雲南市議会 > 2019-03-01 >
平成31年 3月定例会(第3日 3月 1日)

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  1. 雲南市議会 2019-03-01
    平成31年 3月定例会(第3日 3月 1日)


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    平成31年 3月定例会(第3日 3月 1日)   ────────────────────────────────────────    平成31年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)                            平成31年3月1日(金曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第3号)                        平成31年3月1日午前9時30分開議 日程第1 会派代表質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 会派代表質問      ───────────────────────────────                出席議員(22名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 藤 原 政 文       11番 西 村 雄一郎       12番 土 江 良 治       13番 安 井   誉       14番 細 田   實
          15番 藤 原 信 宏       16番 堀 江   眞       17番 周 藤   強       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 周 藤 正 志       22番 山 﨑 正 幸      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 高 野 耕 治  書記 ──────── 山 根 美穂子                      書記 ──────── 高 木 作 真      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業管理者 ─── 松 井   譲 病院事業副管理者 ── 秦   和 夫  総務部長 ────── 藤 原 靖 浩 政策企画部長 ──── 佐 藤   満  統括危機管理監 ─── 中 村 清 男 市民環境部長 ──── 小 川   忍  健康福祉部長 ──── 小 山   伸 産業観光部長 ──── 内 田 孝 夫  農林振興部長 ──── 日 野   誠 建設部長 ────── 西 川   徹  会計管理者 ───── 後 山 洋 右 水道局長兼上下水道部長 稲 田   剛  教育部長 ────── 梅 木 郁 夫 子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登  市立病院事務部長 ── 石 原   忍 大東総合センター所長  中 島   豊  加茂総合センター所長  大 森   久 木次総合センター所長  菅 田 和 美  三刀屋総合センター所長 上 田   浩 吉田総合センター所長  河 角 郁 夫  掛合総合センター所長  神 田 みゆき 総務部次長 ───── 三 原 修 三  財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝 代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(山﨑 正幸君) おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 会派代表質問 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第1、会派代表質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  明誠会代表、議席番号2番、中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 2番、中林孝でございます。  本日は、明誠会を代表いたしまして会派代表質問を行います。7項目と多岐にわたりますが、よろしくお願いしたいと思います。  まず最初に、雲南市立病院についてであります。  この3月をもって、雲南市病院の松井事業管理者、秦副管理者御両名が御退任となります。事業運営に支障が出ないようにしなければなりませんが、4月以降の体制と運営方針について伺います。  松井先生には昭和62年にドクターとして御着任、平成23年から初代事業管理者として今日の立派な雲南市立病院を築き上げていただきました。共存病院から市立病院へ、また新病棟建設、まさにドクターとしての在任期間中の全てをこの病院に尽くしていただいたというふうに思っております。改めて感謝、お礼申し上げます。  また、秦副管理者につきましては、私が大東に勤務しておりました平成14年に着任されました。今でも鮮明に覚えておりますけれども、不安そうな顔で着任の挨拶を受けたことを覚えております。その後の新病院の建設はもとより、健全経営に向けた取り組みと実績は特筆に値すると思います。後任への思い、将来の雲南市立病院への期待等について伺います。  続きまして、財政規律についてであります。  中期財政計画によりますと、基金の取り崩しが続きます。今後の市政運営に影響は出ないか伺います。  次に、普通建設事業費でございますが、3年後から5年後には10億円台に減少する計画となっております。これは中期財政計画から持ってきた資料でございますが、平成35年には18億6,200万円と大幅に減少する計画というふうになっております。ただ一方、この期間中、小学校、中学校校舎の建てかえと避けて通れない大きな事業が控えておると思います。どういうふうに対応されますでしょうか。一般財源が限られる中、どうしても起債に頼らざるを得ません。大型事業を進めれば財政指標の悪化は避けて通れないと思いますが、財政の健全性は保てるでしょうか。  続きまして、消費税の増税についてであります。  ことしは大きく変革する年でもあります。昨年末発効いたしましたTPPの実質的なスタート、2月からはEPAによるEUからの関税撤廃、3月にはブレグジット、4月には統一地方選挙、5月には新天皇の御即位と改元、7月には参議院選挙、そして10月には消費税率10%へと増税が予定されております。めじろ押しな状況でございます。  さて、この10月に予定されております消費税増税は本市にどのような影響を与えるでしょうか。  政府は、消費税の増税対策といたしまして、キャッシュレス決済を行えばポイント還元する施策を打ち出しております。現在、本市においてキャッシュレス決済を行っている該当の事業者はどれぐらいあるでしょうか。  また、市民は市内でどの程度キャッシュレス決済を行っているか。例えばクレジット決済とか電子マネーとかコード決済とかあろうと思いますが、どの程度のキャッシュレス決済を行っておりますでしょうか。  こうしたキャッシュレス決済化に向けた動きに対して、本市として今後どのような対策で臨むか伺いたいと思います。これは長い目で見れば、インバウンド対策にもつながる話だというふうに思っております。  続いて、保育の無償化についてであります。  消費税増税と抱き合わせで保育の無償化が10月からスタートいたします。保育の無償化により、自治体の財政等の負担はあるでしょうか。一般的には国が負担するということになっておりますけれども、いろいろなお話を伺うと自治体にも影響が出てくるというふうな話を伺っております。  それから、無償化と言えば響きはいいわけでございますが、無償化により逆に負担がふえる世帯があるとも指摘されております。本市で負担がふえると想定される世帯はどれぐらいあるでしょうか、伺います。  そして、無償化に伴い、保育時間が保育短時間から保育標準時間へ移行が増加することが想定されております。こういうふうに増加した場合に、保育士がさらに足りなくなるおそれがあります。対策について伺いたいと思います。  また、3歳児の保育希望がふえることも想定されております。どうせ無償化になれば、たくさん保育をしていただきたいということであります。希望が多ければ、3歳児の待機児童が発生し増加することも想定されております。対策があれば伺いたいと思います。  一方、保育ニーズの変化も考えられると思います。親の新しいニーズが新たな保育所建設に結びつかないか、保育所建設の考えはないか伺いたいと思います。  保育無償化にかかわらず、給食食材費は対象外ということになっております。そうしますと、実費の徴収事務が発生いたします。ただでさえ繁忙をきわめる保育現場の負担が増加する懸念がありますが、対策について伺います。  恐らく市立の保育所については口座振替がほとんどだろうというふうに思いますけれども、私立のそういった施設で例えばそういうふうな事務が発生した場合どういうふうになるでしょうか。こういうようなことで、さらに保育士が不足することが心配されます。待遇改善が急務と考えておりますけれども、対策について伺います。  新制度移行後、交付税の一般財源化で公立から委託も含めた私立への流れが出てまいりました。現状大きな問題は生じておりませんけれども、保育の質の確保などさまざまな影響が出てくるというふうに言われております。保育行政は自治体の責務であり、子育てに優しいまちを標榜する雲南市としても真剣に取り組まなければなりません。本市の保育行政の基本方針について伺います。  次に、無償化とは直接関係ありませんけれども、2カ月後にゴールデンウイークを迎えます。ことしのゴールデンウイークは10連休となるというふうになっております。ただ、世の中には4人に1人と言われておりますけれども、10連休をとれない親がおります。こうした中、保育業務に支障は出ないか。また、同様なことは小学校、中学校でも出てくると思います。小・中学校で授業日数など影響が少なからず出てくると思われますけれども、対策について伺います。  次に5番目、災害時に備えた対策についてであります。  本年4月の機構改革で防災部の新設が予定されております。目的と期待される効果について伺います。  次に、水害対策についてであります。  先般報道で平成24年に国交省が公表したパイピング破堤の危険性のある箇所が、県内には斐伊川水系など11カ所あるとの報道がございました。市内に該当箇所はあるでしょうか。これは国交省管轄の河川のみならず、県管轄のそういう危険箇所はあるでしょうか。  また、破堤リスクに加え集中豪雨時の排水ポンプの処理能力、それからバックウオーターというものも心配されておりますが、対策について伺います。  昨年9月、台風が発生したときに関空が水没したときの話でございますけれども、芦屋で水没表示のないところが水没する事例が発生いたしました。ハザードマップは正確でしょうか。また、ハザードマップが紫外線にさらされたのが原因でインクが薄れ、よくわからない、認識できないというマップもございます。  話は飛びますけれども、もうお亡くなりになりましたが郷土史家、中林季高氏がいらっしゃいます。この中林季高氏の著書「赤川の沿革資料」というのがございましてこれによれば、明治19年、大正15年7月に海潮温泉の湯つぼが泥土に埋まったとかさまざまな事例が掲載されております。こうした先人の知恵を生かし、マップの更新や電柱表示による周知も必要だというふうに考えます。電柱表示とは、例えば海岸線のまちに行きますと電柱にここは標高何メートルです。これは恐らく津波対策だと思いますけれども、電柱に何メートルというふうな表示がしてございます。常々そういう意識を市民の方に持っていただくこと、見える化が大切ではないかというふうに思います。  万一の場合の情報収集、情報通信にラジオや携帯電話は欠かせません。防災無線システムの整備が予定されておりますが、東日本大震災や一昨年の熊本地震など大災害時には車の中で生活する場合が多いというふうに報道されております。そうした際には、ラジオや携帯による情報入手、伝達手段の確保が必要であります。本市内には今なお不感地帯があり、例えばラジオでいきますと掛合の入間とか、携帯でいくと海潮の沢池近辺、その他多数あると思いますけれども、そういったところの不感地帯があり対策が必要だというふうに考えます。沢池は行楽客が訪れます。また付近にはクレー射撃場もあり、居住している市民の通信システムの確保はもちろんでありますが、不特定多数の人が訪れる可能性のあるそういった場所は整備すべきだというふうに考えます。  次に、非常時に備えた訓練も必要であります。訓練がより必要なのは、体が不自由な方であります。どのような訓練を進めるか伺いたいと思います。  次に、原発事故時の避難対策についてであります。  受け入れ側である広島県側の準備不足が報道されておりました。どういうふうに対策を進められるのか。また、体が不自由な方に対してどのような訓練をどういうふうに進めるのか、どういう計画なのか伺いたいというふうに思います。  次、6項目め、定住対策についてであります。  これは平成29年度の施策評価から拾ってきたものでございます。人口の社会動態についてあらわしたものでございます。雲南市の総合戦略で人口の社会増を目指しておりますけれども、その結果がこのグラフから見ると十分に見受けられません。施策を見直していくのか、今後の対策について伺いたいと思います。  この人口の社会動態のグラフでございますけれども、青色の棒グラフで示したのが目標数値であります。目標では、年度がたつにつれて人口の社会動態プラスになるような計画がされております。一方、赤の棒グラフでお示ししたのが実績値であります。だんだんマイナスのほうが膨らんでいってるということで、目標と実績が逆方向に走り始めておる、こういうふうな実態があるわけでございます。これについて、どういうふうな対策が必要なのか伺いたいと思います。  国においては、地域、人口の急減に対する対応策といたしまして特定地域づくり事業協同組合構想が進められております。いわゆる細田法案と言われておるようでございますが、本市としてどのように取り組んでいくのか、どのように活用し、そのために今から準備すべきことは何か伺いたいと思います。  31年度の新規事業といたしまして、東京23区からの移住支援事業が計画されております。先ほど申し上げました特定地域づくり事業協同組合構想とどうリンクさせ活用させていくのか、伺いたいと思います。  最後、7項目めでございます。トロッコ列車の期限が近づいてきておりますが、更新に当たって交渉状況について伺いたいと思います。  次に、トロッコ列車の更新については、本市としての方針を固めた上で支援が必要なら関係者と協議を重ねるべきだと思います。どういうふうに進めていくのか、伺いたいと思います。本件については、市長の所信表明にもございましたように1月29日、我々議員連盟といたしまして石井国交大臣を訪問いたしまして要望書を提出してまいったところでありますけれども、単なる要望だけではなく、我々として、本市としての方針もしっかり固めていくということが必要ではないかなというふうに思います。  続いて、業務委託をしております加茂中駅や出雲大東駅は売り上げが増加するなど成果が出てきております。また、地元沿線住民が頑張って情報発信やボランティアを行っていることも心強い限りであります。けさの山陰中央新報にも掲載されておりましたが、そういった団体で頑張っていただいておるということでございます。頑張っている団体、個人等を支援する必要があるのではないかというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) おはようございます。  中林議員から、雲南市立病院について御質問いただきました。  最初に私のほうからこの新体制の件について申し上げますが、議会冒頭の所信表明でも申し上げましたとおり松井事業管理者の後任には大谷院長が、大谷院長の後任には西統轄副院長が就任をされます。また、秦副事業管理者におかれましても3月末をもって退任をされますが、後任には山陰合同銀行からの派遣をお願いしておりまして、大方の人選が終わったということでございますが、御氏名につきましては議会最終日にお知らせしたいというふうに思っております。  松井事業管理者には、先ほども申し上げられましたとおり医師として34年間、そしてまた初代事業管理者として8年間、この雲南圏域の医療に大変な御貢献をされたところでございまして、心から敬意を表し厚くお礼を申し上げます。  また、秦副事業管理者におかれましては、17年間勤務をいただいたわけでございますが、この間、特にこの経営健全化に辣腕を発揮されまして、直近5年連続の黒字決算、あるいは新病棟建設に多大なる御尽力をいただいたところでございまして、厚くお礼を申し上げる次第でございます。  なお、きょうは松井事業管理者に出席いただいておりますので、運営方針や後任に託す思いなど松井先生からお答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 松井病院事業管理者。 ○病院事業管理者(松井 譲君) 後任への思い、そして引き継ぎに関しての質問にお答えをいたします。  御指摘のように、退任の時期がいよいよ近づいてまいりました。浅学非才な小生が何とか任を全うできましたのも、速水市長、藤井副市長様を初め行政のお力添えはもとよりでございますが、当議会の議員の皆様に適切な御助言、御指導をいただき病院運営が何とか継続をできましたことを、まずは心から感謝を申し上げます。  さて、市長から説明がありましたように、4月からは大谷病院事業管理者西病院長体制、いわゆるON体制になります。現在の大谷院長とは、8年間運営方針を相談しながらやってまいりました。いわゆる政策医療を行う自治体病院といたしまして弱者の方々、例えば交通手段のない方、身寄りの少ない方等にも優しくて良質な医療を提供する病院運営、これを信条に病院事業を続けてくれるものと考えております。  さらには、住民の方々と一緒にこの地域の特性を考え、病院運営をしていくことが地域医療の最も重要な点であるということを理解していると思います。自治体病院としてより一層の地域住民の方々への貢献を期待をしております。  また、次期病院長候補の現在の西統轄副院長は、私と同じ整形外科医でございます。過去に平成記念病院で2年間の勤務経験もございまして、この雲南地域のことはよく理解をしている医者でございます。さらには、島根大学の整形外科の教室の内尾教授とは同期で大変な親友でございまして、大学と共同しながら整形外科医として私の後任としてこの地域の整形外科医療をより充実させてくれると確信をしております。島根大学派遣の初めての病院長として、その人脈を生かしてこの雲南圏域全体のさらなる医療の充実を期待をしております。  秦副管理者、私、本当に大変にお世話になりました。彼なくしては私は任を全うできなかったというふうに考えておりますけども、その後任には補佐役としてしっかり事業管理者、病院長を支えていくことを希望いたします。  次に、次年度からの医療の供給体制、少しお話をいたします。
