雲南市議会 > 2019-03-04 >
平成31年 3月定例会(第4日 3月 4日)

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  1. 雲南市議会 2019-03-04
    平成31年 3月定例会(第4日 3月 4日)


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    平成31年 3月定例会(第4日 3月 4日)   ────────────────────────────────────────    平成31年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)                            平成31年3月4日(月曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第4号)                        平成31年3月4日午前9時30分開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(22名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 藤 原 政 文       11番 西 村 雄一郎       12番 土 江 良 治       13番 安 井   誉       14番 細 田   實
          15番 藤 原 信 宏       16番 堀 江   眞       17番 周 藤   強       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 周 藤 正 志       22番 山 﨑 正 幸      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 高 野 耕 治  書記 ──────── 山 根 美穂子                      書記 ──────── 錦 織 紀 子      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 秦   和 夫 総務部長 ────── 藤 原 靖 浩  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 統括危機管理監 ─── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 小 川   忍 健康福祉部長 ──── 小 山   伸  産業観光部長 ──── 内 田 孝 夫 農林振興部長 ──── 日 野   誠  建設部長 ────── 西 川   徹 会計管理者 ───── 後 山 洋 右  水道局長兼上下水道部長 稲 田   剛 教育部長 ────── 梅 木 郁 夫  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原   忍  大東総合センター所長  中 島   豊 加茂総合センター所長  大 森   久  木次総合センター所長  菅 田 和 美 三刀屋総合センター所長 上 田   浩  吉田総合センター所長  河 角 郁 夫 掛合総合センター所長  神 田 みゆき  総務部次長 ───── 三 原 修 三 財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(山﨑 正幸君) おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  議席番号10番、藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) おはようございます。  今3月定例会、一般質問4項目を通告しております。通告に従いまして、一問一答方式で一般質問を行います。  早速質問に入ります。  まず最初に、改元に当たっての姿勢について伺います。  「内平らかに外成る」、「地平らかに天成る」、この2つの言葉から名づけられました平成も、本年の4月で終わろうとしているところでございます。昨年12月、最後の天皇誕生日に当たって、事前の記者会見で陛下は次のようなことをお述べになりました。まず、2018年多発した自然災害での犠牲者に対する追悼の意と被災地の復興の願いを述べられ、続いて象徴としての歩みを振り返りながら譲位の日を迎えるまで引き続きそのあり方を求めながら日々の務めを行っていきたい。また、戦争を経験した天皇として平和への思いに時間をかけられ、戦後の平和や繁栄が多くの犠牲で築かれたことを忘れず、戦後生まれの人々にも正しく伝えていくことが大切とし、平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに心から安堵していますというふうにお述べになられました。  さらに、皇太子時代を含めて11回にわたり訪れられた沖縄について、実に長い苦難の歴史をたどってきたと言及され、皇后様と歴史や文化を理解するよう努めてきたとされ、沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いはこれからも変わることがありませんというふうにもおっしゃいました。  心に残ることとして平成の時代に多発した自然災害を上げられ、多くの死者や被害があったことに言葉に尽くせぬ悲しみを覚えますとおっしゃり、ボランティア活動など人々の間に助け合いの気持ちや防災の意識が高まってきたことに勇気づけられたとも述べられました。  そして最後に、天皇としての旅を終えようとしている。支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝するという感謝の言葉と、新たな時代への期待を述べられたところでございます。  私は、この記者会見を聞きまして胸に迫るものがあったところであります。このような陛下の言葉に対し、市長はどのようにお感じになられたのか伺います。  そして、平成年間そのほとんどを自治体の首長としてまちづくりにかかわってこられた市長が平成をどういうふうに振り返っていらっしゃるのか、そのお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 昨年12月23日の天皇陛下誕生日をお迎えになられる前の20日にその時点での心境を記者会見で述べられたところでございますが、常に平和への思いと国民の安寧を願う、そうした気持ちが語られたというそのお言葉に、深く感動を覚えたところでございます。どうか退位後におかれましては、これまでにも増して皇后様との仲むつまじいふだんの生活が営まれればと、かように覚えたところでございます。  平成の御代になって以来の行政に取り組んできた私の心境ということでございますが、常に住民の皆様がこの地域に生まれ育ち生活していることに誇り、愛着、生きがいを持って暮らしていただかなければならない。そういう思いで行政にかかわってきたところでございますが、この平成の意味するところ、先ほどおっしゃいましたとおり、私は私なりに天下の太平あらんことをという願いが込められているというふうにかねがね理解しているところでございまして、そうした平成の意味するところにかなうこれからのまちづくりが進められなければならない、改めて思っているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 次に、本年5月に新しい元号になりますが、新しい時代に臨む市長の姿勢について伺います。  私は、まず平成のように戦争のない平和な時代を続けていくことがまず大事だろと思っております。そしてそのためにも憲法を遵守し、いまだになくならない各種ハラスメントや根拠のない作り話、流言飛語で人を傷つけたりおとしめたりしないよう、人権について真剣に取り組むことも重要だと思っております。  さらに、今日の公文書の書きかえや不正統計調査など、全く信じられないことなどあってはなりません。ウエル・インフォームド・パブリック、十分に正しい情報を与えられた賢明な国民が存在する中での民主主義ということが書かれた書籍がありました。また、国も徹底した情報公開ということで、このウエル・インフォームド・パブリックということを前提とした民主主義の新しいシステムの実現が必要とホームページで言っておるところであります。民主主義を堅持していく上で、不正、ねつ造などない正しい姿勢が必要であり、人権が尊重された平和な新しい時代でなければならない。  以上3点だけ、ほかにもあるんですが、私の考えを申し上げた上で市長の新しい時代に向け臨む姿勢についてお伺いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 元号が変わるに当たって何を望むかということでございますが、この元号が変わるのは日本の問題でありますけれども、依然として世界的にもさまざまな地域で紛争が行われております。ぜひそうした紛争のない平和な世界が望まれるわけでありまして、元号が変わる日本の新たな取り組みにつきましても引き続き「平和を」の都市宣言をしている雲南市にいたしましても、ぜひ世界平和実現のための政策が国の内外ともに情報発信をされなければならない、かように思います。  また、雲南市独自の問題としましては、今抱えているさまざまな大きな事業があります。これは新しい時代につなげていき、そして新しい時代に大きく花が開かなければならない政策であります。全力を傾注して取り組まねばならないと改めて決意をしているところであります。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 市長答弁にありましたように、さまざまな課題を抱えて新しい時代を迎えるところでございます。本当に多様化した課題、複雑化した課題たくさんあります。  そうした中、私捨公拾、私心を捨てて公を拾う、これは私がちょうど20年前に木次町議会議員に初当選し、議員活動を始めたとき、母校の教授から贈られた言葉であります。目まぐるしく変化する昨今、さまざまなことが本当に多様化、複雑化してきております。難問も山積しております。新しい時代を迎えるに当たって私捨公拾の精神で時代の変化に対応すべく、まちづくりに邁進していただきたいということを申し上げて次の質問に移ります。  次に、防災について伺います。12月議会でもこの防災については質問してまいりましたが、今回は防災体制について伺います。  まず、人口減少に伴い消防団員が不足し、それらも踏まえ消防団再編案が示されたところでございます。消防団員のOBや女性団員が特定の活動に参加する機能別消防団員制度ということも出てきておりますが、私はこれは早急に導入すべきであるというふうに考えておるところでございます。この機能別消防団員制度、いろいろなやり方があるようでございます。大規模災害が発生したときのみに出動する団員、例えば重機オペレーターというようなこともあるようでございます。これらを含め、お考えを伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 先ほど議員からございましたように、消防団の再編につきましてはここ2年検討していただいております。先般の全員協議会のほうでもお話をさせていただいたとこでございます。  議員からもございましたように、人口の減少あるいは少子高齢化の進展などに伴いまして、地域防災力のかなめであります消防団員が減少してまいっております。また、防災活動の担い手を十分に確保することが困難になってきているのが実情でございます。  こうした課題解決のため、活動内容を限定し基本消防団員の活動を補完する機能別消防団員制度、この導入につきまして現在検討をしているとこでございます。  機能別消防団員につきましては、昼間の火災発生時などに現場へいち早く駆けつけていただき、知識や経験を生かして消防団員の後方支援を行っていただく。これが今ございましたOBの消防団員とかございます。また、市内の事業所の従業員を対象として地域の火災や災害対応を行う。これは事業所消防団員。そういったものが上げられております。特に県内では現在松江市と奥出雲町で制度が導入されているとこでございます。ちょうどこの活動内容につきましては、ございましたようにいろんな形での大規模災害とか、そういったところでの役割分担等もいろいろ必要ではないかというふうに思っているとこでございます。  また、女性消防団員につきましては基本消防団員に位置づけておりまして、現在各方面隊本部におきまして啓発活動あるいは訓練や式典等での運営補助などの活動を行っていただいているという状況でございます。  今後、ございました機能別消防団員制度を導入いたしますことで幅広い人材が消防団活動に参加することになりますので、消防団だけでなく地域防災においても大きな意義のあることだと考えております。制度の導入に向けまして先進地事例を参考に検討を進めてまいりますとともに、引き続き女性消防団員の増員に向けても取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 機能別消防団員の類型として、総務省の消防庁が11ぐらい参考例として挙げているところでございます。それらを参考にしながら、雲南市に即した機能別消防団員制度というのは検討していくべきであろうと思っております。  次に、今、防災に対する国民の意識は非常に高くなっておりますが、そのような状況下、全国的に防災士という資格を持つ人が急激にふえてきております。この防災士とは、自助、共助、協働を原則として社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを認定特定非営利法人日本防災士機構が認証した資格であります。これは1999年に発案され、たしか2003年、初めての資格を取得された方が出てきていると思います。  先ほど自助、共助、協働ということを申しました。これは雲南市が目指すまちづくりにまさに相入れるものであり、雲南市内においても地域防災組織が形成されておりますが、こういったところに一定の知識を持った方が有事の際に活躍されること、また防災に当たって事前学習、そういったことにも市の職員さんだけでは立ち行かない部分もありますので、こういった住民の皆さんの協力をいただきながら、協働でこの防災に立ち向かっていくということに関しては非常に大切な資格ではないかと思っております。  私も、実はぜひ取得しようと思っていろいろ調べました。私が調べたところ、この資格を取得するために研修を受けなくてはなりませんが、例えば岡山であったりとか遠方で、しかも受講料も高額。ましてや遠方ですと交通費、宿泊費もかかるということで、ちょっと壁が高いなという思いがしました。そこでまず考えたのが、地元でこういった研修会ができないかということ。そして他自治体では既に行われておりますが、この防災士を取得するための補助、こういったものも他自治体ではやっている。そういうことが雲南市でできないかなということを思っております。そういった面におきましてこの防災士取得に取り組むべきと思っておりますが、市長の見解を求めたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 防災士についての御質問でございますが、議員おっしゃいますように確かに防災士は自主防災組織の活動促進に貢献が期待されると考えます。したがいまして、この資格取得についての研修、それに要するその支援、こういったことは市としても必要性があるというふうに思っておりますので、検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 前向きな答弁と捉えさせていただきます。  消防庁のほうも、大規模災害団員の導入を発表、防災士にも期待ということで、消防庁のほうも非常にこの防災士に関しては住民と一緒にやっていくんだという期待感が大きいとこでございます。真剣に前向きに取り組んでいただきたいというふうに思うところであります。  次に、3番目の中期財政計画及び実施計画について伺います。  まず、最初に農業問題について伺います。  先般示されました中期財政計画及び実施計画によりますと、農業担い手フォローアップ事業補助金は平成31年度で事業完了となっています。この補助金は要望も多く補正対応するほどであり、有効な事業と認識しておりますが、31年で事業終了となっております。その31年度で事業終了とした理由と今後の方向性について伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 平成30年度と31年度で実施予定の農業担い手フォローアップ事業でございますけども、平成24年、25年度に認定農業者を対象として25万円を補助する第1期農業担い手ステップアップ事業の実施から対象や要件を見直し現在4期目を迎え、途切れることなく継続実施しているところでございます。  厳しい農業情勢の折、担い手が集落の農地を集積する場合の機械補助は必要不可欠でございまして大きな資本を必要としますことから、一部分の支援ではありますけども大変喜ばれて、また組織化への誘導施策として有効に実施してきたところであります。この施策の効果もあり農事組合法人等の集落の担い手が増加、地域農地の受け皿として活動していただいております。  しかしながら、一方でこの組織の継続やさらなる機械化などの問題も出てきております。4期の2年目となります平成31年度には2年1期の区切りを迎えますことから一旦事業完了としておりますけども、集落営農組織の育成を引き続き図るとともに地域の実情に応じ地域の将来像を描くことのできる広域連携組織への誘導を目指し、組織と個人の担い手が連携して地域農業や農地を面的に守る取り組みを支援する必要があります。このため要件等を見直しまして、新たな担い手フォローアップ事業として提案してまいりたいと計画をしております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 私が勘違いしたこともあり、2年スパンで更新してきているということを落としておりましたので、ちょっと最初見たときにびっくりしたわけでございますが、先ほど答弁がありましたように本当に有効な事業だと考えております。より実態に即したこの農業担い手フォローアップ事業がよりすばらしいものになることを大いに期待するところでございます。そして、今後もやっていくという答弁を聞いて安心しております。大いに期待しております。  次に、中山間地域等直接支払制度について伺います。  次期の対策について市の姿勢を伺うと通告しておりましたが、これについては会派代表質問でもあり、農林振興部長のほうから次期対策として遡及返還免除要件の緩和、事務処理の一層の軽減化、広域化など加算制度の拡充などを国に対して働きかけるとの答弁があったところでございます。  そこで、その答弁に対して伺いたいと思います。  特に遡及返還についてでありますが、この制度を取り組む上で大きなポイントと認識しております。皆さん、この5年間という縛り、遡及返還の縛り、これによって協定に入らないというケースが多くあるのが実態であります。この点はぜひ何らかの協定が締結できやすい方向にすべきと考えております。  そこで伺います。国に対して働きかけるとされましたが、その実現性、可能性についてどのように見通していらっしゃるのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 会派代表質問、7番、白築議員にもお答えしたところでございますけども、現在国の進める構造改革には国際競争力に負けない自立経営の確立が農政の目標に掲げられておりまして、攻めの農業に対する支援策が展開されるところでございます。  一方で、中山間地域が訴える地域環境の維持については、平地と条件不利地域生産費格差を補填する中山間地域等直接支払制度を有効に活用することで、小規模農家の所得補填、集落の農地、農道、水路の維持が図られていると言えます。  31年度が第4期最終年度になりますけども、先ほどおっしゃいましたように特に免除規定の緩和につきましては現在18ヘクタール以上の取り組み、面積要件等もございまして、緩和といたしましてはそこら辺を緩和していただくような形で今国のほうへお願いをしたいというふうに思っております。
