雲南市議会 > 2019-02-28 >
平成31年 3月定例会(第2日 2月28日)

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  1. 雲南市議会 2019-02-28
    平成31年 3月定例会(第2日 2月28日)


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    平成31年 3月定例会(第2日 2月28日)   ────────────────────────────────────────    平成31年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第2日)                            平成31年2月28日(木曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第2号)                        平成31年2月28日午前9時30分開議 日程第1 議案の質疑 日程第2 議案の先議      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 議案の質疑 日程第2 議案の先議      ───────────────────────────────                出席議員(22名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 藤 原 政 文
          11番 西 村 雄一郎       12番 土 江 良 治       13番 安 井   誉       14番 細 田   實       15番 藤 原 信 宏       16番 堀 江   眞       17番 周 藤   強       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 周 藤 正 志       22番 山 﨑 正 幸      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 高 野 耕 治  書記 ──────── 山 根 美穂子 議会事務局次長 ─── 杉 原 孝 治  書記 ──────── 錦 織 紀 子                      書記 ──────── 高 木 作 真      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 秦   和 夫 総務部長 ────── 藤 原 靖 浩  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 統括危機管理監 ─── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 小 川   忍 健康福祉部長 ──── 小 山   伸  産業観光部長 ──── 内 田 孝 夫 農林振興部長 ──── 日 野   誠  建設部長 ────── 西 川   徹 会計管理者 ───── 後 山 洋 右  水道局長兼上下水道部長 稲 田   剛 教育部長 ────── 梅 木 郁 夫  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原   忍  大東総合センター所長  中 島   豊 加茂総合センター所長  大 森   久  木次総合センター所長  菅 田 和 美 三刀屋総合センター所長 上 田   浩  吉田総合センター所長  河 角 郁 夫 掛合総合センター所長  神 田 みゆき  総務部次長 ───── 三 原 修 三 財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(山﨑 正幸君) おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 議案の質疑 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第1、これから議案に対する質疑を行います。  質疑は、条例その他と予算の2区分に分けて行います。  最初に、議案第1号、雲南市チャレンジ推進条例の制定についてから議案第20号、雲南市布設工事監督者の配置基準及び資格基準に関する条例及び雲南市水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例についてまでの条例20件、議案第21号、雲南市・飯南町事務組合規約の一部を変更する規約についての規約1件、議案第22号、新市建設計画の変更についてから議案第74号、給食センター建設事業(仮称)雲南市統合学校給食センター厨房備品購入契約についてまでの一般事件53件、同意第1号から同意7号までの雲南市幡屋財産区管理委員の選任につき同意を求めることについての同意7件、諮問第1号及び諮問第2号の人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての諮問2件、報告第1号から報告第4号までの議会の委任による専決処分の報告についての報告4件、計87件の条例その他について行います。  質疑はございませんか。  5番、原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) おはようございます。条例につきまして、3件質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、議案第1号、雲南市チャレンジ推進条例の制定についてというところで、チャレンジ推進条例の目的の前に書かれております子供から大人までの地域課題の解決、そして新たな価値の創造に向けた取り組みを積極的に進めていくというふうに書いてあります。この中で、地域課題というのは、第2条の定義に掲げてあるように、雲南市内に存在する多様な社会課題というふうに書いてありますが、先ほど述べました新たな価値の創造に向けた取り組み、これはこの定義にはないわけですけども、この新たな価値の創造ということについて、この定義と同じような表現をするとすればどのような説明になるのかお尋ねをしたいと思います。  また、これらの取り組みを積極的に進めていくということですが、この新たな価値の創造の取り組みの実態といいますか、今やっているものがどういったものがこれに当てはまってくるのかというのが少しわかりにくいですので、その点についてもあわせてお伺いいたします。  次に、議案第5号、雲南市消費税率改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてであります。これは総務の所管ということですので、全て消費税が8%から10%に上がるということで、機械的に操作をされるということで、総務で審議をされるということですが、この中に使用料としまして、例えばふるさと活性化センター使用料というのが210円のものが220円に上がるということで、102%の消費税の上がりと同じ率で上がるというふうになっていますが、一つ、清嵐荘、270円のものが270円のまま据え置きというものがありまして、これ、一律に全て108円のものが110円になるという考え方でなっとれば、それはそれでいいと思うんですけど、こういった据え置きのものがあるというところが少し、どういった考え方でこういう据え置きをされているのかというのがわかりませんので、その点についてお尋ねをしたいと思います。  それから、最後に、議案第8号、雲南市環境基本条例の制定についてということで、今回、条例を制定されるわけですけども、この中で、市民、そして市、そして事業者、その役割と責務が掲げられています。特にこの環境基本条例においては、市民でありますとか事業体、そして市、これらが連携をしていくということに異議はありませんが、市民ということになりますと、雲南市に住む市民だけということですが、私は、市民等、例えば市内に滞在をされる方とか市内に通勤をされる方、また、市内に土地を持っていらっしゃる方、こういった方も一緒になってこの条例の理念を守っていくということが大切だというふうに考えますけども、ここは市民等というふうにはなっておりませんで、市民に限られていますが、この点については、なぜそういった土地をお持ちであったり市外から通われる方であったり、例えば滞在をされている方、そういうことをこの中に入れてないのか、入れるべきじゃないかと思いますが、その点についてお伺いします。