     掛合診療所を経営統合する結果、診療所の歯医者さん、これのつながりで当院に歯科口腔外科を開設をいたします。口腔ケアにも力を入れる準備をいたします。昨今、いわゆる歯周病というのは全身の病気に影響することがわかってまいりました。例えば心筋梗塞、脳梗塞、糖尿病、関節リウマチ、こういった関係があることがわかってまいりました。私の整形外科の領域で申しますと人工関節をした後の手術後の感染、いわゆる化膿、そういったことも歯周病が関係あるということもわかっております。口腔ケアの充実によりまして、市民の皆様の健康向上に貢献できればというふうに考えております。  また新専門医制度、これ新しく専門医の制度が昨年から変わってきたわけですけども、そこに新しく総合診療専門医というのができました。それの専攻医に1人応募がございました。全国で200人足らずでございますけども、島根県内では県立中央病院と私どもの病院だけで大変な快挙と考えておりますけども、包括ケアの推進に向けまして訪問診療、診療所支援の一層の充実を図る予定でございます。  さらには、島根大学医学部第一内科から糖尿病の専門医の常勤派遣が決定いたしました。長年お願いをし続けてまいりましたけども、やっとの実現で大変にうれしく思っております。総合医と専門医のバランスをとりながら地域医療の充実に努めるよう、次期体制にはお願いをしているところでございます。  以上、お答えをいたしました。ありがとうございました。(拍手) ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 質問の大きな2点目、財政規律につきまして、御質問3点についてお答えをいたします。  初めに1点目でございます。中期財政計画では基金の取り崩しが続く。そういった中で、財政運営への影響についての御質問でございます。  今回策定いたしました中期財政計画では、昨年度よりも今後5年間において単年度当たりの収支不足が最大3.5億円から4.2億円に拡大する見込みとなり、毎年度財政調整基金、減債基金を取り崩す計画となっております。これは平成31年度当初予算において、雲南市の歳入の半分を占める地方交付税が国の総額が減少する一方、普通建設事業の増額や地方創生、人口の社会増を目指し、各種新規拡充事業を盛り込んだためだと考えております。  今後は中期財政計画の見直しや当初予算編成において地方交付税の水準を見きわめながら、収支不足がこれ以上拡大しないよう経費全般にわたり見直しを図る必要があります。具体的には、実施計画に掲げている個々の普通建設事業の見直しや調整を行いながら、行政評価、行財政実施計画公共施設等総合管理計画の着実な実施を行うとともに、物件費、補助費、繰出金等について計画値の達成を図り、引き続き健全財政の維持に努める考えでございます。  次、2点目でございます。普通建設事業が減少する中、今後の大規模事業への対応についての御質問でございます。  今年度策定しました中期財政計画において、平成29年度から平成32年度に普通建設事業が集中することから、将来負担を考えた上で平成35年度の普通建設事業を約18.6億円といたしております。中期財政計画は、毎年度当初予算編成にあわせ国の地方交付税の水準を見きわめながら、将来の地方債残高実質公債比率を推計し見直しを行っております。この見直しの中で、新たな行政課題に対応する事業につきまして個々の普通建設事業の見直しや調整を図りながら経費全般にわたり見直しを図り、適切に対応してまいりたいと考えております。  続きまして、3点目でございます。大型普通建設事業を進めることが財政指標の悪化につながるとの御質問でございます。  今回策定した中期財政計画において、先ほど言いましたように平成29年度から32年度まで普通建設事業が集中し、結果として地方債残高のピークが平成32年度で約381億円となり、平成29年度決算比で44億円増加し実質公債比率の数字が徐々に上昇し、平成35年度には13.0%となる推計といたしております。要因は、平成30年度から32年度まで償還額を上回る地方債を発行していることでございます。  また、中期財政計画は毎年度見直しを行っております。実施計画に掲げる個々の普通建設事業の見直しを調整を行いながら、引き続き健全財政の維持に努める考えでございます。  なお、財政指標の一つであります実質公債比率につきましては、平成29年度決算で11.0%でございます。先ほど申しましたように、平成35年度の見込みが13.0%といたしております。  比率の基準でございます。早期健全化基準が25%以上、また地方債の借り入れが協議制から許可制になる基準が18.0%以上でございます。そういった中では現時点では基準以下となっておりますので、改めまして引き続き健全財政の維持に努める考えでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 質問項目3点目、消費税増税についてお答えをいたします。  まず、質問でございますけれども、消費税増税は本市にどのような影響を与えるのかということでございます。  消費税増税による影響として一般的に言われておりますのは、増税の前に物の買い占めが発生し混乱が起きることが予想されること。税負担がふえることで消費が落ち込み景気が悪化すること、消費が減ると需要と供給が成り立たなくなり企業の損失がふえ倒産や失業がふえること、そして特に中小企業については景気の悪化により大企業からの注文が減るなどのデメリットがあると言われておりまして、市内経済についても少なからず影響があるものと考えております。  一方、国におきましては、消費税増税対策としてキャッシュレス決済時のポイント還元制度や低所得者や子育て世帯へのプレミアムつき商品券、防災減災のためのインフラ整備など全9項目の施策を打ち出しております。これらの国の施策を活用しつつ、今後の経済動向を注視してまいりたいと考えております。  続いて、2点目の御質問でございます。キャッシュレス決済の状況ということでございます。  現在、本市におきましてキャッシュレス決済を行っている該当事業者はどのくらいあるのかという御質問でございますけれども、本市の具体的なデータは持ち合わせておりません。日本のキャッシュレス決済比率は2008年の11.9%から2016年の20%へと推移しておりまして、8年間で8%程度の上昇が認められたということでございます。本市におきましても、わずかではありますが上昇傾向にあるというふうに思っております。  また、市民が市内でどの程度キャッシュレス決済を行っているかにつきましても、具体的なデータは持ち合わせておらないところでございます。  2010年以降の全国的な消費者のキャッシュレス支払いの利用状況につきましては、クレジットカードが60%前後で安定的に推移していることに加えまして、ポイントと電子マネーは大きく増加している傾向にあります。したがいまして、本市におきましても高齢化比率の高さというのはございますけれども、全国データは下回るものの傾向としては同様ではないかというふうには考えておるところでございます。  3点目の御質問でございます。キャッシュレス決済化に向けた対策ということでございます。  市の取り組みといたしましては、3月4日に市内道の駅情報交換会におきましてキャッシュレス決済勉強会を実施し、昨今のキャッシュレス決済事情について関係団体の見識を深める予定としております。  さらに、3月26日には雲南市商工会や観光協会、市内金融機関とともに市内事業者を対象にキャッシュレス推進セミナーを開催する予定としております。市といたしましても、キャッシュレス決済は消費者の利便性をもたらすほか事業者の事業効率化やインバウンド需要の拡大など、これからの社会に必要不可欠なものと認識しておりまして、今後も引き続き支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 続きまして、4項目めの保育料の無償化についてでございます。9点の御質問をいただきました。  保育の無償化により、自治体の財政等の負担増はあるかというお尋ねでございます。  保育の無償化についてでございますけども、無償化の対象となるのは3歳から5歳の子供さんとゼロ歳から2歳の住民税非課税世帯の子供さんであり、ゼロ歳児から2歳児の多くはこれまでと変わりません。  その上で、保育の無償化により変わることといたしましては、保護者負担であった保育料が無償になる点でございます。これまで保護者が負担していただいていた部分を国と地方自治体が負担することになり、負担割合は国が2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1とされています。ただし、初年度となる平成31年度につきましては、全額国費による負担となります。  雲南市の財政負担の増があるかにつきましては、雲南市はこれまで国が基準として示しております保護者負担額、保育料のおおむね6割を雲南市の保護者負担として、4割を市独自で軽減しております。幼稚園保育料については、階層にもよりますがそれ以上の軽減をしている部分もございます。よって、今回無償化に伴う雲南市の負担部分とこれまで雲南市が独自に4割を軽減した部分を試算、試みの計算をいたしますと、負担が現状よりふえることはないのではないかというふうに考えているところでございます。  2つ目の質問でございます。無償化により逆に負担がふえる世帯があるとも指摘されている。本市で負担がふえると想定される世帯ということでございます。  負担がふえる世帯があるのではとの部分につきましては、給食費の部分ではないかと思います。給食費につきましては主食費、副食費があり、主食費は教育標準時間、幼稚園利用時間のお子さんでございますけども、主食費、副食費とも現在実費負担をいただいております。保育時間の子供につきましては保育所利用時間の子供でございますが、主食費は実費負担、副食費は保育料に含まれております。無償化に伴いまして、主食費、副食費とも実費負担となる方向が示されたところでございます。  副食費の実費負担の額が、これまで払っていた保育料より高くなることがあるのではないかと言われているところの御指摘でございます。  現在、副食費の取り扱いにつきまして、給食費実費負担の方向性は示されたところでございますけども、具体的な、あるいは階層別にその減免があるとかさまざまな情報があるようでございまして、具体的な取り扱いが示されていないところでございます。今後県を通じて情報収集を図りますとともに、他の自治体の状況も把握し検討してまいりたいと考えております。  したがいまして、本市で負担がふえると想定される世帯につきましては現時点で算出することは困難でございますけども、市の考え方といたしまして保護者負担が無償化になったことにより、保育料が無償化になったことにより新たな負担が出ない方向で整理をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。  続きまして3項目め、無償化に伴い保育短時間から標準時間への移行が増加する。その場合、保育士が足らなくなるのではないかという御指摘でございます。  保育短時間から保育標準時間への移行が増加するとの想定については、保育時間の認定は保護者の就労時間により保育所の利用時間を認定するものでございます。月120時間以上の就労があれば保育標準時間、月48時間から120時間未満の就労であれば保育短時間と判定しております。保育標準時間でありますと、最長11時間の利用が可能となります。保育短時間であれば8時間の利用となります。  本市の平成30年4月1日時点での3歳以上児の保育所籍児でございますけども、669人でございます。そのうち標準時間利用が622人、93%、保育短時間、8時間の利用でございますが、47人で7%であり、ほぼ多くの皆さんが保育標準時間の利用でございます。いわゆるパートタイム労働からフルタイム労働への移行がふえてきた場合に、この7%の47人の方のうちどの程度がこの機会に就労時間を延長されるのか不明でございますけども、むしろ教育標準時間である午後2時までの利用児童の保護者が多いのかというふうに考えております。一定規模の幼稚園につきましては認定こども園化しておりますので、受け入れは可能と考えております。  一方で、土曜減免を利用しおおむね6割の方が土曜日は休まれている状況でございます。無償化によりまして土曜日の利用がふえると出勤する保育士が必要となりますので、全体としてシフトができなくなり、保育士が不足する懸念がございます。こうしたことから、平成31年度入所内定通知にあわせまして土曜日については可能な限り家庭の保育をお願いする文書を出したところでございます。  また、他自治体では土曜日の就労状況により審査を行い、保育の必要性を確認した上で土曜日利用を認めるなどの対策をとられているところでもございますので、保育士確保とあわせ土曜日利用のあり方を検討する必要があるというふうに考えております。  4項目めでございますが、3歳児の保育希望がふえるということで待機児童の発生がないかということでございます。  平成30年4月時点での3歳児は235人でございまして、そのうち就学前教育保育施設でございます幼稚園、保育所、こども園の利用児童は231人、98.3%の利用でございます。ほぼいずれかの施設を利用されております。このうち、2時まで施設を利用する幼稚園籍児でございますが32人、一日利用する保育所利用籍児は199人でございます。一定規模の幼稚園では認定こども園化を行っておりますので、保育希望がふえましても余裕を持って保育時間の認定ができる、受け入れは可能だというふうに考えております。したがいまして3歳以上についてはどこかの施設で利用できるということで、待機児童は発生しないという考えでございます。  5項目め、保育ニーズの変化に対して新たな保育所の建設が必要ではないかという御指摘でございます。  その対策につきましては、当面2つを考えております。1つ目は、本年7月開園に向けて、株式会社ニチイ学館が企業主導型の保育園である仮称でございますニチイキッズ島根うんなん保育園を、木次町山方地内において定員18名でゼロ歳から2歳受け入れる施設を建設をいただいているところでございます。提携された市内の企業の従業員の皆さんが利用できるほか地域枠が設けられ、市民が利用できることも可能となる見込みでございます。  2つ目は、木次こども園の建設整備を進めておりますが、2020年度におきまして新園舎を建設し、2021年4月に開園する予定といたしております。その際に、現在の定員から20名をふやして150名に拡大する計画でございます。このように今後においても保育時間を利用される方の受け皿をふやしていく考えでございますけども、無償化を含めた保育ニーズの変化につきましてはその動向を注視し、需要と供給の状況を見きわめながら対応していくことが必要だと考えております。  6項目め、給食食材費は対象外であり実費徴収事務が発生するため、負担がふえるのではないかとの対策についての御指摘でございます。  給食費は実費徴収となりますが、市内の多くの保育施設では主食である御飯を提供し、完全給食を行っているところでございます。そのため、主食費も既に実費徴収をされております。徴収する額は上がりますけども、新しく発生する事務ではない。しかしながら、額は上がると思います。給食費の実費徴収に関する部分も、先ほど申し上げましたまだ詳細について決まっておりませんで、今後無償化に伴いますもろもろにつきまして今後示されてくると思われますので、県からの情報収集を緊密に行い、他の自治体と連携して対応してまいりたいと考えております。  情報共有といたしまして、私立委託施設を含めた市内の教育保育施設の園長・所長会議を開催しまして、現時点で示されている状況の説明、意見交換を3月、今月の中旬に行いたいというふうに考えております。  私立の対応はどうかという御質問がありましたが、その多くは集金袋で対応されているところでございます。  7項目め、こうしたことでさらに保育士が不足する。待遇改善が急務と考えるが対策を伺うということでございます。  保育士の全体の待遇改善につきましては1自治体のみでは限界がございますので、単独で賃金アップを行うことは近隣自治体等との保育士の奪い合い状態になり、財政的にも困難な状況が生まれると考えます。しっかりと国において財源を含め対応されるよう市長会を通じまして要請しておりますが、引き続き要請をしてまいります。  加えて、市といたしましても対策が必要であると考えております。現在、市独自に雲南市保育所保育士確保対策事業補助金制度を創設し、私立保育所及び委託保育所におきまして年度中途から入所する児童の受け入れが円滑に行われるよう、年度当初からあらかじめ保育士を雇用する経費の一部を補助する制度を30年度に創設したところでございます。  また、今後におきましても保育士雇用の安定化対策といたしまして、正規職員の保育士をふやす取り組みも考えていく必要があると考えております。支援制度の構築を進めてまいりたいと考えます。  続きまして8つ目でございますが、新制度移行後一般財源化で公立から私立への流れが出てきた。現状大きな問題は生じていないが、保育の質などのさまざまな影響が出ていると言われている。本市の保育行政の基本方針についてのお尋ねでございます。  本市の保育行政の基本方針については、雲南市子ども・子育て支援事業計画を策定し進めてきております。この中で「安心して子育てのできる支えあいのあるまち うんなん」を基本理念に各種施策を展開してきております。  保育につきましても、ハード面、ソフト面での充実に取り組んでおります。御指摘の公立から私立への流れの中でさまざまな悪影響が出てくるとの御心配をいただいておりますが、本市におきましても私立5施設と公立業務委託施設4施設がございますが、先ほど御質問にありましたようにいずれも良好な運営がなされているというふうに認識しております。  先般、2月6日でございますけども、公立業務委託園でございます大東保育園に岡山県就学前教育アドバイザーの方及び岡山県高梁市教育委員会教育長を初め同市の公立、私立の園長の皆さんが大東保育園を視察いただきました。保育園の経営ビジョンあるいは雲南市の教育方針でございますキャリア教育、夢発見プログラムや幼児期運動プログラムの状況、加えて業務委託の状況などについて視察をいただき、園児の様子や業務委託後に配置された看護師あるいは事務職が配置できたことによる効果、職員のやる気や頑張りを評価する仕組みや休暇など、職員の待遇向上に視点を置いて運営されている点などが聞かれることによりまして、視察の皆様からは非常に感銘を受けたと非常に高い評価をいただいたところでございます。  キャリア教育の夢発見プログラムや幼児期運動プログラムは、研修を行いながら市内私立、公立問わず各施設で取り組んでおります。また、雲南保育協議会では、研修会や公開保育などを通じまして公立、私立を問わず保育力向上のために取り組まれております。保護者には子育てに楽しみ、生きがいが感じられ、子供にはこの地に生まれて育ったことへの喜びが感じられるよう、全ての子育て家庭において子供を安心して産み育てることができるよう、官と民が協働して実現してまいりたいと考えております。  