雲南市議会 > 2019-03-05 >
平成31年 3月定例会(第5日 3月 5日)

ツイート シェア
  1. 雲南市議会 2019-03-05
    平成31年 3月定例会(第5日 3月 5日)


    取得元: 雲南市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-16
    平成31年 3月定例会(第5日 3月 5日)   ────────────────────────────────────────    平成31年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第5日)                            平成31年3月5日(火曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第5号)                        平成31年3月5日午前9時30分開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(22名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 藤 原 政 文       11番 西 村 雄一郎       12番 土 江 良 治       13番 安 井   誉       14番 細 田   實
          15番 藤 原 信 宏       16番 堀 江   眞       17番 周 藤   強       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 周 藤 正 志       22番 山 﨑 正 幸      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 高 野 耕 治  書記 ──────── 山 根 美穂子                      書記 ──────── 錦 織 紀 子                      書記 ──────── 高 木 作 真      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 秦   和 夫 総務部長 ────── 藤 原 靖 浩  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 統括危機管理監 ─── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 小 川   忍 健康福祉部長 ──── 小 山   伸  産業観光部長 ──── 内 田 孝 夫 農林振興部長 ──── 日 野   誠  建設部長 ────── 西 川   徹 会計管理者 ───── 後 山 洋 右  水道局長兼上下水道部長 稲 田   剛 教育部長 ────── 梅 木 郁 夫  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原   忍  大東総合センター所長  中 島   豊 加茂総合センター所長  大 森   久  木次総合センター所長  菅 田 和 美 三刀屋総合センター所長 上 田   浩  吉田総合センター所長  河 角 郁 夫 掛合総合センター所長  神 田 みゆき  総務部次長 ───── 三 原 修 三 財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(山﨑 正幸君) おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  議席番号15番、藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) おはようございます。  議席番号15番、藤原信宏でございます。通告に従い、行財政運営について、ふるさと納税制度の推進、中心市街地R54沿線まちづくり、この3項目について一問一答方式で順次質問をいたします。何せ4年ぶりの登壇で戸惑っております。その上、頭も口も一段と老朽化が進みまして、うまく回らず、ぎこちない質問になろうと思いますが、御協力のほどよろしくお願いをいたします。  初めに、行財政運営についてであります。  平成31年度一般会計当初予算からお尋ねいたします。  平成26年度から続く地方交付税の減額は甚大で、31年度の決算ベースにおける収支不足額は4億円と見込まれ、以後、同様の厳しい状況が続きます。将来にわたって健全財政を維持するためには、大胆な事業の見直しや徹底した歳出削減が必要となってきております。31年度一般会計当初予算の一般財源は、臨時財政対策債を含んで対前年度5億円弱の減額、それを財調、減債基金の繰り入れで補填しております。この減額に対して、歳出面においてどのように臨まれ、物件費、補助費や扶助費等、どうした経費にしわ寄せ、切り詰めざるを得なかったのかお伺いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) おはようございます。  新年度予算の編成の内容についての御質問でございます。  御質問のとおり、平成31年度当初予算におきましては、雲南市の歳入の約半分を占めます地方交付税と臨時財政対策債を、対前年度比4億4,800万円の減となる見込みとしております。これに伴いまして、どのような歳出削減を行ったかという御質問でございますが、雲南市が現在、最重点施策として掲げております地方創生、人口の社会増に向けた取り組みを強化する中、平成31年度当初予算におきましては、各部局ごとに物件費、補助費等、繰出金等につきまして、特に経常経費の部分につきまして、事業全般での削減ができないかを検討しながら予算編成を行ってまいりました。しかしながら、歳出面ではなかなか一般財源の減額分を全て削減ができなかった状況でございます。したがいまして、歳入面におきまして、財源不足を補うために財政調整基金、減債基金の繰入額を対前年度比3億1,500万円増とすることといたしました。改めまして、今後も引き続き行政評価、行財政実施計画、公共施設等総合管理計画の着実な実施を行うとともに、経費全般にわたり見直しを図り、健全財政を維持していくことが重要だというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 歳出については、なかなか削減できないものであります。今後も基金頼みの苦しい予算編成が続くものと拝察をいたします。そして、事業の選択や統合、効果の低い事業の廃止、縮小などの英断が求められ、少なくとも中期財政計画に定める普通建設事業や物件費、補助費などの計画値の達成が重要であります。ですが、維持補修については、予算を理由の対応の遅さに不安を感じております。基本的に維持修繕は機能回復に向けて早急に行うべきもので、路面の洗掘、陥没や側溝ぶたの破損、区画線や標識の劣化もしかり、早期に措置しないと大きな事故につながりかねません。機能回復、安全確保に係る維持補修費の重要性の認識と財源確保について所見を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 維持補修費の考え方についての御質問でございます。  道路や施設等の維持管理費につきましては、議員御指摘のとおり、市民生活の利便性と安全を確保するためにも重要だというふうに考えております。雲南市におきましては、当初予算で維持補修費を毎年、一定程度予算化をし、必要に応じ補正予算で対応してまいってきております。また、公共施設小規模修繕事業につきましても、当初予算と補正予算での対応を行っております。また、財源につきましては、長寿命化等適債性があれば、合併特例債の活用等も図りながらこれまでも行ってきているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 補修等の連絡、要望をしても、その後一向に返事がない、市民からたびたび聞きます。すぐに現地に行って確認し、できるできないはともあれ、検討結果をまずは報告する。最低限必要な姿勢、務めであります。心していただきたいと思います。  次に、自治体の収入に対する負債返済の割合を示す実質公債費比率は、財政健全化法に基づく最も重要な財政指標であります。単年の数値の推計が、平成29年度10.6%から35年度には14.1%に上昇をいたします。この数値抑制のために、行政評価の反映や行財政改革、公共施設等総合管理計画などの着実な執行が求められます。対応についての所見を求めます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 実質公債比率についてのお尋ねでございます。  御質問のとおり、実質公債比率が国の定める基準値を超えた場合、地方債の発行が抑制されたり、普通建設事業等を初め予算全般にわたり影響が出てまいりますので、実質公債比率の抑制は非常に重要だと認識をしております。改めまして、今後とも引き続き、議員おっしゃいますように行政評価、こういった中で事務事業全体の見直しを行い、また、行財政実施計画の中では、使用料の見直し、人件費の管理、補助金の適正化、定員管理の適正化、組織の再編、給与制度の適正化等々、また公共施設等総合管理計画の中では公共施設のあり方等、着実な実施を行うとともに、経費全般にわたりまして見直しを図り、実質公債比率の抑制に努めてまいりたいと考えております。  なお、財政指標の一つであります実質公債比率につきましては、先ほど議員のほう単年度で説明をされておりましたけども、3年平均で申しますと、平成20年度の決算のときには23.6%と非常に高い比率でございました。29年度決算では11.0%になり、県内8市の中で低いほうから2団体目でございます。中期財政計画の中では、平成35年度の見込みで13.0%といたしております。早期健全化基準が25%、また地方債の許可制になる基準が18%でございます。現時点では基準を下回っておりますけども、引き続き15.0%を超えないというところで努めてまいりたいというふうに考えております。  また、基金残高につきましても、平成29年度決算ベースで63.1ポイントということで、県内8市の中では多いほうから3番目でございますので、そういったこと、基金の残高につきましても引き続き一定額の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 再度伺いますが、施設の総合管理計画などは、具体の施設の耐用年数が来て初めて統合だ廃止だと騒いでも、簡単には進みません。数年も前から時間をかけて、類似施設の総合的な適正配置をしっかり議論し決定しておくことが肝要と考えますが、いかがですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 公共施設の総合管理計画についての御質問でございます。  雲南市のほうでも管理計画のほうを策定をしております。公共施設が521施設あるという中で、第1次の実施計画方針を定めまして、今年度のところで第1次の行動計画を策定をしております。その中で66施設につきまして、今後4年間のところで廃止、譲渡、集約化と、こういったことを進める計画といたしております。いずれにしましても、市民の皆様ときちっと協議を行いながら、この第1次の行動計画が計画どおり進みますよう努力をしていきたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) この種の問題に行政が積極的に取り組むには、勇気と強い信念が必要であります。分野ごとの実効性の高い確たる方針を定め、職員が計画の維持と危機感を共有し、全庁挙げて確実に実行されることを望みます。  次に、合併特例債適用期限の再延長は、本市にとって財政運営上の大きなメリットで喜ばしいことであります。これにより、発行予定残額約70億円が平成36年度まで発行可能になりました。この交付税措置が有利で発行が簡便な起債は、計画性を持ってフルに活用すべきと考えます。これまで平成31年度中にと事業を集中、前倒ししてまいりましたが、財政指数など健全財政の維持を基本とし、合併特例債が有効に活用できるよう、新市建設計画に基づく実施計画における事業費の年度割を可能な限り平準化すべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 合併特例債の再延長についての御質問でございます。  御質問のとおり、合併特例債の適用期限がさらに5年間延長し、新市建設計画を変更すれば、雲南市におきましては平成36年度まで合併特例債の活用が可能となります。現時点では、合併特例債は元利償還に対して70%の交付税措置のある有利な起債ではございますが、雲南市が発行できる合併特例債の枠全てを活用することは、将来の実質公債比率の推計から困難だというふうに考えております。  また、実施計画において、できるだけ平準化して活用すべきとの御意見でございます。現時点における向こう5カ年の見込みといたしましては、平成29年度から平成31年度に大型の普通建設事業が集中していることから、平成34年度以降の事業費は現時点では単年度20億円を下回る状況でございます。今後、毎年度見直しを行う中で、地方債の発行と償還のバランスを図りながら、できる限り事業費の年度割の平準化に努めてまいります。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 平成31年度、63億円の建設事業費は、34年度に17億円まで落ち込みます。先ほどの計画値の達成とは矛盾をいたしますが、一定量の建設事業量の確保も重要であります。有効に活用し、実施計画のローリング等で対処していただきたいと思います。  次に、行政運営における職員の能力開発と環境整備について伺います。  合併当時635人の正規職員は、32年度に465人まで減らす方針であります。仕事量はふえる一方で、その分をITの活用、民間委託、指定管理や臨時職員で補うといった実態に流れております。したがって、以前よりきめ細やかな職員評価、育成や適正な人員配置が必要であり、職員の能力を引き出し、自発性を喚起して士気を高め、能力、適性を行革やまちづくりに生かしていく仕掛けが求められます。適材適所に配置するための人事異動はどのような方針で行われ、人事評価や自己申告による本人希望は十分生かされているのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 人事異動の方針についての御質問でございます。  人事異動は、職員を育て、生かすための人事管理の基本であると思っております。さまざまな職場や職務を経験することによって広い見識を得ることができ、職員を成長させることができると考えております。そのために、部門別や職務内容別に定期的なサイクルによって異動を行っているところでございます。また、自己申告制度を設けておりますが、この申告書によって、職務や職場の状況、異動希望などを把握し、適材適所への職員配置のための参考とさせていただいております。この申告内容の全てを反映することはできませんが、おおむね希望に沿うように配慮しているところでございます。  次に、人事評価制度についてでございます。  まちづくり課題の解決と、それを担う職員の育成や動機づけの実現を目的に、平成21年度から実施をしております。組織の使命と目標の達成、職員個々の能力開発に役立てるために、期間中には評価者である上司と3回の面談を行うことで、目標の明確化と意思疎通を図ってきております。評価の結果は、本人の振り返り材料とすることによって、能力開発や自学にも役立てているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 特定な部門に精通した専門職員か、あるいは多くの業務をこなす総合的職員が適すのか、本人が一番よくわかっております。できるだけ意向を酌み取るべきだと思います。  さて、最近は、道路改良や災害の測量設計について、ほとんどが外注だと伺いました。少し高度にもなり業務量は増したかもしれませんが、単純な道路改良や補修工事、災害復旧の測量設計などは自前でできる能力を身につけないと、事業費や時間はかかりますし、何より要望や現地協議の際に即座の工法判断や概算見積もりもできません。また、受注者との意思疎通や工事管理の的確な指示もままなりません。旧三刀屋町役場では、建築を含め10数名の技術吏員技師が農林と公共土木をほぼ異動するだけで、技術業務を一手に引き受けておりました。競って建築士や測量士、土木施工管理技士等の資格を取得し、技術を高めてもおりました。専門技術や知識の習得には時間と経験が必要であります。できるだけ適材適所の配置を行い、専門性を高めるべきと考えますが、建築、土木等、技術系職員の適正配置と新規採用の考えを伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 技術職員の適正配置と新規採用の考えについての御質問でございます。  ここのところ多発する災害などに対して、速やかに、そして適切に対応するため、建築や土木を初めとする専門的な知識を有する職員が必要となってきております。雲南市におきましても、これら技術系の職員採用が必要であることから、専門職の採用試験を毎年実施しておりますが、ここ数年、受験者数も減ってきており、加えて受験申し込み後に受験そのものを辞退されるケースも起こってきております。  このようなことから、雲南市職員として働くことのやりがいや魅力をPRすることによってすぐれた人材の確保を目指そうと、若手職員による市職員募集パンフレット作成チームを設置をいたしました。これら媒体を活用して、専門職を含め、さらにすぐれた職員の確保に努めていきたいと考えております。また、採用、受験年齢の引き上げや複数の受験日を設けるなど、さまざまな観点から職員採用試験の内容を検討していきたいというふうに考えております。一方、一般事務の職員であっても、建設や土木の担当課において業務経験を重ね、専門知識を得ることで、土木分野への対応が可能となる職員の育成にも取り組んでいるところでございます。引き続きまして採用と育成の両面を行うことで、専門職の確保に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 再度伺います。このところ大規模事業の集中等もあって、技術職が不足してると見受けます。答弁にありましたように、採用試験してもなかなか容易に集まらない昨今でもございます。定員管理計画もある程度柔軟に対応して、積極的な新規採用を図って人材を確保すべきと考えますが、いかがですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 再度、職員の採用について柔軟な対応という質問でございます。  雲南市のほう、適正管理計画を定めておりまして、平成32年の4月のところ、あと1年少しでございますけども、そういった中で465人ということを計画としております。まだ確定ではありませんけれども、ことしの4月1日では469名程度になろうというふうに思っておりますので、あと最後の1年間で4名程度の減を行えば、定員管理計画が達成できるというところまで来ております。  そういった中ですけど、一方、減らすだけがということももちろん考えております。そういった中では、例えば再任用とか、それから一部事務組合の派遣の職員を減らしたりとか、そういったことも少しずつ考えながら対応をしていっているところでございます。引き続きまして業務量を十分検討しながら、職員の採用につきましては考えていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) もとに戻りますが、自分で測量設計や積算できる、そうした力を持たないと、納入された設計書のよしあしも判断できません。今、職場に入っても指導する余裕もない。業務のスムーズな執行に向けて技術指導や実務研修など、専門性を高める人材養成をどのように行ってるのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 専門性を高めるための養成についての御質問でございます。