以上です。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) チャレンジ推進条例の前文について御質問いただきました。新たな価値の創造とはどういうものかという御質問でございました。  これにつきましては、新たな事業を展開することによりまして、課題の解決をするだけではなくて、新しい価値も生み出していこうということで記載をしたところでございますけども、一つ例を出させていただきますと、例えばコミュニティーナースの活動がございます。従来は病院や施設のほうに看護師さんたちはおよそいらっしゃいます。活動されておりますけども、それが地域の住民の皆様の生活の動線上にいることによって、どのような変容が起きるかということでチャレンジをしていただいております。そこで気づかされたことは、その活動の有効性とともに、地域のコミュニティーとかソーシャルキャピタルがやっぱり豊かになっていくこと、あるいはそこが幸福になっていくという、健康づくりに目を向けていくということが一人一人の個人の健康にもしっかりと結びついていくというふうな活動の成果が出てきているところでございます。それぞれのソーシャルキャピタルにおける見守りとか支え合いというのは非常に個人個人の健康、幸福にも関与してくるということが方向性として見えてきたというところでございます。こうした余り今まで目が向けられていなかったような、あるいは連携がとられてなかったような分野においてもこうしたチャレンジによって価値を見出されて、あるいはそこを再構築していくことによって、より豊かな社会を築いていきたいという思いで、これまでにない新しい社会をつくっていくんだという意味合いを込めて、この新しい価値の創造というところに言及したところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 原議員の2点目の議案第5号の消費税の取り扱いの関係でございます。  今回の消費税の改正に伴います基本的な考え方につきましては、あくまでも税抜き価格に前回であれば8%を掛けて、端数の考え方は1桁下のところを切り捨てるという考え方、今回についても税抜き価格から10%、1.1を掛けて、端数が、御指摘の270円、200円のものであれば、1円単位のところを切り捨てるというのが基本的な考え方でございます。  したがって、先ほど言われました清嵐荘の関係、270円の部分でございます。これ、税を抜くと250円を、前回8%を掛ければちょうど270円でございますので、そのまま270円と。今回250円に10%を掛けると275円になって、5円を切り捨てて270円で、結果として同じということでございます。たまたま、例えば200円であれば、前回200円を8パー掛けたら216円になって、210円でございます。今回も改めて200円に1.1倍、10%を掛けると220円にちょうどなりますので、220円で、結果10円上がるということですので、一概に金額が高いから必ず上がるんだということではなくて、あくまでも端数の切り捨ての、前回の切り捨てと今回の切り捨ての額によって結果が違うということで、その部分は機械的に行わせていただいたということでございます。よろしくお願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 環境基本条例について御質問でございます。  今回制定いたします環境基本条例の第5条で市民の責務及び役割と、そして第6条で事業者の同じ役割等々、規定いたしますけれども、議員御指摘のとおり、市民ということで、「等」というふうにはうたっておりませんけれども、ここで申し上げる市民とは、雲南市の区域内に住所を有する者、そして滞在する者、通過する者を想定しているということで、それぞれが環境に影響を及ぼす存在であることは事実でございますので、そういう考え方でございます。そしてまた、事業者につきましては、雲南市の区域内で全ての事業活動を行う者と想定をしているというものでございます。  多くの自治体の先例を、たくさん事例を参考にしたところでございますけれども、やはり想定する市民という範囲内は、そういった多くのことを想定しつつも、条例の案文の中にはそういった市民という言い方でとどめていらっしゃる。細かい規定までは盛り込んでいない実態が多数見受けられるということで、本市においてもこのような取り扱いとしたということでございます。  今回の条例は6月5日の施行ということで、これは環境基本法に基づいて、これが環境の日と設定がしてございますので、我々は、条例をつくった、できた、できたということではなくて、しっかりこれを内外に、市民の皆さんはもちろんのこと、ホームページ等々で市外の皆さん方につきましても考え方も含めて発信する思いがございますので、そういったところも含めて、今後、発信を努めてまいりたいという考えでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 環境基本条例ですけども、広島県の安芸高田市というところが環境基本条例をつくってまして、そこでは、先ほど部長が言われたように、市民とはということで、口頭でそういう意味があるというふうに言われましたけど、その中の市の区域内に住所もしくは移住をする者、市内に勤務もしくは通学する者、市内を旅行する者、または市内を通過する者、それらをみんな含めてこの条例の対象にしていくというふうにしてあります。先ほど理解としてはこれと同じことを言われましたが、やはり条例ですので、その点は、新しくつくる雲南市の条例ですから、しっかり言及していただいて、なるべく多くの方にこの地に入ればそういう条例があるんだという気持ちでPRをしていただきたいと思います。よろしくお願いいします。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 今回、条例の制定を目指しておりますけれども、この環境の保全と創造に係ります基本的な理念、そして施策の考え方等々につきまして、しっかりさまざまなメディア等々を活用しながら、これを内外に発信してまいりたいという決意でございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) よろしいですか。  15番、藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 失礼します。2点ほどお伺いをいたします。  1点は、議案第6号、行政組織等の一部を改正する条例なんですが、それの第3条、第9条中、一番下のほうですが、行財政改革推進課総務課行財政改革推進室に改めるということで、このところまた財政状況が悪化してまいりまして、公共施設等総合管理計画等も含めまして、これからが行革の正念場と思っておるところでございますが、総務委員会の資料でも引き続き行財政改革取り組みを推進するとはなっております。しかしながら、今までの行財政改革推進課ですか、課を総務課の中の内室とするということになりますと、何かこの取り組みが後退をするというような思いがいたしますが、これを課の中の室に落とされたような気がしておりますけども、その辺の思いといいますか、考え方をお聞かせ願いたいと思います。  それからもう1点は、議案の第5号と第7号、ちょっと頭の回りが悪くてよくわかりませんが、これについては、公の施設使用料、この際に改定をするということもあるんですが、片方では消費税率の改正に伴って使用料を上げるということもあります。この公の施設についてはこの5号にも含まれておりまして、この第5号と7号の明確な立て分けというか、この条例の制定の違いをはっきりと教えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 藤原議員からの御質問のまず1点目でございます。組織機構にかかわりまして、行財政改革推進課を総務課の室にしたというところでございます。  決して行財政改革を後退したり、おろそかにしたりということでは決してないと思っております。