的なことを言わさせていただきます。市長答弁の中で、仕事という言葉が出ました。御提案で、吉田町はイノシシ被害が多いと。ぜひ都会地から、今、猟師さんも高齢化して少ないので駆除がなかなかできないということから、狩猟ができる方を呼んできてほしいと。ただ、それだけでは生活ができないので、それがないときは例えば市役所の臨時職員とか、いわゆる半農半X、そういったことをやりながら、とにかく生活ができるようにしていただけないかという住民の皆さんの声がありました。  そこで、市長も御存じだと思いますけど、地元選出の細田先生が今法制化に向けて、特定地域づくり事業協同組合、都会の方がこちらに住んでいただいて農林業を中心に働き手として活躍という国の制度としてやろうという、3月のニュースでは今国会にその法案を提出したいというところまでの報道があったとこですけども、これどうですか、本当にこういうことができれば、吉田町でおっしゃいました住民の皆さんが例えばさっき言ったようなことができないかいうことが実現できると思うんですけど、市長はどう思われますか。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 本県選出の国会議員細田博之氏の提唱される、さっき言われた、専ら国の事業としてそうした先に派遣をして、そこに仕事をつくって定住をするという、そうしたざっと言うと中身なわけですが、これが議員立法でぜひ早期に実現するというのは、特に中山間地域にとってはありがたい事業なわけでありまして、そうしたことが一日も早く日の目を見るように、また、それにあわせて、雲南市も率先して進めております地域自主組織の法人格の取得によって、そうした事業にも参入できるような職種、これを創設して地域自主組織として取り組んでいくということも必要だというふうに思っております。 ○副議長(周藤 正志君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 本当にそういった方に来ていただいて定住していただいて、そして恋が芽生えて人口がふえるという連鎖になるといいなと思っておるところでございます。  それでは、次、移ります。  先ほど市長からの答弁もありました地域自主組織についてでありますが、特に地域自主組織と農業について伺います。  通告いたしておりますけども、ことしの3月定例会、会派清風雲南の代表質問の中で農業についての質問がございました。それに対し市長は、農業組合法人、担い手協議会を例に出しながら、市が目指す農業振興も共同体としての組織を維持、強化しながら取り組む農業をしっかり支援していく、そうした農業が先進的なモデルとなるよう支援する。それが地域自主組織と連携した農業振興にもつながっていく。そうした担い手の広域化、雲南市の場合には地域自主組織と一体となった農林振興、それが雲南市の地域振興にもそのままつながっていくものと確信しているという答弁でありました。  この答弁は、地域自主組織とそのような協議がなされ、地域自主組織も納得した上での答弁なのでしょうか、または市長の思いなんでしょうか。それと、先ほど1番目に言いましたけど、改めて文字に起こしてみますと、読解力がないものですから、もう少し、ちょっとこの答弁について趣旨はどういう点かを市長に伺いたいと思います。この答弁の趣旨を伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 集落営農組織と地域自主組織が一体となったという、ここのところがみそでありますけれども、集落営農組織あるいは農事組合法人といえども、農業の担い手あるいは集落営農法人の参加者が減ってきてるわけですね。これを何とかカバーするということになると、やはり非農家の方もその担い手になっていただく、そういう取り組みが必要だということになりますと、これは大いなる手段として、地域自主組織と協力し合って、集落営農法人あるいは農事組合法人の担い手として活躍いただくということが求められるというふうに思います。  これまでのちょっとその辺の発言の経緯について申し上げますと、ああしまして吉田町の農業広域連携組織である元気!!ファームズよしだ、これが地域自主組織の主導によって、今後の地域の環境あるいは農業のあり方を検討されてきた円卓会議の話し合いの中から昨年3月に誕生したところでありまして、6つの集落営農組織が連携されての農業活動を展開されておられます。いわば吉田町全体に広がりつつあると、こういうことであります。  加えて、三刀屋町の鍋山の先ほどありました担い手ネットワーク協議会からも、いずれ地域自主組織と連携した農業の取り組みが必要であるとの考えを伺っておりますし、また、地域自主組織からも、これはそういう地域自主組織の会合ということではありませんけれども、その地域自主組織の中心として頑張っていらっしゃる方からの発言でありますけれども、いずれ地域自主組織が農業の担い手にならないといけない、さらには、その地域自主組織の枠組みを超えて、構成6町単位の大きな組織になっていく必要があると、こういった声が出ているところでございます。こうしたことは、さっき言いましたように、農業の担い手、これをいかに確保するかということで、それは農家だけではなくて、非農家もひっくるめてその地域全体として取り組んでいくということからこういった発想が生まれてきてるというふうに思います。  申し上げるまでもなく、地域自主組織では、農業問題を含め、さまざまな地域課題に向け日々話し合いを持たれて地域活性化に取り組んでおられますことから、卑近の例であります地域一丸となった元気!!