     職員の人材育成では、OJT、いわゆる職場での研修として、実際に仕事をしながら、また仕事と関連させながら研修を行い、上司が部下に、先輩が後輩に、必要な知識、技能、態度などについて指導を行っております。専門分野におきましては特に有効な人材育成の方法であり、業務経験を重ね専門知識を得ることで養成を進めているところでございます。加えまして、専門機関での技術・実務研修などに積極的に参加しており、自己啓発も促しているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 最後に、臨時・非常勤職員の処遇改善について伺います。  日本の雇用情勢を反映して、本市でも非正規化が進み、臨時・嘱託職員は全体の3割を超えます。正規職員で対応できない部分の補助や、福祉、保育職場等のマンパワー業務、相談業務等の嘱託専門職員等々、臨時・非常勤職員は市の行政にとって欠くことのできない戦力で、その労働なくして一日たりとも回らないのが現状であります。非正規職員の待遇の悪さに官製ワーキングプアの言葉も生まれましたが、来年4月には地方公務員法並びに地方自治法が改正され、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、新たに会計年度任用職員を制度化、処遇について見直しが迫られております。フルタイムの職員は給料や手当が支払われ、継続採用されると昇級も可能となり、来年度早期の条例、規則等の改正が必要となってきております。法改正に伴い、行政の重要な担い手である臨時・非常勤職員の役割を適正に評価しつつ、給料、手当などをどのような基準のもとに処遇改善を図る考えなのか、基本的、総体的に簡潔な答弁をお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 法改正に伴います臨時・非常勤職員の処遇についての御質問でございます。  議員おっしゃいますように、地方公務員法等の一部改正に伴いまして、臨時・非常勤職員の任用の適正な確保のために、会計年度任用職員制度が創設されることとなりました。今回の制度改正に当たりましては、この会計年度任用職員の職務や職責の範囲を、原則、正規職員の補佐的業務を行う職員として位置づけているところでございます。よって、この原則を踏まえつつ、実際の職務に対応できるような制度となるよう鋭意調整を行っているところでございます。特に給料や報酬、手当などは、従事する職務ごとに必要な知識、技術及び職務経験等を考慮して定めていきたいと考えております。現在、詳細な制度内容は検討中でございます。また、職員団体等との協議も進めているところでございます。来年度初めには一定の方向性を整理をしまして、市議会にも条例等につきまして御審議をお願いをしたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 職員団体も結構でございますけれども、この機会にぜひ非常勤職員の声をしっかりと聞いて、職務の重要性を再認識いたしながら、できるだけの処遇改善につなげていただきたいものと思います。本市の行財政運営は、再び厳しい局面を迎えております。職員がみずから現状を理解して自発的に動き、気持ちよく働ける環境を整えながら、一丸となって難局を乗り越えていただきますよう期待しております。  2点目に、ふるさと納税制度の推進についてであります。  平成20年度から始まったふるさと納税、今は簡単にできるさまざまなウエブサイトがあり、寄附者にとっては、自分が選んだ自治体を応援できてお礼の品も獲得できる一石二鳥の制度であります。ですが、住民税や所得税の寄附金控除により実質2,000円の負担で多くの返礼品がもらえ、それを目当ての寄附がほとんどのようであります。こうした、地方の活性化や寄附文化の定着といった制度本来の趣旨はそっちのけでの税収増に向けた過剰な返礼品合戦に、国が待ったをかけました。  この制度、一方では、入るはずの住民税が流出し、納税との収支が赤字となる自治体は、行政サービスの低下を招くことにつながります。税金を控除され多くの食料品を手に入れるという高額所得者対策にもなっている一面もあり、納税者が身銭を切って思いを託す寄附行為にも当たらない。多くの問題を抱えており、私は、一定の税額控除がある一般的な寄附制度に近い形にすべきだと思っております。  ですが、制度がある以上は有効に活用していかなければなりません。本市も、寄附拡大と地域経済の活性化に向けて7つの主要事業を提示し、懸命であります。少なくとも、この制度をきっかけに地方の自治体が地場産業を発信しようと工夫し、PRが進んだことは評価できると思います。  そこで、私の理解度を深めるためにも伺ってまいります。  初めに、平成29年度の本市の実績は、寄附者1,672人、寄附額3,865万円ですが、返礼品、送料等の経費を差し引くと1,809万円、さらに市民の寄附控除が582万円で、実質の収入は1,226万円にすぎません。28年度より寄附額が630万円ふえておりますが、実収入はほぼ同額であります。県内8市でも最低のレベルでありましたが、この厳しい現状をどのように分析し、どうした対策をとられたのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) ふるさと納税についてのお尋ねでございました。  まず、29年度の寄附実績は御指摘のとおりでございます。大変厳しい低い実績でございました。この要因といたしましては、インターネットの寄附受け付けサイトの活用が不十分であったこと、それから、返礼品の品目が他自治体に比べて少なかった点などが主な要因であるというふうに分析をしたところでございます。  これに対しまして、寄附受け付けサイトの活用や返礼品の品目をふやす対策を実施してきております。結果、受け付けサイトにつきましては、平成29年度は2つのサイトでしたが、これを6つまで拡大をしております。それからまた、品目につきましては、担当者が事業所のほうに出かけて協力を仰いだところ、29年度よりも現在53品目多い162品目まで拡大をしてきたというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 今は勝ち組に寄附が集中し、全体の3割の自治体が赤字だそうであります。本市の今年度は1億円に届く勢いで飛躍的に伸びております。要因は、さとふるや、ふるさとチョイスなど民間が運営する納税ポータルサイトへの登録によるところが大きいと考えます。そのあたりの総括と取り組み状況をお聞かせください。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほど申した取り組みを今年度やってまいりました。その結果でございますけれども、非常に1億弱まで伸びてきたというところでございます。あと加えまして、今年度新たに寄附金の使途を明確化したガバメントクラウドファンディングというふうな制度も、このふるさと納税の場を使って実施していただくというふうな取り組みもやってきてるとこでございます。今後もふるさと納税ポータルサイトで本市の魅力を発信し、多くの皆様に共感して応援していただけるよう取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 少し前になりますけれども、寄附希望者から、月々の携帯通信料金と合わせて一括で支払えると簡単、便利であるが、雲南市は対応されていないようだとの指摘を受けました。現状について伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 携帯電話との関係でございますが、少し前という御指摘でございましたけれども、現在、6つのふるさと納税ポータルサイトのうち、さとふるでは、ドコモ、エーユー、ソフトバンクの携帯料金と一緒にした決済を可能としているとこでございます。また、KDDIのサイトでは、エーユーでの決済が可能となってるとこでございます。御寄附いただく方のさらなる利便性の向上、今後も努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) クレジットカード番号などの面倒な入力も要らず、情報漏えいも安心で手続が簡単、支払いも便利なので、ドコモ払い対応の自治体にしたと、そのときは、いうことでございました。今後とも利便性向上に向けて努めていただきたいと思います。  さて、先ほどありました、事業使途を明確に示し、その政策に賛同、共感していただく方から寄附を募るガバメントクラウドファンディング、GCFを、スペシャルチャレンジ事業やコミュニティナースプロジェクトなど本市も率先して活用されております。その実績と今後の活用方針について伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) ガバメントクラウドファンディング、GCFについてでございますけれども、寄附の実績は、ことし1月末現在で1,262万1,000円でございます。今現在、取り組みもしておりますので、もう少しふえると思います。  取り組みの内容につきましては、先ほど御紹介がありましたような内容でございますが、市内で地域課題解決に取り組むNPO等の活動、それから子供や若者の学びと成長や起業等を支援することを目的に、そういったことを取り組みをしていただいております。本年度からスタートいたしましたけど、島根県内の自治体では初のこのガバメントクラウドファンディングの取り組みとして、ふるさと納税制度を活用して実施したというところでございます。こうしたガバメントクラウドファンディングにつきましては、多くの方に雲南市の地域課題の解決の取り組みを知っていただく、あるいは応援していただく、本市の課題解決や人材育成の促進につながるものと考えております。これからも、このGCF、ガバメントクラウドファンディングを活用して、地域課題の解決につながるチャレンジなどを応援してまいりたいと考えているとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 再度伺います。寄附された方から、後日、使用事業そのものに問い合わせがあったり、あるいは事業に参加していただいたといった、そうした面でのPR効果はあったかどうかということについて伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) これは志のあるお金の使い方でございます、寄附の仕方でございますので、当然やってる方たちの事業との中でやりとりが生まれてることも確かでございます。励ましの応援だったり、実際の活動に加わったりというふうなことも見受けられたところがございます。非常にその点は効果があったんではないかと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) クラウドファンディングは、寄附者が自治体と協働で課題解決をする思いがこもった本来の寄附に近く、施策が共感を呼ぶからこそ成果が出るのだと思います。今後も知恵を絞った活用に期待をいたします。  さて、国は原則、返礼品を寄附額の30%以下の地場産品に限定し、6月以降の寄附から違反した自治体を制度適用しない法改正を行います。本市は以前から総務省の通達どおり執行され問題ないと思っておりますが、この方針に従って本市の6月からの制度指定の申し出について確認し、返礼品の見直しや追加する産品があるのかどうか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 御指摘いただきましたが、国ではふるさと納税制度に関して、本年5月もしくは6月に、同制度を引き続き活用する自治体からの申し出を受け、これを指定する方針等を定め、この関連する地方税法改正案を今国会に提出されております。ただ、現時点では具体的な内容は不明でございます。  現在、本市の返礼品につきましては、示されてる基準に全て適合しておりますが、手数料とか、あるいはそれ以外のことも含めて、今後の詳細については国の通知を踏まえながら、申し出を行うために必要に応じて返礼品の見直しなども場合によっては出てくる可能性もあるかというふうに考えてるとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 再度伺います。高級品だけではなくて、旬の野菜など日常の食料品、農産物みたいなものを望むという声も聞いております。そうした考えはないのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほど御指摘がありましたものについては、雲南市にとっては非常にアピール効果も高いものだと思っておりますけれども、そういったことも踏まえて、担当者のほう、出かけていろいろ調整をさせていただいております。ただ、手間のこととか実際のメリットとか、メリット感が少ないとかいうこともあって、そうそううまく進んでないところがございますが、引き続きそういったことに対しては努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 先日の答弁で、制度自体の取り組みの考え方はわかりました。  大変退屈そうでございますので、最後に市長に伺います。返礼品を地場産品に限定すれば、特産品がある豊かな自治体はますます豊かになり、財政状況の格差を拡大させることにもつながります。もとより寄附はショッピングではありません。また、金持ちほど税控除がふえる疑問もあり、税収移転の恩恵を得られるはずの地域から、他の自治体の特産品目当てに税金が流出するといった弊害も起きております。見返りを求める現在の制度について、地方の代表者や都市部も加わって、いま一度、真に地方活性化につながるよう、より有意義なふるさと納税制度の設計見直しを議論すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) ふるさと納税についての市の見解はと、こういうことでございますが、先ほど議員も発言なさいましたように、これは税制を通じてふるさとに貢献いただける貴重な制度だというふうに理解しております。したがいまして、適正なふるさと納税制度のあり方について、まだ国の考え、詳細出ておりません。したがって、そうした国の動向を注視しながら、提言すべきはしっかりと市長会等を通じて、これが適正なあり方のもとに実施、推進していただく、そういうふうに心がけていきたいというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 制度の執行に当たっては、クラウドファンディングなど喫緊の使い道に知恵を絞っていただいて、都市部からの納税によってかかわりを深め、本市を訪れて地域おこしイベントに参画する、そうした関係人口の増加を図って地域振興につなげていく一層の制度活用に期待して、次の質問に進みます。  3点目は、中心市街地R54沿線まちづくりについて伺います。  第2次総合計画及び都市計画マスタープランでは、木次町里方から三刀屋町三刀屋にかけた国道54号沿線にインターチェンジ周辺を加えた地域を中心市街地エリアと位置づけております。中国横断自動車道や国道、県道が結節する交通の要衝であり、公共施設の集積や大型店舗の出店が進み、合併して誕生した雲南市の中心としての期待も高まっております。一部では、中心市街地活性化計画に基づく整備改善や経済活力向上の取り組みも本格化してまいりました。そうした中で、昨年、都市基盤の整備や周辺部とのネットワーク構築を進め、都市機能の増進と人や経済の好循環を図ることを目的として、中心市街地国道54号沿線まちづくり基本計画を策定されたところであります。その中の三刀屋下熊谷地区における計画事業等について、順次伺ってまいります。  まず、これからのまちづくりは、本地区を循環する最重要路線、国道54号の今後の整備を見据えて進めていく必要があります。その国道54号、県道インター線交点から広島側の県道稗原木次線交点まで500メートル区間の4車線化は、中心市街地活性化を後押しし、渋滞の解消と安全性向上に期待がかかります。この第4期工事となります国道54号4車三刀屋拡幅事業の取り組み状況について伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 国道54号線の三刀屋拡幅につきましては、議員からお話がありましたとおり、第4期工事につきましては、市道要害1号線の交差点から県道稗原木次線までの500メートルの区間を事業として進めているところでございます。平成28年度から事業を行っておりまして、事業着手に当たりまして、周辺にお住まいの皆様や関係の皆様に整備内容について御理解をいただき、平成28年9月に現地への測量立ち入り説明会、平成30年5月に用地測量、建物調査に関する説明会を開催し、事業に係る調査業務を進めてまいっているところでございます。  現在、土地の境界立ち会いに関する作業をおおむね終えておりまして、補償対象の確認作業の最中であるということでございます。ことしの中ごろには、そのころを目途に、関係権利者約70名の皆様方に、補償交渉と契約の作業に本格的に入るという予定としております。現時点では、補償の移転作業の期間等が不明なため、現地での工事着手及び完了時期につきましては未定ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) とんと音沙汰がないので心配しておりましたが、順調に進んでいるようであります。  確認をいたしたいと思いますが、ただ、この区間の北側は、いわゆる幅が狭くて背面補完道路が施工できず、地元では中央分離帯がない構造を望まれ、事業化の際には改めて協議するとの確認書が交わされております。その協議は調ったと理解してよろしいでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 先ほど答弁をさせていただきましたが、平成28年の9月の説明会、それから30年5月の説明会の中で4車線計画の説明を行っております。その中で、地元の皆様方には計画に対して御理解をいただいたというふうに考えておりまして、現在、移転交渉ですとかそういった調査に入っているものと考えておりますので、現時点では了解を得て順調に進んでいるというふうに考えております。  中央分離帯につきましては、計画の500メートルのうち、インター側から行きますと市道基町住宅線までのところまでが分離帯が来て、そこから稗原木次線までの区間につきましては、すりつけ区間ということで、分離帯がなくて4車線から2車線へ移行するというような計画になっております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 私も了解をいたしました。  次に、先ほどありました市道基町住宅線の整備についてであります。  4車拡幅区間の54号へのアクセス道路として、南通り線沿いの住宅や施設とつなぐ重要な路線であり、利便性と安全性の向上、緊急道路としての機能向上が望まれます。この整備計画の進捗状況を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 御質問がありました市道基町住宅線でございますけれども、これにつきましては国道54号の4車線化に伴う取りつけ部分ということで、改良が必要な路線となっております。設計につきましては、市のほうで既に完了をしております。4車線化の事業の進捗に合わせて用地取得や改良工事を行う必要があることから、国土交通省松江国道事務所と連携しながら事業を進めてまいります。現時点では、先ほど答弁いたしましたが、本線の作業時期が不明ということでございますので、市道改良につきましても現時点では計画が立っていないということでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) この54号との交差点計画、そういうことが、事業費負担等、効率的に進めるためにも早期の実施を望んでおりますが、これについても理解をいたしました。  次に、森ノ本新田地区にあっては、斐伊川と三刀屋川に挟まれた利用度の低い土地に市道を整備することによって、秩序ある開発を促し、定住住宅や商業店舗の立地を計画的に誘導する必要があります。国道から進入する下熊谷3号線が整備され、随分と安全で便利になりました。これを経由して三刀屋川堤防につながる下熊谷農道については、地権者の意向調査も行い、平成26年度から引き続いて着工すべく中期計画に盛り込んだと答弁されて6年が経過しております。今、三刀屋下熊谷3号線と称されますこの道路改良計画の進捗状況について伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 市道三刀屋下熊谷線の改良計画についてでございますが、これにつきましては、先ほど御質問の中にありました改良済みの区間につきましては市道下熊谷小原線という名称に現在なっておりまして、それが今、行きどまりの状態になっているということでございます。  計画の三刀屋下熊谷3号線につきましては、この区域につきまして、斐伊川と三刀屋川に挟まれた田畑が広がっている区域であり、現在、区域内には市道がなく、御指摘のとおり農道があるというような状況でございます。区域内の土地利用が進んでいないことから、将来を見据えた道路網の計画が必要な地域であるというふうに考えており、平成27年度には関係の皆様へのアンケート調査などを行っておりまして、将来的な土地利用の意向調査なども行っているところでございます。今後も引き続き地権者を含めた関係の皆様と協議を進めながら、整備に向けて調整を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 計画性を持って逐次整備いただきたいと思います。  それにつけてでありますが、主要地方道出雲三刀屋線は、給下地内で枯れ枝の落下や落石があります。給下橋から出雲市側への取りつけは急カーブで事故も多く、国道54号へは延長が短く、安全性確保に向けた改良に構造的な課題があります。  そこで、計画の市道から、将来は三刀屋川に架橋して県道につなぐ主要地方道の代替路線についても申し上げてまいりました。時節柄、簡単に実現するとは思いませんけれども、やがて給下橋の改架も問題になってまいります。そうした時期に備え、できるだけ想定する橋に接続しやすい、手戻りの少ない道路計画としていただきたいと考えますが、所見を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 議員から御指摘のありました主要地方道出雲三刀屋線でございますけれども、カーブが連続しておりまして非常に危険だということもございまして、市としましては、県のほうへ改良のお願いを継続的に行っているところでございます。今回の三刀屋下熊谷線改良計画に基づいて、先ほど質問の中でございましたとおり、三刀屋川の橋梁添架ですとか、それから主要地方道出雲三刀屋線へのタッチ、そういったところの計画については前々からございました。この計画策定に当たりましては、御指摘のとおり、将来の土地利用が有効なものになるというようなところを見据えた状態で協議を今後とも進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 次に、SAKURAマルシェ新築工事の遅延について伺います。  早期オープンを心待ちにしておりますが、事業主体がまちづくり会社とはいえ、その推進上の不手際をもどかしく思っております。出店事業者、当初は7店舗から6店舗に減り、そのうち2店舗はいまだに決まらない。工事発注しても建築確認がおくれ、4棟のうちの2棟は半年もたって2月にやっと着工されました。これでは店員や資金繰り等の出店計画も立たず、施工業者にあっては工程管理や機器の調達、人員配置等、管理経費に大きな損失であります。国庫の繰り越し手続は整うようで安心でありますが、この遅延における実態に合った工事費の増額と施工業者の損害が補償されるかどうか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 仮称SAKURAマルシェ新築工事の遅延に係る御質問でございます。  仮称SAKURAマルシェ新築工事につきましては、これまでも御説明いたしているとおり、二、三カ月の遅延となっておりますことから、施工業者との工事請負契約につきまして、同程度の工事延期とする変更契約を締結することになるというふうに聞いております。  お尋ねの遅延実態に合った工事費の増額、損害の補償という点につきましては、雲南都市開発株式会社が発注しておりますこのたびの工事は、基本的に公共工事における市の請負契約約款に準じて運用しております。したがいまして、工期が延びた分の経費を直接的に損害の補償とするわけではございませんが、工法変更や施工数量の変更、工期延期等も加味した変更請負契約を算定することで、施工業者の不利益にならないよう対応されることを確認しているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 受注者の大きな不利益にならないよう、十分な協議を働きかけていただきたいと思います。  次に、出店についてであります。  飲食店に固執せず、物販なり他のサービス業でもよかろうと考えます。とりわけ中心市街地ですから、観光発信拠点として、観光案内所を兼ねて地元産の土産物等を販売する観光センターなどを配置してはどうかと考えますが、所見を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) SAKURAマルシェ出店の状況についてでございます。  仮称SAKURAマルシェの出店につきましては、飲食を中心にという考え方で事業者の勧誘を進めてきてはおりますけれども、必ずしも飲食でなければならないというわけではありません。議員御指摘の観光センター的な施設も可能とは考えますけれども、今のところは雲南都市開発株式会社と商工会が民間事業者による自主的な出店を進めてきているという状況でございまして、また、現在も2事業者と協議を継続している状況でもございます。いましばらくは、その経過を見守っていきたいというふうには考えております。しかしながら、最終的になかなか店舗が埋まらないという状況になった場合につきましては、議員御提案の観光センター等も検討する必要があるかというふうには考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 公共絡みでありますと、出店者も心強いなと思うところでございます。いずれにしろ、早期の決定を期待いたします。
