雲南市議会 > 2019-03-06 >
平成31年 3月定例会(第6日 3月 6日)

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  1. 雲南市議会 2019-03-06
    平成31年 3月定例会(第6日 3月 6日)


    取得元: 雲南市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-16
    平成31年 3月定例会(第6日 3月 6日)   ────────────────────────────────────────    平成31年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第6日)                            平成31年3月6日(水曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第6号)                        平成31年3月6日午前9時30分開議 日程第 1 一般質問 日程第 2 追加議案の上程 議案第93号 平成29年災第374号元天神大別成木線道路災害復旧工事請負契約の変更       について 日程第 3 提案理由の説明 日程第 4 議案の質疑 日程第 5 議案各委員会付託 日程第 6 請願・陳情所管委員会付託      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第 1 一般質問 日程第 2 追加議案の上程 議案第93号 平成29年災第374号元天神大別成木線道路災害復旧工事請負契約の変更
          について 日程第 3 提案理由の説明 日程第 4 議案の質疑 日程第 5 議案各委員会付託 日程第 6 請願・陳情所管委員会付託      ───────────────────────────────                出席議員(22名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 藤 原 政 文       11番 西 村 雄一郎       12番 土 江 良 治       13番 安 井   誉       14番 細 田   實       15番 藤 原 信 宏       16番 堀 江   眞       17番 周 藤   強       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 周 藤 正 志       22番 山 﨑 正 幸      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 高 野 耕 治  書記 ──────── 高 木 作 真 議会事務局次長 ─── 杉 原 孝 治      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 秦   和 夫 総務部長 ────── 藤 原 靖 浩  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 統括危機管理監 ─── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 小 川   忍 健康福祉部長 ──── 小 山   伸  産業観光部長 ──── 内 田 孝 夫 農林振興部長 ──── 日 野   誠  建設部長 ────── 西 川   徹 会計管理者 ───── 後 山 洋 右  水道局長兼上下水道部長 稲 田   剛 教育部長 ────── 梅 木 郁 夫  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原   忍  大東総合センター所長  中 島   豊 加茂総合センター所長  大 森   久  木次総合センター所長  菅 田 和 美 三刀屋総合センター所長 上 田   浩  吉田総合センター所長  河 角 郁 夫 掛合総合センター所長  神 田 みゆき  総務部次長 ───── 三 原 修 三 財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(山﨑 正幸君) おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  議席番号21番、周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) おはようございます。周藤正志でございます。  今回は2項目、2030年と2040年の私たちのまちの未来予想図、そして喫緊の課題の対応と、この2項目についてただします。  まちづくりや、それを駆動する政治には、10年、20年後を見据えた長期的視点からの対応と、当面する喫緊の課題への対応との両面が必要で、この2つは相反してはならず、整合していなければなりません。長期的視点が必要なのは、言うまでもなく、子や孫へ少しでもよい社会をバトンタッチしていくためです。グローバル資本主義により社会の流動化が加速し、先が見えず、今だけ、自分だけ、当面の利益だけにとらわれた現在至上主義に偏重し過ぎています。それに呼応するように、今の政治では、私たちがどこへ向かっているのかもわからない状況です。私たちは、どういう未来を、どういう地域社会をつくらねばならないかという国民的、市民的合意、これは日本が、そしてこの地域を持続させ、将来世代へつなぐための前提です。  速水市政は基礎固めの10年を経て、現在、飛躍の10年の途上にあります。その次の10年は何の10年になるのでしょうか。折しも所信表明で、雲南市が人口減少や高齢化に直面する、我が国にとって目指すべき一つの形であるとの、橋本聖子参議院議員国会での発言にも言及されています。そこで、私たちのまちの未来予想図、2030年と2040年と題して、これから生まれてくる子供も含めて、子供と若者の立場から、今の大人は自分たちにどういうまちを残してくれるのか、彼らの声を代弁する形での質問をいたします。  まず、人口についてです。先ごろ亡くなった堺屋太一さんは、予測できるのは人口だけと言っておられたようですが、全てのまちづくり、未来予想図のベースとなる人口は、2030年と2040年にどうなると予想しているのか、伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) おはようございます。  人口の予測のお尋ねがございました。近いところでは、昨年3月に公表されました国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、雲南市の将来推計人口は、2030年には現在より約6,000人少ない3万976人、2040年には同様に1万1,000人少ない2万5,814人になると予測されているとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 島根県が発表している推計人口では、雲南市のことし1月1日現在の人口は3万7,000人を切って3万6,857人。また、先ほど言われましたように国立社会保障・人口問題研究所が出した最新の将来推計人口では、2030年に3万976人、2040年には2万5,814人になるとしています。ところが、総合戦略では、2030年に目標が3万5,000人台、2040年には大体目標も3万4,000人台ということになっています。目標と現実が余りにも乖離をしていて、現実を直視したまちづくり・将来設計でなければ、絵そらごとでナンセンスであるというふうに思いますけれども、その点はどう考えておられるのか、伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) ただいまの御質問につきましては、総合計画の策定の段階で目標数値として掲げさせていただきました。これに向かって進めていかなければいけないということで各種施策を打っているとこでございますけれども、非常に都市圏の経済の動向あるいは島根県においては近隣の自治体の動向も、そっちのほうにかなり人口が吸い取られているというのが現状でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 1,000人とか2,000人の乖離ですと問題ないですが、実現可能なまちづくりをしていくと、そういったビジョンをつくっていくことが大事であって、余りにも乖離しているということは、これはまちづくりとしてはどうかなというふうに思います。  次に移ります。市は、外へ出ていく転出者よりも、入ってくる転入者を多くするという人口の社会増をいち早く打ち出し、さまざまな施策を展開しています。しかしながら、昨年12月、一月だけを見ても、自然減が36人、社会減は県内最大で46人、計82人の人口減でして、これは松江市に次ぐ多さとなっています。結果が出ていません。人口の社会増に向けてどこに重点を置き、実効ある施策に取り組むのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 人口の社会増に向けましては、定住基盤の整備、それから人材の育成・確保、この2つの分野で重点的に取り組んでまいってきております。これまでもいろいろやってきたところでございますけれども、今後、新年度に向けては特に新たに着手することといたしまして、定住基盤の整備につきましては、住まいと仕事の情報を一体的に管理し、移住希望者や新卒者などのさまざまな要望に的確に対応できる体制を整えてまいりたいというふうに考えております。やはり雇用とか産業との関係が重要になってくるのではないかなと思っています。  それからもう一つ、人材の育成・確保の分野につきましては、地域課題を解決するさまざまなチャレンジが生まれて、一定の成果も生まれてきているところではございます。これらの取り組みをさらに加速するために、子供や若者・大人チャレンジ、これに加えまして、新たに地域の皆様、それから市内外の企業の皆様と協働し合って、これも雇用とか産業にかかわってまいりますけども、地域課題の解決に取り組む企業チャレンジも新たに加えるような形で進めていきたいというふうに考えているとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) さまざまな施策を展開しておられて、その非常に評価をしております。なかなか成果が出ないわけですけれども、引き続き施策を改善しつつ取り組んでいっていただきたいというふうに思っています。  1990年代、財界と国は、働く人を分類し、非正規雇用をふやしてきました。これがボディーブローのようにきいていて、日本を格差分断社会に変えていった元凶の一つだと思っています。そのしわ寄せを若い人と女性がこうむることになって、社会は大きくゆがんでしまいました。年収200万円ぐらいで結婚し、家族を持つことは非常に厳しい。雇用環境を改善していかなければ日本の将来はないと思います。改善をして、家族を持てる環境になれば、出生率もおのずと少しはよくなっていくと思います。  東京一極集中是正措置も今回示されていますけれども、何となくつけ焼き刃のようなものでして、長期的展望に立った抜本的な取り組みが必要だということを国のほうにも申し上げておきたいと思います。  次に、財政について伺います。子供と若い人にとって不安なのは、国家財政です。国の借金は1,000兆円を超え、国民1人当たり800万円の借金を背負っています。今後破綻する銀行も出てくると思われますが、このまま日銀が国債を買い続けていくと、ハイパーインフレで破局を迎えることになるかもしれません。政府は、経済成長なくして財政再建なしとの呪文を唱えていますけれども、欧米では全く逆でして、財政再建なくして経済成長はなしのようであります。10月からの消費税引き上げも、財政再建ではなく当座をしのぐ先送りにすぎないように思います。借金は、子や孫など将来世代の負担であり、これ以上ツケを回すことは許されません。子供や若者にかわって、これ以上僕たちに借金を残さないでくれと言っておきたいと思います。  そこで、市の財政について伺います。向こう5年の中期財政計画によりますと、新年度は大型公共事業が重なっていることから最大規模の予算となる見込みで、市の財政のピークです。以後、予算規模は徐々に縮小し、5年後は50億円近くも小さくなります。頼みの綱の地方交付税も120億円台で微減し、合併特例債もやがて終了することになり、貯金である基金も毎年4億ずつ取り崩すことになっています。果たして10年後、20年後の財政はどうなっていくのか、特に借金はどうなっているのか。先ごろの新聞には、全事業のゼロからの見直しなど、大胆な財政運営の改革が急務であると記されていました。本当に大丈夫なんだろうかと若者・子供の懸念がふえています。その辺について伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 今後の財政について、特に将来の負担についての御質問でございます。  平成31年度当初予算編成にあわせて今回策定いたしました平成35年度まで、2023年度までの中期財政計画では、将来世代の負担となる借入金の残高につきましては、平成32年度が381億円でピークだというふうに推計をいたしております。これは、平成29年度から平成32年度まで、大型建設事業が集中し、借入金の返済より借入金が上回る結果となっているためでございます。なお、借入金の返済額につきましては、据置期間があることから、平成36年度がピークになるというふうに見込んでいるところでございます。  この結果、財政の健全化の重要指数と考えております実質公債比率につきましても、徐々に数値が上がっていき、平成35年度には13.0%となる見込みでございますが、借入金に最終、県の許可が必要となる18.0%は下回っている状況でございます。また、これまでも回答しておりますけども、15.0%を超えないというところで行っていきたい考え方を持っているところでございます。  いずれにいたしましても、今後とも借り入れと返済のバランスを図りながら、適切な将来世代への負担と安定した財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 子や孫など将来世代にとっては、首長がかわっても放漫経営とならないよう、絶対守らなければならない財政規律、先ほど言われました実質公債比率15.0%を何とか堅持する、これはぜひ今後ずっと市が堅持していかなければならないというふうに思っていますので、それはしっかり守っていただきたいというふうに思います。  次に移ります。市が管理する道路は約1,400キロ、橋が約1,000、上下水道の管路が約1,200キロ公共施設が約500あり、今後老朽化に対する維持管理、更新には莫大な費用、40年間で約4,000億と言われていますけれども、が費用が必要で、現在の予算では約半分しか対応できないと推計されています。  子や孫の世代に、例えば道の修繕がままならないとか、橋が渡れなくなったとか、水道管が古くなったが更新できずに、そのために水道料金が倍になったとか、あるいは公営住宅公共施設が使用禁止となり、取り壊しもできないといった、そういった負の遺産にしてはいけないわけですが、果たして今後適切に対処できるのか、伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 公共施設の更新・維持への対応についての御質問でございます。  雲南市では、平成28年3月に、雲南市公共施設等総合管理計画を策定した際に行った40年間の試算では、公共建築物及び道路、橋梁といったインフラ設備を合わせて、先ほど議員おっしゃいましたけども、総額で約4,133億円、1年平均で103億3,000万円かかるという推計をしたところでございます。その一方で、今後公共施設の整備等に投じることができる経費は限られており、現状のままではインフラ公共施設の維持・更新に対応することは困難でございます。  そこで、この問題を解消するために、総合管理計画では、平成28年から平成67年までの40年間にかけて、公共施設の管理に係る経費を45%削減することを目標として掲げたところでございます。  当面の目標としましては、平成29年度に行動計画に当たります第1次実施方針を策定し、今年度から平成33年度までの4年間にかけまして、特に急がれる66の公共施設につきまして、廃止や譲渡や集約化等に向けて取り組んでいくこととしております。市民の皆様の理解を得ながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 国は、防災・減災の取り組みとして国土強靱化を進めていますけれども、北海道地震でブラックアウトが発生しました。脆弱さを露呈してしまったわけですけれども、市民生活が快適に安全に支障が出ないよう、道路、橋、上下水道などのインフラが適切に維持・更新されることこそが、国土強靱化であると思います。この問題、国も全ての自治体の極めて大きな問題でありますけれども、国は適切な点検とか長寿命化計画、集約、統合あるいは民間委託や民営化といった対処方法は示していますけれども、肝心な財源をどう捻出し対応するのかということは示していません。国にしっかり将来への対応するように求めていくべきだというふうに思います。  先ほど言われたように、市の公共施設総合管理計画、この着実な実行、そして道路、橋、上下水道、学校も含めて、全体がわかるようにしていくべきですし、そして何よりも市民に情報が共有されるよう取り組んでいただきたいなというふうに思います。  次に移ります。年金、医療介護社会福祉など、社会保障費は増加を続け、それを担う現役世代が少なくなりますので、負担はふえ、受けるサービス、給付は切り下げられるのではないか。網の目によってこぼれ落ちることがないように、安心・安全に生活するためのセーフティーネットが機能しなくなるのではないかと、子供や若者は予想しています。果たして社会保障はどうなるでしょう。セーフティーネットは維持できるのでしょうか、伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) セーフティーネットについての御質問をいただきました。  雲南市に限らず国全体で、先ほども議員からもありました人口減少、少子高齢化が進み、厳しい経済・財政状況が年金や医療介護保険を初めとする社会保障制度は、当初の水準を維持することが困難となり、給付の抑制あるいは国民の負担増へと向かう改革が行われているところであります。市としましては、市民の皆様に安心して暮らしていただけるために、セーフティーネットの基礎をなす社会保障制度が今後も現状の水準で維持できるよう、引き続き国に対し要望等の働きかけを行ってまいりたいと考えております。  一方、市においては、現役世代人口減少により、医療介護・障がいなどのサービスを提供する人材の確保がこれまで以上に困難となり、制度はあってもそれを利用することができないという事態も懸念されます。そのため、リスクが発生してからの保障だけに頼るのではなく、市が標榜しますうんなん健康都市宣言のもと、自助や地域での互助による疾病予防や介護予防、障がい者の自立支援などを推進していくことにより、健康寿命の延伸等を図っていくことを市民の皆様と協働により進めてまいりたいと考えております。  また、平成31年度に予定しております雲南市総合保健福祉計画の策定において、地域自主組織を中心に地域で進めていただいている住民相互の支え合いによる見守り、生活支援健康づくり等の取り組みを初めとする地域包括ケアシステムの構築及び推進施策を検討する中で、市民の皆様が安心して暮らし続けることができるよう、セーフティーネットの維持向上に努めてまいりたいと考えております。
    ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 国の制度が極めて、出雲弁で言いますとあんぴょうですので、公助がままならないとなれば、先ほど言われたように共助、地域で助け合う部分をもっと発展・進化させることも考えていかなくてはならないというふうに私も思います。ぜひその点について、今後さらに検討を深めていただきたいなというふうに思います。  次に移ります。5年前に日本創成会議が出した消滅可能性自治体に雲南市も入っていましたが、自治体が破綻することはあっても住む人がいなくなるなんていうことはありませんで、この地域はこれからも100年、200年続いていきます。しかし、65歳以上が半数を超えて、地域の共同生活が困難になる、いわゆる限界集落がふえ続け、中には集落そのものがなくなってしまうところも出てくるのではないか。特に周辺部、農村部における限界集落はどうなるのか、守れるのか、伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 周辺部が守れるかということでございましたが、これは合併協議の中で、人口動態の変化とかあるいは社会情勢の変化も考えながら、地域自主組織という仕組みを皆さんと計画して導入してきたところでございます。この自主組織につきましては、昨年、今後を見据えて、地域と行政の今後のあり方を議論していただきまして報告書にまとめていただいたところでございます。今、その実現に向けて一つずつ取り組みを進めておりますけども、私ども行政も含めまして、緩むことなくこの対策をしっかり講じていけば、地域を守っていくこと、あるいは住み続けられる地域にしていくことは可能であるというふうに考えておりますし、また、そうならなければならないというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 地域自主組織の役割は、今後ますます大きくなると思われますが、特に担い手の人材確保が難しい中、そのどう進化、発展していくのか、その辺がどう考えておられるのか、伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 担い手がいないというわけではなくて、実際いらっしゃると思っています。問題は、その人たちをどうサポートしていくのかということだと思っておりまして、行政といたしましては、もともと地域自主組織には福祉、教育、それから地域づくりの3つの要素が非常に大きな要素になってきているというふうに思っておりましたけども、この3つの分野について特にサポート体制を、我々は今までは縦割りでやってきたところが、例えば地域づくりですと政策企画部、地域福祉ですと健康福祉部、教育だと教育委員会ということで対応してまいってきておりますけども、これを一体的にやっぱり進めていかなきゃいけないということで、そういったサポート体制を次年度からは少ししっかりとつくっていきたいというふうに考えているとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) サポート体制をつくるということですけれども、それは地域自主組織を担う人材を育成する仕組みをつくるという意味でよろしいですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) そうしたサポート体制をしっかりつくることによって、担い手も育成されるというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 地域自主組織を担う人材を育成する仕組みをしっかりつくっていくことが大切だと思いますので、これは提案をしておきたいと思います。  次に移ります。外国人労働者がふえました。先日、東京に行った折、コンビニはもちろんですけれども、チェーンレストランの厨房、給仕もほとんど外国人の方でした。外国人観光客も大変な数でした。心配なのは、外国人をもうけの手段に見ていないかということです。人は手段ではなくて目的でなければなりません。ヘイトスピーチなど差別的、排他的、攻撃的、敵対的な言動がネット空間にはあふれていますし、そういう社会的風潮の中にあって、日本人の心に本当の多文化共生社会が築けれるのか。雲南市もこれから多くの外国人が居住し、滞在するようになりますが、どのように多文化共生社会を築いていかれるのか、伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 雲南市でどのようにして多文化共生社会を築いていくかというお尋ねでございます。  これまでも申し上げておりますが、今、雲南市には外国の方が約220人程度居住しておられるわけでありますが、こうした傾向はこれからもどんどんどんどんふえてくるものと思われます。全国的にそうした傾向が顕著であることから、それに応えるためにも、入管法の改正、ことし4月から施行されるわけでございますが、そのことによってなお一層、外国からの移入、流入が進んでくる、それはこの雲南市においても例外ではないというふうに思っております。そうした状況は、こうした人口減少社会が著しい日本においては、積極的に対応していかなければならないことだというふうに思っております。したがいまして、雲南市でも、この多文化共生社会実現のために、さまざまな視点からできるだけ早くビジョンを策定して、それを実践していく、そしてその実践していく姿が周りにわかるように、市民の皆様はもとよりでございますけれども、市外に対しても積極的に情報を発信し、ぜひこの雲南市に来て、住んでいただく、そういう積極的な展開が必要だというふうに思っているところでございます。  