議員おっしゃるように、今後ますます多様化する中、また、行政の仕組みをいろいろな時代に合ったように行っていくには非常に大切な部分だと思っております。また、雲南市の中でも、先ほどありましたように、総合管理計画であったり、また組織のさらなる見直しとか考え方であったりとか、いろいろな課題が引き続きあるというふうに思っております。そういった中で、総務課の室としたところでございます。全体の職員数のバランスということもあります。それからまた、総務課の中で室としても、基本的には課長級を配置をしたいというふうに考えております。その中で、総務課の中にはなりますけども、一体的な総務部全体の各職員数のことであったり、先ほど言いました施設のことであったり、また財政に絡むことであったり、こういったことを総括的に総務部の総務課という課の中の内室という位置づけの中で引き続ききちっと取り組んでいきたいというふうに考えております。  それから、2点目の消費税に関連する5号と7号の考え方でございます。  5号につきましては、消費税の改正のみのかかわるものについてを一括して整理をさせていただいたというものでございます。また、7号につきましては、これまでも御説明をしながら来ておりますけど、公の施設の使用料の改正につきましては、5年を機に行ってきておりました。前回の5年前につきましては、結果として同額で据え置きましたけど、今回は受益者負担の関係、稼働率の関係の中で再調査をした中で、改正を行っていきたいという考え方でございます。本来であれば、5年経過ということで、31年の4月からということでございますけども、消費税の改正が10月1日ということがあります。4月1日に使用料を改正すれば1年間で2回改正する部分も出てまいりますので、半年おくらかせて10月1日ということで、結果的に同じ時期ということにはなりますけども、一括で改正をさせていただきたいという内容でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 15番、藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 第5号と7号の立て分けは、消費税の改正のみということでわかりましたが、今の組織について、これも管理運営事項でございますので、私からとやかく言うあれではないんですが、普通、課と室ということになれば、課から室に落ちたと、内室ですので、何々課の中の室だということで、何か格落ちがしたような気がいたしますので、どっちかいいますと、これから行革を精いっぱいやっていくんだという取り組み姿勢というものを出すことも大事だろうと思っておりますので、今回どうこうではありませんけども、やっぱり市民に対しても行革の姿勢というものは今後出していく必要があるんじゃないかなと思いますので、提案ほどをしておきたいと思います。以上です。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 藤原議員からの再度の御質問でございます。  改めてでございますけども、行革の取り組みについては、これからもこれまで以上に積極的にやっていく必要があるということは変わらないということでございます。  また、総務課の中に室ということですけど、繰り返しになりますけど、課長級も配置しながら、総務部全体の各課にまたがるようなことも一体的に行っていきたいということの考え方もございますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 20番、深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 1点だけ。議案第1号のチャレンジ推進事業についてですけれども、チャレンジということで、旬な条例だなというふうに思っておりますけれども、この中で、市民の権利と市長の責務ということで、市民と市長のキャッチボール条例みたいな形になっておるわけでして、行政の責務みたいなもんが全然ないわけでして、それは最高責任者ということはあるんですけれども、そういう表現もないということで、ここであえて市長と市民という表現にされているというのはどういう意味なのかということをお尋ねをしたいと思います。  それともう1点、第6条のところで、実効性のある条例となるようつくり育てていきます。何となく意味はわかるんですけれども、ちょっと初めてこういう条例の表現は見るかなというふうに思いますので、解説をお願いをしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 2点御質問をいただきました。  まず、1点目の市長の責務の中に行政はということだったんですが、これは市長は代表しておりますので、一体だと、市長の命令を受けて行政機関は動きますので、一体的にやってまいりますので、責務は当然あるということでお願いをしたいと思います。  それから、第6条の育てる条例でございますけども、この条例、あくまでも理念条例でございまして、その都度その都度、時期や情勢によりましていろいろと変わってこようかと思っております。そうした意味においても、具体的な施策において、これを実効性のあるものにしていかなきゃいけないということから、全体的に育てていきたいというふうに考えております。また、それによって、情勢によってはこの条例自身も変えていく必要が出ようかと思いますが、そういった視点で育てていくという意味合いをここに記載をしたというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 20番、深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) さらっと市長が最高責任者だということをおっしゃられましたけども、法制の関係なんかでちょっと見てみますと、一般的には市の責務ちゅうか、行政の責務というところが一般的に表現されるのであって、本当は市長ではなくて、市長は執行機関の長ということであって、地方公共団体として表現をしていく場合は、市の役割、市の責務と書くのが一般的だという法制の中のことも出ております。基本的にはそういうことではないかと思うんですけれども、間違っているとは申しませんけれども、そういう法の中の流れからするとどうかなという、この表現がですね、ちょっと調べてみたらそういう思いがするので質問させていただいておるところです。  それと、育てるということについて、どうして育てるというか、新しいチャレンジの事業が出たり、いろんなことをした中で、そういうことをこの条例の中へ取り込んでいくとかというようなこととか、そういうことが起きるという意味であるのかどうかということですね。ここのところ、先ほどの説明だけではちょっとわかりにくいんですけども、どういうふうにしてそれでは条例をつくって変えていくのかというようなことがわかれば御指導をお願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) まず、第4条の市長の責務でございますが、一般的に表現としては間違ってはございません。ただ、執行機関の最高の責任者としてやるという意味でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。当然行政機関の最高責任者としてという意味でございますので、よろしくお願いいたします。  それから、第6条でございますけども、これは日々実態のほう動いておりまして、実行のほうが先に行くこともあろうかと思います。そういったことも踏まえながら、条例をより充実していくということも出てこようかと思っておりますし、具体的に一般的な施策として進めたときに、その施策の内容も当然変化をさせていかなきゃいけない。それに応じてこの条例自身が変わっていくこともあるということで、常にそういった点検もしていきたいということでの思いでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) よろしいですか。  ほかに。  18番、堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) それでは、3点だけお尋ねをしたいと思います。  まず、議案第8号、雲南市環境基本条例の制定についてでございます。この中の第25条、組織、審議会の委員は12名以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱するということで、4つの枠が決められておるわけでございます。この委員を選任するに当たって、人数割等について、どのような考え方で臨まれるのか、その点についてお尋ねをいたします。  それから、続いて、議案第18号、雲南市教育基本計画策定委員会条例の制定について、これも先ほどの8条と同じように、3条に組織がございます。委員会は、20人以内の委員をもって組織し、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱または任命すると、こういうことで、3つの枠が定められております。人数割等、どのようなお考えであるのか、その点についてお尋ねいたします。