ファームズよしだ、これを一つのモデルとして参考にしていただきながら、地域の皆さん挙げて環境保全、農業の振興、これに取り組んでいただくということが必要だと。したがって、御質問の冒頭にありました地域自主組織全体で話し合ったことかということについては、そうではなくて、ただ、主な地域自主組織の担い手である方々から、あるいは農業法人あるいは集落営農組織、そうした方々の双方からそういった声が出ているということは、これは大きな流れであろうというふうに思っておりまして、私も全く同感であることからこれまでの発言をしているところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) これまでの経緯、現状を見ながらの答弁だったというふうに解釈させていただきます。私の地元の自主組織も、2030年を見据えた地域づくりということでこの農業問題も出ていますので、そういった方法が一つの参考事例になるのかなとは思うんですけども、ただ、これ本当にじっくり話し合っていかないと、地域自主組織の中には負担感ばっかりだという思いを持ってるところもまだありますので、その辺はじっくりと進めていかないといけないのじゃないかなという気がしているところであります。  それと、先ほど答弁ありました非農家の方も一緒になってというのは、中山間地の直接支払い、私どもの協定はそうなんですが、非農家と一緒になって除草作業とかやってますし、今定例会でも、佐藤議員だったですか、生産者をふやすためには非農家の人に野菜をつくってもらうようにしないとだめじゃないか、そういった提案がありましたので、その非農家の方と一緒になってやっていくいうことがやっぱり必要なのかなということを感じさせていただきました。  最後でございますが、となると、市長、前段の答弁でおっしゃいましたけども、地域自主組織法人化ということを目指して今進んでるわけですが、農業経営ということがこの法人に入ってくると、持続可能な経営を考えたときに、うまくいけばいいんですけど、そうじゃなかったときに、地域自主組織自体、構成員である皆さんに懸念される事項が多いんじゃないのかなという気がしております。今、法人格のどの程度制度設計ができてるのかわかりませんけども、そういった危惧はありませんか。言われることはわかります。担い手のために地域自主組織と手を組んでというとこはわかりますけども、地域自主組織が法人格を持つということは、経営ですので、そこに農業が入ってきたときに、決して農業が明るい未来とは言えませんので、そういったときに法人格を持った地域自主組織に対しての懸念が多いんじゃないかなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 結論から先に言いますと、地域自主組織が法人格を持とうと持つまいと、農業とのかかわりに影響を及ぼすことはないというふうに思っております。先ほどの問いにお答えするのにあわせまして答弁したんですが、地域自主組織と集落営農組織あるいは農事組合法人、協働して環境や農業の振興に当たっていくというふうに申し上げました、協働して。これは具体的には、例えば今の地域自主組織の福祉部は社会福祉協議会の地区福祉委員会なんですね、この構図は、地域自主組織が法人格を持ったところで社会福祉協議会とは何の関係もない、だからそれと同じような考え方をしていただければいい。  もう一回言いますと、地域自主組織の福祉部は社会福祉協議会の地区福祉委員会とみなすということで、社会福祉協議会からは、そのことによって補助金もその地区福祉委員会に出している、それはとりもなおさず地域自主組織の福祉部の事業費として出ていくわけであります。したがって、仮に地域自主組織の農事部というものがあるとするならば、その農事部は、集落営農組織あるいは農事組合法人の地域づくり担当部とか、そういうふうなことでかかわるわけで、したがって、地域自主組織が法人格を持つのは、その上の部分というか、構図でいうと、だから法人格を持とうが持つまいが、農業とのかかわりを地域自主組織が持つことがいいとか悪いとか、そういうことには関係ない、関係ないようにしておかなければならないということだと思いますので、その辺は、御指摘をしっかり受けとめて、地域自主組織の法人格にそれが弊害となるようなということがあってはならないし、法人格を持つことによって、より一層環境問題、農業問題に双方が協力し合うことができる、そんな姿が求められるというふうに思っているところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) わかりやすく言うと、会計が別と、税務署に申告するとき2本だよと、こっちが業績が悪くてもこっちには影響しないよと、連結してないよと、それでよろしいですか。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。