先般、ホシザキの株式会社の会長がお見えになって、いろいろ講演があったところでございますけれども、その会長の言にも、今後の日本社会を維持していくためには、長期的にというよりも、短期的にそういった国策がとられなければ、日本は沈没するというお話がございました。また、まさに現時点もそのしかりというふうに受けとめた次第であります。そうした意識がこれからのまちづくりについてもぜひとも必要だというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) ぜひビジョンの策定をしていただいて、実践を通して市民の心にそういった多文化共生社会の土壌が築くことが必要だと思います。期待をしております。  次に移ります。人口減少、少子高齢化の進行で、労働力人口も消費人口も減りますから、経済も縮小することになります。国はGDPを500兆円から600兆円にふやすと言っていますけれども、何ら確かな根拠もない楽観的なかけ声だと思います。日本の技術力は、職人的分野では極めて秀でていますが、最先端分野ではおくれており、今後、インドブラジルにも抜かれ、世界第3位の経済大国も普通の国になっていくと見られています。その最たる産業が日本経済を牽引してきた自動車です。  けさのNHKのニュースでも出ていましたけれども、世界的な電気自動車へのシフトにより、国内の業界は大きな地殻変動を余儀なくされ、新興国の台頭もあって大変厳しい状況になります。第4の産業革命と言われるAI、人工知能の分野で、世界をいかにリードできるかどうかにかかわっているとも言われています。  さて、地方は、グローバル経済の中にあって、ローカル経済を回していかなくてはならず、より困難なかじ取りとなります。人口減少に伴い、どうやって食べていくのか、市民生活が少しでも向上するように、どのような対策をとっていくのか伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 経済縮小にどう対応していくのかというお尋ねでございます。  我が国のように、人口減少、少子高齢化が進む社会では、労働力の低下や消費低迷による需要の落ち込みは顕著になりまして、地域経済への影響は深刻化するというふうに言われております。昨年の国際通貨基金の発表では、日本経済はこの先40年でGDPが25%縮小するおそれがあると分析されております。こうした経済縮小にどう対応するかにつきましては、今のところその有効な解決策ということは見出されていないところでございますけれども、人口減少、少子高齢化の流れを食いとめることはもちろん、企業におかれましては、生産性を大きく改善させることが必要であるというふうに言われております。生産効率を高める、単位生産量の付加価値を高める、生産性の高い産業の比率を高めるといった手段によりまして、産業構造を大胆に変化させる必要があります。このためには、企業におかれても、新しい技術、新しい分野に向かってチャレンジすることが求められるところでございまして、こうした取り組みに対して市も積極的に支援をしていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 雲南市にとっては、市外への人、金の流出をいかに抑えていくか、そして市内でいかに人、物、金を回していくか。そして市外から人とお金を受け入れていくか、そういうことを農業・林業・商業・工業それぞれの分野で戦略をつくっていくことが大切だと思いますので、これは提案をしておきたいと思いますので、ぜひ分野ごとにそれぞれに合ったような施策を戦略をつくっていく、そのことが大切ではないかなというふうに思います。  次に移ります。日本がどうなっていくかというのは、どのような人材をつくっていくかによります。ですから、教育は将来を左右する一番のかなめになります。明治維新150年、おくれた小国が欧米に比肩できるようになったのは、教育に力を入れてきたからですけれども、近年、相対的に低下が著しく、教育の建て直しが急務だと思います。雲南市は、幼少期から小・中・高校に至るキャリア教育に力を入れていますが、果たしてこれが人材育成の成果として実を結んでいくのか伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 今後、AIがますます普及していくというふうに考える中での、答えが一つでない社会のさまざまな問題、課題に対して粘り強く挑戦していく。そして解決していくということが、これからの社会を生きていく上で非常に重要にされているというふうに考えております。雲南市においては、議員御案内のように答えの見えないさまざまな社会課題に対して、大人・若者・子供による多くのチャレンジが行われ、それをうまく連鎖させていこうと、市内全体で取り組んでいるというところでございます。その中で、キャリア教育の成果という御質問でございますけれども、市の教育委員会が小・中学生を対象に行った調査では、地域や社会をよりよくするために何かすべきことを考えたことがあるかという問いに対して、中学3年生では、29年度73.2%、30年度、75.8%の生徒が肯定的な回答をしていると。そして、地域課題に対して解決策を考え、実践したことがあるかという設問に対しては、高校3年生が29年度は68.8%、30年度は70.3%の生徒が肯定的な回答をしているということで、中高生ともに高い数値で推移をしております。中学生には、社会問題や地域課題を考えたことがあるか、高校生に対しては、実践したことがあるかという発達段階に応じた設問をして、市が行うキャリア教育の成果指標というところにしているというところでございます。キャリア教育をスタートさせて約10年が経過したところですけれども、成人式での自主企画、あるいは雲南コミュニティキャンパス、U.C.Cへの雲南市出身者の増加など、雲南市の若者が主体的に活動する動きが出てきており、就学前から小・中・高へとつながっているキャリア教育の成果が出ているのではないかというふうに我々は考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 新年度第4次教育基本計画を策定することになっていますけれども、教育長が現時点考えておられる基本方針、これをお聞かせください。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 基本方針ということですけれども、人は一生学び続ける存在である。つまり、生涯学習社会の実現を図らなくてはいけないということ、そのためにはやっぱり学校教育社会教育の連携・協働というものが、これは欠かせないなというふうに思っております。そして、その生涯学習の出発点は、やっぱり学校教育であろうと。学校教育で何をやっぱり重視していくかといえば、先ほど問われたようにキャリア教育、自立した社会性のある大人を目指すキャリア教育、これは10年ということで、教育百年の大計からいえばまだ緒についたばかりであると。やはりこれを重視して継承、発展させていかなきゃならないだろうなというふうに思っております。  そしてその組織としては、今、31年度からコミュニティ・スクールが全ての中学校区でできます。そして高校版のコミュニティ・スクールであるコンソーシアムを設立するということで、やっぱり学校だけでなくって、学校と地域、保護者、そして行政、これらが一体となって人づくりに進まなきゃいけない、これが骨格になろうかなというふうに現在考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 私が教育で大切なことは2つだと思っていまして、1つは、知・徳・体を養って成熟した市民をつくるということ、もう一つが、その人の可能性を最大限広げることではないかなというふうに思っているんですけれども、素人考えなのかどうかわかりませんが、私はそういうふうにずっと思っているんですけれども、教育長の先ほど、今言いました見解に対してちょっと所感を伺いたいなというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) まさに例えば学校で子供たちを引き受けると。やっぱりまだ教育を受けてない、人を人たらしめるのはやっぱり教育である。それでたらしめるためには、やっぱりその子の持っている可能性を最大限伸ばすということはおっしゃるとおりであり、その可能性の中身が知育であり、徳育であり、体育であろうということでありまして、私が先ほど言ったのは、まさに骨格でありまして、その中身を言えば、議員おっしゃいますような可能性をいかに伸ばすか。そしてその可能性の中身としては、知育があり、徳育があり、体育があるんだということでないかということで、全く軌を一にしているんではないかというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 大変安心しました。道徳の授業が必須化されたかと思いますけども、道徳の授業で道徳心が養われるわけではありません。子供は大人を見て育ちますから、私たち大人が成熟した大人になることが一番の教育ではないかなというふうに私は思っております。  最後に、ちょっと市長に伺いたいと思いますけれども、2030年と2040年、私たちのまちの未来予想図と題して、人口、財政、インフラ、公共施設、セーフティーネット、地域、そして多文化共生、経済、教育などの観点から、雲南市がどうなっていくのか、そしてどのようなまちにしていくのかを聞いてきたところです。市長には、子供や若者の不安を払拭し、この未来の世代から評価される市政運営をしていく大きな責務があります。改めてどのような未来をつくっていくのか、どのような未来でなければならないと考えておられるのかを伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 雲南市のどのような未来を考えているかということでございますが、まず、雲南市が持続可能な社会でなくてはならないというふうに思います。そのためには、この地に生まれ育ち、生活する子供から大人まで、揺りかごから墓場まで、そうしたどの世代もそうした生きがい、誇り、愛着、そういったものをいかに持ち続けるか、そしてそれを高めていくかということが大切であろうというふうに思います。そのために、大人が子供に背中を見せながら、ふだんの生活を営んでいくいうことが大切である。じゃあそれをどうやっていくかと、どうやって実現していくかということにつきましては、これも再三申し上げておりますように、子供チャレンジ、若者チャレンジ、大人チャレンジ、それらに加えて、社会的な企業参加による企業チャレンジ、これらをひっくるめて今、ソーシャルチャレンジバレー構想を掲げて、雲南市はそうした地域づくりを進めていくんだということを言っているわけでありますが、そうしたチャレンジの連鎖が雲南市を持続可能なまちにしていくということだと確信しておりますので、どうかそのことを市民の皆様挙げて共有いただき、市民と行政の協働のまちづくりをしっかりと進めていかなければならない、こう思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 持続可能なまちをつくっていくために、チャレンジの連鎖でまちづくりを進めていくということでした。ぜひそういうふうに思っていただきたいのは、人口減少社会になってもゆとりや豊かさ、これが実感できる成熟した社会を目指していただきたいと思いますし、憲法にもありますように、健康で文化的な社会、そして今よりも市民生活が向上している、そういった社会をぜひ実現するよう強い決意を持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。  次の質問に移ります。喫緊の課題への対応について、3つ取り上げます。まず1番目、中心市街地活性化事業における(仮称)SAKURAマルシェは、当初、今春オープンの予定でしたが、工事発注に不手際があり、工事がおくれ、7月オープンへとずれ込みました。しかも、テナントも6店舗のうち、まだ4店舗しか埋まっていない状況です。商工会、まちづくり会社、市が協働して雲南市の中心の顔をつくるということで大々的にスタートした事業にしては、残念な状況ではないかと思います。本当に大丈夫なんでしょうか、伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 中心市街地活性化事業におきます(仮称)SAKURAマルシェ、本当に大丈夫かということでございます。  このSAKURAマルシェの出店状況につきましては、先日、松林議員の会派代表質問でも御質問があって、お答えをしたところでございます。今年度の建設工事でございますが、お答えさせていただいておりますように、2カ月から3カ月の遅延となったところでございます。この遅延に伴いまして、いわゆる中国経済産業局との協議調整が出てまいりまして、これも調整が整いまして繰り越しの処理とさせていただいたということでございまして、財源に関しましては、当初計画どおりの見込みとなったところでございます。  お話ございましたように、おおむね6月には工事を完了いたしまして、7月にはグランドオープンの予定としております。この遅延によりまして多くの皆様に御心配をおかけしたところでございますけれども、ことしの夏にはスタートが切れるものと判断をしております。  また、出店事業者に関してですが、お話ございますように、6店舗のうち、今のところ4店舗確定で、2店舗が今決まらない状況でございます。出店可能性の高い事業者と交渉継続中と聞いておりますので、できればその事業者で決定していただけるように期待をしているところでございます。  この事業も5カ年の計画ということでございます。いよいよこの第一弾として、ことしの夏には一新しました商業店舗、周辺環境も変わってまいります。そうしたもとで、(仮称)SAKURAマルシェがいよいよ開店をいたします。出店事業者がまだ2つ未決定ということもございますが、いよいよまさにこれからが正念場というふうに思っております。雲南都市開発株式会社様、雲南市商工会様には、一層の踏ん張り、奮闘をしていただかなければなりませんし、市といたしましてもその動向に注意をしまして、できる限りの支援をしていかなければなりません。  また、一方の柱でございますビジネスホテルの開業にも大きな期待感がございまして、お話ししておりますように2020年中のオープンを必ずや実現できるよう、引き続き努力してまいる所存でございます。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 何とかなるという話ですけれども、本来、雲南市内の事業者、商業者でテナントが埋まるのがいいわけですが、できない現実を直視して、全国展開をしているチェーン店を誘致したり、あるいはフランチャイズを募ったりするなどの方針を早く転換すべきだったというふうに思います。全国展開しているものは、雲南市ではコンビニぐらいなものですので、消費者にとっては、松江や出雲にある店があればいいなというふうに思っている方もたくさんいらっしゃると思います。ぜひあとの2店舗を早急に埋めていただくよう、最大の努力をしていただきたいと思います。  次に、清嵐荘について伺います。清嵐荘の改築事業も、紆余曲折を経て、当初計画よりおくれて、11月にオープンすべく工事が進んでいます。一番心配していることは、立地場所を考えますと、リピーターをいかにつかむかです。そのためには、特に質の高い食事、食と接客、おもてなしが絶対条件ですけれども、果たしてできるのか。指定管理事業者はどのように対処していくのかを伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 11月オープン予定の清嵐荘につきましては、指定管理者とことしの1月からオープンに向け協議検討を重ねております。食の提供につきましては、薬膳料理によるヘルスツーリズム、あるいはけらの板で焼くたたら焼き、けらを熱し鍋に入れるたたら鍋など、指定管理業務の応募の際に提案をしていただいておるということでございます。  こうしたオリジナル料理を実現するためにも料理長の確保が必須でございまして、現時点で4名の方、県外の方も含めてでございますけれども、面接をされ、質の高い食が提供できる料理長の人選が現在も行われているというふうに伺っております。接客につきましては、社内研修はもとより、松江市内の宿泊施設または県外宿泊施設での実務研修、専門機関での研修も計画されているという状況でございます。また、レストランサービス技能検定やホテルビジネス実務検定など各種検定の受講も計画されているということでございまして、研修や検定の受講などを通して接遇能力の向上につなげていただけるものと期待しているところでございます。  いずれにいたしましても、指定管理者との連携・協議を密にいたしまして、オープンに向け準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 一流の腕を持ったシェフ、調理師を確保するということと、接客サービスの徹底した教育、研修はどうもされているようですが、ホテル経営に携わった経験のある支配人というのはどういうふうな状況になっているんでしょう。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 新しくオープンします清嵐荘につきましては、8名の正職員、それから27名のパートさんでありますとか非常勤職員で運営されるという計画にされております。現在その、先ほども申しました料理長なども含め、8名の正職員の人選を進めるというところで、現在、着手しておられるという状況でございます。その中に、いわゆる企画営業部門でありますとか、フロント関係業務、そしてレストラン関係業務などを含めて、広島のUIターンフェアなどでも面接を行ったりして、実際そのうちの1人が会社見学をしていただくなどということが進んでおるようでございまして、人選のほうに非常に留意をされているということでございまして、まだこの方に決まったという状況ではございませんので、その点については申し添えておきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 清嵐荘の改築に当たって、産業建設常任委員会で3カ所、4カ所ぐらい視察に歩きました。やはり成功するためには、やっぱり支配人がきちっとした人でないと成功しませんので、ぜひその辺の人選については慎重に、優秀な人材の確保をお願いしたいと思います。  次に移ります。10月から幼児教育、保育の無償化が、消費増税にあわせて実施されます。子育てに要する経済的負担の軽減は無論結構なことですが、中身を調べてみると問題点が山ほどあります。そもそも無償化と言っていますけれども、ゼロ歳から2歳までは住民税非課税世帯のみが対象ですので、誇大広告のようなものだというふうに思います。しかも、細部が決まっていないことも多くて、十分な制度設計もせずに、年度の中途から行うというのは、保育現場を全く考慮していないと言わざるを得ません。果たして10月からの対応ができますか。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 10月からの幼児教育・保育の無償化に対応できるかとのお尋ねでございますが、これにつきましては、去る1月10日に島根県が第1回目となります幼児教育無償化に関する市町村担当者会説明会を開催されたとこでございます。これまでの経緯やアウトライン、輪郭が示された程度でございまして、先ほど議員御指摘のありましたように、まだ内容については未定稿であったり、固まったものでもないというような説明でございました。  こうした中で、県内各市町村とも苦慮している状況だというふうに考えております。しかしながら、10月に向かっては、どうもスタートするということございますので、この対応については島根県からの情報収集を積極的に行いますとともに、他自治体との連携を図って、これから加速度的に内容が示されてくるというふうに思っておりますが、それに対応するよう、しっかり対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) これを対応するには、職員を増員して対応しなければ絶対できないと思いますけども、職員増員をして対応されますか。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) この事案の対応につきましては、現状の職員体制の中で努力していく、全体の職員体制を考えますと、ここの場面に増員ということはなかなかかなわない状況でございますので、現状の職員の中で努力し、対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 木次こども園の建設もありますので、対応はできないというふうに思いますので、ぜひ既に内示もあったかもしれませんが、これを増員をして対応しないと絶対間に合わないというふうにほどは言っておきます。ぜひ人事担当のほうもしっかりと事情を勘案して対応されることを望みます。  そこで、幼児教育・保育の関係で2点ほど言っておきたいんですけれども、幼児教育・保育制度が非常に複雑です。先般、研修を受けましたけれども、余りにも複雑で、恐らく行政職員も多分わからないんじゃないかなと思います。まして国民がこの制度の理解はとてもできません。ですので、この幼児教育・保育制度自体ももっとシンプルに国民にわかるようにする制度に抜本的に変えていくということが必要だと思います。そのことをぜひ国に言っていただきたいというふうに思います。  それともう1点が、子供にとって保育の質を確保することが極めて重要です。そのためには、保育士の処遇改善がぜひ必要です。この間、いろいろやってきておられますけれども、十分とは言えません。まだまだ不十分です。ですので、保育士の処遇改善、これをしっかりと取り組んでいくことが必要だと思いますので、この2点について今後十分認識していただいて対応していただきたいというふうに思います。  天皇が退位され、平成の時代も間もなく終わります。今上天皇は、さきの大戦で亡くなられた方を悼み、慰霊の旅を続けてこられました。また、災害等の被災地を慰問されてもこられました。これを象徴的行為と位置づけて、国民の安寧を願って、そして国民に寄り添ってこられました。戦争ができる国になってはならない、言論が統制されるような国になってはならない、まして国民が分断されるようなことがあってはならないと、国の将来を憂慮されておられるのではないかと思います。権力者へのそんたくではなく、国民は今こそ今上天皇のお気持ちをそんたくしなくてはならないということを思って、今回の質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で21番、周藤正志君の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩し、10時45分再開といたします。              午前10時30分休憩     ───────────────────────────────              午前10時45分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号9番、佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) おはようございます。9番、佐藤隆司でございます。  3月3日の新聞に、片山教授の投稿がございまして、地方議員の姿として、首長に対して臆せず指摘する是々非々の態度を保てる議員が求められているとの投稿記事に心を強くいたしまして、今回もふだんどおりの姿勢で一問一答によりまして質問させていただきます。  まず、1項目めの第2次総合計画の前期計画の最終年についてでございます。  総合計画の前期計画の人口の社会増への挑戦に対する実績と評価をお聞きします。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 人口の社会増への取り組みの実績と評価についてお尋ねでございますけれども、これまでもさまざまな場所でお話ししておりますけれども、人口の社会増を目指し、子ども×若者×大人チャレンジの連鎖による持続可能なまちづくりを目指してきつつあります。そうした中で、この地域づくりへの影響あるいは若者の起業などが起きておりまして、国からも大きな注目をいただいているということでございます。  こうしたことが市民の皆さんにぜひ御理解いただけるための見える化を図っていかなくてはならないというふうに思っておりますが、そうした地道な取り組みが大きなうねりとなって雲南市を持続可能なまちにしていくということだと確信しておりますので、そうした意識をぜひみんなで共有しなければならないというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。