     次に、同意1号から7号まででございますが、先議も予定されておりますので、一つここで確認をしておきたいと思いますが、今、7人の方の名前が上がっております。この方は再任なのか、新たに選任という形でお名前が上がっておるのか、そのところ、7人の方の状況をお尋ねいたします。以上です。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 議案第8号の関係でございます。  環境基本条例の第25条、組織の中の1号から4号までございますけれども、まず、雲南市の区域を所管する島根県の行政機関の職員ということで、既に環境審議会、組織を設置をして審議をいただいておりますけれども、これは雲南保健所から1名おいでになっていただいております。それから、公共的団体の役員または職員ということで、島根県農業協同組合、こちらから1名、そして森林組合が大原、飯石ございますので、それぞれと申しますか、任期ごとに交代で出かけていただくということで、総体的に森林組合から1名と、それから、斐伊川漁協さんがいらっしゃいますので、そちらから1名、そして商工会がございますので、学識経験のある方は島根大学の先生と、それから、その他市長が適当と認める者ということで、各地域自主組織から6名ということで、全体で12人ということになろうかと思います。以上でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 雲南市基本計画の策定委員についての御質問でございます。  これの3条の中で、識見を有する者ということで、今のところ県立大学あるいは島根大学のほうからお出かけをいただければというふうに考えております。また、教育委員会が必要と認める者ということで、各中学校、あるいは小学校、幼稚園、そういったところの代表の方を教育委員会が必要と認める者ということで、大体17名程度を考えております。先ほど言いました識見を有する者ということで2名を考えております。あと、公募による者ということで、前回も1名、公募でお出かけをいただいておりますので、そこあたりのちょっとバランスは、今回若干変わる可能性はございますけども、一応そういった考え方の中で選定をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中島大東総合センター所長。 ○大東総合センター所長(中島 豊君) 同意の新しい方か継続かということでございますけど、1号につきまして、山﨑洋さんにつきましては新人、それから、2号の苅田勲さんにつきましては継続、3号の石飛賢一さんにつきましては継続、4号の安原光男さんにつきましては新人、5号の木村勝正さんにつきましては新人、舟木忠夫さんにつきましては継続、以上でございます。  済みません。7号の妹尾慶さんにつきましては新人。以上でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 18番、堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 先ほどの委員の人数の関係なんですが、例えば議案第8号の雲南市環境基本条例の制定について、これできちっと文書化されておる内容というのが12名以内ですので、下限が設けてありませんので、したがって、例えば極端な話、4つの項目がありますが、1人ずつ出て4人でもいいんだと、こういう理解になります。ここのところ、下限の問題もありますが、この4項目のところへも人数を入れておけば、この12という人数に当てはまる数ができるわけで、今、考え方を言われましたので、現在はそれでいいかもしれませんが、今後、この改廃がない場合は、何年か後にまた考え方が違ってくる可能性というのは出てくるわけで、やはり条例ですのできちっとそういうところを定める必要があるというふうに思います。  それから、もう一つの基本計画の策定委員会についても同じことが言えると思います。20人以内ということで、下限がありません。したがって、20人以下であればいいんだと、何人でもいいんだと、しかも3つの、3項の中の人数も規定してありませんので、当然ここら辺が規定してあれば人数調整ができるわけですが、20人以下であればいいと、ほんなら3人でもいいのかと、こういうことに理屈としてはなるわけで、そこのところをやはりもうちょっと考えないけんと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 環境基本条例の関係を先に申したいと思いますけれども、第25条に、そもそも今回の環境基本条例にこの環境審議会の規定を、既に規定がございますので、環境基本条例、このたび制定するに当たって旧号を統合させていただくという、他の自治体の事例も参考にさせてもらいながらこういう形をとったというもので、現行の規定を変えることなくこちら側に置きかえている形でございますけれども、第25条に、審議会の委員は12人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱をするということでございますので、まず1号から4号までの考え方をここで規定をしながら、そして市長が委嘱をしていくという流れをとっておりますので、この中で12人にお願いをして、お願いが前提でございますので、数字がここで一つ一つ各号に規定されると非常にかた苦しいものになってしまいますので、そこのところは市長委嘱というところで、全体で12名という考え方で、同じ制度をこちら側に、環境基本条例の中にも盛り込んでいくという考え方でございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 教育基本計画の定員数についての今の3条、20名以内ということになっておりますけども、20名以内ということで、21名以上にならないということはもちろんここで定めてあるわけですけども、基本的にこの計画を策定するに当たって、より次期の教育のあり方というところをしっかりと検討していただくためには、それぞれの20名以内というのが大体一応20名という位置づけの中で、若干の委員の委嘱ができなかった場合、例えば19名になることがあるかもしれませんが、基本的にはやっぱり20名でしっかり協議をいただくというのがこの中での前提でございますので、それぞれの識見を有する者何名という言い方は、そのときそのときによって若干違ってくるということもございますので、逆にここの中で設定をすることで、今の欠員になるというケースもあろうかと思いますので、一応20名を基本といたしまして、そこの中で御検討いただくということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 18番、堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 12名か、20名の話なんですが、それぞれの項目の中を人数を規定するとなかなか難しくなるということ、当然そうなると思います。難しくなるというふうに思いますので、例えば何名以内、最少何名というふうなものが規定してあれば、その中で調整できるわけで、このまま文章を、今ここで論議してますのでわかりますが、何年かたつとこれ、この文章どおりやったら今の言われた分と違ってくる可能性というのは出てくるわけで、やっぱり条例というのはそのときそのときに解釈が変わるようではまずいなというふうに思います。