雲南市議会 > 2019-06-04 >
令和元年 6月定例会(第2日 6月 4日)

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  1. 雲南市議会 2019-06-04
    令和元年 6月定例会(第2日 6月 4日)


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    最終取得日: 2019-10-24
    令和元年 6月定例会(第2日 6月 4日)   ────────────────────────────────────────    令和元年 6月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第2日)                            令和元年6月4日(火曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第2号)                        令和元年6月4日 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(22名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 藤 原 政 文       11番 西 村 雄一郎       12番 土 江 良 治       13番 安 井   誉       14番 細 田   實
          15番 藤 原 信 宏       16番 堀 江   眞       17番 周 藤   強       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 周 藤 正 志       22番 山 﨑 正 幸      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 三 原 修 三  書記 ──────── 山 根 美穂子                      書記 ──────── 田 中 幹 子                      書記 ──────── 高 木 作 真      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 原 田 正 俊 総務部長 ────── 内 田 孝 夫  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 防災部長 ────── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 小 川   忍 健康福祉部長 ──── 小 山   伸  産業観光部長 ──── 嘉 本 俊 一 農林振興部長 ──── 日 野   誠  建設部長 ────── 西 川   徹 会計管理者 ───── 高 野 耕 治  水道局長兼上下水道部長 細 木 弘 志 教育部長 ────── 梅 木 郁 夫  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原   忍  大東総合センター所長  中 島   豊 加茂総合センター所長  田 中 孝 治  木次総合センター所長  菅 田 和 美 三刀屋総合センター所長 杉 原 律 雄  吉田総合センター所長  河 角 郁 夫 掛合総合センター所長  神 田 直 人  総務部次長 ───── 末 次 治 良 財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(山﨑 正幸君) おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  初めに、昨日の午後に行いました議案質疑において、1番、上代和美さんの質疑に対する執行部答弁に一部誤りがあり訂正したい旨、発言を求められておりますので、これを許します。  梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 昨日、上代議員から報告第9号、繰越明許費繰越計算書明細の中で小・中学校の空調整備事業につきましての進捗状況を問われた際に、現在入札準備中であるというふうに答弁をいたしましたけども、先日入札を完了し契約を締結しておりますので、訂正にあわせお断りを申し上げます。大変申しわけございませんでした。  今後のスケジュールといたしましては、業者との打ち合わせを行いながら夏休みに入り次第工事に入るという予定にしております。どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代議員、よろしいですか。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(山﨑 正幸君) それでは、日程第1、一般質問を行います。  通告の質問があっておりますので、順次発言を許します。  議席番号9番、佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) おはようございます。9番、佐藤隆司でございます。  通告に従いまして、一問一答で質問させていただきます。  令和元年、本当に記念すべき6月定例会の一般質問の1番くじを当てさせていただき、大変光栄に思っているところでございます。  令和の元号は海外向けにビューティフルハーモニーとも言われまして、美しい調和と言われておりますが、私の通告内容から美しい調和となるのか少し心配もありますが、与えられた時間でございます。精いっぱい実直に質問をしてまいります。  先般の統一地方選挙の島根県知事選挙についてですが、まず県知事選挙の結果を市長はどのように受けとめておられるのか所感を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今回の県知事選挙についての感想でございますが、大変な激戦でございました。それを制された新知事には県民の負託に応えるべく、県政にしっかりと邁進していただくことを熱望しております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 松浦松江市長の街頭演説等での発言で、一部行き過ぎた発言があったと新聞報道されましたが、その発言内容を御存じなのか。御存じであれば、どういったことなのかお聞かせください。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 松江市長とは松江市で行われた街頭演説の際ともに行動しておりましたので、ある程度のことは承知しているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) そのある程度のところの概略でも構いませんが、覚えていらっしゃったら教えていただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 松江市長さんが、記者会見でそれは差し控えたいという御本人がおっしゃっておられます。それを私がこうこうだと言う立場にはないと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) それではここでは言えないということですが、松浦市長の発言に対して市長はどのような評価をされているのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 首長が責任を持って発言されたことでございますので、私が評価するところではございません。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) それでは、平成31年2月22日付で統一地方選挙における地方公務員の服務規程の確保についての通知があったと思いますが、伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 議員御質問のとおり、総務大臣からこのたびの統一地方選挙における職員の法令遵守及び服務規律の確保を徹底するよう通知があっております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) その通知の要旨、重立ったところはどういった内容ですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 通知には、地方公務員として行政の中立的運営とこれに対する住民の信頼の確保という要請に基づき、地方公務員法による政治的行為が制限され、さらに公職選挙法により地位利用による選挙運動等が罰則をもって禁止されていることから、法令遵守及び服務規律の確保を徹底することについて助言されたものでございます。  職員の服務規律の確保につきましては、従来より選挙が行われるごとに注意を喚起しておりまして、今回の選挙におきましても2月28日の部長会議を通じまして全職員に通達したところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 禁止事項があったと。  公務員の中でも、特別職のことはどう記されていましたか。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) その通達文書の中で、特記事項というかその3番目に特別職を含む全ての公務員は、公職選挙法第136条の2第1項の規定によりその地位を利用して選挙運動をすることは厳に禁止されており、これに違反した場合は、同法第239条の2第2項の規定により処罰されるものである旨が総務省からの通知もございますので、そのとおり通知したところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 市長も副市長も我々議員も、街頭で選挙運動をすることは可能だと。しかし、その地位を利用してというところがいわゆる選挙違反にひっかかるという通達だと思います。  次に、先般31日の市長会があったようでございますが、新聞記事が出ておりまして、連携をめぐって考え方がかみ合わなかったやりとりとありましたが、市長お出かけだったと思いますが、どういったことがやりとりされてかみ合わなかったということなのかお聞かせください。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 松浦市長会会長からは、この地方創生に当たって県と市町村が連携してこれから取り組んでいく必要があるという主張がなされたところでございます。それに対して、丸山知事からは全く同感だと。県もしっかりと連携をするので、市町村のそうした積極的な対応を望む、こういう対応でございました。したがって、連携がかみ合わなかったというようなイメージや感想は持っておりません。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 少し報道が行き過ぎたということでしょうか、かみ合ってはいたということでございます。  丸山新知事とは、現在しこりや問題は先ほどの答弁で言いますとないというふうな認識なのか伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 全くございません。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 全くないということでございますが、後からも質問しますけども、それ以外では非常にしこりが残っているという現状があるということを次聞くときまでお考えください。  次に、雲南・飯石選挙区の県議会議員選挙の結果をどう受けとめていらっしゃるのか、所感を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 当選されましたお二方の実績が評価され、当選されたものというふうに理解しております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 44年ぶりの保守分裂選挙となったわけでございますが、県知事選挙においては県議会や自民党島根県連では今なおしこりや問題が残っていますが、市長と雲南地域選出の3県議会議員との間ではしこりや問題はないのかどうなのかお聞きいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 全くございません。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 全くないということですが、市長においてはないという感想かもしれませんが、相手方ですね、山根県議、高橋県議、特に選挙された、その2人の候補もそう全くないと思っておられると感じておられますか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。
    ○市長(速水 雄一君) そう思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) それなら大変喜ばしいことですが、後ほど以降、確認をしておきたいと思いますが、私はそういうイメージには思っておりませんので、少し謙虚に市長も我が身を反省した答弁も必要ではないかというふうに感じたところでございます。  市長の政治姿勢についてですが、先般の先ほどありました新聞では、特に松浦市長と速水市長は、街頭演説で丸山氏が知事になれば島根県は壊れるなどと厳しく丸山陣営の批判を繰り返されましたとありました。その報道は正しいのか伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 激しい選挙でございましたし、それから先ほど議員がおっしゃいますように自民党が2つに割れての闘いでございました。片や対立候補、大庭候補は自民党の推薦を受けられ、そして相手候補はそれ以外の県議の皆さんが中心となってされた。その激しい選挙を仮にその時点で丸山氏が制されたということになれば、それは県政において大変な混乱が生じるのではないか、そういうことを申し上げたところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) ということは、混乱を招くということが新聞報道では島根県が壊れるという表現にすり変わっていたというふうな理解をしてよろしいですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) そうした表現をその新聞はされたというふうに理解しております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) そうであれば安心をさせていただきます。  次に、これは他の方から聞いたことですが、国政とつながりのないいわゆる当時は丸山候補が県知事になると、国からの支援や補助金が受けられなくなるというような速水市長の街頭演説、発言があったというふうにお聞きいたしましたが、そういった発言をされたのか。あるいはされておればどういう意味なのか、お聞かせください。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 丸山当時の知事候補が知事になれば、そういう受けられなくなる、そういう直接的な言い方はした覚えはありません。ただ、いつも申し上げておりますのは、地方が人口減少対策、少子高齢化対策、これをしっかりとその対策を講じていくためには、そうした地域の実態をよく国が理解してくれた上に対策が講じられる。そのためには、市町村と県と国会議員が一体となった体制が必要であるということを常々申し上げておりますが、そのことをその選挙戦でも強く主張したところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) そう言った覚えはないということですけれども、私は直接聞いたことではないですけれども、何人かの方にこういった表現、こういった意味合いですね。私が思ったのは、いわゆる自民党の推薦する大庭候補であればより国との太いパイプがあるから、より支援やあるいは補助金がスムーズに間を置くことなく、今までどおり溝口政権との延長でつながるという意味でそういったことを発言されたのかなというふうに思いましたが、そうではないということでございます。  街頭演説の発言で一部行き過ぎた発言に戻りますが、3月30日の大東町Aコープ前で大庭誠司候補が遊説に来られました。私は、街頭演説を聞きに行きました。そのとき、丸山候補を推しているのは特定の県議会を牛耳っている県議会議員、そしてそれを含む複数の県議会議員でありますと市長は街頭で言われました。また、特定の業界がそれをしっかり支えておられ、雲南市もそうした業界がおられますと言われたですが、一部行き過ぎた発言ともとれるような演説をされたような気が、私はそうした行き過ぎたような気がして聞きました。この発言について、言われたのかどうなのか。あるいは言われたとすれば、どういった所感を持っておられるのかお聞きします。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) そうした発言は確かにしたと思いますが、それは大庭陣営で共通認識として持っている認識でありましたので、それを選挙民の皆様の前で開陳したところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 先ほど、統一選挙で県議会議員の選挙も行われたとお話ししました。しこり、問題はないと言われましたが、この街頭演説を聞くと、いわゆる山根県議さんも高橋県議さんも丸山候補を応援しておられたと思います。それに対するこれは批判ではないかと私はそのときお聞きしたので、それでしこり、問題が残っていないのかなというふうにお聞きしましたが、再度伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 雲南市、飯南町選出のお二方については、丸山候補を支援しておられました。したがって、その丸山候補を支援しておられる県会議員の中にお二方が入っているということは事実でございます。それを言ったまでの話でございます。選挙戦でありますから、誰それが選挙を相手候補を応援しているということは当然応援演説の中であるフレーズであると思いますので、そのことをもってしこりが残るとか残らないとか、そういった次元の問題ではないというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) そういう次元の問題ではないということでございます。  そのほかにも、特定の業界がそれをしっかり支えておられ、雲南市もそうした業界がある。恐らく私の頭に浮かぶのは建設業界関連とか農協関連というふうなところの団体であると思いますが、そこらのあたりはどうですか。問題、しこりはないのか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) それも大庭陣営では当然の認識として語られていることでありましたし、私もそう認識しているから発言したところでございまして、だからといって選挙後そのことでしこりが残ってどうこうなんていうことになれば、それは雲南市にとってあってはならないことでございますので、全くしこりがないというふうに申し上げたところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) というようなそうした団体、組織、県議会議員のことを言われて、最後にかいらい政権以外に何物でもない。いわゆる丸山候補を推されているそういった県議会議員、そしてそうした団体、そしてまたそれを応援する市民、そうした人たちが丸山政権に出すと、かいらい政権以外に何物でもないという締めくくりを言われたと思いますが、これも発言されたのかどうなのか。それと、この意味をお聞かせください。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今言いました流れの中での発言でございますので、そうした発言もした覚えはあります。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 難しい言葉で、かいらい政権という意味がわからないです。その意味はどういったことですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 特定の人の、あるいは特定の団体の言うがままに動くというのが「かいらい」というふうに理解しております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 最初に戻りますが、松浦市長が一部行き過ぎた発言ということで報道されました。先ほど市長に伺いました。どういった評価ですか、内容はどうでしたかと言いましたら、私が今ここで申し上げることはないと言われました。だから私は申し上げました。お聞きしました。こういったことを市長は言われました。現に言っておられます。自分も言いましたと言われました。こういったことがいわゆる松浦市長と同じとは言いませんが、その発言に非常に似てる、内容が。こういった一部行き過ぎた発言ではなかったのかというふうに、市長は言われませんから私は言わせてもらいますが、どう思われますか。新聞報道は行き過ぎた発言と言っておられます。どう思いますか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、私が発言したこととはまたほかの表現もしておられた。その辺のことを言っておられるのではないかというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) それでは、速水市長は行き過ぎた発言はしてないとこの場で断言できますか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 行き過ぎた発言をしたとは思っておりません。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 市長は思っていないと。ただ、それを受けた人がどう思うかということが一番大事なところだと思います。  選挙の投票権は民主主義の原点であり、候補者支援も個人個人の判断でされるものでございます。市長の行動や言動がそれに影響を及ぼすような行為があったと言われる市民がおられますが、市長はそうしたことを認識しておられるのか見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) そうした声は私の耳に届いておりません。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) この場でお届けいたしたいと思います。そういった声が多くにあります、現在なお。  今回の知事選挙に対して、市長は市民に対して限りなく中立の立場、不偏不党の選択肢もあったと思います。現に、先ほどお示しした新聞報道でも大半の市長が支持とあり、必ずしも全ての市長がやったとは表現はされていないと思います。  今回の市長の県知事選挙に対する姿勢に市民の多くから違和感を持ったとの声を聞きますが、それに対して御見解があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) このたびの選挙で大庭候補を支持するということにつきましては、県内の8つの市長で構成する市長会の総意で推薦したところでございます。その総意に基づいて、信念を持って大庭候補を推薦する、応援するという姿勢を出したところでございますので、そうした経緯があったということについては市民の皆様にも、また議員におかれましても御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 松浦市長は報道陣に囲まれてこのたびの選挙を振り返り、自分の発言を反省をされた、謝罪をされた記事が載っておりました。そうしたことで、市民の方に自分の謙虚な姿を示されました。  私はこの通告は随分悩みましたが、これは速水市長にとって好材料に受けとめていただかなければならないというふうに思っております。先ほどの答弁のとおり市長が選挙運動をしてはいけないということはないわけでございますので、ただ大事なことは、先ほど総務部長が言われた地位を利用して選挙戦、あるいは街頭演説をした、あるいは選挙運動をした、あるいは電話で応援をお願いした。そういったことは地位を利用したということに私は思うわけですが、市長はどう感じられますか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 先ほど総務部長が説明いたしましたように、この地位を利用した規定の中に首長の街頭演説等はその規制の中に入らないということであり、そういったことに基づいてこれまでの県議会選挙、県知事選挙、国政選挙において街頭でマイクを持ったところでありますので、そのことについては改めて申し上げておきたいと思いますし、そのことでもって行き過ぎた逸脱した市長としての行為があったというふうには理解しておりません。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 済みません、ちょっと聞き漏らしましたが、もちろん市長が街頭演説である方を応援する、これは全く構いません。そのことは言われたとおりですが、それに基づいて私が言っているのはこの地位、自分の立場を利用すればこれは選挙違反になるのではないですか、総務部長。地位を利用して選挙運動すれば。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 選挙違反に該当する云々につきましては、私が答える立場にないというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 私の認識が間違っているかもわかりませんが、私はそういう認識をしております。  それから、先ほど答弁はなかったですが、街頭演説では言われました。ただ、それ以外の訪問あるいは電話等で選挙活動をされたと思いますが、それは地位を利用したというふうに市長は思っていられないと思います。ただ、受けられた方はそういった思いを感じられるのではないかというふうに私は思いますが、そんなことは全くないと市長の認識なのか、再度伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) これまで申し上げました背景、そしてまたこれまでの選挙にかかわってきました私の立場としては、さまざまな選挙がございました。それについて、今回と同様な対応を今までずっとしてきたところでございます。そうした経緯を踏まえて、経験を踏まえて市民の皆様にも選挙民の皆様にも対応してまいりましたので、市長として世間に恥じるべき行為があったという考えは全く持っておりません。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) わかりました。  とにかく島根県丸山新知事、あるいはお二方の地元の県会議員との間でしこり、問題が残らないように、雲南市に悪い影響が出ないように業務執行をしていただきたいと思います。  行政評価についてに移ります。  1996年、三重県が全国の自治体に先駆けて事務事業評価を導入してから20年以上が経過しております。総務省の平成28年10月1日現在の公表では、約60%の多くの自治体で取り組まれている中、本市も2007年、平成19年度から本格導入し10年が経過したところでございます。他の自治体では、行政評価を導入した後、廃止、休止される自治体もあると聞いております。  そこで、行政評価制度を導入した目的をお聞きしておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 行政評価についてのお尋ねでございます。  この目的でございますが、当然のことながら効果的で効率的な行財政運営を行っていくという必要があります。  そこで、一定の基準や指標を持って事業の達成度や成果を検証し、その結果を施策に反映できる仕組みとして本市に導入しております。  また、あわせまして職員それぞれ事務を担当しているわけでございますけども、全体を見ながら事務を進めていく必要があること、さらには進めている業務の説明責任ということもございます。これらも含めての行政評価の目的でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) そうした目的で今日まで取り組まれてきておりますが、10年経過したということで現状はやらされ感や業務量の増加による負担感、疲労感、評価制度の形骸化、マンネリ化が生じているような気がしておりますが、お聞きをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) まず、負担感でございます。