    ○議員(9番 佐藤 隆司君) 人口の社会増でございますので、数字的な実績と評価をお願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 地方創生の中で取り組んでおります人口の社会増につきましては、厳しい状況でございます。平成29年度のちょっと数値を出しますと、マイナスの338でございました。これは目標としておりますマイナス43から見ると随分大きな乖離があるとこでございます。こういった点については、まだまだ不十分であるというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) これまでに、この総合計画の進行管理はどのようにやってこられたのか、お伺いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 進行管理につきましては、毎年行政評価を実施しております。施策ごとに、政策集を見まして、実際の実績、それから数値等も確認しながら、次年度の新しい施策を打っていくという取り組みをしてきているとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 次期計画策定に向けて、新年度予算は昨年より約100万ほど増になっておりますが、どのような手順で新年度は策定に取り組まれるのか、伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 後期の基本計画の策定に当たりましては、具体的にはこれからちょっと議論をしてまいりますけれども、市議会の皆様、それから雲南市の総合計画推進委員会の皆様とも御意見をいただきながら、しっかりと評価を行って、先ほどの人材育成の確保の問題、あるいは人口定住基盤、さらに地域包括の関係、あるいは産業振興について、そういったところをより一層議論して進めていく必要があろうかと思っておりまして、ことしの10月、11月、そのあたりをめどに作業を進めさせていただければと思っているとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 先ほど実績と評価をお聞きいたしましたが、人口の社会増への挑戦は厳しい状況で、逆行するような実績が出ておりました。次期後期計画へどのようにこれまでやられてこられた5年間の、今年含めて、次年度含めて5年間のチャレンジに対してどのように評価して改善、チェンジしていかれるのか、お聞きします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) それぞれ目標数値を定めて取り組みをしているとこでございますが、それに到達しなかったものについては、素直にこれは反省をして、今までの施策でいいのかどうかというところを確認しながら、場合によっては大胆に見直しもしていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。また一方、実績が上がっていますものについては、より一層確たるものとすべく、そのあたりには引き続き取り組みをしていきたいというふうに思っているとこでございます。特に少し、これからちょっと議論になりますけれども、先ほどの周藤議員の質問にもございましたけれども、産業とか雇用の問題のところが若干ちょっと手薄だったのではないかというふうな、ちょっと反省もしているとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 最近チャレンジとチェンジという言葉をよく耳にしたり目で見ますので、チャレンジも大事でしょうけど、チェンジが大事だというふうに認識を持っていただきたいと思います。  まち・ひと・しごと創生雲南市総合戦略についてでございます。総合戦略についても進行管理はどのようにされるのか、伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 総合計画とそれから総合戦略、両方のほうから御質問がございましたけれども、同じKPIも定めておりますので、進行管理については同じように行政評価のほうで進めさせていただいているとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) この計画も昨年より110万ほど新年度予算が増額になっておりますが、どのような取り組みをされるのか、伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 予算のほうでございますけども、総合計画のほうについては、従来の行政評価のほうの予算と、それに加えまして後期計画の冊子部分についての予算化を提案させていただいております。それから、総合戦略については、これは従来のものに加えまして、少しワークショップ等も、先ほど大胆なチェンジかどうかわかりませんが、そういったことも含めていろいろ議論したいと思っておりまして、そういったワークショップ等の経費についても予算を計上させていただいたところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) この総合戦略は、産官学金労言士というふうに、そこら辺の意見を聞いてということでございますが、そこら辺の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 済みません、産官学金労、うちの場合は言まででございまして、士がまだ入れておりませんけども、こういった分野から6名の方、それから市民の皆様にも加わっていただきまして、雲南市の総合計画推進委員会というのを構成しております。そちらのほうで総合戦略のほうも含めて評価とか検証もしていただいているとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) この地方版総合戦略は、結果として全国1,744の約100%に近い市町村が総合戦略を策定されていますけれども、限られたパイの奪い合いになっているような気がしますし、多くの市町村の総合戦略は金太郎あめのような同じ計画書や施策展開となっているように思えてならないわけでございますが、御見解をお聞きいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 人口増に向けた取り組み、パイの奪い合いという表現がございましたが、人についてやっぱり奪い合いという面も確かにございます。大都市の例えば神戸市あたりも、東京のほうに引っ張られているというところでの対応というのは考えていらっしゃるようでございます。ただ、本市につきましては、先ほど来ありました子供・若者・大人、本当に市民の皆様の努力によって地域課題の解決に取り組んでいくという活動が進んでいるとこでございます。このことにつきましては、全国的にも大いに注目を浴びているというところでございますが、全国的には金太郎あめということがありましたけれども、全国では地域の魅力や特性を生かした独自の取り組みが積極的に展開されているというふうに認識しているとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) また、国からの助成金を受けるための義務的な計画になっているように思えてなりません。そのように思える地方創生は地方や本市への救世主的な戦略になっているのか、御見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 義務という言葉がありましたが、義務ではなくて提出して、計画策定をして提出して申請すると交付金が入ると、非常にざっくりした言い方なんですが、そういうふうな仕組みになっております。その中で、本市が総合戦略に基づいて主に取り組んでおります人材の育成確保や、定住基盤の整備は、これは第2次総合計画に掲げた取り組みでございます。これが総合戦略の中に、その一部を総合戦略にも入れているということでございます。したがいまして、財政的にも本市のまちづくりに必要不可欠な今、計画であるというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 義務ではないということであれば、自主的だということだと思いますけれども、しかし、この義務を果たさなければ交付金は交付されないということですので、私は義務的な国の考えがあるのかというふうに思っております。中枢中核都市に対する支援策がまた打ち出されました。どのような評価をされているのか、お聞きします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 中枢中核都市に対する支援につきましては、地域の経済や住民生活を支える拠点となる市として、東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮することが期待されているというところでございます。県内では、中枢中核都市である松江市に対しまして、近隣の自治体から人口が流出しております。これの歯どめに努めることが重要でありますので、全国市長会においても、まずそれぞれが地方創生に取り組んでいる各自治体への支援を優先すべきであるというふうな申し入れもしているとこでございます。雲南市としましては、東京一極集中などの是正に向けては、それぞれの自治体が地方創生の実現に取り組むことが重要であると考えておりまして、本市においても引き続きしっかり取り組みを進めなければならないというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 先ほどの答弁では、今回打ち出された中枢中核都市への支援策というのは、本市にとってはいい影響をもたらさないということなのか、確認をしておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) いい結果をもたらすかどうかは、今、不明でございますけれども、少なくとも中枢都市に対して支援策打つ前に、それぞれの自治体が頑張っているわけだから、そちらを優先すべきではないかという考えでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 次に、2つの計画の有効性についてでございますが、2つの計画が存在するわけですが、総合戦略は数値目標や、先ほど言われた重要評価指標のKPIと言われるものを重要視されているところが総合計画と違う点だというふうに思っておりますが、どうなのかお聞きをしておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 地方創生総合戦略は、第2次総合計画の策定がほぼ完了した時点、雲南市の場合です、完了した時点で国から新たに地方創生を推進するため策定を求められた計画でございます。国の策定方針に基づき、もともと第2次総合計画に定めていました指標や目標値から、地方創生に関するものをKPIということで盛り込みをして策定しておりますので、地方創生総合戦略と第2次総合計画は、本質的には同じ計画となっております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 本質的には同じ計画になっているということで、たまたまタイミングが本市の第2次総合計画と国が求めてきた総合戦略とが同時期だったということで、5年前には全国3番目に雲南市もその総合戦略を先駆けて出されたというぐらい、総合計画と総合戦略は、雲南市の場合は、内容は非常に似通っているということであります。今回、その2つの次期計画を策定されるわけですが、あえて特別に別々に検討される必要があるのか、非常に疑問を感じるところでございますが、2つある計画は市民の皆さんや本市にとって必要であるとの認識なのか、確認をしておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほどの御質問にもございましたが、2つの計画は本質的に同じ計画でございます。先ほどの総合戦略について言うとメリットもあるということでございますので、両計画とも本市のまちづくりの推進に当たっては必要な計画でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) この2つとも、進行管理ですね、5カ年のいわゆるお示ししているPDCAのD、Cです、実行、評価のところでございますが、それは市総合計画推進委員会でやっているということでございますので、ほとんどこの2つの計画は一緒だと思っております。それで、先ほど言われるように、国からの交付金を頂戴しようと思うと、この総合戦略を国に出さなければならないということだけだというふうに思っておりますので、私たち市民においては、言ってしまえば、この総合戦略は余り関係ないんですよね。迷わすぐらいなことだと私は思っておりますので、本市の大事なのは総合計画だと、これにKPIをしっかりと指標を盛り込んで、それで雲南市の市民の皆さんに、これでやるんだということで、交付金を頂戴しようと思えば、市が総合戦略をつくって出されればいいと思いますし、私はむしろその1つでもいいと思う。  それは職員の皆さんの労力からすると、似通ったものを2つやるということが、どうも進行管理は1つでやっておられるようですけれども、恐らく事務評価とか施策評価なんか見てみますとね、恐らく非常な負担を強いられているというふうに思っておりますので、そのところはまた次の機会に質問させていただきますが、とにかくPDCAということで今、PをしてD、Cが終わりましたので、実行、評価が終わりましたので、今度は今年度改善と、さっきも言いましたけど、チャレンジが大事だということを念頭に入れて計画策定に臨んでいただきたい……(発言する者あり)チャレンジの上にチェンジをして、改善をしてやっていただきたいというふうに思います。  次に、2項目めの活力と賑わいのまちづくりについてでございます。  中国やまなみ街道の雲南市の市域61キロ区間と書いておりましたが、何を勘違いしたのか、約35キロ区間に訂正させてください。約35キロ区間の4カ所のインターチェンジというのは、雲南吉田インターチェンジ、吉田掛合インターチェンジ、三刀屋木次インターチェンジ、プラス加茂に今、整備されつつあるスマートインターチェンジを入れて、4つのインターチェンジがこの35キロ区間にできます。全延長137キロのこの尾道松江線やまなみ街道でございますが、島根県側が51キロ、そのうちの35キロ部分が雲南市を走っておりまして、そこの中に4つもインターチェンジができると、4つ目ができるということでございます。  これまで私は、平成23年、平成26年に三刀屋木次インターチェンジの名称変更について質問をしてまいりました。名称変更については、安曇野市において平成24年10月にインター名称を変更されておりまして、安曇野市の実例で、インター名称が変更された実例として風穴があいたというふうに思っております。越えるハードルは随分高いわけでございますが、シティープロモーション、市の売り出す戦略あるいは観光戦略を考えると、知名度向上は未来永劫挑戦し続けなければならないと考えますので、今夏いの加茂に開設されるスマートチェンジ名称の決定の、この時点が名称を変えるラストチャンスだというふうに思っております。現在の名称の決定の経緯も十分に承知しておるわけでございますが、スマートインターチェンジ名称を今後検討されるのに合わせて、将来を見据え、雲南市を周知・象徴できる名称に変更する考えがあるのか、お聞きしておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 三刀屋木次インターチェンジの名称についての御質問でございますけれども、全国的にはインターチェンジの名称の変更を行った自治体が数例ございます。長野県の安曇野市におきましては、先ほど御質問の中にありましたとおり、平成24年に豊科インターチェンジ安曇野インターチェンジに変更をされておられます。手続的には、経済効果の推計や意向調査を経て、道路標識適正化委員会、それと国土交通省の同意があれば、インターチェンジの名称を変更することができます。インターチェンジの案内標識の変更や周辺道路の案内看板の変更、そしてシステム改修、名称変更に伴う広報費など、2億円余りの経費が必要になったというふうに聞いております。  三刀屋木次インターチェンジの名称を変更する場合にも、同様の経費が必要となることから、名称変更につきましては慎重な判断、そして市民の皆様の合意形成が必要ということで考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 2億かかって非常にハードルが高いということでございまして、私もこの質問をしようかどうかと思っていろいろと相談しましたが、やめとけという圧倒的な言葉でございましたが、先ほど言いましたようにラストチャンスだと、もうこの機を逃しては恐らくもう変えることはできないということで、またごらんになった方はお叱りを受けるかもしれません、私がですね。だけど、これは未来永劫として雲南市をアピールするためには、今までの経過、三刀屋木次でどっちが上か下かという問題ではなくて、雲南市をどう未来永劫地図上に残していくかということから、ラストチャンスというふうに言わせていただいております。2015年、尾道松江線は、全線開通して4年が経過し、来年2020年には5年目の節目を迎えます。やまなみ街道は中四国地域を結ぶ新たな広域連携軸の形成が期待されていましたが、現状の評価をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 尾道松江線の現状でございますけれども、平成27年3月に開通以来、宍道インターチェンジ、三刀屋木次インターチェンジの1日当たりの平均交通量は5,300台から5,500台での推移となっております。また、雲南市内の観光入り込み客数は、平成27年が148万2,000人、平成28年度が153万人、29年度が138万9,000人となっております。ここ数年は交通量、観光入り込み客数とも横ばいとなっており、尾道松江線の開通後4年が経過し、さらなる地域活性化を行うためにも、高速道路を活用した広域的な連携は必要になってくるというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) さらなる広域連携が必要だということで、次に行きますが、関係沿線市町村ですね、島根県だけでなくて広島側も含めて、ともに地域活性化の起爆剤としてこの開通を待っていたわけでございます。そうした中で先ほどありますように、さらなる広域連携が必要だということでございますが、どのように広域連携の協議がされてきているのか、伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 中国やまなみ街道の認知度向上、利用促進、周辺地域の活性化のための事業を推進するため、沿線の市町、商工会、観光協会等が構成団体となりまして、中国やまなみ街道沿線地域利用促進協議会を組織し、活動を行っております。事業の内容といたしましては、沿線地域の観光情報発信のためのホームページの作成と更新、また中国やまなみ街道ドライブマップの配布や、沿線地域の観光スポットを紹介するパンフレットの配布などを行い、積極的な情報発信が行われているところでございます。  また、広島県中部の6市町で組織されております広島空港北アクセス道路推進協議会に、平成31年度から島根県東部の10市町が賛助会員として参加することといたしております。この推進協議会を母体に、近年増加しておりますインバウンドの観光客を山陰側に取り込むため、中国やまなみ街道を利用した広域観光の連携や周遊ルートの情報発信などについて協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) そうした広域的な協議を進める中で、外貨を獲得していくということ、それから先ほどありますようにインバウンドを含めて入り込み客をふやしていくということ、そういうことを考えれば、来年が開通5周年の節目に当たるわけでございまして、やまなみ街道にふさわしい、インパクトのあるイベントの必要性があると思いますが、御見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 現在のところ、中国やまなみ街道沿線地域利用促進協議会におきましては、全線開通5周年の記念行事やイベントについての具体的な協議は現在では行われてないということでございます。今後、協議会におきまして、他の自治体との意見などを踏まえまして検討が必要というふうに考えております。  ほかに沿線地域を活用したイベントとしては、道の駅グルメライドin中国山地が開催されておりまして、道の駅沿線自治体、島根・広島両県及び国土交通省により実行委員会が組織され、昨年9月には第5回大会が開催されまして、ことしも9月に第6回の大会を開催するということになっております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 広域連携軸の形成や観光の広域化が求められる中、雲南市を中心とした仕掛けづくりの一つとして、しま・やまマルシェ、これはやまなみ街道、四国は何でしたかいね、しまなみか、しまなみ海道とやまなみ街道を含めてしま・やまマルシェというものを、陰陽連携を考えたらどうかということで、それを例えばたたらば壱番地中心にすると、広島のほうから苦情が来ますので、例えば道の駅たかのと、たたらば壱番地で交互に、隔年に開催していくとか、来年からですね。あるいは春、秋分けてやっていくとか、とにかく雲南市にしても高野町にしても山の幸はあるんですけど、海の幸はないわけで、そうしたことからすると海のものを山へ持ってきていただくと、そういうことでしま・やまマルシェとか、あるいは陰陽ごっくんマルシェとか、とにかく陰陽を結んで日本海瀬戸内海太平洋も含めてですが、それから山のほうへ持ってきていただくと。で、こっちからの情報発信は、そういったことをやるとすれば、何かの機会がなけねばなりませんので、こうした節目を狙ってできるものなら、そうした広域連携の協議をしていただきたいというふうに思っております。  3項目めの健康長寿、生涯現役のまちづくりについてでございます。  健康づくり拠点整備事業で整備された温水プール、ラソンテについては、一昨日、18番、堀江議員から質問があっており、運営状況、利用者の答弁があったところでございます。少しお聞きした上で、作成しておりますので、9,700人の利用料が現在7カ月であるということでございまして、多少数字は埋めたところもありますので、違ったとこもあると思います。そこで、当初の見込みどおり、多くの市民の健康維持増進に結びついているのか、現時点で、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 健康増進に結びついているかどうかということでありますが、教室につきましては、全教室定員数361人に対し、2月21日現在、申し込みが222人という状況であります。61.5%程度であります。特に子供向けの水泳教室につきましては、キャンセル待ちが出るなど好評をいただいているところでありますが、一方、青壮年及び高齢者の方を対象とした教室については、申し込みが少ない状況にあるところであります。今後、利用拡大に努めていく必要があると考えております。  健康増進に結びついているかという部分でありますが、短期的な効果もさることながら、子供世代からの継続的な利用の積み重ねが大切であると考えております。市内プール施設による水中運動への取り組みは健康増進に結びつくと考えておりますので、今後その効果の検証にも取り組む必要があると考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 何分にも7カ月の実績しかないわけでございますので、私、これからは、質問は、基本計画で継続協議事項に上げられたものを優先的に随時お聞かせいただきたいと思います。  市内温水プールとの優遇連携がどう図られ、温水プールの利用者の相乗効果が図られているのか、拠点施設オープン前と現状についてお聞きします。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 温水プールの利用状況につきましては、先ほどありました18番議員でもお答えをしましたけれども、昨年の場合、夏休みの子供の利用が少ない傾向にあったところであります。ですが、そのほかはおおむね横ばいの利用者数であったというふうに考えております。  今後、施設間の意見交換、情報交換の機会をこれまでよりも増していきながら、健康づくりに取り組む方をふやすために、施設間の連携により何ができるのか、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) これは当然、相乗効果を働かせて、加茂以外の3つの温水プールの利用客がふえなければ、この拠点のつくった意味がないというふうに思っておりますので、今後の展開を期待したいと思います。  優遇連携の具体策として、健康づくり拠点会員制度の連動した施設周遊策として特典制度を検討するとのことでございましたが、どのような優遇措置がされたのか、お聞きします。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 優遇措置といいますか、プール施設の連携についてのことでありますけれども、これにつきましては、水中運動のPRチラシを作成し、保健師や地域運動指導員の皆様による配布、あるいは市民の皆様への周知、お誘いの役割を担っていただくことを見据えて地域運動指導員の皆様の水中を運動研修を実施したところであります。ケーブルテレビの取材、放映も行うなど、水中運動のプロモーション強化に努めてきたところであります。  特に、この研修会では、場所をケアポートよしだで、講師を加茂B&G海洋センター職員に依頼するなど、施設間の連携を図りながら進めてきたところであります。また、B&G海洋センターの会員となった65歳以上の方が他の施設を利用した場合に、その施設の利用料を半額とする事業を試行的に実施をしました。しかし、これについては今のところ利用がない状況であります。  先ほども申しましたが、今後、施設間の意見交換、情報交換の機会をふやしていきながら、健康づくりに取り組む方をふやすために、施設間の連携により何ができるか検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) これまでに連携、サテライト的な連携ということも議論してきておりますので、試行されたことが利用者がないということですが、やはりその連携が一番大事だというふうに思っております。というのは、次の質問ですけど、送迎バスのルートや時間は利用者に有効に機能し、利用者の拡大につなげられているのか、利用者人数についてもお聞きします。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 送迎バスの関係でありますが、ジュニアスイミング教室と高齢者水中運動教室の利用希望者には、バスによる無料送迎を実施しておりますけれども、10月から1月の利用は延べ458人という状況であります。なお、そのほか、幼稚園、保育所を対象にしたアクアリズムの参加者は413人あったところであります。一方、各種教室の送迎とは別に、一般利用者の方の利便性を図ることを目的に、市役所及び市立病院を中継地点として、健康づくり拠点との連絡バスを運行しております。オープン時を初めとして、市報の掲載、告知放送等、随時周知を行ってきたところでありますが、半年間実施してきたところでありますけれども、1月末までの利用実績はなかったというところであります。これは、ほとんどの方が自家用車での来場であったということであったと考えております。こうした状況から、指定管理者におきまして、4人以上の利用者があれば無料送迎をするサービスを期間限定で試行的に現在、実施しているところであります。18番議員にも答弁しましたとおり、施設利用者の状況もしっかり把握、分析しながら、利用者拡大に向けてバスの有効利用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。