     ただ、先ごろちょっと報道もされましたけども、最終年度に試行的な形で新たな加算措置も考えておられるようなことを伺っております。まだ詳細な説明はございませんけども、次期対策についてはそれらが新しい政策として出てくると思っておりますので、そこら辺きちんと整理をいたしまして、雲南市のほうにメリットがあるような形で導入を図っていくとともに、国に対しましてはさらなる加算措置の拡充等を求めていきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 試行的に今年度新たな加算制度、詳細はまだのようでございますが、ということであります。それはそれでいいんですけども、協定を結ぶときにこの遡及返還という壁が非常に高くて、皆さん5年もつかどうかわからんと。皆さんに迷惑かけえけんやめえわというのが非常にふえてきております。特に私はこの遡及返還の件につきましては、強く強く引き続き国に求めていただきたいということを重ねて申し上げたいと思っております。本当に皆さん口々に、この制度がなくなったら本当に守れえだあかと皆さんおっしゃっています。非常に有効的なこの中山間地域等直接支払制度であります。ぜひとも皆さんが協定が結びやすくなるような制度に声を大にして訴えていただきたい、そのように思っているところでございます。総合計画でも田園風景を守るとか農地を守るとか大きな目標があるわけですので、そのためにもそういった皆さんが困っている部分はぜひ改善していくべきであろうと思っております。そういうことを申し上げて、次に移ります。  これも12月議会でやったばかりの質問でいささか恐縮でございますが、あえて質問をさせていただきます。  小農、中山間地域の農業に沿う農政を国に対して強く訴えていただきたいということを12月議会に続いて申し上げさせていただきます。この問題につきましては、市報うんなんの1月号、市長コラムでも市長も取り上げていらっしゃいました。  先日、ある農業法人の経営者の方とお話しすることがありまして、本当山間地の中で現場を見ながらいろいろなお話をさせていただいた中で、国が示す攻めの農業は雲南市には絶対合わない。もっともっと中山間地域の農業に沿う農政を強く訴えてくれとおっしゃいました。そのときに、議会でもこの点を取り上げているし市長も全く同じ考えであって市長も頑張っておられますよということを申し上げましたが、その声が弱いんじゃないかとその方はおっしゃっていましたので、市長に再度このことを申し上げて、改めて国に対して強く働きかけるよう要請するものでございます。市長の見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 雲南市の農業どうあるべきかということでございますが、国が進めようとしている政策はかねがね申し上げておりますとおり攻めの農業でございます。これ一辺倒ということになりますと、これは産業としての農業しか生き残れないということでございますが、中山間地域の農業はそうではないということ、そしてまた国連食糧農業機関というところが出しております国際農業食糧白書、これによりますと、世界の農業の90%は家族農業とされております。こうしたことから、国連では2014年を国際家族農業年と定めました。そしてまた、2017年には2019年、ことしから向こう10年間を国際家族農業年間というふうにしております。そして、昨年の12月には国連が小農宣言をしております。こうしたことからすれば、日本が進めている農業政策は必ずしもというよりも世界の大きな潮流である小さな規模の農業、農家、農業事業体、こういったところと必ずしも一致してない。むしろ眼中に入れてないと言っても過言ではないのではないかというふうに思いますが、そういうことであれば本当に中山間地の農業は先、右肩下がり、しぼんでしまう。そのことによって農地が一層荒れてしまう、不耕作地域がふえてしまうということでありますから、これまでも再三申し上げておりますようにそうした成長よりも安定を、競争よりも共生を、拡大よりも維持を、これを旨とする小農の考え方、これがしっかりこの中山間地域の農業として国が認めて、それを産業としての農業もさることながら地域を守り家族を守る、農地を守る、そういった農業にもしっかり力を入れてもらわなくてはならないということを強くこれからも言っていかなければならないと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 先般お話ししましたこの農業法人の経営者の方が今の答弁聞いていただいてたらいいんですけども、もし聞いていらっしゃらなかったら改めて私のほうから市長の答弁のほうを伝えたいと思います。  そのときに、議員はもっと現場を見に来いと厳しい御指摘もいただきました。市長も多分いろいろなとこへ足を向けていらっしゃると思いますが、ぜひ現地を見ながら一緒になって考えていただき、そしておっしゃったように国に対して強く強く訴えていただくことを重ねて要請しておきます。  次に、普通建設事業費について伺います。  普通建設事業費につきましても、会派代表質問で取り上げられました。実質公債比率を15%を上限に、普通建設事業費あるいは全体の財政規模を考える。また、この実質公債比率というのは、地方交付税がポイントになってるんだよというような答弁があったところでございます。そういった答弁があったところでございますが、通告しておりましたこの普通建設事業費が大きく下がってるということに対して、市民生活、市内生活への影響をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。実施計画中、留意事項の中に最終的な各年度の予算額を示すものではないとされているものの、例えば建設業従事者の方が少なくなってくると災害復旧、除雪等市民生活にも大きな影響が出るんじゃないかと非常に懸念するところでございます。この点、市民生活、市内経済へどのような影響になるとお考えか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 普通建設事業費の考え方についての御質問でございます。  議員の御質問のとおり実施計画は毎年度見直しを行うものであり、将来の予算額を示すものではございません。今回お示ししました計画におきましては、平成34年、35年度の普通建設事業費がそれぞれ20億円を下回る計画となっております。これは平成29年度から31年度において清嵐荘整備事業や統合学校給食センター整備事業、中心市街地活性化事業など大型の普通建設事業が集中しており、これに伴い平成30年度以降地方債残高が増加したためでございます。  普通建設事業の基本的な考え方としましては、地方債の発行と将来の元利償還のバランスを図りながら進めていくことが安定した財政運営に資すると考えております。いずれにいたしましても、今後毎年度見直しの中で議員先ほどおっしゃいましたとおり市内経済と市民生活に影響が出ないように、また地方債の発行と将来の元利償還のバランスを図りながら、普通建設事業費が確保できるように努めてまいります。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 健全財政を維持するということは言うまでもありません。それを申し上げた上でなんですが、この普通建設事業費と実質公債比率、密接な関係があるわけで、そこで地方交付税、今毎年約500人の人口減が続いております。単純に言って、地方交付税一人10万とやりますと1年で5,000万円、2年で1億円の地方交付税が下がってきて、この実質公債比率、本当に厳しい数字、18%に迫ることも考えていかなくてはならない状態なのではないかと危惧しておりますが、私が具体的にじゃどうすればいいという策を持っているわけではございませんが、慎重に本当に市民生活、地域経済に影響が最小限にとどまるような方策をとらなくてはいけないのではないかなということを思っていることが一つであります。  もう一つは、直接関係ないかもしれませんけど地方創生のための戦略があるわけですけども、そこで推計人口をちょっと高目にやっていらっしゃいますけども、これ財政考えたときにもっと実態に合った計画を立てていかないと絵に描いた餅、もしくは財政計画との中で乖離が生じてくるんじゃないかなという危惧もしておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 2点再質問いただいております。  まず、1点目の今後の実質公債比率引き上がるのではないか、人口が減る中で大丈夫かということでございます。  議員おっしゃいますとおり、地方交付税のもとは人口に占める分が非常に大きいわけでございます。今度の人口の置きかえは、32年の10月の国勢調査を使って33年度からということになります。急減補正ということもありますけども、下がることは今の財政計画の中でも一定額は見込んでいるところでございます。引き続きまして、地方交付税の国の水準につきましては全国の市町村どこも同じでございますので、水準の確保についてまた努力もしていかないといけないと思いますし、また雲南市のほうの地方交付税につきましても一定額確保できるように努めていかないといけないと思っております。  それから、地方創生の人口の目標と実際の財政計画のところでのことでございます。  地方創生の中の人口につきましては、目標ということで掲げているというところでございます。また一方、中期財政計画の中では、先ほど言いましたように次期33年度の置きかえについては一定額を今のところも現実的なところで1本見込んでいるということでございますので、決して中期財政計画の中で伸ばしてあるということではなくて、一定額のところで抑えながら現在の計画をつくっているということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 人口減、高齢化など厳しい中ではありますけども、健全財政をキープしつつ健全な財政運営に努めていただきたいということを申し上げて次の質問に移ります。  4点目に、市の鳥の制定について伺います。  昨年6月定例会一般質問で、1年後の6月定例会で一般質問します、提案しますと宣言いたしましたが、3カ月ちょっと繰り上げて質問をさせていただきます。  その昨年6月の定例会一般質問で、コウノトリを生かしたまちづくり推進の財源にふるさと納税をということをただしたところ、答弁で4年定着すれば本物だという答弁があったところでございます。しかし、本年に入ってからのコウノトリの動向を見ますと、3年連続本市での営巣から巣立ちの期待が非常に大きい、そういう気持ちでおります。コウノトリが定着したという認識でよいのではないかと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) コウノトリの定着についての質問でございます。  ことしに入りまして、昨年と同様、大東町地内におきましてげんきくんとポンスニによる巣づくりと思われる行動が確認をされたところでございます。その後、2月12日からは西小学校に設置しております人工巣塔のほうで営巣、巣づくりを開始したというところでございます。現在、産卵に向けまして準備中であるというふうに思っております。  定着の定義でございますけども、兵庫県立コウノトリの郷公園の研究員によりますと、コウノトリが3年連続で営巣した際には定着と考えているとの見解が口頭ではございますが示されたところでございます。また、同公園の研究員は、徳島県鳴門市と雲南市はコウノトリの繁殖地であるという見解も示されております。鳴門市ではコウノトリの繁殖活動がことしで4年目ということでございまして、周辺にも10羽生息していることから、定着という文言を使用されているというふうに聞いております。成文化をされたものではございませんけども、本市におきましてもコウノトリが3年続けて営巣活動を行い、現在、産卵準備と見られる行動が見られることから、本市におきましても定着したものと認識してよいのではないかというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 去年の答弁から1年短縮できて安心しております。ほぼ定着という認識かと思っております。  それだからこそコウノトリと共生によるまちづくり事業とか、環境基本条例の冒頭にもシンボリックにコウノトリが上げられているところでございますが、そういったふうに市の政策にもこのコウノトリというのは大きく関係しているところでございます。御存じのとおり、コウノトリは絶滅危惧IA類に分類されております。それと同じく市内に生息、営巣しております環境省のレッドリスト2019に掲載されている絶滅危惧IB類に分類されておりますクマタカ、この2種類を市の鳥に制定すべきではないのかなと。先ほど申しました市の政策に大きく関係しているのであれば、当然市の鳥として制定するべきではないかと思っております。そのことを提案させていただきますが、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 市の鳥の制定についての御質問でございます。  現在、雲南市では市の花は桜、また市の木はイチョウを制定をいたしております。市の鳥につきましては、県内市町村では安来市さんがハクチョウを、津和野町さんがシラサギを制定しておられます。県内では2市町のみでございます。  議員御質問のコウノトリにつきましては、まだ3年続けて営巣活動を行っているこういう段階でございます。また一方、クマタカにつきましては議員御指摘のとおりカテゴリー的には絶滅危惧I類に分類されており、島根レッドデータブックに掲載されている鳥獣でございます。ただ、県も場所を特定して調査してはおられず、生息地、営巣等の実態は公表されていない状況でございます。したがいまして、いずれにいたしましても雲南市として市の鳥の制定につきましては現時点では考えておりません。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 一方で、コウノトリは定着したという認識であります。そして、政策にもこのコウノトリというのは大きく取り上げられております。私は制定すべきだと思っております。市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、総務部長がお答えしたとおりでございますが、確かに3年、そしてまたそれをもって定着というふうには申し上げましたけども、市の鳥ということになりますとさらなる安定性が求められるということであろうと思いますので、いましばらく見きわめたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) それではもう1年、来年の3月か6月、もう一度提案をさせていただくか自主的に制定していただくかどちらになるかかと思いますが、これも再度1年越しでやっていきたいと思います。  最後に、今年度をもって御退任、御退職される皆様方の長年の御功績、御労苦に対して心から敬意を表し感謝申し上げる次第でございます。どうか新しい時代も御健勝で御活躍なされることをお祈りいたしますとともに、新しい年度が4月から、新しい元号が5月から始まります。ますますの雲南市の発展を期待いたしまして質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で藤原政文君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで10時30分まで暫時休憩といたします。              午前10時15分休憩     ───────────────────────────────              午前10時30分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号19番、小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) おはようございます。19番議員、小林眞二でございます。  今回、私は大きく3項目について、1項目め、人材不足による外国人労働者対策について、2項目めが雲南市での松江シティユースの設立について、そして3項目めが各種選挙について一問一答方式で淡々と質問させていただきたいと思います。  まず初めに、人手不足による外国人労働者対策についてお尋ねをいたします。今回は、特に人手不足対策で外国人の就労についてお尋ねをいたします。  日本は少子高齢化の時代に入り、かくして人手不足が深刻化し、対策の一つに外国人労働者の導入がクローズアップされてきました。政府においては、本年4月、改正入管難民法の施行で受け入れ拡大が見込める外国人労働者の就労や生活のバックアップ、医療機関の体制整備など共生社会の実現に向けた総合的な支援に乗り出すことになりました。  4月の法施行では、高度専門職に限っていた外国人労働者の受け入れが単純労働分野にも拡大されまして、国内はもとより採用した県においても外国人が増加すると見込んでおります。そもそも外国人労働者問題は、1980年代の後半から日本の生産現場、また建設・土木現場に技能実習生として外国人労働者が登場するようになりました。そして時を同じようにして、雲南地域でも外国人労働者の就労が始まってまいりました。  そこで、お尋ねします。今までの外国人技能実習生の雇用による事業所、実習生の数など実態把握をされているのか伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 外国人技能実習生の実態把握についてのお尋ねでございます。  外国人労働者の詳細な実態につきましては、十分な情報を得る手段がございません。そのため、外国人技能実習制度による受け入れ状況につきましては市民環境部が所管します住民基本台帳の情報により、在留資格が技能実習の外国人情報を集計することで状況を把握しているという現状でございます。しかしながら、住民基本台帳の情報では技能実習生の人数や国籍、性別、年齢は把握はできますけれども、受け入れされている事業所の数などについては把握はできないところでございます。  ちなみに、ことし1月末の技能実習生の数について申し上げますと、全体で105名となっております。内訳としては、商工会等営利を目的としない管理団体が技能実習生を受け入れ、傘下の実習実施機関で技能実習を実施する団体管理型による受け入れで、入国後1年目の方が35名、入国後2年から3年目の方が70人となっております。 ○議長(山﨑 正幸君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) 余り集計、実態把握がされてないということでございますが、私ごとでございます。当時、私は30歳代でサラリーマンをやめまして家業を継ぎ、社員総勢十七、八名での会社経営をいたしておりました。小規模ながらも労務管理に苦労しているところに、たまたま近所でおじが縫製事業を営んでおり、日本人に加え一部外国人の技能実習生12人を雇いながら経営を始めた当分でございました。私は団塊世代でありまして、将来、日本の人口減少、そして我々が現役引退後の予想される労働者不足に経営者の一人として不安を感じていたこともあり、また我が社でも活用できないのか、外国人就労には強い関心を持っていたところでございます。  当時は島根県内で結成した団体が外国の任意組織と窓口になり、直接雇用の形態で行われており、現在でもなおこの形態で毎年外国へ採用に出張されていると聞いております。当時は近年のように厳しい規制もなく、日本への入国が目的であったり、在留外国人の誘いによる入国もあり、各地で失踪事件が頻発し、雲南地域でも例外ではなく、しかもおじのところでも1人失踪事件も起きました。そこで、近隣の同業者、事業主さんと数名、また当時も私も同伴いたしましたが、名古屋の工業地帯周辺のアパートへ捜索に行ったこともありました。そのようなリスクも抱えながら、当時は雲南地域の小規模事業者はもとより全国ではもはや外国人就労に大きく頼り、この30年間を見ても国内の経済環境や就労需要の変化にも影響されず、現在も貴重な労働力として雇用関係が続いております。  そこで伺いますが、現在の外国人技能実習生による就労状況が労働者不足にどのような影響を及ぼしているのか、その認識や見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 労働者不足への影響、効果に関して申し上げますと、技能実習法に基づく本来の制度目的は国際協力の推進のため発展途上国等の外国人を日本で一定期間に限り受け入れ、OJT(職場内訓練)を通じて技能を移転するための制度でございますけれども、実態といたしましては人手不足に直面される事業所としては人材確保の有効な手段として認識されているものと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) 現在、国内には25万人以上の技能実習生が在住していると言われております。そもそも技能実習生制度は日本で学んだ技術を帰国後に本国の発展に役立ててもらうのが目的でありますが、新制度の目的は単に労働力確保に重きを置いた制度改革であります。今後の技能実習生制度の雇用についての考え方、またどのような形での市とかかわりを持たれるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 人手不足が進む事業所では、有効な対策として技能実習制度を活用されるものと思われます。技能実習制度に取り組まれるとき、仕事それから生活両面におきまして困り事が発生することも考えられるというふうに思っております。そうした声は今後も市としてしっかり受けとめまして、関係部局が連携しながら必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) 次に、改正入管難民法は特定技術1号という資格を新設し、5年間で最大34万5,000人の外国人労働者を受け入れる方針であります。この拡大策は、少子高齢化と人口減少に伴いますます働き手が進むため、産業界からの強い要望を受けての法改正と言われております。政府が進める新制度の外国人労働者受け入れ拡大に対して、雲南市の見解、評価を伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 外国人労働者の方々の受け入れ拡大につきましては、時代の要請でもあり、今後ますますそれが大きくなっていくというふうに思っておりますし、それを可能にするためのこのたびの法改正であるというふうに捉えております。  この外国人労働者の受け入れ拡大につきましては、雲南市でもますます重要になってくるというふうに考えられますことから、多文化共生社会実現へのビジョンを早急に策定しなければならないというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) 次に伺います。先月28日でございます。4日前でございますが、島根県民会館で施行前に新たな外国人人材の受け入れ制度の説明会が開催されました。県内の企業や自治体など418人が参加し、新制度への質問が相次いだとの記事がありました。  本市は出席されたのかお尋ねをしたいと思います。出席されたのであれば、この質問でございますけども、通告しておりませんのでわかる範囲内で説明の内容をお聞かせいただきたいと思います。特に懸念される内容、課題など質問があったのならお聞かせ願いたいと思います。  そしてまた今後、今までの技能実習生制度と新制度の両立で外国人の雇用が始まります。雲南市は外国人就労に対する支援策をどのように講ずる考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 今後の外国人就労に対する支援についてでございます。  まず、説明会につきましては、担当者のほうが出席をさせていただいております。  支援の考え方でございますけども、今後市として外国人就労に対してどのように支援をしていくのかということでございますけれども、今回の改正法の内容にまだ不明瞭な部分がございますので、そうした情報が今後逐一明らかになっていけば市内の事業所への情報提供に努めるとともに、外国人就労に取り組まれる事業所に対しましても県とも連携を図りながら、でき得る限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。  なお、外国人労働者の受け入れに伴い、事業所ではその家族を含めた教育、福祉分野などでのフォローを不安視されることもあろうかというふうに思っております。現在、市では小・中学校におきまして、特に日本語指導が必要な児童生徒を対象に支援員を配置し、学習活動や学校生活の支援を行っております。また、医療保険制度におきましても外国人も国籍によらず日本人と同じ扱いとなり、医療機関も同様に利用していただいております。出身国と日本との制度や習慣の違いも理解していただきながら、外国人の方に暮らし続けていただけるよう対応に努めてまいりたいというふうに考えております。  多文化共生の取り組みも雲南市国際交流協会やうんなんグローカルセンターを初め県や関係機関と連携しながら進めておりますが、今後の外国人労働者の増加によりまして仕事、生活両面から一層関係部局において連携し、支援策を検討していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、先ほど市長答弁にありましたように今後受け入れに関するビジョン策定の中で検討、また実施を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) これまでは外国人就労にどちらかといえば業者側のサポートがしっかりしていたと思われますが、新制度は政府の積極的な外国人雇用拡大策だけに雲南市もより受け入れ体制を整えていただき、人手不足の解消に少しでも協力していただくよう要望して次に移ります。  2項目め、雲南市での松江シティユース設立についてお尋ねをいたします。  先月、2月8日の新聞に松江シティユース設立の記事で初めて事業の計画がわかりました。後ほど配付されました委員会資料で概要はわかりましたが、改めてこの計画について質問をしたいと思います。  ちょうど私が40代ではなかったかと思いますが、日本のプロサッカーリーグであるJリーグが開幕いたしました。そのころ子供たちの人気のスポーツは、1番が野球で2番がサッカーというところではなかったでしょうか。しかしながら、児童生徒数の減少にもかかわらず数多くのスポーツがあるため子供の活動分野は分散し、野球もサッカーもその影響は少なからず受けてきたと思います。これまで学校の部活動においては入部生徒数に合わせた部活の存廃、そして他校との合流で活動している学校もあると思います。また、このような状況下において、雲南市は今まで各学校の部活動やスポーツ施設の整備、修繕などの予算において納得が得られるような対応、対策がされてきたのでしょうか。それからすると、今後の予想される活動拠点整備計画は事業規模も非常に大きく、ほかのスポーツ部や団体からサッカーに特化した同計画のあり方に違和感を覚える人もあるのではと思われます。次の点について伺いたいと思います。  まず初めに、市内における小中高の部活動及びスポーツクラブ数、またサッカーの人口の現状をお尋ねしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。