     最後に、地域に関連し、天神頭首工の可動堰化について伺います。  三刀屋大橋上流の左岸地域は、浸水の危険性が高く、たびたび避難勧告が発令され、忍びない思いがしております。管理者の島根県は、150年確率での河川改修が完了済みとの見解であります。ですが、天神頭首工にせきとめられた土砂の堆積により計画通水断面積が確保できず、河床勾配も緩やかになって排水能力が低下、水位が上昇する状態となっております。対策は、現在の固定堰を起伏堰あるいは引き上げ堰等の可動堰として、水を迅速に流すことであると考えます。市としては、これまで利水上の観点での改修は緊急性が低いため、治水上の観点から県へ要望していくと答弁されておられました。今まで頭首工を防災の観点から改修する補助事業はありませんでしたが、国土強靱化を目的として、このたび農業水路等長寿命化・防災減災事業が創設され、来年度に調査費が予算計上されました。どうか長寿命化対策に必要な諸条件など十分な調査、検討を行っていただき、ぜひとも治水の観点から有効な可動堰の県主体での補助事業化につなげていただきたく切望をいたしますが、所見を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 新年度で予定しております天神頭首工の調査の目的につきましては、農業水利施設の機能を将来にわたって安定的に発揮させるため、適時適切な長寿命化対策をきめ細やかに実施するためのものでございます。今回の調査の結果によりましては、部分的あるいは全面的な改修が必要になることも想定されます。現在この事業は団体営での事業メニューしかございませんが、全面改修となりますと、頭首工の規模等から、施工に伴う技術的な面、また市の負担額の軽減などの面からも、県営での事業実施での可能性も含めて島根県と協議を行いながら、事業実施できるよう進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 可動堰改修には多額の経費がかかります。当面この農業水路等長寿命化・防災減災事業も3年間の限定だということであります。急ぎますが、ぜひとも県営事業での実施となりますよう、御尽力を切にお願いをいたします。  本地域は、これまでも道路整備とともに発展してまいりました。54号沿線のさらなる市街地整備によって交流と対流機能を強化し、人口の市外流出の抑制や、市内への移住定住の促進をもって地域経済の活性化と好循環に寄与することを心から願い、私の質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で15番、藤原信宏君の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで10時50分まで暫時休憩といたします。              午前10時35分休憩     ───────────────────────────────              午前10時50分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号11番、西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 11番、西村雄一郎です。私は、中央図書館とか天神頭首工とか自主組織のあり方とか、中長期的な観点で質疑をすることが多かったですけど、このたびは、平素市民の方とお話をする中で、市民の声、市民の思いをお訴えして、その願いを聞いていただきたいというふうに思っております。  項目は、イノシシの被害防止について、三刀屋川の土手、河川敷の美化、すなわち美しくして整備することについてお尋ねしたい。最後に、永井隆記念館に関して、博士の生い立ちの家、旧飯石小学校などの整備あるいは復旧についてお尋ねしたいというふうに思います。  まず、イノシシの被害防止対策についてお尋ねいたします。  イノシシ被害は、雲南市のどこの農村に行っても、まず第一声として訴えられる大問題だと思っております。かつ日常的な問題でもあるというふうに思っております。最近訪れました吉田町田井地区でも、三刀屋町三谷地区でも、イノシシの被害について、まず第一声で異口同音に訴えられておりました。また、三刀屋町高窪のほうへ行きますと、庭の入り口に柵を設けて、庭にイノシシが入らないようになさっているところもございました。ちなみに我が家は農家でございませんけども、墓所が山の上にありまして、タケノコがやられたり、あるいはのり面が毎年傷められます。墓所がイノシシの遊び場になっておりまして、彼岸には修復作業に追われるということにございます。  まず、前段としてお尋ねいたしたいなと。イノシシの被害、特に農業生産に与える被害額についてお尋ねいたします。全国、島根県、雲南圏域、雲南市、それぞれ被害額はいかほどかお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) イノシシによる農作物被害につきましては、正確に把握することは難しい状況でありますが、おおよそ平成29年度分につきましては、国が47億8,200万円、県が5,145万円、雲南圏域が1,241万円、雲南市は920万円となっております。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) それでは、農家1戸当たりどれだけの被害額になるのか。雲南市に限ってでよろしいですので、お願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 農家1戸当たりの被害額ということでございますけども、先ほど言いましたように正確に把握することはなかなか困難な数字でございまして、先ほど申しましたように雲南市は920万円でございますので、今、農家戸数については把握しておりますけども、実際被害に遭った戸数というのは、今手元のほうで把握はしておりません。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 正確にはわからないということでございますけども、これだけの被害がありまして相当の対策が要るということであれば、ぜひ押さえておいていただきたいな、推計でも押さえておいていただきたいなというふうに思っております。  その対策経費です。雲南市においてどのぐらいなのか、資材の経費や人件費なんかですね。農家はそれぞれ収支計算、農業所得の申告をなされておりますけども、推計ができないもんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 対策経費ということでございますけども、対策につきましては、まず、イノシシそのものを駆除する対策ということで有害鳥獣の駆除報償金、これが平成30年度で2,248万3,000円を当初経費として計上しております。それから国の交付金が別途ございまして、これが484万1,000円、市の事業への上乗せということで予算計上しておりまして、これはイノシシが捕獲されたときに、捕獲頭数に応じた奨励金として支払っておるものでございます。その他、有害鳥獣の駆除活動の補助金を、駆除班を編成しておられます猟友会の皆さんに1万円等の補助金、それから狩猟免許取得促進補助としまして4,000円、それから40歳以下の活動補助とか、駆除班の新規加入分の活動補助等も行っておるところでございます。それから、あと侵入防止ということにつきましては、農地の周りに電牧等を張りめぐらす対策への支援を行っております。本年度につきましては当初予算で400万円を市の事業として計上しておりまして、9月の補正で100万円を増額補正させていただいておりますので、現在500万ということでございます。その他、雲南市鳥獣被害対策協議会というのを組織しておりまして、国からの事業で、これも同じくワイヤメッシュの柵等を補助を行っております。347万1,000円の補助金で今現在補助を行ってるところでございます。  経費といたしましては、こういうところが有害鳥獣対策として市のほうが負担を支出している金額でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) イノシシの被害、あるいは対策経費、非常に甚大なものがあるということがわかりました。このイノシシの被害が農業の衰退の一つの原因だろうというふうにも考えるわけです。農業の衰退を、どうしても人口の流出とか購買力の低下などを招いていくだろうというふうに考えております。鳥獣被害、これによって耕作の放棄、あるいは離農、どのようにつながっているのか、割合とか調査されているのかお尋ねしたいいうふうに思います。調査結果を教えてください。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 鳥獣被害がどれだけ離農、耕作放棄につながっているのか調査されているのかお尋ねでございますが、離農、耕作放棄の要因は、鳥獣被害のみでなく高齢化や後継者不足、それから農産物の価格低迷、土地条件が悪いことなど、複合的に関係しているものと考えております。農林業センサスによりますと、平成22年、2010年の雲南市の農家数は4,545戸、平成27年、2015年ですけども、この農家数が3,894戸でございまして、651戸の減となっております。先ほど述べた要因が複合的に関係しているものと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 後継者不足とかいろいろおっしゃいますけれど、それは当たり前のことでございまして、やはり農家の方は、イノシシ等の被害によって耕作する気持ちがなくなるということをおっしゃっております。その辺を調査されるなり、あるいはお考えになるなりいうことが必要だろうというふうに思います。  そこでですけども、要望が農家の皆さんから出ているわけです。このたびは具体的に申し上げております。イノシシ対策のための資材購入の補助がありますけども、それは電気牧柵、電牧です、ワイヤメッシュを補助対象としております。私どもが各地を回りまして、例えばトタンにはなぜ補助がないのか、なぜガルバリウム鋼材には補助がないのか、その答えは、高さ60センチ程度ということで効果がないというふうには聞いておりますが、農家の方は、それを聞いてもまだトタン等について補助が欲しいと、補助がいただけないものかとおっしゃっておって、現に回りますと、トタンでやっておられるところが数多く目に入るわけです。それには、やはりトタンが効果がある、そういった経験があるいうことでないと続けられないと思うんですよね。補助がない今も対策として行われてるわけです。ぜひ、この原則というか決まりを見直して、補助をされるようにできないものかお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 雲南市農作物獣被害防止対策事業におきまして助成金交付を行っておりますけども、被害防止柵に使用するトタンへの助成につきましては、これまでも質問があり、答弁しているところでございます。トタンにつきましても、おっしゃられましたように一定程度の防除効果はございますが、被害で多いイノシシに対しての効果として、ワイヤメッシュと比較しまして下部に、下のほうですね、下部にすき間ができやすく、イノシシの持ち上げや、くぐり抜けに弱い側面があります。ワイヤメッシュの高さ120センチと比べまして、トタンは先ほどおっしゃいましたように60から80センチと低いことから侵入を許しやすいことになっておりまして、効果は低いものとなっておるというふうに考えております。イノシシの地面を掘って侵入する習性に対しまして、鼻先が触れると電流が流れる電気牧柵は防除効果が高いものとなっております。  なお、トタンは汎用性が高いこと、他への転用ということです。耐用年数が短いことや、ガルバリウム鋼板は波トタンよりも強度や耐用年数の面ではすぐれておりますが、基本的な規格は波トタンと同じですので防除効果には大差がありませんので、トタン、ガルバリウム鋼板を補助の対象外と今はしております。現在、雲南市が交付対象としておりますワイヤメッシュ及び電気牧柵で獣害の防止の効果が上がっている状況でございますので、これまでどおりの対応とし、トタン、ガルバリウム鋼板を補助対象とすることは、今のところは考えておりません。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 今までと同じ御答弁なんですけども、やはり私は一定の効果があると、だから続けておられるんだというふうに考えております。ぜひ補助の規則というか基準を考え直していただきたいと思いますし、例えば、地形等によっては有効なところがあるんじゃないかなと思います。そこの辺のことをお聞かせ願えませんでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 先ほど申し上げましたように、本年度、要望が多いということで、100万円を補正いたしまして取り組んでおります。要望は、一番多いのはやっぱり電牧とワイヤメッシュでございまして、トタンについては、先ほど言いましたように耐用年数が短い、あるいはガルバリウムに関しましては設置費が高いというような面がございまして、まずは要望が多いワイヤメッシュ等を、効果が上がる電牧、ワイヤメッシュ等、この要望にできるだけ多く応えれるように今努めているところでございます。  先ほどおっしゃいましたように地形的な部分で効果がということでございますけども、これについても三角地帯への、山との際等への設置等を行っておられる組織もございまして、それらもいろいろ御要望もいただいておりますけども、今、議員から御質問いただきましたので、再度そこの辺はもう一回調査等はしてみたいというふうに考えております。  この質問はたびたび我々も受けておりまして、ただ、先ほど言いましたように、基本的には要望が多くて効果がより上がる対策を、予算的にも経済的な対策をとって、なるべくたくさんの要望に応えていくというのが基本だというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 予算の制約があるのはよくわかりますけども、これだけの被害、あるいはこれだけのたくさんの方が困っておられるいうことになれば、要望に応られるいうことも必要でないかなと思っております。  予算に限りのあるのは承知しておりますけども、例えばトタンからワイヤメッシュに移すというか、かえるというために、この誘導するために、ワイヤメッシュとか電牧の補助費を上げて、こっちがええわと農家の方が選択できるようなことをお考えになっていらっしゃらないかどうかお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 先ほど申し上げましたように、例えばガルバリウムは設置費が高いと申し上げましたけども、耐用年数のこともあるところでございまして、耐用年数、それから設置費、設置のいわゆる単価等を比較をしながらやっていきたいと思っております。今のところ、先ほど言いましたように、一番安価で効果があるのは電気牧柵、ワイヤメッシュだと思っております。先ほど議員のほうからいただきました指摘、現地調査等もまた行ってみながら、これについては伺って、御意見についてはきちんと整理等をいたしましてもう一回検証してみたいとは思っておりますけども、基本的には今のところ要望が多いものを、なおかつ効果があるものを、繰り返しになりますが、対応していきたいというふうな考えでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) ぜひ検討をお願いしたいなと。それから、トタンからワイヤメッシュ等に切りかえる誘導策ですね、補助額を上げるとか、ワイヤメッシュのほうをですね、も考えていただきたいなというふうに思っております。  次は、既設の防護柵の更新です。  更新するときは補助対象になってないということになっております。今、このイノシシの被害は長らく続いております。長年イノシシ対策に取り組んで農家の方はおいでになります。また、条件不利地は耕作放棄が進んでおります。条件がよい耕作を続けられるところは今もう対策をしていらっしゃる。更新がほとんど。新規が恐らく少ないだろうというふうに思っております。更新も補助対象とすることはできないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 有害鳥獣によります被害区域が年々拡大する状況にあり、多くの市民の皆様に農作物獣被害防止対策事業補助金を活用いただいております。平成30年度におきましては、増加する申請要望に対し、補正予算による事業費を拡充して対応したところです。このような現状におきまして、多くの市民の皆様に受益の機会を確保するため、既設の防護柵の更新を補助対象とすることは今のところ考えておりません。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 農家の方は切望しておられると思います。ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。  次に、防護柵を設けられますけども、その労務費ですね、労賃を必要経費として計上させるだけでなくて、補助対象とすべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 設置労務費についてでございますが、申請者による直接施工をこれ前提としておりますので、設置に係る労務費を補助対象とすることは考えておりません。ただ、市内では、中山間地域等直接支払交付金、それから多面的機能支払交付金を防護柵設置の労務費に活用されたという事例はございますので、御紹介をしておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 次に、おり、わなの購入費、あるいは駆除者への管理費、支払い補助対象にすべきじゃないかと思いますけども、おりにしても六、七万円はかかるというお話でございます。この辺、検討を願えませんでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) おり、わなの購入費等の補助でございますが、雲南市農作物獣被害対策事業補助金は、農業者への鳥獣侵入防止対策に対する補助金でありますので、おり等の購入費や管理費など捕獲に係る経費を補助対象にすることは考えておりません。  なお、先ほど申し上げましたように、多面的機能支払交付金については、おり、それからわなの購入費にも充当することができることになっておりますので、そういう場合は活用を考えていただけたらというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 多面的云々というのはわかりますけども、小農家と申しますか、家族経営のところもあるわけですし、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。  いろいろ御答弁いただきましたけども、イノシシの被害対策コストは大きなものがあると思っております。今までも対策に知恵を絞ってこられたというふうに思っておりますけども、予算を確保して、さらに本腰を入れてイノシシ対策に取り組むことが必要だろうというふうに思っております。  市長は昨日もおっしゃいましたけども、小農について、農業を守って緑を守っていうことでございますけども、イノシシ被害がこのまま続きますと、あるいは拡大しますと中山間地が荒れる、総体的に雲南市の鳥獣害対策の取り組み姿勢が問われるということになると思います。冒頭述べましたけども、この鳥獣被害を原因として耕作放棄や離農につながるとすれば、大変な問題だというふうに思います。今後の鳥獣被害対策について取り組む姿勢をお尋ねして、この質問を終わりたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のとおり、イノシシを含む鳥獣害対策、これがしっかり行われないと農地の荒廃に結びつき、それがひいては離農につながっていくと、こういう負のスパイラルがだんだんだんだん高じてきて今の状況になってるというふうに認識しております。議員御指摘のとおり、しっかりとこの鳥獣害対策に取り組んでいかなければなりませんが、まだまだ知恵を出さなくてはならないというふうに思っているところでございます。議員御意見ございましたことをしっかり受けとめて、これからも鳥獣害対策に取り組んでまいりますことを申し上げて答弁とさせていただきますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) ぜひ、市長、その姿勢で取り組んでいただきたい。農家の皆さんの負担をできるだけ軽減をして、また、農業が発展するように継続的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、先ほど藤原信宏議員がただしました施設の維持管理に関係したことでございますけども、私は具体的に、先ほど方針が示されました総務部長さんの答弁は、必要に応じ実施するというものでしたけども、個別具体的な話になりますが、お答え願いたいというふうに思います。  三刀屋川の土手、河川敷の美化、整備についてお尋ねします。  これにつきましては、おとどしも、ことしも、3人、4人と疑問、要望があったものでございます。