    ○議員(9番 佐藤 隆司君) 先般の答弁で、加茂町は4,300人の利用が7カ月であったと。これまでにも非常にいろいろな方々の議員から意見が出ておりますし、私も言わせていただきました。拠点プールでなくて、加茂町の温水プールでいいのではないかということを言わせていただきました。そのことがこの7カ月の中に推移としては出ていますよね。掛合は10人、吉田町は30人、当初から掛合のほうからどうして加茂に行くんですかと。バスを立てます、バスを立ててもこの状況ですので、そこら辺は当初計画で、その外れもあるかもわかりませんが、何とか先ほど言いましたようにサテライト、加茂には行けないけれども、吉田を活用する、あるいは三刀屋を活用する、木次を活用すると、そういったことをやっていかないと、これは健康づくりの拠点にはならないというふうに思っております。  Yu-Gaku加茂スポーツクラブ会員と温水プール会員の利用者は、会員負担が支障になっているのではないかというふうに思いますが、お聞きします。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) Yu-Gaku加茂スポーツクラブは、加茂B&Gセンター、ラソンテを拠点とした総合型の地域スポーツクラブでございます。スポーツクラブでは、幅広い世代の人々に、各自の興味関心、そして技術レベルに合わせて、さまざまなスポーツに触れられる機会を提供いただいております。こうしたスポーツクラブとプール利用者が健康づくりに取り組むことができる拠点施設としてラソンテの果たす役割は本当に大きいというふうに考えております。  議員お尋ねのスポーツクラブ会員と、それからプール会員、重複して入っていらっしゃる会員の皆さんいらっしゃいますけども、その方の利用について支障がないかということでございますが、今のところそのような報告は施設管理者のほうからは受けておりませんけども、今後スポーツクラブとプール会員の相互利用、そういったことを促進を図っていく上でも、B&G海洋センターの運営委員会、あるいはアンケート調査の実施をする中で、利用者の声を踏まえて、利用いただきやすい施設になるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) これもスポーツクラブの会員が優遇措置をされるというふうに、それは加茂だけではなくて、三刀屋あるいは吉田、掛合、木次、大東も含めて、そういったことを考え出さなければならないというふうに思っております。  市長の所信表明では、健康づくり拠点として機能をより発揮すると言われましたが、スポーツ振興や健康維持増進を担う体育協会・スポーツ推進委員会・運動指導委員会・身体教育医学研究所うんなんなどの連携をどのように図られ、それぞれの役割と機能を有効に展開されているのか、現状と今後の取り組みをお聞きします。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 関係機関、団体等との連携についての御質問ですけれども、身体教育医学研究所うんなんとの連携では、事業の評価・検証に取り組んでいるところであります。プール利用による身体機能及び主観的意見交換や生きがいの変化を定期的にはかり、施設の有効利用、利用促進に生かしていきたいと考えております。  また、委託先でありますキラキラ雲南では、雲南市加茂B&G海洋センター運営委員会を立ち上げられ、第1回が3月5日、昨日ですが、開催されたところであります。その運営委員には、体育協会、スポーツ推進委員協議会、地域運動指導員、身体教育医学研究所うんなん、スポーツ少年団、医療機関、地域自主組織等、それぞれ参画をいただいているところであります。今後、市としましても、健康づくり拠点としての機能が一層発揮されるよう連携をしてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) プールに入るということは、もう間違いないんですよね、健康維持増進に対しては。ただ、その今までの流れ、あるいはその仕掛けづくりがまだ不十分というふうに思いますので、昨日あったものを十分に生かして、市民の多くにPRしていただきたいというふうに思っております。  基本計画に示された平成36年までの年次的な利用者の拡大計画が示されておりますが、それは、その利用者の人数は指定管理料に大きく影響するわけでございますが、基本計画を私たちは、現時点ですが、信用していいのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 一般質問で18番、堀江議員のほうにお答えをした答弁と重複するところがあるかと思いますけども、健康づくり拠点整備事業につきましては平成27年の12月、基本計画を策定をいたしまして、それに基づきまして長い年月をかけて検討協議をいただいたところでございます。  平成29年の11月の21日の教育民生常任委員会、それから平成30年2月19日の全員協議会におきまして説明をさせていただきましたけども、全体経費、管理経費の削減に努めてまいっておりましたけども、木質バイオマスの単価の高騰あるいは機械施設を整備したことに伴う委託業務の増加など、やむない事情で経費の増額をしたところでございますし、それと安全面、これを徹底したということから、監視員を増員したということもございまして、基本計画で試算した額と比較した場合、その際には全体管理経費が約1,300万増額をしております。それから、収入支出の差額も1,200万円の増額ということになったところでございます。  平成30年度の決算見込みでは、5万円程度不足が生ずるということでお話をいたしましたけども、おおむね予算の範囲内の中で決算できる見込みであるというふうに聞いておるところでございます。今後もこの修正後の積算を基本といたしまして、利用者の拡大に努め、収入の増に努めると同時に、運営経費につきましても節減、節約できるところは節約しながら、指定管理料の抑制に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) とにかくこれは7カ月の実績をもとに、とにかく利用者がふえさえすればもちろん私たちも信用しますし、安心するわけでございます。とにかくそれにどう取り組んでいくかということでございます。その1つとして、健康ポイントや健康マイレージについて、これまで質問が出ておりました。どのように調査・検討されたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 健康ポイント制度につきましては、住民の皆様の健康づくりの推進にインセンティブを提供する事業であり、参加住民の健康づくりの推進に効果があるということから、取り組む自治体がふえているところであります。  雲南市では、平成30年度に特定保健指導修了者で、特定健診の結果に改善が見られた方を対象に、市内運動施設の利用チケットをインセンティブとして送りました。健診を受けるだけでなく、日ごろの生活習慣の改善に役立ててもらうきっかけとして、ラソンテを初めとする運動施設の利用につなげているところであります。  健康ポイント制度そのものの制度設計につきましては、インセンティブの提供方法や協力者、協力団体等のプラン、予算の確保等を検討はしておりますが、課題が多く、制度実施にまで至っていない状況であります。健康づくり拠点施設ラソンテや市内運動施設の利用の相乗効果を考え、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) これについては、平成26年、18番、堀江議員のほうから、あるいは平成29年、6番、矢壁議員のほうから、それから平成29年に20番、深田議員あるいは私のほうから質問させていただきました。最終的な部長の答弁では、引き続き検討し、年度中の具体化を目指すという答弁でございましたが、そうにはなっていないということの答弁でございました。  市長は、一昨日、18番、堀江議員さんへの答弁に対して、ちょっと違ったとこもあるかもしれませんが、長野県東御市は、先輩であり、その取り組みをまねて、追いつけ、追い越せを目指し、取り組むと言われました。その東御市は、東御市健康マイレージ事業実施要項を設け、インセンティブ効果を狙ったポイント制度に取り組んでおられます。追いつくどころか、周回おくれの上、大きく引き離されているような気もいたしますが、これは市長に御見解を、この健康ポイントについてどのような姿勢で取り組まれるのか、先輩の東御市に追いつけ、追い越せ。それどころじゃないです、何週もおくれておるわけなんですよ。ということは、このポイント制度は先進事例もたくさんあるわけですから、課題、問題もあるとはいえども先進事例があるわけですから、もう少し力を入れて前へ進めないと、温水プールの利用客にも響きますし、あるいは健康維持増進にも大きく影響をもたらすことだと思いますが、ちょっと現時点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 供用開始になりまして、まだそう月日がたっていないこともございますけれども、やはり東御市の事例をよくよく参考にして、しっかり取り入れていかなければならない。そしてまた、議員の皆様からも建設的な御意見をいただいておりますので、それをその実行に移すべく最大限の努力をしていかなければならない、改めて思っているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 温水プールをつくったからには、一人でも多い人がプールに行くという仕掛けをつくらなければならないというふうに思っております。厚生労働省の指定運動療法施設として認定申請を平成31年度に認定を目指して取り組むという答弁が昨年あったような気がしておりますが、確認をしておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 健康づくり拠点施設ラソンテにつきましては、昨年7月にオープンして以来、まずは安心・安全に施設運営が図られることに主眼を置いて進めてまいっているところであります。議員御指摘の健康増進施設の認定につきましては、施設運営全般の推移を見ながら、もう少し検討を進めなければならないというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) この認定のメリットというのは、そんなに大きくないというふうに私自身も考えております。ただ、現状では東部にはないんですね、島根県の東部にこの施設というのは。今回示された7カ月のデータで、24%、3割近い市外の人の利用客がいらっしゃいます。施設の差別化を図れば、それは市外から来ていただく可能性が高まるということでございますので、他にそういった施設がない、例えば所得控除も使えるというわずかなメリットかもわかりませんが、そういったことで他に施設がないから雲南市のラソンテへ行くんだよという、今3割近くある人をもっとふやしていく、市外からの外貨を獲得していくということであれば、これは少し勉強して取り組む、認定を受けることは重要かなというふうに思いますし、もう一つ、この7カ月で考えられなきゃいけないことは、9,700人の今現在、延べ利用ですけども、男性が6割、女性が4割でございます。通常、温水プールでは、これは逆ですよね。逆なんですよ。女性のほうが多く並びに要するんですよ。ということはどういうことかいうと、まだ伸び代があるというふうに。なら、どうして女性の方にこのプールのよさをわかっていただけるか、さらに男性の方をもっとふやしていくにはどうしたがいいか、そこのとこがポイントだと思いますよ。  スポーツ振興と教育魅力化について入ります。まず、日本サッカーシステムについて、私も再度勉強のつもりで考えさせられましたが、結局日本サッカー、プロリーグとアマチュアリーグがあるわけですね。日本プロサッカーには、通常言われるJリーグ、Jリーグいうのは3部ある。J1、J2、J3。J3というのは、サッカー人口がふえてきたがために、2014年に新たに設けられたクラブ、リーグでございます。そのリーグには、それ以上クラブ数が18とか22とかあるわけでございまして、このJ1、J2、J3のJリーグと言われるものからプロリーグでございますので、このプロリーグになるためにはライセンスが必要だというふうに言われております。そのライセンスは、競技基準とか、施設基準、人事体制とかホーム基準とか、財務基準とかありまして、上に上がるほど基準が高まるというシステムになっております。  一方、アマチュアリーグの場合は、JFL、地域リーグ、都道府県リーグというふうにピラミッドに分かれておりまして、現在、今回話が出ております松江シティFCの場合は地区リーグの9地区で優勝なさったということで、JFLに上がられるということでございます。これはどういう位置関係かというと、日本のアマチュア競技の中の最高リーグになります。そのJFLと、2014年にできたJ3リーグ例えば、プロとは、そんなに力の差はないということですので、このたび雲南市のほうへ要望を出されたのは、何としてもJリーグに上がるんだということで、選手の競技人口をふやしたいということの中で、その地域が雲南市に白羽の矢が当たったのか、白羽の矢をこっちから求められたのかわかりませんが、いうシステムになっております。これは私がわからないのでちょっと調べさせていただきました。一昨日、19番、小林議員から、冷静に、かつ慎重に進める必要があると質問をされましたが、私は、体育協会の立場もあり、教育やスポーツ予算が後回しになっている現状を考えると、どちらかというと推進派かもわかりませんが、今回、松江シティFCユース設立の要望を受け、雲南市での活動拠点の調査費50万円が新年度予算に計上されました。具体的に何を調査したいのか、お聞きいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) どういう調査をするのかということですけれども、まず、今回の調査の目的は、サッカーを通じた魅力ある教育環境をいかにつくっていくかということです。松江シティFCのユース設立と活動拠点の受け入れの話が入り口にはなっておりますけれども、市内の小・中学生年代のサッカー人口がふえていることから、そうした子供たちが市内の高校に残ってサッカーを続けていく環境をつくること。県内から夢や志を持った生徒が市内の高校に集まってくること、さらにはそうした生徒を受け入れ、育てていくことで、地域の活性化を図っていくことなど、多くの目的もあるというふうに考えております。  こうした目的を果たすために、ユースだけでなく、多世代で利用できるグラウンドをどう整備していくのか、ユース生徒を受け入れる高校とFCとの関係をどう構築していくのか、下宿等を含め、ユースを支える地域の支援、協力体制をどうつくっていくかなど、大きな柱であるというふうに考えております。  こうした中、Jチームのない島根県から、初のJチームを誕生させるため、このほど公益社団法人日本プロサッカーリーグ、Jリーグから、竹内潤也氏が松江シティFCに派遣されました。この間、地方紙でも紹介されていたとおりでございます。御存じのように、Jリーグの理念は、地域密着であり、Jリーグ参入に向けた構想の作成や企業支援のノウハウの伝授など、クラブ全体の強化はもとより、ユースの設立に対しても全国のさまざまな事例をもとに、適切な指導助言をいただけるものと大いに期待をしているところでございます。  また、広島市に本拠地を置くJ1のサンフレッチェ広島は、安芸高田市にユースの活動拠点を設けております。広島市がホームタウンならば、安芸高田市はマザータウンということで、サッカーを通した地域づくりを展開されており、雲南市からも近い位置にありますので、視察研修を通して先進地の事例を学んでいきたいというふうに考えております。このような調査を通して、サッカーを通じた魅力ある教育環境のための計画案を作成していくことになりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 教育長のほうからお話がございました。後半に吉田サッカーの話がございました。これを話すとちょっと時間が足りないと思いますが、せっかく言われましたので私のほうからも言わせていただきますと、吉田サッカー公園というのは、天然芝のコートが2コート、人工芝1コート、それからクラブハウス等々ございまして、もう20年前に25億かけてつくっておられますことを紹介しておきます。視察に行って十分それを勉強されたらいいと思います。  サッカー場の整備だけを考えても、駐車場を含めて1.5ヘクタールは必要だと思っております。人工芝のグラウンドは、約1億5,000万はかかります。周辺進入道路、クラブハウス、仮に造成が必要となれば、大体3億から5億はかかる事業というふうに私は踏んでおります。とても片手間で取り組む事業ではないと思いますが、基本的に担当は学校教育課なのか、社会教育課でされるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 社会教育の立場でのサッカーですので、ユースは、社会教育課はもちろんかかわらなきゃいけないわけですけれども、高校へ通っているということからすれば、学校教育もおろそかにはできないであろうと。協働してやらなきゃいけないんじゃないかというふうに現在考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 協働してということで仲のよいお話でございますが、先ほどの温水プールも健康福祉部と教育委員会が別々に答弁されたこと、あるいは担当されたことで、いい影響はなかったというふうに思っておりますので、慎重に判断していただきたいと思います。  サッカー場の整備がスムーズに進行しても、完成は約5年後だというふうに私は思っております、2024年。昨年、質問で10年後には雲南地域統合高校の質問をさせていただきました。高校の魅力化として今回サッカー場の整備をされるのであれば、高校統合に向けた調査検討も一緒にされるべきだというふうに思いますが、御見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 雲南市に松江シティFCユースの活動拠点が設立されることは、サッカーによる、先ほど申しましたようにスポーツ振興、あるいは教育の魅力化につながるということで、いずれの視点も次代を担う子供たちの育成に資するものだというふうに考えております。議員さんから御指摘いただきましたように、教育の魅力化を考える上では、雲南市立の小・中学校の適正規模、適正配置ということもございますけれども、もちろん高校ということも今言っていただきました。これまでもお話をしておりますように、コンソーシアム制度というのを31年度からつくって、何とか市内の中学生8割が市内の高校に進むと、そして320人の定員ができるだけ満たされるように、市内の小・中学生の子供たちでやっていきたいという、我々としては希望を持っておりますので、当分の間、コンソーシアム制度を設けて、8割の中学生、市内の中学生が入ると、そしてそれをできるだけ長くやっていくんだと、その一つの魅力化が今回のユースチームだというふうな捉え方をしていますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 教育長の言われることもわからんでもないですね、コンソーシアム。協力、連携してやるんだという、それは統合までは魅力化を求めつつやられればいいと思いますよ。しかし、一方では、統合も見ていかないと、恐らく10年後には必ず、県下の各地で高校の統廃合が議論となりますよ。統合は10年後、その先を見通した場合には絶対に避けては通れないと思っております。案外この雲南地域は横田高校、飯南高校も視野に入れた、大きな高校の統合というのも恐らく、20年後ですよ、視野に入れたときには、そこまでいくんではないかというふうに思っております。教育の魅力化というのは、そうした中・長期的な検討も一方でしつつ、現状の魅力化を考えていかなければならんというふうに思っておりまして、まさにこれは木を見て森を見ずですよ。  先般の全員協議会で確認させていただきました。教育の魅力化の対象は、幼児から高校生までのということでございました。サッカー場の整備を教育魅力化推進事業として取り組まれるのであれば、まず市内、保・幼・小・中・高校の今後の将来ビジョンも並行し、あるいは先行して検討される必要がありますが、御見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 小・中・高ということでの見通しを持ってというお話、まさにそのとおりだというふうに思っております。県の教育委員会のほうも、高校は確かに県立高校ではあるけれども、それの将来設計については、やっぱり今後、地域、地元としっかり協議をする、あるいは地元の意向をしっかり踏まえてということを言っておられます。ですから、今おっしゃいましたように、横田高校、あるいは飯南高校でも、今、本当に奥出雲町で一生懸命、横田高校の存続、魅力化を図っていこうと、飯南町におきましては飯南高校の魅力化を図って、何とか存続させていこうという努力をされております。もちろん雲南市におきましても3校体制ということをコンソーシアム、協議会です、地域、行政、あるいは保護者が入った協議会をつくって、何とか3校体制、8割の子供たちが喜んで行くような高校をつくろうということで、今、それに集中をしているということでございまして、その片方でというのはなかなか、二足のわらじは難しいなということで御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 教育長の思いはわかるわけですが、知事選挙が最近話題になってますね。変わります、絶対変わりますよ。変わりますよ、考え方、これまでの考え方と。ということでございます。  高校建てかえは、学校施設整備基本計画をまず策定することが急務だと思っております。仮に策定されても、基本計画、実施設計、予算審査等、段階を通れば最低でも3年はかかるというふうに思っております。現在、中期財政計画と実施計画、平成35年までですが、盛り込まれてはいないわけで、最短でも平成36年度以降になると私は思わせていただきました。学校建てかえ、大型改修事業は35年度以内に計上しない、今回の示された計画どおりでよろしいのか、確認しておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 老朽化が進んでおります学校の改築、改修につきましては、この検討につきまして、喫緊の課題であるというふうに承知をしておるところでございます。文部科学省からは、平成32年度ごろまでに学校施設の長寿命化計画の策定が求められております。平成31年度に財政計画との整合性を図り、計画を策定したいというふうには考えております。  また、適正な財政運営を図るため、学校の改築、改修は中期財政計画や実施計画へ盛り込む必要があります。また、多額の予算が必要となることから、優先順位を定めた上で、年度ごとの事業費がある程度平準化するように計画策定、あるいは他の建設事業との調整も図る必要があるというふうに考えております。  