    ○教育長(景山 明君) 平成30年度におけるサッカーのクラブ数と競技人口としましては、小学生年代では大東が37人、加茂が23人、木次が56人所属をしておりまして、合計3つのクラブで116人所属しているという実態がございます。続いて中学生年代では、大東中学校のサッカー部に17人、クラブチームでありますF.C.UNNANに35人所属いたしまして、合計2チームで52人所属をしております。また、高校生では三刀屋高校のサッカー部に22人所属をしております。  さらに、社会人につきましては特に調査したものはございませんけれども、毎年秋に開催されております雲南リーグにおいて、7チームで合計約100人の選手の皆さんがサッカーを楽しんでいらっしゃるという実態であるというふうに把握をしております。 ○議長(山﨑 正幸君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) 委員会資料によりますと、サッカー人口というですか、増加傾向であるというふうに書いてございますが、どのようなスポーツが逆に減少しているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) サッカーと同じく、先ほど議員おっしゃいました野球につきましては過去5年間において小学生年代では161人が147人ということで8.7%の減、中学生年代におきましては140人が99人と29.3%の減少というふうになっております。そのほかのスポーツにつきましては年度によって多い少ないがございますけれども、バレーボール、バスケットボール、ソフトボール、柔道など、こういう種目において競技人口が減少しているということを把握しております。 ○議長(山﨑 正幸君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) 同日の新聞でございます、山陰中央新報紙面によりますと、松江シティFCが2021年4月、下部組織となる高校生年代のユースチームを雲南市内で設立する。選手は同市内の高校に進学し、雲南市がグラウンドや寮などを整備するという内容でありました。今回の当初予算には調査費50万円が計上されている段階でございますが、この報道の中から受け入れに同意する回答を手渡したとの記事であります。  そこでお尋ねします。既に事業決定をされたのか、確認をしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 松江シティFCへの回答書につきましては、ユースチーム設立に向けて誠意を持って対応するというような記述をしております。それに伴う措置として、誠意を持った対応ということに伴う措置として、調査費を平成31年度予算に計上する旨を市長から吉岡会長に口頭でお伝えをしたところでございます。  報道機関からは、ユースの活動拠点を受け入れるという部分のみの情報が切り取られて報道されておりますけれども、この少子化の中で先ほど言いましたように市内の小・中学生年代のサッカー人口がふえていることや、その子供たちが地元でサッカーを続けていくことにより高校生の生徒確保につなげていくことなどの目的がありますので、市といたしましては何とか実現したいなというような考えであるということも報道機関には伝えているということでございます。  したがいまして、ユースの活動拠点のみを整備するということだけでなくって、少年や成人のサッカー環境の充実も含めての調査であるということを御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) 答弁によりますと、どちらかといえば前向きな回答をされたのではということに思いますが、それでありましてもこれだけの学校教育あるいは地域振興、そしてまた公共施設の新たな建設などが必要な大変大きな幅の広い事業内容であればマスコミ報道の前に議会へ報告すべき案件ではなかったかと思い、いかにも議会軽視ではないかと思われます。なぜ2月7日に回答書を提出しなければならなかったのか。調査費50万円ぐらいであれば議会に手順を踏んでから6月議会でも予算計上されてもよかったのではと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 受け入れに当たっては、練習場となるグラウンドを初めクリアすべき多くの課題がございます。今後調査を行っていくわけですけれども、どれほどの規模の事業になるのかも不明な点が多く、そうした課題を整理した上で実現可能な計画案について調査が終わった段階で議会に報告をするという予定にしております。その計画案を審議していただきまして、予算案などの議会の議決を得た上での正式な決定であるというふうに我々としては考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) 昨年8月16日に松江シティFC吉田会長、また田中監督が来庁されまして要望書が提出されたとありますが、具体的にはどのような内容であったのかお尋ねします。  今回、質問のため要望書の資料請求を行いましたが、A4のかがみ文しかありませんでした。この文言から内容の概要すらわかりませんが、どのような説明を受けられたのかお尋ねしたいと思います。例えば口頭であったのかペーパーなのか、あるいはプレゼンテーション等々であったのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) まず、内容に8月16日の吉岡会長と田中監督が来庁されての内容ということですけれども、文書は確かに議員さんおっしゃいますようにA4、1枚物でしたけれども、口頭におきまして中国地方で唯一Jチームのない島根県から何とかJチームを誕生させたい。そして、そのためには2018年のシーズン中にJFLに昇格しなければならない。早い段階でJリーグに参入をしたい。今後は松江市だけでなく県全体で応援していただけるチームにしていくためにも、できる限り地元の選手やスタッフで戦っていきたい。そのためにも高校生年代のユースチームを立ち上げて、トップチームに上がっていくシステム、そういうシステムを確立し選手を育成、強化していきたいというクラブの考えを伺ったところでございます。そしてそれにつけ加えて、豊かな自然環境や温かい地域のコミュニティーがあり、高校生が伸び伸びとサッカーや学業に打ち込むのにすばらしい環境であるという理由から、ユース設立に向けて雲南市の御支援、御協力をいただきたいという強い要請を受けたところです。  先ほどプレゼンということがありましたけれども、この後、10月に社長さんとマネジャーさんおいでになりまして、クラブの理念とか今後どういう方向でやっていくのかというプレゼンを我々受けておりますので、御承知おきいただきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) 内容に少し触れて説明をいただきました。  教育民生常任委員会の資料に、この事業は期待できる効果もあるがそれ以上に懸念される課題も多くあると記載してあります。内容に目を通しますと、効果を打ち消すほどの大きな課題と私は感じます。委員会資料では4項目が書かれておりますので、少し時間をいただきますが読み上げてみたいと思います。  一つに、J1やJ2以外のクラブチームのユースは選手確保に苦労しているため、想定どおり選手の確保ができるとは限らない。2番目、ユースが幾ら頑張っても高校の名前が表に出ない。全国の高校サッカー選手権に出場ができない。3つ目、県外の生徒がふえれば下宿や寮の確保が課題となる。4つ目、学校の部活動ではなく社会体育としての活動になるため、グラウンドの確保、整備、維持費など雲南市の財政負担がふえるなどであります。  以上でありますが、この内容は大変大きな懸念材料であると思われます。雲南市が回答を前にどんな組織で検討されて、例えば部長会とかそういうところでどういう意見でどんな内容の協議を重ねられてきたのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 庁内の議論、どういう議論が出たのかというお尋ねですけれども、関係部局が参画して新たな施策を検討する政策企画検討会議や人口増や地方創生について検討する人口増・地方創生対策委員会等において提案、そして議論をいただいたところでございます。  意見としましては、将来的なJリーグ構想もある中で、高校生がサッカーを通して雲南市でチャレンジするという夢のある話というこういう肯定的意見もありましたが、一方、雲南市の費用負担はどの程度か、あるいは新たにグラウンドを整備するのであれば公共施設等総合管理計画との整合性を図り、他の施設の廃止もあわせて検討すべきではないかといった、特に議員おっしゃいますように財政的な面についての懸念も示されたところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) 新聞記事では、市長は高校の魅力向上につなげたいとあります。また、委員会資料では、サッカーを通じた魅力のある教育環境の創出は、サッカー振興の面からも高校の魅力化の面からも子供たちの育成に大いに資するものである。よって、教育魅力化推進事業の一環として行っていくと言っておられます。  また、これまでの経過について、中心的な協議の場である雲南市教育魅力化推進会議が昨年12月に開かれ、事業の方向性について確認を行うとともに調査費を盛り込むとありますが、同推進会議では高校教育の魅力化と松江シティFCの受け入れについてどのような協議、意見があったのか、現在も多くあるスポーツの中から高校の魅力化はできないのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 雲南市教育魅力化推進会議では、昨年2月に第1次提言書を教育委員会に提出いただいております。その中で特色ある部活動などを推進するための対策例として、サッカーなど小・中学校で行っているクラブチームとの連携や社会教育としての活動を模索する必要があるというふうに記されております。この提言を踏まえ、昨年3月には教育委員会が策定した第1次雲南市教育魅力化推進構想において今後取り組む施策として安定的な生徒確保、地域活性化を図るため、クラブチームなどの活動拠点の誘致を検討するというふうに記しております。  こうした経緯を踏まえまして、昨年12月開催しました先ほど議員おっしゃっていただきました教育魅力化推進会議では、第2次提言書に盛り込む内容について協議していただいております。その中で、松江シティFCのユースチームの受け入れに当たって、雲南市の中学生が市内に残ってサッカーを続けられるとともに、市外から入ってくる生徒から刺激を受けながら切磋琢磨していくことを期待したい。そのためにも市として実態把握や関係者の意見調整を行った上で、受け入れ環境の整備をしっかりと行っていただきたいという内容について承認をいただいたところでございます。  最後に、議員のほうから現在ある部活動での魅力化はできなかったのかという御質問をいただきました。  確かに三刀屋高校において現在サッカー部があるということ、先ほどお話をしたとおりでございますけれども、その一方で松江市とか出雲市へ、小・中学校でサッカーを続けていたけれども、もっとその技術の高いところでサッカーを高校に入ったらしたいということで、松江市とか出雲市に出ている高校生が約10名程度いると我々は把握しておりまして、こういう生徒たちも市内にユースチームができて市内の高校へ入ってユースに入れば自分が望むサッカーの訓練ができるんではないか、あるいは技術の向上が図れるのではないかということで市内にとどまってくれるのではないかということで、現在の部活動ではなかなか限界があるのではないかなというふうに我々としては考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) 先ほど雲南市に限った説明を受けましたが、これ2月24日の新聞でございます。これは竹内氏に聞くということで出ておりますが、ここの中で私は勝手な解釈かもわかりません。他の市町村と一緒になって進めたいというようなくだりがあります。ということは雲南市だけでなくてもう全県下いうことになると、もう雲南市だけで頑張りますよと言ったところでこれはぼけてしまうんじゃないかというおそれがあります。これは私が勝手な見方をしていますので、間違っていたら申しわけないと思います。  次に行きます。最後に市長に伺います。  雲南市内の各小中、高校生はあらゆるスポーツ活動において、文化活動においても限られた環境ですばらしい成績を残しております。その実績をさらに物心両面で支援することが飛躍につながりますし、さらなる支援が伝統となり学校の魅力化にもつながると思われます。松江シティFCの下部組織やプロサッカー選手養成の下支え支援よりも、市内小中高の一貫教育において地道な教育魅力化への対策には誰も文句を言わないと思います。また、雲南市の財政見通しが暗い中で、多大な財源を投資してまでサッカーだけの環境整備をしなければならないのか、私は少々疑問に思っているところであります。調査の結果次第では撤回という英断も必要であると思いますが、市長に見解を伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今後検討次第によっては撤回という方向もあり得るのかということでございますが、その前に質問で述べられましたこれまでのほかのスポーツ環境あるいは就学環境、これらの整備はぜひ必要ではないかということもございました。もちろんそれもやっていかなければなりませんが、今、現実こうして市内の中学生が市外の高校に流れているそういう現状、そしてまたサッカーの人口の右肩上がりの状況、こういったことからいたしまして、松江シティFCからの申し入れに今までお答えしてきましたような対応をしてきたところでございます。  財政状況が暗い中という御指摘がございましたが、確かにこれまでの雲南市の財政政策のあり方につきましては30、31、32、33、こういった年度に大きな財政需要が生ずるということは総合計画策定をしている上から当然その予想し、それに備えたこの財政諸係数の維持、向上に努力してきたところでございます。  したがって、確かに実質公債比率あるいは基金の状況、こういったことにつきましては現在実質公債比率では県下8市の中でも低いほうから2番目、そしてまた基金の1人当たり残高につきましてもよいほうから3番目、こういう状況でございます。これらの状況が悪化しないように、十分に留意しながら取り組んでいかなければなりません。  そういったことを総体的に考えて、このサッカーにつきましてもぜひこれが子供たちが喜んでサッカーに集中できるように、そしてまたそれがひいては高校の魅力化にもつながるようにという考えから、現在提案をその調査費として50万上程しているところでございますので、撤回というふうな選択肢とらなくてもいいように全力を傾注する考えでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) この整備計画については、私ども具体的に専門家でないのでわかりません。たまたま10日ほど前、松江市の予算の新聞計上、2月21日ですか、これ中国新聞なんですけども、人工芝グラウンド整備ということで松江市が7億8,700万円を計上したということでびっくりしました。これ以上に雲南市も寮とかまたそれ以外の面で、また運営費もかかるというふうな課題でありましたけども、心配しておりますが、今後とも慎重にしていただきたいなというふうに思っております。  今まで速水市長の事業推進についてはよく何回か聞きました。市長の名字にちなんで早目早目というふうなことも言われたこともございます。また、私から見た政治姿勢には、押してもだめならさらに押せというふうなことではないかなというふうな感じもいたしております。この計画につきましては、執行部におかれましては冷静な判断あるいは決断を求めて次に移りたいと思います。  3項目めに移ります。各選挙についてお尋ねをしたいと思います。  近年、若者の政治離れであったり、また全国的に投票率の凋落傾向が続き問題となって久しいわけでありますが、理由はどこにあるのでしょうか。選挙とは言わずもがなですが、有権者の意見を社会や政策に反映させるための制度であります。過去の世論調査を見ても、政策へ民意が反映されているが全体の約3割ぐらいではないでしょうか。若者調査では、自分は政府あるいは地方自治のすることに対して左右する力はないなどの回答が有権者の6割以上もあったようであります。また、意識調査では5割以上が生活に満足しているのに対し政治への満足度は2割弱しかなく、このことが生活と政治離れ、有権者が政治に参加しないということを示しているのではと考えます。この現状は雲南市も例外とは言えないと思います。行政、議会の役割が国の制度改革から大きく変化する中で、国から地方へ、そしてまた官から民へその役割や権限が大きく移行される地方分権時代の中において、政治は住民と相互理解を図り、また課題を共有して解決を図っていかなければなりません。  また、一方では住民の社会参画意識の低下にも一因がありまして、対策が必要に思われます。近づく選挙において、お尋ねしたいと思います。  まず最初に、昨今の投票率について見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 昨今の雲南市の投票率についての御質問でございます。  近年の投票率でございます。ここ数年間、平成24年12月以降の選挙6回につきましては、ほぼ70%前後で推移しているところでございます。関心度や気候等、さまざまな要因による若干の変動はあると考えますが、投票率についてはほぼ横ばいであるというふうに理解をしております。 ○議長(山﨑 正幸君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) 政治離れに関する住民の社会参画意識や投票率の向上に必要な対策について、何か考えがあればお尋ねしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 投票率の向上に向けた施策について御質問でございます。  住民の社会参画意識を高めることは、すなわち投票率の向上にもつながるものというふうに考えております。社会参画意識を高めるためには、まず学校教育など若い世代から意識を醸成することが肝要だと思っております。そのためには、市内小・中学校では社会参画意識を高めるために市議会の傍聴や職場体験学習、夢発見ウィークや総合的な学習の時間において地域課題を発見し、その解決のために何ができるかを考え、発信、実践する時間を設けております。そのほか、小学校6年生の授業で自分たちにできる政治参加について考える時間を設けたり、中学校3年生の授業で政治や経済の仕組み、民主的な政治参加についての学習も行っております。  また、雲南市選挙管理委員会におきましても、毎年市内の高校に出前講座に出かけております。そこで選挙は私たち国民が政治に参加し、主権者としての意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会であり、18歳になったら主権者としての自覚を持って行動し、投票に行きましょうと若い世代に訴えているところでございます。今後もこうした取り組みを地道に続け、投票率の向上につながるよう、主権者意識や社会参画意識の醸成に努めてまいります。 ○議長(山﨑 正幸君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) 次に、日本におきましては公職選挙法が改正されまして、18歳以上が選挙権を得ました。平成28年6月から適用となりまして、間もなく3年を迎えようといたしております。この間3回の選挙の機会がありました。雲南市の市長・議会選挙は無投票であったため投票はかなわなかったわけでありますが、参議院選挙、衆議院選挙の2回が初めて投票に生かされました。そこで、若者の投票行動についてお尋ねします。  初めに、若者18歳から19歳の投票率は何%であったのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 18歳、19歳の投票率についての御質問でございます。  18歳及び19歳の投票率につきましては、全体の把握はいたしておりませんが、県の指示によります市内4カ所の調査によりますと、まず平成28年7月の参議院議員選挙では大東第4投票区、佐世交流センターでございます。こちらでは投票率が57.69%でございました。また、大東第5投票区(阿用交流センター)では投票率66.67%でございました。また、平成29年10月の衆議院議員選挙では、加茂第3投票区(三代集会所)では投票率は55.56%、また掛合第6投票区(波多交流センター)では投票率は60%でございました。 ○議長(山﨑 正幸君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) まだこの18歳、19歳の投票が浅いために対比ができないわけでございますけども、今後どのような形で投票行動があるのかまた関心を持っていきたいと思います。  地元の若者が初めての選挙の参加に対して要望や課題、そしてまた18歳選挙権実施がもたらした影響についてどのように受けとめ分析され次に生かされるのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 若者の投票率の結果の分析についてでございます。  全ての投票所のデータは先ほど申しましたようにありませんけれども、投票データから分析しますといずれも過半数は超えているので、まずまずの結果ではないかというふうに考えております。  