2つとも教民の所管でございますので、本会議中、ひとつ教民のほうでしっかりと論議していただくということでお願いして、終わりたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) ほかに質疑はございませんか。  1番、上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 4点ほどちょっとお伺いをしたいと思います。  一つは、議案第5号の消費税にかかわることと、第7号、これも公の施設使用料の改定及び消費税率の改正に伴うことなんですけれども、今、国会で論議をしておられますが、消費税がもし増税にならなかった場合、この条例は一体どうなるのかというところを一つお伺いしたいと思います。  それから、次に、議案第8号、雲南市環境基本条例の制定についてですが、これの総則のところに、将来的に原子力に頼らない社会の実現を目指すということで、将来的にという言葉の意味合いですけれども、これはなかなかこれまでの答弁を聞いていますと、しようがない場合には原子力に頼らざるを得ないというようなことを含蓄したような答弁をいつももらっているんですが、これも踏まえて、それを含めた言葉になるのか、ここのところをちょっとはっきり聞かせていただきたいなと思っております。  それから、議案第15号、雲南市放課後児童健全育成事業の云々の条例についてであります。これで、改正されるところが括弧書きで加えられているんですが、当該学科または当該課程をおさめて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含むというちょっとわかりにくい表現がしてあるんですが、もう少しわかりやすい言葉で説明をしていただきたいということをひとつお願いします。  それから、第14号、雲南市児童クラブ条例の一部を改正する条例についてですけれども、これは延長に対する利用料に関することだと思いますけれども、これは西小に限って書いてありますけれども、それはなぜかという、この4点をお伺いしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 上代議員からの御質問の1点目でございます。議案第5号、7号の消費税改正に伴います関連条例のことでございます。  消費税の改正につきましては、国のほうの法律でございます。現在も法律上は10%に上げるということで決まっているというふうに思っております。それを受けて、国のほうでは閣議決定がされ、今回の平成31年度の国の当初予算の中で、消費税10%に改正するのにあわせて、各種の予算案が盛り込まれているというふうに思っておりますので、今後とも国のほうで粛々と行っていかれるだろうというふうに考えております。また、それを受けて、市のほうでも、条例のほかにも予算等の中にも改正を含めたような形でのものも入っているというふうに思っております。  今後、万一という言い方がどうかわかりませんけども、考え方が国のほうで変われば、前提となります法律が施行されないということであれば、市のほうのところにつきましても10%はできないということになろうと思いますので、改めて手続等は必要になってくるかなというふうには思っておりますけど、繰り返しになりますけど、基本的には現行で進められていくものというふうに認識はしております。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 環境基本条例の前文でございますけれども、その中で、原子力発電所事故の経験を踏まえ、私たちは安全な暮らしに結びつく再生可能エネルギーの普及を図ることで、将来的に原子力に頼らない社会の実現を目指すという部分でございます。これは、御承知のとおり、平成23年の東日本大震災の事故の爪跡、甚大なものであったということの教訓から、これまでも議会において繰り返し御指摘もありましたし、繰り返し本市の考え方を述べてきているものをこの前文の中に盛り込むものでございます。議員御指摘の部分は、具体性が乏しい、より踏み込みが必要ではないかといったような御指摘ではないかというふうに思いますけれども、今回のこの条例は、環境基本条例ということで、理念的な条例ということでございますので、改めて本市が繰り返し、市長みずからの口から述べておられます将来的に原子力に頼らない社会づくりということを改めてこの前文の中に盛り込みをさせてもらうということでございますので、理念としての条例の中にそれを改めて盛り込みをさせていただくという考え方でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 議案第15号の雲南市放課後児童健全育成事業の改正でございます。表現がわかりにくいというところだったと思いますけども、この当該学科または当該課程をおさめて、同法の規定による専門大学の前期課程を修了した者という表現でございますが、専門職大学、四年制の課程につきましては、前期2年あるいは3年及び後期2年、1年に区分されるとされておりまして、前期課程修了者につきましては、短期大学士相当の文部科学大臣が定める学位を授与されるということでございまして、前期課程修了者についても対象ということの意味合いでございます。  それから、議案第14号の雲南市児童クラブ条例の一部を改正する条例のところの西児童クラブについてでございますが、このたび西児童クラブにつきましては、社会福祉法人たんぽぽさんのほうに委託を行いたいと考えております。たんぽぽさんにおかれましては、午後6時から7時の間の延長の見守りをできる体制を整えていただくことになっておりまして、料金設定をさせていただいているところでございます。この条例で定めておりますのは、直営で実施している児童クラブと児童クラブの専用施設として対応させていただいております児童クラブについて条例化をしているものでございまして、地方自治法244条の2に規定される公の施設の設管条例に基づいて条例化をしたものでございます。それから、料金の、使用料の徴収につきましては、地方自治法228条に定める使用料について定義をさせていただいたものでございます。よろしくお願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 1番、上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 基本条例について再度伺いますけれども、基本条例ですから、大変重要な条例だと私は考えておりまして、そこに非常にこの表現によっていろいろ解釈が異なるというのはいけないんじゃないかなと思います。この将来的という言葉がさっきも言いますようにどういう、将来的にはなくすけれども、仕方ないから一過性にというか、一時期は使わなければいけないということも含まれるような中身だったら、将来的という言葉は使わないほうが私はいいと思っておりまして、これは質問とはちょっと違いますけれども、ですから表現として含蓄されているのかどうなのかというのを確認したいと思います。要するに一過性にでも原子力発電を使わなければいけないということを含む言葉なのかどうかをちょっと確認させてください。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 将来的にという言葉がこの環境基本条例前文の中、原発に頼らない部分として、枕言葉として必要ないのではないかという御指摘でございますけれども、現実問題、この国、あるいは世界もそうでありますけれども、エネルギー供給の需給の問題、国全体の問題がある中で、我々は雲南市において環境基本条例を今つくろうとしております。その中の決意として、再生可能エネルギーを、すぐにそれを100%、RE100という言い方はしますけれども、それで全て電源構成を構成していくことは当然無理でありますから、それは言葉にあるように将来的には、今こつこつできることを積み上げていって、将来的にそれが100%かなう時期が来れば、当然原子力に頼らない社会が到来してくるという考え方でこれまでも繰り返し答弁もしておりますし、今回の理念条例の中にも盛り込みを同じ表現でさせていただくということで御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) よろしいですか。  ほかにございませんか。  