9つ目、ゴールデンウイークが10連休となる対応についてのお尋ねがございました。  現時点では、幼稚園及び幼稚園型認定こども園の園児につきましては、4月27日から5月6日の10日間、幼保連携認定こども園、保育所型こども園、保育所につきましては4月27日は土曜日でございますので開所しております。4月28日から5月6日までの9日間の休みとなるところでございます。今後、県との情報交換及び自治体の取り組みについての状況を把握しながら、施設長会議などを行いまして検討してまいりたいと考えております。  一方、子供の預かり制度でございますファミリーサポートセンター事業につきましては会員相互の援助活動となっておりまして、預かりなども対応しております。事前に会員登録をしていただいた上でお申し込みいただくと、マッチングが整えば日曜、祝日でありましても利用できることとなっております。子ども政策課、最寄りのファミリーサポートセンターに御相談をいただきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 10連休による小・中学校での授業日数への影響とその対策についてお答えをしたいと思います。  学校の標準時数というのは、年間35週の授業日、すなわち175日という登校日を想定をして算出されたものであります。しかし、実際の登校日数は200日余りあるものですから、台風とかインフルエンザなどの臨時休校があっても授業時数の不足は生じておりません。したがいまして、今回の10連休によって昨年のゴールデンウイークよりも2日間多く休むということになりますけれども、特段の措置を講じなくても授業時数が不足することはないというふうに考えております。  しかし、学校によっては2学期の始業日を早めたり学校行事の見直し、具体的には校外活動の日数を変更するというような報告も受けているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 質問の大きな5点目、災害時に備えた対策についての1点目、防災部の新設の目的と効果についての御質問でございます。  市民の皆様の生命、財産を守るためには、危機管理こそ行政における最大の課題というふうに認識をいたしております。全国的に自然災害がもたらす大規模災害が数多く発生する状況にあり、また島根原子力発電所にかかわる諸課題など防災における業務範囲、業務量が拡大していることから、それらに対応するため体制を強化したいと考えております。防災部を設けることにより、危機管理事案に迅速かつ的確に専門性を持って対応したいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 堤防の点検結果と内水の排水能力とバックウオーターについての御質問でございますが、まず破堤の危険性のある箇所につきましては、国土交通省において平成24年9月に九州豪雨を踏まえ、全国の直轄管理区間で実施された堤防の緊急点検結果に基づく公表の報道と思われます。  箇所数につきましては、中国管内におきまして13水系、14河川が対策もしくはハザードマップへの反映が必要ということにされております。  斐伊川につきましては、平成22年9月に策定された斐伊川水系河川整備計画において堤防の詳細点検結果が公表されており、過去に堤防からの漏水や堤防居住地内側への斜面崩壊などの被害が発生した箇所が雲南市内に1カ所ございます。この箇所につきましては、毎年行われております河川点検時に目視の点検が行われております。また、その箇所につきまして、早期の改修が行われるように市からの要望を行っているという状況でございます。  なお、同時期に県管理であります斐伊川、三刀屋川、久野川、赤川の4河川につきましても点検が実施をされており、対策が必要な箇所はないという判定結果が出ております。  また、市管理河川につきましては、築堤した河川はございません。  排水ポンプにつきましては、市内に常設ポンプが5カ所、市有ポンプ車が1台、県有ポンプ車が1台配備されております。現状必要な内水排除の能力を確保したポンプが設置していると認識しているところでございます。  また、バックウオーター対策でございますが、尾原ダムの完成や放水路の完成によりまして斐伊川や各支流の洪水時の水位が低下をしておりますので、バックウオーター対策になっているものと考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) そういたしますと、災害時に備えた対策につきまして3番目以降、4点についてお答えをさせていただきたいと思います。  まず、ハザードマップについてのお尋ねをいただきました。  現行のハザードマップにつきましては、国及び県が管理いたします河川においておおむね30年から150年に1回程度起こり得る大雨による浸水想定区域、また土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンと言われるものでございますが、そちらの危険区域とあわせまして指定避難所などを表示したものを平成26年の5月に市内全戸に配布してまいっているところでございます。現在は危機管理室並びに各総合センターでハザードマップを御要望のある方に対しましては御提供させていただいているというところでもございますし、また本市のホームページにおきましても公開をしているとこでございます。  今後、新たなハザードマップの作成を検討しているとこでございますが、国及び県におきましておおむね1,000年規模で発生いたしますであろうと思われます大雨を想定した管理河川の浸水想定区域の見直し、県が調査してまいりました土砂災害特別警戒区域、これはレッドゾーンでございますけどこちらの指定予定、指定避難所の変更などを反映いたしましたものを、できる限り早い段階で市民の皆様に新しいものを配布してまいりたいというふうに考えております。  また、御指摘の電柱等への例えば想定浸水高の表示等につきましては、この設置については他の自治体の事例等を調査していきたいというふうに考えております。  もう1点、議員からございましたように過去の資料とか、また数多く発生してまいっております災害の事例等につきましても状況が変化してまいっておりますが、引き続き参考としていくことが必要でなかろうかというふうに考えております。  次に、情報を受け取る対策ということで御質問でございました。  ラジオ放送や携帯電話につきましては、災害時の重要な情報伝達手段の一つであるというとこでございます。御指摘いただいておりますように、市内には地形的、地理的要因などから電波が届かない。これ不感地ということになろうと思っております。もしくは微弱の電波しか届かない世帯があることは実態でございます。市といたしましては、これまで地域の皆様から要望などをもとに携帯電話事業者に対しまして事業参入の要望活動を行い、また国の補助金制度を活用して通信用の鉄塔、これは37基設置しておりますが整備を行ってまいったというとこでございます。  携帯電話の不感世帯の解消に向けて、これまでも取り組んでまいったとこでございます。引き続き市民の皆様や事業者と情報共有を行いながら、事業者に対して電波状況の改善の要望等を引き続き行っていきたいというふうに考えております。  また、そのような状況を補完するという意味でございますけど、ラジオ放送につきましてはケーブルテレビ網を使った再送信や自主放送チャンネルのデータ放送を使ったラジオ放送によりまして聞いていただくことができますし、あるいは安全安心メールについてもインターネット回線を通じまして配信することが可能なシステムも構築してまいっているとこでございます。  これまでの対応のほか、ケーブルテレビの自主放送番組やデータ放送、音声告知放送やホームページ、フェイスブック、また新たに今後整備を計画しております防災無線などを使いまして、複数の情報伝達手段によりまして防災情報等が市民の皆様に確実に伝わるよう取り組んでまいりたい考えているとこでございます。特に計画いたします防災無線の戸別端末につきましては乾電池でも使用できるというものでございますので、例えば持ち出していただいて情報を受け取っていただくことも可能というふうに考えているとこでございます。  続いて、避難行動要支援者の訓練についての御質問でございます。  これにつきましては、実際に地域で防災訓練を行う中で避難行動要支援者の避難支援は大きな課題であるというふうに考えております。避難訓練につきましては、避難行動要支援者役の住民の方によりまして車椅子やリヤカーを用いた避難訓練を行っていただいているとこでございます。  特に医療等専門分野の協力が必要な要支援者につきましては、ケースは異なってまいりますが介護支援専門員、これは高齢者の方への支援あるいは相談支援専門員、これは障がいがある方への支援、この方などの平時からの要支援者の生活を支援されてる方と連携いたしまして支援方法等の協議を行いながら、要支援者本人と意思疎通を図り専門員を通じまして地域と連携協議を行っていく中で、初めて要支援者が参加される訓練が実態的に実施可能ではないかというふうに考えております。  そうした状況から、健康福祉部を中心にいたしまして専門員との連携について取り組みを図っているとこでもございますし、要支援者となる方の状態に伴いまして早急に訓練に参加することは今すぐはなかなか難しいのではないかというふうに考えておりますが、少しずつ家族や専門員と地域を交え個別の避難プランを検討し、本人参加につながっていくことが重要ではないかというふうに考えているとこでございます。  最後、6点目でございますが、災害時対策について原子力災害時の広域避難計画についてのお尋ねでございました。  議員から御指摘にもございましたように、県外の受け入れ市町村の約8割が受け入れ計画を策定しないという報道があったところでございます。ただ、国が県外受け入れ市町村に対して受け入れ体制を整えることを求めていることを踏まえまして、島根県におかれましては関係自治体2県6市と相談しながら、体制整備の参考となる避難者受け入れガイドラインを昨年平成30年の3月に策定されておるとこでございます。特に昨年10月の原子力防災訓練におきましては、今回初めてとなりますけど県外への住民避難訓練を松江市が行っていらっしゃいます。雲南市といたしましても、県外受け入れ市町村それぞれの事情はあろうかとは存じますが、原子力防災訓練におきまして県外への住民避難訓練の実施ができるよう、島根県を初め関係自治体と連携し取り組んでまいりたいと考えております。  加えまして、体が御不自由な方に対しましては、原子力災害対応におきましても先ほど申し上げましたとおりでございますけど、同様に関係の機関と連携しながら避難訓練等を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長
    政策企画部長(佐藤 満君) 私のほうからは、定住対策とそれから木次線について2項目お答えをさせていただきます。  まず、定住対策の現在の施策の見直しあるいは認識とか対策についてのお尋ねがございました。  御指摘のとおり、人口の社会増につきましては、近隣の自治体への人口流出や都市圏の活発な雇用情勢を受けまして大変厳しい状況が続いております。一方、子供や若者、大人チャレンジによる地域課題の解決に向けた取り組みは地域づくり活動の活発化や若者の起業などの成果も見出しておりまして、全国から注目もいただいているとこでございます。  人口の社会増に向けて、新年度も各種施策により、より一層積極的に取り組みますとともに、これまでの取り組みについて第2次総合計画の後期計画並びに次期地方創生総合戦略の策定にあわせて、市議会や雲南市総合計画推進委員会の皆様などから御意見等をいただきながらしっかりと評価もして行い、2020年以降の施策立案につなげてまいる考えでございます。  続きまして、特定地域づくり事業協同組合の提案がございました。  これにつきましては、人口急減地域において事業者が出資して協同組合をつくり、そこが雇用の場となって出資した組合員の事業に従事するといった内容の法律案が現在国において検討されているとこでございます。この法案につきましては、国から島根県を通じまして意見照会等もございます。雲南市におきましても関係部局と情報を共有しながら、より雲南市にとって使い勝手がいい法案となるよう提案もさせていただいたとこでございます。最終的にどのようなものになるかまだはっきりしたことは不明でございますけれども、今後の法案の中身をしっかり見ながら関係部局と情報を共有しつつ、どのように活用できるか、定住対策に有効活用できるかといったことについては引き続き検討をしてまいりたいと思います。  定住3番目でございますが、先ほどの事業とそれから東京23区からの移住支援事業とのリンクという御提案をいただきました。大変ありがとうございます。  この23区からの移住支援事業につきましては、東京23区に5年以上在住もしくは東京圏に居住し東京23区に通勤している方が雲南市に移住し、中小企業に就職もしくはみずから起業する場合において、単身者の場合60万円、世帯での移住の場合は100万円を移住資金とする事業でございます。地方での生活に興味を持ち、起業を志す若者が今ふえてきております。御提案のとおり有効な制度と考えておりますので、先ほど御説明いたしました特定地域づくり事業協同組合との連携についてはこれ有効かと思います。連携について、可能性も検討させていただきたいと思います。  次に、木次線についてでございます。  まず、トロッコ列車の更新状況でございます。  現在のトロッコ列車につきましては、平成32年までの運行は可能との見通しをJR側からはいただいているとこでございます。平成33年以降の運行につきましては後継車両が必要となりますが、以前より整備を要望しているとこでございますけれども、近いところでは1月31日、雲南市、奥出雲町、松江市、出雲市でJR側に要望活動を行ったところでございますが、その際にはJR西日本米子支社長より次期車両の整備計画は現段階でない旨の回答があったところでございます。  しっかりと関係者との協議を重ねるべきではないかという御質問がございました。  これにつきましては、平成27年に出雲市が事務局を務めます出雲の國・斐伊川サミットより新たな車両の整備を要望し、整備のスケジュール及び条件の提示をJR西日本米子支社に依頼をしたとこでございます。以降これらの条件等が提示されておりませんので、引き続き関係市町で継続的に協議し、あるいは要望活動も行ってまいったとこでございます。今後、後継車両の整備主体でありますJR西日本米子支社から前向きな回答を得るには、木次線利用者を増加させていくことが必須であるというふうに考えております。そのためには関係市町、沿線団体、地域住民の連携により木次線に乗っていただく環境をつくり出し、継続交渉していく必要があると考えております。これらの取り組みをしながら、引き続き関係者との協議の場を積極的につくり上げていきたいと思っております。  最後に、業務委託しているところで売り上げ増との状況が見られるがということでございました。  各駅の取り組みの中でいろんな取り組みがなされておりまして、特に加茂中駅それから出雲大東駅につきましては木次線の利用促進に非常に貢献をしていただいておりまして、大変感謝をしているとこでございます。  木次線の利用促進に御尽力いただいている団体、個人の皆様への支援につきましては、雲南市が事務局をしております木次線利活用推進協議会から今助成金制度を設けておりまして、沿線住民組織や駅舎管理団体等が木次線の利用者増を目的として、みずから主体的に企画実施する利用促進プランの開発及び実証研究を進めているとこでございます。今後もこうした支援を継続してまいりたいと考えているとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほどは松井事業管理者みずから御答弁に立っていただきありがとうございます。本当にありがたい御答弁をいただきました。口腔歯科の新設とか糖尿病専門医の常駐とか総合診療専門医の常駐とか、そういったような非常に御努力いただいておるという御答弁で、本当に私もうれしく思いました。  松井先生は、御着任以降ドクターの数がピークで34名いらっしゃったのが17名に半減し、そしてまたきょう現在では24名体制。この4月からは25名体制ということで、非常にスタッフ体制についても整備に心血を注いでいただいたということで感謝を申し上げたいと思います。  それに加えまして、QCサークルや日本一を目指してというこういうバッジを今職員の方はつけておいでます。そういったソフト面など充実にも並々ならぬ御努力をいただいたというふうに思っております。今後は市も議会も力を合わせてこの病院を育てていかなければならないというふうに思っております。  先生、感想でも結構でございますが、これまでの30数年の歩み、感想があればまた聞かせていただければというふうに思います。我々によきアドバイスをいただければというふうに思います。  続いて、財政問題についてであります。  先ほど御答弁の中で、実質公債費比率については平成35年度13.0%を目指していくんだということをおっしゃっておりました。ただ、表面的というか実際に公表になるのは、このグラフで示しております3年平均の青い折れ線グラフでございます。この足元数年を見てみますと、平成30年度で11.0%、31年度で11.2%ということで非常に落ちついた数字でございます。ただ、ここでお示ししております黄色い実質公債比率、これは単年度であります。単年度でいきますと、平成35年度には14.1%というふうに上昇するというのが計画されております。  先ほども申し上げましたように、普通建設事業費が10数億円台と定着する中、どうしても事業を進めると起債に頼らざるを得ない。起債に頼れば、将来的なこの実質公債比率は上がっていく。これは算数のとおりでございますが、そうなると我々市民として心配になってくるのが将来的にどうなっていくのか、こういうことであります。  ふえ方がいろいろあろうかと思いますが、一番上、このままずっと上がっていく。これはちょっと心配するわけでございます。2番目、少し滑らかに上っていく。3番目が現状維持、4番目があるとすれば下降でございますが、当面この10年ぐらいを見通してみますと減る傾向はまず考えられない。となると、この1、2、3、こういった中でどれかになっていくわけでございますけれども、やはり先ほどございました18%というのが例えばイエローカードとすれば、この早期健全化基準というのが25%、これレッドカードと思えば、非常にその聖域に近づくというのは我々としては非常に心配するとこでありますが、どういった方向に進むのかちょっとお伺いしたいというふうに思います。  それから、キャッシュレス決済についてでございます。  東京や大阪など大都会に出てみますと、キャッシュレス決済というのは結構普及しております。ただ一方、本市においては中小企業者のキャッシュレス対応の端末が整備されておらず、十分とはいえません。例えば我々おじさん方がよく社交の場で使う例えば市役所近辺の飲み屋さん、木次の駅前の飲み屋さん、私は加茂ですが加茂での飲み屋さん、キャッシュレス端末は見たことがないんです。