さらに、学校を統合する場合にあっては、保護者や地域住民との協議を調えることが大切であります。加えて、今後は義務教育学校の考えを盛り込む必要もあることから、現在の中期財政計画、実施計画に盛り込むことはできなかったというところでございます。  しかしながら、学校の改築、改修につきまして、計画策定の進捗によっては、平成35年度までに中期財政計画あるいは実施計画に盛り込むこともあるかというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 一昨日、フォーラム志民の代表質問、松林議員のほうからあったように、2順目の島根国体が10年後の2029年に開催されます。5年後には、既に市の重点競技種目も決定されているとは思います。そうした将来目標に沿った中で、教育施設を含めて公の施設の検討が必要でありますので、そういったことも描いて公の施設の建てかえ、新築を考えていただきたいというふうに思っております。  次に、教育魅力化のイメージやかけ声が先行して、実質の子育て、教育環境に対する認識度がこれまでは低く、後回しになっているような気がしております。毎年生まれてくる子供たちを少しでもいい教育環境で育てたいという思いが感じれない思いがしております。特にここのところの大型事業は、全て市民の多くが希望し、要望した箱物ではなく、例えば加茂の温水プール、清嵐荘、食の幸事業、中心市街地活性化事業もかもわかりませんが、市民の皆さんの感覚からすると優先度が随分乖離しているのではないかと思いますが、御見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 議員からの質問の中で、近年、大型事業は市民からの要望とは乖離していると思うとのことでございますけども、市の本庁舎、あるいは総合センターの建設、交流センターの整備、加茂B&G海洋センター整備、それから雲南市立病院、それと統合学校給食センター等につきましては、主に合併当時から懸案事項であり、長い検討期間を経て実施に移すことができた施設であるというふうに考えております。  その中にあって、教育環境整備につきましても、掛合小学校の移転新築、三刀屋中学校の改築、大東小学校の大規模改修のほか、小・中学校の普通教室へのエアコンの設置、それからICT教育のためのパソコン等の整備を行ってきたところでございます。  学校施設の整備による教育環境を整えることは、教育の魅力化につながり、次代を担う子供たちのために必要不可欠であると認識しておりますので、早期に改築あるいは改修についての計画を策定をし、実施に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 早急な手だてが必要だと思います。建築後で一番古いのはもう50年来とるんじゃないですかね、築。その計画が示されないこと自体が、まず遅いというふうに思っておりますので、早急にしていただきたいと思います。  市長にですが、今回、2つの大きな市の方向性を示す次期5カ年の計画、しかし、この計画は10年先を見据えて策定されなければならない。4つのインターチェンジ名称は、未来永劫につなげるものとしていかなければならない。そして教育の魅力化は当然10年後、またその先を推定して、先駆けた総合判断を視野にして判断が求められます。  2月16日に小泉純一郎元首相の原発ゼロに向けての講演で聞く機会がありました。学ぶことと向上心があれば、考えが、方針が変わることもある。決して変わることはぶれることではない、時代が変わっていくことの中で、むしろ変わらないほうがおかしいということでございました。雲南市のチャレンジ、いいと思いますが、チャレンジをすること以上に、チェンジすることは相当の勇気と英断が必要となります。しっかりと再認識をして、チェンジすることへの市長の見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) まちづくりにつきましては、これまでもこれからも、市の計画はこうあるべきだという、そうした基本方針が必要であります。その基本方針の具体策として第2次総合計画がありますし、地方創生総合戦略がございます。したがって、基本的にはこうした計画にのっとって実施計画を立て、その裏づけとなる中期財政計画が立てられなければならないというふうに思いますが、議員御指摘のとおり、それじゃあ、その計画どおりだけかということであってはならなくて、やはり時代の要請、新たな雲南市の魅力、そしてまた次代を担う人材育成には特に時代の要請に応えるためにこういう戦略が必要だということになりますと、その総合計画の範囲だけではなくて、議員おっしゃいますようにチェンジということが必要になってくると思います。そうした必要が出てきたときには、勇気を持ってしっかりそれに臨んでいかなくてはならない、そして、そのチェンジをするに当たりましては、市民の皆様、議会の皆様の御理解、御協力を得ながら進めていかなければならない、そういったことを肝に銘じて、これからの市政運営に取り組んでいかなければならない、改めて決意しているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 1カ月後には、本当に島根県がチェンジするというふうに思いますので、県民も同じくチェンジの心がけをいたしたいと思います。  私の質問は終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で9番、佐藤隆司君の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩し、13時、午後1時から再開いたします。              午前11時59分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号1番、上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 1番、日本共産党の上代和美でございます。今議会に4項目の質問を通告をしていますので、通告に従って一問一答方式で行っていきたいと思います。  まず初めに、農業問題について伺います。  今日の日本の農業と食糧と農村地域をここまで疲弊させてきたのは一体何だったのでしょうか。一言で言えば、輸入自由化と農業切り捨ての歴代農政によってもたらされたものです。こういう状況のもとで、さらに追い打ちをかけるように、昨年12月30日にはTPP11が発効し、ことし2月1日には日欧EPAが発効されました。今後は日米FTAも協議が可能となっており、TPP11以上の自由化を求められることになっていくでしょう。今までに経験したことのない農産物の市場開放が現実となってきています。今、確定申告の真っ最中です。農業で黒字が出る農家はほとんどないのではないでしょうか。これだけ農業が疲弊しているところに、果てしのない輸入自由化、そしてさらに消費税率が引き上げられれば追い打ちをかける大打撃になります。輸入自由化一辺倒の安倍自公政権による農政は、日本の農業、中山間地農業に多大な影響を及ぼすことになると考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 農業問題について、安倍政権の農政をどう思うかということでございますが、これまでも再三申し上げておりますとおり、このTPP11、あるいはEPA、FTA、こういった世界的大きな流れは中山間地域の農業に大きな影響を与えるものというふうに思っております。しかし、こうした農業が日本でも国策として、全てそうした視点で行われるということになりますと、平野部の一部での産業としての農業、あるいは企業的農業しか残らないということになります。もちろんそうあってはならないわけでありまして、中山間地域の、そしてまた雲南市の目指す農業は、生活を守り、農地を守り、地域を守るための農業が進められなければならないというふうに思いますので、どうか国におかれても、産業としての農業もさることながら、中山間地域としての農業もしっかりと政策を講じていく、そういう複眼的な施策が必要であるということがぜひとも望まれるというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 市長の見解をしっかり伺いました。  さて、日本農業新聞が昨年10月に公表した農政モニター調査では、安倍内閣の農業政策について評価しないとした回答が73.4%に及んだことを報じておりました。また、同じく日本農業新聞1月4日付掲載のJA組合長アンケートでは、安倍内閣の政策決定についてどう思うかの問いに対し、生産現場の実態と乖離しており、農家の声を十分に反映していないとの回答が実に93.9%に達していたと報じておりました。さらに、必要な施策は何かに対しては、中小を含めた多様な担い手を対象とする所得政策が65%を占めました。この思いは、雲南市の農家の皆さんにとっても共通する思いではないでしょうか。農業の中枢を担っている方たちから、今の農政への強い批判が示されています。また、家族農業を含めた多様な担い手への支援が要望されています。今議会の一般質問では、私も通告しておりましたが、国連が提唱している家族農業の10年についての質問が、何人かの議員からも質問があり、市長からは、先ほどおっしゃいましたけれども、攻めの農業一辺倒では企業農業しか残らない、小さな農家を眼中に入れていない、地域を守る、家族を守る、農地を守るために国へ訴えていきたい、こういう見解も伺いました。  私からは1点だけ、雲南市の農家の皆さんの思い、農業の中枢におられる方の思い、そして市長の思いにも逆行しているのが今の安倍農政ではないのでしょうか。この農政を転換する以外に、農業や地域を守る道はないのではないでしょうか。市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。
    ○市長(速水 雄一君) 雲南市の農業をこれからどう捉えるのか、また、国の農政についてどう思うかと、こういう御意見、御質問でございますが、再三申し上げておりますように、国連では世界食料農業白書におきまして、世界の90%が家族農業だという認識を持たれております。そのことに基づいて2014年を国際家族農業年と定め、そして2019年から、ことしから向こう10年間を国際家族農業年間と定められております。そして、昨年の12月には小農宣言がなされております。  この小農宣言というのは、再三申し上げておりますけれども、生活を守り、地域を守り、農地を守り、成長よりも安定、拡大よりも維持、競争よりも共生、これを理念とした農業を指すものというふうに理解しております。したがいまして、平野部での産業としての農業、あるいは企業農業が行われる実態も日本になくはないという状況であるこの日本においては、そういう、先ほども答弁いたしましたように、産業としての農業に対する施策もさることながら、それ以上に中山間地域の農業、小農がしっかりと維持、拡大されるような、そういう農政をぜひとも国においては展開していただきたい。実際に、国においては日本型直払い制度というような名前のもとに、中山間地域の農業に対しての政策も展開されているわけでありますが、こうした政策がもっともっと大胆に、そして規模的にもしっかりとした考えのもと、事業費も確保した上での政策をぜひとも推進してもらいたいということをこれからも国に対して、市長会等を通じて強く訴えていきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) おおむね今の安倍農政ではなかなか難しい、やはりもっと、先ほどは複眼的な施策とおっしゃったようですけれども、中山間地農業をもっと発展させる、今の農政では難しいということを私は市長の思いとしては伺ったように思います。  次に、農業を守るためにはいろいろな政策が必要ですけれども、きょうは要望を聞いている2点について伺います。  家族農業や小規模農業を支えるためにも、自由度のある市の単独土地改良事業補助金を当初予算では200万円見込まれておりますけれども、補助総額の拡充や補助率の拡充ができないか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 家族農業や小規模農業者からの区画整理、暗渠排水等の基盤整備の要望に対しましては、県単農地有効利用支援整備事業、または市の、先ほどおっしゃいました市単土地改良事業補助金を紹介しております。そのうち県単農地有効利用支援整備事業につきましては、農業振興農用地区域の区域内であれば、受益者が2戸以上であれば地元負担が事業費の20%の事業であることから、まずはこの事業を推奨しておるところでございます。  そうしたことから、議員御質問の市単土地改良事業補助金の補助総額の充実と率の拡充につきましては、他の国県市補助の土地改良事業制度との整合を図りながら検討していきたいと考えておりまして、現段階では補助率の変更等は考えていないという考えを持っておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 非常に小規模農家っていうのはなかなか、2戸以上という考え方が、やはり少し自由度が小さくなると思っております。やっぱりそこの1軒の農家がここの水路直したい、そういう観点で自由度のある、この市の単独の土地改良事業にもっと予算を組んでいただきたいと考えております。ぜひとも、もし、まだまだ農家の皆さん、周知がされてなくて知らない方がおられますので、もうちょっと皆さんにもお知らせしながら、もし多くなれば補正予算もつけながら、大きく広げていただきたいなというふうに思っております。  次に、鳥獣被害、特にイノシシ防除における防護柵などの補助は、耐用年数が過ぎるぐらいの一定期間があれば更新について補助対象にすべきではないか。これも要望を伺っております。また、イノシシ防除目的のガルバリウム鋼板、これは昨日、11番議員も質問されましたけれども、効果が低いので補助対象にはしないとの答弁でしたけど、私は先日、吉田の田井地区に行って農家の方からお話を伺いました。10年前から導入して、効果があると聞いています。昨日の回答の中で、雲南市では平成29年度はイノシシの被害額が920万円あったとのことでした。この被害に遭われた農地の中で、ガルバリウム鋼板を使用されていた農地は何件あったのか、この点についても伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) イノシシ防除におきます防護柵の補助の更新のお尋ねでございますけども、昨日、11番議員にお答えしたとおり、多くの市民の皆様に受益の機会を確保するため、既設の防護柵の更新を補助対象とすることは今のところ考えておりません。  次に、ガルバリウム鋼板についても補助対象にすべきではないかとのお尋ねでございました。同じく、これも11番議員にお答えしたとおり、ガルバリウム鋼板は侵入を許しやすく、防除効果は低いものとなっておりまして、現在、雲南市が交付対象としておりますワイヤーメッシュ及び電気牧柵で獣害防止の効果が上がっている現状でございますので、これまでどおりの対応といたしたいと思っております。したがいまして、トタン、ガルバリウム鋼板を補助対象とするということについては、今のところ考えておりません。  それから、920万円の被害額に対してガルバリウム鋼板はどれだけということですけども、詳細な調査は、それについては行っておりません。被害額につきましてはあくまでも農業共済のほうからいただいた資料をもとにして行っておりまして、3割以上の面積じゃないと、これ共済にかからないというようなこともございまして、全体としての被害額というのが非常につかみにくいというような状況になっておるのが現状でございます。  先ほどおっしゃいましたように、ガルバリウム鋼板、現地で10年据えつけられて効果があっていると。私も山際にずっと設置してあるのをずっとかねてから見ておりますけども、きのう、11番議員にもお答えしましたとおり、地形的なものでそういう効果があっとるんじゃないかという御意見もいただきましたので、これは今後、調査をいたしまして、今後、そういうことで効果がほんにかなり上がっておりまして、なおかつワイヤーメッシュ等との比較をした段階で補助対象にするということも視野に入れて検討をしてみたいと思いますけども、まずは地形の調査等を行ってから、実際実証を、きちんと調査をしてから、そういう形で考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 大変被害額が、ガルバリウムに対しての被害がもしないとするならば、これは効果があったということが実証できるわけですので、非常に抽象的に効果がないと言われても、これは全く理屈に合わないことでありますので、きちんと調べて、しかも10年間続けて、この高価なガルバリウムを使っておられる地域がありますので、これが効果が出れば、ほかの地域にも広げるということもできますので、委員会までにしっかり調査をしてもらうように議長のほう、お願いを。委員会までに、この数字を出してもらうようにお計らいをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) それは委員会でやってください。 ○議員(1番 上代 和美君) じゃあ、部長のほうに、資料を提出をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 先ほど申し上げましたように、あくまでも被害額というのは、先ほど申し上げました、農業共済からの資料に基づいて行っております。その中でわかる範囲ということでしたらば調査ということはできるかもしれませんけど、全体的な調査というのは、個別の防御に対してなかなかしかねる、することはできないんじゃないかなというふうに考えております。委員会までということでございましたけど、それまでの資料整備というのはなかなか困難と思っておりまして、何とぞ、調査はいたしますけども、期限つきの、そういう分についてはちょっと御容赦いただきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) ぜひ、その因果関係、きちんとわかるような形で、被害の、効果があるのかないのかをしっかり答えていただきたいと思いますので、そのことをお願いします。  次に、国保問題について伺います。  国保の問題は、高過ぎる国保料を軽減すべきと何度も取り上げてきました。全国的にも高過ぎる国保料は問題になっています。平成31年度国民健康保険事業特別会計の当初予算では、約8,000万円の国保財政調整基金を取り崩して保険料据え置きとの説明を受けました。しかし、他の公的医療保険に比べ、国保加入者の多くは所得が低いのに、保険料は一番高くなっています。よって、所得に占める保険料割合が高くなっています。  この表は、2018年度の雲南市の国民健康保険料と、サラリーマンなどが加入している協会けんぽの保険料率を示したものです。国保の保険料の決め方は非常に複雑です。ただ特徴的なのは、各世帯に一律にかかる平等割、世帯人数に一律にかかる均等割があることです。その他の公的医療保険にはこれがありません。  次に、次の表はモデル世帯で比較しているところです。モデル世帯で試算すると、同じ条件、例えば年収400万円の夫婦と子供2人の4人世帯では、国保料が42万1,564円、協会けんぽでは20万2,600円で、保険料はほぼ倍になります。年収240万円の単身者では、保険料19万3,426円、協会けんぽ12万1,560円です。この差は、協会けんぽにはない均等割、平等割があるからです。夫の年金230万円、妻50万円の年金夫婦世帯では、協会けんぽとは比べられませんが、国保料16万6,238円、均等割、平等割がなければ7万9,926円になります。国保世帯から悲鳴が出るのは無理のないことです。  私たち日本共産党は、こういった状況を打開するために、昨年11月、高過ぎる国民健康保険料を引き下げ、住民と医療保険制度を守りますとの国保政策を発表しました。全国で高過ぎる国保料が住民の暮らしを苦しめるだけでなく、構造的な危機となり、国民皆保険制度の根幹を揺るがしています。この危機を打開し、公的医療保険として国保制度を立て直す必要を訴えています。そのために、公費を投入し、協会けんぽ並みに国保料を引き下げることを国保政策として発表しております。全国知事会も協会けんぽ並みに引き下げるために1兆円の公費負担増を要望しておられます。高過ぎる国保料の引き下げ、国保の構造的な問題を解決するには、公費を投入するしかないと思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 先ほど上代議員のおっしゃいました国保の構造的な問題を解決するために、これまで、平成27年に公布されました持続可能な医療保険制度を構築するための関係法令の施行によりまして、国が国保へ毎年度3,400億円の財政支援の拡充を行っておりまして、国保制度の安定化を図るということとされております。雲南市といたしましても、また市長会といたしましても、そういった国の制度のさらなる拡充を求めて、将来にわたって高齢者、低所得者を多く抱える市町村へは、より一層の財政支援の拡充が必要であるという視点から、今後も医療制度改革の推進、そしてまた都道府県化後の国民健康保険制度の財政措置の拡充及び制度運営の改善等について、今後も引き続き国や県に対して要望活動を行っていくこととしておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 市長からも、公費負担、もっとふやすように、やはり全国知事会が言っているように、1兆円はないと、この問題、なかなか解決できないと考えています。  次に、国保料の均等割は、子育て世帯にとっては子供が多いほど保険料負担が重くなります。国保加入世帯で子育て世帯はおよそ何世帯ありますか。わかれば法定減免されない子育て世帯は何世帯あるのかもお聞きしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 国保の加入世帯のうち、子育て世帯数の御質問でございます。  18歳以下の子供さんがいらっしゃる世帯ということの条件設定下で、この平成31年1月時点でございますけれども、233世帯となっております。  先ほど法定減免というふうにおっしゃいましたですけれども、法定の減免でおっしゃるのは、災害によって財産がなくなったとか、それが法定減免の制度になっておりますけれども、その中での子供さんの世帯ということは、直ちには数字は出てこない。今通告いただいておりますのは、子育て世帯が何世帯あるのかということでございますので、これに対してお答えをさせていただきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) ちょっと通告をしていませんでしたので、申しわけありませんでした。  均等割が、先ほども出しておりましたように医療費分で1人当たり2万8,760円、後期高齢者支援分で1人当たり7,150円です。子供が多いほど大変な負担になります。子育て支援に逆行する仕組みになっています。市の単独事業ででも、子育て世帯の均等割の減免は考えられないでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 法定減免ということで先ほど来、御質問いただいておりますけれども、国民健康保険法等に基づいて、各自治体が条例で規定する国保料の減額並びに減免の措置及び同様に法令に基づいて規則等で規定する保険料の減免規則、減額とか減免とかいろんな言葉が出てまいりますので、そこのところは、まず整理が必要だというふうに思います。  その中で、保険料の減額につきましては、子育て世帯が一定所得を下回る場合には、先ほどもおっしゃっていただきました、均等割、平等割の最大7割軽減を実施していると。おっしゃるように頭数に応じて掛け算されると、均等割はですね、実態がありますけれども、家族さんの人数が多ければ、当然軽減の幅も大きくなるということでございます。  もう一方の保険料の減免につきましては、子育て世帯であることを条件にして減免は行っておりません。これはそういう制度でございます。  一方で、中学校卒業までの子供さんを対象に、医療費を全額無料としているのは雲南市でございます。今後も保険料の支援ではなくて、医療費の無料化を継続することで子育て支援を行っていく考えであります。この点をぜひ御理解を願いたいということでございます。  なお、今年度より都道府県化となって、県内各市町村間で保険料の減免についても統一できるものは統一していこうという方向で検討、調整することになっておりまして、間もなく新しい年度やってまいりますけれども、次年度以降、検討がなされる流れとなっております。こういった流れをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 言葉の使い方が、申しわけありません。私が言わんとしていることは、7割軽減、5割軽減、2割軽減あるわけなんですが、こういった軽減の対象にならなかった方への市単独での支援ができないか、法定の減額ができないところへの支援をぜひとも、人数、頭割りの均等にかかってくる、これが非常にほかの保険にはない制度なので、ぜひ子育て世帯の皆さんの応援のためにもつくってはもらえないかということをお願いしているとこです。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 御質問の趣旨がよくわかりましたです。