なお、これまでの取り組みとして市内高校への選挙備品の貸し出しや出前授業の開催、また対象者へのパンフレット配布を行ってまいりました。特に出前講座などの学校等における主権者教育は、若い世代の選挙に対する関心を高めるためには効果的であるというふうに考えておりますので、今後も継続して取り組んでいく考えでございます。いずれにいたしましても、できるだけ高い投票率になりますよう今後とも努力をしていきたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) さて、政治離れあるいは選挙離れの要因の一つに、国における公文書の改ざん・紛失・隠蔽など、また最近では統計調査の不備による問題が国会で指摘され、国民の多くに不信が高まっております。身近では本年4月の知事・県議選が、また6月には参議院選挙があり、そして衆参同日選挙もありやと報道されております。島根県知事選挙におきましては、44年ぶりの保守分裂になる公算が大きくなりました。長らく県の政界を引っ張ってきました保守王国で何がどう起きているのか、このばたばた劇は報道でしか知る由もありません。新聞記事によりますと、次期知事選をめぐっては国会議員5人が協議した上で自民党県連が推薦を決めた候補者、また自民党所属の中堅・若手県議の14人などが支える候補者、そして元市長経験のある候補者の3人が保守系では出馬表明されました。  そうした中で、山陰中央新報社が知事選をめぐる県内19市町村長に支持先と理由、関心のある政策、保守分裂選挙の受けとめなどを取材した記事が掲載されておりました。その結果、支持動向は明らかにせずが10人、候補者を決定したが6人、中立の立場が3人でありました。その支持先を明確にされた首長さんには共感を覚えますが、考えあぐねている、言えない、まだ決めていないはまだいいにしろ、中立でいきたい、中立の立場と答えた方は責任ある首長と言えるのでしょうか。支持先イコール最終的には1票を行使しなければならないにもかかわらず、考え方によりますとどちらでもよいと白票行為にもとれる気がいたしますし、いただけない限りであります。取材への返事であります。せめて決めていない程度ではないかと思います。どっちでもええとの声が有権者からもだんだん多く聞かれるようになりました。このことがまさに住民や若者の選挙離れ、投票離れにつながる一因と思われます。  そこでお尋ねいたします。市長にお伺いしますが、改めて政治離れ、選挙離れについての見解、また雲南市ではないと思いますが、公文書の取り扱いと正確な情報公開についての所見を伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 政治離れ、選挙離れについてどう思うか。そしてまた、公文書の不正な扱いはないか。こういうことでございますが、まずこの政治離れ、選挙離れにつきましては、やはり行政にかかわる者といたしまして、市民の皆様の目線にかなうそういう情報発信が必要であるということであろうというふうに思います。雲南市の首長としてできますことは、この行政推進に当たって日々どういった考え方で行政が行われているか。常に市民の皆様と相互理解のもと、協働の目指しております市民の皆様と行政の協働のまちづくりが一層進められることによって、市民の皆様の共感をいただきながら行政を進めていくことにつながる。それが県レベルでもそうした認識を持っているところでございますので、県においても国においても県民の目線に立った、国民の目線に立ったそういう政策の推進、そしてまた情報発信が求められるというふうに思っております。そのことがこの政治離れあるいは選挙離れがあるとするならば、それの維持向上につながっていくものと確信しているところでございます。  また、雲南市でのそうした公文書の扱いについて不適切な扱いがあるとは、絶対にないというふうに確信しておりますことを申し上げておきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) これで私が予定しておりました質問の持ち時間が勝手に来たようでございますので、これで終わりたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で小林眞二君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩とし、13時から再開いたします。暫時休憩といたします。              午前11時27分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  午前中、議席番号19番、小林眞二君の質問の中で、雲南市での松江シティユース設立についての質問の中で、今後財政計画の見通しが暗い中云々という質問がございましたけども、それに対して市長が答弁をしましたけど、答弁の訂正を求められておりますのでこれを許します。  速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 先ほど議長のほうからおっしゃっていただきましたが、先ほど議席番号19番、小林眞二議員の雲南市での松江シティユース設立についての回答の中で、私のほうから基金の残高比率を市民1人当たりの率と申し上げましたけれども、正しくは標準財政規模で割った率でございますので、おわびをして訂正をいたします。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) 引き続き一般質問を行います。  議席番号18番、堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 議席番号18番、堀江治之でございます。  通告いたしております4項目について、一問一答方式にて質問を行います。
     日に日に春めいてきておりますが、明後日3月6日は二十四節気のうちの啓蟄であります。啓蟄の啓は物事が開く、そして蟄は虫などが土などに隠れている様子とのことであります。土に隠れていた虫が土が開くことによって、啓蟄は春が近くなり虫が動き出す時期とされておるところでございます。本日は雨模様でございますが、まさに春近しといったきょうこのごろでございます。  それでは、私の発言時間は30分以内でございます。活発な討論となることを期待して質問に入ります。  初めに、1項目めの雲南市の幸福度ランキングについてお尋ねをいたします。  今3月定例議会の冒頭、市長所信表明で1月10日の地元地方紙で県内8市中、幸福度ランキングが1番と報道されたという概要の報告がございました。このランキングづけは、一般財団法人日本総合研究所が全国各都道府県の70の指標を数値化し、幸福度ランキングをつけるものでございます。今回、島根県は全国ランキング8位であったようでございます。この指標をITサービス大手日本ユニシスが55項目の指標を島根県内の各市町村に当てはめ算出したもので、その結果、県内8市中、雲南市の幸福度が1番であったということでございます。  このことを踏まえまして、初めに幸福度ランキングが県内8市中雲南市が1番であったことに対し、市長はどのように受けとめられているのか所感をまず伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 雲南市の幸福度ランキング、県内8市で1位ということについての所感をということでございますが、今、堀江議員のおっしゃいましたような経緯で本年度県内8市の中で1位ということでございました。  これを指標別に見てみますと、女性の平均寿命それから3世代の世帯率、出生数に占める第3子以降の割合、若者の失業率の低さや働く高齢者が多いことに加えて、伝統的な祭り、文化、芸能の保存活動が盛んであることなどが他市と比べて秀でているという結果につながっております。こうしたことは本当にふだん市民の皆様が毎日の生活に気をつけられ、健康長寿、生涯現役、そしてまた生きがいを持って暮らしていらっしゃるそういったことがこうした指標にあらわれているというふうに思いますが、これらの数値も雲南市発足以来心がけてまいりました市民の皆様と行政の協働のまちづくりの成果も大きく貢献、寄与しているのではないか。かように思っているところでございまして、素直に市民の皆様と喜びを分かち合いたいというふうに思いますし、これを糧としてこれからも地道に一歩一歩まちづくりを進めていかなければならない、改めて決意しているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 大変よいことであるというふうに感じております。  この幸福度ランキング1位は、市内外へ与えるアピールというのは大きなものがあるというふうに感じております。このデータを今後どのように活用されるのか、考え方をお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほど市長が申し上げましたが、島根県は全国の都道府県の中でも総合8位、また雲南市が県内の8市の中でも総合トップでありました。また一方で、本市は若者のチャレンジに優しいまちということでも全国的にも知られるようになってきております。このような点などを都市圏等で開催いたしております移住相談の際にも広告などに積極的にPRを行い、人口の社会増につなげることが必要でありますし、市民の皆様とこうした情報を共有しながら、より一層地域づくりを進めていくことが肝要だと考えておるとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) このデータというのは、市内外へ先ほど言いましたように大きなアピールになるだろうというふうに思います。  しかしながら、この合併以来現在に至るまでにやはり伸びるところは伸びたけども、伸びないところはまだある。こういうふうなことで、例えば8市中大きく分けて6つに分けたデータとなっておりますけれども、基本データ、仕事のデータ、自然データ、つながりデータ、生活データ、この6点がございますけれども……。安心安全というのがありましたね、6点ございますけれども、その中でやはり平均以下となったのがつながりという面でございます。つながりの面では、ほとんどが人口1人当たりの客の入り込み、あるいは宿泊者、あるいは外国の方の宿泊数が少ない。こういうふうなことで、平均より下がっているのが現状でございます。  さらには、合併以来人口がどんどん減少してまいっております。合併当時は300人前後の減でおさまっておりましたが、昨年は782人ということで減が拡大しております。既にことしの1月1日現在の推計人口は3万6,857人。合併当時、安来市とほぼ同じような人口でございましたが、現在では1,100人くらい低くなっておる、こういうふうな現実がございます。そういうふうなことを見ますと、やはりこのデータをしっかりと市内外へ発信して、Iターン、Uターンの促進につなげる必要がある。こういうふうに思いますが、その点どのようなお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほども申しましたが、非常にこれまでの取り組みが一定の評価もされたということだと思っております。これ積極的にPRに活用させていただきたいと思いますし、また先ほど順位の低いものについての取り組みも今後考えていかなきゃいけないというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) このデータでは、総評というのがそれぞれの市町村に掲げられております。雲南市の場合、雇用環境が安定している。さらに農村集落活動率が高く、人のつながりが充実している。一方で、医療、病院プラス診療所が少なく、医療インフラの充実が求められている。こういう総評がされております。これらをひとつしっかりと受けとめて、いわゆるそのかさ上げをしていく。こういうふうなことでさらにこのランキングが継続できるんではないかというふうに思いますので、努力のほどをお願いしたいというふうに思います。  それでは、次に55項目データに基づきましてランキングづけがされております。順位の低い各項目の積み上げをすることによってアピール度も高くなるわけでございますが、今後どのような取り組みをされるのか。また、新年度予算にどのように反映されているのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) ランキングが低いほうの項目でございますけど、先ほど議員から御指摘がありましたように観光入り込み客数、それから宿泊客数、医師の数などは確かに島根県内の8市の中でも雲南市は低いというふうに位置づけられております。こうした分野の取り組みの充実を図る必要が当然ございますが、その取り組みも今成果が徐々に出始めております。例えば市立病院の常勤医師の1名増員による診療体制のさらなる充実を図るほか、国民宿舎清嵐荘の本年秋のリニューアルオープンに向けた改築整備、それから中心市街地へのビジネスホテルの誘致、また観光部門ではJR西日本の豪華寝台列車トワイライトエクスプレス瑞風の立ち寄り地の観光PRの強化などを進めております。これらに関連する事業費につきましては、平成31年度の当初予算案にも計上しているとこでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 先ほど述べられましたいわゆる順位の低い部分、いわゆる県内8市の中の8番目というふうな内容ですが、そのほか7番目というのもかなりあるわけでして、それらについてやっぱり注目しながら一つずつ解決して積み上げていく。そのことによって、やっぱり継続してランキング1位がとれるんではないかというふうに思いますので、ひとつ努力をしていただければというふうに思います。  それでは、次に2項目めのがん検診事業についてお尋ねをいたします。  2月は全国生活習慣予防月間とされておりまして、生活習慣病あるいはメタボ予防を見直す月とされておるわけでございますが、さらに怖いのは生活様式の変化、あるいは長寿命に伴いがん発症率が2人に1人が想定されているということでございます。  がん登録推進法が施行されまして、全てのがん患者の登録が義務化されたということで、平成28年には99万5,000人の登録がされたようでございます。以降、毎年100万人の方ががんを発症されておるようでございます。  そこで、雲南市での各がん検診ごとの対象者と受診状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) がんは死因の第1位を占めていると先ほど議員のほうからもありました。がん対策は市民の健康を守る上で非常に重要であります。また、雲南市におけるがんの年齢調整死亡率は全国、島根県に比べて低いものの、横ばいの状況であります。  御質問の各がん検診ごとの対象者と受診状況につきましては、職場検診や個人の人間ドックの受診を除きまして雲南市の実施する検診を受けられた方の平成28年度の数値でありますけれども、胃それから肺、大腸がんの検診につきましては40歳以上の市民の方が2万6,916人が対象であります。受診率は胃がんが7.0%、肺がんが6.4%、大腸がんが10.7%となっております。また、40歳以上の女性1万4,460人を対象とした乳がん検診は19.1%、20歳以上の女性1万7,888人を対象とした子宮頸がん検診は18.1%の受診率となっております。検診受診率は、平成26年度までは国、県と比較して低い状況でありましたが、平成28年度については全てのがん検診で県平均を上回っている状況であります。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 私が期待したのは、もっと多いというふうに思ったんですが1桁の検診もあるというふうなことで、ただ県よりもその数値が高いということでございますが、先ほど言いましたように2人に1人ががんを発症するだろうとこういうふうに言われておる中で、やはりこの検診の率が低いというふうに思うわけでございます。  県内の他自治体との比較というのがありますでしょうか。どのような状況なのか。その点について、他自治体との比較状況をお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 他自治体との現在数値的には持っておりませんけれども、先ほど申しましたように県の平均値よりも高いということと、それから先ほども申しましたが職場や個人がされておりますドックとかそういったことは入っておりませんので、それらを含めますと例えば大腸がんで言いますと県平均で言いますと39.5%ぐらいの方は受けておられて、雲南市はそれよりも若干高いというふうな数値が出ているところであります。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 他自治体との比較をお尋ねしたのは、特定健診で以前はかなり雲南市は低かったわけで、今大分回復したというふうに聞いておりますけれども、やっぱり事前に健診を受けて早く病気があれば見つけてもらう。これが大事だというふうに思いますので、ひとつこの受診の促進をやる必要があるというふうに思います。  次に、医療技術、医療機器ともに年々進歩してまいっております。受診により早期発見による重症化防止、早期治療による早期完治、医療費の抑制などにつながりますが、今後のがん検診受診に対する取り組み方針についてお尋ねをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 医療技術や検査技術の開発は日々進歩しております。メディアでも、最先端の検査方法が数多く取り上げておられるところであります。  雲南市が国の指針に基づき実施しております検診は、死亡リスクが下がることが科学的に証明された検査を実施しており、特に自覚症状のない健康な方が対象で、定期的に受けていただくよう啓発をしているところであります。今後も指針に基づく有効な検診を正しい方法で実施するとともに、がん検診の結果、精密検査となった方が確実に受診され、早期発見、早期受診に結びつくように取り組んでまいります。  また、がん検診に関する啓発活動はボランティア団体でありますがん検診すすめ隊の皆様や、大腸がん検診については地域自主組織の皆様とも連携して進めてまいりたいと考えております。  がん検診による早期発見はもちろんですが、将来がんになるリスクを減らすためにもさまざまな機関や団体と連携して、子供のころからの健康な生活習慣づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) がん検診に対するPRでございますが、去る1月の13日、また2月の28日、地元地方紙に2ページを割いて見開きの全面にその新聞社主催で島根県内の各自治体が後援となってがんの検診のPRがされております。そこの中では、がん検診を受けられた方に対して毎月10名様に島根県内の特産品を抽せんで差し上げましょうと。こういうことで、ファクスあるいははがきで応募するようになっております。毎月10名様にそういうふうなことをしております。他自治体でも、そういうふうな検診をやったときにいわゆるポイントといいますか、そういうものを付与してできるだけ多くの方に受診をしていただく、こういう運動がかなり進んでおります。過去にも議会の一般質問で私も、それから他の議員もこのポイント制というものを導入してはどうかというふうなことをお尋ねした経過がございますが、そのときには否定もなかったわけですが、その後検討されたのかどうなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) ポイント制度につきましては、それぞれの検診、インセンティブ効果といいますか、促進のための制度ということで、先ほども言っていただきましたそれぞれ議員の皆様からも御質問なり御意見をいただいているところであります。  現在のところ、なかなかその全ての健康ポイント制度ということでどういうふうな効果といいますか、先ほど言われました特産品をどんなものにするかとか、それをどういうふうに循環をさせていくのかとか、そういったことの制度設計について検討はしておりますけれども、具体的な制度化というのがまだできていないというような状況であります。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 現在の段階でがんの検診というのはいろんな検診の仕方はあるんですが、例えば尿を採取して分析してがんがあるかどうか検査する。あるいは血液から検査する。あるいは唾液から検査する。それから、直接内視鏡プラスAIで直接監視する。こういうふうないろいろあるわけでございますが、なかなか私もいろんなことで忙しくてがん検診の日に行けない。こういうふうなことが多々ありますので、私が今やっておるのは市立雲南病院でアミノインデックス検査というのをやっています。これはいわゆるがんがあるかないかということでなくリスクですね、リスクはどういう状況なのかというふうな検査で、血液検査でそれが胃、肺、大腸、膵臓、前立腺、男性ですので前立腺ですが、女性の場合は乳がん、子宮がんというふうなものが検査できるようです。そのほか、4年以内に糖尿病を発症するリスクがどの程度になるか。そういうふうなものが2万4,500円です。採血はすぐできますが、1週間程度検査やってその結果を送ってくる。こういうことでございます。私はこの分を毎年やるわけにいきませんので1年置きにやってますが、お聞きしますと年間100名程度の方がこれを受けておられる、こういうことでございます。  以前にこれに対する市からの助成はできないのかというふうに言いましたが、リスク検査だからできないとこういうふうなことでございました。私は、これに対してできるだけ多くの方がしていただくために幾らかの助成をして、リスクチェックをやってみたら厳しいというふうなものがデータが出れば積極的にそこの部位を検査する。こういうことが必要ですので、そういうふうな形のアミノインデックス検査についての助成等ができないのかどうなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 先ほど御指摘いただきましたけれども、現在市のほうでやっております検診につきましては、国の指針に基づく対策型という検診であります。それ以外の先ほど御紹介をいただきましたアミノインデックス等、マーカー検査等は任意型検査というふうな分類をしているところであります。市としましては、国の指針に基づく検診を現在のところ実施しておるところであります。  今後、指針が改定されて任意型から対策型の検診になった場合にはもちろん対象となるところでありますけれども、現時点ではなかなか対象となっていないというところであります。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) なかなかできないということですが、市長にお尋ねしますが、この問題について何かお考えがあればお尋ねしたいですが。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、担当のほうからお答えしたとおりでございますけれども、この検査についての支援、これまでもいただいているとこでございます。