行政評価を、制度、導入当初においては、評価に必要な実績値を把握するために一定程度のやっぱり時間を要しております。事務的な負担は少なからずあったところでございますが、複数年ずっと積み重ねてきておりますので、今の現状において業務量が増加しているということはございません。  また、形骸化との御指摘でございますけど、行政評価につきましては雲南市議会を初め雲南市総合計画推進委員会からもこの評価に基づいて事業の必要性とか効率性、あるいは有効性についての御意見をいただきながら逐次改善をしてきているところでございまして、必要な制度というふうに認識しておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 施策評価と事務事業評価が予算編成につながっていかなければならない、一部ですね、先ほど言われました施策の結果を反映するということでございますので、そういったとこにつながっていかなければならないというふうに考えておりますが、PDCAサイクルが生かされ、施策と事務事業評価の機能が発揮され、厳しい財政状況の中で最小の経費で最大の効果を上げる行財政運営とか、あるいは予算に連動しているのかお聞きいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 行政運営に連動しているかということでございますけれども、毎年庁内における施策会議で事務事業の貢献度あるいは優先度の評価を行っているところでございます。目的に対してどの事務事業が最も貢献したのかを実績をもとに評価し、目的を達成するためにはどの事務事業の成果を向上させるべきかということを検討しているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) もちろんこの行政評価していかなければならない。やる意義は非常にあるわけでございますが、本市の雲南市だけでなくて、この事務事業を取り組んでいる各多くのほとんどのところが悩まされているのが予算とこの評価のタイムラグ、これが生じているということ。  例えばことしのことを考えますと、今は6月ですので6月か9月において事務事業評価、施策評価をするわけですね。2・四半期、31年度の。それは30年度の振り返りをするわけでございます。ことしの秋から12月、1月にかけて令和2年度の予算をつくるということであれば、本来は平成31年度の評価をして臨まないとタイムリーな評価ができないということ。これは雲南市に限ったことではなくて、全国的なこういった悩ましい問題があるということですが、このことについてどのような御見解を持っておられるのかお聞きします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 行政評価とそれから予算のタイムラグがあるという御指摘でございました。  行政評価の関係からいきますと、事業が完了してない段階で適正な評価はちょっとなかなか難しいというふうに考えているところでございますけども、加えて当該年度のやっぱり実施状況をしっかり随時確認しながら、それらを加味しながら次年度の予算編成に結びつけていくように努めなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 事業が1年でも完了しないのに評価がなかなかしづらいということでございますが、実際は四半期ごとに定例会もございますし、四半期ごとに補正予算を組んでおられるわけですからね。ということは、それは施策評価、事務事業評価の手法の一つだと思いますよ。それをうまくこの行政評価に取り込む、そういったシステムをしていく。民間であれば、年間4回見直しをせざるを得ないというふうなところもあります、大企業では。あるいは2回やるという。そういったスピード感を持ってやられてるはずです。市も1年おくれの評価になっておりますけども、議員もそれをうのみにしてやるわけですけど、決して悪いということではございませんが、やっぱりそれを即反映するためには今の事務事業とか施策評価のシートのフォーマット、様式が私はちょっと難し過ぎるというか複雑過ぎると思います。もっとシンプルに、四半期ごとに補正予算をすぐ組むくらいのシンプルさを持って、スピード感を持って、そういったこの行政評価をして予算反映していく、施策反映していく。そういったことも並行して行う必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。  施策評価と事務事業評価の行政評価システムを何らかの形で見直す必要があると思いますが、そういったお考えがあるのか伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長
    政策企画部長(佐藤 満君) いろいろ御指摘をいただきました。  まず、基本的な行政評価の考え方についてはこれは見直す考えはございませんが、先ほど御指摘があったようなスピード感を持った評価の仕方をしろということでございまして、また予算へ直結をするべきだということ。あわせて職員の意識改革もございまして、そういったとこにも結びつけていくということは必要かと思っておりますので、そのあたりしっかり今後議論してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) とにかく市民にも公開するわけですから、市民の皆さんが見られても我々が見てもわかりやすいシートということは職員の負担も少なくなるわけでございますので、おおむね9割方が同じような事業をやっておりますので、そういったことからすると本当に単純な評価をしていく。重要な事業については、それはまた違った評価や採点をやっていくという考え方をしなければ現場に合っていないというふうに思っておりますので、何らかの見直しをする必要があるというふうに申し上げておきます。  時期を得たスポーツ振興についてですが、4年に1回のFIFA女子ワールドカップサッカーの世界選手権が今週7日から開幕します。国民誰もが日本のチームなでしこジャパンの活躍に大いに期待をしているところだと思っております。1年後に迫った2020年東京オリンピック・パラリンピックや障がいスポーツの世界大会のワールドマスターゲームズ2021、これは関西で開催されまして関西広域連合が開催されるようになっております。関西圏ですので、鳥取県までは入っています。  そうしたことから、スポーツの世界規模や国内規模での大会開催がめじろ押しです。また、オリンピック聖火リレーのルートも1日に発表されまして、市長の御尽力だと思いますが雲南市も通っていただけるということも報道があって、スポーツに対する関心度や機運がますます盛り上がってくる中でございます。  文部科学省では、スポーツ基本計画でする、見る、支えることで1億総スポーツ社会を目指されております。このような状況下で本市もその盛り上がりに連動したスポーツ振興を図り、活力あるまちづくりにつなげていかなければならないと思っておりますが、具体的な施策はどのように考えていらっしゃるのかお聞きいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 議員おっしゃいますように、6月7日からフランスにおいてサッカーの女子のワールドカップが開催されます。それから、9月には今度はラグビーのワールドカップが開催されるということ。そしておっしゃいますように、この間、入場券の申し込みもありました東京オリンピック・パラリンピックも、もう400日余りということになってきました。  そういうことからして、議員おっしゃいますようにスポーツに関する期待、健康づくりへの関心が高まっているということはおっしゃるとおりだというふうに思っております。スポーツは人と人との交流や地域と地域の交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、地域社会の活性化に大きく寄与する可能性を秘めております。雲南市においても、この間行ったように例年チャレンジデーというものに取り組んでおり、運動の習慣化、そしてきっかけ、地域の交流推進にもつながることから、改めてスポーツの力に期待をしているというところでございます。  したがいまして、今後ともスポーツ推進委員の皆様、そして地域運動指導員の皆様、そして体育協会、スポーツ少年団、総合型スポーツクラブ、スペシャルオリンピックス島根などの各種の団体や健康づくりの拠点施設であるラソンテなどの体育施設の指定管理者との協働によって、スポーツによるまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) それが具体策というふうに受けとめてよろしいですね、まず今まで。  地元出身やゆかりのあるスポーツ選手は、オリンピック選手、オリンピアンとも言いますけれども、それに有力視されているさくらジャパンのゴールキーパー景山恵選手やプロ野球選手の福山博之選手、糸原健斗選手、そして加茂町がふるさとと言える錦織圭選手、ベストエイト、大活躍中でございます。多くの市民がそうした皆様の活躍に夢や希望を与えていただいていると思っております。こうした時期、好機に健康やスポーツに対する関心や機運を盛り上げることが必要だと。教育長も同感だと言われました。  体育協会では、市民みんなのスポーツフェスタというのをオリンピックの前に、この機運が盛り上がっているところ、なるべく全市民ができるスポーツでやろうではないかということで予算の65万ばかしをお願いをしたわけですが、その思いは通じませんでした。その経過を教えていただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 議員おっしゃいますように、昨年、石飛体育協会の会長様から要望が出されました。そのときお伺いいたしましたのは、体育協会の競技専門部の活動のさらなる活発化を図りたいということ。そして、スポーツにおける市民が一体となる企画などの提言及びそのための予算確保というやなこと、そういうことが中心というふうに私どもは受けとめさせていただきまして、なかなか今おっしゃいましたようなことに対する申し入れということの認識は余りございませんでしたので、市の予算というものも昨年4%減ということで今年度予算のシーリングが決まっておりましたので、それに対しての予算要求、かなり努力はいたしましたけれども、昨年と同額ということで落ちついた。4%減は免れて、昨年と同額の予算が今年度確保できたということを御承知おきいただきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 先ほど枠内予算、ちょっと言い方忘れましたが、ということだと思いますが、そもそもそのことを言うと時間がなくなるわけですが、もともと教育委員会が持っていらっしゃる4%減という基準となる予算の枠が十分なのかということから4%ならいいですよ。十分でないのに、それから4%削られて苦しい思いをすることはいささかどうかという。このことは後日またやらないけませんが、もとの基準をきちっと確保してないのに削るばっかりでは、それはスポーツ振興なんかできませんわね。恐らく教育長の立場ないですよ、体育協会の副会長もやっておられますので。そういったことから、たかだか65万の予算がこれだけ機運が盛り上がってるときに雲南市でつかないということは恥ずかしくて、我々も体協の話を今から総会がありますができませんわ。  具体策は先ほどお聞きいたしました。こうした好機に、そうした具体策、スポーツの具体策ということの私は一つではないかというふうに思いますが、5月の30日にサッカー場の整備の新聞報道は今言いましたようにスポーツ振興策の一つだと思っておりますが、新年度予算で50万円で調査検討をして計画案を作成すると3月の質問に答えられたはずです。視察にはもう行かれましたか。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 昨年度、吉田町にうちの職員も視察に行っておりまして、もうそこの新聞報道にもありましたように20年度には練習場に着手しなきゃいけないというような状況もございますので、視察ということは現在なかなか時間的に厳しいかなと。それで今、どこでどういうふうなものを練習場としてつくるのかという調査研究のほうに力点を置いておりまして、視察ということはなかなか今はできない状況であるというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 3月の一般質問で50万円の使い道だって聞きました。そういって言われましたので、これ以上のことは言いませんけれども、そのことをもう一回読み返して、それがもう視察に行ったということでは、やっぱりうそ言われたということですからね。もう少し振り返っていただきたいというふうに思います。  年度中にもこの新聞報道では施設整備に入りたい考えとの報道ですが、こういったスケジュールでやられるわけですか、お聞きします。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 議会でもこれまでお話ししておりますように、調査研究ということで2019年度は行う。そのための調査費で50万を計上させてもらいました。それ以上でもそれ以下でもございません。ですから当初の方針どおり20年度に着手するということであって、19年度はあくまで調査研究であるというふうな位置づけであり、そこの報道にあるようなことは私もその席に同席をしておりましたけども、市長もそういう発言はしていないというふうなことは御承知おきいただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) わかりました。ということは、これもこの新聞報道が誤りであるということで、市長、いいですか、それで。どうも市長が言われたというふうになっております。  市長は情報公開を見える化でやりたいというふうに言われております。こういった19年度中、今年度中にしなくても、こういう報道がこういう大きな形で出るということは非常に既成事実をつくるということで、なし崩し的に事業が実施されるようなやり方、市民や議会との合意形成の意識が非常に欠けているのではないかというふうに思うわけですね。こうした手法は非常に議会軽視、いわゆる市民軽視に思えてならないわけでございますが、この新聞報道が正しくなかったということの説明と、どうしてこういった記事がこのように出るかということは市長はどう思っておられますか。この新聞記者が悪いと思っておられますか、こういうことを言った者が悪いと思う、どういった認識を持っておられるのかお聞きいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 御指摘の点は、今、教育長がお答えしたとおりでございます。そのときは雲南市商工会大東支部青年部の皆さんが来られてその席上でございますので、たくさんの皆さんがおられるところでの私への質問があってお答えしたわけであって、この事業については御承知のとおり3月に50万調査費が盛られて、20年度その調査の結果、この実施設計、あるいは中期財政計画、これに基づいて事業が今後実施されるという考えには間違いございません。  したがって、その調査に入るということが施設整備に入るというふうに報道されたということであろうというふうに思っております。その辺のその場の雰囲気で、そうしたこの記事にされたのではないかなというふうに理解しているところでございますが、要はしっかりとこれまで議会に説明したとおりのスケジュールで進んでいくことを改めて御理解いただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) なるほど、わかりました。  しかしこれだけの記事が出ると大方の市民の皆さんは、ああ、もうそげんなっとうかねという感覚になります。私もそうなりました。だからこういったことは言ってはならないこと、報道されてはならないことはかたく慎むということも行政としては大事なことだろうと思います。  スポーツ振興について、現状の教育委員会の体制で今後十分な対応ができるのか心配しております。スポーツ振興に特化した体制が必要ではないかと思いますが、考え方をお聞きします。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 雲南市のスポーツ振興につきましては、現在主に御存じのように社会教育課が担当しておりますけれども、先ほど申しましたようにスポーツによる地域振興を推進していくためにも、スポーツ推進委員の皆様とか地域運動指導員の皆様、そして体育協会、スポーツ少年団などの団体との連携が不可欠であるというふうに考えております。  そしてスポーツの活力というものをさらなる地域振興にまで高めていく、結びつけていくためには、市長部局である地域振興担当とか福祉部局などとの一層の連携を推進していかなければならないというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 市内スポーツ関連の団体、非常に頑張っていただきたいということですが、そのためにも予算が削られるようなことがあっては頑張りようもないわけでございますので、少しでもこういう時期ですのでこういった好機に予算が膨らまない限りは、もう減るばっかりだというふうに私はイメージしますよ。この時点で予算がつかないということはいつつくんですかというふうに総務部長しっかりお聞きいただいて、補正予算をつけるぐらいの対応をするべきだというふうに思っております。そうしないと間に合わないということです。聖火リレーも始まりまして、どういった体制でどういった盛り上げ方をさらにしていくかということを考えれば、非常にこれはお金のかかる部分も出てこようと思います。  10年後を想定すれば、現在の小学生世代が最高のパフォーマンスを発揮する舞台となるのが2巡目の国体となります。どのようなロードマップを描こうとされているのか、伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 1つ飛びましたね。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 済みません、時間がないと思って焦りましたが、今のをちょっともう一回やめまして、次は国体開催誘致がされ、内々定で2029年の10年後に2巡目の国体が決定しております。このことは、島根県や県下各市町村の将来に向けた新たなまちづくり、地域づくりの起爆剤につながる、またつなげなければならないと考えております。現状で問題、課題が整理され、今後の取り組みが検討されつつあるのか伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 国民体育大会の島根県での開催は県内の各種スポーツ競技の振興に資することはもとより、県民の団結を促し地域に活力を生み出すほか、観光や地域経済の振興にもつながることから、雲南市としましても大会開催を歓迎し、県や県体育協会と連携協力して大会を成功させたいという基本的な考えを持っておるところでございます。  しかし、前回昭和57年の島根国体開催時と比べると市町村数とか自治体の職員数が減少していること、スポーツ施設の老朽化が進んでいるという現状から、運営面とか財政面そして競技役員などの確保について課題があるというふうに現在認識をしております。  今後の取り組みについては、まず県においてできるだけ早い段階でこれらの課題を整理していただいて、市町村に対する基本的な考え方、そして財政支援などの計画を策定していただき、示していただくように要望してまいりたいというふうに思っております。それを受けて市としましては2029年島根国体の開催準備に本格的に着手し、開催機運の醸成とかスポーツを通じた地域づくりについて、関係部局と連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 57年のくにびき国体と大きく違うのは、マンパワーがもう半分以下ぐらいになっとるというイメージですよね。実際はそこまででないかもしれませんが、これが大きな問題ですので、10年先ということは随分先だな、僕らの年代になると俺やちは関係ないなんて思うわけですが、先ほど言いましたように今の小学生は本当にその地元で国体があれば主役ですよ。そうしたことをすれば、10年先だけんまあ県がやられることを待っとってやればいいではなくて、今の2年生、3年生、そこらあたりから体力づくりをして、スポーツによりこれまで以上に親しませていかなければならない。そういったことからすると、10年先だよではないけど、10年先のとこを見れば今スタートを切らないといけません。3年後じゃもう7年しかなくなります。そういったことからそういったロードマップを考えられる必要はあると思いますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 小学生の時期はゴールデンエージと呼ばれており、神経系の発達も著しく、合理的な体の動かし方を覚えるのに最適な時期というふうに言われております。  現時点では、小学生年代におけるロードマップについては策定しておりませんが、この時期にスポーツに親しみ適切なトレーニングや多くのスポーツを体験することがその後の競技力向上にもつながっていくものというふうに考えております。そのため、幼児期においては身体教育医学研究所うんなんと連携した運動プログラムの実施や、市内においては小学生によるスポーツ少年団の活動が活発に行われておりますので、こうしたスポーツ少年団活動や総合型スポーツクラブ、県体育協会や各種競技団体とも連携を図っていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) とにかくマンパワー、選手も含めて人が少ないという、子供たちの選手になるチームもつくれないという現状があるわけですから、非常に課題は山積しておりますので、もうスタートを切っていただかなければならないというふうに思っております。  次に、園芸振興に移ります。  奥出雲産直振興推進協議会について、野菜生産者の会員数や販売額の現状と今後の推移について伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 奥出雲産直振興推進協議会は雲南1市2町の産直会員で結成されておりまして、議員お尋ねの状況につきましては会員数は平成30年度末で2,959人、販売額は30年度年間で約6億5,300万円と伺っております。29年度と比較いたしまして会員数で11名の減、販売額は約3,000万円の減となっておりまして、近年の推移を見ますと会員数は横ばい、販売額は減少傾向であります。  今後の課題といたしましては、主に会員数の増加と販売の拡大があります。このため、食の幸発信推進事業の整備も含めまして販売の拡大を図る考えでおるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 販売額が6億5,000ということですか。ひところ8億ぐらいを目指すというような勢いがあったという、そんなに前ではないと思いますけど。わかりました。  雲南市の野菜生産者についての会員数と出荷実会員数、会員の年代、販売額の現状と今後の推移、どのように推移していくのかというのをお聞かせください。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 議員お尋ねの本市の野菜生産者につきまして、JA産直店舗の状況で申しますと、会員数は平成30年度末で1,546人、うち出荷実会員数は803人、販売額は30年度年間で約3億4,700万円と伺っております。29年度と比較いたしまして会員数で4人の増、出荷実会員数で36人の減、販売額は約2,700万円の減となっておりまして、近年の推移を見ますと会員数は横ばい、出荷実会員数と販売額は減少傾向であります。  なお、会員の年代はJAより把握に時間を要すため、現時点で正確な年代はわからないと伺っておりますけども、JAが3年前の平成28年度に行った調査では60代から80代が全体の約8割を占めておりまして、60代未満が1割強、80代以上の方も1割未満おられるとの結果であったと伺っております。  今後の課題につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 何人かの方に市長のほうからこの産直野菜というところでどこでどういった購入をされたかわかりませんが、市長さんは野菜生産者がふえているというようなことを言われるけど大丈夫かやというふうに言われたもんですから、ちょっとお聞きをさせていただきました。  市長の認識は、野菜生産者、先ほどは会員数は横ばい、実出荷者は減少気味、このことについて市長はどういった現在認識を持っておられるのか。あるいは今後、来年以降どういった状況が想定されるのかお聞かせください。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今までいろいろなところで話ししております数字の推移につきましては、1市2町で構成します奥出雲産直振興協議会、そこでの数字をベースに話ししております。大体26年度までは増加傾向でありましたが、それ以降は横ばいということでございます。常々言ってまいりましたのは約3,000人。年間100人ぐらいずつ減っていくんですけど、200人ぐらいずつ入ってきてくださるということで26年度までは年間100人ずつふえていった。したがって、確かに10年前は2,000人でございましたけども今約3,000人。そういう傾向が続いていたからということなんですが、この奥出雲産直振興協議会の3月の役員会で、そうした状況ではあるけれども実生産者数、これは約1,600人という話を聞きました。そのとき初めてその会員数は約3,000人だけども、実生産者数は1,600人。最近それが低下傾向にあるということを聞きました。  ですから今後はその会員数もさることながら、実生産者数を伸ばしていかなきゃいけない。そのためには、やはり生産者が出したら売れるというそうした受け皿がないことにはいけない。これまで食の幸の協議の際にもいろいろ会話が交わされたわけですが、その中でやはり小規模の産直市ではなかなか売れない。今後は大規模な産直市が必要だということから、この食の幸の拠点づくりにもそうした考えがベースにあったわけでありまして、これからもその実生産者数あるいは会員数をふやしていくためにも、そうした大規模な場所で1市2町、量的な農産物の確保、これもやりながら農産物の振興、農業の発展に努力していかなければならない、そういう認識を持っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) そう悲観することはなくて、6次産業、そういった販売所を設ければ実生産者もふえつつある動向が見受けられるということでございました。  そうしたことを可能性を探るとしたら、私はチャレンジ講座、野菜づくりのそういったことや市民農園のチャレンジ農園、そういったものを準備する必要があると思います。それは農家ではなくて非農家の方につくっていただける、それが可能性の道だと思っております。  今回の市長の政治姿勢の質問については、厳しくやるなと言う人やしっかりやれよという真逆の激励と助言をいただきました。市長におかれては耳ざわりであったかもわかりませんが、市民の多くが関心を持たれていることから質問をさせていただきました。  今なお島根県知事選挙のしこりがあらゆるところに現存しております。雲南市での丸山新知事と相手候補の票差は4,600票余りの差がしております。いわゆる丸山候補は雲南市では51.09%の支持を得たということでございます。そしてその根は深いところまで伸びているということを再認識していただいて、公平公正で慎重な行政運営をしていただくよう求めて質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で佐藤隆司君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩し、10時50分再開といたします。              午前10時36分休憩     ───────────────────────────────              午前10時50分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号18番、堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 議席番号18番、堀江治之でございます。  通告いたしております3項目について、一問一答で一般質問を行います。  来週6月11日火曜日は暦の上では入梅でありますが、既に5月16日、沖縄地方は平年より7日遅く梅雨入りした模様との発表がございました。屋久島では、5月の18、19日にかけて豪雨により時間雨量120ミリ、降り始めから450ミリを超え、登山者314人が一時孤立したニュースが流れておりました。  昨年、当地方は6月5日に梅雨入りした模様との発表がありました。現在、九州南部まで梅雨入りし、ことしは当地方の梅雨入りは6月の7日ごろとの予想もされております。お互いに日ごろより防災対策に努め、被害に遭わないよう努めていきたいものであります。  それでは、私の発言時間は30分以内でございます。活発な討論となることを期待し、質問に入ります。  それでは、初めに1項目めの防災事業についてお尋ねをいたします。  元号が平成から令和にかわりましたが、平成年代では毎年のように豪雨災害により多くの方が亡くなられたところでございます。近年、地球温暖化とともに時間雨量100ミリを超える豪雨も頻繁に発生しており、豪雨災害の対策が喫緊の課題ではないでしょうか。  ことしも既にアメリカでは豪雨災害、日本では5月26日に北海道佐呂間町にて39.5度の5月としては観測史上最高の気温を記録をいたしたところでございます。地球温暖化の進行が顕著にあらわれてきております。  そこで、初めに防災計画についてお尋ねをいたします。  雲南市防災会議条例に基づきまして、最近の防災会議の開催状況についてまずお尋ねをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 防災会議の近年の開催状況でございますが、平成28年には6月24日に、昨年平成30年の5月30日、また本年は先月の5月22日に開催したところでございます。これにつきましては、雲南市の地域防災計画作成あるいは改定、実施の推進を図ることを目的としている会議でございます。
    ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) ほぼ毎年のように防災会議が開催されておるわけですが、ここでは地域防災計画に基づきましてその実施推進等が図られるわけでございますが、もともと当初は委員さんが35名というふうに記憶しております。それが40名ということで、多くの組織、団体からの役員さんでございます。出席状況はどういうふうになっておりますか、お尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 先ほど申し上げました本年5月22日に行いました防災会議の出席状況でございますが、現在40名以内ということで条例のほうは定めております。現状では各関係機関の皆様お集まりいただいておりまして、委員につきましては今35名でございます。  出席状況でございますが、今回は代理出席も含めまして30名の方に御出席をいただいて御議論をいただいたところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) ことしは30名の方が出席ということでございますので、大方の方が出席というふうに思いますが、この会議条例だけで会議の成立条件というのがここには載ってないわけですが、ほかに何かこれの条件というのが記載したものがありますでしょうか、その点についてお尋ねします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 防災会議につきましては、会議の条例とそれから運営要綱を設けております。この運営要綱の中に過半数で決するということで、出席された方の過半数の可否を判断していただくということにしております。なかなか関係機関、先ほど申し上げましたように代理の方も含めて範囲が広うございますので、出席していただいた方に委任していただく部分もあろうかと思っています。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 組織としては、いろんな方がいらっしゃるわけです。例えば地方行政機関の長とか陸上自衛隊の部隊長あるいは警察署長、教育長、消防長、消防団長、それから自主組織、識見者等々、それで40人ということでございますが、30人出席されればまあまあというふうに思っております。  それでは、次に平成18年度に雲南市地域防災計画が策定されたところでございますが、平成23年9月に改訂版が出されたところでございます。その後の改定はあるのかないのか。あるとすれば、その概要についてお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 雲南市の地域防災計画につきましては、災害対策基本法に基づきまして作成している計画でございます。  先ほど来ございますように、防災会議の中で作成あるいは改定を行って議論いただくということにしております。本計画につきましては、国の防災基本計画及び県の島根県地域防災計画と相互に関連性を有しておりまして、連携した計画ということにしておるところでございます。  先ほど御質問のほうにございました平成23年9月に改定したところでございますが、その後も先ほど言いました計画等が改正される、修正されるたびに本計画の修正も同様に行ってまいっているところでございます。  現計画でございますが、平成31年3月の島根県の地域防災計画の修正に基づきまして、5月22日の防災会議のほうで御議論いただいたというものでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 3月の修正に合わせて改定しとる、こういうことですが、途中で平成25年に原発問題について、これガイドブックという形で出されておるわけでございますが、これはガイドブックを配付していただきましたのでわかりますが、その防災計画の変更分を私どもどうしてその情報を入手するのか。かなり防災計画厚いものです。この中から修正されるわけですが、その分の変更があったときのその市民に対する周知はどのようにしておられるのか、その点についてお尋ねします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 防災計画の修正、改定に伴う周知ということでございますが、基本的には私どものホームページのほうに計画のほうを載せさせていただいております。  また、今議員のほうからもございますように、非常に改定のたびにページ数がふえていくような計画でございまして、議会の皆様方には以前には個々にはお配りはさせていただいておりましたが余りにも膨大なものになりますので、現在は議会の図書室のほうに置かせていただいているということで、基本的にはホームページのほうへ修正分を載せさせていただくということで周知をしております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) ホームページということですけれども、ホームページが見られない方もいらっしゃいますので、そのことを頭に置いていただきたい、そのように思います。  それでは、次にハザードマップが添付された防災ハンドブックが平成26年度に改訂されました。その後の改訂があるのかないのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 議員からございましたように、防災ハンドブックを26年度に皆様方のほうにお配りしたところでございますが、その後の改訂は現在行ってきてない状況でございます。その理由につきましては、これまで土砂災害とか浸水害の関係の基準が年々変わってまいっておりますので、そういったものをまだ見直してないというのが現状でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 平成26年版から変えてない。ただし、内容的には先般も新聞報道ございました。加茂町三代で斐伊川水系の洪水浸水想定区域が指定漏れがあった、こういうことです。それから、避難勧告等に関するガイドラインの改正が今度あっております。5段階レベルで警戒レベル。それから、土砂災害特別警戒区域の通称レッドゾーンですね、こういうふうなものが出てきております。これら今3つ申し上げましたが、これらをやっぱり即市民の皆さんに知らせるということが必要ではないかというふうに思います。特に、指定漏れがあったというふうなことは大変なことでございます。これらについて、近いうちにその改訂版を出す考えがあるのかないのか、その点についてお尋ねします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 先ほどございました5段階の警戒レベルの導入というのは今出水期からということで活用してまいりますので、先月の市報うんなんのほうでもこの警戒レベルの導入につきましては周知をさせていただいておるところでございます。  また、ございました土砂災害あるいは浸水害の関係でございますが、避難勧告等のガイドラインの改訂等あるいは土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の調査結果、また斐伊川の国管理河川あるいは県の管理する4河川、これにつきましても現在、最大浸水想定区域、これが1,000年規模と言われるものでございます。これが公表されておりますので、今後は防災ハンドブックとハザードマップの更新を来年度に向けて実施するよう今進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 行政の一番最初にやらなければならないのは、市民の安全、生命、財産を守ること、こういうことでございますので、ひとつ漏れのないように改訂をしていただくということでお願いをしておきたいと思います。  それでは、次にハザードマップ、これは地域的に区切って配布してあるんですが、ハザードマップで指定されている指定避難所は市内で何カ所あるんでしょうか。  また、災害適用性の判定で地震、水害、土砂災害の適用性がありという箇所はそれぞれ何カ所あるのか。まず初めに、指定避難箇所の総数は何カ所あるのかお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 本年4月1日現在では、本市の指定避難所につきましては73カ所でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 73カ所。恐らく総合センターなり交流センターあるいは小・中学校、体育館その他公共施設が主であろうかというふうに思いますが、その中で災害適用性ありと判断されておるのは地震、水害、土砂災害で何カ所ありますでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 議員からございましたように災害適用性の判定ということで、適用性ありにつきましては全体で73カ所中、地震につきましては63カ所、浸水害につきましては64カ所、土砂災害につきましては33カ所ということにしております。  例えば地震の対応でございますけど、73カ所中63カ所でございますが、この判定適用性というのは、避難する判断をする場合にこの建物、施設が地震に対応しているかということです。この判断は昭和56年以降に建築されたもの、あるいは昭和55年以前であっても耐震化がされたものについては適用性ありということで判定を丸ということにしております。ただ、55年以前のものにつきましては、この施設については必ずしも適用性がない、不適というわけではございませんけど、いざ使用するような際にはまず避難所を開設する前に状況確認した後に、可能であればそちらを避難所として開設するというような判断をするところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 判断としては見た目もありましょうが、例えば数字的なものだけではやっぱりその現物がどうかということで判断をするわけでございますので、ひとつ間違いのない判断をする必要があるというふうに思います。  そこで、災害時の指定避難所は地域の対象者を十分に収容できる状況にあるのかどうなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 先ほど申し上げました73カ所の指定避難所でございますけど、これは面積的な部分で出しておりますけど、総体的には2万7,000人余りの方を受け入れる想定をしているところでございます。  ただ、災害の種別によりますので、先ほど申し上げましたように地震、水害、土砂災害等々判定を行いながら、使用する避難所を決定してまいるというところでございます。その災害種別、災害規模に応じましては、地域内外の指定避難所の設置を検討するとこでございますが、必要に応じては自主防災組織の皆様方と協議の上に自主避難所との連携を図りながら、災害における避難者の対応を図りたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 約3万6,000人のうち2万7,000人くらいはということですが、特に地域としてはどこの辺が大きく不足しているのか。そういうところがあるとすればどこでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 地域で不足するというのはなかなか難しいところはあろうかというふうに思っておりますが、例えば体育館施設等を指定している地域であれば、これは非常に大きな人数の方を収容できるというふうに思っております。  ただ、先ほどありました災害の種別に応じましては、同時多発的な形で地震等であれば大きなところも必要でございますけど、そうではない例えば特定の浸水あるいは土砂災害等であれば地域の交流センターとかのほうがいい場合もございますので、状況に応じてその避難所等もどこを開くかということは判断はしていきたいというように考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 過去の例を申し上げますと、市長もよく御存じだと思いますが昭和39年、加茂町の赤川堤防が決壊したところでございますが、このときの資料から見ますと、避難所が9カ所、加茂町内全町で2,395人の方が避難された、こういう資料がございます。特に斐伊川、三刀屋川、赤川沿いの天井川になっておる部分の人口密集地、ここは昭和39年の加茂町の赤川堤防決壊のような状況が発生したとすれば、大変なその人数の方が避難をしなければならない。そのときに、例えば町を越えて避難する。それは場合によってはあるかもしれませんが、なかなか高齢の方になりますとここから離れたくないと。こういうふうな思いというのが強いわけでして、できるだけ近くへおりたい。こういうことになりますと、この斐伊川、三刀屋川、赤川沿いの天井川沿いの人口密集地というのは、かなりのものを考えておかなければならないかなというふうに思うところでございます。  そこで、避難所として神社仏閣、民間施設等々協定を結び、指定避難所とすることができないのかどうなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 議員からございましたように、今後の避難所のまた見直し等もいろいろと浸水想定区域変わってまいります。それも必要かなというふうに思っているところでございます。  一方で、お話がございましたように公共施設の数が少ないというところもございまして、赤川の氾濫等もございましたが、内水氾濫とか洪水等の危険が広範囲に及ぶ危険性がある地域にありましては、十分な避難場所を確保するためにはやはり民間施設等の指定避難所を指定するということも有効ではないかというふうに考えております。  公共施設としてだけでは十分な指定避難所を確保することは困難なような場合につきましては、公共施設の指定とあわせまして民間施設の十分な御理解のもと、協力を得て指定することも検討する必要があろうというふうに認識しております。現状、避難所といたしましては、掛合町におきまして島根イーグル株式会社様とかクラシック島根カントリークラブ様等につきましては、前回の見直しの際に御協力をいただいているというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 例えばその地域で大きな災害が起きたけども、隣の家は大丈夫だと。そこへ行こうと。こういうふうなこともあろうかと思いますが、これは向こう三軒両隣、これは地域自主防災組織が取り組んでおられます防災組織で綿密な計画を立てられればいいわけですが、多くの人を一気に収容するようにするためには、やっぱり今の指定された施設プラスアルファというのがどうしても必要になってくるというふうに思います。  先ほど39年の加茂町の話をしましたが、その際、加茂町内で9カ所が避難指定されて、そのうち5つの寺が指定になっております。そのほかは小学校それから公民館等々でございますが、数からいけば半分以上がお寺を避難場所とされた、こういう実績を持っておられます。そういうことから、やっぱりこれから先高齢化が進む中、独居の方もたくさんふえるということで、先般、国立社会保障・人口問題研究所が発表されました。全国で4割の世帯がそういうことになるだろうと。そうした場合、高齢になって例えば豪雨の中を遠くの避難所まで行く、こういうことはなかなかできないこともあろうかというふうに思います。そういう場合、近くのそういう神社仏閣、民間施設というところを活用するということが必要ではないかというふうに思いますが、もう一度その点考え方お願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 先ほど来申し上げておりますように浸水想定区域もさらに広がってまいるということもございますので、今後の避難所の見直し等、あるいはこれまで指定していなかった公共施設等もございますので、そういったものも含めながら今いただきました御意見も含めて検討してまいりたいというふうに考えます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 神社仏閣ということになれば、氏子さんがおられるか檀家さんがおられる。こういうふうなこともありますので、その点はやはり事前に協議をして協定を結んでおくということが必要であろうかというふうに思っております。  それでは、次に移ります。デジタル防災行政無線整備についてお尋ねをいたします。  防災行政無線の設置に向けて、本年度委託料が300万円計上されております。現在の委託内容と現在のその進捗状況について、どういう状況なのかお尋ねをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 防災行政無線についての御質問でございますが、これまでも御説明を申し上げておりますように今後ポケットベルの周波数帯を活用した280メガヘルツデジタル同報無線システム、こちらのほうの構築整備を来年度、令和2年度に行うという計画で進めております。  今年度につきましては、先ほど来ございますように実施設計を業務委託により行うこととしております。内容でございますが、配信局や屋外拡声子局、これは外部スピーカーでございますけど、等の現地調査、それから電波の伝搬調査、それからシステムの全体構成の検討とか仕様書及び設計書等の作成を行ってまいるという考えでございます。現在、先月5月23日に入札が終わっておりまして、業者のほうが決定してまいっております。  今後、島根県さんなども含めながら業者との協議調整を行いながら、業務を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 入札済みと。こういうことで着々と進んでいるようでございますが、県とも協議するとこういうことですが、近年、飯南町、奥出雲町も整備されたということをお聞きいたしております。その際、その両町の無線のシステムがどういうシステムかわかりませんが、混線するようなことがないのかどうなのか、その点お尋ねします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 基本的に飯南町さん、奥出雲町さんにつきましては、これまでの60メガヘルツ帯の防災行政無線であろうというふうに思っております。このたび周波数帯が私どもと違いますので、まず混線することはないというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 周波数が違うということでございます。  それでは、来年度市内全域に防災行政無線の設置が計画されておりますけれども、旧三刀屋町で設置された防災無線との関連性、継続性と新設の施設整備概要について、現時点での考え方についてお尋ねいたします。  初めに、旧三刀屋町で設置された無線との関連についてお尋ねをいたします。どういう状況でしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) まず最初に、旧三刀屋町で整備された防災行政無線の関係でございます。  昔で言う60メガヘルツ帯のアナログ波ということでございます。これにつきましては昭和57年、58年にかけて整備が行われておりまして、その後20何年を経過したということで老朽が進んだことによりまして、一方では現状ございます音声告知放送端末を入れてきたということで、平成22年3月末をもって定時放送のほうは終了している状況でございます。  また、当時新たなデジタル防災行政無線の整備についての方向性がまだまだ確定してない状況でございましたが、やはり無線が必要だという御意見も多々いただいたところでございます。実際には平成26年度に防災行政無線の実施設計も行ったところでございまして、そういった経過の中で、今後の整備する段階で無線免許のほうを廃止するということはなかなか新たな取得が困難であるということがございました。現状でも大体30名がまだ無線免許所持者がおりますけど、そういったことも考えながら免許の更新を引き続き行ってきております。  また、屋外拡声子局がございますけど、外部スピーカーでございますが、これについては毎年保守管理を行っておりまして、有事の際には三刀屋の総合センターから防災卓を使って無線の放送もできるような形を現在も維持しております。そういった状況にございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 先ほどありました屋外拡声機の受信ですね、三刀屋町内9カ所あるというふうに認識しておりますが、これは受信機は別としてその施設というのは新しいその防災行政無線として使うことは可能なのかどうなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 議員ございますように、外部スピーカー、屋外拡声子局については9カ所ございますけど、実はちょっと1カ所につきましては状況があんまりよくなくて使っておりませんが、8本につきましては現状も十分に保守管理を行いながら使える状態にしているところでございます。  それと、今度新たな無線との関連性でございますが、現状では老朽化もしているということが当然ございますので、新たに施設等を設置していく考えでございますので、市内で127カ所程度の屋外拡声子局を設置していくということで、今後整備ができて運用が始まれば、旧来の方式については廃止をしていく必要があろうかというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) そうしますと、その整備にあわせて新しい無線の設置条例あるいは運用規則等を新しくつくる、こういうことでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 基本的には防災無線という形では同じものでございますけど、全くこれはシステム的なものも全然違ってまいりますし、また全市的な取り組みの中のものでございますので、現状の防災行政無線の条例等は廃止をして、新たな防災無線という形のものを制定していきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 当然その基地局が今三刀屋の総合センターということになっていますので、これは市役所に移せば変わってくるというふうに思いますし、新たにその条例というのはつくる必要があるというふうに思いますが、1点、現在この雲南市防災行政無線条例あるいは雲南市防災行政無線管理運用規則というのが生きてるわけですね。そうしますと、今お話聞いてますのに、この条例、規則が生きてる。当然管理者がおって、それから技術者がおって、それからその運用の方法、どういう運用をするのかとこういうことになってくるわけですが、その中で例えば管理者はその機能が十分発揮できるようにしなければならないという文言がありますね。それから、扱いとして常に完全かつ正常な状態を保つよう努めなければならない。こういうことになってますが、現実じゃ完全なことになっているのかどうなのか、その点お尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 議員御指摘のところでございますが、条例の定めと実態に即しているかということだと思います。