軽減制度はちゃんと地方財政措置もあって、7割、5割、2割軽減をやっておりますけれども、その残りの部分を市単独でどうかということでございます。  その考えはございません。我々は、子育て支援の観点で医療費を無料にしているということでございまして、先ほどおっしゃった均等割の子ども・子育て世帯をどうにか支援できないかということにつきましては、今、全国レベルで、全国知事会のほうで、先ほどは1兆円の公費負担の増額といったようなことも言及いただきましたですけれども、あわせて子育て世帯に対する均等割の軽減、これについても平成26年度からずっと知事会のほうで要望されておりまして、さきの国会答弁の中でも安倍総理のほうから、それは検討することになっていると、中央において検討する流れになってますよという答弁もあっております。我々は国民健康保険法に基づいて賦課徴収をさせていただいております。保険料の基盤は、そういう法に基づいてやっておりますので、法が変わってくれば、当然そういう形はとれるということでございます。現時点では軽減の残りの残の部分の市単独事業におきましては、国保の保険料の軽減ではございません、医療費の軽減、要するに医療費ゼロ円ということでの支援、これを今後も継続してまいりたいという考えでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) それでは、次に行きたいと思います。  国保料が払えずに滞納が続くと資格証明書が発行されます。私もちょっと調べて、資格証明書が発行されておられる方が医療を受診されているのがどれぐらいあるのか、平成26年から30年まで調べていただきました。実人数で3名、延べ人数で13名が、この資格保険証を使って医療を受診されているとお伺いしました。病院窓口での支払いは実際どういう対応をとられているのでしょうか、伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 資格証明書において医療機関でどうなっているのかということでございますけれども、この資格証明書につきましては、これも国民健康保険法等に基づく、法令に基づいて交付している実態があることを、まず御理解をいただきたいというふうに思います。  災害等の特別な事情がない限り、1年以上保険料を滞納されている世帯主に対して被保険者証、いわゆる保険証の返還を求めて、それにかわるものとして被保険者の資格があることを証明するための、その資格証、これを発行しているということでございます。  実際の医療現場において、医療機関においてどうされてるかということでございますけれども、患者10割負担ということでございます。よって、病院窓口での支払いにつきましては、一旦全額を負担していただきますけれども、後日、市役所のほうにお越しになれば、自己負担を除く部分を特別療養費ということで、保険者が負担する部分、例えば7割部分とか8割部分とか、そういった部分をお返しするという形をとっているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 資格証明書を発行されている方は、病気であっても窓口負担が、先ほど言われましたように全額負担になっているので、どうしても受診抑制がかかってしまいます。病気が重症化してから運び込まれることにもなります。厚労省が通知をしておりますけれども、国保加入者が市町村の窓口で医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合は、特別な事情に準ずると認定して、市町村は短期被保険者証を交付することができる、このように通知をしておられます。病院になかなか行きづらい、敷居が高くなってしまいますので、生存権の問題にもかかわります。市町村の役割は本当に重要だと思います。資格証明書を発行する際、この厚労省通知の内容を丁寧に説明するなど、何らかの対応をとられているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 国民健康保険制度は、相互扶助の理念で成り立っている医療保険の最後のとりでだというふうに位置づけされております。したがって、滞納、先ほど申し上げました6カ月とか12カ月、資格証明書の場合は12カ月以上の滞納になると、それは無味乾燥に、事務的に、直ちに何かスイッチを押したような形でそういった資格証を出すのではなくて、我々は、短縮被保険者証、そしてまた資格証明書の交付取り扱い要領という制度を設けております。これは市民環境部、そして健康福祉部がセットになって、その方の生活実態をしっかりと見る形になっております。医療の実態はどうなのか、生活困窮者支援ネットワークと同じような形でありますけれども、収入の実態とか家族の構成とか、あるいは繰り返しになりますけど、医療の実態等々をつぶさに見ながら対応している実態がございますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと。子供さんがいらっしゃる場合には、資格証明書は出しません。これは短期証にかえておりますし、先ほども御指摘いただいたように、大きな病気がおありになる場合には、そもそもそういったことは出さないような、適用除外という項目もこの要綱の中に定めておりますので、ぜひその点は、また制度等につきましてもお読みいただいて、そういった形で国保の現場においても対応させてもらってる実態を御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 先ほど、大きな病気の方は適用除外だということですが、今度、市立病院には糖尿病のドクター、入られるということを聞きました。糖尿病などはなかなか症状が出にくいですので、ずっと生活習慣病として持っていて、悪くなってさまざまな合併症が出てくるということです。そういった、ずっとコントロールしないといけない方々、こういった方にも、ぜひとも適用除外で病院にかかれるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 先ほども申し上げましたとおり、そういった要綱に基づいてちゃんと審査会を我々も機能させておりますので、その中でしっかりと先様と対話の機会を持ちながら、きちんとした対応をやっていきたいということでございますけれども、まず国保料は、払わずには済まないという制度でございますので、先ほども申し上げましたとおり、相互扶助の原則に成り立っているという観点のもとで、滞納されると督促状とか催告書とか、どんどんどんどん出していくような形になりますけれども、そこでは必ず相対して、お互いに向き合って、その実態をお話しする機会が当然出てまいりますので、その中の会話の中できちんと押さえるべきところは押さえていく余地も当然ございますので、そのようなきめ細やかな対応は今後も常としながら対応可能だというふうに思いますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) しっかり丁寧に、本当にきめ細やかな対応をしていただきたいと思います。  次に、特別支援学校の通学支援について伺います。  もうすぐ4月を迎え、子供たちが新しい学校への希望に膨らむ季節となっていますが、特別支援学校の子供さんの通学支援をしておられる事業者さんから、新しく通われる子供さんたちの支援を自分たちはしてあげたいが、今のままでは車もないし、経営的にとても厳しく、対応してあげられない、保護者の方も大変不安を持っておられる、何とかしてほしいという声を聞いています。  その上で、まず確認しておきたいと思います。特別支援学校義務教育と認識していますが、間違いないでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 特別支援学校の初等部、中等部につきましては、学校教育法22条、学校教育法39条によって義務教育であるということが明記されておりますので、義務教育でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 市内の小・中学校の場合は遠隔地から通わなくてはならない子供さんたちの通学はスクールバスによって、市が責任を持って通学を保障しておりますが、特別支援学校の場合、遠隔地からの通学はどこが責任を持つのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 特別支援学校につきましては、県立の学校であり、県内のさまざまな地域からの通学が想定されますので、通学が困難な場合には、学校によっては寄宿舎が設置されているところもございます。  市内から松江市や出雲市の特別支援学校に通学している児童生徒は、保護者による送迎、路線バス等の利用、移動支援サービスなどの利用をしておられます。その際、就学に必要な経費については、保護者などの経済的負担を軽減するために、一定の認定基準がございますけれども、島根県特別支援教育就学奨励費によって支援を受けておられる状況でございます。誰もが学びたい学校で学ぶことができるように、通学支援策の充実を引き続き県に対して要望し、より充実した支援策が実現できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 通学については、責任は県が持たなければならない、そして市のほうからも要望を上げておられることは私も十分承知しております。  現在、通学支援はどういう方法で、費用負担は実際どのように、さっきちょっと述べられましたけど、済みません、もう一回お願いします。  また、通学に関する相談はどこが責任を持ってするのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 市外の特別支援学校に通学されております児童生徒の皆さんにつきましては、保護者による送迎、それから路線バス、福祉タクシー福祉有償運送等の利用のほか、市外の一部区間で運行される特別支援学校のスクールバスによる方法があり、これらを組み合わせて通学されている場合もあるところであります。  また、車両の運行とは別に、通学時にヘルパーの介助を必要とする方は、障がい者福祉サービスの移動支援事業による通学支援の介助サービスを利用いただいております。  この移動支援事業は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業によるもので、屋外での移動が困難な障がい者(児)の方の外出のための支援を行う事業となっております。この事業では、原則、通学支援は対象外とされておりますけれども、雲南市におきましては特別支援学校への通学を支援するため、市町村裁量により実施させていただいているところであります。  市から移動支援事業実施事業所に対しては、片道、ヘルパー1人に対して3,200円の介護支援料を支払っております。なお、通学に係る移動支援の平成30年度の支払い見込みは、総額で635万円を予定をしているところであります。これの通学支援の移動支援につきましては、健康福祉部のほうで担当しているという状況であります。 ○議員(1番 上代 和美君) 通学の相談はどこができますか。 ○議長(山﨑 正幸君) もう1件。  上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 通学に関する相談はどこが責任を持っているかということが落ちていたと思いますけど。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 最初の相談の窓口としては、子ども政策局が窓口となって、先ほど言いました移動支援とか、具体的な支援の中身によって健康福祉部も一緒に相談に入るという形になっております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 通学の費用は、学校を通じて就学奨励費として支給されると聞いております。学校によっては、申請から支給まで期間を要し、保護者や事業所が立てかえをしなければならないところもあり、保護者負担や事業所の負担が大きくなっていると聞いています。同じ市に住む子供として、市内の学校に通学している子供さんと同じように、安心して特別支援学校に通えなくてはなりません。市内に通っている子供たちと変わらない学習権が保障されなければならないのではないでしょうか。全面的に公的な支援が必要と思いますし、保護者や事業所の方々が負担になるようなことがあってはならないと思いますけれども、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 遠隔地であります松江市内、あるいは出雲市内の特別支援学校へ通学することは、費用面を含めて大きな負担と不安があると認識はしております。また、外出のための介助サービスであります移動支援事業を行う事業所におきましても、車両を運行させるための費用を事業所で一部負担されている状況も承知をしているところであります。  通学費用の支援としましては、先ほどありました特別支援学校島根県から就学奨励費の支給制度がありますが、保護者送迎以外の交通手段の場合、保護者等、みずからが送迎の全部または一部を実施できないやむを得ない理由があることなどの認定基準があり、この基準に該当しない方は支給を受けることができない場合もあるところであります。
     このような状況でありますので、市から島根県に対して通学支援の改善に向けた要望を行っているところでもあります。市としましては、交通手段が確保できないために必要な教育が受けられないことがないよう、支援を行っていく必要があると考えますので、今後も島根県と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 実際、この4月から保護者の皆さんや事業者の皆さんが安心してこの通学支援、行うことができるのかどうか、実際のところを伺っていきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 今、何名か特別支援学校へ通学したい、入りたいというお子さん、承知をしております。その中で、今どういうふうになるんだろうかという、今、協議をしているケースもございますし、こういう形で通学するというふうに決まっている御家庭もございます。ですから、まだどういうふうになるかということがわからない家庭もまだあるということは私のほうで承知をしております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) ちょっと教育長の答弁がいま一つわからなかったんですが、多分3人おられると思った、二、三人おられると思ったんですけど、4月から。もうあと、本当に何週間ですか、数週間しかありません。皆さんが安心して学校に通うことができるのかどうなのか、そして事業所の皆さん、本当に善意でこの事業を行っておられますので、その点では車の配備とか、そういったところは市が援助しなければできないこともたくさんありますけれども、実際、本当に運営することができるのかどうなのか、安心させていただいていいのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 安心して通えるかどうかという御質問ですけれども、我々が、私が承知しているケースでは、1名を除いては決定をしていると。そこで安心をして、保護者の方が、おられるかどうかということはちょっと私も承知はしておりませんけれども、通学方法については決定をしていると。ですけれども、1名の方はまだ流動的であるということは承知をしてるということでして、その方は今、議員おっしゃいますように、安心してということで言うと、現段階においては、まだ安心はなさってないだろうなというふうに思っております。  それから、一つ訂正をさせていただいてよろしいでしょうか。先ほど学校教育法22条及び39条において特別支援学校の初等部というふうに私は答弁をしたというふうに思いますけども、小学部ということですので、訂正させていただきます。おわびしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 同じ雲南市に住む子供たちは、普通の学校というか、雲南市にある学校に通う分には、全く心配なく行けるわけです。そういった面では、たとえ1名であっても、特別支援学校に通う方が不安を持っている、事業所の人も不安を持っている、こういったところに全面的に支援が必要だと思いますけれども、最後に市長、答弁をお願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 先ほど来お話をしておりますように、お一人の方については、いろいろ協議を重ねてきております。そういう協議の上で、やはり今、国あるいは県からの支援というものはあるけれども、それがやっぱりすき間があいてる部分もあるということで、市としてのやっぱり支援も必要ではないかと。31年度には間に合わないかもしれないけれども、それ以降のケースについては何か支援策はないか、検討していかなきゃいけないというような現段階ですので、御承知おきいただきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) あらゆる立場の子供たちが平等に、公平に学ぶことのできる、そうした共生社会の実現が求められているというのは言うまでもないことでありますので、交通手段の確保がままならないということで、それがおざなりになるということであってはなりません。したがって、先ほど教育長のほうから答弁いたしておりますように、市もさることながら、県にもさらにそうした手段の確保の実現に努力してもらわなければならないことは求めていくと同時に、教育長のほうから答弁ありましたように、市としても32年度に向けていろいろ検討を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 子供たちにすき間、32年度からということなんですけど、31年においての保障がなかなかないというのはおかしい話だと思います。この問題については本当に困っておられるわけでして、たとえ1人であっても、32年度からなんていうことは言わないで、安心して子供を学校に通わせれるように、31年度のこのお一人に対して、必ず安心して学校に通わせてあげれるような仕組みを市としても考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 議員のおっしゃること、気持ちとしては重々わかりますけども、なかなか市という行政の中であります。税金を扱っているということです。ですから、困っている人がいる、さあほんなら手を差し伸べようというようなことがなかなかできないということは、議員さんもきっと御承知の上で質問をなさっているんだろうなと思いますけども、できるだけ早い手を差し伸べる、時間的にですね、できるだけ早く手を差し伸べたいという思いで、今後検討を進めていきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 私は本当に残念な気がしてなりません。困っている人がいるから、この自治体がかわって支援をしていくというのが地方自治体の役割だと、最優先の役割だと思っておりますし、特に教育には力を入れないといけないし、それを支援するのが自治体の役割だと私は思いますので、本当に残念でなりません。  次に、原発問題について質問をいたします。  もうすぐ福島原発事故から8年を迎えようとしています。福島原発事故を決して風化させてはならないと思います。私は、2月16日に開催された原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟顧問の小泉純一郎元首相の講演会に参加してきました。チケットを販売したり、当日は場内整理という任務もさせていただきました。私がこのような形で参加するなど、思ってもみないことでした。小泉氏は、原発問題に右も左もない、こう述べられました。まさに2,100人という主催者も驚くほどの参加人数であり、さまざまな顔ぶれで、この問題への関心の強さを感じました。  私は、さまざまな角度から原発はやめるべきだと言ってきました。今回、果たして原発はコストの安いエネルギーなのかという点で質問したいと思います。  安倍首相は、成長戦略の目玉に原発を位置づけ、海外で7基の原発のトップセールスを展開してきました。しかし、原発輸出は総崩れになっております。安全対策のコストなどで、もはやビジネスとして成り立たない状況になっています。また、廃炉や核のごみ処分では、2年前に廃炉が決まったもんじゅは、工事に1兆1,000億円かかり、使用もできないまま廃炉決定されたものの、どうやって廃炉させるのかも決まっていないまま、維持管理費が1日に5,000万円もかかるということでした。  先日のニュースでは、福島原発事故の炉心溶融で流れ出たデブリが880トンもあり、人が近づけない放射線量の中でロボットが石ころ大のデブリを持ち上げる映像が出ていました。私は、この880トンものデブリを取り出すのに一体どれだけのコストがかかるのか、はかり知れないと思いました。これらの処理にかかわる費用は全て国民の電気代や税金で負担することになります。将来に安全の面でもコストの面でも大きな負担を残す原発はやめるべきです。市長の見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 原発問題についてのお尋ねでございます。  コスト面からも膨大にかかる原発はやめるべきだと、こういう御意見でございますが、経済産業省資源エネルギー庁によりますと、原子力発電所には、発電所を建てること以外にも、万が一の事故に備えて費用を用意しておくこと、発電後に出てくる高レベル放射性廃棄物の処分にかかる費用、安全対策費用など、さまざまなコストがかかることは事実であるが、東日本大震災発生後の2015年に行ったコスト計算では、そうしたさまざまなコストを全て織り込んだ上で、キロワットアワー10.1円以上という数値を出しており、他の電源よりもなお安い結果であると説明されております。  こうした状況下、安全性が最大限に担保されることを大前提に、これまでも申し上げておりますとおり、将来的には原子力発電に頼らないことを目指して再生エネルギーの割合を高めていくべき、それまでは原子力発電もやむを得ないということを言っておりますが、今回もそれを繰り返し答弁させていただきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 2015年のコスト計算ですので、今はもうそんな計算では立ち行かないぐらい、これからどんなものが出てくるのかわからない、こういう状態だと思います。  小泉氏の説によりますと、本当に核のごみを廃棄するのに、フィンランドでは何百メートルも下の地下に平地をつくって、それも2つの原発のごみしか入れられない、外国のごみは入れない、そういうふうなことになっているということをおっしゃっておりました。ですから、本当にこのままでいくと将来、私たち国民が一体どれだけの税金を納めて負担を背負うことになるのか、今でも大変な借金財政でありますけれども、これからもう本当に考えると恐ろしくなるような現実があります。私は、普通に考えたら、これは原発やめるべき、これしかないと思います。  そして、島根原発2号機の適合性審査が終了すれば、稼働の可否を市長も私たち議員も問われることになります。多分、この任期中に問われることになると思います。昨年9月議会で稼働の可否の問題についてどういう見解をお持ちかとの私の問いに、先ほどもおっしゃいましたけど、再生可能エネルギーが電力の主要手段ということになるまでは、原発稼働はやむを得ないとの答弁でした。原発輸出がことごとく頓挫していること、そして世界の国々の2030年再生可能エネルギー目標は、ドイツが50%、フランス40%などになっています。原発がもはや世界で主要な電力手段ではなく、再生可能エネルギーこそが主要な電力手段になっています。  小泉氏は、日本では政府が力を入れなくても2018年で自然エネルギーは15%まで来ている。政府が音頭をとれば飛躍的に広げることができると、こう話されました。原発はやむを得ないというのではなくて、原発の被害、コストの大きさから見ても、原発ゼロの判断をすべきではないですか。伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 先ほど御質問ございましたように、島根原子力発電所2号機の適合性審査につきましては、今、引き続き原子力規制委員会におきまして審査が行われている状況でございまして、ただ、議員からもございましたように、どの時期にあるかということは今、全く見えてない状況だということだけは申し上げておきたいと思っております。  電力に対する将来的な視点ということでございますが、これは先ほど市長のほうからも述べましたように、やはり将来的には再生可能エネルギーが主力電源化されていく、これは国のほうの第5次エネルギー基本政策の中にもそのことがうたわれているところでございます。ただ、現状の中では、やはりエネルギー問題に関しましては、国がやはり責任を持ってしっかり取り組んでいただきたいと思っております。  特に、先ほど申し上げましたように、2030年の再生可能エネルギーの比率につきましては、現在、第5次エネルギー基本計画の中には再生可能エネルギーが大体22%から24%という比率を占めております。