その際は、たしか人間ドック等のこれまでの検査手段ありますのでそれを活用するということや、それからふだんの健康維持に食生活を通じたさまざまなアプローチの仕方がある。そういったことを適正に守ってふだんの健康チェックを、そしてまた維持増進対策としていただきたいというふうにお答えしたところでございます。  これは可能性調査ということでございますので、これまでの検査目的からするといささかまだなじめないということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 先ほどのポイント制度、あるいはこのアミノインデックス検査について、やっぱり今後ひとつ検討していただければというふうに思っております。  それでは、次、3項目めに入ります。ゴールデンウイークの10連休対応についてお尋ねをいたします。  初めに、ことし4月から5月にかけて連休が現天皇の退位、そして新天皇の即位等、特別法により異例の10連休となります。雲南市立病院の連休中の体制と対応についてどのようなお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者(秦 和夫君) ゴールデンウイーク中の診療体制についてのお尋ねですが、ことしは先ほど議員おっしゃられますように10連休という長期の休暇となりますので、連休中の5月2日を通常の診療日として設定し、外来診療を行うことといたしました。また、4月29日にも一部外来、整形外科、外科、小児科、産婦人科で処置などの予約患者が中心となりますが、診療を行うこととしております。  なお、このことにつきましては、市報うんなん4月号や病院ホームページ、ケーブルテレビ等で住民の皆様には周知をさせていただきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 例年とかなり違って、10日間という長い間です。当然救急については受けるということになろうかと思いますが、やはりいわゆる慢性的な患者さん等の対応も必要であるというふうに思います。5月の2日の外来、そして4月の29日の一部予約について、しっかりと事前に市民の皆さんに周知をしておいていただきたい、そのように思います。  特にこの特別法に当たっては、附帯決議もされております。国民生活に支障がないよう万全を期すべきという附帯決議がされております。その点よく踏まえて、ひとつ対応していただければというふうに思っております。  それでは、次に市内の保育所、こども園、幼稚園、子供預かり等、連休中の対応方針について伺います。  先般、3月1日に2番議員のほうから会派代表質問がされて、それに回答されております。一般的に10日間の休園をします。しかし、一部施設で4月27日土曜日は開園しますよと、こういうことでございました。さらには、ファミリー・サポート・センターでの預かり計画もあります。ただし登録を要する。こういうことでございますが、今、旅行会社が大変な予約が殺到しておるようでございます。それは親も子供も休み、10連休と。こうなればどっか行こうかと。こういうふうなことで、海外を含めて大変な予約が殺到しておるようでございます。ただ、一方では10日間も長期の休暇をとることができない方もたくさんいらっしゃるわけでございます。そういう観点からして、例えば今の4月の27日土曜日一部開園する部分がある。あるいはファミリー・サポート・センターで預かり計画があるけれども、予約の問題がある。こういうことですが、具体的にどのような対応をされるのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 先ほど議員のほうから先日の会派代表質問、明誠会の中林孝議員にお答えした内容について御紹介をいただいたところでございます。  具体的な対応についてということでございますけど、まだ具体的な対応について今検討している状況でございまして、保育所あるいは保育所型こども園と認定こども園におきましては4月28日から5月6日までの9日間の連休ということになりますが、この間にございます4月30日、5月1日、5月2日の対応について、そういった対応について幼保施設の施設長会議において実態の把握等に努めてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 先ほど言いましたように、特別法審議の経過の中で国民生活に支障がないよう万全を期すべき、こういうふうな附帯決議もされております。また、最近になって政府のほうが一時保育の充実で補助金加算の方針を打ち出されました。それらを含めて、体制の問題がございますが、そこら辺を早急に検討いただきたいというふうに思います。そのことによって、保護者の皆さんの計画設定が早いうちにできる、こういうことになります。早急な方針というものを決定していただき、広報等で周知をしていただければというふうに思います。  それでは、次に市内各小学校、中学校の10連休に伴う授業時間の減少対策について考えを伺います。  これも3月1日の2番議員の会派代表質問の中で回答がされております。小・中学校、年35週、175日に対して実際200日程度はやってるんだと。したがって不足はない。こういうことでございますが、この点、これは1年間を通して175に対して200ですので、今考えなければいけないのはゴールデンウイーク、あそこのところをどうするのかということが大事だというふうに思っております。  まず、小学校は1年生が入学して、やっとその学校生活になれてきた。そこでまた10日間休むと、そこで精神的ないろんなダメージというものも出てくるではないかというふうに思います。特に言われておるのが、夏休み明けの9月1日は要注意日だと。こういうふうなことも言われております。そういうふうなこともよく考えた対応が必要であろうかというふうに思います。  また、中学校では新たに小学校から中学校へ入学するわけですが、中学校では1学期に中間テストと期末テストをやられます。その中間テストまでの時間が短縮するわけですね。ここら辺で、やはりまた学校当局ではそれじゃ中間テストをいつごろやろうかというふうなことで悩まれる部分があるようでございます。そこら辺のところを雲南市として具体的にどのような考え方で取り組まれるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 10連休について御質問がございました。  一般論としては、先ほど議員おっしゃいましたように175日だけれども200日程度あるので、トータルとしては問題はない。ですけれども、特に発達段階の低い子供たちにとっては、入学当初での10連休というのは学校に適応する時期なのにというような御質問、小学校についてございました。  確かに入学して一月もたつかたたないかうちにまた10連休ということにつきましては、御懸念も確かかなというふうに思っております。学校でもそういうことは当然把握できる、あるいは予想できる状況ですので、それに対応した子供たちの発達段階に即した10連休への対応というものを考えておるということでございます。  中学校についてのテストにつきましては各学校におきまして、市としてどうこうするという問題ではなく、やっぱり学校として自分ところの子供たち、生徒に対してどの程度の期間の間にどういう問題を課すのか、あるいは中間テストをするのかということは、やっぱり学校に即して考えるべき問題であるというふうに思っております。それについて市教委として把握しているのかということを言われれば、そこまで把握してないという状況であるということでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 把握してないということですが、ひとつやっぱり市内の学校が全くばらばらな行動をする。こういうこともいかがかというふうに思います。したがって情報は得て、方針としてそれはまずいなというものがあればやっぱり委員会として修正をしてもらうように努める。こういうふうなことが必要だと思いますので、いずれにしても押しつけができませんので、情報を得てひとつ子供たちが精神的負担につながらないような配慮というものをしていただきたいというふうに思います。  今、いろんなテレビ、新聞でこの10連休に対する記事、ニュース等が飛び込んでまいっております。ほかの業務においても、この際しっかりと市民の皆さんに対応しようというふうなことで、米子市あたりは今の元号の変更記念に婚姻届が出てくるんじゃないかということで、正規の職員を配置して対応する。こういうふうなことも言われております。雲南市としても、しっかりと市民のための対応というのを考えておいていただきたいというふうに思っております。  それでは、次、4項目めの健康づくり拠点施設「ラソンテ」についてお尋ねをいたします。  今議会冒頭、市長のほうから所信表明で簡単に3行程度で概要の報告がございました。昨年、健康づくり拠点施設、加茂のB&G海洋センター「ラソンテ」がリニューアルされ完成し、温水プールとして供用開始がされましたが、この運営状況の様子についてどういう状況なのか、その点についてまず伺ってみます。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 議員からは、運営状況ということで御質問いただきました。  議員おっしゃいますように、雲南市の加茂B&G海洋センターにおきましては昨年7月9日にオープンをしまして、体育館、プール、トレーニングルームが一体となった健康づくりの拠点として市民の皆様に御利用いただいているところでございます。安全第一を考慮いたしましてスタッフを配置したこともありまして、大きな事故あるいはトラブルもなく今現在運営をいただいているというふうに思っております。  利用状況につきましては、7カ月間の延べ利用者数が現在9,700人御利用いただいております。利用者の内訳といたしましては、市内の方が7,400人と全体の7割を占めております。次いで出雲市1,050人、それから松江市からは770人の方に御利用いただいております。  また、利用者の男女比率ですけども、男性の方が5,700人で約6割、そして女性の方が4,000人で4割でございます。  続きまして年齢層別、これでちょっと比較をしてみますと、60代、70代、この方が一番多くて2,250名、全体で言いますと23%を占めているというところでございます。次いで40、30代で800人、これが8%になっております。  それから、当日券による利用についてでありますけども、月の目標を380名ということで設定をしておりましたけども、直近の1月の実績では180人と下回っておりますが、年会員数で見てみますと、当初は9人を目標にしておりましたけども現在77名ということで、会員になっていただいた方につきましては大きく伸びているという状況でございます。
     また、健康の教室の関係になりますけども、ジュニア・キッズそれからジュニアスイミング教室では目標の69名に対しまして144人ということで、これにつきましてはかなり人数が今オーバーしてキャンセル待ちという状況でございまして、大変人気を集めているという状況でございます。  また、高校生以上を対象としたアクアフィットネスあるいは成年水泳運動教室につきましては月で50名を予定しておりましたけども12名ということで、一層の会員の獲得に向けて今後取り組みが必要であるというふうに考えております。  最後に高齢者を対象とした教室ですけども、月の目標28名に対して現在は17名ということでございますけども、これは当初に比べて徐々にふえてきているという状況でございますので、今後も引き続き周知のほうをしまして、一人でも多くの方に利用いただければというふうに思っております。  全体的に利用者につきましては増加傾向にありまして、指定管理者の適切なその運営に努めていただいているという状況であるというふうに理解をしております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 年齢別に回答いただきましたけれども、私が気になるのは年齢も当然気になりますが、送迎バスを買って送り迎えするんだと。こういうふうな計画を立てられておるわけで、旧町村単位でどういうふうな利用者になっておるのか。例えば加茂、木次、大東あたりだけで全体の8割、9割になっておるということになれば、やっぱり市内全体で利用する施設ですので、そこら辺をひとつどういうふうにするのか考えないけませんが、その点どういう割合、概要でいいですがお尋ねします。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 現在バスのほうを準備しておりますけども、利用については今のところないということで報告をいただいております。ただ今後、議員おっしゃいましたように各町村の方を今4名集まれば送迎をしますということで今広報しておりますので、そういった部分も含めてあとは放課後のジュニアとか、そういったところの送迎も含めてまた指定管理者のほうともしっかり協議をしながら、ニーズを聞きながら調整をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 私がお尋ねしたのは、旧町村単位にどういうふうな状況にあるのか。遠隔の人が少ないのか多いのかということなんで、恐らくまだそこまでチェックしておられんと思いますのでこれはいいんですが、今のバスについて利用される方がないというふうな言い方されたと思うんですが、大原方面、飯石方面分けて使うんだということでバスを購入されたはずなんですよ。それが利用者がないということはどういう意味なのかわからんのですが、PRが少ないのかどうなのか。  それで最近、3月1日から3月の29日まで月木金、無料送迎バス、4人以上集まると送迎しますよというチラシが入ってきたんですね。なぜこういうふうなことをやられるのかなというふうに不思議に思ったんですよ。ということは、これまで計画されたそのバスの運行というのはもうやめたと、こういうことなんでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 私が先ほどちょっとお答えしたのは、例えば市立病院あるいは雲南市へピストンで送迎をやるというところをちょっと当初ありましたけども、それについては利用者がないということでございまして、今の教室に関してはバスの送迎やっておりますので、それについては健康福祉部のほうからちょっとお答えをさせてもらいます。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 先ほどありましたようにジュニアスイミングスクールとか高齢者の水中運動、これにつきましては10月から1月まで458人の御利用をいただいております。ただ、先ほどありましたように連絡バスということでは、市民バスとの連絡とかそういったところの間では御利用がなかったということで、その部分の時間帯とかそういったことも含めて利用がない場合の対応策ということで予約をしていただいて、4人以上の場合は送迎をするといったことも今後企画をしていくという中身であります。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) それではお尋ねしますが、当初専用バスを使ってそれぞれの地域からの人を送り迎えするんだと。こういうことで計画されておったんですが、今回3月1日からの4人以上の無料送迎バスというのは別な車でしょうか。その点お尋ねします。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 無料連絡バスにつきましては、毎週月曜日、木曜日あるいは毎週金曜日ということで、吉田大東線とかあるいはだんだんタクシーとか、そういったところとの接続ということで計画をしておったところであります。  今回の4人以上の無料送迎というのは期間限定でありますけれども、その間を使ってということでの分でありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 私も持ち時間が少なくなりますのでこればっかりやっておるわけにいきませんので、またほかの議員がこれを聞くと思いますので。  それでは、次にいよいよ平成30年度の年度末を迎えるわけでございまして、30年度の収支決算の状況、今現在段階で見込みはどうなのか。当初計画どおりいってるのかどうなのか。収支ですね、その点お尋ねします。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 平成30年度の収支見込みということで御質問でございます。  平成30年度の「ラソンテ」の収入決算、これ見込みの状況でございますけども、平成30年の2月19日に全員協議会のほうで説明をさせていただきましたけども、基本計画に対しまして平成29年の11月に試算をした平成30年度雲南市加茂B&G海洋センター収支計算書案に基づきまして稼働9カ月で積算をしておりますけども、これに基づきまして指定管理事業を行っているという状況でございます。  収入見込みといたしましては、使用料それから教室利用料及び指定管理料、その他収入を含めた収入総額といたしましては5,847万円の見込みでございます。一方、支出見込みにつきましては、人件費、物件費を含めまして支出総額が5,852万円の見込みでございます。単年度収支差額につきましては、おおむね5万円程度の不足が生じるという状況でございます。大体想定をした予算の範囲の中での決算ができるというふうに指定管理者のほうからは聞いております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 今、数字、金額を言われましたけども、当初プール部分のみの収入見込み、支出見込みということで説明を受けておったんですが、この金額からいけば4,800万程度不足する、初年度、最初は。それでだんだんと収入も多くなって、その差というのが少なくなる。こういうことの説明を受けておりますが、これに対して今の言われた分は5万円しか不足が出ないということは、ちょっとこれの当初計画とは違う考え方ですか。もう一度お願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 今、例えば収入の内訳をちょっと申しますと、施設利用料につきましては577万円を見込んでおりました。それから、その他収入におきましては36万円、それから教室の使用料ということでこれが668万5,000円。全て合わせますと1,281万5,000円となります。  それから、歳出のほうでは人件費のほうが3,364万7,000円、それから物件費といたしまして2,610万9,000円、それとその差額に当たりますけども、指定管理料ということで市のほうから4,694万1,000円。これにつきまして、今の指定管理料が上がったという内容で29年の11月、あるいは30年の2月の9日の全員協議会のほうで説明をさせていただいたというふうに思っております。ですので、先ほどの収支差額大体5万円といいますのは、その収入額から支出額を差し引いた総額としておおむね5万円のマイナスが発生するということでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) いや、わかりました。  ただ、当初私どもが聞いておった内容と、いわゆる四千数百万というのが管理料を出すということだと思うんですが、これが5年後にはずっと減ってくるんだという説明を受けております。千数百万減ってくる。これは5年後で可能でしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 可能かどうかということの質問でございますけども、可能になるような運営の仕方を今後していかなければならないということを考えておりますので、収入のほうの増というのはもちろん必須でございますし、また必要経費におきましても今まだスタートしたばかりですけども、例えば人件費が主な増額部分だというふうに思っておりますので、今回その配置をした人数が、安全第一というふうに申し上げましたけども、実際には監視員の配置を今回多くしておりますので、そこあたりの配置の仕方、例えば兼務ができないかとか、そういうことも含めて今後、指定管理者のほうとも協議をしながら、できる限り歳出のほうも抑えながら、逆に入りのほうはふやしながらということで削減に努めていかねばならないというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) しつこく聞きましたが、初めてですので、しっかりこれから対応していかないと、市からの持ち出しがどんどん多くなるということになりますとまた変なことになりますので、しっかりチェックをしていただきたいというふうに思います。  それでは、次に移ります。よしだケアポート、それから三刀屋の三刀屋健康福祉センターの温水プール、木次のおろち湯ったり館との類似施設と連携し活用することとされておりましたが、その現状と効果についてどのような状況なのかお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 平成30年の市内3施設のプール利用の状況につきましては、夏休みの子供の利用がやや少ない傾向にありましたが、おおむね横ばいの利用者数でありました。  プール施設の連携した活用につきましては、水中運動のPRチラシを作成し、保健師や地域運動指導員による配布、市民の皆様への周知、お誘いの役割を担っていただくことを見据えた、地域運動指導員の皆様の水中運動研修会を実施し、ケーブルテレビの取材、放映も行うなど、水中運動のプロモーション強化に努めてまいりました。  特にこの研修会では、場所をケアポートよしだで、講師を加茂B&G海洋センター職員に依頼するなど、施設間の連携を図りながら進めてきたところであります。  また、加茂B&G海洋センターの会員となった65歳以上の方が、他の施設を利用した場合には、その施設の利用料を半額とする事業を試行的に実施しましたが、これまでは利用はないところであります。  今後施設間の意見交換・情報交換の機会をこれまでふやしていきながら、健康づくりに取り組む方をふやすために、施設間の連携により何ができるのか、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) これまでの説明の中で、この3つの類似施設とは緊密な連携をとって効果をもっと上げていくんだと、こういうふうな説明を受けておるわけで、その効果がないということになりますといわゆる計画倒れというふうになるわけで、しっかりと連携をしてPRし、効果を出していただくと、これが第一番であろうかというふうに思います。効果を期待いたしまして、次に移ります。  市長に伺います。まだまだ多くの方に利用していただかなきゃいけませんけれども、先ほどの経営状況等も踏まえた中で今後どのような形での利用者の増に対する取り組みをされるのか、この点について伺いたいと思いますが、この施設については当初、平成22年の3月定例会において市長所信表明で医療と保健の融合による健康づくり拠点整備ということから出発して、長い間検討続けられて、今オープンしたところでございます。