    ○市長(速水 雄一君) 全くそのとおりでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) この問題につきましては、本当に今後どうするか、みんなで考えないといけませんので、きょう中林議員、意思決定をどうするかということを大分突っ込んでいただきましたけど、慎重にさらに検討していただきたいなと思っております。  きょう柄にもなく読書、図書館の質問をしました。きのう矢壁議員の雨乞い質問のおかげで少し降りかけ、そろそろ梅雨入りすると思います。読書週間は10月下旬から11月上旬にかけてですが、その準備を含め、梅雨時期に晴耕雨読をしていただきたいなという思いを申し上げまして、質問を終わります。 ○副議長(周藤 正志君) 藤原政文君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(周藤 正志君) ここで暫時休憩をし、15時40分再開いたします。               午後3時24分休憩     ───────────────────────────────               午後3時40分再開 ○副議長(周藤 正志君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  1番、上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 1番、日本共産党の上代和美でございます。6月議会に当たりまして3項目の質問を通告いたしておりますので、通告に従って一問一答で行ってまいります。  まず初めに、子育て支援についてお伺いいたします。  私たち日本共産党は、暮らしと景気に大打撃となる消費税増税の中止を訴えているところです。今でも暮らしが大変なときに、庶民から5兆円も吸い上げる増税など、とんでもない話です。幼児教育の無償化は重要なことです。進めなければなりません。しかし、財源を消費税に求めることには反対です。なぜなら、消費税は所得の低い方に負担が重くなる逆進性の強い税金だからです。財源は、大企業への優遇税制を改めて中小企業並みの負担を求めることや、富裕層優遇の証券税制を改めて応分の負担を求めることによってつくり出すべきだと考えています。今必要なのは、家計を応援し、貧困と格差を正し、あすに希望が持てる社会をつくることではないでしょうか。そのために子育て支援について3点質問をいたします。  1つ目は、4月の一斉地方選挙において当選された丸山新知事は、選挙公約の中で子ども医療費について、最低でも島根県全ての自治体で暮らす小学校までが負担する医療費を無料としますと公約をされています。雲南市は既に市単独で中学校卒業まで無料にしています。県の制度として子供の医療費無料化が小学校卒業まで実現できれば、雲南市の負担がそれだけ減ることになります。私は、それを財源として高校卒業まで医療費無料化を拡大すべきと思いますが、市長の見解を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 子ども医療費につきまして、丸山新島根県知事の公約の中に、県内小学生までの医療費の無料化、これが掲げられており、無料化の拡大によって生まれる財源をもとにして、雲南市独自に高校卒業まで拡大をして医療費を無料化すべき、そういった御指摘でございました。島根県からは、この事業拡大による県と市町村との費用負担のあり方あるいは補助のスキーム、予算額、全体的な方針、こういったことを含めまして現時点で何ら提示があっておりません。したがって、具体的な言及はできません。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 確かに県知事となられてまだたっていないわけですので、そういう提示はされないのは当然のことだと思っています。しかし、新知事としての積極的な公約です。子育て支援について島根県でのばらつきがあるということを、そういう実態をもとに新知事は公約を掲げられている、この積極的な面を市としても応援して歓迎して、ぜひ県へ要望して、実際に雲南市としても負担がそれだけ要らなくなるわけですから、高校卒業までの医療費無料化を進めていく、それの後押しを県のほうへ市から要望する、これは重要なことだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 本当は僕が答えないほうがいいと思うんですけど、今、担当部長が言いましたように、県からまだ何も示されておりませんし、そしてまた、雲南市は御承知のとおり中学校まで無料化しております。これは義務教育期間ということでございますので、そうした考えが根本にありますが、高校生までということになりますと、その年代は高校生であったり、あるいは社会人であったりということでありますので、不公平感が出てくるということもあります。したがって、今の段階で高校生まで拡張するという考えは今持っておりません。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 今、市長のほうから不公平感があるということなんですけれども、この18歳までというところで就職しておられない、そういった方々へ医療費を無料化していくことはいいことではないかと思いますし、それから今、父母負担というか、子育てをなさっている皆さんの経済状況というのが本当に大変なことになっておりまして、片一方が非正規だとか両父母が非正規だったりそういうこともあるわけですので、小学校まで県が、例えば仮定ですけれども、制度として実施、実現できれば、かなりの市が負担している予算が浮いてくるわけでして、それは高校卒業まで今度は3年間ですので、高校生になると、そうたくさんの医療、病院にかかるということはあんまりないと思いますので、そういった面では市の負担がそう大きくならなくてできるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今おっしゃいますように、高校生になれば、そう病気にもならないし、そう医療負担もかからないというふうにおっしゃいました。