あわせてベースロード電源と言われます原子力発電については20%から22%という構成比になっております。こういったことも含めまして、やはり今後とも再生可能エネルギーの比率を高めていく施策をしっかりと国のほうにおいても取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) なかなか、繰り返し同じようなことになってしまいますけれども、再生可能エネルギーが主流になるということはお認めになりました。原発を動かさないということから再生可能エネルギーが飛躍的に伸びることは確実ですので、原発政策を転換するべきだと私は思います。  原発問題は、多くの市民にとって、とても関心があるということがこの間の講演会でもわかりました。重要な問題となっております。今後、市民の声をどのように集約されていくのか、市長に伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) まず、どういった説明をし、どういった集約をしていくかということでございます。まず、やはり事業者に対しましては、これまでと同様に、市民の皆様、私ども行政、また市議会も含めまして、丁寧な説明を求めてまいりたいというふうに考えております。  そうした中で、大前提となりますと、やはり安全性ということでございます。いかなる面におきましても、安全性が確保されるべきというふうには考えております。その上で、あらゆる面からの取り組み、また議論などをしっかりと進めていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。  今後、市議会、原子力発電所、環境安全対策協議会、安対協でございますけど、また原子力安全顧問会議や市全体での住民説明会などがいずれ必要になる時期が来ようかというふうに思っております。市民の皆様方からいろんな御意見をいただきながら、あわせて議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 今、危機管理監のほうから、あらゆる面で、また住民説明会なども行ってということをおっしゃっていただきました。ぜひ、毎年のように市政懇談会も各地で開かれます。この原発に対するテーマを一つ設けて、ほかのテーマもあわせてですけれども、原発問題もテーマに上げて、住民の皆さんからしっかり意見を聞かれるということが大切だと思いますが、市政懇談会での、この原発問題についての説明など、お考えはないでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 先ほど市政懇談会の中でこういった原子力発電等については説明の場面がないかということでございました。  いただきました内容につきましては、御意見として検討させていただきたいと思いますが、ただ、市政懇談会でございますので、いろいろな施策等の面もいろいろとございますので、その中でまた協議、検討もしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) ぜひ市民の皆さん、多く出席をした場面でこの問題は意見の集約をされる必要があると思います。  きょうは4点の項目についていろいろ質問してまいりました。国政の中での行き詰まり、農業問題も本当に行き詰まっておりますし、原発問題についても、私は本当に行き詰まっていると思っております。それから社会保障についても、国保の問題では大変な市民の皆さんの負担にもなっています。こういった面でも、地方から声を発信していかなければならないと思います。今回の議会では、雲南市、大変注目されているということですので、この雲南市から、まだまだ発信できることがあります。また、地方自治でいえば、沖縄県の運動といいますか、基地の建設反対の運動では、やはり県知事が先頭になって政府に対して声を上げていく、こういったこともあります。地方自治体の役割の一つも、その声を上げていくということは大きな役割だと思いますので、ぜひこれからも雲南市として声を発信していただきたいと思います。  それでは、終わりたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で1番、上代和美さんの一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩し、14時25分再開といたします。               午後2時09分休憩     ───────────────────────────────               午後2時25分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号4番、中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 議席番号4番、公明党の中村辰眞でございます。  平成時代に開会されます雲南市議会一般質問の大トリをとらせていただくことになりました。時代の転換期にこの場に立たせていただけることに感謝し、次の時代への期待を込めて、少し盛り過ぎた感もありますが、6項目について質問させていただきます。  初めに、接遇について伺ってまいります。  市職の皆さんは、日本一の接遇を目指して日々努力されていることはひしひしと感じているところであります。多くの市民の皆さんからは、親切に対応してもらったというような声を大変多く聞かせていただいております。しかし、その一方で、極めて少数ではありますが、その接客態度が好ましくないというふうに見てとれる場面もあるのも事実であります。電話の対応もままならない、こういったようにも受けとめております。接遇のあり方一つで市民の行政への信頼度は大きく変わってまいります。そこで、市職員の接遇研修がどのように行われているのか、現状を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 雲南市職員の接遇研修の現状についてのお尋ねでございます。  職員の接遇につきましては、これまでも御質問をたくさんいただいているところでございます。接遇に到達点はないと思っておりますので、さまざまな観点からの接遇研修などを行い、接遇のスキルアップを図るよう努めているところでございます。  特に合併後、接遇日本一を目指して接遇力向上マニュアルを策定し、おもてなしの心をもって実践することを掲げて取り組んでまいりました。研修専門機関におきます接遇研修への参加はもちろんですが、雲南市独自での職員の接遇研修を毎年度実施しているところでございます。  窓口での接し方や電話対応はもちろんですが、さまざまな市民の方の立場を理解するために、障がいのある方への配慮や工夫の研修であったり、LGBT等、性的少数者についての理解の研修であったりを行っております。また、今年度は先般、11月6日に実際に司会などを行っていらっしゃる講師をお招きし、笑顔のつくり方やコミュニケーション能力の向上を重視した研修を行い、接遇の向上に心がけているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 研修の状況をお伺いいたしましたが、今答弁された内容は座学ということで解釈してよろしいですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 毎年度雲南市が行っております研修につきましては、いろいろな方を講師にお招きをして、職員のほうが受講するということでございます。ただ、今年度の研修につきましては、講師さんの中でほとんどが実技の研修だったというふうに思っております。私も参加をしましたけども、2人ペアとか4人ペアで、ほとんど実技で演習をしたということでございます。あと、自治研修所の研修であったり、個別の研修にも出かけているということでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) いわゆるロールプレーイングという形じゃないかなというふうに聞かせていただきましたけども、民間企業では、接遇に対して厳しく教育されております。特にサービス業におきましては、お客様への対応が業績に大きく影響を及ぼす、こういうふうに言われております。行政は最大のサービス業と言われます。であるならば、実際に職員の方が民間企業、接客業といったところへ出向いて、現地で実際に研修を受けることが日本一の接遇を実現させる近道ではないかと考えております。この民間での実地研修、これを行う考えはないのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 民間企業へ出向いての研修の考えがあるかという御質問でございます。  民間での接客は、企業業績に直接つながるものでありますので、見習うべきものと認識をいたしております。これまで、先ほども申しましたけど、民間のお力をおかりしまして、銀行の接遇担当者の方や元キャビンアテンダントの方、また民間企業や市民団体の代表の方、イベントやテレビでの現場で活躍されている司会者の方などを講師としてお招きをし、講話や実技を通した研修を行ってきているところでございます。  民間企業に出向く場合には、出向く先との調整も必要であることから、引き続き民間の指導者の方に来庁いただき、多数の職員が実践を重ねることで、民間での接遇についての考え方や手法についての指導を受けることで職員の接客マナーの向上に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 次に、電話での対応、研修もされているということでありましたけども、この基本は、電話してこられた相手が通話を終了したのを確認してから受話器を置く、また電話を切るというのがマナーだと考えております。電話対応の研修がされているということでしたけども、実際にどのようにされているのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 電話対応の研修の状況についての御質問でございます。  電話対応の研修につきましては、これまで銀行の接遇担当者を講師でお招きしたとき、また研修専門機関の研修担当講師などから実践的な対応などを含めて御指導をいただいているところでございます。また、職員のアンケートの中でも、電話対応を接遇研修のテーマとして希望する職員も多いことから、今後もこれらの視点を取り入れながら研修を開催してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 凡事徹底という言葉がございます。恥ずかしながら私も、この言葉の意味を最近まで知りませんでした。これを教えてくれたのは私の息子なんですけども、出雲養護学校雲南分教室担当の教頭先生を通して教えていただいたことを親に教えてくれたと、こういうようなものであります。意味としては、当たり前のことを当たり前にやるのではなく、当たり前のことを人にはまねできないほど徹底的にやるというような意味だそうであります。  接遇については、特別な事情がない限り、できて当たり前と私は考えております。できなければ徹底して努力しなければならない、このようにも考えております。一人の職員の振る舞い、これが市民に与える印象が市職員の全体への印象に置きかわることは世の中の常であると思っておりますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 職員一人一人の振る舞いが市民に与える印象が市職員全体の印象に置きかわることもあるという考え方についての御質問でございます。議員御指摘のとおり、一人の職員の振る舞いが市職員全体の印象に置きかわることになると思っております。ごもっともなことだと思います。  まずは、職員一人一人が接遇の大切さを認識すること、そして市民全体に奉仕する雲南市職員の代表者で、市民の立場に立つ心構えを持つことを改めて徹底していきたいと考えております。  その上で、常に市長が職員に指示しております職員への5つの実践の一つであります迅速、正確、親切、丁寧な接遇に向かって、引き続き研修や実践訓練を重ね、接遇力向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 傾聴力ということがあります。これをつけることによって、よい人間関係が築けると言われております。相手を尊重することを基本として、相手の話を一度聞いて受けとめた上で自分の考えを伝え、問いかけることが大切であると言われております。何事においても日本一を目指すことは至難のわざであることは十分に承知しております。これからの取り組みにより、接遇日本一、これを実現していただきたいというふうに心から願っております。  次に、主権者教育について伺ってまいります。  先日、出雲養護学校雲南分教室で主権者教育にかかわらせていただきました。選挙権が18歳からとなり、さらにことしは大きな選挙が重なる年であります。主権者教育にかかわったことで、若い方々の意見は素直でストレートであるというふうに感じました。そこで、今回の対象者は高校生であり、選挙権のある年代とない年代、これが混在する状況で行われた主権者教育でありました。選挙権のない義務教育においての主権者教育、これがどのように取り組まれているのかを伺います。
    ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 主権者として社会的に自立し、よりよい社会の実現に向けて主体的に参画できる力を育成するため、小・中学校では各教科等の関連を図りながら、児童生徒の発達の段階に応じて、計画的に主権者教育に取り組んでおります。  具体的には、社会科において政治経済の仕組みや国民としての役割などの理解、小・中学生による市議会傍聴、新聞やニュースを活用しての学習、あるいは学級活動や生徒会活動でのよりよい学級・学校づくりのための自治活動、そして道徳科を通じた社会参画意識や公共の精神の育成などが上げられるというふうに思っております。  いずれも知識の理解にとどまらず、体験や多様な人々とのかかわりを通じてみずから課題を発見し、よりよい課題解決に向けて多角的、多面的に考え、議論しながら自分にできることを発信したり実践したりする過程を大切にした学習を行っておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) そのときに生徒さんからいただいた質問といいますか、を少し紹介させていただきたいと思いますけども、一つは、木次線を使って通学している子供さんが木次線についての、なくなるんじゃないかという心配をしておられましたので、木次線をなくさないでくださいということがありました。それと、市民バスを使って通学されている子供さんは、市民バスを廃止しないでください。うん、廃止はしませんよって、なくなりませんよということで答えもさせていただきました。さらには、これすごいなと思ったのが、未来はどうやったら変えられますかという質問がありました。本当、若い柔軟な頭では、自分もこの雲南市の将来に一生懸命何かの役に立ちたいということで、そういうふうな思いを投げかけてくれたんだなということでお話も聞かせていただきました。  そういったように、若い方々からしっかりと意見を聞くことができる、また、その意見を言えるような環境をつくってあげることが主権者教育にもできることではないかというふうにも考えております。選挙権のない年齢から主権者教育を行うことにより、18歳になったときに発生する一票を投じる権利、これを放棄することなく行使してもらえるのではないかというふうに考えております。主権者教育を通して若い方々が政治参加に対する意識が向上することを心より信じております。  次に移ります。3番目に、児童虐待防止について伺ってまいります。  昨年12月定例会におきまして、雲南市議会として児童虐待防止対策の根本強化を求める意見書を提出させていただきました。ことし1月に千葉県野田市在住の小学校4年生の女児が父親の虐待的行為を受け死亡するという悲しい事件が起きました。昨年3月に発生した東京都目黒区で5歳の女の子が亡くなった事件を受けて、全国的な組織強化、連携強化が急がれる中での事件でありました。  近年、児童相談所の児童虐待対応件数が全国的に増加しております。平成20年度の相談件数は4万2,664件、これに対して平成29年度は13万3,778件の相談が寄せられております。その内訳は、心理的虐待が7万2,197件と最も多く、身体的虐待が3万3,223件、ネグレクトが2万6,818件、性的虐待が1,540件となっております。  本市の児童虐待の現状は、この全国の傾向とは若干違っておりまして、ネグレクトが多いというふうになっております。全虐待件数から見た割合は、全国でいえば21.1%、島根県が16.3%であるのに対して、本市では、このネグレクトの割合は66.6%と高い割合になっております。本市と全国と、この違いについて、どのように解釈されているのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 本市の児童虐待の現状の中で、全国傾向と違いネグレクトが多いがというお尋ねでございます。  児童虐待の現状におきましては、先ほど議員からありましたように、国、県におきましては心理的虐待が一番多く、全体の半数に近い状況となっております。DV、ドメスティック・バイオレンス、パートナー間暴力でございますけれども、を目撃することは面前児童虐待ということでございまして心理的な虐待に当たるとされておりまして、警察からDVであると認めた事案については、児童がいる場合には児童相談所へ通告することとされております。そういった背景によりまして、心理的虐待の数値が増加していると分析されているところでございます。  実際に児童虐待の通告経路につきましても、国、県とも警察が一番多いというところでございまして、先ほど全国の数値の紹介があったところでございますが、そのうち、全国13万4,000件弱のうち、警察からの通告は6万6,055件、前年に比して1万1,243件増となっているところ、そういう状況もございます。  雲南市では、児童が在籍します学校や保育所幼稚園、こども園などから、食事が十分与えられていないのではないか、あるいは入浴がされていない、衣類が汚れているなどの相談が子ども家庭支援課のほうに寄せられるケースが多くなっております。その結果、調査の結果、児童虐待と認定する事案が多いため、ネグレクトの件数が多くなっているという状況でございます。  市といたしましては、虐待の早期発見の視点から、学校や保育所などの在籍先や保護者、民生児童委員の皆さん、主任児童委員の皆さん方を対象に、児童の変化にいち早く気づくための積極的な啓発を行っております。その結果、きめ細やかな視点で虐待を見逃さない取り組みにつながっていること、そういったことが全国的な傾向と異なっている状況であると推察しているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 野田市での事件では、学校及び教育委員会の対応に問題があったと考えております。本人の許可を得たとしてアンケートの内容の開示を求めてきた父親に対し開示した行動は極めて遺憾に思います。本市において同様の事案が生じ、情報公開条例に基づき開示請求があった場合、教育委員会としてはどのように対応されるのか、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 野田市の事案を受けまして、文書開示等への対応について、今後、文科省からも通知等あろうかと思いますけれども、基本的な雲南市の対応ですけれども、雲南市としましては、その手続に瑕疵があるかどうかということで判断するのではなくて、児童生徒の安全が保たれるのかどうなのかという判断で文書を開示したりするということが第一だというふうに考えております。なお、学校の文書も当然公文書であり、情報公開の対象ということになるわけですけども、公開に当たっては、正規の手続が必要になると、そしてその場合、雲南市の教育委員会が窓口であるというようなことを各学校にも周知徹底を図りたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 思いとすれば同じだろうなと。やっぱり子供のことが一番大事であって、そこのところをしっかりと、もし仮にそういうことがあったとすれば、子供を守るというのを大前提としていただきたいというふうに思っております。  次に、父親が虐待の主犯であるならば、母親はその身にかえても我が子を守るべきではなかったかと私は思います。しかし、現実は、DVが自分に及ぶことを恐れ、虐待を幇助するような行動をとっております。事前にDV等が行われているということが対応関係機関で確認ができていれば、子供の保護を最優先できたのではないかというふうにも思います。  先ほど御紹介もありましたDV、子供の前でDVが行われる面前DVは心理的虐待に当たります。DV被害の実態も掌握し、対応しなければならないというふうに考えておりますが、所見を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) DV被害に子供の保護を最優先できたと思うが所感を伺うということでございます。  雲南市におきましては、人権センターを初め関係部署でDV等の相談を受けた場合には、関係の部局間で情報を共有し、それぞれの部局の担当業務において対応することとしております。児童を担当します子ども家庭支援課におきましては、児童の安全・安心を第一に、児童相談所と連絡を密に行い、対応しております。引き続きこうした関係機関の連携を強化して対応してまいりたいと考えております。  地域におかれましても、これはDVかなと疑われるような事案がございましたら、189番、最寄りの児童相談所につながるようになっております。いち早くそうした情報を入れていただくことによって、児童虐待防止につながっていくものと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 主な虐待者についても、本市は全国と違った傾向を示しております。全国では父親が約40%、母親が約50%なのに対して、本市では父親が約3%、母親が約80%となっております。母親が主な虐待者であることが多くなっている、この要因として考えられることは、女性の社会進出が進み、共働きの世帯が増加したことや、仕事と子育て、この両立など、母親へかかってくるストレスが多くなっているというふうに感じておりますけども、所感を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 主な虐待者が母親がなぜなのかというお尋ねでございますけども、所感はということでございますが、先ほど申し上げましたように、雲南市の虐待の実態といたしましてネグレクトが多いということを申し上げました。そのネグレクトの件数が多いということになりますと、養育不足は実の母親からというケースが多いというふうに考えているところでございます。そうした中身でございますけども、望まない妊娠でございましたり、あるいは若年の妊娠、あるいは育児不安、育児の知識や技術が不足していること、さらには経済的に不安定な状況であること、あるいは親戚、地域社会から孤立した家庭であったり、未婚を含むひとり親の家庭の皆さんというような、そういうケースでございまして、議員が今おっしゃった内容、直接子供を身体的虐待ということではなくて、ネグレクトに起因するものというふうに理解しているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) この母親が多いということについて、ネグレクトが多いためということでしたが、なるほどなと思って、今聞かせていただきました。  野田市の事案と昨年の目黒区での事案、これの共通項、これは転居ということでありました。関係各所の連携はもとより、自治体間の連携強化と正確な情報の共有化が極めて重要であったと思っております。本市においての関係各所との連絡と情報共有の実態、これはどのようになっているのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 野田市及び目黒区の事案につきましては、住所移転後の対応が課題があったとされております。市におきましては、自治体間の住所移動があった場合には、児童が安全・安心に生活できるように切れ目ない支援を行うため、雲南市と移動先の自治体、雲南市と移動元、それぞれの自治体の担当者が一堂に会し、要保護児童対策地域協議会として引き継ぎを行っているところでございます。  また、市役所の担当者によります実務者会議を年7回、それから児童相談所を初め雲南保健所、雲南警察署にも御参加いただく連絡調整会議を年4回。実務者会議、連絡調整会議を合わせまして11回開催をいたしております。関係部局や関係機関との情報共有を密に行い、あわせて児童相談所あるいは警察署からは、さまざまな視点からの御助言をいただいて、事案ごとの対応を図っているところでございます。議員の御指摘のとおり、関係機関や自治体間の情報共有、連携強化が児童の支援の基盤になるものと考えております。これからも児童支援が点でなく面で支援となるよう、日ごろからの組織的つながりを大切にしながら連携強化を図っていく所存でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 私たち一人一人が子供を虐待から守るという強い決意がなければ、同じような事件はなくならないと考えております。