     これにつきましては、先ほど来若干説明申し上げましたように、防災行政無線をどうしていくかという中でいろいろと紆余曲折もあったところでございます。その中で、完璧な状態ではございませんが、今あるものを有効的に活用しようということで施設等は残してまいった経過がございまして、本来であれば随時整合を図るべきではあろうかというふうに思いますが、現状はなかなかこういったものは全て廃止することもできませんでしたので、整理をかけてなかったのが現状というふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 先ほど再度免許を取るのは難しいとこういうことですが、具体的にどういうことで難しいんでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 先ほど申し上げましたように、当時22年3月末に各家庭の戸別受信機は廃止したわけでございますけど、その際には防災行政無線もう音声告知放送に変わってまいりましたので、防災無線は免許を返してもいいのではないかという議論があったところでございます。ただ、そのときに中国総合通信局のほうに確認をとった段階で、たとえデジタルに移行していく中でも一旦免許を返上するとなかなか新規で免許取得というのは難しいというお話がどうもあったようでございまして、そういった経過で当時は免許取得については保有者を残して、技術者がいるという形を引き継いできたというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 難しいようだというふうに聞いたと、こういうことですが、実際行政マンとして条例があって運用規則があって、当然現状とは違うわけで、それを違うものをここへ上げてそのまま生かしておくということは、私、意味はわかりますよ。わかりますが、行政マンとしてこういうことでいいのかどうなのか。その点ちょっと市長のほうで意見をお願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 要は、その住民の皆様の安心安全をいかに担保するかということであろうと思います。それに対応するために、旧来の施設と新しい施設とどうベストミックスをやるか。そのミックスができないということであれば、これは不都合だということであれば、議員おっしゃいますように行政のあり方からしても適切な状態に速やかに持っていく必要があるというふうに思っております。そこのところをいましばらく時間をかけて、判断ができた時点で速やかに対応してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 部長のお話を聞いてその考え方なり状況というのはわかりますが、一方では行政マンという立場がございますので、できたらこの条例なり運用規則の中で1項2項追加しておけばこれに反する行政じゃない。こういう形ができるわけでして、そこら辺また英知を出して考えていただければというふうに思います。  それから、行政無線がつくんだと。こういうことで市民の皆さんにお話ししますと、かなり関心を持っておられます。それでこういうときにはどうだとか、そういうふうな質問もたくさん出てまいりますが、例えば受信機、これ各家庭へ配置する。こういうことですが、これまでのお話では全世帯へ配布する。こういうことですが、これは有料でしょうか無料でしょうか。あるいはアパート等も設置されるのか。また、住民登録をされていない方にもそういうふうな配置をされるのかどうなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 受信機につきましては、これまでも御説明しておりますが現状の計画段階では標準型の防災ラジオというものでございますが、これについては1万4,000台程度を考えております。また、障がいのある方等々の方に対する対応方として文字を表示する方式のもの、これについては300台程度ということを今考えておるところでございます。  今年度実施設計を行ってまいるところでございますが、基本的にはこれまでの検討のうちでは無償での貸与という形を検討しております。ただ、世帯等もいろいろとございますので、状況に応じてちょっとまだこれ今後検討する点もあろうかというふうに思っております。  それと、アパートとか住民登録をされてない方等々への対応については、今後検討が必要というふうに思っております。これまでもいろいろと御意見をいただいておりまして、そういったところでは転入される方等についてはその場でお話ができるんですけど、なかなかそうじゃない方についても何らかの手法で少しでも皆さんに情報漏れがないような形を今後やはり検討していく必要があろうというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) これから十分検討いただきたいと思いますが、例えば屋外用の分をアパートがたくさんある地域に設置するとかすれば、そこら辺が解消するんではないかなというふうな思いがあります。  それでは、次に移ります。2項目めの働き方改革についてお尋ねいたします。  働き方改革関連法案が本年4月から段階的に中小企業を対象に適用されることになっておりますけれども、年次有給休暇の年5日以上の取得義務化に対し市職員に対する対応方針と市内事業者に対しての周知の取り組み方針についてお尋ねをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 働き方改革関連法による労働基準法の改正によって、民間企業等については年5日の年次有給休暇の取得が義務化されたということでございます。  地方公務員につきましてはこの義務は課せられておりませんけれども、市職員も改正法の趣旨に基づきまして、年次有給休暇の取得促進に向けた取り組みを行っていきたいというふうに考えております。  具体的には、各所属単位におきまして3カ月ごとに年次有給休暇取得計画表を作成いたしまして、計画的に有給休暇を取得することで職員の健康やワーク・ライフ・バランスの確保にもつなげていくよう、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  市内事業者への周知の取り組みについては、担当の部長より答弁をいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 私からは、後段の市内事業者に対しての周知、取り組み方針についてお答えいたします。  先ほど御指摘ありましたとおり、民間企業につきましては毎年5日の年次有給休暇の確実な取得が義務化され、本年4月から施行されております。これまでも国(厚生労働省)が主体となって、テレビや新聞報道など多くのメディアを通じて周知がされてまいりました。市内事業所におきましては、労働基準監督署ハローワーク雲南を通じ、特に事業所の人事担当者への周知徹底が図られているとの認識をしております。  そうした中、市といたしましても周知協力は必要と考えております。雲南市商工会などと連携いたしまして、まずは今年度のところの各種研修会等でのチラシの配布、あるいはふだんの事業所訪問などの機会を通じて情報提供、周知を図ってまいります。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) この有給休暇については条件があって、年10日以上の有給休暇を与えておる場合、労働者に対してということでございます。  今、部長に答弁いただきましたけれども、現状これまで5日に満たない実際に現状はあるのかどうなのか、その点お尋ねします。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 現状ということでございます。平成30年の1月1日から12月31日までの間でございますけれども、本庁部局におきましては取得日が一人平均10.5日ということでございます。総合センターほか幼稚園あるいはこども園のところでは12.0ということになっておりまして、合計して平均いたしますと10.9日の取得ということでございます。  一方で、5日未満の取得に終わっている職員というのが61名いるということでございます。これにつきましては、管理職、一般職それぞれいるということでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 日本的な考え方からいけば、なかなか取得しにくい。外国に比べれば少ないというふうに言われておりますけれども、現実10日前後とこういうことで、これについてはやっぱり職員の体調問題等含めて検討して、休暇をとらない、こういうことにならないような方策を考えていただきたいというふうに思います。  それから、続いて時間外勤務の上限規制がまた出てまいっております。この取り組みに対して、方針はいかがでしょうか。企業によっては、退社時間が来たらパソコンを切り落としてしまう。こういうことで、仕事ができないようにしてしまう。こういうふうなところもあるようですけれども、上限が限定されました。この点について、取り組み方針を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 働き方改革関連法や公務員におきましては一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の改正によりまして、本年4月1日から時間外勤務につきましては月45時間、年360時間の上限規制が義務化されました。  時間外勤務縮減の取り組みにつきましては、これまでも月20時間を超える場合は総務部長と、また月40時間を超える場合につきましては総務部長及び職員組合と事前に協議を行うということにしておりまして、抑制を図る取り組みを行ってきておりますけれども、今後さらに厳格な手続を行いまして上限規制に対応してまいりたいというふうに考えております。  また、引き続きまして振りかえ日の設定あるいは22時までの退庁、ノー残業デーの徹底を行うことで、職員の健康あるいは家庭や育児等のワーク・ライフ・バランスの推進を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 今回の関連法では、ああして過労死というものが大きく取り上げられ、そしてこの上限規制につながったということでございます。これに反しますと罰則、6カ月以下の懲役あるいは30万円以下の罰金とこういうふうな罰則もついておるところでございますので、ひとつ職員に対して過労にならないようなことを考えなければならないというふうに思います。  それでこの上限をこれまで超えた事例というのはあるのかないのか、その点についてお尋ねします。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 今回、360時間という上限が設けられたということでございます。  30年4月から31年3月までの時間におきまして、実際その350時間を超えたという、360時間に該当しますけども、超えたという職員につきましては44人おるということでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 私の思ったよりもかなり多いというふうに思います。ただ、これがどういう条件でのそういうことになったのか。例えば災害復旧がどんと入ってきた、あるいは税務関係では年度末の税の相談等、あるいは部署部署によっていろいろあると思います。そこら辺をやっぱり部局ごとに偏らないような方策というのを今後考えていかないけないというふうに思っております。  そこで、この上限特例を外した職場等もございます。文科省が出したわけですが、容認すると。こういうことで、いじめ問題等の対応について教員が長時間の時間外やったときに100時間まで容認しようと。こういうことでございましたけれども、教育委員会の所感をひとつお聞かせください。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 先ほど災害というようなことを例としておっしゃいましたけれども、いじめについても早急に取り組まなければいけない。被害に遭ってる子供を救わなきゃいけないということがございますので、この特例はいたし方ないというふうに私は判断をしております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) いずれにしても、昔はもう働け働けとこういうことでしたけれども、今はそういうわけにいきませんので、しっかりとした方針をつくって職員が過労死等しないような形にしていただきたいというふうに思っております。  まだこのほかにいろいろとその関連の中で出てまいっておりますが、これはおいおいまた質問していきたいというふうに思っております。  それでは、次に移ります。3項目めの選挙の開票速報についてお尋ねをいたします。  選挙の開票速報は、早くそして正確さが求められておりますけれども、4月の統一地方選挙において、開票が遅いのではないかという意見もお聞きしていたところでございます。開票事務の手順はどのようになっているのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 開票事務の手順につきましては、島根県選挙管理委員会から示される開票事務処理要領を参考に雲南市選挙管理委員会で開票事務処理要領を作成し、それに基づいて開票作業を行っているところでございます。  4月の県知事・県議会議員選挙では、開票事務従事者を県知事選挙と県議会選挙の担当に分けまして、それぞれ開披・分類・点検係、審査係、100票括束係、計算係を配置いたしまして、投票函から票を取り出し、それを分類、点検、計数、集計の順で開票作業を行いまして、開票立会人から開票管理者への確認を受けた後、計算係で得票数などの集計を行っているところでございます。  開票状況の速報、公表につきましては、計算係で集計が終わりましたものを報道関係者へ公表することといたしていたところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 特に今回の選挙は、先ほどありましたように激戦でございました。その結果はどうなるかということで、多くの皆さんが関心を持って見ていらっしゃったというふうに思います。  現地に行かれて、開票所に行かれてあすこで見ておられる方以外に、多くの有権者の皆さんが開票速報をケーブルテレビでごらんになっていたというふうに思っております。この開票現場とケーブルテレビ中継の連携、どのように取り組まれていたのか、その点をお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 雲南市選挙管理委員会が発表する開票速報につきましては、ケーブルテレビを含む各報道機関に対しまして予定スケジュールとして中間得票速報につきましては知事選挙、県議会選挙とも午後9時半現在の状況を午後9時40分ごろに、以降30分ごとに発表いたしまして、確定投票結果の速報については午後10時30分以降に発表する予定としていたところでございます。  また、開票所内の速報掲示板に張り出すことや、写しを配布する方法で発表することをあらかじめ報道機関等にはお知らせしたところでございます。  実際の発表時刻につきましては、開票確定結果については発表までの確認作業等に一層の慎重を期すことなどから、発表までの時間が中間速報よりも多少時間を要しておりますが、おおむね予定どおりの時刻に発表できたものというふうに考えております。  ケーブルテレビにおきましては、選挙管理委員会の発表時刻の二、三分後には得票数の第一報を放送されたというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) この質問をしたのは、前回も県内自治体の中で終わりのほうでございましたね。2回続けてこういうふうな状況になったので、その開票事務どういうふうになっておるのかというふうに思って質問したところでございますけれども、今回の最後はやっぱり人口の多い、有権者の多い松江市さんが最後であったろうというふうに思いますが、その1つ前が雲南市というふうに私は認識しております。出雲市さんが8万8,000人の投票者に対して、雲南市は2万3,000人ということでかなり開きがあるわけですが、出雲市さんの開票におくれておるということです。作業のほうが段取りがどうだったのか、あるいは人数が足らないのか。足らなければ多くする必要がありますが、そういうふうなところで遅くなったという認識、その問題点となるのはどういうことなのか、その点についてお心当たりは。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 他市に比べて遅いのではないかということでございます。  出雲市につきましては、県議選の確定時刻が23時02分ということでございまして、雲南市は22時27分ということで雲南市のほうが早いということでございます。一方、県知事選挙につきましては同時刻であったということでございます。  有権者数も違う中でということであろうというふうに思いますけれども、基本的にどこの市でも松江市、安来市を除きましては投票所の繰り上げ時間をやっておりまして、雲南市につきましても全ての投票所で行っておる状況でございます。木次の一部、それから吉田、掛合につきましては6時までの繰り上げということで行っておりまして、その他のところにつきましては7時までということでございます。これを受けまして、開票の開始時刻を定めているというところでございます。  ほかの自治体につきましては、そうした状況がありながらも開票開始時刻を一応8時ということでやっておられます。私どもは投票函の送致等も考えて8時半からということでやっておるわけでございまして、ここに時間の差があるのは一目瞭然かなというふうに思っております。  選挙につきましては、正確で適正な処理というのが一番に来るわけでございますけれども、この先改善する点があれば、また選挙管理委員会等とも協議しながら取り組んでいく必要があるかなというふうには考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) いろんなことが選挙に携わってはあるというふうに思います。  そこで、例えばその投票結果の掲示というのが21時18分というふうにお聞きしておりますが、テレビで中継されておる分はもっと後でテレビで発表だったんではないかなというふうに思っています。そこで、会場に掲示されるそのときにテレビで中継してもらう。そうすると、会場におられた人とテレビを見ておられる人と一緒に情報が同時刻に入る。こういうふうなこともあろうかというふうに思います。テレビで見てますと、なかなかまだかまだかまだかとこういうふうになりますので、そういうふうな対応の仕方というのも一つのやり方ではないかなというふうに思っています。  それから、知事選と県議選の100%開票から掲示までの間が知事選は4分、それから県議選は19分、間があっております。それだけちょっとずれておりますので、ひとつこれからもまた選挙というのは予定されます。そういうふうな対応の仕方も一つの案であるというふうに思っております。  それでは、私、3項目通告しておりましたが、3項目質問が終わりましたのでこれで私の一般質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で堀江治之君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩しまして、午後1時から再開といたします。              午前11時52分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号8番、細木照子さん。 ○議員(8番 細木 照子君) 議席番号8番の細木照子でございます。  平成から令和にかわりまして、後期高齢街道を歩きながらも何となく新しい時代で生活をすることになったという爽やかな気持ちになってまいります。  そのような気持ちで先月あたり家の周りを見回しますと、梅の木に梅の実が全く見当たりません。近所の方は裏年でしょと言っておられますが、こんなにならない裏年は初めてでございます。そして、家の裏山のタケノコにもびっくりさせられました。タケノコの丸さが、例年ですと直径15センチもあれば大きいほうでした。しかし、ことしはタケノコの直径20センチを超すような太いものが何本も生えてきました。そして、先月の下旬のところで北海道の気温が九州よりも高い日がありました。オホーツク海側の北の地域では、先月26日に史上最高となる39.5度を記録しております。私の長男一家、北海道で家庭を持っておりますので、熱中症にでもなっていないかと日曜日でしたけれども心配をして電話をしてみました。あえぎながらも元気で頑張っているよと言いましたので、ひとまず安心をいたしました。  このような前置きをしましたのは、7番目の質問にも関連しますけれども、何となく地球温暖化が影響を出し始めていないだろうかと素人の取り越し苦労をするからでございます。  きょうは8項目の質問を一括方式で行わせていただきます。  まず最初に道路の路面標示の薄れ、消失の整備について、2番目は公共施設の音響設備の音質の向上について、3番目に高齢者の抜本的な安全運転対策が急務、4番目、健康寿命を延ばす社会参加の推進に力を入れられたい、5番目が過疎地域の医師不足について、6番目は中高年層のひきこもり支援について、7番目にプラスチックごみ問題について、最後の8番目は人工知能(AI)社会の到来は本当に人類を幸せにできるのか。以上、8項目について伺ってまいります。  まず最初に、道路の路面標示の整備について伺います。  最初に断っておきますが、ここで道路といいますのは国道や県道、市道全体のこととして捉えておりますのでよろしくお願いいたします。
     この問題は以前にも取り上げておりますが、今も路面標示の薄れや消えて標示のなくなったものなどがありまして、改善が進んでいません。あるいはあれ以降、整備をされたけれども、また薄れたり消失したと言ったほうが正確かもしれません。運転免許試験を受けるときに勉強するのは、赤い輪郭に白地の余白、青い数字の道路標識、道路に白色できちんと引かれた路面標示類などでございます。でも現在は赤も白地もネズミ色に変色して青い数字だけが疲れたように残っていて、こげな道路標識があったかいなと思うような実態があります。  路面標示は全てが必要だと思いますが、特に、いやあこげなかいなと思うのが停止線や横断歩道や右折車線標示の消えたもの、薄れたものです。通勤などで毎日通られる場合は路面標示が消えても記憶の中にあると思いますが、高齢者の方が時々通られる場合などは現状の路面標示に頼ることになります。私は、交通事故防止を叫ぶのなら、まずこの路面標示類をきちんと整備をすることが最優先事項だと思います。  前回お聞きしたときには整備予算云々があったような気がしますけれども、路面標示などは毎日多くの車のタイヤが踏んですれますから、あの道路は1年で消えるとかあの道路は2年で消えるなどの見込みは立たないものでしょうか。標示が消えてから整備予算措置だとすれば、不思議な対応です。特に高齢者による交通事故が今は多発しておりますので、事故防止に役立つことにはとにかく先手を打って対処していただきたいと思いますが、見解を伺います。  2番目は、公共施設の音響設備の音質向上について伺います。  以前、カラオケの好きな友達がスナックなどへ行くときに、あそこの店、音響が悪いからやめようよなどと話していたことがありました。あんた、そこまで追求するのと聞いたものですが、私も傘寿を迎えるようになりますと音響にこだわらざるを得なくなりました。  今、雲南市内の各地区の会合は、地域交流センターを中心にして行われていると思います。この老いも若きも利用させていただく地区で唯一の会場の音響が悪いと、特に聴力の衰えます高齢者にとっては大きな痛手になります。  音響の悪い会場で高齢者同士の本当にあった会話です。あんた、今の話聞こえた。ううん、まあね、20%くらい聞こえたよ。あんた、そげなによう最後まで座っておったね。若い方々には想像のできないことだと思います。私も70歳代になってから音響が気になるようになりました。それは音が小さいのではありません。音はそれなりにわかりますが、ワアンワアンとこもった音になって言葉としての識別ができかねるわけです。このように高齢者に不評な会場ですと、講演の内容よりも、ああ、あすこでの講演会ならやめたわにつながっています。私も音響の悪さはマイクが悪いのか、スピーカーが悪いのか、アンプが悪いのかよくわかりません。公共施設の会場は、高齢者も利用させてもらっています。心ならずも難聴を迎える高齢者への配慮もいただき、早急に公共施設の音響、音質改善をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。  3番目に、高齢者の抜本的な安全運転対策が急務ではないかについて伺います。  高齢運転者の事故防止策として警察庁が検討しておりました運転できる地域や時間帯、車種を絞った限定条件つき免許の導入は、引き続き検討するとして結論を持ち越されたようです。  私も、去年の12月に原動機付自転車の運転免許証を切りかえてもらいました。年齢的に当然のことながら認知機能検査と高齢者講習を受けて、何とか合格することができました。これで向こう3年間は原付バイクで颯爽と活動ができます。たとえ路面標示が消えていても、片道4車線の難しい交差点などでも颯爽と乗り回す私の姿を想像してみていただきたいと思います。何だいちょっと今笑い声が聞こえたようですけども、私の耳がおかしかったでしょうか。いや、確かに傘寿で認知機能検査や高齢者講習に合格したからといって、向こう3年の運転免許証をいただいていいのでしょうか。この年齢で視力も聴力も運動神経も、あるいは認知機能も数カ月単位で衰える場合もあると思います。3年間の既得権をいただいて、自信を持っていいのでしょうか。私は、高齢者の交通事故を守るためにも運転免許証期間は例えば70歳代は2年間、80歳になれば1年間というようなある意味での高齢者保護の対策が必要ではないかと思います。この運転免許証期間の改定に時間がかかるようなら、せめて認知機能検査や高齢者講習を70歳以上は毎年行うような検討が必要ではないかと思います。  そして、当然のことながら運転をやめられた方の生活支援をいかに実現していくか、社会として真剣に取り組むべき重要な事柄です。長年努力をして積み重ねてこられた貴重な人生を、ただブレーキとアクセルを踏み間違えただけで失ってほしくはありません。大切に大切にしていただきたいと強く強く思っております。雲南市の見解をお聞かせくださいませ。  4番目は、健康寿命を延ばす社会参加の推進に力を入れられたいについて伺います。  この4月に島根県社会福祉協議会が開催されました講演会で、長野県の専門家が講演をされています。平成19年に生まれた子供の半数が、107歳まで生きられるとの予測をされています。それらに基づいて、人生100年時代が迫ってきていると強調されています。しかし一方、高齢者が社会から孤立し孤独になりますと寿命が短くなる傾向があるといい、積極的な社会参加を呼びかけられました。例えばですが、高齢になっても加入できる老人クラブなどの役を引き受けて世話やき活動をしていますと認知症が発症する危険性が減ることや、社会的な活動が旺盛な人は数年後の生存率が高いなどの研究結果を紹介されています。そして、長野県では介護などを受けずに暮らせる健康寿命を延ばすことを目指して個人的な趣味を追っかける活動から、社会参加型の活動へ転換をして成果を上げておられるようです。  後でひきこもり支援の質問もしますが、孤独感や孤立感を防ぐためには大変いいことだと思います。雲南市の見解を伺います。  5番目の質問は、過疎地域の医師不足について伺います。  厚生労働省によりますと、5年ほど前までは国内のお医者さんの人数が10%ほどふえていたと言われます。しかし、過疎地域ではお医者さんの人数が減っているそうです。過疎地域の農村部では、医師不足が深刻化していると言われます。そして地方の総合病院では産婦人科や小児科などの医師を確保できず、万全の治療ができないことが少なくないと言われます。この原因、背景として、多くの医学部の学生さんが専門的で高度な医療を提供できる都市部の診療科を目指す傾向にあることのようです。  この現状を打開する対策として、何でも診てもらえるお医者さん、すなわち総合診療専門医が期待されているようです。診療科目を分けずに、さまざまな症状を診察できるのが特徴のようです。私の子供時代からの記憶によりますと、昔からのいわゆる開業医さんはこのような形ではなかったでしょうか。風邪を引いてもけがをしてもおなかが痛くても目が赤くなっても喉が痛くても、とにかく行きつけの開業医さんで治していただきました。  しかし、今のこの総合診療専門医には課題もあるようです。全国の医大の半数ではこの総合診療専門医の養成講座がないこと、総合診療科を希望する医師が少ないこと、このまま成り行き任せでは過疎地域が無医村になる可能性があるようです。今のうちから危機感を持って、国に働きかける必要があるようです。全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。憲法第25条も大変心配顔をしているのではないでしょうか。雲南市の見解を伺います。  6番目の質問は、中高年層のひきこもり支援について伺います。  先月下旬に川崎で20人殺傷事件が発生して「ひきこもり」という言葉も使われていましたが、あの事件とは全く無関係の質問ですのでよろしくお願いいたします。  今までの内閣府のひきこもり支援の調査では30歳代までの若年層に限られていましたが、今回初めて40歳から64歳を対象に実施されました。この中高年のひきこもり支援調査で、中高年のひきこもりが推計で61万人に上ることが明らかになりました。そして、ひきこもり期間が7年以上の人が5割を占めて、20年以上の人も2割近くおられました。その上におおっと思ったのが、該当者の75%以上が男性だったということです。そして深刻なのは、お父さんやお母さんに生計を頼る人が30%以上に上ります。ということは、高齢の親の病気や死亡がありますと、生活が破綻する方が出かねません。このようにひきこもり支援の高年齢化への対応が急務となっています。従来のひきこもり支援対策ではカバーができないと言われています。厚生労働省はひきこもり地域支援センターの設置を都道府県に促しておられるようですが、当事者が出向くのが難しいようです。家庭を訪問して本人や家族の相談に乗る。当事者が気軽に集える居場所をつくる。いろいろな工夫をして、適切な支援を行わなくてはなりません。雲南市の認識と見解を伺います。  7番目の質問は、プラスチックごみ問題について伺います。  今、プラスチックごみ問題が世界中をにぎわしております。日本は1人当たりの使い捨てプラスチックの量がアメリカに次いで世界で2番目に多くて、年間で約100万トンの廃棄プラスチックを東南アジアなどへ輸出していると言われています。世界全体のプラスチックごみの量は年間3億トンに上りまして、うち800万トンが海に流出をしていると言われます。海に流出したプラスチックごみは、食物連鎖を通じてウミガメや魚類など約700種の生き物に危害を及ぼしていると言われます。その魚を食べる人類に影響が及ばぬはずがありません。また、私たちが農業分野で田畑で身近に使って便利がっております農業用ポリや農ビ類もプラスチックごみになると言われます。  今、私たちの生活からプラスチック製品をなくすのはとても考えられません。マスコミの論調を見ても、サーマルリサイクルといいまして、プラスチックごみを燃やして、その熱を積極的に利用すべきだという派と、地球温暖化の点から問題が多いという派があります。そして、国民個人個人の心構えも問われる問題だと言われておりますが、雲南市の見解を伺います。  最後の8番目の質問は、人工知能(AI)社会の到来は本当に人類を幸せにできるのか、見解を伺います。  人工知能AIは、2年ほど前に将棋の電王戦で名人を破っています。当時、将棋の世界で人工知能AIは人間をしのぎ、想像もつかない世界に入っていると言われています。人工知能AI、24時間働き、大量のデータを高速で処理する能力は、人間には到底まねができません。このように人間に使われるだけの超能力なら、便利この上もないすばらしいAI君です。  私などは人工知能を高級な計算機的にしか見ることができませんので、今まではその先のことなど考えてもいませんでした。しかし、総務省の有識者会議の教授が、人工知能AIの2つの大きな危険は、不透明性と制御できなくなることだと話された新聞記事を読みまして、えっと恐ろしくなりました。人間が場合によっては人間を支配して滅ぼすような機械をつくる。自業自得でしょうか。私はやはり人間性を大切にした人間らしい社会の成熟を祈りたいと思います。雲南市の御見解があればお聞かせください。  以上、8項目の質問、終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) それでは、路面標示の薄れ、消失についての御質問でございます。  