となると、我々が使おうと思ったときに、このキャッシュレスの対応したらポイントが還元されるということになると、都会地はポイント還元されていいかもしれませんけど、我々はそういう恩典が行き届かない。都会と地方との格差が進んでしまうということで、場合によってはこういう端末についての補正予算を組んで事業者向けの支援が早急に必要ではないかなというふうに思います。いずれこれはキャッシュレス決済が来るということを見越せば、そういう中小企業対策も必要ではないかなというふうに思います。  それから、先ほど保育無償化については大変御丁寧にたくさんの問いに答えていただきました。  ただ、いろいろ課題はあろうかと思います。例えば10連休に対してどうなんだというような質問に対しては、ファミリーサポートセンターで対応していくと。こういうふうなことでございますけれども、ただ総じていろんな部分で準備が間に合うのかなというふうな気がいたしますし、それから一般市民、私もそうなんですけれども、非常にわかりづらい。誤解を招く。そういうことで一般市民、親御さんが対象だと思いますけれども、わかりやすいパンフレットを作成したり、そういう説明を充実させていかないと変な誤解が生まれてくるんではないかなというふうに思いますので、その辺の対応についてちょっと伺いたいというふうに思います。  それから、先ほど余り御答弁の内容はなかったんですが、今後のその保育行政の進め方についてでございますが、直営から民間委託へとこういうふうな流れでございます。こういった流れを進めると保育士の待遇改善が進むというふうに言われておりますけれども、その辺の仕組みについてちょっともう一回教えていただきたいというふうに思います。  続きまして、防災部のことでございます。先ほど、総務部長のほうから防災部の事務について御説明いただきました。ただ、先般示された条例案の中に、所掌事務についてはこの防災部は消防、防災、交通及び防犯に関すること、この3つが掲げてあります。先ほど口頭では原発対策とかそういうふうなこともおっしゃったんですが、所掌事務の中には消防、防災、交通及び防犯に関することとこの3つが書いてございまして、原発対策というのが書いてないんですが、どちらかというとそちらのほうが主眼になってくるんではないかなと思いますが、このあたりどうして原発対策というのがないか伺っておきます。  それから電柱表示、私、申し上げたんですが、この地域は標高何メートル、5メートルです、10メートルです、そういうふうな表示がある。例えば雲南市では津波は来る心配はないんですが、水没するおそれがあるとすると例えば加茂町なんかは昭和39年の水害時にここまで水が来ました。そういうふうなものが電柱表示にあれば、やはり市民は常日ごろそういうことを意識しながら行動ができるというふうに思います。電柱表示についての言及がありませんでした。ラジオについての御答弁もなかったんですが、ただ、電柱表示についてとそれからラジオについては御答弁は求めませんが、そういったことを意識していただきたいなという提案でございますので、よろしく御検討いただきたいというふうに思います。  それから、またもとに戻りますけれども、この人口の社会動態、一生懸命努力されているのはわかるんですが、実態として結びついていない。マイナスのほうが進んでしまっているということで、これは入ってくるほうと出るほうを合わせたものでございますので中身をもうちょっと分析してみますと、転出者のほうはおおむね予想どおりといいますか想定どおりの数字が推移しております。ただ一方で、転入者の人口が目標に大きく未達というふうになっております。その結果がこの赤の棒グラフがどんどん進んでいる。こういうふうな状況でございますので、ということはさらにPDCAで次の対策をどうするんだということを考えていくと、やはり転入者をどうふやしていくかという部分で、先ほど特定地域づくり事業協同組合のことと東京23区からの移住支援事業、こういうことを申し上げたんですが、それだけで足りるのかなと。もうちょっと何かやっていかんといけんじゃないかなという気もしなくもないんですが、そのあたりについてお尋ねしたいというふうに思います。  それから最後、木次線の問題であります。  先ほどの御答弁で、JRに対して要望はやってるとこういうふうなお話でございました。ところが、昨年の11月の島根県議会でございます。地元選出の高橋県議がトロッコ列車のことについて尋ねております。そのときの県の答弁です。穐葉地域振興部長が地元において方針が定まっていない状況、沿線市町で議論されるべきと、こういうふうな答弁を行っております。本市の方針が定まっていないかのごとく答弁しておりますけれども、本当でしょうか。  また、沿線市町で議論し、その上で市町の考えを聞いて対応すると答弁しております。また、沿線市町で議論されるべきと。こういう言い方は三江線のときと同じ答弁であります。私からすると、県は非常に消極的な姿勢、受け身的な姿勢と言われてもしようがないような発言をされております。私は、こういう答弁されるとやはり県に対して抗議、働きかけをもっともっと強化すべきではないかというふうに思っております。そのあたりについて、もう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 松井病院事業管理者。 ○病院事業管理者(松井 譲君) ただいま34年間医師としての思いがあればということでございますので、少しお時間をいただきたいと思います。  34年間のうちの最初の2年間、これ私が27歳から28歳のときに当時の雲南共存病院に赴任をいたしました。新婚で参りました。長男は当時の雲南共存病院で生まれたわけですね。次は38歳のときに、これまた岡山大学の整形外科の教室から派遣でこの雲南市に御縁をいただきました。2回目の赴任のときに、私が最初のときの実は印象がよかったんですね。ぜひともあの地域でもう一回医者がしてみたいというふうなことで赴任をしたわけでございます。ただ、最初のときは下っ端でしたけども次は責任者として赴任したわけで、少々つらいことも正直ございました。ただ、この地域の方々の本当に温かいお人柄に触れまして、私としては医者として本当にいい人生をいただいたなというふうなことで、本当にこの地域にはもう感謝の念でいっぱいでございます。  当然、御指摘のように医者が急減いたしまして、私が病院長になった平成22年ですか、それが一番少なくて17人になりました。17人でスタートいたしまして、23年の議会の全協の中で何とか25人の医者を目標にしたいということを述べたわけですけども、8年間でほぼ目標が達成できたということで、責任の一端を果たせたかなというふうに思います。ただ、これも本当に私自身一人の力ではございませんで、本当にいろんな方に助けていただいて任が全うできました。本当に市長を初めこの地域の方々、議会を初め本当に皆様には大変にお世話になったということで、感謝の念でいっぱいでございます。本当にありがとうございました。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 財政の関係での再質問でございます。実質公債比率の今後の方向性の御質問でございます。  先ほど答弁いたしました、また議員から御指摘ありましたように平成35年の実質公債比率の3年平均が13.0%、また単年度は14.1%でございます。  まず、実質公債比率の分母につきましては地方交付税が大きな部分を占めますので、まず地方交付税の確保が重要になってくるというふうに思っております。こちらにつきましては全国共通の課題だということでございますので、これからも引き続き国のほうに要望していきたいと思っております。  そういった中で、実際の比率でございます。地方債の協議制から許可制になるのが18.0以上ということを言いましたけども、18.0まで大丈夫かということになれば、収支不足の絡みもありまして、そこまではやはり上げるべきじゃないという考えを持っておりまして、まず一時的には15.0%を上限といいますか基本という形で、この範囲の中でおさまる方向で普通建設事業全体、市の財政全体を考えていく必要があろうというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) キャッシュレス決済に係る機器の導入支援ということでございますけれども、これにつきましては消費税の軽減税率対応のためのレジシステムの補助金というのが中小企業庁のほうで用意をされておりまして、市内の事業者の皆さんの中でも利用が徐々にではありますけれども増加しているというふうに考えております。  ちなみに補助率は4分の3ということでございまして、補助の上限がレジ1台当たり20万、1事業者当たり上限200万ということでございますのでよろしくお願いしたいと思います。  この補助金の窓口は商工会ということでございますが、事業者の方が直接国のほうへ申し込まれるというケースが多いというふうに伺っておりまして、この補助金の活用につきまして商工会と一緒になって促してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 保育関連につきまして、3点再質問いただきました。  10連休の対応についてでございますけれども、3月の18日に各私立、公立含めまして施設長会を開く予定にしております。そうした中でのそこまでにさまざまな自治体の情報等を集めまして、対応策を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  それから、無償化に伴いますわかりやすいパンフレットが必要ではないかということでございます。  市の方針を決定いたしましてからは、保護者の皆様にわかりやすい形の中でお知らせをする必要があると思っておりますので、今、入所申し込みの際も同様な形で申し込み申告書の書類をつくっておりますけども、そういった形で対応する必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。  それから、保育行政が民間でいくと待遇改善につながるのかというお尋ねでございますが、全国的な保育士の不足に伴いまして、私立保育所の運営の場合は公定価格という国の単価に基づきまして、それぞれの保育所の運営に対して委託料という形で市のほうから国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の形で運営費としてお支払いをしているところでございます。平成28年度から特に保育士の不足、あるいは保育士の給与水準が非常に低いということもございまして、処遇改善に国のほうでは取り組まれておりましてその単価反映を公定価格に反映されておりますので、そうした形の中で待遇改善を図ってきていただいているところでございます。賃金のほうに特化した形での加算が伴っておりますので、そういう対応が図られているというところで、公設民営の保育所につきましても市のほうといたしましては市立の保育所ではございますので、交付税として一般財源化されておりますけども、委託園につきましては公定価格に基づいた算定に基づいて経費を算出し委託いたしておりますので、そうした関係の中で受託をいただいております法人においては、同様な形で処遇改善が図られていくということが待遇改善になっていくというふうに考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 災害時に備えた対策ということで、2点ほどいただいております。  まず、1点目の防災部の所管業務ということで4点いただいております。消防、防災、交通、防犯ということでございまして、その中で原子力防災はどうかということでございました。  これは大枠の所掌事務として押さえておりますので、当然防災の中に原子力防災というのは入ってまいるというふうに考えております。これについては、事務分掌あるいは事務分担というとこでまた具体なところはそういう自然災害等も含めた中で原子力防災を位置づけていくということで、詳細を入れていくということで御理解いただきたいと思います。  それともう1点、電柱表示、ラジオの対策について改めて御意見をいただいたとこでございますが、電柱表示については先ほどちょっと申し上げましたように他の自治体の事例等も参考とさせていただきながら、検討もさせていただきたいというふうに考えております。これまで災害を受けられたとこについてはいろいろと表示をされてるとこも実際存じ上げておりますので、そういったものも含めながらどういった形がいいのか。また、皆様方にそういったことを意識していただくことにどういった方法がいいのかということは、今後も検討させていただきたいと思っております。  それともう1点、ラジオにつきましては現状いろいろと引き続き要望等も行ってまいっておりますし、その点については御理解いただきたいと思います。  また、全てではございませんけど、皆様方が訪れていただく観光地等につきましてはWi-Fi等を整備しながら、全部ではございませんけど整備もしてまいっておりますので、そういったところで現時点ではそのような状況であるということを御理解いただきたいというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) まず、転入者をどうふやしていくかという再質問がございました。  御提案の23区からの移住あるいは地域づくり協同組合、これらについてしっかり取り組むとともに、さらなる対策を計画策定の中で検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、木次線について、県議会での地元の議論が定まっていないというふうな発言があったという御紹介がございました。  恐らくこれはトロッコ列車の改造に対しての支援を意識したものではないかと思っておりますけれども、確かに沿線自治体に加えまして島根県もその隊列に加わるようにこれ働きかけをやっていきたいと考えておりますので、引き続き御支援をお願いしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 非常に多岐にわたる質問、長時間にわたるおつき合いありがとうございました。今後も市政の健全な運営発展に尽くしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で明誠会代表、中林孝君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで11時20分まで暫時休憩といたします。              午前11時06分休憩     ───────────────────────────────              午前11時20分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き会派代表質問を行います。  清風雲南代表、議席番号7番、白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 議席番号7番、白築俊幸でございます。会派清風雲南を代表して質問いたします。  まだ完全に冬が終わったわけではないと思いますけども、私もこんなに雪のない冬は初めての経験であります。市民生活にとっては快適であり、また市にとっても除雪費用が少なくて済むわけではありますが、一方で除雪を請け負っておられる建設業者の方々にとっては予定していた冬場の収入源がなくなることを思いますと、また複雑な思いをいたしております。  さて、ことしは十二支のえとの最後となるいのしし年であり、また5月には新天皇の即位に伴い平成から新元号への改元が予定されており、何か新しいことが始まる予感と期待を感じております。雲南市にとりましてもよい年になることを願って質問を始めます。4項目にわたって行います。  まず、地域包括ケアシステムについてであります。  住みなれた地域で誰もが自分らしい暮らしを人生の最後まで住み続けることのできる地域をつくることを目的として、今、全国の自治体がそのシステム構築に向けて努力をされているところであります。高齢化の進展著しい本市におきましては、まさしく喫緊の課題であると思っております。  システムというからには一定のハード的な整備があり、そしてそれを有機的に動かすソフト的なシステムがあってこそのシステムと思います。現在、何がどこまで整備されたのか。そして今後どういった整備が必要なのかを伺います。  また、本年4月から地域包括支援センター業務の一部を雲南社協に委託することになっておりますが、委託する業務はセンターの必須業務とされております。必須業務を委託するといいますと行政が責任を放棄しているようにも思えますが、このたびの業務委託が住民福祉の向上にとってどのように機能するのか、機能させようとしているのか伺います。  また、委託した4月以降の業務を行う事務所は本庁と大東に置かれるとのことでありますが、それ以外の4町のサービス体制をどう確保されるのか伺います。  次に、農林業政策についてであります。  市長は、過去の議会において佐賀の農民作家、山下惣一さんの言葉をかり、本市の農業は競争より共生、拡大より維持、成長より安定と言っておられます。農業は家族経営が基本というのは世界の潮流でありますが、我が国においては先般の国連総会で採択された小農宣言について、家族農業経営の健全な発展が重要との認識は示したものの採択は棄権しております。これについても、市長は小農とは規模の大小ではない、産業政策だけではなく地域政策でもある旨の答弁をしておられます。理念としましては私も全く異論はないところでありますが、要は具体策であります。その理念に基づく実践策であります。改めて地域政策としての農業振興の方向をお聞きします。  そうした中で、集落営農というのは平成14年の米政策大綱で集落経営体に位置づけられ、国の積極的な支援対象となりました。その後、平成19年の品目横断的経営安定対策の導入にあわせ国、県、市、JAが一体となってその育成に取り組んでこられました。その結果、平成29年度の実績では市内に89の集落営農組織が活動しております。今、集落営農が抱える最大の課題は、設立及びその後の運営の中核を担ってきたメンバーが引退時期を迎えているが、次の世代のリーダーやまとめ役あるいは機械のオペレーターを確保できないことであります。そうした状況から法人化に活路を見出そうとする集落営農もありますが、今、集落営農の継続対策が急務であります。10メートルを超える高さの大津波が既に発生しております。見えてからでは遅いと言われますけども、既に集落の目前に迫っております。  そうした中で注目される動きの一つが、現在の集落営農を存続させながら集落営農を広域化することではないかと思います。市町村合併ともなれば大変な労力を要しますが、集落レベルにおいても一緒になるということはなかなか長い歴史的な背景もあり、心情的にもなかなか困難な面があると思っております。そうしますと、基本的には集落単位の組織はベースとして存続させながら、もう一つ別の広域的な組織をつくる必要があるのではと思っております。県内各地には既に実践例もありますが、高齢化が進展していくという中では残念ながら農業従事者の絶対数が不足していくわけでございますので、これとていっときの延命策にしかならないのかもしれませんが、地域の実態によって集落で完結するところと広域で行うところを整理して、お互いがお互いにカバーし合うことによって連綿と続いてきた日常生活の単位である集落を基礎とした営農が続けられる仕組みが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。  