7番、白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 同意案件と諮問案件についてお伺いしたいと思いますが、議決の形式といいますか、それは住所、氏名、年齢、これだけが議決の要件で、任期とかいつからとかは、これは特に議決はないということで、そうやっておられるので、そうだと思います。諮問については、人権擁護委員については参考資料というのがありまして、そこに任期とかありますが、これはあくまで参考資料なので、サービスでしょうから、同意は全く何もなくて、これは口頭で4年だとおっしゃったと思いますが、そこの辺は、議決の形式といいますか、そこのとこは住所、氏名、年齢だけでいいのでしょうかということが1点です。  それからもう一つ、本当にこの人が、私は議決するんですけど、この人がいいのかどうか、例えばそれは人権擁護委員さんについては参考資料がありますから、こういう経験があるからいいんじゃないかぐらいのことです。実際に本人は知らない人が多いと思います。そしてまた、次の幡屋については全く知らない人で、これがいいのか悪いのか、これは私たちの議会側の問題かもしれませんが、この人、どのように判断をしろとおっしゃるのか、この参考資料でもつけないとだめなのか、つけても、どこを卒業して何しとったとかあっても、それでもわからないと思うんですけど、ちょっとこの辺の議決の形とその判断はどのようにすべきなのか。自問もあるかもしれませんが、ひとつよろしくお願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中島大東総合センター所長。 ○大東総合センター所長(中島 豊君) 失礼します。同意案件につきまして、幡屋財産区の件につきましては、要件は幡屋地区に住所があるかどうかということが要件になります。それ以外はありませんので、参考資料についても、議会側との協議もしましたけど、従前の例に従って行っております。これまでも任期等も書いておりませんで、このものだけで出させていただいております。要件は住所、あとお名前と生年月日はこの方だということで協議をさせていただいております。 ○議長(山﨑 正幸君) ええですか。  藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての関係でございます。  任期につきましては、ここに書いてありますように、人権擁護委員法の中で3年というのが定められておりますので、議決事項ではないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築議員、よろしいですか。  ほかに。  11番、西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 議案第40号、私の地元でございますけども、三刀屋地区まちづくり協議会は、地縁団体、法人化されました。その過程で構成員1,895名のうち575名が地域自主組織から離脱したわけですけども、いずれにしても市の認可を受けて地縁団体として法人化されたわけです。そうしますと、例えば社会福祉法人ですね、公の施設の指定管理者の指定について、社会福祉法人なんかは社会福祉法人という団体の資格、対応をつけて、形で指定管理者の指定がなされておるわけです。この地縁団体たる地域自主組織、三刀屋地区まちづくり協議会は、やはり地縁団体とか、地縁団体法人とか、私どもが審査する上でつけるべきじゃないかなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 上田三刀屋総合センター所長。 ○三刀屋総合センター所長(上田 浩君) 三刀屋地区まちづくり協議会につきましては、地縁団体設立については、ほほえみという建物、財産を取得するためのもので、主な目的でございまして、その過程の中では会員の皆様の中でもいろいろ御議論があったと伺っております。それで、その地縁団体に、現在、まちづくり協議会のほうでも、その建物を取得するかどうかというところで各自治会のほうに賛否を問われたということで、それに反対された方は地縁団体のほうに入ってはございません。一方で、今回の指定管理の申請内容につきましては、特に内容について問題はなかったと認識しております。 ○議長(山﨑 正幸君) 11番、西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 失礼します。御答弁になってないと思っておるんですよね。地縁団体という冠をつけるべきじゃないかと、この指定管理者の指定について、と私は申し上げておるんです。このペーパーについてですね、40号の。社会福祉法人、法人が受けたときは社会福祉法人と冠つけるわけですよね。例えば公益の社団だったら公益の社団法人というのをつけるわけですよね。収益事業をやる一般だったら一般、つけるわけですよ。団体の性格を示して審査を受けるというのが常道と申しますか、私ども、審査する立場とすれば団体の性格がわからなければならないというふうに思っております。少なくともその辺の事情を示す資料とか、あるいは説明があってしかるべきだというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほどの御質問ございました。経過のほうは先ほど上田センター長のほうからあったとおりでございますが、地縁団体そのものについては、社会福祉法人何々とかいう表記はいたしません。あくまでも三刀屋地区まちづくり協議会という名前の地縁団体でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 11番、西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 先ほどもちょっと触れましたけども、いろんな事情があって、そのことについてはほかの自主組織とは趣というか、性格が違いますので、それなりの御説明が、あるいは資料が必要だというふうに申し上げております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 表記の仕方、条例に提案をさせていただいているのは、形式上はもうこれで大丈夫です。経過につきましては、先ほどセンター長のほうからあった内容でございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) ほかにございませんか。  3番、松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 失礼します。報告第3号でございます。今回、斐伊児童クラブの子供さんがけがをなさったというところで、今回、損害賠償額という形で示されていますが、これは医療費とは別のところで、あくまで行政サイド、市サイドの過失があったということで損害賠償が発生したということで、大事には至らず、後遺症もないということは非常に安心はしておるんですが、いわゆる過失があったということになりますと、そういった場所を見過ごしていたという解釈であってもしようがないと思うんですが、こういった場所は各学校等々では、危険箇所点検じゃないですけど、そういうのがあるんですが、そういったものが認識されていたのにというところであったのか、全く見落としていたのか、その辺でまたニュアンスも違ってくると思うんですが、まず、そういったところがあったのかなかったのかというところを伺いたいと思います。  あわせてなんですが、こういった事例というのはほかのところでも起き得る可能性というのは十分あると思うんですが、これを機会にそういったところの点検も含めてあったのかなかったのか、見直しも含めてですが、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 菅田木次総合センター所長。 ○木次総合センター所長(菅田 和美君) 3番議員の松林議員さんの御質問ですけれども、ここが危険であったかどうかということの認識があったかというところですよね。ここの現場は、やっぱり高さが高いということから、以前よりここは少し危険であるということは認識しておりまして、子供たち、それから保護者の皆様には、そちらのほうには立ち入らないようにということは子供たちにわかるように指導はしていたり、それから、近くのほうに行くところを見れば、行かないようにということの注意をしてはいました。