まず、市の状況でございますけれども、交通事故の防止に対して運転者の視線誘導を行う路面標示は非常に有効であると考えております。したがいまして、市としましても、道路維持管理計画に基づく箇所や要望によるものなどを緊急性の高い箇所から計画的に実施をしている状況でございます。  平成30年度の実績としましては、区画線延長1,768メートル、路面標示5カ所、交差点13カ所を修繕をいたしました。市道の全延長は1,100キロございます。予算の中で緊急性の高いところから順次修繕をしておりますので、御理解をお願いをいたします。  また、国道、県道の維持管理につきましては、それぞれ国、県に要望しておりまして、国につきましては、先般5月31日に要望を行っておりますし、島根県につきましては、雲南県土との要望は6月10日を予定しているところでございます。  道路標識につきましては、主に公安委員会が中心になると思っておりますけれども、必要な箇所がございますれば、要望を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 市内の各公共施設に設置されております音響設備は、各施設の規模に応じて設備を備えておりますけれども、設置時期が古く能力が劣る機器や、経年劣化により音質が悪くなったものもあると思われます。  各施設に設置する機器類の更新につきましては、現在、各施設の利用状況を勘案の上、施設管理者や所管部局の判断によりまして、緊急性や必要性に応じて更新しておりまして、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 3点目の高齢者の方々への安全運転対策についての御質問でございました。  議員からもございましたように、平成29年3月から改正道路交通法が施行されておりまして、高齢者の方々による交通事故を防止するため、認知症などに対する対策が強化されてきたところでございます。  運転免許の更新につきましては、先ほどございましたが、70歳以上では高齢者講習が義務づけられまして、さらに75歳以上になられますと、更新時の認知機能検査が実施されるというところでございます。この機能検査におきましては、認知機能の程度により3分類に判定されまして、臨時適性検査や高齢者講習等を受けるということになるようでございます。特に認知症のおそれがある場合につきましては、医師の診断が求められ、認知症と判断されると運転免許証の取り消しや、あるいは停止の対象となるというところでございます。また、75歳以上では、免許更新がなされましても、一定の違反行為があった場合には、この更新と同様のような取り扱いがされるということでございます。  こうしたような状況のもとでございますが、本市におきましては、高齢者等皆様方の運転免許自主返納支援事業の取り組みを進めてまいりますとともに、雲南警察署、交通安全協会などの関係機関と連携しながら、引き続き高齢者の方々の安全運転対策の推進を図ってまいる考えでございます。  この点で、直近の一つの事例といたしましては、先般、5月の後半になりますけど、雲南警察署、市の健康福祉部、防災部で高齢ドライバーの支援に関する連携についての協議を行ってきたところでございます。このようなことで引き続き連携を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 社会参加活動による健康長寿を延ばすことについてお答えをしたいと思います。  議員御指摘のとおり、人との交流の機会を持つことや社会参加することが介護予防によい影響を与えるといった研究結果が昨今多数報告されるようになっております。雲南市でも自治会や地域自主組織では、高齢者サロンなどの福祉分野の取り組みだけではなく、生涯学習分野や見守り活動への参加、地域の子供たちとの触れ合い活動などに取り組まれているところであります。  また、要介護認定への至りやすさを週1回以上グループで運動を行う人と比較いたしますと、週1回以上個人で運動する人の要介護認定を受ける割合が1.3倍に高まり、一方では、週1回未満でもグループで運動する人の割合は1.16倍と低くなるといった研究結果も発表されているところであります。雲南市でもこの効果に着目しており、まちづくり講座や健康教室などの場を通じ、こうした介護予防の効果についてお伝えするようにしております。  今後もこうした啓発活動を通じ、高齢者を初め、地域の方々が明るく元気に暮らせる地域づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 過疎地域の医師不足について、私のほうからお答えいたします。  議員御指摘のとおり、この過疎地域の医師不足は深刻でございまして、この雲南医療圏域も島根県の医療圏域の中で10万人当たりの医師数が一番少ないという大変な状況にございます。したがって、この雲南圏域、そしてまた雲南市といたしましても、この医師不足解消対策に対して、医師会、市長会等を通じて国に対して申し入れているところでございますが、そうした国、県に対してさまざま要望を出していく中で、雲南市独自の対策についてもしっかり取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っております。  雲南市立病院について言いますと、平成14年は常勤医師がピークでございまして、34人でございました。それが平成16年の医局をめぐる改正で34人が17人に減ったということで、これを契機としてだんだん雲南市立病院の経営内容も右肩下がりに落ちていった。こうしたことから、いろいろ変遷がある中で、雲南市が平成16年11月に誕生して、それに伴って、平成23年からは雲南市立病院が、それまでは1市2町の組合立病院でありましたけれども、雲南市立病院として、23年度、スタートしたところでございます。  こうした経緯がある中で、島根県では、島根大学医学部に地域枠推薦の制度ができて以来、雲南市立病院といたしましては、当時、組合立病院のときからでありましたが、平成18年のそのときからこの地域枠推薦の制度に乗っかりまして、現在に至っております。その結果、現在、常勤医が25人まで達したわけでございます。そのうち今言いますような地域枠推薦の医師数が医師8人、それから学生が6人で、24人の地域枠推薦の制度に乗っかった医師、学生が誕生しております。そうした結果、今言いますように、今、25人体制になったところでございますが、これで満足というわけにはいかないというふうに思っておりまして、今後も、地域枠推薦ももとより、国、県を通じて医師確保対策に努力していかなきゃならない。  もう一方、雲南市立病院といたしましては、地域医療人育成センター、これが設けられておりまして、小中高校生が医療体験をする。そしてまた、医師の方々の雲南市立病院での体験、こういったこともこの医療人育成センターで行っております。こうしたことから、たとえほかの病院に赴任された医師の方も、この医療人育成センターを通じて、雲南市の医療体験を通じて、体験があったことによって、このまま雲南市立病院に勤めるわというような効果も生まれている。そうしたことがこれからもどんどんどんどん取り組まれれば、この常勤医の確保ということについては、ある一定数は確保できるのではないかというふうに思っておりますけれども、それに満足することなく、雲南医療圏域の医師確保対策については、もっともっと努力しなければならないというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 中高年層のひきこもり支援について、私のほうからお答えをいたします。  雲南市においても中高年層でひきこもり状態にある方が一定数あるということは認識をしているところであります。市では、平成28年度からひきこもり対策の取り組みを進めております。雲南市ひきこもり支援ネットワーク会議等の設置を初め、関係機関や庁内の関係部局が連携を図りながら、一体的に支援を行っているところであります。  主な取り組みとしましては、平成30年度には、相談窓口の周知徹底、それからひきこもりの方の居場所の開設を行っておりますが、中高年層の方を含めて参加がふえつつあるところであります。  今回の中高年層の調査結果では、ひきこもりになったきっかけとしまして、退職が最も多く、人間関係、病気、職場になじめなかった、就職活動がうまくいかなかったというのが続いております。そうした傾向も踏まえながら、個々の状況に応じた丁寧な支援に努め、実際の就労やサービスの利用等に結びつき、社会参加につなげれるよう、関係機関と連携しながら取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) プラスチック問題についてでございます。  現在、大量のプラスチックが海に流れ出しているということで、先ほども800万トンといったような数字も御紹介いただきました。深刻な海洋汚染が問題となっているということで、このことにあわせまして、世界のプラスチックごみを引き受けてきておりました中国、輸入規制が拡大されて、主に産業廃棄物由来の廃プラスチック、これも先ほど御紹介いただきました農業用のポリエチレンとか農業用ビニール、いろんなところで、自動車部品等々も使われておりますけれども、こういった産廃由来の廃プラスチックが行き場を失って、問題をさらに深刻化させる事態となっているというところでございます。  雲南市におきましては、加茂、大東、木次、三刀屋、4町でございますけれども、木次町のリサイクルプラザに収集された廃プラスチック、これを業者委託によって処理をしていただいておるというところでございます。委託先の業者においては、燃料化あるいは焼却処分ということであります。最終的にプラザに残ったもの、これは破砕の上、プラザ内の最終処分場において埋め立てを行っているというところでございます。  また、吉田、掛合の2町でございますけれども、これは飯南町都加賀の中継施設を経て、出雲エネルギーセンターに運搬の上、焼却をして、この焼却熱をもとに発電する、これも先ほど御紹介いただきましたけれども、サーマルリサイクル、熱回収という形で処理を行っているというものでございます。  いずれも廃棄物処理法に基づく適正な処理ということでございまして、今後も循環型の社会づくり、これに適合した適用を行ってまいりたいというのが市の見解でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 最後に、AIについてお尋ねがございました。これについてお答えをいたします。  近い将来、さまざまなところで人工知能が導入され、能力を発揮することとなり、ミスや事故を減らすことができたり、人工知能に任せることで人手不足を解消したりといったメリットがあると言われておりますが、今後、人工知能をうまく活用し、豊かな社会になることを望みながら進めていくことが必要というふうに考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 細木照子さん。 ○議員(8番 細木 照子君) 今回、8項目の質問をさせていただきました。いずれもここのところ、日常、新聞紙上でにぎわったり、いろいろ問題になっていたりしましたけれども、その前に、私、この通告を出しておりまして、大変大事なことだなと思っておりました。ところが、今、執行部の皆さんから鋭意努力をしていただいておるということでございましたけども、予算がない中で御努力いただいて、1,768メートルの道路の線引きをしたとか、そういうこともおっしゃってくださいましたですが、何とか工夫をして、道路事情もよくしていただいたり、それから、公共施設、音響も、利用状況に応じてというお話でしたけども、これからだんだん難聴の人が多くなる時代に、何とかそれでも時代におくれないように勉強しようと各種の講演会に出かけていらっしゃる市民の皆さんのためにも、何とか音響のほうの施設見直しをやっていただきたいなと思います。  いずれにしても、御努力をいただいておりますが、鋭意頑張っていただいて、本当に雲南市で生活ができてよかったなと言われる雲南市であり続けてほしいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で細木照子さんの質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩し、午後2時、14時から再開いたします。               午後1時45分休憩     ───────────────────────────────               午後2時00分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号21番、周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 周藤正志でございます。今回は、大きく5項目についてただします。  まず1点目、公文書管理について伺います。  自衛隊の日報問題や森友・加計問題では、公文書が隠蔽されたり、改ざんまでされるなど、我が国の公文書管理はお粗末でずさんきわまりないことが明らかになりました。公務員の公文書に対する意識の低さが原因の一つですが、市においてはどのような職員教育、研修が行われているのかをまず伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 公文書等の管理に関します法律が平成23年4月に施行され、国におきましては、政府全体が統一されたルールに基づいて公文書等の作成、管理を行うこととなり、その施策の主なものといたしましては、統一的な管理ルールの策定とその徹底、コンプライアンスの確保、必要な研修の実施などがございます。  雲南市におきましては、合併時より雲南市事務取扱規程などの公文書の管理の統一的なルールを定めております。また、このことは、合併前にファイリングシステムの導入を決定し、文書管理委員会の開催やファイリングの日の実施、全職場の文書管理の実地点検などを行って、公文書の適正管理に向けた職員教育や課題解決などに取り組んでいるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 市においては、事務取扱規程があるということですけれども、国の機関には公文書管理法という法律があって、これが適用されます。総務省の調査によると、地方公共団体における公文書管理条例、規則、規程、要綱含めてですけれども、その制定状況は、都道府県と指定都市は100%、市区町村は1,721団体のうち1,605団体、93.3%という調査が出ております。  市の例規集を見ますと、先ほどは事務取扱規程があるということですけれども、この文書、公文書管理がそれにかわるものだということでいいのでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 地方公共団体につきましては、いわゆる公文書管理に関する法律でございますけれども、その34条の規定によりまして、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、実施するという努力義務が課せられたということでございます。雲南市につきましては、条例には至っておりませんけれども、先ほど申し上げました事務取扱規程を設けておりますので、その責といいますか、努力はしているというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) じゃあ次に移りますけれども、ほとんどの事務処理がパソコンで行われていると思いますけれども、本来、報告や決裁が文書で行われなければならない、そういった事柄が担当者間のメールのやりとりだけで済ませている場合があるのではないか。そうすると、上司がそのことを把握してないということがあると聞いたことがありますけれども、そういったことはありますか。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 市としての意思決定を文書によって行う一連の手続である文書の処理につきましては、先ほども申し上げました雲南市事務取扱規程の定めによりまして、起案から回議、または合い議を経て決裁に至るまで、特に定められた場合を除きまして、起案用紙を用いて行うこととされておりまして、これに基づきまして適切な処理が行われているものというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 私は複数の職員から聞いているんですけれども、どうも担当者間のメールだけで事を済ませているというようなことも多々あると、それで事がわからないというようなことがあるということを聞いております。今、事務取扱規程に基づいて取り組んでいるということですが、いま一度、事務処理について調査をして、徹底を図っていただきたいなというふうに思います。  次に移りますけども、紙の文書を減らすペーパーレス化が進んできますと、残しておかなければならない文書を残さなかったり、情報公開請求があった場合に、文書を隠蔽、削除ですね、削除したり改ざんしたりすることができるのではないか、そういったことを危惧するわけですけれども、そういったことはないのかどうなのかを伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。
    ○総務部長(内田 孝夫君) 御質問のように公文書の改ざんや紛失、あるいは隠蔽などは、もちろんあってはならないことでございますので、今後も引き続きファイリングシステムによる文書管理を行って、統一的な管理ルールの徹底とコンプライアンスの確保、研修などによりまして職員教育を行い、適切な文書管理に一層努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) システム上、できないような方策もぜひ考えていかなきゃいけないなというふうに思いますので、ぜひその辺は検討を図っていただきたいなと思います。どうしても公文書を私文書化してしまうんですよね。自分だけで抱え込んでしまうというようになってしまう傾向がありますので、ぜひ事務の取扱規程の徹底が必要だというふうに思います。この公文書管理のもっと力を入れていくことを徹底していただきたいなと思います。  そこで、市民からはさまざまな相談や苦情などが市に寄せられると思いますけれども、これはどのように記録して、職員間で共有されて処理されているのか、伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 市民の皆様からの相談や苦情、あるいは御意見、御要望などにつきましては、電子メールや電話、窓口対応など、さまざまな形で寄せていただきます。その内容や処理につきましては、それぞれ担当部局が対応し、把握しているところでございます。受け付けいたしました案件につきましては、雲南市事務取扱規程や雲南市電子メール取扱規程などに基づき、適正かつ迅速に対応を行っておるところでございます。  また、部局をまたがります案件や緊急を要する案件、あるいは重要な案件につきましては、その都度、雲南市庁議規則に基づく部長会議等で検討したり、あるいは庁内電子掲示板や庁内メールなどを通じて、その内容や今後の対応等につきまして、全職員が共有を図るよう努めているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 適切に処理しているということですけれども、役所に限らず、組織というところは、肝心かなめの情報はなるだけ秘匿したいというか、出さないようにするもんです。それはやっぱりそうすることによって物事を優位に進めたいという、そういった気持ちが働くわけです。そういった性質も踏まえて、将来の検証にたえ得るように、なぜそう決めたのかのプロセスをきちんと文書で残すということが大事で、これは民主主義の根幹だと思います。  情報公開と公文書管理というのは、これはセットです。情報公開条例はきちっとあるわけですが、やはり、今、事務取扱規程で対応しておるということですけれども、公文書管理もきちっと整備して、情報公開とセットでやることも考えるべきではないかなというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 条例や、それに伴う規則の制定につきましては、少し庁内でまた検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 結局、情報公開条例があっても、きちっとした公文書ができてないと、管理がされてないと意味がありません。ですので、きちっと公文書管理をするような仕組みをつくる、規則、システムをつくるということが大切だと思いますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。  次に移ります。公的資金投入事業の現状について伺います。  税金を使った事業やイベントについては、うやむやで終わらせずに、適宜検証を総括して、今後に生かすことが大切であることから、4つの事案を取り上げてただしたいと思います。  まず、木次町湯村の宿泊のできるレストラン、オーベルジュ雲南について、これまで幾ら公的資金を投入し、現状はどうなっているのかを伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) オーベルジュ雲南でございますが、これにつきましては、農業者等により組織された団体、楽々会が事業主体となりまして、平成21年度に国庫補助金の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用しております。1,650万円でございます。これを活用して建設されております。  施設建設以降、順調に運営はされていましたが、昨年末に調理人の方が都合によりまして退職されたため、それ以降は休業状態ということになっております。  現在は、施設を所有する楽々会が求人を行っているところでございますけれども、複数の団体から問い合わせがあって、継続交渉中というふうに伺っているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 1,650万を投入したということで、楽々会というところが対応ということですが、ネットを見ますと、平成30年11月17日をもって予約受け付けを終了しましたと出てきます。ですので、これはきちっと議会や市民へ報告されるべきではないかなと思います。そして、募集をしているということですけれども、本当にずっとこうして今後ともこれでやっていけるのか、その辺も含めて伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) この施設については、非常に価値もあるということで、いろいろ問い合わせも来ているというところでございますし、また、あそこがもともとは廃墟になるところだったということで、あの町並みを残そうということで、それが食いとめて、今、活用されているということで、非常に一定の成果はあると思っています。そういった観点から、いろいろ問い合わせが来ておりますので、運営がそう楽なものではないとは思っておりますけれども、必ずやうまくいくというふうに考えているところでございます。  報告については、これ、確かに休業状態に入ったということを報告をしておりませんでしたけど、今後は、これについてはまた委員会等にも御報告しながら、一緒に協議させていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) じゃあ次に移ります。映画「たたら侍」について伺います。  「たたら侍」へは雲南市と他の自治体が一体幾ら投入して、観客動員数など興行成果はどうだったのか、収支はどうだったのか、そしてこの事業の総括はどうなされたのかを伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 映画「たたら侍」でございますけれども、こちらにつきましては、雲南市を初めとして、島根県、松江市などの8自治体が映画「たたら侍」支援自治体連絡会を組織をして支援を行っております。支援は映画の作成やPR事業を行っております。平成26年度にその連絡会としての支援をいたしました額は約1億2,800万円でございます。このうち雲南市は2,000万円を負担をしております。  映画につきましては、平成29年の5月から公開されました。観客動員数は約20万人ということで、興行収入は約2億円ということでの報告を受けております。  支援自治体連絡会では、21カ月に及んだロケによる経済効果や映画祭での二重の賞を受賞する中で、出雲地方の美しい自然が海外に配信されたことにより、圏域の知名度の向上と観光誘客につながったとの総括がされたところでございます。以上でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 2億円の収入があったと、それから、投入の1億2,800万で、結局、要するに、収支はどうなっているんでしょうか。赤字だと思いますけれども、聞くところによると、15億近くの投資じゃないかということを聞いてますけれども、全体的な収支はどうなっているんでしょう。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 映画自体の興行につきましては、映画作成委員会のほうが手がけておりまして、そちらの収支につきましては、公表等はされておりません。その中での興行収入が2億円であったというようなところまでの報告しか受けていないところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) じゃあ1点だけ確認します。大赤字だったということは間違いないですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 定かではございませんけれども、黒字ではなかったというふうなことで伺っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) わからないから言えないんだと思いますけれども、映画は単なる宣伝ではありません。芸術性とか娯楽性、これがないといけないわけでして、残念ながら「たたら侍」は、ロケセットや俳優に多額のお金をかけている割には内容が薄くて、映画としてはとても及第点には及ばないというのが一般的な評価です。  映画の評価が地域のイメージにマイナスに働いては元も子もありませんが、それでは聞きたいんですけども、雲南市では一体何人の方がこれを見られたんでしょう。わかる範囲でお願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 雲南市の映画の見られた方ということでございますけれども、映画の配信につきましては、市内に先駆けて上映がされました。人数的なところは把握はしておりませんけれども、その配信をされた雲南市内での上映されたときの客の入りぐあいからいたしまして、かなりのたくさんの方がそれはごらんになっているというふうに理解をしております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) かなりのたくさんの人が1,000人なのか5,000人なのかわかりませんが、私の周りでは残念ながら一人も見ている人はいませんでした。私たちは事前の公開を見させていただきましたけれども、せっかく雲南市を題材にした映画であったんですけれども、雲南市内で上映されたのも数回に限られていたんじゃないかなというふうに思います。それでは本来の目的に沿っていないのではないかなというふうに思います。  次のロケセットについて伺いますけれども、掛合町にあるこの「たたら侍」のロケセットですけれども、これには幾ら投入をして、どれだけの入り込み客があって、トータルの収支はどうだったのか。土地は市の土地ですので、このロケセットを撤去して、更地で返してもらうことになってますけれども、現在どうなってますか、伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 映画「たたら侍」のロケセットでございますけれども、こちらにつきましては、26年度の委員会のほうの支援の中で整備をされております。28年度、29年度のところで「たたら侍」のロケセットを利用したイベント、出雲たたら村イベントが開催されておりまして、28年度、29年度の2カ年で約3,500万円を支出いたしております。  この2年間での入り込み客数でございますけれども、約9万人と記録をしております。収支につきましてでございますけれども、残念ながらこちらもイベントを主催いたしましたところからの正式公表はされておりません。ただ、平成28年度の出雲たたら村イベントの経済効果といたしましては約2億円、これはイベントの整備費等々を加えた額でございますけれども、そうした約2億円の経済効果があったということ、それから、29年度のたたら村イベントの入場料等の売り上げは約2,000万円であったというふうになっております。  