あの大橋付近の駐車場の舗装ですね、アスファルト舗装、これは何年も前のことですけども、迅速に対応いただきまして感謝を申し上げておりますが、本日申し上げることはなかなか実施されておりませんので、お尋ねをしたいというふうに思います。  間もなく花見シーズンになります。三刀屋川河畔にも多くの花見客が訪れられます。三刀屋川の桜堤は圧巻であります。大勢の人が土手を行き交い、屋台が並ぶ木次のお祭りとはちょっと趣が違いまして、落ちついた感じがいたします。広い河川敷で、ピクニックのように家族連れで弁当を広げることもできます。子供たちが土手や河川敷を走り回ることもできます。そして見上げれば満開の桜がある。城山を見れば、桜が3段のひな壇となりまして、黒澤明監督の「夢」だったと思いますけども、その映画の一場面を見るような感じがいたします。誰にでも自慢ができる、三刀屋町民が最も愛する好きな景色でございます。その思いを込めて質問をしたいというふうに思っております。  雲南市設置あるいは島根県設置の案内看板がたくさん三刀屋川河畔にはありますが、老朽化が著しくて、更改する、つくり直す、つけかえる必要があるんではないかなというふうに思います。県のものだと思いますけども、看板を覆うプラスチックがあります。ガラスのようなものだったと思うんですけども、今では曇っている、ひび割れているいうことで、下の案内の絵が見えなくなっている。あるいは坂山橋の上側、その右岸にジョギングコースを絵にした案内板がありますけども、これは看板が下へ落ちて、残った柱にすげてあるわけですよね。そのすげてある看板が倒れて、それをまた誰かが起こすみたいなことになっておりまして、そういうことがたくさんありまして、ぜひこの一連の看板等を見ていただきまして、花見までにというのはもう時間が遅過ぎるかもしれませんけども、更改をお願いできないものかなと思います。関係の機関も多くてなかなか調整が難しいんだということはわかりますけども、取り組んでいただきたいいうふうに思います。あわせて、そのときには内容、デザインも、現在、今風に合わせて改めていくべきだろうというふうに思います。その点、今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 三刀屋川土手、河川敷の案内看板について御質問いただきました。  案内看板につきましては状況も確認をさせていただきましたけれども、島根県、雲南市及び団体等によりまして、御衣黄、史跡、観光などに関する案内看板、それから環境美化及び河川管理など、さまざまな看板が設置してございます。  雲南市所管の案内看板につきましては、先ほど議員の御質問にもございましたけれども、複数の部局にわたって設置をしておりまして、この状況につきまして内部で共有いたしまして、必要に応じて更新、修繕、清掃などの対応を図るとともに、更新をする際には、周知内容、デザインなどもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。  なお、島根県及び団体所管等の案内看板につきましては、その状況について報告を行い、修繕に向けての要望、また協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 必要に応じてとおっしゃいましたけども、看板がもう落ちとるわけですよね。これは島根県、三刀屋町、青少年健全育成の方がつけられたと書いてございまして、関係の機関が多いのはわかりますけど、必要に応じてぜひやっていただきたいというふうに思っております。  そして、坂山橋から天神頭首工の間です。特に左岸は毎年のように河川敷に水が上がります。先ほど藤原信宏議員も天神頭首工に関して指摘されましたけども、その水が上がりますと、そのたびに河川敷が荒れるわけですね。そして大きな水たまりができる、ぬかるみができる。ここのところは砂を入れるなどして、花見客に備え補修をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 上田三刀屋総合センター所長。 ○三刀屋総合センター所長(上田 浩君) 現地を確認いたしましたが、一部水たまりがある状況です。これは洪水時に荒れることもあるとは思いますが、日常的に自動車の乗り入れがあり、植生による安定が図れないことが主な原因と考えております。  御指摘の場所は、これまで特に整備を行っておらず、現状で誰もが自由に使用できる場所であります。花見シーズンには河川敷を利用される方もおられますが、現況での使用をお願いし、状況を見ながら必要があれば対応いたしますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 構造いいますか、つくりとかいうものは現況で結構だと思っております。花見客に備えて、補修をぜひお願いしたい。補修というか、泥を入れるとかいうことをお願いしたいというふうに思います。  次に、坂山橋のやはり下ですけども、左岸の河川敷に承水路がつけてあるんですよね。川の水が流れるとこですから、いわゆる溝を覆うというものが置けないだろうと思います。今、コーンを立てて、そこの溝に落ちんやにしてあるわけですけども、夏には夜間や薄暮に散歩する方もいらっしゃいますので、危険だろうというふうに思います。先ほど申し上げましたように河川敷の工作物ですから、大水で流れるようなことがあってはならんので軽々にはできないと思いますけど、例えばその溝ぶたをボルトで締めたりなんかして、その穴が、平面にぽっと穴があいとるわけでして、歩いておりますと、ほが見しとると落ちるということでございますので、そこの辺何とかならんのでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 高水敷内にある水路でございますけれども、これにつきましては、宅地側から道路を横断して河川の本流のほうへ流すために必要な施設でございまして、そこの部分につきましては構造的に開渠でやるというような状況になっておりますので、そこの部分につきましては転落防止柵等のものは、御質問の中にありましたとおり、洪水になりますと水が出てまいりますので、その流れを阻害するということで頑丈な工作物を置くことは非常に難しい状況になっております。したがいまして、現在はカラーコーンなどを置いて注意喚起を図っているような状況でございます。そこの部分のふたなどにつきましては、御指摘がありましたように老朽化が進んでいるものがございますれば修繕は必要というふうに考えておりますので、ここで改めて点検を行いまして、必要があれば修繕のほうはやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。
    ○議員(11番 西村雄一郎君) ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思っております。  きょうは三刀屋川を例に看板等についての維持についてお尋ねいたしましたが、こういったことは市内至るところにあると思っております。維持管理のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) もう一度現地を確認いたしまして、倒れている看板等あれば早急に対応させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) ぜひ、三刀屋川にかかわらず、全市的に見ていただきたいな、できるものは順次直していただきたいというふうに思います。  続いて、永井記念館を中心とする施設、とりわけ飯石地区における永井博士の生い立ちの家を中心にただしたいと思います。  さて、平成30年11月21日、数カ月前ですね、飯石地区の自主組織、雲見の里いいしから、永井博士生い立ちの家、あるいは旧飯石小学校についての地元要望があったところでございます。まだ御回答を示されていないということで質問させていただきます。  まず、永井博士旧宅の電気やトイレ、水道の取り設け、修繕はいつ行われるのかお尋ねしたいというふうに思っております。これについては周藤強議員のほうから、ちょうど1年前だと思いますが、代表質問で同じ内容をされたと思いますが、まだ一部にしか手がついてないように思い、質問いたしたいというふうに思います。  これらは観光客のためだけでなく、地元でやっておられます旧宅の管理、拭き掃除とか掃除とか、あるいは雲南市の文化財を守るために必要だというふうに考えております。私どもが教育長さんと一緒に旧宅を視察したときには、地元の方が障子等をあけて風通しをしておられました。日常的に真摯に管理しておられると思ったところです。ぜひ早急な対応をお願いしたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 永井隆記念館の修理についてでございますけれども、御承知のとおり、永井……(「旧宅です。生い立ちの家の」と呼ぶ者あり)ごめんなさい。生い立ちの家。御承知のとおり、市の指定文化財でございます。でありますことから、来年度、市の文化財保護審議会、ここへ保存修理につきましての諮問をし、建議を受けまして、これは普通財産でございますので目的を持つ行政財産として位置づけ、そしてまた、その上で実施計画にのせて平成32年度から保存修理工事に着手し、そしてまた、永井隆記念館竣工にあわせて間に合うように整備してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) これから質問しようと思ったですけども、市長のほうから御答弁いただいたような気がいたします。  旧宅のカヤぶき屋根ですね、傷みが非常にひどいものがあります。長年の雨ざらしで陥没等しております。ふきかえには、職員、カヤなどの手配とか、なかなか難しいものがあるだろうというふうに思っております。また、建物の保存修理には、後で手を加えたところがたくさんあります、生活の場でございましたから。建物の考証等も必要と考えております。雲南市の文化財を未来に渡すために、大作業が必要だろうというふうに推察しております。多額の費用と時間が必要でしょう。計画的に進める必要があります。これからのせるんだということですけども、ことし中期財政計画にその施策がないわけで、いかなるものかというふうに思っております。「平和を」のまち雲南市として、一つの大きな課題として計画的に取り組んでいただきたいいうふうに思いますが、市のお考えを伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 議員のほうから、永井隆の生い立ちの家、これの修繕についてという質問でございます。  議員御指摘のとおり、永井博士の生い立ちの家のカヤぶき屋根につきましてはかなり老朽化をしているということで、議員の皆さんにも現地へ行っていただきまして見ていただきまして、皆さんからそういった声もいただいておるところでございます。  市としては、そういった老朽化についても承知をしておりますけども、昨今、住宅様式の変化に伴いまして、材料となるカヤの不足、あるいは人員の減少が顕著でございます。先ほどの市長の回答と重複をいたしますけども、カヤぶき屋根の修繕につきましても、文化財として所定の手続を経た後に、まずは永井博士生い立ちの家、それから保存修理及び周辺整備事業の一環といたしまして、実施計画、中期財政計画のほうへ掲上した上で、計画的な保存、修繕に努めてまいりたいというふうに考えております。博士が幼少期に過ごされました歴史的事実とその価値、これを後世に伝える、歴史として適切に管理できるようにしたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 行政財産として、きちんと市の行政の一翼を担うといいますか、財産として位置づけられるということでございますが、できるだけ早くお願いしたい。審議会も通さなきゃいけないということになるということでございますけども、課題をクリアして取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  それで、駐車場の関係ですけども、これ検討、あるいはつくるに当たっての作業が進んでいるのかどうかお尋ねをしたいなと。なかなか難しいと思いますが、できれば観光バスが入ればいいがなと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 旧宅の駐車場についてということで質問でございます。  現在、永井博士の生い立ちの家の正面のほうに、数台とめれる駐車スペースがございます。ただ、これはただの空き地というような感じでございますので、今後、保存修理事業におきましてトイレ等の設置を行いますけども、その際にあわせて駐車スペースの、来客者の皆様に利用しやすいように、例えば白線を引くだとか、そういったことを検討しながら工夫してまいりたいというふうに考えておりますけども、今以上の駐車場の整備につきましては、今のところ検討していないというのが実態でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) ぜひ検討をお願いしたいなというふうに思っております。これからできます永井記念館、それから旧宅、生い立ちの家をめぐるというのは、一つの話というか、認識を深くする一つの魅力になるだろうと思いますので、駐車スペースも検討をお願いしたいなと思います。  永井博士の散歩道があったようでございます。京都の哲学の道のように親しまれる道、永井博士の物語のシンボルのようにはできないかということを伺いたいと思っております。現状は、簡単に踏み込むような状況ではありません。樹木が繁茂しておりまして、人が簡単に入れるようなところではありませんけども、整備されれば永井博士の関連施設をめぐる一つの旅行の要素になるだろうと、一つの物語のもとになるだろうというふうに思います。物語とか、その散歩道を歩くとかいう体験を旅行につけ加えるのは、旅の魅力のアップ、非常に有効とされております。そういった観点で散歩道を整備することはできないでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 議員からは、永井博士の散歩道についてということで御質問いただきました。  永井博士が幼少期のころ、自宅から参道を散策をされたというお話は聞いたことございますけども、現在ではそのルート、そういったところがなかなか定かではないということもございます。市といたしましては、まず第一に、指定文化財、史跡であり永井博士の顕彰事業の柱の一つとして、永井博士の生い立ちの家、これの修繕をしていくことをまず最重要課題として取り組む考えでありますので、そこのところは御理解をいただければというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) その道のルートですけども、私が聞いたのは、旧宅の真向かい、川向こうから山のほうへ上がっていきまして、上流側の、今、橋がかかっております、そこへおりてくる道だというふうに聞いておりますので、ぜひその辺調べてもらったりして、それも一つ物語として、記念館あるいは飯石小学校の展示室に紹介してもらってもいいんではないかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。  雲見の里いいしでは、飯石小学校周辺、管理を受けていらっしゃいます。草刈りの費用が賄えないというふうなお訴えがございます。委託料が18万4,000円、管理費が46万8,000円。28万4,000円が不足というふうに試算をしていらっしゃいます。この手の話、この手というか、こういう話は、市から仕事を受けるときに多々ある例だろうと思います。また、施設の指定管理者は、その費用が賄えるか賄えないか非常に悩んでいらっしゃる。私が見聞きした話は、数年前のアスパルの暖房の関係、これも経費が指定管理費で賄えないというお話がございました。それから、三刀屋健康福祉センターの温水プールですね、今は故障ですが、動かしてもらう、冬季もあっためてもらうようになりましたけども、その前は、やはり指定管理料との中でなかなか賄えないので冬は勘弁してもらってるんだという話も聞いたことございますので、どこでもある話だと思いますけども、何とかこれを解消をしていただきたいいうふうに思います。  積極的に考えてみて、校舎等の管理業務、自主組織のビジネスと捉えて、利益が出るビジネス、やりがいのあるビジネス、それなりの対価を支払っていただく、そういう仕組みはできないものかお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 飯石小学校の除草作業につきましては、建物の管理にあわせまして、地域自主組織に委託をして実施いただいておるところでございます。飯石に限らず全市的に、旧学校施設につきましてはそれぞれの地域自主組織あるいはその他団体の皆様方に献身的に管理のお願いをさせていただいて、適正な管理をしていただいております。委託料につきましては、議員からの御指摘がありましたけども、ビジネスに値する十分な額とはもちろん思っておりません。それぞれの地域の皆さんの御理解、御協力をいただきながら、今のところ現状の取り扱いを継続をさせていただきたいというふうに考えております。  なお、今後、永井記念館の指定管理とかいろいろな面、全体的に見ますと、そういった中身もいずれ検討していく余地はあるというふうには考えておりますけども、現状のところはこういった考え方でございますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 将来は検討するということですね。ぜひお願いしたいと思いますが、今の御回答ですと、今提案中の来年度予算については要望書の要望が反映されてないということのようです。非常に残念に思いますけども、将来の検討に期待したいというふうに思っております。  雲見の里いいしでは、非常に熱心に旧飯石小学校などの管理をやっていらっしゃいます。先ほども部長おっしゃいましたけど、献身的にやっておられますし、本当にきれいなんですよね。周辺の草もきれいになっておりますし、それから校舎の中もきれいにやっておられます。校舎の中にあります庭は、ちゃんとほうきというか、はき目がついておりまして、単に管理してるだけじゃなくて、きれいに管理されておるのがうかがえました。そして、旧小学校を中心として、まちづくり、地域づくりをしようと思っておられます。ランチルーム、トイレなど改装の思いもあるようでございます。博士に関連する展示ルーム等もお考えのようでございます。真面目な取り組みにはぜひ真摯に御対応願いたい、この点をお尋ねをして、決意をお伺いして質問を終わりたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 議員おっしゃいますように、地元の皆さんに本当に献身的に管理をしていただいておるという実態でございます。特に、施設の中の今の校舎、あるいはその周りの樹木等につきましても、しっかり管理をいただいているというふうに思っております。議員の皆さんも現地へ行かれまして、そういったところはしっかり見ていただけたんではないのかなというふうに思っております。今後、こういった管理がしっかりできるように、全体見ながら、また検討をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で11番、西村雄一郎君の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩し、13時、午後1時から再開といたします。              午前11時44分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○副議長(周藤 正志君) 副議長の周藤正志です。議長を交代し、会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  6番、矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 議席番号6番、矢壁正弘でございます。通告に従い、一問一答方式で質問を行います。  平成最後の年、31年は、雪も少なく穏やかに始まりました。暖かく穏やかなのはよいのですが、このままだと春先の稲の作付時分とか夏場に水不足になるのではないかと苦慮しているところでございます。きょう、2日目、昼一番。一番つらい時間帯だとは思いますが、しっかりと質問をしていきたいと思いますので、明快な答弁を期待しております。  1項目め、小・中学校の問題について、2項目め、公園施設の管理、整備について、3項目め、犬、猫の保護の状況について、4項目め、4月、5月にかけての大型連休の対応についての4項目で質問を行います。  1項目め、小・中学校の問題について。  まず、授業のICT化について伺います。  昨日も13番議員よりこれに関した質問がありましたが、私も大変重要な課題と考えています。社会の情報化が急速に進展し、ICT、情報コミュニケーション技術の発展が著しい中、学校においても、コンピューター、パソコンでICTが学習の重要な手段として活用されるようになり、児童生徒が情報社会に対応できる情報活用能力を身につけることの重要性がますます高まってきています。わかる授業を実現し、確かな学力を育成するために、教員がICTを有効的に活用した授業を実施することが重要と指摘されています。さらに、現在問題となっている教師の多忙化を軽減する効果もあると言われています。本市として、授業のICT化の取り組みについての状況を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 授業のICT化の活用についてのお尋ねでございますけれども、これから雲南市がICT社会へ積極的に進んでいかなければならない、そういう観点に立って、私のほうから答弁をさせていただきます。  ICT機器を活用した情報活用能力の取得は、次代を担う子供たちが新たな価値を創造する、そういったことのためにもぜひとも必要であるというふうに考えております。そのためには、教える側の教職員の質的向上、これが何よりも大事であるというふうに思うわけでございますが、そのためにこれまでにも各種研修に学校においては取り組んでおられるところでございますけれども、それに加えまして、この10月に雲南市で全国大会が開催されることになりました。それは毎年行われておりますけれども、ことしは10月に開催される大会が第45回全日本教育工学研究協議会全国大会いうことで、本会場が島根県民会館で開催され、公開授業は雲南市の木次中学校、木次小学校、斐伊小学校、寺領小学校、西日登小学校、そして県立三刀屋高等学校ということで開催されます。  