それも高校生まで拡大するのはいかがなものかという、この市としての考え方の根拠にもなってるところでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 最初に私が言ったように、今の経済状況というか、子育て家庭の経済状況を勘案すると、これは支援をするということが本当に必要なことだと思います。まだ実際、丸山知事がその公約を実現されていませんので、今後のことだと思いますけれども、ぜひともこれが実施されれば検討の余地があるのではないかと思いますので、お願いをしたいと思います。  次に、子育て支援の2つ目で、国民健康保険料の子供の均等割の軽減について質問をしたいと思います。  3月議会では、年収400万円の夫婦と子供2人のモデル世帯で2018年度の雲南市の国保料と協会けんぽ加入世帯の保険料を比較して、国保料は42万1,564円、協会けんぽの保険料は20万2,600円となり、ほぼ倍になるということを提示をさせていただきました。同じ子育て世帯でありながら、加入している保険によって倍も保険料の差があっていいのでしょうか。  全国市長会も子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設することを国に提言されています。そして全国でも25自治体、県内では浜田市が一部軽減を行っています。3月議会では部長のほうから、その考えはない、医療費を無料にしているという答弁でしたけれども、協会けんぽとの保険料の差を考えれば雲南市も独自の支援をすべきではないでしょうか、見解を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 国民健康保険料の子供さんへの均等割の軽減ということでございます。  協会けんぽとの格差から、国保料において均等割の独自制度、支援すべきとの御指摘は、3月でも先ほど御紹介いただきましたようにお答えをいたしました。そのときにも申し上げましたけれども、全ての国民健康保険の被保険者がひとしく療養給付を受けることができる権利、これにつきましては被保険者全体の相互扶助、この制度の上に成り立っているものであるということでございます。そのための応分の保険料負担が基本原則であるということであります。したがって、子供さんがいらっしゃる世帯につきましても、人数に応じた均等割負担が法制化、法律に制度が定められてるという実態でございます。そのような事情でございまして、一方で議員御指摘のとおり、全国市長会を通じた提言によってしっかりとそういった均等割の軽減について国に求めておりますので、今後、国のほうにおいてどのような具体的な検討がなされるのか、そういったところをしっかりとその動向を注視してまいりたいという考えでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 部長のほうから被保険者の相互扶助だといつも答弁をされますけれども、国民健康保険社会保障制度でありまして、協会けんぽなどは事業者と被保険者の折半でやっております。要するに社会、事業者が片一方を持って保険料として払っているわけであります。国民健康保険社会保障制度ということは、やはり被保険者相互の助け合いではないわけです。普通の民間の保険のように被保険者の方の保険料で相互で助け合う制度ではなくて、本来はもっと国がお金を出して、この健康保険の安定的な持続的な制度としていくのが当然のことなんですけれども、そのために全国市長会も、そして前回言いましたように、知事会は1兆円の国のほうのお金を投入せよということを要求しているわけなんです。そうしなければ、この協会けんぽとの格差是正はできないって言ってるんです。  だから、この現実をやっぱり踏まえて、岩手県の宮古市は、ことしから子育て世帯の均等割の全額の免除といいますか、軽減をされています。やはり自治体は、その住んでいる人々の苦しみというか、そういうところにも目をやって、一つ一つの、今25自治体なんですけれども、そういったところがどんどんどんどんふえていくことによってやっぱり国を動かすことができるわけですし、市長会や知事会の声、そういった下からの声で国を動かさなければならないと思いますので、雲南市は子育てに力を入れるということであるならば、やはりこの格差の是正のためにお金を投入すべきではないかと私は思いますが、もう一度見解を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) しっかりと国民健康保険法のもとで、今は都道府県が一体となって、47の都道府県と1,741自治体がそれぞれ都道府県の中の市町村が都道府県と連携しながらこの国保運営をやっている、そのベースは国民健康保険法でありますので、我々は、しっかりとこの法の制度に基づいてやっていく必要があると、運営していく必要があるということを繰り返し述べたいというふうに思います。  その上で、先ほど御紹介いただきましたように、全国の知事会のほうも1兆円の要望を確かになさっております。結果といたしまして3,400億円の財政支援が実現をいたしておりますし、また、子供さんの均等割についても、これは安倍総理も言及なさっておりますけども、しっかり国と地方の協議の場を持つと、厚生労働省を所管にして、そこの場で議論、検討していくよということをおっしゃっておりますので、さすがに我々は法の変更、改正を待ちながら、片一方では、子供さんへの支援として子ども医療費を中学校卒業までは無料にしていく、こういった部分で子供さんへの支援をやっていく、その点についてしっかりと御理解をいただきたいというふうに思います。