現在、そのロケセットでございますけれども、昨年6月に別の映画ロケで使われたということがございます。また、ロケセット等の問い合わせや、昨年も一日限りのイベント等を行いました。現在のところは公開されてない状況でございますので、立ち入りがされていない状況でございます。  ロケセットにつきましては、映画作成委員会の所有となっておりまして、現在、そのままの現存となっておりまして、かなり年数もたっております。映画的にいえば大道具の類でございますので、そうした劣化も進んでおりまして、今後、撤去等を映画作成委員会のほうでしていただくというような考え方でいるところです。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) これも要するに収支がブラックボックスのようになっているわけですけれども、現状があのままだということですが、契約上はいついつまでに原状回復ということになっておると思いますけれども、これ契約上はいいんですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 農村公園として原状復旧を図らないけない部分につきましては、今年のところでそうした整備をかけて、復旧をかけているところです。今、こちらのロケセットがあるところにつきましては、そうした期間の制限というものは今のところないという状況でございますので、速やかに撤去していかないといけないという状況でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) きちっと契約をして物事を貸さないと、市の土地ですのでだめだと思うんです。ですから、契約上、いついつまでに撤去ということはうたってないとだめですよね。契約そのものはしてあるんですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 契約自体はございません。したがいまして、申し合わせの中でそうした利用のお互いの調整を図られて進んできたというような状況でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 市の土地を無償で契約もなしに貸すということはちょっとあり得ないので、これはちょっと早急に何らかの対策をとられないといけないんじゃないでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 早急に調査をいたしまして、そうした対応をとりたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 地域を題材にした映画は非常にありがたいことなんですけれども、今後は、もろ手を挙げて歓迎ということにはなかなかならないんじゃないかなというふうに思います。そのことを言っておきたいと思います。  次に移ります。木次町の下布施の農村体験施設、これは馬の厩舎とか管理棟を建設し、雲南TRCというところがホースセラピー事業等を行っておりますけれども、どれだけ公的資金を投入して、現在の利用状況はどうなのかを伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 下布施のホースセラピーでございますが、開かれたダム整備計画に基づきまして、さくらおろち湖周辺施設のうち、残土処理場を生かした下布施農村体験施設として、平成25年から27年にかけて、3カ年かけて整備をしております。交流棟や厩舎棟、外構整備などの事業費の総額は3年間で1億4,848万9,000円となっております。財源はほとんどが辺地債で賄っているところでございます。  続いて、利用状況でございますが、先ほどありました、紹介ありました指定管理者として、株式会社雲南TRCのほうで管理運営をされております。指定管理料、これはゼロ円でございます。乗馬体験や不登校児童生徒の体験活動、障がい児童の方の通所訓練などをさくらおろち牧場として実施されておりまして、今、年間大体9,000人程度の入り込みがございます。大体これで毎年推移しております。あわせて、周辺施設の連携効果もあって、このように多くの方に御利用いただいているというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 年間9,000人ということですけども、当時説明を受けたのには、全国から子供さんが来て、温泉地域で泊まるところ、宿泊施設を設けて、そこで寝泊まりしながらという話も聞いてたんですけれども、そういった実態はあるのでしょうか。その辺を伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 確かに全国のほうからおいでいただいているようでございます。  それから、寮を建てるということでございましたけれども、現在、空き家を使って、そちらのほうで寝泊まりをしていただいているというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 地元の方が言っておられたんですけども、昔は、ちょっと前までは、畑なんかを借りて農作業をしたり、そういったこともたくさん子供たちがしてたんだけれども、最近は見なくなったということでしたので伺いました。  それで、この雲南TRCと指定管理、ゼロ円指定ということですけども、その経営とか、そういったことに、内容も含めて、どう関与しておられるのか伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 経営については報告は受けておりませんけれども、今の入り込み客等々についての報告を受けているというところでございます。何か問題があればこちらのほうに当然報告があろうかと思っておりますけど、今のところは順調というか、きちんと推移しているというふうに聞いております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) ちょっと今の話では、市は直接的に関与は余りないのかなというふうに思いましたけれども、要するに当初の目的は達成をしているということでよろしいでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 当然、指定管理をする際にはいろいろチェックも、報告も受けているところでございますけれども、当初の目標はもっと大きな夢を確かに描いておりまして、復活というか、再生をする地域ということでやっていきたいというふうに思いを共有をして進めてまいりました。ぜひそういった方向に向かっていければと思っているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) これは市長に伺いたいと思いますけれども、全体を通して、公的資金を投入した事業とかイベント、これが全て成功するとは限りません。問題なのは、うまくいかなかったときに、なぜなのかという検証をして、総括をして、情報公開もして、同じ轍を踏まないように、次に生かすことが大切なのではないかなと思います。全体を通して市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) いろいろ御指摘をいただきましたが、議員御指摘のとおり、市がその事業を開始するに当たってかかわった経緯があるということでありますので、御指摘ありましたように、ゼロ円指定で全く任せてあるところ、ないところにかかわらず、全体的な事業の進捗状況といったものは管理しておかなければならないというふうに思って、改めてそうした方向で取り組まなければならないな、かように思っておりますが、一つ、事業として市が責任を持たなければならないところ、あるいは公設民営で開設したけれども、あとはゼロ円指定で任せてあるから、そこは民間の責任に委ねるところ、その辺もはっきりさせながら、これから取り組んでいかなければならない、こう思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 11月には国民宿舎清嵐荘もオープンしますので、ぜひこれまでの経験を踏まえて、生かすということが大変大切だろうというふうに思います。  それでは、次に移ります。幼児教育の無償化への対応について伺います。  10月から消費税の増税にあわせて、それを財源にして、幼児教育の無償化が始まります。現在、市の保育所、幼稚園、こども園に在籍している子供1,228人のうち793人が無償化の対象であると説明を受けました。1,228人のうち793人が無償化の対象。この対象となる子供の保育料の収入は幾らで、今後、国がこれ、100%補填してくれることになるのかを伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 10月から施行されます幼児教育無償化に伴います雲南市の幼稚園、保育所、認定こども園を利用されている無償化の対象となる利用料についてのお尋ねでございますけども、本年度10月から3月までの6カ月分で、概算で5,080万円と試算しているところでございます。  その財源につきましては、本年度につきましては、全額交付金により措置されることとなっております。来年度以降につきましては、私立保育所につきましては、国2分の1、県4分の1、市4分の1の割合で負担し、公立分につきましては、10分の10を市が負担することになります。市の負担分につきましては、地方交付税の算定に当たりまして、負担の全額を基準財政需要額に算入され、地方消費税の増収分を基準財政収入額に算入されることとなっておりまして、地方交付税で措置されることとなります。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 無償化の対象、約5,000万で、国が出すということですけども、今後、市の持ち出しが、今までは保育料収入として入っていたものが、今度は逆に持ち出しがふえるというようなことはないのかどうなのか、その点を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。
    ○子ども政策局長(加津山幸登君) 先ほど保育料の無償化分については国のほうで地方交付税を含めて措置されるというふうに答弁申し上げました。これまで、私ども、子育て支援という形の中で、料金体系については国基準よりも約6割の算定という形の中で対応してきたところでございますので、その財源が国から措置されるということになるというふうに考えておりますので、ふえることはないというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 一番心配してたのは、無償化で、国がやるやると言って、結局市が持ち出しをしなきゃいけないようなことになっては一体何なのかということになるので、その辺を一番心配しておるわけです。今、ないと言われましたので、今後、未来永劫なのかわかりませんが、市の持ち出しがないというふうに思わせていただきます。  そもそも幼児教育の無償化といっても、先ほども言ったように全員が対象ではありません。政府やマスコミ報道は正確ではありません。誤解を招くと思います。多くの国民は今も全員が対象だというふうに思っていますけれども、今後どういうふうに説明をしていかれるつもりですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 無償化の保護者説明につきましては、現在、国のほうで統一的なパンフレット等も作成中でございます。まだこれからまた質問もいただくところでございますけども、市におきまして、第3子の無料ということで現在対応しているところでございます。そこら辺の対応についての市の方針をまだ決定をしていないところでございまして、そうしたものを早急に決定をさせていただいて、10月1日からの対応でございますので、8月の議会、定例会前の議会の委員会、あるいは全協等で説明をさせていただく後に、保護者の皆様等に丁寧な周知と対応をとらせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 最近新聞で、経済情勢から消費税の増税延期の声が一部上がってますけれども、これ万が一増税が延期されても、この無償化というのは実施されるんですか。その辺が心配です。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) そこら辺の対応につきましては、国の状況等が、制度がここまで対応されていて、この間、先般、国会においてもこの無償化法案が成立したところでございます。ここでそれがないということになりますと、日本全体に大きな影響が起こるというふうに考えております。そこら辺、国が消費税を延期された場合についての対応については、今後、その対応を注意深く見守っていく必要があるというふうに考えております。  それから、大変申しわけございません。先ほどの答弁の中で、基準財政収入額の中に地方交付税の対応について、地方消費税交付金が入るという、地方交付税というふうに申し上げたようです。地方消費税交付金が収入額に入るということでございます。  それから、全体としては、地方財政計画の中の全体枠を示される中に一般財源化して入ってくるということでございますので、先ほど議員から御指摘のいただいた未来永劫という形の中では、総体的に一般財源化されるということでございますので、国の財政状況の中では、将来的なものについては、見通しについては不確定なところがあるというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) わかりました。  年収360万以上の世帯で保育所に在籍している3歳以上児については、給食の副食費分は負担をしてもらうことになるようです。先般、委員会で月額それが4,500円ぐらいとの説明がありましたけれども、無償化というこの制度の趣旨からいって、これはおかしいわけですが、どう対応されるのかを伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 先ほど議員から御指摘ありましたように、無償化の対象につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの全ての子供たちとゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供について、利用料を無償化するということでございます。食材料費の取り扱いについては、保護者から実費で徴収される制度となりました。これまで保育所利用児につきましては、副食費を保育料に含めた形で負担をいただく制度でございます。幼稚園利用児については、実費を負担をいただく制度となっておりました。このたび幼稚園利用児、保育所利用児とも、主食費、副食費について実費徴収とすることになったところでございます。  こうしたことから、これまで市による独自減免、第3子減免によりましてゼロ円ということで、例えば保育所の公立園につきましては一月650円の主食費の負担をいただいておったところでございますけども、新たに副食費が4,500円ということになりますと、御指摘のように負担がふえるということになります。そういうことでございますので、そうした子供さんたちについて、負担がふえることのない措置を現在検討しているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 今、検討中ということですけども、要するに今まで払ってなかったものを払わなきゃいけなくなるわけで、これでは無償化ではなくなりますので、これは何としても避けなければならないわけですけども、対象となる額が幾らになっているのか、その点、試算がしてありますか。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) これにつきましては、調査を現在、私立の保育園、あるいは公立の直営あるいは委託の園、それぞれ調査をしているところでございますけども、園の人数規模等によって、やっぱり実態としては差が出てくるところでございます。そうしたものを含めまして、国基準4,500円ということでございますので、そこら辺を基本に置きながら、検討を加えていきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) ということは、4,500円を市が丸々見るということならば、保護者負担はなくて済むわけですけれども、そうでなくて、仮に半分でも負担ということになると、これは保護者負担はふえるし、おまけに市の持ち出しもふえるということですよね。そういう方向なのか、市がきちっと全部見るんだと、無償化だということなのか、その辺の方向性はいつごろ出てきますか。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 保護者負担につきましては、保育料がゼロ円になりますので、保護者の負担が副食費を払うことによって生じるケースについては負担がふえるということになりますけども、総体の多くの方につきましては、そのことはないというふうに理解しております。保護者負担総額を見た場合ですよ。利用料と副食費と総体で考えた場合には、その負担は現状より高くなる方はないというふうに考えているところでございます。  市としての負担はどうかというところでございますけども、そのことにつきましては、その副食費の総体の額と、それからこれまで減免措置等をしていた財源等を見比べながら、今後、検討をさせていただきたいというふうに思っておりますけども、周知期間のこともございますので、なるべく早い段階で議会のほうにお示しできるような形で対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 要するに市からの持ち出しもほとんどなくて、保護者の負担もないというのが一番ベストです。その方針を、もう今6月入りましたので、早く出さないと、市としてどうするんかいということは保護者にも説明をしていかなきゃいけませんので、これは早急に方針を出していただきたいというふうに思います。  次、市長に伺いますけれども、子育て支援は文字どおり次の世代をしっかりつくっていくということで、教育とともに市が持続可能であるための一番の前提であり、大きな柱だと思います。子育て支援策は大きく分けて2つあります。一つは、子育てに要する経済的負担を軽減する。医療費とか保育料のことですね。経済的負担を軽減すること、これが一つ。もう一つは、保育サービス、延長保育をしたりとか、病後児保育を見るとか、そういった保育サービスの充実など、子育て環境をよくしていく、これがもう一つですけれども、この2つあると思いますけれども、この10月からの幼児教育の一部無償化と言いますけども、一部無償化で、この部分は全国一律になります。では、どこに他の自治体との違う、他の自治体よりもアドバンテージのある独自性を打ち出すのか、子育てするなら雲南市の大きな眼目はどこなのか、その点を市長に伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 独自性についてのお尋ねでございますが、今、議員御指摘のとおり、家計への負担をいかに少なくするか、それからまた、もう一つ、保育の延長時間をどうするか、そういったソフトの対策、確かにこの2つがあると思います。この後者のソフトの部分、これはしっかりと他に負けないように、これからも追求していかなければならないと思いますが、この10月以降の、就学児前3年間、3歳児から5歳児までの保育料の無料、これが実施されたときに、雲南市の独自性はどこにあるかということでありますが、問題は、3歳児未満、ゼロ歳児から2歳児、この間については、国では住民税の非課税世帯について無料化ということでありますけれども、雲南市では、この2歳児までのことにつきましては、国の基準料の6割の利用料で対応しております。これは継続してまいりますし、それから、先ほどもありました土曜日の減免、それから第1子、第2子の軽減、第3子以降の減免、ここについても継続してまいります。それから、27年から実施しております中学3年生までの医療費の無料化、これも実施してまいります。これは雲南市のほかに、大田市と江津市だったかな、中学3年までの無料化をやっております。町村についてはほとんどやっておりますけれども、市ではこの中学3年までの無料化については雲南市を含めて3市ということで、これもしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思います。  そのほか、これからの独自性を発揮するために、家計負担、いかに軽減していくか、これらについても検討していかなければならないというふうに思っておりますし、先ほど言われました副食費の扱い、これについても検討しなきゃならないというふうに思っております。  今後いろいろ協議いたしまして、できるだけ早い機会に御相談させていただきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) いま一度、子育てするなら雲南市、これを全面的に出されるように、子育て支援策の全般にわたって、もう1回見直しを図っていただきたいなというふうに思います。  次に移ります。教育の諸問題への対応についてです。  平成17年に発達障害者支援法が施行され、メディアでも自閉症、アスペルガー症候群、ADHD(注意欠陥多動性障がい)、LD(学習障がい)などが取り上げられまして、発達障がいが広く認知されるようになりました。  発達障がい者がふえている背景もあり、平成28年に法改正が行われ、個別の教育支援計画の作成など、不十分だった点が盛り込まれました。  本市ではこれを受け、どう特別支援教育を充実させてきたのか、そして現状の問題点は何なのかを伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 平成28年度の発達障害者支援法の改正においては、社会的障壁の除去、切れ目のない支援、早期からの支援、個別の教育支援計画の作成、個々の特性に応じた配慮、就労の支援などが示され、発達障がい者の支援は社会の責任であることがより具体的に明示されました。そして、障がいの有無に分け隔てられることなく、共生する社会の実現を目指すことが改めて述べられております。  雲南市では、既にこうした視点に基づき、特別支援教育を進めてきております。具体的には、乳幼児期における健康推進課などとの連携、5歳児のすくすくアンケート、入学前の知的発達スクリーニング検査、小学1年生の音読検査などによって早期からの実態把握、そして支援に努めてきております。  また、乳幼児期通級指導教室、学習障がいと診断されている児童生徒を対象とした雲南市子ども家庭支援センター学習塾を開設し、個々の特性に応じた支援を行うとともに、自己理解にもつながるようにしております。また、発達障がいを含む障がいのある幼児、児童、生徒を対象とした個別の教育支援計画や本市独自に作成した医療連携シートをもとに、個々の特性に応じた支援を行っているというところでございます。  一方、課題でございますけれども、まず、教員の専門性の向上というところをしっかり取り組まなければいけないなというふうに思っておりますし、先ほど言いました児童生徒の自己理解を進めるということも十分にこれからも進めていかなければならないというふうに考えております。  それから、就労に向けては、社会的障壁の除去や個々の特性に応じた支援がより必要となってきます。そのためには社会の理解が欠かせません。子育て応援ハンドブックの発行や市報による啓発、講演会等を行ってきておりますけれども、理解が十分に進んでいるとは言いがたい状況であるというふうに認識をしておりますので、これからも啓発に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) さまざまな取り組みをしておられることはわかりました。一番聞きたいのは、その支援する体制、マンパワーですね、支援体制はきちっとできているのか、その辺が伺いたいなと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) これまでも議会等で質問がございまして、子育てについての悩みとか相談体制、まずそれを築かなきゃいけないと、そういうことで、すワンということを立ち上げて、昨年度も延べ650人ぐらいの方々が相談をかけておられます。それから、まなびぃ、LDの子供たちに対する学習支援ということで、本市独自のLD教室ということ、先ほど申し上げましたようにまなびぃ、それから幼児期の通級ということでにっこりぃというようなことで、それぞれ独自に人を配置をしまして取り組みを進めているということでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) これを聞いたのは、自治体によって非常に差があります。支援体制というのがですね。雲南市はかなり進んでいるなと思いますので、ぜひこの体制を引き続きやっていただきたいと思います。  今、ちょうど第4次教育基本計画が策定中だと思いますけれども、そこの中にもこの発達障がい者の支援についてもきちっとうたうことが必要ではないかと思いますけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 議員おっしゃいますように、当然のことながら、教育基本計画の中に特別支援教育ということで位置づけて、発達障がい等についてもどういうふうにやっていくんだということは明示をしなければいけないというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 次です。戦後、我が国では、価値観の押しつけにつながるとして、道徳の教科化は行われていませんでしたけれども、いじめ問題がふえ、深刻化する中で、いじめをなくすという大義のもと、この道徳の教科化が小学校では昨年から、中学校ではことしからスタートしました。数字ではなく、言葉によって先生が子供を評価しなければならない点など、問題点がたくさんあるのではないかと思いますが、現状どうでしょう。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 議員おっしゃいますように、いじめによる自殺ということで、早急に対応を考えなきゃいけないということで、教育再生実行会議において、第1次提言においてこの道徳の教科化ということが打ち出されております。それで、新学習指導要領の全面実施に先立って、小学校では平成30年度から、そして中学校では今年度から「特別の教科 道徳」として道徳の教科化をスタートさせております。よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うという道徳教育の目標を踏まえて、道徳科においても子供たちが主体的、対話的に学び合う中で、物事を多面的、多角的に考え、自己の人間としての生き方について考えを深める授業、あるいは考え、議論する道徳というような授業の実現が今求められております。  本市では、平成29年度より道徳の授業を重点の授業として位置づけて、学校訪問指導や教職員研修を重ねるなど、教科化への準備を進めてまいりました。各学校でも校内研修や家庭、地域への周知、啓発に取り組まれていることから、教科化スタートに当たって大きな問題は生じていないというふうに我々としては捉えております。  今後は引き続き、より質の高い授業に向けて、指導力の向上を図ることが必要だと考えております。その意味からも、本年10月に加茂小学校、そして中学校で行われる県の道徳教育研究大会の成果というものを広げていって、市内各校において子供の心に響く道徳科授業が展開されるように指導、支援していきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 大きな問題は生じてないということですけれども、現場の先生の声もそうですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) この間、校長面接、当初面接を終えて、小学校では昨年度の教科化1年目、どうでしたか、それから、中学校ではことしから教科化が始まりますけれども、どうですかという質問をさせていただきましたけども、おおむね先生方、なかなか評価ということ、通知表に評価をするというのが普通ですけれども、1学期ごとに道徳の授業でこの子がどういうふうによくなったかということを記述するというのはなかなか難しいですので、どうもほとんどの学校が3学期に1年間の道徳の授業を見て、おたくのお子さんは当初はこうでしたけども、道徳の授業を重ねることによってこういうふうないい面が出てきましたとか育ちましたと、そういう評価をされているということで、それも定着してきており、ですから先生方も、どういうふうにするかという当初はなかなか戸惑いはあったけれども、1年経過したり、あるいは小学校の実態をわかって、こういうふうにするといいんだなということで、大きな混乱は生じてないというふうに捉えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) とはいっても、恐らく現場の先生方は試行錯誤の連続だと思いますので、ぜひ現場の先生の声をしっかり吸い上げて、今後対応していっていただきたいと思います。  