次に、中山間地域等直接支払制度についてであります。  第4期対策が平成31年度で終わり、平成32年度からは第5期対策が始まります。本市の取り組み集落協定数は平成29年度で192ありますが、高齢化が進む中で生産対策の面が強過ぎること、事務処理が煩瑣であること等々から減少傾向にあります。次期対策ではさらに減少することが危惧され、また耕作者が高齢化した農地をかわって耕作する者がいないという状況下では、そうした農地は最初から協定に含めない、そういったような対応もさらにふえてくるのではと思います。  交付金額についても平成21年度で3億5,000万円強あったものが、平成29年実績で2億8,000万円余となっておりますが、これは実所得でありまして、農家経済にとっては大きいものがあります。言い方は悪いかもしれませんが、もらえるならもらったほうがいい制度であると思っております。次期対策に向けて今後国において検討が本格化すると思いますが、これまでの本市の取り組み実態を踏まえ、次期の制度設計に向けて国に望むことは何かを伺います。  さて、林業についても地方創生に成長産業として位置づけられ、これを具体的に進めるための根拠法として昨年森林経営管理法が成立したところであります。林業の成長産業化の方向は、1つは林業経営を集約型にして稼げる林業を目指すこと、2つに条件不利地の林業経営に向かない森林は市町村等の公的管理に委ね、そしてその財源は新たに創設された森林環境税をもって充てるということであります。つまり稼げる林業を目指すとともに、それが困難な森林の管理は市町村が責任を持って行うということであり、市町村は大きな役割を担わされたわけであります。  本年4月施行に向けて、所信表明でも若干述べておられますが、林業の専門職がいない本市においてどのように進めようとしておられるのか具体策を伺います。  林業に関連して、もう一つ、子供たちへの施策について伺います。  緑の少年団というのがありますが、これは次代を担う子供たちが緑と親しみ緑を愛し緑を守り育てる活動を通じてふるさとを愛し、そして人を愛する心豊かな人間に育っていくことを目的とした団体てありますが、現在市内で活動している団体数及びその状況について伺います。  次に、いじめ対策について伺います。  先般、次のような記事を読みましたので紹介します。いわく、スマホの普及に伴っていじめっ子像がさま変わりしている。漫画のドラえもんに例えると、今のいじめっ子というのは必ずしもジャイアンタイプではなく優等生のしずかちゃんタイプが急増している。文科省が示すいじめ対策に加害者の出席停止がある。ジャイアンなら出席停止にすればいじめはおさまる。だが、しずかちゃんは尻尾をつかませない。ジャイアンに命じていじめさせる場合もあり、実態が見えにくい。また、指導力に乏しい教師に危うさを感じる子供が多い。いじめがあっても、先生は暴走してしまうから相談しないという声もよく聞く。頼みもしないのに、ホームルームや学年集会で大問題にする。黙って耐えれば次の子にターゲットが移るはずなのに、いじめられる子が固定されてしまうというのが子供の本音である。子供と話し合うことなく、勝手に進めるからそうなるのではというものでありました。
     私自身、後半部分どうかなと思う部分もありますが全て引用でありまして、私の創作ではありません。  このように、大人が想像する以上に今の子供たちの思いはそういうものかなと思った面もあります。また、これはスマホを前提とした話になっておりますので一面にすぎないのかとも思いますが、さまざまな子供たちの幼く複雑多感な気持ちをきちんと受けとめて対応しなければならない現場の先生方の御労苦を思うところであります。本市のいじめの実態とどのように対応されているのかを伺います。  あわせて、子供たちのスマホ利用とゲーム機等の使用について、学校ではどのように指導されているのかを伺います。  また、文科省は先日、携帯、スマホの小・中学校への原則持ち込み禁止の見直しに向けた検討を始めるとの報道がありましたが、これについて現場としてはどのように受けとめておられるのか伺います。  次に、ふるさと納税についてであります。  ふるさと納税の返礼品については、総務省は寄附額の3割以内とすることとされました。また最近、返礼品は地場産業に限定する旨の方針が示され、一部自治体からは目ぼしい特産品がないことから、所在する県内の産品であれば容認するべきではとの要望があると聞いております。  まず、本市の返礼品は全てが市内産品で賄われているのかを伺います。  また、具体的にはどのようなものが返礼品として使われているのかを伺いたいと思います。  平成20年度以降、昨年度までに延べ4,300人余から約2億1,000万円の寄附をいただいているようですが、寄附された方の市区町村別、県外等、そこの人数はどういったような状況なのかを伺いたいと思います。  そして、その寄附される方々というのは毎年度固定しているのか、年度年度で全くばらばらなのかということを伺いたいと思います。  私は、この制度発足当初から、返礼品目当ての寄附となってしまうこの制度は本来の趣旨にそぐわないものと思っておりました。返礼品などを認めるから制度がおかしくなってしまうと思っておるところでありますが、ふるさと納税に対する市の基本的な考え方について伺います。  最後に、総合センターの活力について伺います。  各総合センターから事業管理課が本庁に集約されて数年たちました。この間、積雪時の連絡、相談等については本庁の担当課に専門窓口が設けてありますが、一般市民にとっては敷居が高く、またせっぱ詰まったそのときにどこに電話をすればよいのかすぐにはわからない。勢い総合センターに電話することになりますが、取り次ぎだけでスピード感に欠け不満も多いようであります。  積雪時の対応というだけではなくて、総合センターは今余りにも出先機関化してしまって当事者意識をなくしているように思えてなりません。それは総合センター職員にとっても残念なことであります。本庁と出先機関の関係は、本庁は政策、施策を決定するところ、そして総合センターはその決定に基づき実行するところという位置づけになるとは思いますが、もっと総合センターのモチベーションを上げ、能動的、主体的な判断、行動ができるようにすべきと思います。職員の資質というだけでは済まない問題と思いますが、組織論としての見解を伺います。  質問は以上であります。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) それでは、最初の地域包括ケアシステム構築についての現在の取り組み状況と今後についての回答を私のほうからしたいと思っております。  先ほど議員から御指摘をいただきましたハード整備につきましては、システムの中で住まい、住まい方などで出てくると思っておりますが、これについては関係部局等との連携をしながら今後整備を進めていくという形になろうかと思っております。  そのほかソフトの部分での御回答となりますが、地域包括ケアシステムの取り組みでは平成30年度、健康福祉部に在宅医療介護連携支援センターを開設したところであります。医療分野では、医師・看護師確保対策で医療職の人材確保、育成に取り組み、これまで島根大学医学部医学科への地域枠推薦入学者が22名となり、31年度には新たに2名が入学する予定で、合計24名になるところであります。さらに石見高等看護学院への地域枠推薦入学者は、これまでの20名に加え31年度に新たに2名が入学予定であり、合計22名となります。これは県内19市町村の中でも最も多い合格者数となっているところであります。  次に、今後の取り組みについてでありますけれども、当市では今後の地域包括ケアで最も重要になる地域における生活支援、介護予防の基礎は既に整えられつつあると考えており、今後も地域自主組織の皆様の活動を核に関係者、関係団体などの皆様と取り組みを進めていくことが重要であると考えております。生活支援コーディネーターによる地域での課題解決支援などを進めてまいりたいと考えております。生活支援と介護予防体制の充実のためには、一人でも多くの皆さんの理解と協力が不可欠となります。今後も啓発活動を継続していくとともに、地域における取り組みをしっかり支援していきたいと考えております。  現在、先ほど言いましたようにソフト部門の課題の整理という部分でシステムの構築を図っておりますので、ハード面についてはこれまで公営住宅とかやっておりますが、今後それらをまた課題整理をしていくという段階であろうかと思っております。  次に、地域包括支援センターの業務委託についての御質問がありました。  地域包括支援センターは、介護保険法に基づき平成18年度に全国の自治体に設置された相談支援機関です。雲南市においては、平成31年度から地域包括支援センターが法的に実施しなければならない業務、先ほど必須業務という言い方をいただきましたが、高齢者に関する総合支援、介護サービスの利用に係るケアマネジメント業務を雲南市社会福祉協議会に委託いたします。今後は今回の業務委託により専門職の継続的な確保を図り、専門的見地からの相談支援の充実を図ってまいります。  また、これまで雲南市社会福祉協議会が中心となり推進してこられた地域福祉部門や各種関係機関、雲南市の関係部局との連携強化により、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して生活できるよう地域包括ケアシステムの構築、進化に向けた中核的機関としての役割が果たせるよう図ってまいります。雲南市におきましても、地域包括支援センターが本来の役割、機能を十分発揮できるよう支援体制を組んでまいります。  次に、4町のサービス体制の確保についての御質問でありました。  平成31年度につきましては、現在と同様、市役所本庁舎と大東総合センター内の2カ所に事務所の窓口を設置いたします。本庁事務所の職員は、木次町、三刀屋町、吉田町、掛合町を中心に市内全域をカバーし、大東事務所の職員は高齢者人口の約47%を占める大東町、加茂町を担当する予定としております。現在と同様の体制とさせていただきたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 農業施策につきまして、最初の御質問にお答えいたします。  質問は、地域政策としての農業振興の方向性についてお尋ねでございます。  かねて申し上げておりますとおり、国は国際競争力のある産業としての農業政策を進めようということで、昨年12月末に発効いたしましたTPP11、これを当市でも農産物の自由化への圧力を考えますと、どうしても世界的に通用する産業としての農業をしっかりと育んでいかなければならないという政策を押しなべて推進しているところでありますが、確かに世界的な視野に立ちますと、そうしたこの産業としての農業もやむを得ないと思うところでございますが、しかしそれが全てそうなるということになりますと、平野部の一部に大規模農業が展開されて企業的農業が残るのみとなってしまう。それを懸念するところであります。したがいまして、農業にはこれまでも申し上げておりますとおり産業としての農業だけではなくて、暮らしを守り地域を守り生活を守るための農業、これをこれまで小農ということで再三表現しているところでございます。  そしてその担い手は決して商業主義ではなくて、共同経営体による農業が実態でございます。この概念につきましては、雲南市にもこれまでおいでいただいております農民作家であります佐賀県在住の山下惣一さんが提唱されたものでございまして、国連は2014年を国連家族農業年としております。そしてまた、家族農業年とすることを決議しております。そして2017年の12月には2019年から、ことしからの10年間を家族農業の10年と位置づけております。そして、さらに昨年の12月には小農宣言が決議されているところでございます。したがってこの小農という言葉、定義は世界的に認知された考え方であるということが言えるわけであります。  こうした認識をぜひとも日本挙げて共有しなければなりませんが、そういった意味では先ほど議員がおっしゃいましたこの小農宣言に、日本がこれを棄権しているということはまことに残念なことであるというふうに思っております。それだけに、国に対してこの小農的考え方、地域を守る、暮らしを守る、農地を守る、地域を守る。そのための農業がしっかりと中山間地域で進められなければならないということを国に訴えていかなければならない。改めて思っているところでございますが、そうした小農を支えている皆さん方は地域の農家でありまして、その農家の皆さん方が農業に従事することによって農地を守る、そしてそのことはそのまま環境をしっかりと保全していくということにもつながるわけでありますが、それに加えて地域に住む皆さん方は道路とか学校とかあるいは公的施設、そういったところの維持管理、清掃、それらに取り組んでいただいておりますけれども、それはその地域に住まれる方が共同体としての農業を営んでいるからこそそれが可能となるということであろうというふうに思うわけでございます。  そこで、このお尋ねの小農の理念はいいけれども、実際にそれをどう進めていくかということでございますけれども、御承知のとおりこれまでも申し上げておりますが、大東町には結いの郷という集落営農組織、農事組合法人がございます。ここは担い手が6名、集積農地が2ヘクタールということでございまして小さな組織ではありますけれども、直接支払い交付金を活用して生活を守り地域を守るための組織を結成し、農業に取り組んでおられるところでございます。また、そうしたごく小さな集落営農組織、農事組合法人もありますし、先般、鍋山では里坊において農事組合法人が誕生いたしました。これは非農家も含めて全戸加入の農事組合法人であります。もともと鍋山には鍋山担い手協議会という担い手としてのネットワーク組織があるわけでございますけども、雲南市が目指すその農業振興もこうした共同体としての組織を維持、強化しながら取り組んでいく農業、これをしっかり支援していく。そうした農業が先進的なモデルとなるよう支援する。それが地域自主組織と連携した農業振興にもつながっていく。そのことはとりもなおさず、議員が御意見にもありますように担い手の広域化そのものでもあるというふうに思っているところでございます。そうした担い手の広域化、雲南市の場合には地域自主組織と一体となった農業振興、それが雲南市の地域振興にもそのままつながっていくものと確信しているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 集落営農組織について、従来の集落を基盤とした集落営農が存続できる仕組みづくりという御質問でございます。  平成30年度におきましては、農事組合法人が2組織、それから集落協業型組織、これが1組織が設立されたことによりまして、3組織を加えまして92組織が生活を守るための農業を実践し、農業担い手として活動中であります。  また、地域の組織が連携する広域連携組織につきましては、三刀屋町の鍋山担い手ネットワーク、吉田町の元気!!ファームズよしだの2組織が近年誕生したところでございます。それぞれの組織の運営状況につきましては、現在既に作成しております人・農地プラン、これにおきまして毎年調査を行い把握に努めているところでございますけども、今年度は農地中間管理事業を加速化させるための改善方針が国から示されまして、さらに本格的なプランとなるよう今後の見直しが求められることとなりました。  この人・農地プランの見直しに当たりましては、将来の人と農地の状況について農業者や農地所有者に意向調査を行い、出し手のリストや農地利用図を作成するなど地域の話し合いを積極的に指導することや、農業委員会事務局と農政課が連携を密にする体制構築が必要とされております。今後、農業委員会を含めて一体的な体制として地域の実情に応じた仕組みづくりに活用してまいりたいと考えております。  特に広域連携の推進が必要であるとされた地域は、中山間地の農業生産の中で一番の問題となります畦畔の草刈り等につきまして、地域を含めた連携の話し合いの過程で地権者が担い手に全面委託しながらも年に何回か草刈りや水路管理を行う方式に切りかえる協議会の機会とするなど、土地持ち非農家がしております世帯を地域ぐるみ管理方式に取り組む新たなスタートとなる仕組みづくりへの誘導を図ってまいりたいと考えております。  農業委員会からの意見書への回答でも申し上げているところではございますけども、こうした取り組みを誘導するに当たって既存の制度を活用しながら、地域自主組織との連携も模索してまいりたいと考えておるところでございます。  続きまして、中山間地域等直接支払制度につきまして、市として次期対策に向けて国に望むこととは何かということでございます。  中山間地域等直接支払制度につきましては、農地を保全し洪水防止や水源涵養、美しい農村景観の提供など、農地の多面的機能を維持確保する市内の耕作放棄地の発生を防止する大変有効な施策であると認識をしております。協定数は、雲南市として合併いたしました以降については2期対策、これが230協定、それから3期対策、これが213協定、4期対策で192協定となっておりまして、御指摘のとおり取り組み数が減少しております。  31年度が4期目の最終年度となりますことから、第5期対策へ向けて取り組み継続の推進を図る資料として、今年度集落協定組織へのアンケートを実施したところでございます。特に5期に移行した場合、協定が維持できるかという問いに対しまして、192協定中52協定が継続が可能、それから81協定が何らかの取り組みが必要、33協定が継続が困難、26協定が未回答という結果になっております。  協定継続の条件として上げられましたのは、組織化が必要だというお答えが73協定、広域化が56協定が上位となっておりまして、担い手育成の必要性が求められているところでございます。  こうしたことから、引き続き担い手の組織化、法人化の推進を図りますとともに、次期対策へ向けましては遡及返還免除要件の緩和、事務処理の一層の軽減化はもとより広域化や担い手育成にかかわる加算制度の拡充につきまして、あらゆる機会を通じて国に対して働きかけを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。  続きまして、林業についての質問をいただいております。森林経営管理法が成立したことに伴います雲南市としての具体策ということでございます。  平成30年5月に森林経営管理法が成立し、平成31年度から新たな森林管理システムが導入されます。これによりまして、市内の個人所有林管理につきまして行政関与の度合いが評価されることとなり、森林・林業政策としての大きな転換期と捉えているところでございます。  議員御指摘のとおり、林業の専門職がいない当市におきましては、事業の円滑な実施に向けシステムに係る業務を行う推進組織を市町村が共同して県単位で立ち上げる予定であります。推進組織から地域協議会への参画や新たな森林管理システムにかかわる計画作成や林業事業体への経営再委託等のサポートを受ける計画でございます。  