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 先ほど紹介しました岩手県の宮古市の例なんですけれども、子供さんがおられる世帯がたしか500数世帯ありまして、それで試算をされておりました。雲南市はたしか203世帯だったですけれども、約半分で、ことしから始められたわけなんですけど、その計算でいくとおおむね半分だと思いますが、ちょっと均等割の金額が雲南市、高いんですね、宮古市より。宮古市は2万4,500円でしたか、雲南市はもうちょっと高かったと思いますので同じような計算にはなりませんけれども、ほぼ半分の世帯数で、子供さんを持たれる人数もほぼ半分だとするならば、宮古市は1,500万円ぐらいの、もちろん7割軽減、5割軽減、2割軽減のものがありますので、それを引いた分ですので、雑駁に言うと約半分で七、八百万だと思います。ちょっと研究をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  次に、3つ目は、学校給食費の補助についてですけれども、これは20番議員が質問されております。このことも本当に重要なことであります。ちょっと重なるかもしれませんけれども、私からも質問させていただきます。  教育費の負担軽減は、家計を応援するとともに、貧困から子供を守り、教育の機会を保障するなど、子供の権利を守る上でも大切です。子育て支援の柱の一つとして、県内でも吉賀町など、学校給食費の全額補助や一部補助を実施している自治体があります。20番議員からも、何自治体か全国でやっているということをおっしゃっておりましたけれども、学校給食費の負担補助は、子育てしやすいまちとして、子育て世代や若者に選んでもらえる条件にもなります。子育て世代への支援施策の一つとして実施すべきと考えます。  これは午前中で、なかなか、1億9,000万の予算がかかる、難しい、こういうふうにおっしゃっておりました。私は、この今提案しました3つの子育ての施策について、負担の軽減を実現するっていうことは、子育て支援はもちろんのことなんですけれども、消費の拡大につながって地域経済の活性にとっても大変重要な施策でないかと思っております。何よりも若い人たちに希望を与えることができます。そしてやはり若い人が活性化というか、どんどん来ていただければ地域を取り戻す重要な施策になると思いますので、これは思い切って子育ての支援施策として取り上げていただきたい、このように思っておりますが、市長、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 正志君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 20番議員、深田議員にもお答えをいたしましたけども、教育費の負担軽減につきましては、要保護、準要保護家庭に対しまして給食費など支援を行うことにより対応をしておるところでございます。議員御提案の学校給食費への負担補助をした場合にも財源確保が必要になります。子育て世代を応援する施策は重要なことと考えておりますけども、先ほど市長のほう答弁いたしましたけども、給食費への負担補助につきましても多額の事業費を要しますので、今後さまざまな視点から検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 全国でも学校給食費への補助っていうのはかなり進んできていると思っています。先ほども言いましたけれども、県内でも吉賀町などは、借金といいますか、起債を充当して行っておられるようです。やっぱり子育てに思い切った施策をとらないと、若い人たちが雲南市には来られないのではないかというふうに思っておりますので、予算をどこに充てるかということなんですけれども、有効な施策と考えますので、ぜひ検討していただきたい、このように思います。  次に進みます。次に、原発問題について質問をいたします。  福島原発から8年がたちます。今なお4万人を超す多くの人が避難を続けておられます。島根原発の周辺自治体である雲南市にとって、この事故は人ごとではありません。私は、福島原発事故の教訓は一言で言って、原発は人類と共存できないということだと思っています。原発からは即時撤退すべきと考えますが、市長はこの原発事故の教訓は何だったとお考えでしょうか、見解を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 原発事故から得る教訓は何かということでございますが、まさしく安全性だというふうに思います。したがって、この安全性につきまして、本当にこれまでにも増してさまざまな視点から熱心にこのことについて研究していかなければならない、改めて思っているところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 私は、4月の24、25日、福島を訪れたわけなんです。8年目の原発事故被災地を視察し、被災者の方々の声も聞かせてもらいました。今まで新聞やテレビでの情報しかなかったので、一度はこの目で被災地をという思いで出かけてまいりました。福島のいわき市から国道6号線を北上して、南相馬市までいわき市を含めると沿岸部の2市6町の被災地を見て回りました。ガイドは原発被害いわき市民訴訟原告団長の方にお願いし、詳しく状況をお話ししていただきました。  一言で言って、まちが死んでいる、多分田んぼや畑が一面にあったであろう田園風景が荒れ地になっている本当に悲しい状況でした。現地の皆さんは、復興の目安となる帰還者数や再開された小・中学校の児童生徒数の少なさに、事故8年後の被災地の厳しさをお話しされました。