これが赤字ということになりますとどんどん財政的に支援が必要になってくるというふうに思いますので、今後の取り組みの方針についてお尋ねをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 健康づくり拠点施設「ラソンテ」についての今後の状況をどう考えるかということでございますが、今、議員御指摘のように、医療と健康の融合施設という発想からスタートして、随分と時間がかかりましたが、議会の皆様、市民の皆様の御理解を得て、昨年の7月供用開始となったところでございます。  御承知のとおり、身体教育医学研究所の先輩的存在であります長野県東御市におきましては、このプールを活用した健康維持増進対策をしっかり整え、たくさんの方々に利用されているところでございます。  続くこの雲南市のB&G海洋センターのラソンテもぜひそういった先輩プールの運営の仕方等十分に研究しながら追いつけ追い越せのプール運営が、活用がなされなければならないと、こういうふうに思っております。  そういった意味で今もB&Gの運営委員会、このプログラムの中身とか志向、体力、そういったことに沿っての活用がなされなければならないということで協議をいただいておりますが、加えて雲南市立病院のプールリハ教室、あるいは雲南市のシンクタンクであります身体教育医学研究所の指導、こういったことを生かして、そして8カ月たちましたけども、まだまだ周知不足ということでございますので、これにしっかり力を入れることによってできるだけ多くの方々に御利用していただく、そして、ああ、きょうも本当にプールを利用してすっきりした、あしたからまた頑張るぞ、そういう市民の皆様が、利用者の皆様がどんどんふえていくように努力してまいる所存でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) このプールは、先ほど言われましたように東御市の例を見ながらしっかりと取り組むんだと、こういうふうな姿勢で取り組んでこられたわけでございますけれども、先ほど質問した中で市内の旧町村単位の利用者というのがまだはっきりわからないというふうなことですが、やはり雲南市の施設ですので、どこにおってもこれがよく利用できるような形で進めていただきたいというふうに思います。  それから市内の小・中学生、これがどういうふうな形で、どこの学校がどのように活用されてるかわかりませんが、これについても市のプールですので、しっかりと旧町村単位全ての小・中学生が利用できるような形で考えていただきたい。その点について最後にお尋ねします。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 議員から各町村ごとの利用ということでちょっと質問がありましたけども、各町村ごとは、今、市内の中で7,400人というふうな話をいたしましたけども、やはり加茂が一番近いということもあって、そのうちの4,300人相当が加茂で利用者がございます。次いで大東が1,650名、それから次いで木次町のほうで約700人、それから三刀屋町のほうで600人、掛合町で30名、それから吉田町で約10名ということで、まだまだ町村間でそういった差はあります。  そういう中で吉田については、よしだのケアポートがありますので、そういったところの利用もされているというふうには思っておりますけども、そういったところを各施設ごとで利用されているものも含めまして今後、市内の中でどれだけの方が利用されていくのかというところを見ながら、それをまずしっかりふやしていくというところを努めていきたいというふうに思っとります。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 市内の小・中学生のもっと利用ということで、現状でいきますと10代未満の児童が約41人。ということは全体の約1%になります。それから10代が160人で4%ということで、議員おっしゃいますようにまだまだ割合としては少ないのかなというふうに考えておりまして、学校単位ももちろんですけれども、ふだんの休日等に親さんと一緒に行くというようなところもどんどん進めていかなきゃいけないなというふうに考えてるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 時間が参りましたので、私の質問終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で18番、堀江治之君の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩し、14時20分再開といたします。               午後2時07分休憩     ───────────────────────────────               午後2時20分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号8番、細木照子さん。 ○議員(8番 細木 照子君) 議席番号8番の細木照子でございます。平成31年の3月議会の質問をさせていただきます。  年がかわるのと違いまして、元号がかわるとなりますと何となく感無量で、別世界へでも行くような神秘的な緊張感さえ感じてしまいます。  この神秘的につきましては、10日ほど前に宇宙航空研究開発機構の探査機はやぶさ2号が3億キロ以上遠くの小惑星リュウグウに着陸いたしました。テレビ画面で見る限りでは地球のような生物がいるようには見えませんでした。これほども科学技術が進んで、かなり広範囲まで宇宙探査ができているのに地球のような生命のある天体が発見できていません。これはどういうことでしょうか。何となく科学を離れて、神秘の世界を注目せざるを得ないような気持ちになります。地球とは、多くの天体の中で特異な存在であって、神様によって唯一つくられたものである、学校時代から理科の苦手だった私、こんな気持ちになります。  神秘的な地球に生をうけて、神様が集まられる神の国、出雲地方で暮らし、市内では日本初の宮に見守られ、今、神秘的な幸せな気持ちで平成最後の質問をさせていただきます。まず最初に、県内幸福度順位1位は「幸運なんです。雲南です。」の実現ではないでしょうか。2番目は、いわゆる災害弱者へ対する周知や対応について、3番目は昨年の国連総会で採決をされた小農宣言について、4番目に健康寿命を延ばす取り組みについて、5番目がJR木次線の維持存続のためもっと日常生活に結びつける工夫について、6番目は竹林の活用に向けたよい手だてについて。最後の7番目に、高齢者の生活を支える移動購買車について、以上7項目を一括方式で伺ってまいります。  まず最初に、県内幸福度順位1位は「幸運なんです。雲南です。」の実現ではないでしょうかを伺ってまいります。  この質問、先ほど18番、堀江議員さんと同じような質問でございます。御答弁のほうもよく聞かせていただきました。重なる部分の答弁は省略していただいて結構でございますので、よろしく、私は私の思いで質問をさせていただきます。  今、幸福度の調査は、いろいろなところで行われているようです。去年の11月にある団体の月刊新聞が国連の幸福度調査結果を載せておりました。日本は、世界156カ国中の54番目であったと報じております。調査項目も人口と国内総生産、社会的支援、健康寿命、寄附などの寛容さ、人生選択の自由度、腐敗の認識などの6項目だと言われておりました。5段階形式の成績通知表で例えますと、4ということになろうかと思います。4は、なかなかもらえないよい成績です。  一方、島根県内8つの市の幸福度ランキングがありました。調査を担当した日本ユニシスの研究員は、島根県内の市町村を比べるに当たって資料集めが大変だったと言われているようです。55種類の分野の数値を積み上げて行ったもので、大方の予想ではトップはやはり県都の松江市か、出雲大社もあり、平田、簸川を抱え込んだ出雲市と見られていたようでございます。  ところが大方の予想を覆して、合併してまだ日も浅いのに何とトップはこの雲南市。大変に失礼ながら、私もまさか雲南市がトップになるとは思ってもいませんでした。1月10日の新聞を読んで、感激で胸がいっぱいになりました。速水市長さんを初め市民の皆さん、本当におめでとうございます。すばらしいことでしたね。  55種類の分野で雲南市の高得点は、3世代世帯率、兄弟の人数、若者の失業率の低さ、働く高齢者が多いこと、女性の平均寿命が最長、伝統的な文化芸能の保存活動、高齢者への福祉活動が盛ん、地域の結びつきが強く働き者が多い、行政と住民をつなぐ地域社会の力などであったようです。  今、市内を走っている市民バスの中には「幸運なんです。雲南です。」と大きく車体に書いて走っているものがあります。今にして見ますと、これが目標だったのです。そしてここに実現したのではありませんか。  この際、雲南市庁舎の南、国道側へ1文字の直径2メートルくらいの鮮やかな文字で「幸運なんです。雲南です。」と掲出をして、これからも全市民の目標にして努力し合ったらいかがでしょうか。このすばらしい結果について雲南市として、よい点はさらに伸ばして、改善すべき点は積極的に改善努力をして、幸福度1位の座が守り抜けますよう全市民が手をとり合ってさらなる努力をお願いしたいと思います。このことにつきまして市長さんのお考えを伺います。  2番目の質問は、災害弱者へ対する災害予想地図等の利用方周知、それから災害時の対応について伺います。  昨年12月議会でも災害に対する対応等の質問をして、担当部長さんから答弁をいただいております。  その後に西日本豪雨災害などから私が知ったことですが、死者の、亡くなられたお方の7割が60歳以上の方々だったそうです。子供さんや高齢者の方などのいわゆる災害弱者へ対して自治体の災害情報が十分に伝わらず、多くの犠牲者が出た可能性があると指摘をされております。確かにこの災害弱者対策の部分は、特に若手の皆様にはなかなか理解ができかねる部分ではないかと思います。自分が高齢者になって初めて気づくことが多いからです。  そしてもう一つ、高齢者の方には今までの長い経験からここはめったに災害が来うへんが、ここのほうは世話ねがという経験による自己判断が逃げおくれにつながって命を落とすことになったのではないかと言われております。  また、地球温暖化が進んだ現在、大雨をもたらす積乱雲が線のように積み上がって線状降水帯というものができて、未曽有の豪雨になったとも言われております。これは私の全くの素人想像ですが、雨雲が大きく横へ広がらずに、線のように縦に長く積み上がって、雨が降り出せば狭い面積に雨の量は何倍にも多くなるわけだわなと合点をしております。この線状降水帯の発生頻度は西日本で最も多く、今後も警戒が必要だと言われております。  今までに経験したことのないような自然災害に対しましても平日の昼間はおおむねこの災害弱者と言われる方々が家を守り、地域を守っておられます。私も後期高齢者になりまして、今では傘を差しておりますと耳は本当に聞こえかねます。目も小さい文字は読めません。パソコンも使えませんし、スマホなども持っておりません。停電でテレビも見られなくなりますと、辛うじて携帯電話だけが頼りになります。  災害対策は、治療以上に予防の完璧さが重要だと言われます。そして災害頻発時代の命と日常を守る対応としては、災害が来るまでの対応、災害が来たときの対応、災害後の対応などきめ細かな取り決めが必要だと言われます。  雲南市としては、災害予想地図の活用や現状のホームページで注意喚起をして、高齢者等災害弱者を含めた全市民への災害情報は行き届くものと判断をされているでしょうか、伺います。  3番目の質問は、昨年の国連総会で採択をされた小農宣言について伺います。  今、世界の人口は約73億人で、30年後には約30%ふえて97億人になると予想をされております。今でも食料不足は深刻で、飢餓人口は8億人だと言われております。  今、日本の食料自給率は、カロリー基準で38%です。主要な先進国の中では最下位であると言われております。  このような状態を心配して昨年の12月にアメリカで開かれていた国連総会、そこで小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言が採択されました。そしてことしから2028年までを家族農業の10年と定められました。しかし、日本は、この宣言採択の投票を棄権しました。ちょっと理解に苦しむものがあります。  日本の政府からは見放されても今、食料生産をする世界の農業の7割は家族農業で、食料生産額の8割を賄っていると言われております。そして日本の農業経営の98%が家族経営、家族農業で占められていると言われております。  この私たちの地域でももちろん小規模農業、家族農業が多くを占めております。山合いの小さ目の田んぼが多く、その上に排水溝を掘ったりしてもまだはまって大型農業機械が入らないところなどもいろいろとあります。あの田中角栄元総理が田んぼへ入ったこともない者にお米の話をする資格はないという名語録を残されておりますが、今の農業問題こそ一番言い当てているのではないでしょうか。  それで現在のこれら小規模農家では、畑からの距離がそう遠くないところに農産物の直売所をつくって、直売活動を始めています。身近な農家から新鮮な野菜が集まる直売所は、全国で2万4,000カ所にもなり、売上金額も1兆円を超えるまでになっております。その上にうれしい付録がつきます。農家が生涯現役で元気なのは、農作業のゆえだろうと。このように日本政府の農業に対する考え方と現場実態とには違和感を持ちます。地域現場農業の実態を機会あるごとに国へ届けてほしいと思いますが、見解を伺います。
     4番目の質問は、健康寿命を延ばす取り組みについて伺います。  去年7月に世界保健機構が発表した統計によりますと、日本人の男女合わせた平均寿命は84.2歳で、世界トップでした。また、厚生労働省の統計によりますと、昨年の日本全国の100歳以上の高齢者は、前年よりも少し増加をして、何と6万7,000人余り、驚異的であると言われております。  そして一方では、介護を受けたり寝たきりになったりしないで元気に日常生活を送れる健康寿命が提唱をされて、重要課題と位置づけられてきました。言うまでもありませんが、平均寿命は寝たきりであっても寿命のある限りは人数に加えられます。  一方、健康寿命は、介護を受けたり寝たきりになったりしないで日常生活のできる元気な期間を言います。3年ほど前の数字ですが、男性の健康寿命は72.1歳で、女性の健康寿命は74.8歳でした。この平均寿命と健康寿命の差は、今、日本で10年ほどの開きがあります。失礼な言い方かもしれませんが、わかりやすく言いますとみんなが平均的には寿命の最後のところ10年ほどは介護を受けたり、寝たきりになったりしているということだと思います。  ここで重要なのが健康寿命をいかに延ばすかです。この部分の市民指導に今まで以上に全力で取り組んでいただきたいと思います。病気を治すのはお医者さん。病気にならないように指導をするのは健康福祉部さん。市民の皆様は、大変に大きな期待をしておられます。担当部の見解を伺います。  5番目の質問は、JR木次線の維持存続のためにもっと日常生活に結びつける工夫について伺います。  汽車でもバスでも同じことだと思いますが、日常的に利用しようと思いますと、行って、帰ることが、行って用事をして、帰ってくることがバランスよくつながっていることが絶対条件であると思います。この汽車で行ってもええだども、帰りのええやつがねがねということで結局汽車はだめだとなってしまいます。もちろん用事の内容で2時間あればよいときもあれば、用事が3時間かかるときもあります。それらの最大公約数をどのようにつかんで、運行時刻に反映させるかが大切だと思います。もちろんJRさんは、本線などのダイヤに連結させられる御都合もありましょうから調整は並大抵なことではありません。  しかし、木次線を存続させるには、このええやつをいかにしてつくるかだと思います。地域のいろいろな皆さんの声をなるべく多く聞いて、ダイヤのええやつをいかにつくることができるか、木次線の命運は、トロッコ列車などではなく、ここにかかっていると思います。多くの声を聞いていただきたいと思います。  もう一つ提案したいのが無人駅の増設です。以前にたしか今の周藤副議長さんではなかったかと思いますが、木次町里方の八本杉の向こうあたりへ駅の設置提案質問があったように思います。当時は、いいことだが、余りに木次駅と近いなと思って聞いておりました。  しかし、大きな都会で暮らしている子供たちに聞いてみますと、都会では500メートル間隔の駅は幾らでもあると言います。駅の名前は、ぜひとも八本杉駅にしていただきまして、市役所があったり、県の合同庁舎があったり、ハローワークがあったり、そのほかいろいろありますから、ぜひとも地元の方々や高齢者の方々と話し合って進めてほしいと思います。見解を伺います。  6番目の質問は、竹林の活用に向けたよい手だてはないものか伺います。  私の家は、後ろに山畑があります。昔はサツマイモ畑だったり、桑畑だったりしていたようですが、今ではもう孟宗竹の竹林に変わり果てました。数年前のことでしたが、孟宗竹の生えている崖地から15メートルくらい離れている鶏小屋の真ん中へタケノコが芽を出しました。竹やぶから一、二メートル置きにでも次々と生えて迫ってくればわかりますけども、15メートルくらい離れたとこへぴょこんと生えましたので、びっくりしました。大きく伸びるまでに取り除き、処理をしましたが、このときに竹の根の力、想像を超えた繁殖力に家族中でびっくりしたものです。今この周りの山々を見回しましても、人の手で植林した部分以外はほぼ勢いのよい竹林に見えます。  日本の竹林は、じわじわっと少しずつふえ続けているそうです。その中でも島根県の竹林面積は、5年前に熊本県を抜き去り、全国で5位になっております。  とかく厄介者扱いされている放置竹林について、宮崎県都城市では有効活用が進められているそうです。竹やササを使って飼料や肥料に製品化されているようです。動物園のパンダがあれだけ竹を好んで食べるのを見ても竹には相当に栄養があるのだなと見てはおりました。雲南市あたりでも地域の環境整備として手おくれにならないよう、竹林活用のよい手だてを模索してみるお考えはないでしょうか、伺います。  最後の7番目の質問は、高齢者の生活を支える移動購買車について伺います。  以前にもこの趣旨の質問したと思います。高齢者になりますと、行く行くは自家用車の運転も自重をしないといけない時期も参ります。日常の食品を購入するのにも、近くに食料品店がある方は別ですが、4キロも5キロも買いに出るのに困ります。だからといって木次線も時間的に利用が難しい。市民バスも時間的に利用のしづらい状態である。デマンドタクシーをお願いする中で、日常の食品を購入するのにも高齢者の方の頭の中ではこのような心配があります。  経済産業省によりますと、このように日常の買い物が困難ないわゆる買い物弱者の方の人数は、全国で推計700万人だと言われております。このような買い物弱者の方たちが手軽に生鮮食品にありつける工夫は、ぜひとも用意をしてほしいものです。4番目の質問にありました健康寿命を延ばすためにも生鮮食品の提供は必要でございます。  山間地を走る移動購買車については、高知県あたりの先進地の運用方法を学んだり、地域住民の方々と十分に話し合いをして、前向きな対応ができるように検討することができないものか見解を伺います。  以上で7項目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 最初に、雲南市の目指すべきまちづくりは、幸福度ナンバーワン、「幸運なんです。雲南です。」の実現ではないかと、こういう御意見でございます。  まさにそのとおりであるというふうに思います。これまでもこの県内8市の中で一番雲南市が幸福度が高いということにつきましては、大変ありがたく、それを市民の皆さんと享受して、そしてそれを励みとしてこれからのまちづくりにさらに取り組んでいきたいというふうに思いました。  これまでは家族あるいは地域のきずな、そして地域自主組織の活動など一生懸命進めてきておりますけれども、加えて地域包括ケアのさらなる推進、このことによって病気にならないように、病気になってもしっかりと症状が進行しないように、そしてまた未病の状態、病気は抱えてるんだけども、まだ発病になっていない、こういう状況が、この未病をなくすように、こういったことが先ほど健康寿命と平均寿命の格差を維持することにもつながるということを思いながら今お聞きしたわけでありますけれども、加えて観光振興、こういったこともしっかり進めていくいうことがさらに幸福度の高い雲南市づくりにつながっていくというふうに思っているところでございます。そうした意識をぜひ市民挙げて共有したいというふうに思います。  また、御提案の「幸運なんです。雲南です。」の幕を、縦か横か、つくって掲げたらどうかということ御提案でございますが、しっかり検討してみたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 2項目め、災害対応におきます周知と情報伝達についてのお尋ねでございました。  近年、西日本豪雨なども含めまして全国で大規模な災害が多発している状況でございます。特に災害時の避難情報を伝達する手段の多様化と迅速化が非常に重要であるというように考えてるとこでございます。  そのため、今後、防災無線による情報伝達手段の構築を行いながら、全ての方に避難勧告等の情報が届けられるよう、情報伝達の多様化や無線化も計画しているところでございます。  一方、被害を最小限に抑えるには最終的には住民の皆さんの避難に対する意識と行動が一番重要であると考えてるとこでもございます。そうした中で、自主防災組織を中心に、自治会や組・班などの小さい範囲における平時からの取り組み、地域での防災のルールづくりや防災訓練が重要になると考えております。  今後も引き続き、防災円卓会議等による地域との連携協議や防災研修、出前講座などの実施によります防災意識の向上を図ることによりまして、避難勧告等の発令を待つのではなく、住民の皆様みずからが早目の自主避難ができる体制づくりを目指してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 小農宣言についての御質問でございます。  これまでも再三お答えしておりますが、またさっき議員もおっしゃいましたけども、世界の食料、農業白書では、世界の90%が家族農業だということがそこにうたわれております。  こうしたことから国連は、2014年を国際家族農業年と定めました。そして2017年の12月には、2019年、ことしから向こう10年間を国際家族農業年間としております。そして2018年の12月、昨年12月、小農宣言を採択したということでございますが、日本はこれに棄権をしたということでありますので、そうした流れは日本の農業政策は世界の大きな大きな流れの中に逆行してるというか、ほかの流れの中にいるというふうに思われてもいたし方ない。  しかし、我々中山間地域に住む者は、家族を守り、農地を守り、地域を守るための農業、これにこれまでも、そしてこれからも取り組んでいかなければならない。