また、より一層専門的知識を有する行政職員の育成が必要であることや県との連携強化による推進を図るために、31年度4月から島根県東部農林振興センターに職員を派遣し、実践的研修に参加する計画とする予定にしております。こうした対応によりまして専門性を補完し、事業を円滑に進めてまいりたいと考えております。  続きまして、緑の少年団の活動状況についての御質問をいただいております。  市内における緑の少年団の団体数についてでございますが、平成30年度においては小学校8校、中学校が5校の計13団体でございます。なお、平成31年度から吉田小学校緑の少年団の入会が既に関係機関により承認されておりますので小学校が9校となりまして、合計14団体となる予定でございます。  続いて、市内における緑の少年団の活動状況でございますが、緑の少年団の活動は島根県緑の少年団育成要綱に定められておりまして、入会している市内の学校で学校田の田植えや校地内での野菜や花の栽培、アルミ缶や空き瓶などの回収リサイクル活動、公園または地域施設等の清掃などの美化活動、林業等に関する体験学習、学校やその周辺での緑の募金活動など、年間を通じて多様な活動が実施されているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 答弁の途中ですが、ここで暫時休憩し、午後1時再開といたします。              午前11時57分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き会派代表質問を行います。  清風雲南、7番、白築俊幸君から質問のありましたいじめ対策、ふるさと納税、総合センターの活力についての答弁を求めます。  景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 白築議員のほうから本市のいじめの実態とそれへの対応についてお尋ねがありましたので、お答えをいたします。  いじめにつきましては、平成25年にいじめ防止対策推進法が施行され、早期対応を図るべく軽微な案件も含め積極的に把握することが求められております。  そこで、本市の状況ですが、いじめ認知件数は平成30年度、本年度2学期末現在で小学校では73件、中学校は41件で、市内全小・中学校で認知をされております。  いじめの内容としましては、悪口、からかい、無視、あだ名を言う、暴言などが多くなっております。  学校では、未然防止、早期発見のためいじめ防止アンケートの実施、集団生活のルールを守ること、相手の気持ちを理解することなどの指導とともに、児童生徒の言動を見逃さないよう教職員がふだんから見守ったり、スクールカウンセラーによる教育相談やアンケートQ-Uを実施したりして、個人や学級の状況把握に努めているところでございます。  いじめを発見した場合はまず状況を把握し、教職員間での情報共有、被害者への対応、加害者や学級、学年、全校への指導、保護者への連絡などを迅速丁寧に行っております。また、重大事案が発生した場合は関係機関を含め対策会議等を行うこととなりますが、これまで市内においてはそういう事案は報告されておりません。  続いて、子供たちのスマホ利用などの学校での指導についてお答えをします。  スマホ、ゲームの利用については、子供たちの健康管理はもとより、いじめの未然防止の観点から各学校では大きな課題意識を持って指導が行われております。まずは使用状況等の実態調査を行い、その結果に基づいての指導があります。また、実際のトラブル事例を用いて使用上の危険性や解決策を考えさせる授業を行ったり、日常的に情報モラルの指導を行ったりするなど、情報機器と上手につき合う力の育成に努めております。さらに道徳教育の充実を図り、豊かな心や人間関係スキルの育成に力を入れるとともに、日ごろから児童生徒理解や観察を行い、いじめやトラブルの早期発見、早期対応に努めているところでございます。  一方、学級・学校だよりでの意識啓発やPTA研修会を実施するなど、学校、家庭、地域が連携した取り組みも積極的に行われております。近年は、子供と保護者が一緒になってスマホやゲーム機の適切な指導等について考える機会を設定する学校がふえております。  現在、雲南市の学校では、スマホなどの学校への持ち込みは原則禁止となっていますが、家庭では子供たちが自由に使える状況にあるケースも多いことから、引き続き家庭との連携を図りながら指導の充実を図っていきたいと考えております。  続きまして、先ほどの文部科学大臣の記者会見での報道の現場での受けとめについてお答えをいたします。  文部科学省が小・中学校への携帯、スマホの持ち込み原則禁止の見直しに着手したとの報道に接し、私も困惑をしております。携帯、スマホに関する健康被害やいじめ、犯罪など多くの社会・人権問題が報告され、多数の方々が深刻なトラブルを抱えて苦しんでおられる状況がある中、見直しに伴うメリットとデメリットの検討を十分かつ慎重に行った上で決定すべきであるというふうに考えております。今回理由として示されました高い所持率や災害時の連絡手段についても、その妥当性に疑問を感じているところでございます。市内の小・中学校からも、困惑している、多くの心配があり反対だとの声が聞かれています。その理由としては、人間関係トラブルの増加や学習への支障が懸念されるとか、持っていない児童への対応をどうするかが課題であるとか、現段階では情報機器を適切に使う力がまだ十分に身についていないとか、校内ルールの見直しや児童生徒への指導、機器の回収、保管など教師の負担がふえる。さらには、安全確保のための連絡手段は携帯、スマホだけではないなどが上げられており、持ち込みによる弊害の大きさが懸念されている状況であります。  先日、大阪府が小・中学校への持ち込みの一部解除の方針を出すなど、本件について今後全国的な議論が展開されると思われますが、雲南市教育委員会としては現行どおり小・中学校への携帯、スマホの持ち込みは原則禁止との方針を堅持してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) ふるさと納税についてお尋ねがございました。  まず、返礼品は全て市内の産品かというお尋ねでございました。  ふるさと納税につきましては、国より平成30年4月1日には返礼品は地元産品等にするよう通知があったところでございます。雲南市では、平成20年度のこの制度が発足時より返礼品は全て基準に適合した地元産品を活用しておりまして、今後も同様に対応を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、具体的にはどのようなものが返礼品かというお尋ねでございましたが、本市の場合、今、皆様の御協力によりまして162品目ございます。このうち寄附者の皆様から御要望の多い返礼品としましては、市内で原材料等が生産または加工されておりますお米、牛肉、乳製品、果物、お茶やお菓子、それから焼きサバ等がございます。  次に、寄附された方の市町村別の人数というお尋ねでございました。  御寄附をいただきました方々の市町村数は、おおよそ550の市区町村にわたります。このうち、最も多い自治体が大阪市でおよそ200人、次に横浜市が同じく150人、広島市が同じく140人ということになっております。  また、都道府県別でこれを見たときには、最も多いのが東京都になります。次いで大阪府、兵庫県という順になっているとこでございます。  続きまして、寄附される方は固定しているかというお尋ねがございました。  雲南市の出身の方で構成しておりますふるさと会の会員の方のように毎年御寄附をいただいている方がいらっしゃる一方、全国から新たに御寄附をいただく方がふえております。近年はインターネットの寄附受け付けサイトの効果によりまして、新たに御寄附いただく方が多くなっている傾向でございます。  それから、最後にふるさと納税に対する市の基本的な考え方でございますけれども、ふるさと納税につきましては、まずこれは税制を通じてふるさとに貢献する制度ということで創設をされているとこでございます。このため返礼品は御寄附いただいた方への心ばかりのお礼を示すようなものになっておりましたが、近年、一部の自治体での高額な返礼品で寄附を集めるような行為が注目を集め、さまざまな問題が生じてきております。このためこのような行為を是正するため、冒頭お答えしましたような国の通知があっているとこでございます。市としましては、本制度を通じて本市のまちづくりやまちの魅力のPRが積極的に行える点、また地域経済の伸展にも寄与できることから、税制を通じてふるさとに貢献いただく貴重な制度というふうに認識しておりますが、規定の範囲内で進めていきたいと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 質問の5点目、総合センターの活力について、特に主体的な判断、行動ができるような体制にすべきとの御質問でございます。  総合センターは、地域ごとに市民意見の把握、地域活動への支援などに取り組み、旧町村単位に設置する行政拠点でございます。総合センターは現在自治振興課、市民福祉課の2課体制で、主な業務は窓口業務、地域づくり支援業務、消防防災対応関係業務としており、市民の皆様の声を直接聞きながら担当業務において主体的、積極的にかかわり、本庁部局と調整をしながら行政サービスを提供するものと認識しております。  今後は人口減少、少子高齢化社会を迎え、自治体が行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な行政サービスを提供しなければならないというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) このたびは代表質問ということで、総論的に質問させていただきました。  本市におけるこれまでのさまざまな施策展開が、今いろんな形で外部から高い評価を受けるに至っていることは大変喜ばしいところであります。雲南市民の今後一層の福祉向上と平成31年度の雲南市政のさらなる発展を期して、私の代表質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で清風雲南代表、白築俊幸君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) 引き続き会派の代表質問を行います。  フォーラム志民代表、議席番号3番、松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 議席番号3番、会派フォーラム志民の松林孝之でございます。代表質問のトリを務めます。  今回は、大きく4項目について市民目線からの代表質問をいたします。  私たちの会派フォーラム志民の「しみん」は志す民であり、フォーラムとは広く公共的な議論の場を意味しております。我が会派は老若男女全ての世代の皆様の声や思いに徹底的に寄り添い、市民生活の現場にこそ地方政治が果たす役割の使命が存在すると信じ、特定の地域、特定の人や特定の団体のためだけでなく、議論を大切にしながら未来のために意思決定をすることであると考えて活動しております。  我が国は、人口の東京一極集中が是正できない現状において、地方はますます人口減少が加速度的に進行していきます。地方においては、これまで以上の対応と対策が求められます。市民との協働の精神を持ち、徹底した討論、柔軟な対応を繰り返しつつ将来を展望し、道筋をつける政治の使命を胸に、公平無私、是々非々をモットーに研さんしてまいります。  本定例会は、平成元号最後の定例会であります。平成という元号は、中国の歴史書である「史記」の「内平らかに外成る」。また「書経」の「地平らかに天成る」から由来しています。国の内外、天地とも平和が達成されるという意味であります。
     雲南市の歴史は、平成31年間の約半分の15年間であります。本市にとって、平成の世は平和な世の中であったのでしょうか。日本全国で大規模災害が頻発する昨今、雲南市は比較的平和で穏やかな時代であったのかもしれません。しかし、時代が移り変わると同時に、いつ何どきこの災害に見舞われるかもわかりません。  今定例会初日の市長の所信表明の冒頭でも触れられましたが、行政の最大責務は地域防災であります。そこで、最初に1項目めの行政総務事業の防災について伺ってまいります。  平成31年度から、行政内部の組織体制を見直し防災対策を強化するとされましたが、具体的な強化内容について伺います。  次に、これまでもイニシャルコストと費用対効果などさまざまな事例を検証しながら防災行政無線の検討がなされ、市議会にも説明があったところですが、このたびいよいよ防災行政無線の配備に向け調査業務が示されました。市民への伝達ツールとしては非常に期待の高いところですが、災害の種類や地域の特異性によっては一律の事業ではカバーし切れないとこも想像されます。送信内容の個別化、こういったものの対応も必要であると考えますが、所見を伺っておきます。  次に、このたびケーブルテレビのL字表示の画面が、今、天気予報とかさまざまな情報がされている中の一部自動化が図られ、緊急時には情報発信の合理化がなされるということで、これは大変重要なことであります。これまで安心安全メールやオフトークなどで対応されていたのが次は防災行政無線も取り込まれるという中で、こうした情報伝達の多様化が進むということは何かがあったとき、有事の際には担当の職員さんの抱える業務はますます拡大していきます。どうかすると対応し切れない状況も起きかねません。こうした多様化と同時に庁内業務のワンオペレーション化が必要となると思いますが、その進捗状況を伺っておきます。  次に、こうした災害情報が発信されますと、その情報を受け災害に対する準備や行動を起こすのは地域であります。そうなると、今後はなおさら地域の自主防災組織との連携がさらに重要になってくると考えます。  そこで提案ですが、自主組織の地域活動支援事業交付金、いわゆる自主組織への大きな財源なんですが、ここに自主防災組織の防災対策、これに特化した強化補助枠を設けてはいかがか提案しておきます。  次に総務関係ですが、職員の接遇について伺います。これは実際に市民の皆様の方からいただいた声をもとにただしてまいります。  雲南市が合併して丸14年が過ぎ、15年目となっております。市役所本庁舎が竣工してから3年が経過いたしました。接遇日本一を目指し職員さんの意識の向上を図られていらっしゃいますが、その評価について伺います。  また、総合センターの事業管理課が平成28年度から本庁に集約されてしばらくたちます。それ以降で市民の皆様からの評価、これを集約しているのか伺っておきます。  次に、大きな項目として2つ目でございます。産業振興策について伺います。  その中で、まず農業です。  私は、農業分野にも雲南市ならではのチャレンジ促進策が必要と考えます。特に園芸作物部門におきましては、このたび食の幸発信推進事業、これが実行されることに伴いますます農業従事者におかれては期待が広がっているところです。  今回は、その一つの事例として加茂三代地区のブドウの生産に着目して伺います。  三代のブドウ生産組合は県内で初の生産組合であり、半世紀にわたりこの事業を運営されています。当時の県のパイロット事業で最大30町歩、53戸の組合員までこの生産組合さんは広がったようですが、これまでのたび重なる災害や担い手の不足から現在の農地は約10分の1ほどとなり、8戸の組合員さんで運営をされています。こうした生産農家の減少の大きな要因は、ブドウ園への給水施設、水を配るほうです、これの設備あるいは農業ハウス等の老朽化が大きな要因となっています。どちらにおいてもイニシャルコスト、ランニングコストとも負担が大きく、担い手育成や事業承継に踏み切れない大きな課題となっているようです。  このたび新規事業としましてリースハウス事業が創設されたようですが、このブドウ用ハウスにおいては現在対象外ということを伺いました。こうした新しい制度の適用枠の拡大、それにあわせていわゆる給水用のポンプの改修などの支援が必要ではないかと思いますが、所感を伺います。  また、このブドウ生産におきまして、一方で生産者にとっても朗報が存在をしています。生産組合の一部農家さんで県の試験場から試作事業を受け、本年「神紅」という名の新品種が実を結ぶと伺いました。神紅といいますのは、神の紅と書いて「しんく」と読むそうです。県内では唯一であり、今後も県が生産管理を行い、県外では栽培できない品種となっているようです。ぜひとも本市の特産品として位置づけ、ふるさと納税の返礼品としても期待ができる産品でございます。ブドウ栽培の生産力の向上、これに力を入れてはどうでしょうか、見解を伺っておきます。  次に、産業振興の商工業について伺います。  雇用の場の創出として神原企業団地整備が進められ、いよいよ供用開始であります。本年度からの運用、事業開始となる神原企業団地の誘致状況はどうなっているのか、伺っておきます。  また、U・Iターン者を対象にIT系の事業職場、これの誘致事業、これが示されましたが、その誘致先として木次の三日市ラボのような施設を各町の空き家あるいは空き店舗対策として広げていってはどうでしょうか。これも提案でございますが、所見を伺いたいと思います。  次に、中心市街地活性化事業について伺います。  この事業は市内経済の好循環を促し、購買意欲の向上や訪れる人々がわくわく感に駆られるような憩いやにぎわい、こういったものに応えられる町並みの形成事業であります。いよいよハード整備が見え始め、その期待を一心に集めたSAKURAマルシェが7月、元気パークが8月竣工となりました。その後のSAKURAマルシェの出店状況はどうなっているのか伺います。  また、同地区のホテルの用地取得も完了し、ホテルの進出が平成32年度との発表でありますが、相手先との契約状況がどうなっているのか伺っておきます。  こうした中活事業や観光施策の拡充で、市外はもとより国外からのインバウンドも期待したいところです。こうしたグローバル化する誘客情勢に対応していかなければ、経済効果には結びつきません。  そこで、最近テレビCMでも見たり聞いたりすることが多くなりましたクレジットカードやスマートフォンでの決済、いわゆるキャッシュレス決済でございます。消費や観光の誘客を進めると同時に、このキャッシュレス社会に対応していかなければなりません。先ほど明誠会の質問でもございましたが、市内の商業者の対応状況、これについて、またその対応するための支援策、こういったものが具体的なものが必要と考えますが、改めてもう一度伺います。  次に、大きな項目3項目めでございます。教育の重点ビジョンについて伺います。  まず、学校教育についてです。雲南市は、保幼小中高の一貫したキャリア教育に取り組む、こういったことが掲げられています。であるからこそ、明確な構想と具体的なビジョンが示されなければならないと考えます。まず、公共施設の効率的なあり方の観点から、適正規模適正配置による学校施設も同様の考え方で計画を推進していかなければなりません。小・中学校、さらに高校まで捉まえた構想、これを伺っておきます。  そして2点目ですが、高校の魅力化の推進の進展から、市内3高校は、私立高校的な位置づけで魅力化に取り組むとされましたが、その推進に対し具体的にどのようなビジョンをお持ちなのか伺います。  