ですけれども、自由時間になったときに、児童クラブの建物の中で大体ふだんはいるんですけれども、勉強した後とかは、自由時間になったときに外に出て遊ぶことがありまして、その中ではちょっとやっぱりそちらのほうに向かっていくという子供を何回か見かけたことがあって、そのときには注意をするようにしていたということではございます。  その後、この事故があったとき以降につきましては、保護者の方にも説明文を出させていただいて、今はちょっともう場所が変わりましたんですけれども、児童クラブの場所が、そのときの建物の玄関までのところでしか遊ばないようにという、外には、遠くのほうには出ないように、遠くといいますか、ちょっと先には出ないようにということで、また徹底をさせていただいたところでございます。  今の子供たちへの注意ということで、少し予防といいますか、あんまり重くなかったといいますか、徹底はできなかったのかもしれませんけれども、こういった事故が起きてしまいまして、それでその後はちょっとまた強目に徹底をさせていただいたところでございます。  現在は建物がかわりまして、少し離れたところになっております。大体この場所にはふだんは余り行かない場所なんですけれども、以前の建物からすると、出たところの前のところになってたので、ちょっと行く可能性があったということで、このような事故が起きてしまいましたけれども、現在はその場所には行かないようになっています。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 木次の斐伊の児童クラブのこの事案を受けまして、口頭ではございますが、そうした安全管理につきまして、直営施設、それからお願いをしている委託の施設等に電話で安全管理についてよろしくお願いしたいということをその当時に行ったところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 教育施設につきましては、毎年危険箇所の点検ということをやっておりまして、もし危険箇所があれば、学校側のほうにそういった呼びかけ、そういったことはしていただいておりますが、どうしても少し高い場所というところはやっぱり数が多いというふうに思っておりますので、学校の中でやっぱりそこで遊ぶなということではなくて、危険な行為はしないというようなことをしっかり呼びかけながら指導いただいているというのが現状でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 3番、松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 斐伊の児童クラブさんについては、もう場所もかわって、そういう意味でもう万全を期しているという中で、一番大事なことは、どうしても預かっていらっしゃる職員さんであったり、そこの児童クラブのスタッフさんの目が届かない瞬間というのはどうしても子供さんの場合、起きる可能性があると思います。そういったところで、やっぱり行政サイドとしての注意喚起の徹底というところをしっかりとやっていただくということを教育委員会通じて、現場もですが、学校全体というスタンス、また地域も含めてというところで、そういった配慮というところをして、目配り、気配りということをしていただきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 議員御提案のとおり、今の危険箇所の点検については逐次実施をしながら、そういったところがあれば子供たちのほうにしっかりとそういった注意を呼びかけるといったことを継続していきたいというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) ほかにありませんか。よろしいですか。                 〔質疑なし〕 ○議長(山﨑 正幸君) ないようですので、これで議案第1号から議案第20号までの条例20件、議案第21号の規約1件、議案第22号から議案第74号までの一般事件53件、同意第1号から同意第7号までの同意7件、諮問第1号及び諮問第2号の諮問2件、報告第1号から報告第4号までの報告4件、計87件の条例その他についての質疑を終わります。  ここで暫時休憩といたします。11時再開といたします。11時まで暫時休憩といたします。              午前10時44分休憩     ───────────────────────────────              午前11時00分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  休憩までに引き続き質疑を行います。  次に、予算について行います。  予算は、平成30年度補正予算と平成31年度当初予算の2回に分けて行います。  初めに、承認第1号、平成30年度雲南市一般会計補正予算(第5号)の専決処分の承認を求めることについての専決補正予算1件、議案第75号、平成30年度雲南市一般会計補正予算(第6号)から議案第82号、平成30年度雲南市病院事業会計補正予算(第4号)までの補正予算8件、計9件について行います。  質疑を求めます。質疑はございませんか。ないですか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山﨑 正幸君) では、質疑がないようですので、これで承認第1号、専決補正予算1件、議案第75号から議案第82号までの補正予算8件、計9件についての質疑を終わります。  次に、議案第83号、平成31年度雲南市一般会計予算から議案第92号、平成31年度雲南市病院事業会計予算までの平成31年度当初予算10件について行います。  質疑はございませんか。  15番、藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 失礼します。一般会計の当初予算について4点質問をいたします。
     1点は、説明書の7ページあたり、収入なんですが、今回、いろいろと交付金等、額の変更が大きいわけで、消費税の引き上げに絡む税制改正、あるいは新たな税目の新設等があっておりまして、皆増とか、大きく減額となる税とか交付金がございます。これについて、簡単にこれとこれとこれは今回こうで大きく減ってますとか、皆増しましたというやつを、交通安全対策特別交付金まで、分担金の上までの目で結構ですので、これとこれが今回大きく変わる分ですということを御説明願いたいと思います。  それから、歳入では、28ページですか、この土木雑入の道路整備費の負担金というのが入ってきておりますが、3,922万8,000円、これについては何の負担金なのか教えていただきたいと思います。  それから、歳出についてですが、89ページ、地籍調査、これにつきましては、早期にやっていただきたいのはやまやまでございますけれども、繰り越しの3,400万円も合わせますと約2億円という大層な金額でございます。建設事業はないので人手等で2億円を執行しなければならないということで、これに対しての執行体制は十分なのかということをちょっと伺っておきたいなと思います。  それから、4点目、99ページ、道路環境整備事業3,628万4,000円ということで、ことしから道路パトロールを外部委託して、修繕もどこか建設業者じゃないところでやるというようなことを伺っておりますが、外部委託はどこへされるのか、また、修繕というのはそこで委託されたとこでどのように行われるのかということをお聞かせ願いたいと思います。以上です。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 藤原議員の歳入に関しての今回の主な改正点等々の御質問でございます。  まず、予算に関する説明書、基本的には4ページのところから、10款からがその該当になる費目かなというふうに思います。  まず、10款譲与税の中の地方揮発油譲与税、こちらのほうは特に変更はございません。  それから、その下、10款5項自動車重量譲与税でございます。2,600万円の減といたしております。これはあくまでも、現在30年の決算額もまだわかっておりません。そういったちょっとわからないところからの国の推計に基づきまして若干の減額をしたということでございます。  