いかなければならないというよりも、そういう農業を営むことによって安心・安全な農業農産物を確保、生産できる、そうしたことを大切にしていかなければならない、こういうことをかねてから雲南市のいろいろな機会に申し上げておりますし、それからまた国へ出かけたときもそうした農業が大切だということを言ってきたところでございます。議員御指摘のように、そうした声をこれまでにも増して大きく国に対して言っていかなければならない、改めて思っているところでありますことを御理解いただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 健康寿命を延ばす市民指導についての御質問にお答えをいたします。  健康寿命を延ばすためには、国において策定された健康日本21に示されるように、子供から高齢者までの生涯を通じ、生活習慣病の予防や心の健康など、これについては5分野53項目が掲げられておりますが、これらの幅広い健康づくりが必要であると言われております。また、要介護状態とならないよう元気なうちから介護予防に取り組むことが必要と言われております。  雲南市においては、平成31年度に雲南市総合保健福祉計画、第4次健康増進実施計画を策定することとしております。地域包括ケアシステムの構築に向けて保健・医療・介護・福祉の一体的な実施を目指した計画を策定し、健康寿命の延伸を図りたいと考えております。  また、生活習慣や運動習慣、食習慣は子供のときからつくられることから、健康づくり推進協議会を中心に、市民の皆様、関係団体、地域の皆様、職域、行政等が一体となり、市民挙げての健康づくりを目指していきたいと考えております。御協力をよろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 木次線のダイヤの変更、あるいは無人駅の増設についてお尋ねがございました。  これについてはJR西日本のお考えによるところが大でございますけれども、ダイヤの変更については毎年度要望活動もしてるとこでございます。ええやつになるようにぜひ具体的な御提案をいただければと思います。  それからまた、利用促進によりまして利用が見込めれば駅等の整備も可能となる道も開かれてくるというふうには思っているとこでございます。こうした状況をつくるためには御提案ございましたように今以上に市民の皆様方との連携を深めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 竹の活用について御質問いただきました。  当市におきましても、竹の繁茂による森林の荒廃が進みまして、大きな問題となっておりまして、議員御指摘のとおり、竹を資源として活用していくことが竹林の適正な管理につながるものと考えております。  市内では、現在、竹炭を蓄電池として活用する取り組みが行われておりますし、平成23年度には竹パウダーを牛の発酵飼料として活用にも取り組みました。また、竹パウダーを市内の農家がショウガ生産の肥料にも活用しておられます。さらに、市内の森林組合では、タケノコの加工品の製造に取り組んでおられるところでございます。  島根県におきましても、竹をパウダー化し、畜産の飼料や敷料、それから育苗や菌床の資材等、農業分野での活用や、チップ、ペレット加工による木質系燃料として活用するための試験、研究が進められております。  また、全国的には、竹のパルプ化に向けた取り組みや竹100%の紙の生産、竹専焼バイオマス発電所の建設、住民レベルで集客時期が過ぎたタケノコを使用してメンマも生産してビジネスモデルを目指す取り組みもございます。  竹はかたく、かさが張り、小さな竹林が分散していることから、伐採、搬出、加工等の効率が悪く、安定的な集荷や経費の面から、採算ラインにのせることが困難な状況でございます。  今後、竹を資源としての活用とする方法について、研究機関の成果や事例を収集するとともに、調査研究を進め、活用方法を検討していきたいと考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 7項目めの移動購買車の導入についての御質問にお答えいたします。  市内における移動購買車の状況としましては、民間の商店による移動販売のほか、三刀屋町の一宮地区、鍋山地区、吉田町の吉田地区、民谷地区において、地域自主組織とコンビニエンスストアの連携による移動販売が行われております。  そのほか、地域自主組織によるマーケットの開設や、買い物サロンの実施など、地域と民間企業との協働による買い物支援の取り組みが広がっているところでございます。  山間部の高齢者の買い物を含め、少子高齢・人口減少に伴って不足する日常生活に必要なサービスを持続させていくためには、地域包括ケアシステムを構築していく中で、地域の皆様と行政、福祉事業所や商工業者など多様な機関・団体が協働で考えていくことが大変重要となっているところでございます。  市としましては、このような地域と民間事業者の協働による取り組みに対し、今後も関係部局により連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 細木照子さん。 ○議員(8番 細木 照子君) ありがとうございます。  大体私が望んでおるような御答弁をいただきましたので満足はしておりますが、今の横断幕の掲出ですけども、今ごろ瑞風バスのあれが出ておりますが、あれの倍ぐらいの幅の横断幕で、本当に市民があそこをよく通るのに、ああ、「幸運なんです。雲南です。」だなと自分の精神的な高揚にもなりますし、マインドコントロールではありませんけども、いよいよみんなが頑張るぞというような意識高揚のためにもぜひとも掲出を、検討するということでしたけど、実行に移していただきたいということを切望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で8番、細木照子さんの一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩し、15時20分再開といたします。               午後3時03分休憩     ───────────────────────────────               午後3時20分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号13番、安井誉君。 ○議員(13番 安井 誉君) 平成31年の3月定例会の一般質問でございますが、私は久しぶりに一般質問をすることになりました。若さは、きょう元気でおることが若さと思っております。ことしは私は7回目の年男でございまして、それでもこうして元気にやろうということを念頭に思いながら一生懸命でこの文章を書きました。どうか御答弁よろしくお願いいたします。  私は、中山間地域における教育格差及び美しい日本の心を育む教育について、林業について、農業関係について、財政問題・市役所の業務改革の4点について一括方式で質問をいたします。  まず最初に、中山間地域における教育格差についてであります。  雲南市教育委員会は、雲南市立学校適正規模適正配置基本計画を策定、平成22年度から31年度までの10年間を期間としています。来年度がその最終年度となりますが、進捗状況とそれによる影響をどのように捉えているか教育長の見解をお聞かせください。  次に、中山間地域と都市部における教育格差が生じる懸念について、どのような見解をお持ちかお聞かせいただきたい。  今から50年以上前の全国学力テストが行われてきた時期には、市街地と僻地の地域格差は深刻な問題であり、大きな学力の格差があったように思います。全国学力テストが12年前に復活されたテストは、昔のようなほど地域間の格差は見られなくなりました。子供たちが生まれ育つ社会環境の絶対的格差は、縮小されております。  しかし、雲南市の状況から全て解消されたとは言い切れません。子供の貧困問題は大きく取り上げられていることを考えますときに、雲南市の場合をいかにとられておられるかをお尋ねいたします。  例えば愛知県の一番小さなまちのようですが、豊根村では、ICT(情報通信技術)を取り入れた教育に力を注いでいると言われています。その狙いは、都市部と教育格差の是正であります。その中学では、平成28年度から全校生徒にタブレット端末を貸与し、授業や下校後の予習、復習に活用されているそうであります。各教室には電子黒板を設置し、他の自治体の中学校と連携の授業なども行っているようであります。指導に当たる先生は、すばらしい環境を生かし、高度情報化社会で力強く活躍できる生徒を育てたい、機器の操作に通して思考が深まるなど成果が上がっていると指摘されています。このように中山間地域における教育格差是正にはICT機器等の活用しての教育の質の確保に向けて、取り組んでいる自治体もあります。教育委員会としての是正に向けて一考とも思いますが、所見を伺っておきます。  次に、美しい日本の心を育む教育についてであります。  本年4月30日に天皇陛下が御退位になり、皇太子殿下が5月1日に皇位継承されます。我が国の悠久の歴史は、古事記や日本書紀といった書物からその起源をうかがい知ることができ、天皇の先祖であられる天照大神の神勅で瓊瓊杵尊が高天原より地上に降臨したとされております。このように日本神話の神々は、現代に至るまで連綿として信仰の対象とされ続けており、その子孫が代々天皇として御代を継がれ、国を治め、お祭りされてきました。天皇の御代がわりに際しては、さまざまな儀式がとり行われています。皇位継承の諸儀式は、神代より現代まで受け継がれてきた我が国の精神文化・伝統の継承の儀式であり、神々の時代の精神が息づく、世界に類を見ない誇るべき日本の文化であります。  こうした御代を迎える時節を契機として、御代がわりの国事行為として儀式や皇室の行事、また元号や日本の成り立ちについて学ぶ機会を設けることは、子供たちに日本人としての誇り、歴史・文化を大切にする心を育むことにつながると考えます。  この時期を契機に、美しい日本の心を育む教育をぜひとも推進していただきたいと願いますが、教育委員会の所見を伺っておきます。  次に、県立出雲養護学校雲南分教室の附属建物・施設について伺います。  雲南分教室が開設されて3年がたちました。この間、生徒が学びの館として頑張っていますが、せっかく開校した雲南分教室であり、市としてもさまざまに力添えされていることを敬意を表しますが、附属建物、体育館などなく不便を強いられていると伺っております。市としても県への要望活動などされておると思いますが、一日も早い整備が望まれます。その後の状況をお聞かせいただきたい。  また、市営住宅、基町住宅の跡地利用等を含めてお聞かせいただきたいと思います。  次には、林業についてであります。  私たち明誠会では、昨年の8月、林業政策について提言をいたしました。その状況をお聞かせいただきたいと思います。  最初に、バイオマス発電事業は、市役所、市立雲南病院を初め数カ所で稼働されていますが、現在の需要と供給の状況は具体的にどのように状況であるかを伺います。あわせて今後の需要の見通しについても伺っておきます。  また、吉田町に計画されている貯木場の計画の進捗状況をお聞かせください。  加えて、市民参加型収集運搬の対価引き上げについては当初予算にどのように反映されておりますか。  また、市民負担を軽減するよい収集運搬の方策と仕組みについて検討状況をお聞かせいただきたいと思います。  次に、グリーンパワーうんなんが設立されてから6年が経過し、雲南市のバイオマス事業を一手に引き受けていただいておりますが、グリーンパワーうんなんの運営状況と今後の事業見通しについて伺います。  次に、地震が多い我が国においては、建築材料には強い耐震性と耐火性が求められております。最近では各種の建築材が考案され、躯体を初め内装材等を木造尽くしの建築物が注目されております。  日南町が取り組んでいる集成材は、LVL製品については、その典型であり、雲南市材の活用を私たちは推薦、提案いたしております。その活用方法の研究は進んでいるのか、お尋ねをいたします。  また、最近注目されているのがCLT製品である新しい木質構造であります。LVL集材は、張り合わせる板の繊維の方向が平行ですが、これは直交するのが特徴で、これまで高層建築にはRCが基本的でありました。今ではマンションや商業施設等にも利用、普及が進んでおります。耐熱性にすぐれ、大判パネルとしての利用にすることで高い耐震性を確保できるようであります。  この建材を利用するメリットは、施工が短期でコンクリートより軽く、今後爆発的に需要が伸びる可能性を含めておるのであります。  市内の林業振興のためにも市としてもこの可能性の大きい新木造建築であるCLTを重視し、建築等への活用について調査・研究すべきと考えますが、所見を求めておきます。  加えて、現在日本では、このCLT材を製造する工場が8つあるようであります。雲南としても県への働きかけなども含めまして、市内にこうした工場建設などによる林業振興に取り組む考えがあるかないか所見を伺います。  次には、農業関係についてであります。  最初に、日本農業遺産・世界農業遺産について伺いますが、隣の奥出雲町では、たたら製鉄から生まれた棚田、そこから生まれた仁多米や和牛の品質改良、良質なソバの生産など貴重な生物多様性や将来に受け継がれる価値を求める農業遺産にふさわしいということで、たたら農業を日本農業遺産・世界農業遺産に認定の申請を行って、国のヒアリングなどに臨んでいると伺っております。
     我が雲南市では、「プレミアムつや姫 たたら焔米」をブランド米として売り出しており、隣町の取り組みと相乗効果を期待したいと思いますが、市の取り組みをお聞かせください。  次に、環境農業についてであります。  これからの時代は、特徴ある取り組みをし、他との差別化が必要であります。低農薬・無農薬の環境に配慮した農業が求められ、つや姫など積極的な取り組みがなされていることは承知をいたしておりますが、既に雲南市にはコウノトリなどすみつく環境もあります。  雲南市は、全ての農産物が環境に配慮した地域として売り出すためにも、さらなる農業振興をどのように促進していくか、検討が必要と考えますが、御所見を伺います。  また、耕作放棄地を活用して環境農業特区のような大胆な取り組みを考えてみてはいかがでしょうか。例えばコウノトリの餌場になるようなドジョウなどの生息する環境づくりなど特区として考えれないでしょうか、伺っておきます。  次に、畜産であります。  愛知県で発生したイノシシから豚コレラが全国的に広がろうとしています。イノシシの感染は防ぎようもありませんが、農業の敵とはいえ自然環境の中ではイノシシもまた貴重な生物であります。  感染がおさまることを願いながら、鳥インフルエンザについて伺います。島根県内においても近年たびたび、鳥インフルエンザが発症事例が報告されてます。  雲南市は養鶏が盛んな地域でありますが、高病原性鳥インフルエンザの発症を防ぐため、市内の養鶏業者と衛生管理はどのようになっておりますか、JA雲南との共同の指導体制なども確立されているとは思いますが、確立されているのか伺っておきます。  次に、和牛全国共進会の取り組みについて伺います。  畜産農家の懸命な努力にもかかわらず、前回の全国和牛共進会は島根県は惨敗でありました。雲南市の畜産業界にとっても残念でありましたが、次回の共進会に向けての取り組み指導会など、既に行われていると思いますが、状況をお聞かせいただきたいと思います。種牛などに問題があるのかどうなのか、伺っておきます。  次に、4項目、最後でございますが、財政問題と市役所全体の業務改革であります。  合併特例債適用期限が再延長され、これにより新市建設計画も引き続き活用することができることになり、市の事業も大きく前進しております。  新市建設計画は、16年度から31年度までの15年間計画とされておりますが、今回の再延長を受け、新市計画はどのように変化していくのか見解をお示しいただきたいと思います。  次に、市役所の業務改革について提案をいたしますが、市役所の役所の業務のうち問い合わせや対応、入力、集計、審査等の義務的業務、土木系の点検、保全業務などさまざまでありますが、IoT化の取り組みやAI等の技術革新による取り組みは、業務の効率化、人件費等に対する効果は絶対あると言われております。例えば橋架・道路等の保全点検、センサーやロボット・ドローン等を使い自動化・省力化していくことが可能であります。IoT化とは、もののインターネットという意味でございますが、さまざまなものがインターネットに接続され、情報交換することにより相互に整合する仕組みでありますから、ドローン等の接続は効果大であると思います。  市長は、強い強いリーダーシップをもって市役所の業務全体の見直し・改善を進めることで継続可能な運営ができると考えますが、この提案について市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。  最後に、もう1点、市の事業も盛りだくさんで職員の行政手腕をいかに発揮すべきかということで期待されるところであります。  しかし、現在の事業計画による事業推進を見ていますと、全く緊張感に欠け、多くの意見も取り入れなければなりませんが、計画が計画でなくなり、計画がおくれています。これは職員の意識の問題でありますので、形式だけにとらわれず、スピード感を持って計画的な事業推進が求められますが、市長の見解を求めます。  このことは6月議会で20番議員が1事業について問われました。副市長も迅速を旨として取り組むとされていました。6次産業化、永井記念館など当初予算にでさえ上がっていない、この点をどう考えるべきかをお答えいただきたいと思います。  以上、わかりにくい質問ではございますが、これで終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) まず、雲南市立学校適正規模適正配置基本計画の進捗状況とその影響についてどう考えてるかということについてお答えをしたいと思います。  雲南市立学校適正規模適正配置基本計画につきましては、議員おっしゃいますように平成22年度から平成31年度までの10カ年計画としております。  平成31年度は、この計画の最終年度となりますので、結果の取りまとめが必要であるというふうに現在考えております。  この計画においては、統合について一定規模の児童生徒数や教員確保の視点の必要性に加えて、通学距離や通学時間への配慮、これまでの中学校区を単位とした特色ある教育活動の継続を大切にすること。さらには保護者や地域住民との協議が調った後に統合の準備を行うこととしておりました。  その結果、この計画期間内に統合となった学校数は、幼稚園5園と小学校6校であります。  先ほども述べましたように、統合に当たっては、保護者や地域住民との協議を行い、協議が調った場合に準備を進めてきたところでございます。また、学校は地域活動の拠点でありますので、今後も引き続いて、地域活動が衰退しないような配慮が必要であるというふうに考えております。  統合となった学校の地域については、これまでの地域づくり活動対策の振り返りを行いながら、引き続きの支援を考えているところでございます。  続きまして、中山間地域と都市部においての教育の格差の懸念についてお答えをいたします。  都市部と中山間地域との教育環境を比較しますと、学校や塾、放課後の居場所の選択肢の多寡、自主学習のための図書館などの社会教育施設の有無、交通網の違いなど多くの点で違いがあることは事実でございます。  しかし、議員おっしゃいましたように、昭和の時代に行われた全国一斉学力調査においては都道府県間で正答率の差が見られたものの、平成19年度から始まった新たな全国学力調査結果ではその差は驚くほど小さくなったという大学による研究結果も報告されているところでございます。  また、本市においてもほぼ全国水準であることから、大枠において教育の地域格差はないと認識をしております。  雲南市におきましては、国の定めた学習指導要領に基づく教育実践だけでなく、雲南の人・物・ことを活用し、本市独自のキャリア教育を進めるなど地域の環境を生かした取り組みを進めているところでございますが、今後はその取り組みを一層充実させていかなければならないというふうに現在考えておるところでございます。  続きまして、教育格差是正及び教育の質の確保に向けての機器の活用について御質問をいただきました。  ICT整備につきましては、市内の小・中学校ではインターネット環境や教育用パソコンを整備いたしますとともに、普通教室に実物投影機やプロジェクターなどを順次整備し、児童生徒が理解しやすい授業に努めているところでございますので、引き続き機器整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。  本年10月18日の金曜日には木次中学校区の小・中学校において全日本教育工学研究協議会全国大会が開催されますので、その各学校ではさまざまな教科でICTを活用した授業を公開する予定となっておりますので、市内の教員にとってのよい研修の場になればというふうに考えてるところでございます。  なお、教育の質の確保につきましては、ICTの整備だけでなく、教員の授業力が重要であるというふうに考えております。県内外の指導力のある講師に実際に授業行っていただき、それを教員が見て自身の指導に生かすスーパーティーチャー活用事業や教科の指導案作成を行う授業プランニング講座などの教員研修も行いながら、教員の授業力向上を図っていきたいというふうに考えております。  続いて、美しい日本人の心を育む教育についてということです。  昨年のサッカー・ワールドカップ・ロシア大会において、日本代表チームが試合後にロッカールームをきれいに片づけ、ありがとうのメッセージを残していたこと、また日本人サポーターが試合後に会場のごみ拾いをして帰ったことなどが外国メディアで紹介され、世界中から称賛を浴びたところですが、まさに美しい日本の心ここにありと、改めて日本人のすばらしさを感じ、誇らしく思ったところでございます。  このような美しい日本の精神文化の継承には、教育の力が大きく影響していると考えております。学校教育においては、道徳科や社会科の授業を中心として、これまでの日本の歴史・文化の重みや各時代における人々の生きざま、国際社会における日本のあり方などについて子供たちが学び合う機会を計画的に設けることにより、みずからの生き方について考え、美しい日本の心を受け継いでいけるような教育の推進に努めてまいりたいと考えております。  加えて、家庭教育、社会教育を通じた取り組みが重要であることから、保護者や地域の皆様との連携を図りながら心の教育を進めてまいります。  続きまして、県立出雲養護学校雲南分教室附属の建物・施設等の整備についてお尋ねがございました。  議員おっしゃいますように、出雲養護学校雲南分教室には体育館がございません。現在は、配備されているスクールバスを利用して、斐伊の体育館で体育の授業を行っている状況です。  しかし、雲南分教室によりますと、体育館利用を含め地域に出ていくことによって、地域の方々と挨拶をしたり、斐伊地区の方との交流につながったりしている点など、生徒が人とかかわる機会がふえ、学習効果がとても大きいというふうに伺っております。  