続いて、社会教育について伺います。健康づくり拠点施設が昨年オープンし、いよいよスポーツ振興の意識は高まる一方であります。そうした中、10年後には2度目の島根国体が開催されることが内定いたしました。1982年の島根くにびき国体において、合併前の旧町村でそれぞれ力を注がれ、その活動は今でも地域に脈々と根づき、健康増進、スポーツに対する技術、意欲の向上につながっています。2度目が10年後ということは、競技の誘致でありますとか、会場についての準備あるいは組織構築には早急にプランを示さなければなりません。国体を見据えた本市のスポーツ振興のスタンスを伺います。  最後に、重要重点施策の推進と雲南第一主義について伺います。  これまで行政は、施策評価と事務事業評価、これは実施した施策を評価、検証することで行財政改革につなげ、新たな年度の予算編成に反映されてきました。これからは財政状況が厳しい中、より選択と集中が求められます。人口の社会増を最大目標とした平成31年度の予算は、大型事業がめじろ押しであります。基金を投入してまで掲げた当初予算の意気込みは、市内を元気にすることが目的であるべきです。  そこで大切なことは、地元事業者によって、そうした事業が実行、運営、展開、建設、こういったことが行われることであります。誰のための事業でもなく、市民のための事業であります。市内経済の好循環のためには、雲南第一主義を唱え、大型事業を初めとする施策の推進は、地元事業者による事業実施、これを図ることこそ最重要ではないでしょうか、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 大きな1番目の御質問、行政総務事業の防災について、組織見直しにおいて防災対策における強化内容についての御質問でございます。  議員おっしゃいますとおり、市民の皆様の生命、財産を守るには、危機管理こそ行政における最大の課題と認識をしております。全国的に自然災害がもたらす大規模災害が数多く発生する状況にあり、また、島根原子力発電所にかかわる諸課題など、防災における業務範囲、業務量が拡大していることから、それらに対応するため、定員管理計画で職員を削減している中ではありますが、配置人員をふやし、体制を強化したいと考えております。防災部を設けることにより、危機管理事案に迅速かつ的確に専門性を持って対応したいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 防災の2点目といたしまして、防災無線についての御質問でございました。これまでもお示ししておりますとおり、ポケットベルの周波数帯を活用した280メガヘルツデジタル同報無線システム整備に向けまして、平成31年度に実施設計を行いたいと思っております。また、32年度に向けてシステムの整備を行う考えでございます。  災害時におけます避難勧告等の避難情報につきましては、土砂災害や浸水害といった災害の種類ごとに、避難行動が必要な地域及び開設している指定避難所を明示して発令することとしております。現状でも、雲南夢ネットの音声告知放送による市内一斉放送、雲南市安全安心メール登録者へのメールの配信などにより、災害種別ごとに対象地域を明示して情報を発信しているとこでございます。  一方、個別の情報伝達方法といたしましては、現地対策本部となります総合センターと、自主防災組織の連携による伝達や、警察及び消防機関等の現地対応によります住民への直接的な伝達を考えているとこでございます。  引き続き、市民の皆様の安全・安心につながる情報を、市民の皆様がわかりやすく、即座にお知らせできるよう検討を続けてまいりたいというふうに考えております。  次に、多様化する情報伝達手段の効率化についてのお尋ねをいただきました。災害時等に係る情報は、各種媒体により配信してまいりますが、それぞれ個別に端末を操作、入力等を行っているのが現状、実態でございます。  一方、地方公共団体などが発出いたします災害関連情報等を収集し、さまざまなメディアに対して一斉に送信することで、迅速かつ効率的な情報伝達を可能とする共通基盤となりますLアラート、これは災害情報共有システムといっておりますが、これが総務省のほうで整備がされております。こちらは島根県総合防災情報システム、こちらの端末もございますので、そちらに情報入力いたしますことによって、Lアラートを介してテレビ、ラジオ、携帯電話、インターネットなどさまざまな多様なメディアへの配信が可能ということになっております。  なお、島根県総合防災情報システムにつきましては、本年4月から新たなシステムへの移行が予定されております。新しいシステムでは、Lアラートのほか、緊急速報(エリア)メールへの一括配信機能も備わっているというふうに伺っております。  さらに、280メガヘルツ・デジタル無線システムの実施設計の中におきましても、1回の操作で複数の媒体を用いて配信ができるよう、既存の媒体との連携も検討したいというふうに考えているとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 地域活動支援事業交付金に防災枠をというお尋ねがございました。  まずは、防災に対する関心は非常に高くなっておりまして、各地域自主組織の皆様には、それぞれ積極的に今取り組まれております。本当に敬意を表するところでございます。  そこで、地域づくり活動等交付金についてでございますけれども、防災に関する事業にもこれは使用するということも可能ではございます。現在、これ以外の制度としましては、宝くじを財源とするコミュニティ助成事業、それからまた島根県の公民館活動に関する助成金、あるいは電源立地地域対策交付金などを活用していただいているとこでございます。  今後ともこうしたさまざまな助成金をできるだけ御活用いただきつつ、御提案のありました交付金で別枠が必要かどうか、これについては見きわめをさせていただければと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 接遇につきまして、2点御質問をいただいております。  初めに、接遇についての評価についてでございます。  職員の接遇につきましては、市民の皆様からさまざまな御指摘や御意見をいただいているところでございます。いまだに改善を必要とする御指摘もいただいておりますが、このところは褒めていただける内容もふえてきたと感じております。  接遇につきましては、到達点はないものと思っていますので、接遇日本一にはまだまだだと考えておりますが、引き続き、さまざまな観点からの接遇研修や、研修専門機関における研修に参加して、接遇力の向上に努めてまいりたいと思っております。また、市民の皆様からの御指摘や御質問もしっかりと生かせるよう、職員に対して指導を行っていきたいと考えております。  2点目でございます。総合センター事業管理課の集約以降の評価についての御質問でございます。  総合センター事業管理課業務の本庁集約の評価について、直接市民の皆様からの意見等は伺っておりませんが、平成28年4月に事業管理課業務を本庁へ集約して以降、同年8月に各総合センター及び関係部局に対してヒアリングを行い、その時点では大きな問題は発生していないことを確認をいたしました。  その後、同年11月、翌年5月に、総合センター、本庁の農林振興部及び建設部で担当者会議を開催し、課題を整理し、確認しながら業務執行に努めてきたところでございます。  現時点での評価としましては、特に大きな課題はないものと考えております。  引き続き、総合センター等の実態を把握しながら、円滑に業務執行したいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 産業振興策、農業について、ブドウ用ハウスへの支援ということで質問をいただいております。  今回のリースハウス整備事業につきましては、加茂町三代地内の県営圃場整備事業による畑地整備に伴って、島根県農業協同組合を事業主体といたしまして実施するものであります。  事業計画では、平成31年度3棟のハウス整備を行い、以降32年度3棟、33年度1棟の合計7棟を予定しております。初年度整備を行います3棟につきましては、管理主体として予定しております農事組合法人三代原ファームの水稲経営面積18ヘクタールに対応する水稲育苗ハウスとして、春季2カ月程度の活用が必要とされることから、産直出荷用野菜、ミニトマトアンジェレの季節ごとの作物利用計画としたところであります。次年度以降整備予定のハウスにつきましては、アスパラガスやブドウを含めて通年で利用する品目を計画しておりますので、それに合わせたハウス及び附帯設備の整備を行ってまいりたいと考えております。  また、御質問のとおり、三代地域には、三代地区ぶどう生産組合がございまして、高度な生産技術をお持ちの生産者がいらっしゃいますので、リースハウス事業とあわせ、ブドウの生産振興を図る協議も進めてまいりたいと考えております。まずは新年度におきまして、既存ブドウハウスの活用状況、休止状況などについて調査を行うこととしておりますので、復旧や修繕により再利用ができるハウスについての支援事業を検討してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、島根県の試験場で試作しておられました神紅が新品種ということで、その新品種を利用したブドウ栽培の生産力向上に力を入れてはという御質問でございます。  島根県が新たに開発されました神紅につきましては、昨年8月にオリジナル品種として発表されたところであります。人気のシャインマスカットをかけ合わせたもので、大粒、果皮に渋みがなく皮ごと食べられ、高糖度・低酸度で高級感があり、今後の振興が期待されるところであります。  雲南市においても、島根県の開発で今後の振興が期待される品種でもありますので、JAとも連携しながら生産農家との相談を進めてまいりたいというふうに考えております。  また、シャインマスカットなど人気の定着しているブドウについては、市内には県内の産地と同様にブドウ栽培に適した気候、土壌の地域もあり、また培われてきた生産技術をお持ちの生産者がいらっしゃいますので、園芸振興策の重要な品目に位置づけ推進をしていく考えであります。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 神原企業団地の誘致状況はということでございます。  神原企業団地は、平成31年度中の分譲開始を目指し、現在、造成工事を進めているところでございます。企業誘致活動も並行して行っておりますが、まだ団地の形状がはっきり見えないという状況でございまして、まずは多くの企業に神原企業団地を知ってもらうための広報活動を行いながら、継続して誘致に取り組んでいるところでございます。現在、興味を示していただいている企業もございますので、引き続き定期的にコンタクトをとりながら誘致活動を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) IT系事業職場と空き家対策についてお尋ねがございました。  IT関係の企業につきましては、まだ構想段階のものではございますけれども、幾つかお話もいただいているとこでございます。来年度から準備を進めております企業チャレンジの取り組みにおいても、進めていくことができればというふうに考えているとこでございます。  その際、御指摘がございましたように、空き家対策とも関連させていければというふうに考えているとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) SAKURAマルシェの出店状況についてのお尋ねでございます。  (仮称)SAKURAマルシェの出店状況でございますが、現段階、出店予定6店舗のうち、4店舗が確定ということで、状況に変化はございません。  また、出店事業者との調整の状況でございますけれども、現在2つの事業者と調整を行っております。一方の事業者は、外食業でフランチャイズ方式によるファミレスチェーン店でございます。現在、現地視察をされるなどして具体的な内容に踏み込んだ協議を行っておられまして、近々のうちに返事をいただく予定となっているというふうに伺っているところでございます。  もう一方の事業者につきましては、雲南市にゆかりがある東京都内で事業展開をされている事業者でございまして、小売業またはサービス業による出店を検討いただいているという状況でございます。見きわめのためにもうしばらく時間を要するという状況でございます。  2つの事業者とも、より踏み込んだ検討となっておりますので、できればこの2事業者で決定いただくよう期待しているところでございます。なお、本年7月ごろのグランドオープンを見据えますと、出店に関するリミットにつきましては4月ごろということを見込んでいるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) ホテルの用地取得も完了して、進出が平成32年度との発表であるが、その契約状況はいかにということでございます。株式会社共立メンテナンスと雲南市の合意によります市内へのビジネスホテルの整備につきましては、雲南市がホテル用地を準備することが先決の課題となっておりました。そのホテル用地につきましては、時間を要しましたが、地権者の皆様の御理解をいただきまして、2月の上旬に最後の土地売買契約をもって、全て完了したところでございます。  したがいまして、共立メンテナンスとの具体的な調整は緒についたところでございますが、これから具体的な活動を進めてまいるわけでございます。共立メンテナンスさんとは、2020年、来年のホテルオープン、これを共通認識としているところでございますので、これから具体的な契約あるいは書面による合意の確認ということにつきましては、これからメンテナンスさん側との協議によるということにしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) キャッシュレス社会における支援ということでございます。  会派明誠会の中林議員の御質問にもお答えしましたとおり、具体的なデータは現在、持ち合わせておりませんけれども、市内事業者のキャッシュレス決済比率は、わずかではあれ上昇傾向にあるというふうに考えているところでございます。  市の取り組みといたしましては、3月4日にキャッシュレス決済勉強会、3月26日にキャッシュレス推進セミナーをそれぞれ開催する予定としております。市といたしましても、キャッシュレス決済に関して、今後も引き続き支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。  なお、消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金につきましては、これも中林議員にお答えしたところでございますけれども、中小企業庁のほうで所管をしておられるという状況でございます。相談窓口は商工会ということでございますけれども、これにつきましても積極的な活用がいただければというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 教育の重点ビジョンにつきまして、3点御質問をいただきました。  1点目の学校施設の適正規模適正配置につきましては、私のほうから答弁をさせていただきます。  雲南市立学校適正規模適正配置基本計画におきましては、効率性も必要であるとしておりますけども、通学距離あるいは通学時間への考慮、これまでの中学校区を単位とした特色ある教育活動の継続、また保護者や地域住民の理解を大切にしながら進めてきたところでございます。  今後も、これまでの考え方を継続するとともに、義務教育学校についての検討も行い、適正規模適正配置に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、高校につきましては、本年2月、島根県教育委員会が策定された県立高校魅力化ビジョンでは、雲南市など中山間地域の高校のあり方や配置につきましては、県の教育委員会が高校の統廃合等を一方的に進めるのではなく、生徒数の状況等を注視しつつ、地元市町村や地域の意向を踏まえながら検討するという内容となっております。  今後、中学校の卒業者数が市内3校の定員である320名をほぼ毎年下回る状況が予測されますが、8割の卒業生が市内3校に進学すれば、市外からの入学者も含めて、今後10年は現在の高校の生徒数を維持できるものと考えております。  こうしたことから、市といたしましては、市内3校の存続を前提に魅力ある高校づくりを推進しつつ、今後の出生者数、それから志願者数等注視しながら県との協議を進めていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 続いて、市内3高校の魅力化推進のビジョンについてお答えをいたします。  教育委員会では、昨年度、教育魅力化推進会議の提言を受け、第一次雲南市教育魅力化推進構想を策定をいたしました。その中で魅力ある高校教育の推進として、市内の中学生の8割が行きたいと思う学校づくりを目指すとの目標を立て、特色ある教育活動に取り組んでいくこととしたところであります。