ちょっと見にくいのですけれども、これは2018年2月27日、福島県が作成された資料です。避難指示区域等の居住状況をあらわしたものなんですけれども、福島第一原発の立地自治体の大熊町、双葉町は帰還者がゼロです。青い合計のところの3分の2、下のところ、居住者Bというところがゼロになっていますけれども、もちろんここはまだ帰還してはならないところなので、帰還者ゼロです。南に隣接している富岡町、ここが3.2%居住率です。429人の方が帰っておられます。それから北に隣接している浪江町は2.7%、490人です。ちょっと見にくいですね、ごめんなさい。そのほかの町も10%、30%で、戻っている方は高齢者の方ばかりだそうです。  次の表は、原発事故被災地の地元で再開をしている小・中学校の状況をあらわしたものです。ここには、もちろん大熊町、双葉町は帰還者がいないので、表にはありません。帰ってきた子供の数が事故前と比べて、多くても、一番右の黄色いところなんですけれども、30から40%台、軒並み数%から10数%です。子供の数が少ないっていうことは、子育て中の若い世代も少ないということです。若い人たちは、子供たちを危険なところで育てたくないという思いと、避難後六、七年たつと避難先での生活が定着してもう帰れない、こういう状況になっています。  現地の方は、これだけ若い人たちが帰っていないのに自治体が存続するのだろうか、とても難しい状況だと言っておられました。政府は、来年のオリンピックイヤーを福島事故復興の年として全世界にアピールしようとしていますが、復興にはほど遠いと感じました。被災者の方々が口々に、原発事故がなかったらこんなことにはならなかったと言われます。原発の苛酷事故は多くの人々の人生を狂わせてしまいます。私は、こんな恐ろしい現実を二度と繰り返してはならない、そのためにも原発の稼働はあり得ないと思います。原発ゼロの島根、日本を目指すべきではありませんか、見解を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 先ほど議員のほうからございましたように、福島第一原子力発電所事故というのは大変に厳しいものであるということは、御紹介があったとおりだと思っております。先ほど市長のほうが申し上げましたように、この事故の教訓に関しましては、やはり何といっても安全性がいかなる面にあっても確保されなきゃならないということが必要だということだと思います。ただ、この原子力発電に関しましては、これも市長がこれまで申し上げているとおりでございますけど、将来的に電力は原子力発電に頼らない社会を目指し、また、再生可能エネルギーの普及率を高めていくべきという考え方でおります。  ただ、現状では、再生可能エネルギーへの転換には時間をまだまだ時間を要するということで、安定的な電力の供給確保あるいは環境への影響等を考慮すると、即、原子力からの脱却は難しい状況にあるのではないかというようには、これまでどおり考えているとこでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 今、子供たちが帰ってきている状況を表によって見ていただきましたけれども、それじゃあ、こういう自治体、例えば浪江町ですとか、ここの子供たちが10%台で、1%やそういうところで推移している町がこれから先、存続するでしょうか。もしも雲南市がそういう状況下に置かれて、1,487人だった子供たちが17人、浪江町では1,773人が10人、こういった状況になった自治体が再生していけるんでしょうか。その点ちょっと伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 正志君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 先ほど来お話がございますように、福島のほうにつきましては、当然関係される自治体も含めて、また、県も含めて全体的に国のほうも復興について今努力をされてるとこだと思っております。現状は確かにそうかもしれませんが、今後については、その復興策等が進められていくんではないかというふうに考えております。今回は事故があってそういった安全面が非常に大事であるということが示されたとこでもありますんで、私どもとしては、早い復興が進められることを願っていくところだというふうに考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 例えば雲南市に例えますと、もし雲南市が、4万弱の人口なんですけれども、浪江町は約2万ぐらいの町だったようなんですけれども、そういったところで子供たちが0.5%帰還している人数が490人、倍ぐらいで1,000人ぐらい、そんな自治体がどうやって再生できるんでしょうか。 ○副議長(周藤 正志君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 今いただいているお話につきましては、当然事故があった場合のお話、それがどういうふうに復興していくかというお話でございます。再生ができるかというお話ですので、そういった想定にならないように、やはり国、それぞれ関係自治体が、安全面、また、事業者のほうですけど、そういったものが今、国のほうでは新規制基準に基づいて審査がされてるというふうに認識しております。ですので、そういう事故がない、安全なことが確認された段階でのやはり原子力の稼働だというふうには私どもは考えてるとこでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 先ほどから市長、部長、安全性ということをおっしゃいました。