また、基町住宅の跡地利用につきましても質問をいただきましたが、このことにつきましては今後、庁内において検討を進めていく予定になっておりますので、御承知いただきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 林業についての御質問いただいております。  まず1点目がバイオマス事業の現在の需要と供給の状況、それから今後の需要の見通しについてでございます。  平成30年度4月から市立病院、7月からB&G海洋センターにおきましてチップボイラーが稼働したことから、現在6つの公共施設におきまして木質チップを燃料として使用しております。  昨年度のチップ使用量が4施設で約720トンであったのに対しまして、今年度は6施設で約1,500トン程度と倍増する見込みでございます。  合同会社グリーンパワーうんなんにおきましては、供給施設増加を見込みまして、平成28年度から計画的にチップ用原木の確保に取り組んでいただいていることから、現状におきましては、含水率の低い良質なチップを安定的に供給いただいております。  6施設で年間2,000トンのチップ需要が見込まれることから、原木に換算すると1年当たりおよそ3,100トンの原木を確保していく必要があります。  今年度の1月末までのチップ用原木の搬出量は、市民からの搬出が約980トン、森林組合等が1,294トン、計2,274トンであり、チップ供給量の75%程度が確保できているというふうに考えております。  また、良質なチップ生産のためには、夏場の乾燥期間を確保することが必要であることから、早期の原木確保によるチップの安定供給に向け、合同会社グリーンパワーうんなんとの連携のもと進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、吉田町に計画しております貯木場の計画の進捗状況ということでございます。  飯石ストックヤードにつきましては、現在、実施設計を進めておりまして、平成31年度からの工事着手、平成32年度中の供用開始を計画しているところでございます。  実施設計段階におきましては、整備面積を約1.47ヘクタールと見込んでおりまして、森林バイオマスエネルギー事業にかかわるチップ用原木の貯木スペースの確保と市産木材の集積と流通促進のための公共の土場としての機能を備えた施設とする方針でおります。  続きまして、市民参加型収集運搬の対価引き上げについては当初予算にどのように反映されているかという質問でございます。  チップ用原木確保に要する経費が増加した場合には、それを原料とするチップ生産コストが増加し、木質バイオマス利用にかかわるコスト全体が上昇することにつながります。  地域の山林資源を有効活用したエネルギーの地産地消を安定的、継続的に進めるためには、需給バランスとコストを考慮した対応が必要となりますので、現時点におきましては市民参加型収集運搬システムの対価の引き上げをすることは難しいというふうに考えております。  続きまして、市民負担を軽減するよりよい収集運搬の方法と仕組みということでございます。  事業開始後7年が経過いたしまして、市民参加型収集運搬システム登録者が300人を超える状況にありますが、搬出量は平成27年度の1,224トンをピークに1,100トンから1,200トンの間で横ばいに推移してる状況でございます。  また、登録者数は増加しているものの、実際に林地残材の排出を行っているのは全登録者数の3分の1程度でございまして、搬出を行っている森林も奥部からの搬出が必要になるなど、比較的条件が悪くなっていると推察されます。  こうした状況踏まえまして、利便性の向上による市民活動促進を図るため、市民搬出材のトラック回収事業等を検討した経過がございますが、まとまった量の回収や運搬コスト等が課題でございまして、いまだ実施には至っておりません。  引き続き、実情に即した市民登録者の負担軽減策を検討してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、合同会社グリーンパワーうんなんの運営状況と今後の事業見通しという御質問でございます。  合同会社グリーンパワーうんなんにおきましては、チップ供給にかかわる原価率が非常に高くなっていることや、チップ需要増加を見越した計画的な原木購入のための資金借り入れなどの影響によりまして、経営が厳しい状況が続いております。  こうした状況から、市におきましては、合同会社グリーンパワーうんなんからの要請に基づき、平成30年4月1日から、チップ利用施設への供給単価をこれまでの1トン当たり1万6,000円から2万2,000円に改定した経過がございます。  この供給単価の見直しと今年度からの雲南市立病院、B&G海洋センターへのチップ供給開始による供給量増加によって、一定の経営改善が図られ、借入金の返済が完了する数年後には経営の安定化が見込まれる現状であるというふうに考えております。  ただし、7施設目となります清嵐荘へのチップボイラー導入延期の影響のほか、バイオマス発電などの外的要因による情勢の変化が生ずる可能性もございますので、市といたしましても合同会社グリーンパワーうんなんの経営状況を注視していく考えであります。  続きまして、新建材CLTの活用ということでございます。  CLTはひき板を直交に張り合わせたパネルで、直交集成材と呼ばれています。板状に製材して乾燥させた木材を繊維方向が直交するように積層接着したパネルで、強度が高く、耐震性も増すため、木造ビルにも活用できると言われております。  国におきましても、国産材を活用したCLTの生産を拡大し、非住宅建築物等に活用することで国産材需要を増加させるための取り組みが推進されております。国産杉をCLTに加工する上での技術面やコスト面において課題があり、普及はまだまだこれからと見込んでいるところでございます。  林業の活性化のためには、できるだけ高く木材を販売し、山林所有者にできるだけ多くの対価を還元できるかが重要となります。そのためには、より付加価値の高い木材利用を進めていく必要があるというふうに考えております。  議員から提案のございましたCLTの工場誘致等につきましては、現時点において困難と考えますが、県を初めとした関係団体等との連携のもと、より付加価値の高い市産木材の利用方策を検討してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、集成材LVL製品の活用方法と研究ということでございます。  LVLは、単板を平行に張り合わせた板でございまして、単板積層材と呼ばれております。木材をかつらむきにした単板の繊維方向を全て平行にして積層、接着して製造される製品でございまして、近くでは鳥取県の日南町に生産工場がございます。  市産木材をLVLの原料として日南町へ供給することは、比較的距離も近いことから可能性はあるというふうに考えておりますが、課題となるのは市産木材の買い取り価格になるというふうに考えております。  LVLと同様に、普通の合板も木材をかつらむきにした単板、いわゆるベニヤを使用いたしますが、県内の合板工場における木材の買い取り価格と比較いたしまして、現時点においては大差がないと判断してるところでございます。  先ほどの質問でもお答えしましたが、林業の活性化のためには、できるだけ高く木材を販売し、山林所有者にできるだけ多くの対価を還元できるかが重要となりますので、引き続き、より付加価値の高い市産木材の利用方策を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 3番目の農業関係につきまして、1点目の隣の奥出雲町では、たたら農業が日本農業遺産に認定された。そことの相乗効果を期待したい。その考えはいかにということでございます。  奥出雲町におかれましては、たたら製鉄と関係が深い資源循環型農業を日本農業遺産として申請されました。先日、国からの認定を受けられたということが大きく新聞等で報道されたところでございます。これは中国地方で初めてということであります。  一方、雲南市のブランド米でございます「たたら焔米」は平成28年に雲南市を含む地域の「出雲國たたら風土記」が日本遺産に認定されたことを受けまして雲南市を象徴する名称として、たたらというキーワードを使用し決定したものでございます。  取り組みがスタートして3年目を迎える今年度は、いわゆる猛暑による品質低下が見られた他の品種の上位等級比率に比べまして雲南市内全域では大きくこの「たたら焔米」が上回るという状況でございまして、この「たたら焔米」の名称にふさわしいブランド力を確保しつつある状況であるというふうに思っております。  一方、御案内のように、奥出雲町には既に仁多米という全国に名立たるブランド米が展開されておりまして、いわゆる市場における認知度では「たたら焔米」を大きく上回るものがございますが、たたらを冠した同じ雲南地域のブランド米ということでもありますし、議員の御提言を受けさせていただきまして、1市2町で展開します雲南農業振興協議会等での取り組みの中で相乗効果を生む連携のあり方を提案、模索してまいりたいというふうに考えております。  ちなみに、雲南市の「たたら焔米」は農薬肥料メーカーが独自に行われました全国良質米産地300点以上の食味値計測におきまして、新潟県魚沼産コシヒカリを上回るなど2年連続で最上位の結果をおさめております。こうした点もアピールしながら連携協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 農業につきまして、2点目の低農薬・無農薬の環境に配慮した農業ということで、まず1点目でございます。環境に配慮した地域として売り出すため、さらなる農業振興をどのように促進していくのかということでございます。  議員の御質問のとおり、低農薬・無農薬の環境に配慮した農業、また有機農業につきましては、世界の潮流になりつつあると理解しております。  しかしながら、有機農業や環境保全型農業は、気候の変動等による収穫量や品質低下が懸念されること、価格面で有利な販売に結びついていないこと、指導者が少ないことなど、課題が多いのが実情であります。  こうした中ではありますが、雲南市におきましては、木次町を初めとした有機農業への取り組みが現在の雲南市農産物のブランド力につながっており、また減農薬減化学肥料の特別栽培が必要な「プレミアムつや姫 たたら焔米」の取り組みと機を同じくして、コウノトリが市内に営巣したことも農産物の安全・安心のPRにもつながっていくものというふうに思っております。  今後、環境に配慮した農業はマーケティングの大きな武器となるだけでなく、環境保全や持続可能な社会への転換に貢献するものでありますので、整備を予定しております食の幸発信施設において、生産指導や流通、価格の課題を解決する重要な取り組みとして検討してまいります。また、当面はそれぞれ既存の取り組みの支援に努め、市内農家でも取り組まれている環境保全型農業直接支払い制度の普及を推進し、生産者、農産物の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、耕作放棄地を活用しての環境農業特区のような大胆な取り組みが行えないかということでございます。  耕作放棄地活用について御質問でございますが、市内荒廃農地については、毎年農業委員会と連携して農地利用状況調査を行っておりまして、今年度の調査では、市内の登記地目農地4,797ヘクタールに対しまして不耕作地は973ヘクタール、その中で復元可能な農地は47ヘクタールとして調査し、その現状を把握したところでございます。  復元不可能な農地については、山林、原野化している状況で周辺から見ても営農や農業生産は見込めないと判断し、今後、非農地証明の発行等により現状に即した地目への変更を促してまいりたいというふうに考えております。  一方、再生可能とした面積につきましては、議員御提言のとおり活用へ向けた取り組みを進めてまいりますが、現状の農地を維持することも厳しい状況でございます。  こうした状況の中で有機栽培等による環境農業とあわせた施策の推進は非常に解決すべき課題が多いものでございますが、昨年策定いたしました農業ビジョンにおいては土地利用型作物としてソバ、園芸の重点品目としてトウガラシの生産振興を目標としたところでございます。ソバについては雲南市水田農業推進協議会事業によりましてソバコンバイン2台での刈り取り受託を推進拡大しておりますので、農家の作業軽減が図られる上、本年度水田転作産地交付金の大幅見直しを行いましたことから、委託経費も軽減でき、耕作放棄地解消への大きな効果として期待するところでございます。  また、トウガラシにつきましては有害鳥獣被害が少ない上、スパイスプロジェクトでの連携で需要が高まっておりますので、耕作放棄地解消に向ける作物として引き続き作付推進による取り組みを進めて、企業的農業者参入の特区活用についてもこれらの品目による検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、高病原性鳥インフルエンザの発症を防止するため、市内の養鶏業者への衛生管理はどのような状況かということでございます。
     家畜防疫に関しましては、家畜伝染病予防法で衛生管理の基準が定められておりまして、農家が遵守するよう義務づけられております。  具体的な状況といたしましては、鶏舎敷地の入り口に消石灰をまく消石灰帯の設置や、消毒ゲートと消毒ポンプによる車両消毒、それから白衣と防護服の着用、長靴の踏み込み消毒、それから手指消毒などの徹底した対策が行われております。  農場の近くにため池がある場合には、テグスを張って鳥の飛来を防いだり、壁の小さな破損箇所に対しましては発泡性のスチロール素材を充填するなど、厳重な対策がとられております。  高病原性鳥インフルエンザに関しましては、島根県の出雲家畜保健衛生所が毎月モニタリングに農家に直接伺い、採血と管理状況の聞き取りが行われております。  このような防疫対策は、高病原性鳥インフルエンザ以外の伝染病予防に関しましても有益なものとなってまいります。さらに、海外からの伝染病の情報、周辺国の発生状況についても出雲家畜保健衛生所から直接生産者に周知がされるということになっております。  また、県では、万が一に備えまして現地対策等の組織が整備されておりまして、防疫演習の実地訓練や机上訓練が毎年行われ、市の担当職員やJAの畜産担当職員が参加をしているところでございます。  JAしまねでは、家畜衛生基準を遵守して営農指導を行い、鳥インフルエンザが発生した場合には、市と同様に県と連携・協力して防疫対策に当たることとなっておるところでございます。  続きまして、畜産関係でございます。次回の全国和牛能力共進会の取り組みについてでございます。  平成34年に鹿児島県で開催が予定されております全国和牛能力共進会は、出品の要件等の検討が行われまして、前回9つの出品区を8つの出品区とすることがことし1月に主催者から正式に発表されたところでございます。  島根県では、第12回全共島根県推進協議会が本年2月5日に設立され、この中で県の出品対策の基本方針等が示されたところでございます。  雲南市の取り組みといたしましては、受精卵移植を進めるための雌牛の選定をJAしまね雲南地区本部と協議してまいりました。  また、繁殖雌牛群の候補となる雌牛の選定並びに巡回調査を実施しております。引き続き、新たな候補牛の掘り起こしと、出品要件に基づいて交配を進め、優秀な牛の造成を進めてまいりたいというふうに考えております。  今回の種雄牛についてでございますが、総合評価群で島根県が交配を進める久茂福号は、全国トップクラスの優秀な肉質成績となっておりまして、県で期待されておりますし、雲南市といたしましても期待が持てるものというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 続きまして、大きな4点目、財政問題の中で、初めに、合併特例債の再延長に向けての雲南市の新市建設計画の変化についての御質問でございます。  御質問のとおり、昨年4月に合併特例債の適用期限をさらに5年間延長する法律が公布されました。この法律の適用を受けるためには、雲南市の新市建設計画を変更する必要がございます。  具体的には、雲南市においては、現在の新市建設計画の計画期間を平成31年度から2024年、平成36年度まで延長する必要があり、今定例会に新市建設計画の変更についてを議案として提出をしてるところでございます。  なお、合併特例債を活用できる新たな事業等につきましては、現在の計画の記載内容で全て対応できると考えておりますので、その点での変更の必要はないと考えております。  改めまして新市建設計画の年度が変更されれば、変更後の計画期間中(平成36年度まで)合併特例債の有効活用が可能となります。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 財政問題・市役所の業務改革について、2番目のIoT化の取り組みやAI等の技術革新による取り組みを市長の強いリーダーシップをもって進める必要があるという御意見でございます。  御指摘のとおり、今後、人口減少あるいは高齢化進展するに伴いまして、引き続きさまざまな財政需要が生じてくるわけでありますが、一方、大きなこれまで申し上げておりますようないろいろな事業が待ち構えているところでありまして、きっちりとした行財政改革を、業務改革を進めていかなければならない、かように思っております。そのためにはIoT化、あるいはICT化、これが積極的に登用されなければならない、かように思っているところであります。  これまでも行財政改革実施計画につきまして改革に取り組んできましたけれども、なお一層取り組んでいかなければならない、かように思っておりますけれども、そのためには、繰り返しになりますけれども、IoT化の取り組み、あるいはICT化の取り組み、絶対避けられないところでありまして、一方、外部委託、あるいは自治体の情報システムのクラウド化、こういったことがしっかりと市民の皆様、議会の皆様の理解を得ながら断固とした決意のもとに進めていかなければならない、かように思っているところであります。  とかくそうなりますと総論賛成、各論反対と、こういう状況が出てくるわけでありますが、それはしかし、ぜひやっていくんだという状況共有してしっかりと進めていかなければならない、改めて決意してるところであります。  それから3つ目の6次産業化、永井隆記念館など当初予算にさえでき上がっていない、上程されていないが、どうしたことかという御指摘でございます。  この6次産業化の具体的案に、具体的事業であります食の幸発信推進事業につきましては、平成26年度からその構想づくりに着手いたしまして、検討委員会での検討を経て、このたび基本計画を策定し議会へ説明いたしたところでございます。しかしながら、無から有を生み出す事業であるだけに、どうしても検討に時間を要したというところが正直なところでございます。  そしてまた、永井隆記念館につきましても、御承知のとおり基本設計後の如己堂の展示室整備計画について、それを外で建設するという設計変更に時間を要し発注が遅くなり、6月補正予算に提案せざるを得なくなった状況でございます。  いずれにいたしましても本来当初予算に上程すべきところでありますが、申し上げた理由によりまして上程するに至りませんでしたことを御理解いただきたいというふうに思います。  今後、適切な工程管理のもとスピード感を持って業務を推進してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 安井誉君。 ○議員(13番 安井 誉君) いろいろお尋ねをいたしましたが、所信表明から始まりまして、他の議員さんの質問含めまして非常にわかりやすく答弁をいただいたように私は思っています。  しかしながら、やっぱり林業のこと言うようですけども、今、需要と供給のバランスがちょっと崩れとるということなんですが、やはりちょっと老齢化したら機械の力で運び出さんと出んわけで、それでそうした面も考えておられるようですが、それとやっぱり出す場合の作業道も林道も必要ですが、作業道は簡単につきます。林道の新設と、予算に上げて、森林組合と一緒になってひとつ頑張っていただきたいなと思っております。  教育の問題については、今にわかに言ってもなんですが、どうも方向性はわしが思っとる方向と大体似とうへんかなと、いい方向に進んでおるだないかと思っております。  それからこれは職員の皆さんとか執行部の皆さんにちょっと最後に言いにくい言葉ではございますが、やっぱりなぜ事業がおくれるかいうと、計画を立てたものがだあだあだあだあ人任せにしてああけん、それでそうなあと思いますが、何かで永井記念館を一つ例を挙げますと、3月にはこうしなければならない。それで今度は逆に組んでいけば、計画を立てたら間に合うはずなんですね。  6次産業だってそらいろいろ今までわしも産建で聞いておりますけども、具体性がないな。これはあすこ、SAKURAマルシェだってそうだ。まだ今もなおそうなっていますが、やっぱりそこあたりを議員も頑張って応援せないけませんが、ひとつきちっと決めて、もうこれ最後のところを決めて、それに逆に計画組んでいきたらできると思います。やっぱりだらだらだらっとなるようになる。予算もそうだ。今度は5億言ったやつが7億、そうだというやになってしまうわけで、それを心配をいたします。その点ほど、再質問にはならんかもしれませんが、その点最後に伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 事業のおくれは、とかく人任せになっているのではないか。そういうことではなくて、実施するに当たって、まず事業スタートされる時期を定め、それからさかのぼって今何をしていったらいいのか、そういう御指摘でございました。  まさにおっしゃるとおりでございます。これまで雲南市も迅速、決断、実行、報告、これのもとに職員挙げて事業推進に取りかかっているところでございますが、今御指摘いただきましたことを改めて肝に銘じまして、今後に生かしてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 安井誉君。 ○議員(13番 安井 誉君) 大変御答弁ありがとうございました。これで終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 13番、安井誉君の一般質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○議長(山﨑 正幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山﨑 正幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会にすることに決定いたしました。  本日はこれで延会にいたします。御苦労さまでした。               午後4時23分延会     ───────────────────────────────...