     具体的には、学習指導要領の改訂に対応した探求型学習の実践や、小中高の教員による英語の共同研究の実践、さらには、中高生の!幸雲南塾や、スペシャルチャレンジ・ジュニア事業などの社会教育事業など、市内の高校に進学したからこそ学べる環境づくりに努めてまいりました。  こうした取り組みの成果もあってか、ここ数年減少し続けていた市内3高校への進学率は、昨年増加に転じ、ことしの志願状況では、70%前後まで回復してきたところでございます。  しかし、今後は中学3年生の数が、市内3高校の定員である320人をほぼ毎年下回ることから、目標である8割の達成に向けさらなる取り組みの推進が求められています。  そこで、31年度は首長も参画し、地元市町村の教育ビジョンなどを学校運営に生かすため、コミュニティスクールの高校版とも言える雲南市高校魅力化推進コンソーシアムを設置することとしております。ここでは、新たな学科やコースの設置など高校の魅力化を一層推進するための議論を展開し、具体的な施策に結びつけていきたいと考えておりますので、引き続き御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。  続きまして、島根国体を見据えた本市のスポーツ振興のスタンスについてお答えをいたします。  2巡目となる島根国体については、2029年に開催されることが内々定しております。雲南市としましても、国民体育大会及びその後に開催される全国障がい者スポーツ大会を島根県で開催することは、競技スポーツの振興、地域振興、島根の文化や自然の魅力を発信する機会となるとともに、障がいのある人がその可能性を最大限に伸ばし、自立して社会参加する共生社会を実現することにつながる機会と考え、積極的に取り組んでいく姿勢であります。  来年度予算にサッカーを通じた魅力ある教育環境の創出に関する調査費を計上しておりますが、これもサッカーのみならず、広く雲南市のスポーツ振興に資するものと考えております。今後ともスポーツ推進委員、スポーツ少年団、体育協会や各種競技団体とも連携を図りながら、スポーツ振興の推進に取り組んでいく必要があると考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 大型事業の推進はぜひ地元事業者にということでございますが、議員の御意見のとおりであると思っております。地域経済の活性化には、地元事業者の御協力なくしては実現することではありません。しかし一方、事業の規模あるいは種別によりましては、どうしても市外事業者とのJVが必要になることもございます。そうしたことを真摯に捉まえまして、入札あるいは契約方法について適切に対応してまいらなければならないというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 多岐にわたるところで御答弁いただきました。  まず、災害対応についてでございますが、災害時における情報伝達は、それぞれの地域の特異性が網羅された情報と、その処理の適切さが一番重要でございます。危機管理の統括ポジション、いわゆる本庁と災害現場の情報、いわゆる総合センター、地域交流センター等含めた地域自主組織、こういったものの情報は双方向で進めていかなければなりません。そうした中で、上から、いわゆる本庁からの情報はできるだけシンプルに、逆に地元あるいは現場からの情報は細やかさ、こういったものが必要になってくるのではないかと考えます。ぜひとも多岐にわたる情報の伝達システムの構築とともに、いわゆるICT端末を含めたインターネットの活用というもので、この双方向の情報共有、こういうものも今後必要になってくると考えております。こういったものに対しての考えがありましたら、御答弁をいただきたいと思います。  次に、接遇についてですが、評価としては、最近褒めてもらっていることも多くなってきたというところのようですが、私の耳に届いております声としましては、どうしても市役所の本庁舎あるいは総合センターの、そのカウンター越しの空気感が重たく感じるという声を聞きます。ちょうどカウンター越しに空気シャッターがあるように、来庁者と職員の間に、壁ではないんですが、空気の層があるように感じるという方があります。  まず、民間では、来店者が見えた瞬間に、店員さんのほうからいらっしゃいませの挨拶の対応から始まってきます。買い物に来られたお客さんに対しては、ある程度の距離を保つことも、これも接客ではございますが、市役所は買い物ではなく、100%職員の皆様に話や相談に来られた人であります。幾ら玄関ロビーあるいは1階の受付でいい対応ができても、部局の窓口で空気が重たいと台なしになってしまいます。  そうした中で、定員管理計画の中でどうしても職員の数が減っていく中、さまざまな事案に対しまして担当の職員さんが個人で対応することから、対応として担当はいないのでわからないとの対応が多くなったとも聞いております。それに対応するためには、複数の職員のほうで事務の情報の共有、これがさらに必要ではないでしょうか。  また、身近であった総合センターの事業管理課が本庁集約になったことで、市との距離を感じるとの声も多くなっています。そして窓口や電話での対応において、市の財政が大変だということは市民も理解をしています。それでも何とかならないかという思いで電話をされたり、足を運ばれている市民の皆様に対して、金がない、予算がないというのは理由にはなりません。予算がないことも前提とした中で、課題や問題にどう向き合い、何かいい方策はないか、お互い協働で解決策を見出す努力こそが本当の接遇ではないでしょうか、見解を伺います。  続いて農業分野ですが、先ほどありましたとおり、またリースハウスにつきましては適用枠の拡大も検討されているということで、期待したいと思います。一方の給水ポンプについてでございますが、給水ポンプはもともと30町歩あったその施設に対して、水を送る施設でございます。このポンプは、くみ上げ用、送水用、それぞれ2台ずつで運用されています。1台が壊れてもサブの1台で機能するような設計がされているようですが、現在、くみ上げ用のポンプの2台のうち、新しいほうの1台が故障中で、古いほうで運転をされているということのようです。水がとまるということは、ブドウの栽培の終えん、これと直結いたします。事業継続と新たな事業の参入、あるいは今後の食の幸発信推進事業にかかわるこうした魅力の発信には、このポンプの改修が必要不可欠ではないでしょうか。  水稲は、国策としてさまざまな補助制度がありますが、園芸作物においては、その地域でいかに特化させることができるのか、そこが生き残りのポイントであります。収益性も高く、生産ノウハウも確立されているブドウ栽培は、チャンスだと考えます。現に、三代の生産組合さんでは、20代の若者が親族の畑を承継し、新規事業者としてスタートをし、生産組合の中でも期待の星として活躍されています。まさに事業承継、若者チャレンジであります。今、この雲南の地にあり、これまで積み上げられた地元産品を再注目させることこそ、大人チャレンジに結びつくと考えます。自然体の農業チャレンジの起爆剤にもなると考えますが、農業的な視野、視点、もう一つは政策的な観点からも、こちらの見解を伺いたいと思います。  神原企業団地におきまして、誘致企業、進出企業、現在、鋭意検討中ということでございますが、こちらの雇用も大きな期待ではありますが、その先に見えるのが地元企業とのマッチング、あるいはその地元企業の雇用拡大にもつながること、これにも期待をしたいところです。そうなると同時に、人手不足、人材不足が叫ばれている中、人の奪い合いが起こっては何もなりません。誘致企業に地元の企業の人材が奪われたなんてことになっては元も子もありません。そういったところまでの対策、こういったものを考えられているのか、改めて伺います。  IT系企業の誘致についてでございますが、まだ構想中で今回の企業チャレンジも抱き合わせというところでございますが、これまたもう一つ抱き合わせてというところなんですが、以前、町なかラボ事業ということを提案させていただきました。これは大東高校生のアイデアであったものですが、ぜひこれも子供チャレンジ、若者チャレンジ分野のよりどころ、魅力発信の拠点でございますので、周辺地域のにぎわいの創出、こういったものも視野に入れる関連事業として検討されてはどうか伺っておきます。  キャッシュレスシステムにつきましては、明誠会の答弁にもありましたとおりの内容と思っております。そういった考えの中で、ぜひ観光のところも視野に入れると、いわゆるWi-Fiスポットというのも今後大事になってきます。そういったものも考えると、市内の中でいわゆる観光消費の重点ポイントというところをある程度エリアとして設定して、下支えというのも必要ではないかと思います。  それと、次に教育の重点ビジョンについてでございますが、小・中学校の適正規模適正配置については、平成21年度から協議を重ねられ、構想が打ち出されて今日を迎えております。その当時と現在では人口や地域あるいは教育環境は大きく変わってきています。そこに高校のあり方を考えたとき、現実的な高校の存在も見えてくるのではないかと思います。市内3高校の存続を前提に、高校の魅力化を推進すると答弁いただきましたが、雲南の教育理念、これを凝縮された本気の雲南市立高校、これを目指して構想を打ち出してみてはどうでしょうか。小・中学校の再編以上に、高校の再編には時間がかかります。高校魅力化推進コンソーシアムを設置されるようですが、そこに雲南市立高校としての運営、こういったものもぜひとも視野に入れる形で検討されてはいかがでしょうか、見解を伺いたいと思います。  また、国体については、市内の開催の競技についての議論はまだされていないのでしょうか。私は、この国体を契機に、雲南市を元気にするスタンス、これを持つべきだと考えます。全国から競技者、関係者、多くの応援の方々など、本市に多くの人を導くチャンスです。また、違う視点からこれを考えますと、こういったものに対する施設の整備に対する考え方は、先ほどありました学校の教育施設あるいは社会体育施設の長期ビジョン、こういったものとまさにリンクして構築するチャンスでもあるのではないかと考えます。こうした大型施設整備というものは、同時に防災の拠点でもありますから、地域性を重視した施設と集客性、これを考慮した施設のあり方、こういったものを視野に入れるという観点から、いわゆる国体を契機にではありませんが、国体も同時に並行して考えることも一つ大きな観点、視点ではないかと考えます。  そして、最後の4点目でございますが、重要重点施策の推進について、大国の大統領ではありませんが、保護主義とまでは言わないまでも、雲南第一主義、これをもう前面に出して、先ほど市長の御答弁ありました、どうしてもいろいろな規模においてはJVの必要な事案も当然ありますが、できるだけ市内事業者で完結できるような事業の提案の仕組み、こういったものも検討してみてはどうかと思いますが、改めて伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) まず、防災面でございますけど、総合センターと地域自主防災組織とのさらなる、密なる連携という体制の中で、一つの手法としてはICT端末による双方向の情報連絡を検討してはどうかという御提案でございました。  これまで、地域自主防災組織あるいは地域との連携の中では、防災円卓会議あるいは出前講座におきまして、特に情報の共有化の必要性あるいは時系列でどのような防災行動、避難行動等をとっていくべきかというような、これはタイムラインという言い方にもなりますけど、そういったことをいろいろ協議検討を進めていただいているとこでございます。今後も引き続き、こういった場面を通じまして、そういった取り組みを進めてまいりたいと思っております。  そうした中で、御提案ございましたICTの活用とか、いろいろな面での連携体制、またはきょうもお話をいたしましたように、人を介しての連絡体制というのも非常に必要だというふうに思っておりますので、両面を考えながら、今後も引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 接遇につきまして何点か御指摘をいただきました。  まず、1点目でございます。カウンター越しの空気が重たいというふうな内容でございます。  まず、市民の方が来られたら、いち早く声を出すと、いらっしゃいませ、おはようございますとか声を出すことが一番大切なのかなというふうに思っております。総務部のほうでも朝礼のときに、毎朝、おはようございます、いらっしゃいませ、お疲れさまでした、ありがとうございましたと、こういったことも復唱しながら業務に入っておりますけど、実践することが一番大事かなというふうに思っております。  それから、担当者がいなくてわからないというふうな御指摘も、私のほうにも時々聞く事柄だと思っております。業務を行う中で、できるだけ複数の職員が業務の内容がわかるような対応は引き続き行っていく必要があろうというふうに思っております。  それから、市民の方からの相談の中で、すぐに予算がないと、できませんということで、すぐ紋切り型で切り捨てるというふうなことは、あってはならないことだというふうに思っております。市民の方から要望があれば、まず市民の皆さんの話をきちっと聞くと。その中でどういったことができるのか、個人だけではなくて、その課とかグループできちっと内容を検討した上で、きちっとした回答を改めて行っていくと、こういったことが必要ではないかというふうに思います。  いずれにしましても、接遇につきましては到達点はないというふうに思っておりますけど、日々研修等も重ねながら引き続き努力をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) ブドウ施設のポンプの改修等についてでございますけども、先ほど申し上げましたように、新年度で状況調査の確認等をさせていただきたいと思っております。施設の再利用ということになりますと、有効利用の観点からも、新たなものを構築するよりも経済的でございますし、一回調査をさせていただきながら、そういうことも含めて支援策はないかということも相談させていただけたらというふうに考えております。  それから、ブドウにつきましては、平成29年度に市のほうで農業ビジョンを作成しておりまして、重要品目ということで位置づけておる品目でございます。国や県の有利な補助事業等活用して、加茂のブドウ団地がまたかつてのような団地化の再構築ができるように、地元の生産者の皆さんともお話をさせていただきながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 誘致企業と地元企業の人材の奪い合いというようなことがあってはならないという御質問でございますけれども、基本的には進出いただける企業の人材確保の方策というのをお聞きしながら、対応を図っていくことが必要であるというふうに考えるところでございます。  ほかにも、その企業人材確保、支援に関する補助金等も準備もしておりますし、何よりも雲南管内の高校を卒業する高校生、就職志望の高校生の地元企業への就職というようなことを1市2町で構成します雲南雇用対策協議会の取り組みを通じて、その取り組みというのが、企業を訪問していただいたり、いわゆる企業さんに集まっていただいてブースで企業の説明をしていただくと、こういったことも現在しておるところでございまして、今春卒業の高校生も40名強の方が市内企業のほうに就職いただけるということでございます。こうした取り組みを進めていくことが必要というふうに思っております。  また、キャッシュレス決済の件でございますけれども、あわせてWi-Fiスポットの整備というような御意見もいただきました。  現在、瑞風立ち寄り地を中心にWi-Fiの整備もさせていただいておりますが、今後のインバウンド対策も含めて、ふやしていく必要がもちろんあると思っておりますし、そうした整備も進めてまいりたいというふうに考えております。あわせて、キャッシュレス決済のインバウンドに対する効果といいますか、それももちろんあるというふうに思っておりますし、都会からの誘客に関しましても、もちろんキャッシュレスということは一つの重大な、重要な要素だというふうに考えておりますので、なるべく整備ができるように支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 高校生が提案してくれました町なかラボについて、改めて議員のほうから御提案いただきました。  これは高校の魅力化にも通じるものがあろうかと思います。いろいろな要素がありますが、重ねて重ねていくことによって新しいものを生み出していくということが大事だというふうに思ったとこでございます。空き家の活用とあわせて検討してまいりたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 雲南市立高校を見据えた魅力化を図ってはという御提案をいただきました。  先ほどお話をしました雲南高校魅力化コンソーシアム、これは他の高校においては1校ずつのコンソーシアムも検討するというところもあろうかと思いますけれども、本市におきましては、三刀屋高校、大東高校、掛合分校と、この3校一体となったコンソーシアム、協議体を設けて、同じような雲南市の高校生が18歳を迎えたときにどういう子供たちに育っておいてほしいのかと、そのために大東高校ではこういう教育を進めます、三刀屋ではこういう教育、掛合分校ではこういう教育、そして地域ではほんならそのために何をするのかということで、議員がおっしゃっていただきました雲南市立高校というような、校舎は違いますけれども、考え方としては、地域、雲南市で3校の高校生を一体になって育てようということでいえば、雲南市立高校を見据えているのかなということで、議員のおっしゃいますことと共通する部分はあろうかというふうに考えております。  それから、2029年の国体を見据えたスポーツ振興を地域人口に結びつけてはということです。現在、県のほうがこれの事務局を担っておりまして、まだ事務局のほうから、雲南市にどういう種目ですかみたいな問い合わせもない状況でありまして、私も昭和57年の国体時にはこちらにいましたので、大変な盛り上がりがあったということも記憶をしております。そういうのを踏まえて、もし向こうから問い合わせがあったりすれば前向きに考えていきたいと思いますし、そのためには施設設備とか、受け入れ体制とか、十分考慮しなきゃいけないなというふうには考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 地域経済の好循環のためには地元企業を第一にという御意見でございますが、これまでも、そしてこれからも、そうでなくてはならないというふうに思っております。  先ほども答弁いたしましたように、工事の内容によっては、規模の大きさ、それからまた、この地域にはどうしてもない技術が求められるといったときには、市外の企業とのJVが必要であるということになるわけでありますが、そうした判断をするに当たって、市だけではなくて、コンサルの方やあるいは設計業者さんの方等の視点からの意見をしっかり把握して、その上でJVにせざるを得ないという場合には、そういった対応をしてきたところでございます。再度申し上げますけれども、議員おっしゃいますような地元企業第一にという考え方は、これまでもそうでしたし、これからも変わりませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 最後に市長のほうからも答弁いただきました。こうした施策の推進のスタンスというものを、市長を先頭に、市の職員さんみんな、そしてまた我々議員も含めて地域みんなで、この雲南市が大きな波にのまれることなく、しっかりと少しずつ前に進んでいかなければいけないというふうに考えております。  そうした中で、防災、減災は待ったなしです。また、地域の担い手育成のように、10年後、20年後の地域を見据える事業であっても、もう既に地域の現場においては急がれるものもあります。そして学校を初めとする公共施設の構想や整備こそ重要、重点施策の本丸であります。市内各地の地域の特性を生かし、選択と集中が求められます。  ソフト事業もハード事業も施策の推進、実施において、今こそ市民一丸となって雲南第一主義を最上段に掲げ、外側に向けては大きなアドバルーンや大きな花火をみんなで打ち上げ、それと同時に内側に向いては、雲南市立病院のドクターのような、心のこもった手当てのような目線に立った施策の推進をすべきと思っております。  以上申し上げて、私の会派代表質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) フォーラム志民代表、松林孝之君の質問を終わります。  以上で会派代表質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○議長(山﨑 正幸君) これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。               午後2時18分散会     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