10月の18日から19日の2日間でございますけれども、なぜこの雲南市で開催されるかといいますと、この雲南市の木次中学校区の5つの小・中学校で、これまでICT環境の整備を雲南市教育委員会の支援のもと整備を進め、地域で一体となった研究推進を行って、小中連携等の学校間連携が図られてる、全国的にも特に顕著な取り組みをしておられるということで、公開授業の対象先に選ばれたというふうに理解してるわけでありますが、こうした研究大会が当市で開催されることによって、なるほど学校で学ぶ子供たちにとってはもちろんのことでございますけれども、この地域の皆さんが、雲南市の地域がICT社会への積極的な取り組みをしていくということは本当に大切なことだと、保護者である自分たちも頑張っていかなきゃいけない、そういう大いなるきっかけづくりになるものと思いますし、それが、今自治体に求められているICT社会への積極的な参入、これにつながっていく大きなベースになるものというふうに思っておりますので、最初に返りまして、情報化能力の積極的な入手と利活用、これを雲南市としても進めていきたいと、かように思っております。 ○副議長(周藤 正志君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 情報化社会の中にあって、学校教育においてもさらなるICT環境の整備が必要となってくると思います。文部科学省が行ったアンケート調査によりますと、授業におけるICT活用が進まない理由として、小・中学校、高等学校ともに6割を超える学校が、活用したくても機器の台数が不足しているとの回答で、特に普通教室について、小・中、高等学校ともに7割以上の学校が機器の台数が不足していると回答しています。こうした取り組みを計画的に進めるには、やはり市からのサポートが必要となります。本市として、ICT授業に対する各種IT機器導入のハード面に対する一層の取り組み強化が必要と考えますが、見解を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) ICTの整備について御質問がございました。  ICTの整備は、基本的に計画的に現在進めているところです。教員や子供たちが授業で活用できる環境、今、議員おっしゃいますような、そういう環境を整備していかなきゃいけないなということで、具体的にはパソコンの更新ですね、今どこの学校にもパソコン教室にパソコンがありますけれども、年次的に5年とか6年とか7年経過すると更新をしていかなきゃいけない。そのパソコン更新はもちろんですけれども、今おっしゃいました、授業でいかに機器を使うか、授業で使えるような機器の整備ということで、今、市長が申しました全国大会のために今整備をしているのは、プロジェクターを各教室に1台は設置しましょうと。それから実物投映機も各教室に1台整備しましょうと。そして、それを使うようなパソコン、教室用のパソコンも1台整備しましょう。そしてプロジェクターで照らすスクリーンを1台整備しましょうというようなことで、今おっしゃった、先生方が機器を使っての授業をしたいという、そういう整備を計画的に、今まだ全部の、22校全部まだ整備されてないわけですけれども、木次中学校区を初めとして今どんどん整備を進めてるということで御理解いただきたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 市内でも加茂小学校とか海潮中学校、大東中学校、そして木次中学校等、インターネット、今おっしゃいましたプロジェクターとかパソコン等のIT機器が導入されて、これからも各学校に順次配備されるようです。より一層の支援が図られますように期待いたします。  子供たちの能力を向上させていく上では、最適な教育環境の整備を進めていかなければならないと考えます。それには教育委員会が中心となって、教員の指導力の向上や、校長先生がリーダーシップを発揮して学校内での協力体制などの構築が必要であると思います。市町村については、ICT機器の基本操作や授業におけるICTの活用に関する研修を余り実施してない教育委員会が多いと聞いています。各学校の校内研修についても、小・中、高等学校ともに、ICT活用の効果について教職員が共通理解を持つよう取り組んでいる学校も少ないと聞いています。本市も隣接する飯南町の取り組みよりも若干おくれているのではないかと聞いています。授業におけるICT活用についての教職員研修など、どの程度行われているのか、研修等も含め、今後一層の教育委員会による学校へのサポート体制の充実が必要と考えますが、見解を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) おっしゃいますように、機器を整備しても、それを使う教員がどういうふうに使ったらより効果的なのかと、子供たちにとって有益なのかという研修というのは、これは欠かせないものであるというふうに思っております。市としましても、定期的にそういう整備にあわせて研修というものもやっておりますし、今回、先ほど市長が申しましたような全国大会というのを、全国から先生方がいらっしゃいますけれども、木次中校区以外の小・中の先生も当然いらっしゃるわけでして、せっかく木次中校区でのそういう先進的な取り組み、授業をされるわけですので、市内の先生方にとっても大変いい研修機会であるというふうに思っておりますので、これを契機に、そういうのを使いこなす、そして子供たちにいかに教えるかというスキルをぜひ身につけていただきたいというふうに願っておるところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 教育の情報化については、ICT環境の整備や授業でのICT活用、支援のための人材、情報セキュリティー、地域への情報発信など、さまざまな課題があり、これを克服し情報化のメリットを最大限に教育へとつなげていくためには、計画的かつ組織的な取り組みが不可欠であると言われています。  本市では、昨日の答弁でもありました、きょうの市長の答弁でもありましたが、10月に全日本教育工学研究協議会の全国大会が木次校区を中心に開催されるようです。これにより教職員の指導力や意識の向上も図られ、本市のICT教育がより一層進むことが期待されますが、全国大会に臨む本市として、意気込み等ありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 全国大会に向けての意気込みということですけれども、先ほど日本教育工学協会の会長さんと、それから島根県大会の実行委員長さんが市長を表敬訪問されまして、そのときにおっしゃいますのは、何を見たいか、やっぱり授業、どういう授業をしておられるのかということをぜひ参考にしたい、見てみたいという話をされておりました。雲南市としましても、これまでお話をしておりますように、キャリア教育で育った小・中、そして三刀屋高校の生徒たちが、整備したICTの機器を使って意欲的、主体的にいかに授業をするかということを、市内の他の町村の先生方にも見ていただきたいと思ってますし、全国からいらっしゃる先生方にも見ていただいて、あすからの教育実践の参考になればなというふうに思っております。  それからもう一つ、木次小学校で全体会を10月18日の朝されます。そのとき市長も挨拶をしていただくんですけれども、それの映像を、ケーブルテレビを使って他の小学校、そして市内だけでなくって県下に流すという、今回45回でも初めての取り組みをするというようなことも聞いておりますので、全国にアピールできるいい機会かなというふうに思ってるところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 全日本教育工学研究協議会の全国大会、これが成功裏に終わりますことを願っております。  本市内の小・中学校4校、大東、阿用、佐世小学校、そして海潮中学校のプール敷地内にあるトイレが、いまだにくみ取り式、ため込み式の和式トイレであると聞いています。どこのトイレも設置されてからかなりの年数が経過しています。特に大東小学校のプールは、現在61歳になるこの私が小学校5年生のときに建設されたことをよく覚えております。それから50年が経過しています。その間、プール本体の改修とか修繕については行われていました。しかし、トイレについては行われていないと思います。和式トイレのため、低学年は一人で使用することができず、教職員が補助をするとのことでした。また、中から鍵もできない状態なので、高学年の生徒は恥ずかしさもあり余り使用しないし、何より暑い時期での使用となるので、においもきつく、蚊やハエが大量発生し、殺虫剤が手放せない劣悪な環境であるとのことでした。衛生面からも、子供たちの精神的な面からも、早急な改修が必要と考えますが、見解を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 私も、学校訪問にあわせてプールのトイレ、見させていただきました。議員おっしゃいますように、なかなか子供たちが行こうという思いに至らないのかなというトイレであるというのは承知をしております。しかし、限られた予算の中でございまして、他の施設の改修ということもございますので、優先度を考慮しながら改修に向けて検討していくということで今後進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○副議長(周藤 正志君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 予算の中で少しずつ改修していくということ、4校を一遍にということはできないが、順次に改修していくという見解だと解釈しましたので、順次よろしくお願いしたいと思います。  使用するのは、これから雲南市を背負っていってくれる子供たちであり、いまだに教育施設内にくみ取り式のトイレが存在することは考えられません。劣悪な環境から早く解放できるように早急な対応が必要と思いますが、最後に市長の考えをお聞かせください。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 基本的には、今、教育長がお答えしたとおりでございますが、せっかく教育長が答弁されたことを覆して、こうしますというわけにはいきません。教育長の答弁を尊重して、そのようにしっかりと優先順位を考えて対応してまいりますことをお答えし、御理解いただきたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) それでは、しっかりと対応していただくように期待しておきます。  昨年9月定例会の一般質問で、小・中学校の通学路の安全対策についてただしました。そのときに、押しボタン式信号機の手前など危険箇所と思われる場所に、路面標示等の設置の検討を提案しました。山形県では、通学路の安全確保対策に向け、県、市町村、学校が協力して、継続的な点検、対策の実施を、PDCAサイクル、プラン、対策の検討、ドゥー、対策の実施、チェック、対策の効果の把握、アクション、対策改善の充実、これのもとで確実に実施するため、平成25年3月に通学路安全確保対策プログラムを策定され、市町村ごとの推進体制も構築されています。その対策の中で、交通量の多い幹線道路、また集落内の狭隘な道路や、歩道がないため危険な道路の路側帯をカラー化し、車と歩行者の空間を視覚的に分離させることで、車両の速度を抑制する効果を出されています。また、横断歩道手前に注意喚起を促す路面標示を設置し、車の減速を促して効果を上げていらっしゃいます。  現在、有効な路面標示といたしまして、張りつけ式路面標示材、ソリッドシートという、陰影を利用して人の目の錯覚を利用した、路面に立体的に見える路面標示が開発されています。横断歩道も立体化して見えるそうです。ドライバーへの注意喚起等に効果を発揮しています。実際の道路での実験では、車の速度が10キロダウン、事故も設置前と比較して46%の減となっているとのことです。本市でも通学路の安全確保のためにも設置してはと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 御質問のソリッドシートでございますけれども、路面に立体的にプリントをすることによって運転手に注意を向けさせる仕組みとなっておりまして、車両の減速に効果があるというふうに言われているところでございます。  現在、全国の11都道府県の17カ所で社会実験が行われているというふうに聞いておりますので、その検証結果を踏まえて、必要に応じて島根県や公安委員会などの関係機関と協議を進めていって、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 4月から新学期が始まります。ぴかぴかの1年生も、上級生に手を引かれて通学します。また、中学校では、自転車通学を始める生徒もいます。安心・安全な通学路を確保することが私たちの務めであると認識しています。何より子供たちの大切な命のことです。導入されることを強く希望いたします。  次に、第2項目め、公園施設の管理、整備について伺います。
     最初に、公園施設の管理について伺います。  ことしも子供たちが元気に野外に出て遊ぶ季節がやってきました。過去に公園遊具等の施設の安全管理、パトロールについてただしたときに、管理、パトロールは年数回、市と指定管理者と連携をとりながら行っているとのことでした。当時は各総合センターの事業管理課が行っていたと思いますが、現在は本庁建設部に移行しています。パトロールを行う職員も減少していると思われますが、継続的にきめ細かな管理は行われているのでしょうか。  また、今定例会でも児童クラブの子供の事故も報告されました。遊具それぞれの遊び方や、してはならないこと、注意看板も設置されていますが、子供の行動は予測がつきません。近年、公園内や遊具等での事故は発生していないのか伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 公園内の遊具の点検でございますけれども、御質問のとおり、専門業者や職員による点検を年に複数回実施しております。また、指定管理者を設置している公園につきましても、専門業者による点検を実施しているところでございます。都市公園施設における遊具の事故につきましては、近年報告を受けておりません。 ○副議長(周藤 正志君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 事故は発生していないということで、安心しました。これから使用がふえてきますので、この時期にしっかりとした管理、パトロールをして、補修するところは補修を行い、安全・安心に子供たちが使用できるようにしていただきたいと思います。  公園内に植樹された樹木が成長して、周辺の田畑に落葉や日陰ができて農作物の成長に障害を及ぼしていると聞きました。樹木の高さを低くしたり枝の剪定をするなど、きちんとした管理が必要と思われますが、市としての対応を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 通常の管理によります伐採でございますけれども、成長の度合いや周辺への影響度合いによって、指定管理者及び市の直営もしくは委託業務を発注し、毎年計画的に伐採を行っております。近年の伐採で業務委託を行った箇所につきましては、平成29年度に大東公園野球場の外側、平成30年がグラウンドの側の樹木の伐採を行っているところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 大東公園の樹木の伐採はされたということですけれども、毎年、稲の作付前には落ち葉を処分してからでないと作業ができない、また、秋の実りの時期にも日陰ができて、収穫にも影響が出ているとのことでした。今、剪定をされていますが、木の高さはそのままで高いままとなっているところが多分にあります。そういうところはやっぱりきちっと高さも低くしたり、そういう管理は必要と思いますので、今後きちんとした管理をしていただきたい、そう思います。  次に、公園を整備した、建設した時点では苗木の状態で植樹するわけですけども、バランスもよく景観もよかったと思います。しかし、樹木が成長したことから公園全体が薄暗くなり、防犯面からも危険で、子供を遊ばせるのを考えるとのことでした。せっかく整備した公園であり、親も子供たちも安心して使用できる環境を整えるべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 公園内の樹木の伐採につきましては、予算の範囲内で年次的に行っている状況でございます。防犯上や管理運営上、必要だという箇所につきましては早急な対応が必要だと思いますので、対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) いずれにしましても、管理体制が充実すれば問題解決になると思います。住民の皆様から苦情が出ないように、また、子供たちが安全・安心に遊ぶことができるように管理体制の充実を期待して、次の質問に移ります。  続きまして、大東公園について伺います。  大東公園野球場には、野球シーズンともなれば、最近の大東高校野球部や大東中学校野球部の活躍により、土曜日、日曜日、そして祭日には、県内外から野球の強豪チームが練習試合にやってきます。また、各スポーツ少年団も利用しています。しかしながら、大東球場は排水が悪く、外野が好天の日が続いていても乾燥せず、芝にも悪影響が出ています。芝といっても、もう半分は雑草の状態で、ワカメ状の物質も繁殖しています。管理は指定管理、キラキラ雲南が行っていますが、大東高校野球部の保護者の皆様も、ボランティア活動として草取り等の協力を行っていらっしゃいます。さきにも述べましたが、芝の環境が悪い上にワカメ状の物質もあります。足がとられたり滑ったりしてけがをする競技者が出るのではないか心配する声もあり、対策が必要と考えますが、見解を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 議員から、大東野球場の排水についてということで御質問をいただきました。  大東公園野球場につきましては、週末、中高生の対外試合、それから大会等に利用されている状況でございます。議員おっしゃいますように、大東野球場は排水が大変悪くて、乾燥するまでには時間を要するような状況でございます。今後は都市公園の長寿命化計画に基づきまして、排水施設の改修などにつきまして関係部局と検討をしてまいりたいというふうに思っておりますし、また、指定管理者でありますキラキラ雲南のほうとも、利用の状況、あるいは今の利用に当たっての課題、問題点というところも聞かせていただきながら対応していきたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 高校や中学校の野球部ばかりではなく、地域の社会人野球大会等も行われていて、老いも若きも多くの人が使用しています。今のままでは、いつ大きな事故が発生してもおかしくない状態となっています。早急な対応を期待します。  引き続き野球場ですが、センター奥のスコアボードも経年劣化で腐食が進み、危険な状態となっています。鉄板の階段も腐食が進み、危険な状態であり、得点を表示する部分の足場は、鉄板から木製に取りかえられ補修は行われていますが、これもいつまでもつかわからない状態となっています。スコアボードの得点の表示は、主に各チームの選手、これは児童生徒たちですが、これが交代で行っています。危険を伴いますので早急な整備が必要と考えますが、見解を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) スコアボードの整備につきましても、都市公園の長寿命化計画に基づきまして関係部局と協議をしたいというふうに思っております。議員おっしゃいますように、いろいろ部分的に改修をしております。それから今の、得点の手でかけるという作業でやっておりますけども、なかなか今余りない状況でございますが、スコアボードの撤去あるいは設置につきましても、かなり高額な費用がかかるということで見積もりもいただいております。そういったことからも、今の長寿命化計画の中で検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。 ○副議長(周藤 正志君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 今のスコアボードは、ストライク、ボールの表示的には今のルールとは異なった表示方法と、昔のままとなっています。そういうこともやっぱり加味しながら、安全に使用できるようにまた改修されることを期待しておきます。  野球場に隣接します多目的広場、通称サッカー場と呼ばれていますが、ここは1週間を通してサッカーのスポーツ少年団が使用しています。今は投光器等をつけていただきまして夕方も使えるようにしていただいてはおりますけれども、今から七、八年前に、剥がれた芝の整備、これはドクターヘリの離発着場として使用するための整備であったとは思いますけども、行っていただいてはおります。しかしながら、ここも野球場と同様、排水が悪く、芝が根づかず、現在では約半分の芝が剥がれ、土がむき出し状態となっています。また、均平もとれていません。一部では陥没する部分があり、保護者等で補修しながら使用している状態であります。子供たちのけがの心配もあります。また、先ほども申しましたが、ドクターヘリの離発着場にもなっていて、夏場の粉じん、ほこり、これは大変ひどい状態となっています。整備が必要と考えますが、見解を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 多目的広場につきましては、利用団体からも、芝の生育が悪く、今の凹凸部分も広がってるという連絡を受けまして、現地のほうも見させていただいております。確かに下がちょっとやおくて、根がついてないなというところは承知してるところでございます。今後、現地の状況、あるいは利用者からの意見を聞きながら、随時その維持修繕に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 大東公園は、昭和50年代の初めに建設され、以後40年以上が経過しています。その後、安全対策として防球ネット等設置されましたが、根本的な改修は行われていません。今後ますます高校野球等で使用される機会は多くなると思われます。公共施設等総合管理計画の絡みもあると思いますが、これは全体的な何か考えがあれば伺いたいと思いますが。 ○副議長(周藤 正志君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 大東公園野球場近辺でございますけれども、都市公園施設でございますので、雲南市都市公園施設長寿命化計画の対象施設になっております。