道徳を教科化することで、いじめがなくなると思われますか。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) なくなってほしい、なくさなければいけないというような覚悟で道徳の教科化に臨んでおります。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 道徳を特別な教科にしてもいじめはなくならないと思いますので、全体的なことをやっぱり考えていかなきゃいけないなというふうに思っています。  次に移ります。平成の時代は特に災害の記憶が際立っていますけれども、それにも増して、インターネットやスマホだと思います。人の生活そのものを根底から変えてしまったと思います。生まれたときからスマホがある人と、私たちのように人生の途中から手にした人たちは、対人関係に絶対的な違いがあろうかと思います。圧倒的な情報量とコミュニケーションの変様、これは人のありよう、生き方に大きく影響してくると思います。寡聞にして将来どうなるか知りませんが、マイナス面を非常に危惧しております。  SNSやインターネットでは、ヘイトやフェイク、デマ等があふれています。ですからしっかりとした見識や見きわめる力が必要で、それを身につける教育がどうしても不可欠となると思います。どのような情報やコミュニケーションに関する教育がなされているのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 学校での情報教育ということについてですけれども、図書館活用や調べ学習など、さまざまな場面でインターネットなどを活用して授業を行っている現状がございます。多くの情報の中から必要な情報を見つけ出すなど、児童生徒が情報収集や知識を深める上で、インターネット等は大きな役割を果たしているというふうに考えております。その一方で、今、議員おっしゃいますように、間違っている情報や興味をそそるような情報も氾濫しており、何が正しい情報なのかを見抜く力というのも求められているというふうに考えております。  SNS等への対策につきましては、昨年12月議会において議員から質問を受けまして、その質問に答弁をしたところでございますけれども、インターネットの利用方法、情報管理の徹底、ネット依存症などについて、総合的な学習の時間や保健の授業を中心に児童生徒に指導しているほか、県の事業を活用して講師を招いて、専門的な立場から、メディアと上手につき合う方法やメディア漬けの生活が発育等に及ぼす影響などについて、講演や授業を行っているところでございます。ちなみに、29年度は17校がこの授業を実施しておりますし、平成30年度は13校が実施し、今年度も13校が実施するという計画が立っているところでございます。  また一方、PTAの研修会でも家庭での取り組み方についても指導いただいているところですので、引き続きメリットや問題点、上手な活用について、指導してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 情報技術の進展はすさまじく、10年前とは子供を取り巻く環境は全然違います。時代、状況に即した教育が求められると思います。先ほども言いましたように、第4次教育基本計画にもきちっとこの対策を、もっとウエートを大きくして対策を練っていかなければならないのではないかというふうに思いますので、これは提言をしておきたいと思います。  次に移ります。会計年度任用職員制度について伺います。  地方公務員法地方自治法が改正され、これまで曖昧だった臨時職員や非常勤職員の任用根拠が明確にされ、来年度から会計年度任用職員制度がスタートいたします。  現在、市では正規の職員が468人、臨時・嘱託職員が約240人働いておられます。大体2対1の割合ですね。臨時職員、嘱託職員なしでは業務ができない状態で、非常に大きなウエートを占めています。  そこで、運用に当たって、現在のフルタイム勤務を短時間勤務に置きかえたり人数の大幅な削減があっては市の業務が成り立たなくなるわけですが、その点はどうなのかを伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 会計年度任用職員制度、これにつきましては、先ほど議員の御質問にありますとおり、臨時・非常勤職員を地方公務員として位置づけ、任用、服務及び懲戒、勤務条件等について見直すものでございます。  勤務体系は、従事していただく業務の内容や業務量に応じて設定すべきものであり、一会計年度ごとに任用するものとされております。  このことから、雲南市におきましても、法の趣旨に基づいて、職ごとの適正な任用を行っていきたいというふうには考えております。  したがいまして、任用者数につきましては、業務を遂行する上で必要な人員を確保し、適正な任用を行っていきたいというふうに考えておりまして、業務委託や事業の廃止によって業務自体がなくなるというような場合を除きましては、削減はないということでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 質問の答弁が1つありませんでしたけれども、フルタイム勤務を短時間勤務に置きかえたりすることはないかということと、幼稚園や保育所職場では、そんな短時間勤務ではどうしようもありませんが、それでなくてもこの職場は人手不足ですが、どのように対応されるのかを伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 現在、雲南市におきましては、非常勤職員、いわゆる嘱託職員につきましては、現在17日勤務ということで勤務いただいておりますし、臨時職員につきましては、週5日、いわゆるフルと、それから、場合によっては時間によって、パートタイムによって勤めていただいている臨時さんもおられるというふうに思っております。先ほどの答弁と重複しますけれども、これらを勘案しまして、現在の勤務状況等も勘案しまして、この先の業務内容あるいは業務量に応じて、所管の部局と協議しながら任用形態について設定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 幼稚園や保育所職場は特にきちっと配慮をするという答弁でいいのかどうかということと、要するに、月17日だと、月収ベースですと現在よりも減ることになるんじゃないかなと思いますけども、減るということになると、勤める人が少なくなってしまうのではないかなというふうに思いますけども、その点は大丈夫ですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) いわゆる幼稚園、あるいはこども園、保育所職場につきましては、現在、臨時職員さん、あるいは嘱託職員さん、勤務いただいておりまして、非常に大きな力となっていただいておるということは言えるところでございます。会計年度任用職員制度が始まりましても、運営に支障が来すことないような勤務形態を所管部局と協議して設定してまいりたいというふうに考えております。  また、先ほどの給与面等につきましては、処遇改善ということになろうかなというふうに思っておりまして、これにつきましても現行をある程度、次の質問にも関連する部分があるのかなというふうには思っておりますが、下回ることがないようなところで検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 配慮をしなければならないと思ってますし、現行を下回るようなことがあってはならないということで、理解いたしました。
     それでは、次に移ります。臨時・嘱託職員の職務は多種多様です。一般事務補助のほか、調べてみますとたくさんあります。特に嘱託ですけれども、定住推進、人権指導、レセプト点検、生活保護就労、歯科衛生、母子保健コーディネーター、児童養育相談、母子・父子自立支援、産業振興センター、社会教育指導、教育支援コーディネーター、それから先ほど言った保育士、幼稚園講師、それから校務技師に学校調理員等々、非常に多種にわたっています。働き方改革やこの法改正の趣旨からすれば、全ての職で同一労働・同一賃金、これをもとにした処遇改善が図られなくてはならないですが、その辺はどうなのかを伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 全ての職で処遇改善が図られるのかというお尋ねでございます。  そもそもこの地方公務員であります臨時・非常勤職員につきましては、いろいろ教育や子育て等、さまざまな分野で活躍をしていただいております。地方行政の重要な担い手となっております。  今お話ございますように、雲南市におきましても、240名、いわゆる嘱託、特別職非常勤職員である嘱託職員が96名と、それから臨時職員、これは市役所の一般事務、それから幼稚園、保育所、こども園、それから学校、それから給食センター、合わせましてこれが144名ということですので、合わせて240名でございます。そうした方々のより適正な任用、あるいは勤務条件を確保するために、このたび地方公務員法あるいは地方自治法の改正がなされて、新たに会計年度任用職員という制度、概念が導入されたところであります。  当然にこれはそうした趣旨からいいまして、いわゆる処遇の改善につながるものというふうに思っているところでございまして、特にこの会計年度任用職員ということになりますと、一定の支給条件はありますけれども、これまでありませんでした新たに期末手当の支給ということが可能になります。また、費用弁償に当たります通勤手当、一部これは今、臨時職員さんにつきましても通勤手当は支給をしているところでございますけれども、そうした通勤手当も支給されるということでございますし、また、給料や報酬の決定に当たりましては、職務経験等を考慮するということになっております。そうしたことで一定の処遇改善が図られるものと考えております。  現在、任用あるいは服務及び勤務条件等につきまして、職員組合の皆さんとの交渉、調整とか、あるいは他市の動向など、いろいろ検討しているところでございまして、この会計年度任用職員の募集、採用なども、これも一般常勤職員と同じような形で行うということになりますので、いわゆる公平性の確保ということからいたしまして、そういたしますと、やっぱり9月議会での関係条例の制定を目途に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 最後にもう1点。要するに処遇改善に最大限の努力をするということでよろしいですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) そのように、今、そういう姿勢で職員組合の皆さんとの協議、調整に当たっております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) バブル崩壊後、1990年代中ごろに、財界、政治家、官僚、これが推進、容認する形で非正規雇用を拡大させてきたこと、これが日本を格差社会にした原因だと思いますし、勝ち組、負け組の言葉にあらわされるような分断社会にも生み出した一番の原因ではないかと思っています。一方で、長時間労働による過労死、あるいはブラック企業、ブラックバイト、こういったことがはびこっておりまして、世界の一等国どころか、悪い見本となっております。政府はやっと働き方改革やロストジェネレーション世代への対応を考えるようになりましたけれども、人を切れば必ず強烈なボディーブローとなって、何十年後に何倍ものツケを払わされることになるということです。今こそ日本が持続可能であるためにも、非正規雇用を少なくし、処遇を改善することによって、全体の底上げを図る。これが日本の進む道であろうというふうに思います。ぜひその観点に立って対応していただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で周藤正志君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩し、3時35分再開といたします。               午後3時18分休憩     ───────────────────────────────               午後3時35分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号6番、矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 議席番号6番、矢壁正弘でございます。初日のラストバッターを務めさせていただきます。もう少しの間、お時間をいただきたいと思います。  通告に従い、一問一答方式で質問を行いたいと思います。  元号が令和にかわり、はや1カ月がたちました。穏やかで誰もが安心して暮らせる時代となればよいのですが、改元早々、子供が犠牲となる事故や高齢者による事故が多発し、川崎市では無差別殺傷事件が発生しております。ここでも幼い命が犠牲となっています。また、異常気象も続いており、北海道では気温が39.5度が記録され、高温少雨が続き、水不足も懸念されています。一部その中より、本市としての考えも伺いたいと思っております。明快な答弁を期待しております。  1項目め、農林業について、2項目め、交通安全対策について、3項目め、災害対策について、4項目め、水不足の対応についての4項目で行います。  まず、農林業について、農業について伺います。  農業次世代人材投資事業、本事業は、新規就農者を準備段階から経営が安定するまで総合的に支援するもので、就農前に最長2年間交付される準備型と就農後に就農者が定着するまで最長5年間交付される経営開始型の2本立てで構成されています。  2019年度、国は、同事業の対象年齢を45歳未満から50歳未満に拡大した一方で、予算を約20億円、1割以上減額しています。これにより、経営開始を予定していた若者が給付を受けられない、また、既に交付が開始されている就農者へ継続されない可能性があるとして、各自治体から異論が相次いでいるようです。本市としてはどのように考えていらっしゃるのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 議員お尋ねの農業次世代人材投資事業は、国が新規就農者に対しまして、県、市町村を通じて年間150万円を上限とする交付金を交付する事業であります。最長5年間交付されますが、新規就農者の農業経営が計画どおり順調に推移し、年間の農業所得が100万円を超える場合は所得額に応じて減額され、350万円を超える場合は支給停止になるものであります。  本年度の国の予算額は昨年度に比較いたしまして20億円、割合にして1割以上減額されております。本市にも交付金の交付中の方がいることや、今後の就農希望者にも影響を及ぼすことを考えますと、このたびの予算減額は非常に遺憾であるというふうに思料するところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 先ほども部長がおっしゃいましたけれども、本市の予算は前年度当初予算額よりも150万円減額の450万円となっております。経営開始型の交付継続3名分となっているようです。今年度は新規就農者への準備型は希望者があっても行わないということなのか、もしあれば対応をどのようにするのか、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 予算額につきましては、昨年度は継続者3名に加えまして、新規就農者1名を見込みまして、600万円を配置しておりましたけども、残念ながら新たに該当する方がいなかったため、本年度は継続者3名のみとして、450万円を予算配置した次第であります。  継続3名の方への本年度の交付金額につきましては、国の予算減額を踏まえまして、県を通じ、要望より減額された内示を受けておりますけども、先ほど申し上げましたように、順調な農業経営がなされ、所得も向上していることから、現時点では県の内示額で適正な交付額が交付できるものと見込んでいるところでございます。  なお、新規就農者の対応につきましては、本人からの就農相談を経まして、農業経験がない場合、最大2年間の農業研修を受けていただき、最後に農業経営のシミュレーションとして5年間の就農計画を作成いただくなど複数の段階を経まして、市が同計画の認定を行い初めて交付金等の支援を受けられることになるなど、確かな農業経営につなげていただくためには一定の期間を要するということになります。昨年度、本市の新規就農の相談件数は年間で21件ございましたけども、残念ながら研修に至るまでの方はおられませんでした。  今年度も研修生の確保を第1目標といたしまして、引き続き積極的な助言、支援等を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 相談者の方はかなりいらっしゃるようですので、今後ともこの事業は対応をお願いしたいと思います。  今年度から経営開始型交付3年目に経営確立の見込みなどを審査する中間評価が始まるそうです。評価次第では支給打ち切りの受給者も出てくると聞いています。また、社会保障とは違い、年齢や就農意欲など要件に当てはまっても、全員がもらえる支援ではないということですが、現在支給を受けていらっしゃる3名の方は大丈夫なのか、確認しておきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) おっしゃいましたように、開始型については、本年度から中間評価という制度が設けられまして、開始から2年たった時点で中間評価を受けるというような形になっております。現在3名の方おられますけども、昨年までのところで中間評価の試行という形で、中間評価の本施行が本年度からですので、それに事前の試行という形で評価を受けておられます。その結果、3人とも非常に営農状況もよくて、それから所得も上がっているということで、いい評価を得ておられまして、議員が先ほどおっしゃいました減額とか支給停止とか、そういう形の扱いは受けていないということでございまして、これからも、本評価が始まった場合も現在までの営農状況を継続していかれれば、いい評価が得られるというふうに考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 3名とも高評価ということで、安心しました。  同事業の成果もあって、全国的に2017年度の新規就農者は全国で5万5,670人で、49歳以下の新規就農者は4年連続で2万人を超えていて、増加傾向にあります。本市にとっても新規就農者を確保するためにも有効な事業であり、今後、予算がさらに削減になれば、就農者数にも影響があると思われ、国に対して予算の確保を要求していく必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 農家の高齢化や担い手不足が拡大する中、新たな担い手の育成、確保が最重要課題の一つであると認識をしております。議員御指摘のとおり、本事業は大変有効な事業の一つであります。特に新たに農業経営を始める方にとりまして、本交付金は経営安定と生活支援の点からも非常にウエートが大きいものでございますので、市といたしましては、国にしっかりと予算確保いただくよう、本年5月に開催された中国市長会を通じて既に国に対して要望を行ったところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 国に対して要望を行ったということです。しっかりと要望をいただきまして、この予算がこれ以上減額にならないようにしていただきたいと思います。  続きまして、林業、森林環境譲与税について伺います。  昨年12月定例会においても質問しました。面積の80%が森林の雲南市にとっては大変歓迎すべき制度であり、本年度より譲与税が配分され、本市は新たな森林管理システムにかかわる森林所有者への意向調査や市内森林の現状調査等を進める方針としています。  この森林環境譲与税は総務省がことし9月以降に各自治体に配分しますが、森林の荒廃や林業の担い手不足に悩む自治体を支援するために創設されたにもかかわらず、配分基準により森林面積の多い山間地域や中山間地域よりも人口の多い大都市が優遇されています。実際には横浜市が1億4,200万円、浜松市が1億2,100万円、大阪市が1億1,000万円となっています。これに対し、森林面積の多い本市は2,700万円程度だったと思います。本来の目的から考えれば疑問を禁じ得ませんが、本市としてどのように考えているのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のとおり、森林環境譲与税の配分、大都市部に偏在をしているという状況があります。これは、配分の割合が、私有林の人工林面積が50%、それから人口が30%、森林従事者が20%、こういうことから、人口が多い自治体において、たとえ森林面積が少なくても多い状況になっております。  これは、都市部で建築するに当たって、木材利用をしっかりやってもらう、需要を多くする、出口を多くする、そういうインセンティブ効果を持たせるためということだというふうに理解しておりますが、そうはいっても森林面積が多いにもかかわらず少ないという状況は否めない事実がありますので、これをどうやってふやしていくかということが雲南市としても取り組まなければならないいうことになりますと、森林従事者数、いわゆる担い手、20%部分でありますけれども、ここの数を多くしていくいうことが肝要だと、そのことは、ひっきょうこれからの森林資源を有効活用する、要するに例えば森林組合へ勤められる方、林業に従事される方、こういった方を多くするいうことが人口の社会増にも大きく結びついていくわけでありまして、行く行くはこの人口の割合、30%をできるだけ少なくしてということが求められると思いますけれども、何せスタートしたばかりですから、そういったことは目指しながらも、まずはこの従業員、森林従事者数、林業従事者数をふやしていくこと、これを目指していくことが必要だというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 各自治体への配分額は、先ほど市長がおっしゃいましたけども、私有林人工林の面積、それと林業従事者数、そして人口の3つの基準で算定し、決定されています。さきにも述べたとおり、人口の多い大都市圏が優遇される結果となっています。地球温暖化など自然環境の変化や災害防止に森林が果たす役割は大きいとして導入される森林環境税を原資として配分されるものでありまして、源流域の森林を整備することで、大都市圏域にも恩恵を与えるものであり、山間地域や中山間地域の森林整備が基本の事業であると考えております。国に対し、配分基準の見直し等を要求していく必要があると考えます。これはこれからの市長の手腕、腕の見せどころであると私は思っておりますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 先ほども申し上げましたように、差し当たっては林業従事者数をふやしていくということが大事だというふうに思っております。森林環境税が導入される。結果的には、当面は森林環境譲与税ということでございますが、この国の考え方が固まる過程において、島根県森林協会の会長の役割も仰せつかっておりますので、いろいろこの配分の割合、あり方について、都市部の自治体にどうするかというような意見も問い合わせがあったところでありまして、これが早く実現するためには、ある程度の都市部への自治体の配分もやむを得ないという考えも開陳したわけでありますけれども、そういった経緯がありますので、差し当たっては、すぐにその配分を変えてもらわなければならないということはなかなかそうはいっても実現しない。したがって、それは標榜しながらも、繰り返しになりますけれども、林業従事者数をふやしていく、このことが大事だというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 整備が必要な森林が多い自治体に十分な財源を配分すべきと考えますので、今後を期待して、次の質問に移ります。  次に、第2項目め、交通安全対策について伺います。  まず、道路整備について伺います。  5月8日、滋賀県大津市では、散歩途中の信号待ちをしていた保育園児の列に車が突っ込み、2名のとうとい命が奪われました。また、別の日にも駐車場から出てきた車両が歩道に乗り上げ、重傷事故につながっています。どの現場も歩道部と車道部の境に高さ20センチ程度の歩車道境界ブロックが設置されているだけで、簡単に自動車が乗り越えられる状態であり、ガードレールやガードパイプといった強固な安全施設が設置されていませんでした。もし強固な安全施設が設置してあれば防げた事故だったように思われます。  現在、市内の道路はこれと同じ形状がほとんどで、歩車道境界ブロックが設置されているか、車道部と歩道部が色分けで区別されているかで、車道と歩道を区画するガードパイプ等の安全施設は見当たりません。  平成27年6月定例会において、交通量が多く、事故が多発している場所での安全防護柵等の設置はできないかとただしました。そのときに、人が車道に進入することは普通想定されておらず、逆に歩道部に車両が進入することを想定して歩車道境界ブロックが設置されているのが標準である。しかし、事故が多発している箇所については対策を講ずる必要があり、歩行者、自転車用柵の設置ができる場合があるので、道路管理者との協議をしながら対策を行うとの答弁でした。  今回、安全であるはずの標準的な構造物の歩車道境界ブロックが簡単に乗り越えられ、大きな事故につながっています。車道部と歩道部の境界にガードレールやガードパイプ等の強固な安全施設を設置すべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 道路の安全施設につきましては、道路構造令、安全施設設置基準に基づき、現場スペースなどの検討をいたしまして、特に交差点部などでは設計施工を行っている状態でございます。  また、ドライバーに対しては、交差点内進入に関しては法令により徐行義務が課されていることからも、交差点内に強固な安全施設の設置基準がないのも現状でございます。  しかしながら、交通事故の危険性がある箇所につきましては、公安委員会など関係機関と協議を行いまして、必要があれば安全対策を行う考えでございますので、御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 必要があれば対策を講ずるということですけれども、全て必要があるように私は思っております。  今回、先ほど交差点内は徐行が原則ということでありますけれども、なかなかドライバーの方、それが実施されておらず、黄色信号で無理やり通るとか、ほかの直線部の道路よりも交差点内は事故が多発する地点となっております。今回の事故は交差点内で発生しています。交差点は他の箇所より事故が多く発生する場所であります。特に通学途中にある交差点にはいち早い安全施設の設置が必要と感じます。政府・自民党内では、幼稚園、保育園施設の周辺をキッズゾーンに定め、安全施設を整備していくという検討も始まっています。また、現在指定されているスクールゾーンの範囲内の安全施設の設備も必要と思いますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 通学路につきましては、雲南市通学路安全推進会議におきまして、通学路の安全確保に向けた取り組みを雲南市通学路交通安全プログラムに搭載し、このリストに基づいて計画的に区画線や歩行スペースの確保など、安全対策を実施しております。この事業につきましては、交付金活用通学路道路整備事業などで対応しているところでございます。  今後は、滋賀県大津市の事故発生を踏まえた視点でもこの会議において検討し、対策を講じてまいります。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) これは子供たちの幼い命を守るための施設でございます。しっかりとした計画を立てられて、いち早い設置を期待しておきます。市の道路の整備はもちろんですが、本市内を通る国道、県道についても、道路管理者との協議は必要とはなってきますが、人命を守るための対策です。きちんとした対応を期待し、次の質問に移ります。  次に、免許の自主返納について伺います。  近年、これまでにも増して高齢者の事故が多発しているように思われます。東京池袋の繁華街では、白昼、87歳の高齢男性が運転する乗用車が赤信号を無視して暴走し、3歳になる女の子とその母親が犠牲となる事故が発生しています。