被災者の方たちのお話からの教訓は、安全神話が崩壊したっていうことなんです。福島でも原発事故前は安全神話にどっぷりとつかっていたと、こうおっしゃいました。だから避難計画もなく、情報も全くと言っていいほど市民には告げられず、大パニックになってしまっている。市長は、3月議会で安全性が最大限に担保されることを大前提に原子力発電もやむを得ないと答弁されておりますけれども、100%の安全などあり得ません。原子力規制庁は、新規制基準をクリアしていることは言えても100%の安全を担保するものではないと言っています。福島原発事故は、火力発電所や水力発電所など他の発電所事故とは次元の違う危険をはらんでおります。100%の安全を担保できない以上、市民の安全・安心を守らなければならない首長として、原発稼働中止を国や県、中電に求めるべきではありませんか。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 首長としてというお尋ねでございますので、私のほうから答弁させていただきますが、これまでも再三申し上げておりますように、この原発の安全性は、国が責任を持ってそれが担保されなければならないということを常々言ってまいりました。こういう状況に今ある中で、再度申し上げますけれども、国にしっかりその安全性について責任を持って、その上で原発を稼働するどうのこうのということが国から表明されるべきだというふうに思っております。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 6月4日付の山陰中央新報によりますと、その日は原子力安全文化の日というのがあったんですか、この式典の訓示で、抜本的な経営基盤の回復、経営の安定化には原発の稼働が不可欠だということで、中電は2号機の再稼働に全力を尽くすというふうに言っているわけなんです。そして行く手に見える光明は確実に近づいていると社長が言っておられます。本当に、もうすぐそういう私たちが決断しなければいけない時期が近づいてきているんだなというふうにこの記事を見て実感したところなんですけれども、安全性を今、国が担保しなければいけないということなんですが、国の省庁である原子力規制委員会原子力規制庁が100%の安全を担保するものではないって言ってるときに、誰が安全性100%を担保するんですか。 ○副議長(周藤 正志君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 国の原子力規制庁原子力規制委員会の中で、先ほど申し上げましたように、新規制基準に基づいて審査が行われているわけでございます。この部分については、議員御紹介ございましたように、福島第一原子力発電所の事故を受けて今まででも相当厳しい基準のもとに審査が行われているわけでございます。2号機につきましては、もう100回を超える審査が今現状行われております。その中で、委員長のお話の中では、今言われるように、安全性を100%審査してるんじゃないという言い方のようなことも確かに言っておられますけど、その新規制基準に基づく審査というもの自体は、やはり原子力発電所が実際に何かのふぐあいを起こしたとき、あるいは自然災害を受けたときに、それもカバーができるようなことを今できるような形のもので今審査基準が設けられてるわけでございますので、それは、やはり言いかえれば安全性の審査だというふうには私どもは思っております。  その上で、国、内閣府あるいは島根県、私ども2県6市を含めまして連絡会議等も行いながら、避難計画も含めた対応も今実効性のあるものということで近づけようとしてるとこでございますので、国の責任は責任として当然責務は持っていただかないけませんが、関係する私ども自治体も、そういった計画等を設けながら、皆さんにもし何かのことがあったときの対応ということができるようなことも当然考えていく必要があろうというふうに考えてるとこでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 今、部長から何かがあったときっておっしゃったんですけれども、何かがあったら困るんです。もうこの原発の事故というのが一体どれだけ大きな時間的にも範囲的にも、そして人々の人生を狂わす、そういう事故であるということをしっかり認識してもらわないといけないと思っています。  私は現場を見ましたし、それから被災者の方々の声を聞いたときに、本当に、何ていいますか、原発事故が起こらなかったら、今、家族が本当にばらばらになってしまっている、若い人たちは遠くへ住んでいる。今まで多分福島は三世代で皆さん暮らしておられたのどかなまちだったと思います。そういったところで、高齢者だけが帰って若い人たちはもう遠くで住まれている、もうなかなか帰ってくるような状況にはない。そしてある町では、富岡町でしたか、こっちは帰還困難、こっちは帰れる地域ってたった1本の市道で、この1本の市道だけで賠償金が数百万違う、このために地域のぎすぎすしたというか、今まで仲よくやっていたところに分断が生じる。そういったことも起こってますし、それから避難されている人は、言われのない差別、そういったことも起こってますし、もうとにかく数え切れないほどの被害をこうむっておられます。何かがあったら困るんです、原発は。そういうことをやっぱり認識していただかなければならないかなと思ってます。  そして県のほうのお話も聞きましたけれども、もうやっぱり若い人に帰ってきてって言えないわけなんです、危険だから。