この長寿命化計画につきましては平成21年から22年にかけて策定をしておりまして、平成27年から28年にかけて追加があって修正をしているというような状況で現在に至っているところでございます。この中では、加茂中央公園の野球場の整備とかを行っているような、これまでですね、行っております。  今後でございますけれども、これから新たに再度点検を行って、修繕箇所の洗い直しといいますか、見直しを行う予定にしているところでございます。御質問の中にもありましたけれども、公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、これから行う点検結果に基づき、実施計画の期間内に優先順位をつけて整備を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(周藤 正志君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 競技者が安心して利用できるように対応が講じられますことを期待しておきます。  次に、第3項目め、犬、猫の保護の状況について伺います。  まず、犬の保護の状況について伺います。  近年、動物愛護活動も盛んになり、迷い犬や野良犬等も余り見かけなくなり、全国的に見てもその数は減少していますが、人間の身勝手な考え、行動により、平成28年には4万1,000頭が保護され、そのうち3万500頭は返還、譲渡はされたものの、1万500頭の犬が殺処分をされています。島根県内においても、その数は減少しているものの、平成29年度には343頭が保護され、そのうち53頭の犬が殺処分され、とうとい命を奪われています。  本市において迷い犬等保護した場合には有線放送等で告知されていて、大変よい対応だと思っていますが、殺処分等の状況はどのようになっているのか伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 犬の殺処分につきましては、先ほど御紹介もいただきましたけれども、島根県が対応いたしておりまして、私たちの地域におきましては雲南保健所が担当ということでございます。  その中で雲南市の状況でございますけれども、平成27年度が4頭、それから28年度が同じく4頭、そして29年度が2頭ということで、これも御指摘賜りましたとおり年々減少傾向にあるということでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 本市においても、やはり保護された犬が殺処分をされているという状況で確認して、今の数字は、殺処分された犬の状況でしょうか。 ○副議長(周藤 正志君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 御指摘のとおり、殺処分された数につきまして、過去3年にわたって答弁をさせていただいた状況でございます。 ○副議長(周藤 正志君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 30年度はまだわからないようですけれども、31年度以後は殺処分がないような状況になればと思います。  近年、殺処分ゼロへ向けた取り組みが進んでいます。神奈川県の動物保護センターでは、動物ふれあい教室といった動物との触れ合いによる情操教育やマイクロチップ等、普及啓発等に取り組んでいらっしゃいます。また、ボランティアと協力した取り組みによって、ここ数年間、連続して犬、猫の殺処分ゼロを達成していらっしゃいます。また、東京都では、小池百合子知事が東京都での殺処分ゼロを掲げ、民間団体と協力して活動を推し進められています。  本市では、保護された迷い犬等に対してどのような対応がとられているのか、譲渡会など開催されているのか伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 保護された迷い犬への対応でございますけれども、雲南市と雲南保健所連携のもとに、市におきましては音声告知放送、あるいは文字放送によって、そして保健所におかれましてはホームページ、あるいは地元新聞社への掲載によって、飼い主への呼びかけが行われております。このことと同時に、7日以上の保護が続けられているという実態でございます。  譲渡会につきましては、制度はございませんけれども、先ほど御紹介いただきましたとおり、島根県には登録ボランティア制度というものがあって、登録されております個人ボランティア、または団体さん、こういった方々に対して所有者の見つからない犬を譲渡し、新しい飼い主を探していただく体制がとられているということでございます。  基本的には、保護された動物は可能な限り生かす方向であるということで、収容動物の多くは、県条例で定められておりますけれども、公示期間が7日間ということでございますが、それを過ぎても保健所で収容されているのが現状であるということでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 次に、猫の保護の状況について伺います。  猫についても、平成28年度においては全国で7万3,000匹が保護され、そのうちの4万6,000匹が処分されています。県内においても平成29年度には462匹が保護され、そのうち218匹が殺処分されています。  猫に関しては、犬と違い、法的対応はとられていないようです。きちんと家の中で管理して飼育されている方はいいのですけれども、そうでない場合や、野良猫化した猫が生ごみを荒らして困っているとの声を聞きます。猫の捕獲、保護対策はどのように行われているのか伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 猫の対策についてでございます。  ちなみに、犬のほうは狂犬病予防法ということで保護収容対象動物となっているということでございますけれども、猫のほうは先ほど御紹介いただきましたとおり、同様の法令がないということで、捕獲あるいは保護を行うことはできないということでございます。ただ、負傷した、傷ついた猫は別であるということで、保健所で保護や手当てが行われて、迷い犬と同様に、ホームページ掲載等によって飼い主への呼びかけ、あるいは先ほど御紹介いたしましたボランティア制度によって新たな飼い主探し、こういった体制がとられているというのが実態でございます。  猫の苦情でございますけれども、私有地の中でふん尿をするということで、物すごい悪臭がするとか、あるいはごみの散らかし、いろんな声が寄せられております。市といたしましても、保健所とともに飼い主に対してしっかりと首輪等をつけていただきますようにお願いすると、あるいは屋内でしっかり飼っていただきたい、そしてまた排せつのしつけを行ってくださいということ、飼い主以外の皆様に迷惑がかからないような指導を行っているということでございます。  また、野良猫でございますね、そういった猫が多い地区の多くは、これ実態として無責任な餌やり者がいらっしゃるということでございまして、そういった餌やり者本人に出向いていって直接面談をして指導啓発を、そういったことはしないでほしいということを啓発、指導等を行っているところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 猫については、けがをした猫については対処方法があるようですけれども、ほかはこれといった対処方法がないようで、市のほうが考えながら対処しているという答弁だったと思います。  県では、TNR活動、これは猫を保護し、不妊処置を行い、保護した場所に戻し、また少しずつ数を減らしていく方策がとられています。全国的には、猫についても多くの殺処分が行われています。今から20年くらい前までは迷い犬や迷い猫が多く、中には野犬化して問題となったこともありました。また、子供たちが学校帰りに子供を拾ってきて、当時、住宅住まいでした我が家では飼うことができず、苦慮したことを大変よく覚えています。犬や猫をペットとしてだけではなく、家族の一員としてともに暮らす人も多くいらっしゃいます。犬、猫の殺処分ゼロが達成されますことを願いながら、次の質問に移ります。  4項目め、4月、5月の大型連休の対応について伺います。  1から3の質問については、会派代表質問で2番議員から、また昨日の18番議員からの質問があり、市立病院については5月2日を診療日とし、4月29日は一部診療科の外来予定を受け付け、ケーブルテレビ等で予告するとのことでした。また、保育所については具体策を検討中とのことで理解しましたので、これについては取り下げます。  4番目の住民票交付や印鑑証明書等の交付についてはどのように考えていらっしゃるのか。平成31年11月からサービス開始予定のコンビニ交付が始まれば問題はないのでしょうが、10日間も休日が続けば、その間で住民票や印鑑登録証明書等、必要になる方がいらっしゃるのではないかと考えます。本庁舎や総合センターでの窓口業務についての対応はどうするのか伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 5月の大型連休中の住民票の交付などの業務、これ平常時と同様に本庁や各総合センターの窓口をあけて行う考えはないかという趣旨の御質問でございました。  本庁及び各総合センターとも、その考えはないということでございます。  現在、雲南市の休日及び祝日の対応でございますけれども、まず本庁の場合は、戸籍届書の受領、いただくこと、これにつきましては警備会社へ委託しておりまして、もう1点、火葬許可証の発行につきましては市から委嘱の嘱託職員に対応いただいているというのが実態でございます。  各総合センターでございますけれども、戸籍の届書の受領並びに火葬の許可証、それぞれ市から委嘱の嘱託職員さんに対応いただいているということで、5月の大型連休中の対応も同じ形をとりたいという考えでございます。  県内全ての市町村、19市町村ございます。雲南市以外の18市町村に確認をいたしましたところ、その18市町村全てが通常の休日と同じ取り扱いをするということを伺っているところでございます。したがいまして、雲南市といたしましても同様の対応とさせていただきたいということでございます。ぜひ御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(周藤 正志君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) いずれにいたしましても、連休が10日間も続けば何か、どこかにひずみが出てくると思います。国民全てが休日というのであれば、それもよいのですが、なかなかそうはいきません。保育施設等への対処は、期間中に子供を受け入れた場合、利用人数に応じて運営費を加算するなど、国が後づけで検討しているようですが、あとの対応は各自治体任せとなっています。18番議員からも婚姻届の提出等の心配の御意見もありました。市民生活に大きな混乱が生じないよう、しっかりとした配慮をとられますことを願いながら、私の質問を終わります。 ○副議長(周藤 正志君) 矢壁正弘君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(周藤 正志君) ここで暫時休憩いたします。14時5分再開いたします。               午後1時51分休憩     ───────────────────────────────               午後2時05分再開 ○副議長(周藤 正志君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  14番、細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 14番、細田でございます。3月議会に当たりまして、質問をさせていただきます。  通告に従いましてと言いたいところですけれども、1の1の、財政問題の1番の来年度予算の財政運営についてですけれども、これは何人の方からも質問があっておりますので、これは取り下げたいというふうに思っております。今後とも健全な財政運営に努めていくということでございますので、そういうことで取り組んでいただきたいというふうに思っております。  2番目の消費税増税についても、これも質問があったところでございますが、軽減税率の問題、たくさんの問題があるというふうに思っておりますけれども、市で質問してもなかなか解決に向かわないかなというふうに思います。  私が質問したいのは、市の財政運営に及ぼす影響、これについてだけ質問をさせていただきたいと思います。  消費税が増税されまして、地方分が1.7%から2.2%になるということになっておりますが、地方消費税は伸びるけれども、伸びた分だけ交付税が減額をされるということになってプラマイ・ゼロという、簡単に言えば、誤解を恐れずに言えばこうなるというふうに思っておりまして、決して消費税増税によって財政が豊かになるということはないというふうに思っております。  そこで、一つだけ聞いておきたいのは、消費税増税に伴いまして、市の財政負担ですね、例えば公共事業とか行えば、みなし消費税が8%から10%、2%上がっていくということになるわけですけれども、そういった財政負担の額について、少し明らかにしていただきたいというふうに思います。 ○副議長(周藤 正志君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 消費税引き上げが雲南市に与える影響についての御質問でございます。  消費税法の改正につきましては、社会保障の安定財源の確保等を図るというために行われるものでございます。  雲南市の財政の状況でございます。まず歳入についてでございます。消費税は国税であり、地方へは地方消費税交付金が配分されることになりますが、平成32年度からの配分となります。先ほど議員ありましたように、32年度から地方消費税交付金が増になった部分は交付税の収入額のほうで差っ引かれるということですので、地方交付税の需要額の中で応分の経費を盛られなければならないというふうに考えております。
     また、各種使用料等につきましては、現在、条例改正を提出させていただいておりますけど、国の消費税率改定に伴い、見直す予定としております。  次に、歳出面についてでございます。10月以後は課税対象となる経費について消費税率の影響を受けることになり、歳出が増加することになります。先ほど議員おっしゃいました額でございます、なかなか正確にはわかりませんけれども、市のほうで節ごとに費目が分かれていますので、課税、非課税、不課税ありますけど、課税と思われる、節でいいますと需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、こういったものがあろうと思っております。予算額ベースでは、合計しますと約91億円ぐらいになります。したがいまして、単純に2%を掛けると1億8,000万円程度かなということでございます。ただ、31年度は10月からでございますので半年分ということで、仮に2分の1ということにすれば9,100万円程度の増になろうかなというふうに思っております。ただ、積算の内容は先ほど言いましたように、節からこちらのほうで推測した数字でございますので、少しアバウトな部分もありますし、こちらのほうで積算した積算方法だということは御理解をいただきたいというふうに思っております。  また、国におかれましては、当初予算におきまして市民生活に影響が出ないよう、政策を総動員して対応することとされております。プレミアムつき商品券やポイントによる還元など、国策として実施される予定でございます。また、消費税引き上げに伴う財源は幼児教育の無償化にも充てられるということが決まっているというふうに思っております。 ○副議長(周藤 正志君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 市の財政負担がふえるということで、財政上、本当に消費税引き上げというのが地方の財政の強化にならないということだけは、少し確認をしておきたいというふうに思っております。  続きまして、2番目、消防団の組織再編について通告をいたしております。  全員協議会なり総務委員会の中で雲南市消防団の組織再編について示されたところでございます。5年、10年先を見据えた組織の再編の検討を進めてきた結果がこうだということでございますけれども、これが本当に大丈夫かということをお聞かせを願いたいというふうに思っております。  この報告書によりますと、急激な人口減少、少子高齢化の進展などがありまして消防団員が減少して防災活動の担い手を十分に確保することが困難になってきたということで組織再編をするということで、団員数も減らす組織再編がやられたわけでございますけれども、組織再編に向けた基本方針の中では、地域の実情に即した方向づけを行うということでそういうふうにしたと。しかし、ただし、消防力の低下を招かないように考慮するということもあるわけでございます。これはどういう意味かなということで少しお聞かせを願いたいと思います。定員、消防団の組織再編をして少なくする、しかし消防力の低下を招かないと、そういうことが実際できるのかどうなのかということについて、機能別消防団ですか、そういった制度も含めて、少し矛盾があるのではないかというふうに思っておりますので、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 議員のほうから、雲南市消防団の組織再編の点につきまして、特に防災力、消防力の低下を招かないという点についての御質問でございました。  これまでも御説明を申し上げておりますとおり、今回の組織再編につきましては、これまで雲南市、合併してから14年、15年目を迎えているわけでございますけど、雲南市消防団員の定数については、これまでも見直しを図ってきてなかったという状況でございます。ですので、現状1,442名というのが雲南市の消防団の定数ということになっております。  合併当時、これは各旧6町村の定数を持ち寄ったもので組織がされております。県下的に見ても定数あるいは実数についても、県下でも3番目の大きな組織だということでございます。そういった中で、実態としては、合併当時につきましては大体充足率が九十七、八%ということでございました。ただ、10何年たってきた中で、やはり団員確保が難しいという中で、現状では84%程度ということになっておりまして、これは年々、どうしても充足率は下がってきているという状況でございます。  ただ、とは言いながらも、全体の人数は非常に多い中でございますけど、実態に即した形で今後5年、10年先を見据える中で、地域の実情がそれぞれ異なる中では、なかなか厳しい状況はあろうというとこではございますけど、組織をやはり見直していく必要があろうということで今回、この取り組みを、28年の秋から2年数カ月過ぎますが、いろいろと御検討いただいたところでございます。  それがやはり、各地域実情に即した形でお願いしたいということでございました。今回、数を減らせばいいという状況ではございませんので、やはりどういった形が効率的であるか、あるいは有事の際にどういった形をとっておけば皆さんが効率的に出動ができるかというところも含めたところが消防力の低下を招かないという考え方の点でございます。  もう1点、昨日も10番議員のほうからの御質問にございましたように、側面的とか後方的な支援という立場で補完的に御活動いただく機能別消防団員というものを今回、新たに検討を行っております。つまり、現在いらっしゃいます消防団員さんの数は少なくはなってきてますけど、そこを少しでも支援していただく、補完していただく形のものを制度化してはどうかということを一緒に検討させていただいております。まだまだ課題等もございますので、これについてはもう少し時間をいただく必要があろうかと思っております。そういった面を含めまして、消防力を少しでも低下させていかない形、今の現状をどれだけつないでいくかということを、検討を今進めているという状況でございます。 ○副議長(周藤 正志君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 5年、10年先を見据えて大丈夫かということなんですけれども、これだけ高齢化して、高齢化率もどんどん高くなっていくということで、この団員数を、新しい再編した団員数が確保、5年先、10年先も見据えて、私はできるかというと、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思って、消防力の低下は避けられないという考え方に立たなければならないんじゃないかなというふうに思っています、現実的に。  それで、2番目の消防署の強化ということも通告してるんですけど、やっぱり私も地域で消防団とのいろんな交流会、私も、海潮地区には、大東全体かもしらんですけど、消防協力員という、ここで言う機能別消防団というふうな形かもしれませんけども、私もその団員になっておりまして、年に1回ずつ機械講習受けまして、それからあと意見交換会等をさせていただいておりますが、その中でも、やはり市外に住んでいるんだけれども、例えば海潮に戻って、あるいは大東に帰って消防団だけのつき合いはしてるんだよという、本当に頭の下がる思いの青年の方が団員として、市外に住んでいるんだけども地域の消防活動には参加して、地域の交流も含めてやってるというような方も実際、規則上はちょっとどうだかわかりませんが、住所がある人でないと団員になれないという規則があったかどうかわかりませんけども、実態的にはそういう方もおられるということなんですね。そういうことを考えると、5年、10年先を見据えて、この再編された消防組織を維持するというのは、なかなか私は難しいんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、そういった地域の実態を見据えて、5年先、10年先を見据えた消防団の組織になっているかということをちょっとお聞きしたつもりなんですけども、よろしくお願いします。 ○副議長(周藤 正志君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) この5年先、10年先を見据えたというところが、先ほどちょっと申し上げましたように、地域の実情といたしましては、今後やはり非常に厳しいというのはわかっております。当然団員確保、これだけ今御苦労していただいている中でございますので、今後それがすぐに好転するということはなかなか難しいのではないかというふうには考えております。