その他8人のけが人も出ております。また、昨日ですけれども、大阪府のほうで駐車場から80代の男性がバックで出た事故もありまして、これも4人のけが人が出ています。  平成29年には改正道路交通法が施行され、75歳以上の人は3年ごとに免許更新時に認知症機能検査を受け、認知症のおそれがあると判断された場合は医師の診断が義務化されていますが、池袋で事故を起こした男性は、免許更新時の検査では問題はなく、高齢による運動能力や反射神経の衰えなどが原因ではと指摘されています。  平成28年12月定例会でこの問題をただしたときには、本市において免許自主返納は平均80件の返納と答弁がありましたが、現在はどの程度返納となっているのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 免許自主返納に関しての支援事業でございます。  雲南市では、平成24年度から取り組んでまいっているところでございます。議員ございますように、28年の12月の定例会でお答えした時点では、大体24年から二十七、八年までにかけて、年平均80件程度だったというお答えをさせていただいておると思います。  近年の申請件数でございますけど、28年度におきましては69件でございました。それが29年度になりますと221件ということで、相当多くなっております。また、30年度も175件ということでございまして、おおむね年平均にいたしますと160件程度ということで、それまでよりも倍増しているというような状況となっております。  また、今年度に入りましては、直近では現在45件の申請があっておりまして、これも相当今後も増加の傾向で推移していくものではないかというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 年々増加の傾向にあるということで、大変喜ばしいことであると思います。  政府の未来投資会議は、65歳以上の雇用拡大に伴い、高齢者に向け、自動ブレーキなどを備えたアシスト車限定免許の創設も打ち出していますが、導入へは従来の強制的な免許返納とセットでなければならないとして、先に進んでいないようです。  現在、雲南市の免許自主返納者への支援内容は、優待乗車券と温浴施設の入浴券を合わせて総額2万円となっています。前回、この支援を拡充してはとただしましたところ、本市は同制度を拡充してから年数が経過しておらず、また、県内の他自治体より上位であることから、拡充の考えはないとのことでした。平成29年度に支援事業の一部が改定されていますが、支援内容の総額は変わってはいません。  近年、高齢者の危険運転による重大事故が増加する中、運転免許自主返納の促進を図るためにも支援の拡充を考えてはと思いますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 先ほど議員からございましたように、免許の自主返納に対します支援事業につきましては、これまでもお答えしておりますけど、県内でもいろいろな自治体でいろいろな取り組みがなされているところでございます。本市におきましても、運転免許を自主返納されました65歳以上の高齢者の方や障がいのある方を対象といたしまして、1人の方に対して1回限りでございますが、現在では総額2万円以内で市内のバス、タクシーの優待乗車券、あるいは市内の温浴施設の入浴券等を交付をしてまいった状況でございます。これも先ほどございましたように、24年度からこの制度を行っておりまして、24年度については、この優待券を7,200円で行っていたところでございます。それを26年度に今の2万円のほうに切りかえてまいっておりますので、他の自治体と比較しましてもやはり現状では遜色ない内容だというふうに考えております。  これにつきましては、やはり個人の、自己で自主的に返納されることではございますけど、移動手段がなくなる方の負担を軽減する一助であったり、あるいは長期的、総合的な日常生活の支援という部分に関しては、この事業以外にも社会福祉団体や地域などが連携して取り組んでまいることが必要ではないかというふうに思っております。  これからの高齢化社会を見据えていく中で、長期的に現制度の内容をやはり引き続き維持していくことがまず肝要ではないかというふうに考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。
    ○議員(6番 矢壁 正弘君) 今後ますます高齢者ドライバーはふえ続けていくと思います。対策が必要と感じておりますので、期待しておきます。  次に、支援の内容が優待乗車券と温浴施設の入浴券となっています。優待乗車券は交通手段が失われる免許返納者にとっては有効であると思いますが、どちらも使い切れば終わりです。免許自主返納者の支援といえば、どの自治体も同じで、そのようなものだと言えばそれまでだとは思いますが、現在、高齢者が自分で操作できる車にかわる交通手段として考えられるのは、電動カーや電動アシストつき自転車があります。電動カーは以前よりも安全性が高くなっていますし、電動アシストつき自転車は三輪車のものもあり、高齢者には安心な乗り物だと感じているところです。支援の内容もこれらの購入費の一部負担など考えられないか、検討も必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) これにつきましては、先ほども御説明いたしましたように、この支援事業の趣旨といたしましては、運転免許証を自主的に返納されることへの不安感や抵抗感を少しでも和らげていただくということ、また、自主返納手続をとっていただくことで、高齢者の皆様方による交通事故の減少と安心で安全なまちづくりへとつなげていくことであろうかというふうに考えております。そのためにも、この事業につきましては、重ねてとはなりますけど、高齢化社会に対して長期的に支援を継続することが肝要だというふうに考えております。  現在のところ、事業の拡充、内容の変更等を行う考えはございませんし、また、1回限りの助成措置ではございますが、それ以外にも、健康福祉部所管になりますけど、65歳以上、あるいは各種手帳等をお持ちの方などには優待乗車券を通常の価格の半額で購入していただけるという支援もございますので、そういったところも引き続き使っていただけるかというふうに考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 昨日の新聞報道で、松江市は10年間続けてきたこの支援を本年7月を最後に終了するとしています。新事業を終える理由としては、自主返納制度の周知に一定の成果が出たからとしております。松江市内の方々のコメントには、継続していただきたいというふうなことはかなり出ておりました。  本市は、支援事業の基本的な考え方をどこに置いておられるのか。松江市のように周知に一定の成果が出たら終了するのか。そのあたりの基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 議員おっしゃいますように、新聞報道でございますけど、松江市さんのほうは7月いっぱいでこの制度自体を終了されるということで、これもございましたように、一定の成果があったという理由だということで読んだところでございます。  ただ、今後の対応については、今後、検討していくということになっておりますので、私どもとしましては、先ほども御説明を申し上げましたとおり、やはりどうしても高齢者の方の支援という形であれば、引き続きこれは事業を維持していく必要があろうというふうに思っております。ただ、それについては、この制度自体は大体3カ年を一つの事業期間として行っておりますので、その3年の中で事業の状況等を把握しながら、効果等を見ながら、今後も維持ができる範囲で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) なるべく長い間、延長していただきたいと思っております。  近年、自主返納される方も増加していますが、75歳以上ではたかだか20人に1人の割合と聞いています。残り19人はなぜ自主返納をしないのか。運転に自信があるとか、見返りが物足りないなどの声もあるようですが、大きな比率で占めるのが、地方では車がなければ生活に困るというのが大方の意見です。地域の交通事情が一番の理由のようです。車がないと買い物も病院も役場にも行けない。免許を返納したくてもできない。そのため反応や判断が少し鈍っても車を運転し続けるということです。本市は、市民バスとかだんだんタクシー事業の展開により、以前より市民の皆様の生活の足は確保できていると思いますが、究極は車がなくても生活ができるまちづくりだと思っております。期待して、次の質問に入りたいと思います。  次に、第3項目め、災害対策について伺います。  近年、豪雨、台風等の自然災害が多発、大型化しています。これに伴い、本市においても河川の氾濫、裏山の崩壊等の危険があり、避難勧告が発令され、市民の皆様が避難されています。私の出身地の大東町阿用地区でも昨年、豪雨の際、避難勧告が発令され、避難されたのですが、一時避難所に備品が整備されておらず、毛布や食料品を持参しての避難となったようです。大雨の中、備品を持っての避難は大変であったと聞きました。一時避難所は住民が一時的に安全を確保する場所で、地域で安否確認を行う施設となっていて、地域の自治会や自主防災組織が運営することになっていますが、場合によっては宿泊も余儀なくされます。備品の備えがなく、各自主組織とも備品の整備が課題となっていますが、本市として、ある程度の支援は考えがないか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) まず、指定避難所におけます災害時の備品整備についてでございますけど、これにつきましては、現状では、自主組織のほうの活動補助金であったり、あるいはコミュニティ助成事業等によりまして、備蓄品や資材を整備していただいておるというのが現状でございます。  本市の備蓄品に、全体について申し上げますと、非常食とか水、毛布、緊急用トイレ、生理用品、紙おむつ、ブルーシートなどをこの本庁舎と総合センターに分けて用意はしておりますが、実際には、主要な指定避難所についても事前に保管することを今後検討してまいりたいというふうに考えております。また、数量や種類、内容についても精査して、充実を少しでも図ってまいりたいというふうに考えております。  あわせまして、自主防災組織との協議をさせていただく中で、必要となる支援についても今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 避難行動をとるときには、身の安全が第一なので、とるものもとりあえず避難される方がほとんどです。避難した先に何もないようでは困ることになります。自主組織の中では少しずつ備品を整備されるところもあるようですが、できないところがほとんどであると感じています。しっかりとした支援を期待しておきます。  ここで一つ宣伝させてもらいますけれども、来る6月15日、私の出身地の阿用地区では、振興協議会、自主防災組織が連携して、阿用地区民が全員参加する避難訓練を行います。初めてのことなので、問題点は多く出てくると思いますが、地域の皆さんに防災への意識を高めていただくためには、まず実施してみようということです。有意義な訓練になるとは思います。本市の防災部や雲南消防署等の協力を願っているところです。今後、市内の各地区で行われたらと思っておりますので、期待しておきたいと思います。  次に、以前、18番議員から提案がありましたが、自然災害や緊急事態が発生し、停電になった場合に、キー操作や専用ハンドルを回すことによって自販機に必要な電力を供給し、被災者に飲料製品を無料提供することのできる災害対応自販機や、自販機に収納場所を取りつけ、災害用簡易トイレや災害救助用万能バールを備えた災害対策自販機があります。災害対応自販機は雲南市立病院や総合センター等で見かけますが、設置台数が不足しているように思います。設置を拡充してはと思いますが、見解を伺います。  また、災害対策自販機は、まだ私は見かけておりませんが、総合センター等の指定避難所に指定されている場所などに設置の考えはないのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 先ほど議員からございましたように、災害発生時におきまして、災害対応型自動販売機、あるいは災害対策自動販売機という形で先ほど内容についても御説明がございました。  私どもといたしましては、現在、市内21台を、これは災害対応型です。自販機を設置しております。これについては、本市とダイドードリンコ株式会社様と協定を結んでおります。これは災害時における飲料水の無償提供に関する協定ということで、これを締結させていただいておりまして、災害が発生した際にはこの自動販売機から商品の無償提供を受けることができるということで、先ほどございましたように、あけて人力で、停電した場合でも回して取り出せるとか、そういったことができるようになったものもございます。  一方で、災害対策自販機、これは収納ボックス等があるタイプでございますが、これについては、現状、市内ではまだ設置はございません。  今後、御提案ございました災害対策自販機とか、あるいはカップを使うようなカップ式の自販機で水や湯が提供できるもの、これは以前も御紹介がございましたけど、粉ミルクの調乳なんかにも使えるようなものもございます。また、防犯カメラやFMラジオが組み込まれたタイプの自販機等もございますので、さまざまな種類もありますので、今後、御支援いただける事業者ともあわせまして協議も進めながら、拡充も図ってまいりたいというふうに、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) さらなる設置への検討を望んでおきたいと思います。  現在、市内の災害対応自販機が設置されている場所をほとんどの住民の皆さんは知らない方が多いと思います。マップ等で設置場所を周知すべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 議員おっしゃいますように、地図等に落としたものは今現在ございませんで、先ほど申し上げました21カ所に設置をしておりますので、今後、考え方としては、やはりハザードマップ等にもそういったものを表記していく、防災ガイドブックでそういったことも必要なのかなというふうに思いますので、含めまして検討させていただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 緊急時の際、せっかく設置してあっても、場所がわからなくては何もなりませんので、周知の徹底を望んでおきます。  次に、島根原発災害時に本市の避難場所は広島県になっています。当然避難路としては国道54号線と高速道路尾道松江線となります。昨年の大雪やことし4月の積雪の際に、大型車の横転事故等によって尾道松江線は一日中通行どめとなりました。4月の事故は広島県内で発生していて、島根県内では通行どめにする必要はなかったのではないかと思いますが、積雪等の影響もあったと思いますが、避難路としてはちょっと脆弱であると思いますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 原子力災害時に避難が必要となった場合の避難先自治体でございますけど、これまでも御説明いたしておりますように、広島県の4市1町ということになっております。竹原市、三原市、三次市、東広島市、世羅町ということになっております。  現在、内閣府が設置しております島根地域原子力防災協議会におきまして、原子力災害発生時における島根県、鳥取県及び雲南市を含みます自治体の計画や国の緊急時の対応を取りまとめた計画であります島根地域の緊急時対応というものを今作成をしている最中でございます。  避難先自治体までの主な経路といたしましては、ございましたように、松江自動車道、国道54号、国道314号、県道玉湯吾妻山線などがございます。地域ごとに改めてあらかじめ避難経路は設定をしているところでございます。  地震や風水害といった自然災害等によりまして、この避難経路の通行が不可能な場合におきましては、通行可能な他のルートを代替経路として設定することとなっております。また、それぞれの道路管理者であります国土交通省、島根県、高速道路会社が被害状況を把握した上で、瓦れき等の処理や段差補修など応急復旧作業を行うということで、早期の道路交通を確保することとしております。  また、ございました積雪時におきましても、それぞれの除雪計画に基づきまして、適切な除雪、凍結防止等の対策を行いまして、冬期間の交通の確保に努めることとしております。  議員御指摘のような事故が発生した場合におきましては、先ほど申し上げました代替の経路の確保、あるいは早期の通行再開に向けた応急復旧作業、こういったもので対応してまいるということにしております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 国土幹線道路部会の中間答申では、高速道路における暫定2車線区間については、諸外国にも例の見ない特殊な構造であり、対面交通の安全性や走行性、大規模災害時の対応、積雪時の狭隘な走行空間等を考慮して、その状態を長期間継続すべきではないとしています。  全国的に暫定2車線区間の安全対策が始まっていますが、上下線交互に追い越し区間を設ける付加車線というのがありますが、設置すれば避難路としてもかなり安全性が上がると思いますが、考えはないか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) このことにつきましては、先ほど申し上げました、ちょっと私のほうだけでお答えできる話ではございませんが、原子力災害に限らずだと思いますけど、特に原子力災害については、先ほど申し上げましたように、国も含めて検討作業を行っているところでございます。避難の実効性を高めていく上では、まず復旧をしていくということがまず1点目と、もう一つは、議員から御意見ございましたような形の部分もまた何らかの形でそういった会議の中で意見も言ってまいりたいというふうに思います。  それから、特にこういった大規模な避難が必要になる場合につきましては、当然自衛隊とか、そういったところについても、作業等、また警察も含めていろいろと会議の中に入っていただいておりますので、いろんな視点でのやはり対策が必要ではないかというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 昨日、その前の新聞報道でしたか、国では、ことしの秋に中国電力島根原発での事故を想定した原子力総合防災訓練を実施するとしています。島根原発から30キロ圏内の緊急措置区域、UPZ、2県6市が参加する初めての訓練となるようです。当然本市も参加することになりますが、どのような訓練が想定されるのか。住民の参加等もあるのか。本市としてはどのようにするのか。考え方をもし今の時点であれば伺っておきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 先般5月31日に国のほうからのこういう発表がございまして、また、2県の区市が集まります主要機関会議というのがございまして、そっちのほうでも内閣府のほうから説明があったところでございます。まだ詳細の日程等につきましてはこれから調整ということになっておりまして、例年であれば2県6市で行います2日間かける原子力防災訓練というのがございますけど、それが今度は国レベルでやられるということでありますので、国の総合防災訓練という形に、原子力の防災訓練という形になります。通例であれば3日間ぐらいにわたる訓練になろうというふうに思っております。昨年の場合は、大飯原子力発電所とかの関係で、福井とか京都とかで行われたのではなかったかと思っております。まだ内容の詳細についてはこれから詰めていく段階でございますので、今、具体のものは持ち合わせておりませんが、ちょっと大規模な訓練になります。事前準備等もありますので、早い段階からの取り組みが必要ではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) しっかりとした訓練が行われますように、調整を行っていただきたいと思います。  続きまして、4項目め、水不足の対応について伺います。  最初に、農業用水について伺います。  ことしは春先から降水量が少なく、また、昨年の暖冬で積雪も少なかったために、水不足が懸念されています。鳥取県西部の日野川では渇水傾向が続き、6年ぶりとなる5%の取水制限が始まっています。島根県内では深刻な水不足は発生していないようですが、本市においては、尾原ダムの水位が低下し、水量の維持に努めているとのことでした。農業に関しては、山合いの圃場では、田植え前の代かきができず、稲の作付を断念されたと聞いています。このような状態を本市としては把握されているのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 議員御指摘のとおり、田植えができない圃場があると、現在のところ、加茂町、三刀屋町、掛合町の農事組合法人の方からJA雲南地区本部を通じまして報告を受けているところでございます。  現在、JA雲南地区本部により逐次報告いただいた現地を回り、状況を確認した上で、圃場近くの河川からの水のポンプアップやため池からの用水補給など、可能な限り水の確保に努めていただくようお願いしているところでありまして、おくれながらも田植えを行っておられる圃場もあるというふうに把握をしているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 対応がとられているということですけれども、4月から5月にかけて降雨量も少なく、特に5月は各地で気温が35度以上の真夏日が記録される異常気象が続き、田植えを終えた圃場でも田面が干上がり、地割れが発生しているところもあります。今後、稲への影響が心配され、対応が必要と思われますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 田植え後の水不足で田面に地割れが入っているという圃場があるということで、現在のところ、三刀屋町の農事組合法人のほうからJAを通じて報告を受けているところでございます。5月に入ってからも好天が続きまして、5月20日に多少まとまった雨が降りましたけども、水不足を解消するまでには至っていない状況でございます。このような状況が続きますと、稲が順調に生育せず、収穫に悪影響を及ぼすことが想定されますので、現在、JAにより報告いただいた現地を回り、生育状況を確認した上で、先ほどお答えいたしましたとおり、可能な限り水の確保に努めていただくようお願いしている状況でございます。  今後の対策につきましては、根本的には降雨が必要でございまして、抜本的対策は困難な面がございますけども、これからの状況を注視しつつ、JAや農業共済等関係機関と連携いたしまして、対応可能な対策について検討を行ってまいりたいというふうに考えております。  なお、島根県農業共済組合が実施されております水稲の農作物共済事業では、田植えができた場合は秋の収穫状況により上限7割の補償があり、それから、田植えができなかった場合は上限3割5分の補償があるというふうに伺っておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) できる限りの対応を望んでおきたいと思います。  ブランド米で有名な仁多米の生産者の人も、奥出雲町の生産者の方ですけども、ことしは水が不足して困っている。6月以降の降雨を祈るばかりだとおっしゃっていらっしゃいました。  続いて、生活用水について伺います。  気象庁が異常天候早期警戒情報を発表し、中国地方は6月に入ると平年に比べ気温がかなり高くなるとしています。その中、全国的に貯水ダムの水量についても減水が心配されています。先ほども言いましたが、本市の尾原ダムも貯水量が減少しています。夏場の上水道についても、飲料水等、不足が懸念されることが考えられますが、考えを伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 細木水道局長。 ○水道局長(細木 弘志君) 尾原ダムの貯水量につきましては、洪水期と非洪水期に分けて貯水量を調整されております。5月までの非洪水期におきましては、運用基準の貯水量を下回って推移をしてきております。6月11日以降は洪水期となり、運用基準の貯水量も少なくなります。5月28日ごろからこの洪水期の運用基準を下回ってきているというのが現状でございます。  尾原ダムの貯水量につきましては、必要に応じて斐伊川渇水調整協議会において協議を行っており、放流量について調整をされているところでございます。  今後も天候を注視しながら対応をしてまいります。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 以前にも渇水の年がありまして、給水制限等の処置がとられたことを覚えております。ただ、そのときはまだ下水等の普及も余り進んでおりませんで、飲料水のみの心配であったと思います。現在は、生活環境は以前と比べて、下水道等の普及によりトイレも水洗化し、使用する水量も大幅に増加しています。今後、水不足が発生した場合はどのような対応がとられるのか、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 細木水道局長。 ○水道局長(細木 弘志君) 議員御指摘のとおり、生活環境が変わってきており、シャワーやトイレの水洗化等により、日常生活の中で水道を利用する機会はふえてきております。  一方、節水型の器具の普及、また給水人口の減少等で、市全体の水道の使用水量そのものは減少傾向にあるというふうな状況でございます。  水道の水源につきましては、先ほどのダムを含めた表流水のほか、伏流水ですとか地下水から取水をしているところでございます。伏流水や地下水は天候による影響が少ないということでございまして、全体の約70%を占めているところでございます。現在使用しております水源につきましては、過去、渇水や水量の減少というような事例はございませんので、飲料水等生活上の水については、不足をするという状況にはならないというふうには考えております。  また、旧町村間で連絡管を整備しておりますので、旧町村間で相互融通を図るということもできるようになっておりまして、安全供給には努めてまいりたいと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 本市の水道技術は優秀で、水不足は余り心配は要らないというふうに聞きました。  次に、上水道が整備されておらず、井戸水等の自家水を利用されている家庭で水が枯れるなど、水不足が発生した場合の対応はどのようにされるのか、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 細木水道局長。 ○水道局長(細木 弘志君) 給水区域外の家庭において水不足が発生した場合、生活用水について、支援を行ったという事例もあります。状況に応じた対応を行っていきたいというふうには考えております。  なお、給水区域内で井戸水等など自家水を活用していらっしゃる方もいらっしゃいますけども、水道水への切りかえを御検討していただければというふうにも思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 現状に合わせたしっかりした対応を期待しておきます。  天気の長期予報によると、中国地方は6月も降雨量が少なく、晴れる日が多く、暑い日が続くとされていました。以前にも同じ質問をされた次の日から雨が降り始めたこともありまして、雨乞いの質問になればよいと思っているところでございます。これから梅雨に入り、雨が期待されるものの、自然相手であり、どうなるかわかりません。私の危惧だけで終わればいいと思っているところでございますけれども、もしものときには適切な対応がとられるよう期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で矢壁正弘君の質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○議長(山﨑 正幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山﨑 正幸君) 異議なしと認めます。よって、本日は、これで延会することに決定をいたしました。  本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。
                  午後4時33分延会     ───────────────────────────────...