より一層の強固な取り組みや啓発活動が必要と考えますが、市長に見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 雲南市で児童虐待がこれ以上起こらないようにどう取り組んでいくかというお尋ねでございますが、これまでもお答えしておりますけれども、雲南市におきましては早期発見・早期支援、あるいは積極的な啓発活動、あるいは保護者が孤立しないような対策、これらに一体的な取り組みを展開しているところでございます。今後もこうした痛ましい事案における問題点をしっかりと検証いたしまして、虐待のない社会に向けて関係機関と情報共有をしっかり行って、雲南市挙げて取り組んでいかなければならないと改めて決意しているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 全国的に虐待防止に対する意識が高くなっております。国としても虐待防止に向けて強い意志のもと、取り組みが強化されようとしております。本市においても保護者だけでなく、地域を巻き込み、児童虐待防止に対してさらなる取り組みがされることに期待をしております。  次に、臓器移植普及推進、骨髄バンク等の啓発について伺ってまいります。  先日、競泳の池江璃花子選手がみずから白血病であることを告白されました。適切な治療を受けられ、また完治され、再び私たちにすばらしい感動を与えていただけることを祈っております。  この池江選手の告白によりまして、骨髄バンクへの登録者が増加したことは既に御存じのとおりであります。一昨年より10月に臓器移植普及推進月間、骨髄バンク推進月間に合わせまして、本庁の1階フロアをお借りして啓発展示を行っております。今後も継続していくべきであると考えております。  昨年行われました世界糖尿病デーでは、ラメールと市立病院で啓発のライトアップが行われました。全国的に見れば、臓器移植普及推進月間にも啓発のためのライトアップが行われております。この島根県でいえば、TSKの本社ビルとかライトアップをされております。小さい単位で行っている本市での啓発活動でありますが、いわゆるランドマークに当たる場所のライトアップを含めて、これも啓発の一つと考えております。そこで、本市におけるランドマークについての考えを伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 効果的なランドマークになるためには、人がよく集まり、よく見えることが大切になるかと考えております。現在のところ、特に市としてのランドマークの設定というのはしていないところであります。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 市として設定はされてないということでありますが、私はチェリヴァ大橋が、もう既にライトアップができる形になっております。ただし、この光には色をつけることが現状では難しいということを聞いております。最近では、LEDを使った調光調色、これが可能な器具が出ております。このような照明器具に変更して、その時々で意味のあるライトアップ、これができないか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 木次大橋のライトアップについてでございますけれども、平成6年、木次町が建設をし、県道三刀屋木次インター線として県へ移管された経緯があります。ライトアップとイルミネーション部分につきましては、引き続き木次町、その後は雲南市が管理をしているという状況でございます。建設当時は調色、色が変わるということが可能ではございましたけれども、経年変化によりまして電球色のみとなっている状況でございます。  LED照明への交換となりますと、器具自体からの取りかえが必要となりまして、大きな改修工事になります。この施設の利用状況を踏まえ、今後、必要性について関係の皆様方と協議をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) もし可能であれば、また交換といいますか、改修をしていただければというふうに思います。  次に、骨髄移植や臓器移植などに対しては、個人の意思が尊重されます。しかし、意思表示を行ってない方も多いと思っております。運転免許証や保険証の裏などにその意思を示すことができるようになっております。移植に対して是とする方だけではなく、非とする方にも意思を示してほしいと思いますし、そうあってほしいというふうに思いますが、所感を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 臓器の提供の意思表示の方法につきましては、大きく分けて3つの方法があるところであります。インターネットによる意思登録、先ほどありました運転免許証や保険証等の意思表示欄への記入や臓器提供意思表示カードへの記入があるところであります。誰もが臓器を提供する、移植を受けるという、どちらの立場になる可能性もあるところであります。議員御指摘のように、提供しないという意思も表示することは大切であり、自分の意思の尊重だけでなく、本人の意思がわかりますと、家族の迷いや負担も減ると考えております。  雲南市では、提供しないという意思も含めまして、意思表示をすることが大切であると考えております。推進月間等の啓発でも伝えておりますし、今後も関係機関と連携しながら啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) この意思表示といいますか、移植に対しましては、最終的には御家族が最終判断をするというふうにも聞いておりますけども、ただ、本人の意思を確認できるかできないかということが、やはり家族が最終判断をするに当たっての材料となってくると思います。臓器移植をします、その中でどれとどれとどれというような部位の書く場所もあったり、いろんな形のものがありますし、全国的に見れば、既製のものだとちょっと違和感といいますか、ちょっとハードルが高いなというような感じでありますので、大学の学生さんがつくられた、少しやわらかい、女性の方でも持って歩けるようなものをつくったり、そういうことをされているようなとこもあります。ですので、非とする方もぜひ、私はやりませんということを明確に表示していただきたいなというふうに思っております。  現在、本市においての骨髄バンクの登録者数は144名というふうに聞いております。昨年、一度、10月14日でしたかね、何か10月に登録会というものが行われたというふうにありました。ただ、その数年前は一度もなくて、特に県内8市におきまして雲南市が一番少ない、登録会が行われたのがですね、昨年は1回でした。ですので、もう少しこの骨髄バンクの登録会というものを行っていただければ、登録者数がふえていくのではないかというふうにも思います。若干、窓口に行って、はい、登録しますというような形で簡単にできるようなものではないというふうに聞いておりますので、そういう機会を何度か設けていただけるといいなと思いますが、このあたりについて見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 先ほど議員からありましたように、例えば骨髄ドナーの登録になりますと、しまねまごころバンクさんが中心に、登録の事務となります。そのためには、採血があったりとか、あるいはそういうためには赤十字血液センターでありますとか保健所さんでありますとか、いろいろな方の協力がないといけないというようなところもあるところです。今後そういう、8市で一番少ないということも御意見いただきましたので、今後検討させていただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 骨髄バンクにしても臓器移植の理解推進にしましても、やはりその思いというものを本人に示していただくことが必要になってまいります。重ねになりますけども、しっかりとした意思表示を行っていただける、こういった方がふえていくことを望んでおります。  次に、日本語指導が必要な児童生徒への支援について伺ってまいります。  島根県は、帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業として1億1,073万円の予算を計上されております。この事業の中には、外国人の児童生徒や保護者との意思疎通を図るための多言語翻訳システム導入に対する支援が新規に盛り込まれております。昨年行われましたスペシャルオリンピックスナショナルゲームの応援に行った際、外国の子供たちが多く通う出雲市の先生と出会い、お話をさせていただきました。外国の子供たち、この状況について伺ったわけでありますけども、外国語しか話せない子供たち、これが、人数が多くなっていけばいくほど日本語を習得しなくなるという傾向があるというふうに言われておりました。それはなぜかといいますと、日本語がわかる子供が日本語がわからない子供に対して通訳をするというような関係性が確立していくためだというふうに言われました。それがあるために生活上ほとんど困らないというようになっているそうであります。  日本語の習得ができなかった子供たちがこの後ぶつかる問題としては、高校進学ということが出てまいります。これは島根県だけではなくて、全国的にこの傾向があって、少し問題として扱われるようになってきております。日本語理解が希薄なために、高校への進学、これが厳しいと、また諦めざるを得ないというようなこともあるそうであります。  過去の一般質問におきまして、学校と児童生徒と保護者との間でのコミュニケーションがしっかりとれなかったことにより、児童生徒が悲しい思いをしたという本市での事例を紹介させていただいたことがあります。これは、お弁当の日ということで文書を出されたんですけども、保護者の方がそのお弁当の日を理解できなくて、実際に子供に持たせたのは弁当箱だけだったという、こういった悲しい状況でありました。もう数年前の話になりますけども、今もこれを思い出すだけで、本当、実際にお弁当を食べようと思って弁当箱をあけて、みんなはお弁当があるのに自分だけなかったという、そういう状況、これ想像するだけで、最近ちょっと涙もろくなりましたので、涙が出てくるようなこともあります。  そうしたことがないように、今回、県が予算化した多言語翻訳システム、これは、こういった状況にしっかりと対応できるのではないかというふうに考えておりますけども、このシステムの導入、本市として導入される考えはないか、伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 多言語翻訳システムの導入について御質問がございました。  おっしゃいますように、外国人の児童生徒、そしてその保護者と学校の教職員の間でのコミュニケーションがとりにくい状況ということは、これは承知をしております。  近年、タブレット端末では、無料で活用できるアプリもふえておりまして、また、無料であっても翻訳の精度も向上しているということから、市教委ではコミュニケーションをとる手段の一つとして、必要に応じて教育委員会や学校でこれを活用している状況がございます。したがいまして、県の推進支援事業の導入ではなく、現在活用している方法を継続してコミュニケーションがとりにくい状況の改善を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) しっかりと独自の対応がされているということですので、無理にこれを導入してくださいというようなことではありませんが、外国の方々と交流しようとしても、言葉がそれを阻むということが往々にしてあります。本市でも将来的に外国人がふえてくるのではないかという見解が、今定例会におきましても多く答弁の中でも聞かせていただきました。言葉の壁を気にせずに、誰とでも交流できるような日が来ることを望んでおります。  最後の質問に入ります。最後に、木次線活性化について伺わせていただきます。  若干ニュアンスが、木次線活性化と言いながら、活性化なんですけども、少し緩い形のものかなと思っておりますので、そこのところは、そういうふうに受けとめていただければと思います。  木次線の活性化につきましては、多くの取り組みがされております。大分県臼杵市は「う」に赤いハートのマーク、木次駅は「き」に赤いハートのマークの駅名案内板があります。真ん中の赤いとこですね。臼杵駅は、2008年のバレンタインデーに合わせて設置された経緯があり、担当の女性職員の方は、恋の聖地になってくれればという思いで設置したんだというふうに言われていたそうであります。当然木次駅もこの思いに乗っかっていける、このように思っております。  全国のJRには、「〇〇すき」、「すき」っていう字でとまる駅が5つあります、5駅。大分県臼杵市、日豊本線の臼杵(うすき)駅、それから隣の上臼杵(かみうすき)駅、それから鹿児島市の指宿枕崎線の宇宿(うすき)駅、それから指宿枕崎線の指宿(いぶすき)、この5つであります。木次駅以外は、全て九州であり、その最南端は指宿駅であります。  カウントの仕方によって増減しますが、全国に約1万近くの駅があり、JRだけでも約5,000もの駅があると言われております。この中でたった5つ、「〇〇すき」ということでとまっている駅が5つしかないということは、かなり希有なものだというふうに感じております。そこで、この5駅の自治体に呼びかけて、同じテーマを設定し、観光振興など、これに対する協議をするようなスキスキサミット、こういうのを企画してはどうかと考えておりますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 御提案をいただきました。ありがとうございました。  少し経過をお話をさせていただきます。まず、木次駅のホームに「きすき」の文字の「すき」の部分を赤いハートマークで表現した看板でございます。これにつきましては、大分県、先ほど御紹介ありました臼杵市の「うハート(すき)プロジェクト」の一環で、日豊本線臼杵駅に設置された看板に端を発するもので、この看板の存在を知った雲南市民の方が、木次駅のほうにこの情報を提供されたところでございます。で、臼杵市の了解を得て、JR木次鉄道部職員の方たちの手づくりによって設置されたというふうに伺っているところでございます。  また、ことしのバレンタインデーに合わせて、臼杵市役所からの提案がございまして、「うハート(すき)」と「きハート(すき)」の両方の看板を同じ期間に同じ仕様に変更しようということが行われたところでございます。こういった経過がございます。  そこで今回、スキスキサミットを呼びかけてはとの御提案でございますが、まず「うハート(すき)プロジェクト」として先行的に臼杵市のほうで取り組まれております。臼杵市さんとの連携、交流なりを深めながら、一緒にちょっと対応を考えていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 「うハート(すき)プロジェクト」、これに乗っかっていったということでありますけども、さきに紹介もありましたけども、この大分県の臼杵駅、「臼」と「杵(きね)」と書きますけども、これには、この字には臼からきねという言葉があります。ちょっと調べたんですけども、臼が女性、きねが男性というふうに見立てて、女性から男性へ思いを伝えるというような、こういった意味があるそうであります。まさしくバレンタインデーに即したものかなというふうに思っております。  恋の聖地として人気を博していけばいいなというふうに思っておりますが、木次駅ではどうかということで、諸説あります。誤解がないように言っておきますが、諸説ありますので、これが全てだと思わないようにしていただきたいと思いますが、古来、木次の「木」は「来」という字が書かれたそうであります。その間に返り点があったともなかったとも、いうふうにあります。「来」、返り点、「次」というふうに書かれていたのではないかという説があります。これは、読みかえれば、次に来るということは、バレンタインデーの、バレンタインの次に来るのは何かといったらホワイトデーなんですね。ですので、今度は木次を発祥としてそういうようなイベントが組めるんじゃないかというふうに勝手に考えております。  ただし、実際に誰も見たこともありませんので、前に草なぎの剣、誰も見たことがないからレプリカつくれませんという答弁いただいたんですが、誰も見たことがありませんので、一番これがロマンチックになっていくんじゃないかということで引用させていただきました。ですので、この大分県の臼杵駅と木次駅、これが恋の聖地というように考えるのであれば、今、SNSが全盛であります。特にインスタ映えという言葉が今まだ生きてるのかどうかわかりませんけども、インスタ映えするような工夫をして、木次駅にあるハートのついた駅名案内板の前で写真を撮れる、ロマンチックにですよ、撮れるように考えていくと、鉄道ファンだけではなくて、その話題性で人が訪れてくれるんではないかと思って、勝手に考えておりますが、所感を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 今も写真を撮る方たちはどうも多いというふうに聞いております。非常に流行かと思っております。ただ、看板の設置場所がJRの敷地内でございますので、これはJR木次鉄道部さんといろいろ協議をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) では市長、木次の駅にそうやってロマンを求めて若いお二人がたくさん来ていただくということは、すごくにぎわっていくということにつながっていきます。ですので、そこはぜひ木次鉄道部の皆さんにすごくアピールをしていただきたいなと思いますけど、いかがなものですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 非常にすばらしい発想だと思いますので、木次鉄道部にもまた提案をいたしまして、できるだけ多くの賛同者を募って、小さく産んで大きく育てる、そうしたことで木次線の利用客が増加すればこの上ないことだと思いますので、御提案をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
    ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) じゃあ、聖地になるようにお願いもしたいですし、なったときには、やっぱり発信もしていかないといけないなというふうにも思っております。  鹿児島県指宿をクリスマスイブにひっかけますと、命をかけて女性を守ったスサノオノミコトとクシナダヒメの物語が展開された本市でありますので、木次駅から、指宿にはハートのイルミネーションが輝くフラワーパークかごしまというものがあるそうであります。ここへ向けてしっかりと行けるような、さまざまな形の活性化、こういうものを知恵を出し合っていく木次線チャレンジに期待をしております。  以上で終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で4番、中村辰眞君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩し、15時30分再開といたします。               午後3時22分休憩     ───────────────────────────────               午後3時30分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第2 追加議案の上程 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第2、追加議案の上程を議題とします。  議案第93号、平成29年災第374号元天神大別成木線道路災害復旧工事請負契約の変更についてを追加し、議題とします。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第3 提案理由の説明 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第3、提出者からの提案理由の説明を求めます。  藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君)     ───────────────────────────────  議案第93号 平成29年災第374号元天神大別成木線道路災害復旧工事請負契約の変更について     ───────────────────────────────  減額の理由でございますが、瀬がえによる現地の発生土が工事用道路に流用可能であったことから、購入土を計画しておりましたが、今後も購入土利用が生じない見込みとなったこと。2つ目が、残土処分につきまして、この現地発生土により工事内流用が可能であることにあわせまして、検討・協議した結果、一部については施工位置、近隣の受け入れ地への搬入が可能であることから、残土処分に伴う残土処理工の変更をするというものでございます。  この減額が3,000万余ということになっておりますが、災害復旧工事の請負契約の変更につきましては、いわゆる重要変更に該当いたします。1,000万円以上というものでございまして、所管の国土交通省と協議をしていたところでございますが、国土交通大臣の同意が、これが必要であるということでありました。この2月28日に、2月20日付で同意通知の文書が当市へ届いたところでございます。議会運営委員会にお諮りをして、本日の追加議案の提案となった次第でございます。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で提案理由の説明を終わります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第4 議案の質疑 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第4、これから議案に対する質疑を行います。  議案第93号、平成29年災第374号元天神大別成木線道路災害復旧工事請負契約の変更について、質疑はございませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山﨑 正幸君) ないようですので、議案第93号についての質疑を終わります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第5 議案各委員会付託 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第5、議案の委員会付託を議題といたします。  議案第1号、雲南市チャレンジ推進条例の制定についてから、議案第74号、給食センター建設事業(仮称)雲南市統合学校給食センター厨房備品購入契約について、議案第76号、平成30年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)から議案第82号、平成30年度雲南市病院事業会計補正予算(第4号)、議案第84号、平成31年度雲南市国民健康保険事業特別会計予算から議案第93号、平成29年災第374号元天神大別成木線道路災害復旧工事請負契約の変更についての議案91件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付した議案付託表のとおり、各委員会に付託することといたしました。  お諮りいたします。議案第75号、平成30年度雲南市一般会計補正予算(第6号)及び議案第83号、平成31年度雲南市一般会計予算の議案2件について、会議規則第37条第1項ただし書きの規定により、予算審査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山﨑 正幸君) 異議なしと認めます。よって、議案第75号及び議案第83号の議案2件については、予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第6 請願・陳情所管委員会付託 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第6、請願・陳情の所管委員会付託を議題といたします。  陳情1件が提出されております。  その内容は、別紙請願・陳情処理表のとおりであります。  お諮りいたします。陳情第1号、原子力発電所の再稼働及び新規稼働の際、UPZ範囲内にあるすべての道府県及び市町村の事前了解を要件とするよう強く求める意見書を国に提出することについての陳情については、会議規則第140条第2項の規定により、島根原子力発電対策特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山﨑 正幸君) 異議なしと認めます。よって、陳情第1号は、島根原子力発電対策特別委員会に付託することに決定いたしました。     ─────────────・───・───────────── ○議長(山﨑 正幸君) これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。               午後3時38分散会     ───────────────────────────────...