ただ、消防という組織の、これを毎年、人が少なくなるから、じゃあ組織を毎年見直していくというようなことは当然できませんので、やはり組織力の低下を招かないということも必要だというふうに思っております。  それから、一つはやはり地域にいらっしゃる皆さんが一番よくわかっていらっしゃいますので、そこの実情を捉えながら、また、ある程度先のところを見据えながら、やはり今回の検討をお願いしたということだと思っております。  もう1点は、先ほど御紹介もありましたように、雲南市内、全てではございません、何カ所かでは、御協力いただいている方々、OBの方でありましたり地域の方がいらっしゃるということは存じ上げております。ただ、やはり有事の際に火災現場でというのはなかなか難しい点がございますので、そのあたりも、少しでも今の消防団のとこの補完的に少し御支援がいただける形がとれないかということで、当然身分保障の問題等々もございますので、そういったところがやはり、機能別団員というものをしっかり位置づけていくということも必要だろうというふうに思っております。これもやはりボランティアで皆さん頑張っていただいている中でございますので、現在の消防団員さんの頑張りと、またそこに支援ができる体制がとれないかということを含めながら、5年先、10年という形を考えながら位置づけをさせていただいたという状況だということは御理解いただきたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) この再編計画、恐らく消防団なり、あるいは地域の方の御意見も伺いながら今日までつくり上げられてこられたものだというふうに思っておりますので、これはこれで、いいとか悪いとかいうもんじゃないですけど、やっぱり5年先、10年先を見据えた際には、やはりもうちょっと設置者として思い切った改革というのが必要ではないかなということをちょっと考えております。  先ほど機能別消防団というのがありましたが、私も協力員、これは火災現場に出るまでの準備をして、倉庫をあけて出られるまでの準備してくださいということが言われておりますけども、なかなか消防団のほうが早いんでね、余り、消防署のほうが早い、なかなかそうもいかないんですけども、そういう気持ちで頑張っているということであります。  2番目に、消防本部、消防署の強化が必要じゃないかということで通告をしております。そういう5年先、10年先を見据えたときに、見るときに、やっぱりなかなか、いざというときには、やっぱり消防署の強化というのが一番じゃないかなと、実際には思っています。消防署がやっぱりサイレンが鳴ってから一番、来られるのはやっぱり消防署というのが実態な地域が多いというふうに思っております。それについての市長、広域連合長でもあるわけですけれども、ちょっとお伺いをしていきたいというふうに思っております。  厳しい財政状況の中で消防を維持していくのは非常に厳しいと思うんですけれども、例えば県内の消防署の実態を調べてみまして、たくさん、松江、出雲等は別格なんですけども、一番近い、規模が同じかなと思うようなところでは、安来市の状況なんか見ますと、例えば人口に対する消防、予算規模とか団員数とか装備とか、いろんな比べ方があると思うんですけども、一応職員数でちょっと調べてみたんですけれども、安来でいきますと対象、人口当たりが421人、雲南市が519人。世帯数でいきますと安来が153世帯、雲南が188世帯。面積でいきますと安来が4.55キロ、雲南が10.55キロというような形で、あと、大田等とも比べてみましても、やはり非常に団員の負担が高くなっているという状況です。雲南の消防職員さんは今、定数が110人ということで伺っておりますが、それで割り出しております。それを雲南市、奥出雲、飯南ごとに、3町で分けてみると、例えば人口では、雲南市で割ると643人、奥出雲署、飯南署を外して雲南市の消防署におられる方と総務の方を足すと61人になるんですけれども、それでやると非常に、例えば安来市に比べて大きな数字になっているということになると、やはり、もっと消防署の機能を強化する必要があるんじゃないかなと。そのことによって各地の消防団の負担を減らして、やっぱり青年が少し消防から解放されて、負担も少なくなって地域で住める、そういうふうなことにしたほうがいいんじゃないかなというふうに思ってますが、市長、考えをお願いします。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 常備消防のあり方についても検討すべきではないかという御意見でございます。  おっしゃいますように、住民の皆様の生命、財産をしっかり守るためには、常備消防と非常備消防、どうしても両方が必要であるということでありまして、非常備消防につきましては今申し上げますような機構改革を行いつつあるところでありまして、それには非常備消防団員数の見直しにあわせて機能別あるいはOBの皆さん、あるいは女性消防団ということもうまくミックスしながら低下を来さないように、そしてまた、住民の皆様に期待される非常備消防のあり方を求めていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、常備消防につきましても今言われましたような、雲南市というか、1市2町でやっておりますので、雲南地域全体の安心・安全をいかに担保するかということで強化が求められております。そのために、先般の広域連合2月議会で団員定数を108名から112名に増員させていただくことを提案し、お認めいただいたということでございます。このことによりまして、常備消防の一層の戦力の強化を図っていくということで、特に現場での即応体制、そしてまた救急救命体制、そしてまたよりよい非常備消防との連携、こういったことを目的として常備消防の定数を増加し、常備消防力の強化に努めていくという決定をしたところでございますので、御意見をしっかり受けとめて、これからの常備消防の強化にも生かしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(周藤 正志君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) そういう方向で、少し常備消防を強化しながら、やはり5年、10年先を見越すということになりますと、やはり、何回も繰り返しますけれども、なかなか厳しい地域の団員確保と、例えば自治会にお願いするといっても、やっぱり若い者同士で支え合わないと、なかなか自治会から頼んで団に入るというふうな方もないというふうに聞いておりますので、結論は常備消防の強化、そして消防団をもう少し負担を軽くすると、そういう方向も必要じゃないかなと。そのことがやっぱり地域の防災体制の強化になっていくというふうに思っております。  もちろん地域で夜になると大東のほう、あるいはうちのほうでもパトロールをしていただいている団員の姿、すごく感謝をしておりますことを申し上げておきたいというふうに思っております。  3番目に、沖縄辺野古基地建設問題についてでございますが、これなかなか雲南市の議会でどうかということなんですけども、地方自治の自治体の首長としての市長の考えを伺っておきたいと思います。  沖縄辺野古建設が沖縄県民、または沖縄県の意向を無視をして進められているということでございます。先日は住民投票も行われましたけれども、その結果も無視して進められようとしておりますけれども、この事態に対しまして市長として、自治体の長として、こういう点についてどう考えているのか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) お尋ねの件につきましては、何はともあれ沖縄県民の皆さんに対して懇切丁寧な説明が行われる、そして県民の皆様だけではなくて、日本国全体にかかわることでございますので、国民の皆様に対しても国の責任においてしっかりとした説明がなされ、平和的な解決がなされるよう強く望むものであります。 ○副議長(周藤 正志君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 政府は、事あるごとに法的根拠がないという言葉を使って、この住民投票の結果を無視し続けようとしておりますけれども、しかし、この住民投票は地方自治法に基づきまして県民投票条例の直接請求、50分の1を集めると、そういう制度から、法律に基づいてこういった住民投票がされてきたということでございます。そういうことを考えますと、政府は決してこの結果というのを無視してはならないというふうに考えております。先ほど市長のほうから答弁もありましたが、やっぱり私は日本の民主主義の問題であるというふうに考えておりますけれども、民主主義の視点から市長はどのように考えるのか聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今の点は、先ほど申し上げました答弁の中で、国の責任においてというふうに申し上げました。まさにそのことが今言われましたことに対する私の答弁でありまして、御理解いただきたいと、国の責任においてというのはそういう意味でお答えしたところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 非常に沖縄に過度な負担を強いております。沖縄県民からすると、日本の本土でこのようなことがやられたら恐らく許さないだろうと、それからまたやられないだろうと、これはやっぱり沖縄に対する差別だというふうに感じております。やっぱり私たちは沖縄のことじゃなくて、やっぱり日本の民主主義、そして地方自治の問題として、地方自治に携わる者としては考えていかなければならないということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○副議長(周藤 正志君) 細田實君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(周藤 正志君) ここで暫時休憩いたします。14時45分再開いたします。               午後2時29分休憩     ───────────────────────────────               午後2時45分再開 ○副議長(周藤 正志君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  12番、土江良治君。 ○議員(12番 土江 良治君) 2日目の一般質問の最後でございます。お疲れのところですが、しばらく聞いてやってください。  それでは、ただいまから始めます。大体項目に従いましてやってまいりたいと思いますが、大体4項目について質問いたします。  1番目に、雲南丸を沈めないための市長の決意であります。  市長は、平成31年の所信表明の冒頭で、昨年10月の総理の所信表明演説に続く橋本聖子参議院議員の雲南市の取り組み姿勢の好評価を全国発信していただいたことに触れ、これまでの取り組みの成果の見える化ができたと喜びの所信を述べられました。そして引き続き粘り強く諸課題に取り組んでいくとされました。  一方、政府は、人口減少時代の自治体行政の検討に着手しています。もう20年先の2040年ごろに自治体の職員は今の半数になり、都道府県・市町村制は現行のままでは立ち行かないとして再設計を試みております。  片や雲南市は、高齢化などにより持続的ななりわい継続が荒波に向かう病巣を抱えながら雲南丸を進めなければなりません。そのため平成31年度当初予算案は前年度に引き続き基金を取り崩す台所事情での予算編成でありました。この31年度を市民が元気の源にするために、人口克服などの諸課題へ、何に腐心され、何を重点に意気込みを入れた予算にされたのか、また予算編成を終えての満足度など、改めて市民に決意のほどを表明してほしいものであります。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 雲南丸を沈めないための決意表明をということでございます。  もちろん沈んでなるものかと、そういう強い気持ちで新しい年にも臨んでいく所存でございますが、これまで御承知のとおり、この雲南市のこれまでの大きな取り組みは、人口の社会増を目指しまして定住基盤の整備、あるいは次代を担う人材の育成・確保、これに取り組んできたところでございます。人材育成の確保につきましては、子供、若者、大人のチャレンジの連鎖によるまちづくりを進めてまいりました。その子供、若者、大人の頑張りが、先ほどもおっしゃいましたように、安倍首相の、あるいは橋本参議院議員の、そしてまた一つ一つの取り組みの実態が全国紙あるいは地元紙にも掲げられ、直近では幸福度、島根県が47都道府県の中で8位、その中で島根県8市の中で雲南市が1位という大変ありがたい情報発信をいただいたわけでありまして、事ほどさようにそれぞれの頑張りが今、全国的に認められつつあって、それが本当に今、大きなうねりになる予兆を感じているところでございます。そうした子供、若者、大人のチャレンジに加えて、近々、市内外の企業が雲南市に入り込んでいただいて、企業チャレンジとして取り組んでいただく状況がございます。そのことについては、そう時間を置かず皆様にもお知らせし、またマスコミ等を通じて情報発信をしていかなければならないことになるというふうに思っております。  したがって、そういう人口減少社会の中で東京一極集中、東京一極というか、東京、千葉、神奈川、埼玉、こういう東京圏に集中している、それ以外は減少している、そういう減少社会では、本当にパイのとり合いなわけでありますが、なるほど今、雲南市、人口減少しておりますけれども、やっぱりその一番の大きな原因は、こんだけ高い高齢化率でございますので、とにかく亡くなられる方が多い。そしてまた、特に社会減では20代、30代の方が出ていっておられる、こういう状況は確かにあります。が、そうした中で一番大事なことは、こうして雲南市民の皆さんが外から入ってこられた方々と一緒になって頑張ろうという、今、本当に上り調子の段階だというふうに思っておりますので、そういうそれぞれの活動が本当に大きなうねりになって、うねりにして、どんどんどんどん外に向かって情報発信していかんといけんと、そういうことをしっかり共有しながら、不断のまちづくりに取り組んでいかなきゃいけないということが大切であろうというふうに思っているところでございます。  そして、これまでも一般質問に出ておりますが、そうした中でも、やはり外国人労働者の方がどんどんどんどんこれから日本に、そして雲南市にも入ってこられるという状況になるわけでありますが、こうした方々をしっかり迎え入れて、多文化共生社会、これが雲南市でもしっかり構築されつつあるということが、これまた雲南市挙げての共通の認識として持たれなければならないことだというふうに思っているところでございます。そうしたことが目に見える形で進められることによって、あ、これだけ頑張っていくことによって、必ず雲南市は持続可能なまちとして発展するに違いない、またそうしなければならない、市民挙げてそういう認識を持つことができる、そんな不断の行政が大事だというふうに思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 土江良治君。 ○議員(12番 土江 良治君) 力強い決意をありがとうございました。どうか雲南市の未来に希望が満ち渡る施策を展開していただきまして、一層安心・安全で人のきずなを大切にするまちづくりへさらなる御努力をお願いして、この質問を終わります。  次、2番目ですが、荒廃化する森林資源の利活用について質問させていただきます。  林業を取り巻く環境は、中山間農業と同じく、その環境は厳しく、そのため竹林などは勢力拡大に余念がありません。一方、相続されない山、管理放棄される山などにより、今、森林は荒廃の危機に瀕しているところであります。そんな中、昨年5月に放置林拡大防止に期待される、自治体が管理権を取得できる森林経営管理法が成立されました。この法の成立で、所有者不明の森林を第三者が整備できるようになったのは、森林の持つ多目的な機能が発揮できるので、一歩前進であります。早速この制度の本格実施を円滑に進めるべく、職員を農林振興センターに派遣することを計画され、その意気込みは大歓迎であります。  そこで伺います。初めに、きのう、7番議員の会派代表質問で、御答弁で、推進組織を市町村が共同して県単位で立ち上げるという説明がございましたが、まだこの意味がちょっとわかりかねますので、これを聞いてから質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(周藤 正志君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) まず、昨日お答えいたしました推進組織についてでございます。  この新たな森林管理システムにつきましては、あくまでも市が主体となって、その市町村にある民有林ですね、それも含めたものを整備していくというようなものでございます。推進組織につきましては、市が、要するに民有林を預かって、また再委託するというのが管理システムの事業でございますけれども、それに当たりまして、きちんと整理をして振り分ける、これが今、各市町村、林業の専門職員もおりませんし、なかなか市が今すぐにそれができるわけではございません。そういうことがありまして、一般社団法人島根県森林協会、こちらのほうに新たな森林管理システムの業務の一部を行う組織として森林経営管理推進センターというのを設置をするというような形になっております。そこには島根県のほうから出向の職員さんも出られましたり、そういう形で、いわゆる市がこの森林管理システムを進めていく上でのいろんな助言をいただいたり、あるいは再委託するまでのところの設計書の作成とか、そういうアシストをするというような形でございます。あくまでも市町村が運営をするわけでございますけども、組織としては県の一本化した森林協会のほうでそういう組織をつくって、市町村の後方支援というか、そういうことに当たるというような形でございます。  済みません、基本的には、県からの出向職員が3名、それから嘱託職員が3名というような形の体制でございます。 ○副議長(周藤 正志君) 土江良治君。 ○議員(12番 土江 良治君) ちょっと十分に理解できんわけですけれども、質問に入ります。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今の部長からの答弁の補足でありますけれども、新たな森林管理システムに取り組んでいく、そういう組織は19市町村それぞれに組織されるわけでありますが、しかし、そこにはなかなか森林に詳しい、森林整備に詳しい専門職員がいるわけでもありません。いるとこもありますけれどもいないところもある。だけど、しかし、その新たな森林環境税がスタートするに当たって、19市町村ができるだけ凹凸なく、でこぼこなく、同じベクトルで同じ知識をできるだけ持ち合って進んでいく、そのためにはやっぱりどこかが指導していかなければならない、相談に乗らなきゃならないということで、島根県が今言いました島根県森林協会、これは今、私が会長をやっている協会でありますけれども、そこに森林経営管理推進センター、6人の職員で構成される組織でありますけれども、そこには県から職員が3名派遣される、嘱託で専門家が3人常駐すると、6人体制でそういう県が指導的役割を果たしてくれる組織であります。これは47都道府県で、島根県だけでございます。いずれ各、ほかの県でも発足することになると思いますが、そういうセンターにインセンティブ効果を担っていただきまして、この新たな森林環境譲与税システムがスタートするということに今、しつつあるところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 土江良治君。 ○議員(12番 土江 良治君) それでは質問に入らせていただきます。  この管理法による事業展開は、雲南市から農林振興センターへ派遣職員が帰ってから、その事業展開が始まっていくのか、あるいは派遣と同時進行で推進組織が立ち上がり、所有者の意向調査などで集約化開始に向けての集積計画をつくっていくのか。集積計画には初年度、所有状況の調査から所有者の管理権の取得同意に係る手続、そして林業経営者のリストから貸出先を選ぶなどの時間と労力がかかります。地道な作業が待ち受けておりますが、実質、現場が動き出すのはいつごろでございましょうか。 ○副議長(周藤 正志君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 新たな森林管理システムの導入によりまして、より一層専門的技術を有する行政職員の育成が必要になることや、県との連携強化による事業の円滑な推進のために、4月から島根県東部農林振興センターに職員を派遣する計画であります。実質、現場が動き出すのはいつごろかとの質問でございますけども、平成31年度においては、平成30年度に先行的に実施いたしました雲南市林業振興モデル団地森林調査の結果を踏まえつつ、新たな森林管理システムにかかわる森林所有者への意向調査の準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 土江良治君。 ○議員(12番 土江 良治君) わかりました。  それでは、次に伺います。そもそも放置林とか所有者不明などの林地は赤道あるいは農林道から離れた、少し奥部からさらに奥部に入ったところにその存在が多いと思われます。この事業展開の開始は、当然ある箇所から始まり、年々その展開面積が広がっていくと思います。多分受け手でありますのは森林組合ではないかと思いますが、そのほかに、なかなか山にかかわる、一生懸命やっておられるような団体を私はあんまり知りませんけれども、それらの事業展開が広がっていくわけですけれども、貸出先の管理者の管理作業がなかなか、それぞれの場所場所へ回ってこないと思います、望んでおりましてもですね。そこで、私は別建ての制度を創設していただきまして、それは森林環境譲与税ですけれども、山裾から奥部へ150メートルか200メートル、つまり人里から、高地から山へ入る、入ってから150か200メートルぐらいの範囲で作業道を開設して山へ入っていくことができるようにすれば、きのうお話がありましたように、これから年3,100トンぐらいは必要とされる熱源のチップの安定供給になるし、そして先ほどの質問にもございましたように、人が山へ絶えず入っていける、150メーターから200メートル人が入っていくことによって、イノシシの出没が若干でも減るじゃないかと思っております。その点についてどう思われますか伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 議員御指摘の新たな森林管理システムと別建ての補助制度を創設することについては、所有者が判明している森林に対しての御意見だと思いますので、そうであれば、既存の補助事業等の中で対応が可能であるというふうに考えます。  