そういうことで、なすすべがないというような雰囲気にも見えました。また、廃炉作業もなかなか進んでいません。被災者の方はこう言われました。廃炉作業の途中で、また第二次の災害が起きるんじゃないか、そうなったら本当に大変なことだっていうふうにもおっしゃいました。  ですから、もうこんなコストの面でも大変なコストにもなりますし、危険なことに進んでいくんじゃなくて、やっぱりこれはもうゼロ、やめる、ストップさせるということが私たち雲南市としては表明しなければならないことではないかなというふうに思っているところです。2号機の再稼働が何か近づいているようなことなので、本当に皆さんにこの状況を知らせながらいかないといけないなというふうには思っています。市長は最大限の安全性とおっしゃいましたけれども、これは安全神話にまたどっぷりつかるということになってしまいます。原発からは撤退するべきではないでしょうか。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 繰り返しの答弁になりますけれど、国に対して、この原発の稼働については最大限の責任を国が負わなければならない、安全性に対して責任を負わなければならない、そのことを、立地自治体はもとよりでありますけれども、周辺自治体挙げて県、国に対してしっかりと伝え、そしてまた、安全協定についてもしっかりと結ばなければならない、これを引き続き申し上げて伝えていきたいというふうに思います。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) ぜひとも市民の皆さん、きょう民意をどういうふうに反映するかっていうお話が出てましたけれども、しっかりと説明をして、市民の皆さんの声をしっかり聞いて判断をしていただきたいと最後にお願いをして、次に進みたいと思います。  次に、自衛隊への若者名簿提出について伺います。  自衛隊の新規隊員募集に対して、若者の名簿提出を雲南市では行っているのか、まず伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 自衛隊の新規隊員募集につきましては、自衛隊島根地方協力本部から雲南市に対して住民票の一部の写しの閲覧請求がなされまして、私ども市民環境部の市民生活課において住民基本台帳法に基づいて閲覧を許可している状況にございます。  具体には、自衛隊員の方が雲南市役所に出向かれて、雲南市が準備いたしました該当の年齢に係る住民基本台帳の一部を写しを閲覧されると、御自身の目で見られて、それで手書きで書き写してお帰りになってるのが実態であるということでございまして、したがいまして、いわゆる名簿提出、それについては行っておりません。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 名簿の提出は行っていないと。京都の自治体なんかは、どうもラベルをつくって提出しているような自治体もあるということなので、そういったことだけはやっていただいてはいけないというふうにお願いをしたいと思います。  次に、安倍首相は、若者の名簿提出に6割以上の自治体が拒否していることを理由に、憲法9条の改定が必要だと言っています。裏を返せば、9条を改定し自衛隊を書き込めば、自治体が若者の名簿提出を拒否できないということになります。これは徴兵制にも通ずることではないでしょうか。安倍首相の狙いは、自衛隊を合憲化し、海外派兵の歯どめをなくすことにあります。自衛隊員を海外での紛争に行かせてはなりません。憲法9条を生かした対話と交渉に基づいた平和外交へ切りかえるべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 憲法9条の改正の理由にはさまざま上げられているところでございまして、いずれにいたしましても、今後、国会で十分に議論がなされる必要がありますし、最終的には国民の判断によるものでございます。今後、その議論の行方をしっかり見守っていきたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 今議会で3つの問題について質問を行ってまいりました。中でも私は、原発の問題でいうと、ここだけの島根の問題だけじゃなくて日本全体の問題でして、それは原発に経済を頼っていくんじゃなくて、やはり再生可能エネルギーの安全なエネルギーをつくって経済がそっちの方向に向かっていくほうがより経済も上向きになる、このことを思いますので、ぜひその点について市としても考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     これで終わります。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さんの質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○副議長(周藤 正志君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(周藤 正志君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。  本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。               午後4時26分延会     ───────────────────────────────...