御意見の冒頭の放置林、所有者不明などの林地につきましては、まさに新たな森林管理システムによって、御意見にありますように農林道から奥部へ作業道の開設も受託された業者さんが整備されることになるというふうに考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 土江良治君。 ○議員(12番 土江 良治君) まさにそのとおりでございまして、既存の制度に予算をどんどんつけていただきまして、やっぱり道をつけてもらうようにしていただきたいと思います。  次に、森林所有者が経営管理できない森林については、市が森林の経営権を取得して、経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に委託とあります。経営に適さない森林とは。また、適さない森林は市がとありますが、市は本当にみずから直営で管理できるのですか。お答えください。 ○副議長(周藤 正志君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 林業経営に適した森林とは、林道等、近くに、経済性が見込めるとともに、森林の集積による施業の効率化が可能な森林で、主伐、間伐等による立木の伐採によって一定の収入があり、再造林や保育に要する経費が見込める森林とされております。  経営に適さない森林とは、これとは反対に、収益性が見込めない森林ということになります。  森林所有者への意向調査の結果にもよりますが、市に森林の経営管理を委託したい希望者が多く、かつその森林が経営に適さない森林の場合においては、市においても円滑な森林整備を実施できない可能性があります。こうしたことから、市が森林の経営管理権を設定する森林については、集積することが必要かつ適当と認められる場合に限るなど、一定の制約を設ける必要もあるというふうに今は考えておるところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 土江良治君。 ○議員(12番 土江 良治君) 一定の制約をかけるということで理解できますが、どうしてみずから市が管理できるのかなという、ちょっと不思議に思いましたので質問させていただきました。  それで、私が前段に申し上げましたように、人里に近いところから奥部へつけていくということは、道をつけて絶えず出入りができる環境にするということは、今、農業を営みながら他の仕事に携わり、双方で生活費を稼ぐ、これを最近は半農半Xと言いますけれども、身近な山を半農半Xにしていくためにも、ぜひともこの事業が展開して、うまくいきますようにお願い申し上げまして、この質問を終わります。  次に、継続的な医師確保対策であります。  厚生労働省は、これから17年先、2036年の不足医師数の推計予測を発表したことを新聞記事で見ました。これに関連したことについて伺います。  その予測によりますと、島根県は医師確保が進んだ場合はプラス168人、進まなかった場合は411人不足すると推計していました。雲南市立病院の不足医師数は1名と聞いていましたが、この間の説明で新年度から充足率100%になるようでございます。先日、松井先生は、ここまで来るのに8年間かかったと申されました。構造的な医師不足の背景の中、大変努力されたものだと思います。
     また、現在の県内病院ごとの過不足の現況はどうでしょうか。とりわけ知りたいのは、救急搬送先の県立中央病院はどのような状況でありましょうか。また、10万人当たりの医師数は2014年度の調べの資料によりますと、全国平均233人より上回って、島根県はおりましたが、今はどのようになっているのでございましょうか。そして、これらの数字から何が読み取られたのでございましょうか、それを伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者(秦 和夫君) まず、県内医療機関の医師の状況及び人口10万対医師数での状況についてでありますが、県が毎年実施している勤務医師実態調査では、島根県全体で必要数1,236.6人に対して現員数990人で、充足率80.1%であります。なお、県立中央病院の充足率は84.4%であります。  人口10万対医師数では、全国平均252人に対し島根県は286人であり、全体的には全国平均を上回っておりますが、雲南圏域は142人で、平均値を大きく下回っております。一方、出雲圏域が467人、松江圏域が263人となっており、このことから医師は大学病院、県立中央病院、松江赤十字病院などの三次病院がある松江、出雲に集中しており、大きな地域偏在が起きている状況であります。  先般、松井先生のほうから、医師確保につきましていろいろな努力の中で現状、当面、目標にしております25名体制が次年度にできるというふうに話をいただきましたが、医師確保が徐々に図れてきた要因としましては、平成21年度、市立病院の常勤医師が17名と一番半減したときでありますが、速水市長と島根大学に、当時の病院長、医学部長に医師の派遣依頼に参ったとき、すぐ派遣はできないが、医学生や若手医師に直接育成につながる仕組みと体制とのアドバイスを受けまして、その年にスタートした地域医療人育成センターにおいて、島根大学の御指導をいただきながら地道に医療職を育てる取り組みをしてきたことの成果が出てきておること、また、地域枠推薦者が医師となり、当院に赴任してくれるようになってきたことが大きな要因であると考えております。地域枠推薦者は現在、医学生が11人、医師が11人の合計22人でありますが、今年度も2名合格いたしましたので、合計24名となりますので、今後の医師確保にも大きな期待を持てると考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 土江良治君。 ○議員(12番 土江 良治君) 期待が持てる数字をお聞きしまして多少安心いたしました。  それでは、関連しまして、昨年6月26日付の日本経済新聞で興味深い記事が載っていたので、内容を紹介し、幾らか伺ってみたいと思います。  調査は、NPO法人医療ガバナンス研究所で、調査対象期間は平成7年から平成26年でありました。これによりますと、各都道府県の医師国家試験合格者発表数と実際に増減した医師数の比較で、国家試験合格者数と照らし合わせて最も流出割合が多かったのは、1位が石川県で68%、驚くことに2位が島根県で61%、石川県は68%です。3位が高知県56%。以下、青森、秋田、山梨、福井、鳥取、5県で50%を超えております。一方、県外からの流入率が最も高かったのは、1位千葉県で245%、2位が埼玉県で224%、3位静岡県で72%、以下、兵庫、広島も50%を超えておりました。出雲市にある地域の医師確保を支援する組織、地域医療支援センターがあるにもかかわらずであります。  この状況を分析してみて、全体としては、医師が流出している自治体では人口当たりの医学部入学枠数が多く、流入している自治体はその逆の傾向を示していたというふうに評価しておりましたが、しかし、地域枠数で多い順で全国20位にも入っていない島根大学では流出率が異常に高いわけでして、ちょっとこの分析評価には解せないところがありました。また、前段に申し上げました17年先の医師数を推計した厚労省も、今後、地域枠を医師確保が困難な地域に対して優先的に配分するなど、対策を強化するとしております。  先ほど、医師の確保は、十分とは言いがたいですが、安心したような数字も聞いたところでございますけれども、ちょっと先ほどの答弁で番狂わせがございまして、この質問に、ちょっと食い違うところが出るかもしれませんけれども伺ってみます。雲南市立病院は、新築されたということで、このいわゆる雲南病院の、新築されて環境がよくなったということで、医者の卵が入ってくるというようなことはあるもんですか、ないもんですか。幸い雲南市立病院は充足率100%となるようですが、医師の退職や生身から来る障がい等で勤務がいつできなくなるかわかりません。つまり、いつ複数の医師不足が生ずるかわかりません。地域枠がなければ地域医療は崩壊すると言われています。  昨年6月21日の朝日新聞の記事によりますと、鳥取大学の地域枠は定員の29%で、全国医大の中で17番目となっております。ちなみに20位まで載っている記事の中の表に島根大学の名はございませんでした。札幌医大などは定員110人に地域枠90人と、82%の枠を設けております。地域枠は地元出身者が入学しやすいようにしたり、奨学金の返済を免除したりする特典を付しています。これら裏打ちができない、できる財源も必要なことから、そうむやみに増枠はできないとは思いますが、一体島根大学の地域枠はどのようになっておりますでしょうか。鳥取県は出身地も学ぶ大学も問わない奨学金の枠を10人分設けるなど、幅広く確保に動いておられるようでございます。立派な病院だが医師不足があるようだでは困りものでございます。医師流出県として、さらなる地域枠の増と奨学金の拡充等を関係者に働きかける必要は、今のところありますでしょうか、ございませんでしょうか。  先ほど医師の確保は大体できるというふうなことがございましたのに、こんな質問をして、ちょっとボタンの掛け違えなところがございますけれども、いつまでもあると思うな親と金じゃないですが、この予測もどうなるかわかりません。今、知事が直接大学に地域枠の創設や増加を求める医療法・医師法の改正がなされたようでございます。先ほどもお話しのように、雲南病院と市長が一生懸命島根大学へ陳情されたようでございますけれども、今度は知事が先頭になって行うことがどうもできるようでございますので、その点について御所見を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者(秦 和夫君) 多岐にわたりまして質問をいただきました。  最初の質問の内容からいいますと、合格率と、それから地域に流れていくという部分との関連でありますけれども、これは平成16年度に新研修医制度ができました。これによりまして医師が、医師免許、資格を取って、どこでも研修ができるということで都会に流れていったと。そのあおりを受けて、当時34人おりました当院でも医師がどんどん減っていくような状況の流れということでございます。これがもともと、その平成16年度に新研修医制度がスタートした、そのものが、考え方としては若い医師にどこでも研修ができる体制を国としてはつくろうとしたわけですけれども、地方のところから都会に流れる流れができたという部分でございます。それに、そういうことではもう大変だという状況の流れの中で、地域枠というのが各地方の県を単位に、地域枠を設けて、できるだけその地域に残る医師を求めるというのが地域枠というふうに考えていただきまして、もともとスタートのところはそういうことで御理解をいただければというふうに思います。  質問の中には、雲南市立病院が新築したことによって、医師の確保はどうかというような御質問をいただきました。医師確保などの影響はどうかとのお尋ねでありますけれども、医師のみならず、看護師などの医療スタッフが非常に快適に業務を行える環境となり、当院で働きたいと希望する医療職はふえてきております。今年度実施した職員採用試験の応募者数も、これまでで一番多く応募いただきました。  それから、次に鳥取大学の地域枠、それから島根大学の地域枠はどうかというお尋ねがございまして、こちらで調べた状況を回答させていただきます。  地域枠の定員についてでありますけれども、鳥取大学医学部の定員は105名であり、そのうち地域枠5名、特別養成枠5名、臨時養成枠14名の合計24名がいわゆる地域枠として認められております。また、お尋ねの島根大学の地域枠でございますけれども、島根大学医学部の定員は102名であります。そのうち地域枠10名、緊急医師確保枠5名、県内定着枠7の合計22名がいわゆる地域枠として認められており、鳥取大学とほぼ同数ということでございます。議員御指摘のとおり、地域枠推薦制度は地域の医師確保にはなくてはならない制度でありますので、島根大学には引き続きこの制度は継続してもらうよう、県と連携を図りながら、しっかりと要請していきたいという考えでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 土江良治君。 ○議員(12番 土江 良治君) 大変よくわかりました。鳥取大学と大体同じぐらいな地域枠があるということでございますし、それから医師の応募が初めてたくさんあったというお話も伺いまして、非常に安心したところでございますが、今後も出雲にあります地域医療支援センターとタッグを組んで、ひとつ手を緩めることなく、医師確保の対応をしていただきますようにお願い申し上げまして、この質問を終わります。  次、最後の4番目の質問に入ります。地域新電力事業参入検討事項について質問いたします。  この地域低炭素化案件形成支援事業、言葉ほどでは全くわかりません。かみ砕いて言えば、再生可能エネルギーの地産地消であるようであります。この2月19日に地域エネルギー事業を軸とした地域活性化の実現と題されました雲南市地域新電力株式会社設立検討講演会を興味深く聞きました。奥出雲町は平成28年6月から会社設立をなし、運転が始まっており、雲南市もこれを追う形で地域新電力事業参入の可否を専門家に調査依頼していました。テレビでごらんの方によく理解していただくため、仕組みを簡単に申し上げますと、市内などで太陽光、バイオマスなど発電された電力を買い取り、中国電力よりも安い、安価で公共施設、民間企業に販売するものだようであります。とは言ってみたものの、よく仕組みがわかりません。エネルギーの地産地消を進め、生まれる利益をまちづくりに活用するもので、大変いいことであります。  講演会で触れられたかと思っておりますが、理解に苦しむところ多々あり、改めて四、五点質問させていただきます。  この事業は、当然、採算があります。公共施設、民間企業等、最低〇〇の必要供給電力が必要で、対する太陽光など、現有発電能力で賄える賄えないがあると思います。この事業参入の最低条件はいかほどか伺います。例えば一般家庭〇〇世帯の年間使用電力量に相当するとかそういう、ちょっとわかりやすく説明してください。 ○副議長(周藤 正志君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 新電力事業についてお尋ねがございました。  まず、これは今、先ほど数字を出してくれということでございましたけれども、まず、現在調査しているのは、雲南市でこれが成り立つかどうかという調査をしておりまして、まず、どこから買ってくるかというところまでの調査まで入っておりません。必要に応じて、例えば中国電力の既存の電力を買ってくるとか、市場から買ってくるとか、いろんな手段、市場がありますので、雲南市だけの電力という意味では、考えてはまだおりません。  あと、事業参入の条件をお尋ねがあったところでございますけども、これは雲南市で地域電力事業の法人を、これ設立するようになります。そのためには、経済産業大臣の小売電気業の登録を受ける。受けた後、事業運営に当たって、先ほど言いました中国電力とかを初め、電力を発電していらっしゃるところからの契約を締結をするということがまず条件になってまいります。 ○副議長(周藤 正志君) 土江良治君。 ○議員(12番 土江 良治君) 次に伺います。仮に事業参入の目算が立ったとします。市内の太陽光発電施設所有者に売電先の変更を促し、これを軌道に乗せるため、さらに発電元の開拓をしていかなければ安定した運営ができないように思います。これらは可能とお考えでありますでしょうか。 ○副議長(周藤 正志君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 議員のお尋ねは、供給側のほうのお話だろうかと思います。それについては、市場もあったり、供給は可能だと思っております。それよりも今回、調査をしたのは、採算性がとれるかというところがございまして、これは逆に電力を使うほうがどれぐらいあるか、ボリュームがあるかというところが検討するときの条件になってこようかと思っています。契約電力が5,000キロワット以上あれば最低、やっていける最低限のところがあるんじゃないかということを言われておりまして、じゃあ雲南市の市の所有の公共施設についてどれぐらい使っているかというのを今、調査がほぼ終わりかけているところでございます。  公共施設については、今、1万キロワットの契約電力がございますので、売り先としての公共施設を中心にやっていくという意味においては、一定の利益は見込めるというふうに思っておりますが、これを安定的にやっていくということになりますと、市内の公共施設ばかりではなくて、市内の事業所様や一般家庭のほうにも御協力いただいて、少しボリュームを大きくする形のほうがより安定的になってくるというふうに考えているところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 土江良治君。 ○議員(12番 土江 良治君) 説明では、奥出雲町は会社設立してから300万だったと思いますが、町のほうへ寄附ができるようになったということが、ちょっと説明がございましたけれども、規模的に雲南市が太陽光発電所の施設が多いだろうし、それぞれ学校や、それから民間に、屋根の上に太陽光があるわけですけれども、私、素人でございますけれども、奥出雲町にできて雲南市でできんというのが理解できないという、今調査中だとは言いましたけれども、ちょっと理解できないので、必ずできると思っております。  仮に、これも仮定でございますけれども、新電力会社が設立できた場合、資本金はどのぐらいの会社を考えるのか、市の出資、市民出資、割合はどのぐらいを考えておられるのか、調査中とは言いながら、また運営を担うパートナー候補企業はあるのかないのか、例えば地元商工団体、金融機関などに出資を呼びかけるようになるかと思いますけれども、そういうことについて伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 出資がどうかということでございましたが、これは幾らというわけではございません。例えば奥出雲町では、先ほどありましたが、法人、奥出雲町の場合は資本金が2,300万円で、うち、奥出雲町が2,000万円出資されております。また、資本金額が少ない法人としましては、長崎県の南島原市の資本金500万円というのがございます。このうち半分の250万円を南島原市の出資金ということになっております。これ当然利益が出れば、その出資金の割合に応じて配分になりますので、その出資の大小、比率がまた問題になってこようかと思っております。  雲南市の場合は、もしこれ設立に向かっていくということになれば、地元の商工業者様、あるいは金融機関とも話し合いをしていかなきゃいけませんし、実際の電力の需給の調整については、これ専門的なやっぱり知見が、いわゆる技術が必要になってまいりますので、そういった専門のところの企業ともパートナーを組んでいかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 土江良治君。 ○議員(12番 土江 良治君) それでは、次に伺いますが、去年の12月補正で調査費50万円で調査が開始されましたが、新年度は、この関係の予算はゼロでございます。これからの取り組みを伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) これからというか、31年度の取り組みでございますけれども、今年度、先ほどおっしゃったとおりでございます、概況の調査をいたしました。31年度は、この調査を踏まえまして事業会社の設立にかかわる出資者や出資金額、先ほどお尋ねがあったものでございますが、そういった観点、あるいは事業運営や事業計画など、詳細にわたる調査研究を行いたいというふうに考えております。市民や市議会などの皆様方の御理解をいただけるように取り組みを進めていく考えではございますが、まず予算につきましては、環境省とか、いろいろな追加も出てまいると思っておりますので、可能な限りそういったところの予算を活用させていただきながら、調査を進めさせていただきたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 土江良治君。 ○議員(12番 土江 良治君) ありがとうございました。  それで、また今調査中を申し上げますけれども、採算がとれるという判断をされまして会社設立が可となるまで、その期間はどのぐらいかかりますでしょうか伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 設立までの期間ということでございますが、まず、会社設立には出資者や出資金額が決定すれば、それほど多くの時間は要しないものと考えています。ただ、電気の供給を開始するためには、最初にお答えしました経済産業省の小売電気事業登録に一般的に6カ月程度必要とします。登録後の中国電力との契約等にも同様に最低3カ月程度は要するものというふうに聞いているところでございます。あと、これに加えまして、会社を運営するための事務所の設置や人材確保などにかかわる期間も勘案いたしますと、設立、それから事業開始までには1年間程度の期間を要するものと考えているところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 土江良治君。 ○議員(12番 土江 良治君) 1年間ということで、わかりました。  エネルギーを基盤にした地域活性化と雲南市の温室効果ガスの排出量も削減できますので、慎重かつ大胆に検討を進めていただくことを申し上げまして、この質問を終わり、全部の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(周藤 正志君) 土江良治君の質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○副議長(周藤 正志君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(周藤 正志君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。  本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。               午後3時38分延会     ───────────────────────────────...