それから、5ページ上段でございます。新たに20目ということで、森林環境譲与税、これは新規でございます。こちらにつきましては、森林環境譲与税ということで、仮称でございますけど、新規でございます。森林整備等に経費を要した額をということで、31年度から新たに設けられたものでございます。当面は、譲与税ということで、地方のほうに配分があるものでございます。2,600万円につきましては、あくまでも県の試算から概算で計上をしたものだということで、御理解をいただきたいと思います。今後続いていくというふうに考えております。  それから、そのページは特に大きな変更はございません。  それから、6ページ、地方消費税交付金でございます。1,500万円の減といたしております。こちらのほうも決算見込みから来年の伸び率をして計算をしたものでございます。こちらにつきましては、消費税10%になれば当然ふえていく項目でございますけど、消費税の事業所さんから納付等が半年程度おくれるということですので、実質的には32年度から増になるということだろうというふうに思っておりますので、31年度はこれまでと、8%での換算した額でございます。  それから、1つ飛びまして、30款5項自動車取得税交付金でございます。1,930万円の減額というふうにいたしております。こちらのほう、国の伸び率でございます。消費税に絡んで減っていくということでの減額といたしております。  それから、かわりまして、その下段でございます。新規でございます。自動車税環境性能割交付金でございます。こちらにつきましては、消費税率の引き上げに伴いまして、需要の平準化のために新たに自動車税環境性能割及び軽自動車の環境性能割ということで、減収分を補填をするということで、新たに入った項目でございます。雲南市で概算で600万円を計上をいたしております。  あと、大きな項目で、地方交付税でございます。こちらにつきましては、これまでも若干御説明をしてきております。国全体の伸び率、それから雲南市固有の状況、例えば一本算定の移行分の0.2部分であったり、起債の公債費に係る償還分であったり、こういったことを勘案しまして、合計で3億1,900万円を当初ベース比較をして減額をしたところでございます。地方交付税につきましては、7月に算定になるということでございますので、それを受けまして、今後の31年度中の財政の中で運営をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) それでは、28ページの道路整備費負担金3,922万8,000円でございますけれども、これにつきましては、平田上山線の道路改良事業を現在進めておりまして、これに係る事業が、もともとございました小原橋が橋梁点検の結果、かけかえが必要という判断をしておりまして、かけかえをさせていただくというような状況になっておりました。その中で、今、幅員が非常に狭くて、今後の利活用を考えたときに、市としては現道の幅員で改修をするというものでございますが、中国電力の北原発電所がございまして、中国電力のほうから拡幅をお願いをされておりました。今回、市がかけかえをする部分と、それから中電の依頼により拡幅をする部分、こちらの事業費を調整をして、応分の負担をいただくということになっておりますので、それを単年ごとに精算をいたしまして、負担を翌年度にいただくということになっておりますので、その分の金額が当初予算で3,922万8,000円ということになっておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 地籍調査の関係でございます。88ページに当初分として、説明欄にございますけれども1億6,583万9,000円と、それと3月補正で国の補正分が3,400万の繰り越しということで、合わせると約2億円、御指摘のとおりでございますけれども、雲南市誕生以来、地籍調査未加入地域から境界に詳しい皆さん御健在のうちに少しでも早く調査を行ってほしいという要望をいただいておりますので、これに基づいて、我々は24年度から地籍調査の実施計画を策定をして、年間3工区でございましたけれども、それを1つふやして4工区ということで体制をつくって調査を推進しているところでございます。職員は正規職員、そしてまた嘱託職員、臨時職員含めて、今13名体制でございまして、こういう体制を今後もしっかりと維持しながら、早期の調査完了に向けて邁進してまいる。体制づくりについてはしっかりと行っているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) それでは、説明書の99ページでございますが、道路環境整備事業3,628万4,000円でございます。  これにつきましては、これまで、平成24年からだったと思いますけれども、緊急雇用の制度がありまして、臨時職員で作業員さんを雇って、それぞれの総合センターの事業管理課で作業をやっていただくということでスタートをしておりまして、それを引き続き事業管理課、それから28年からは建設部がそれを引き継ぐという形で進めておりまして、各町それぞれ地域事情により作業内容が異なっておりますけれども、作業員として臨時職員を雇用し、作業を行っているというようなものと、あとそれ以外に修繕、そういったものを行うというものが合わさった事業でございます。  その中で、臨時職員による雇用は、今後、雇用形態が変わるということで難しくなりますので、委託を考えていかなければいけないというような状況にございますので、昨年から草刈りにつきましては、シルバー人材センターですとか、それからそれぞれの森林組合ですとか、そういったところへ委託をお願いをするような形にしておりまして、もともと作業員さんが10人を超える方がおられましたけれども、順次人数を減らして、作業員が行う作業の幅を少なくしていくような形にしておりました。  そういった中で、雇用形態が変わるということで、そこの部分も委託を行うということで、建設業協会ですとか、そういったところと協議をしていく中で、委託先としては吉田ふるさと村のほうへそういったものをお願いをしたらどうかというような方向で現在調整を行っているというところでございます。  内容につきましては、修繕とかそういったものについてはこれまでどおり建設業者ですとか、そういったところへお願いをすることになります。特に技術の要らない例えばポットホールですとか、そういう穴埋めですね、そういう技術力の要らない部分の軽微なものについては、そういったところで委託の中でお願いすることになりますが、技術力が必要な部分については、これまでどおり建設業者へ修繕をお願いをして対応していただくというような方法を考えておりますので、そういったものを含めたものが3,628万4,000円ということで計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原議員、よろしいですか。  ほかに。  18番、堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 説明書の84ページ、台湾貿易促進支援事業、金額は40万2,000円ということで少ないわけですけれども、貿易ということで、それを促進するということですが、少し具体的な説明をお願いしたいと思います。  それから、次、病院事業会計、7ページにキャッシュフロー計算書が添付してございます。これまでの様子と比較してみますと、特に固定資産の除却費が2億2,600万余の額が、大きなものがあるわけでして、そのほかに減価償却費というのが6億3,200万、合わせて8億6,000万くらいの大きな額となるわけですが、経営に大変厳しい状況があるというふうに思います。その中で、固定資産の除却費2億2,650万、説明書では、主なものとしては建物あるいは附帯設備と、こういうことで文言が上げてありますが、具体的にどういうふうなものがあるのか、その点についてお尋ねいたします。以上です。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 台湾貿易促進支援事業についてお答えをさせていただきます。  この予算計上しております40万2,000円でございますけど、内訳につきましては、毎年台湾の新米フェアということで、いわゆる日本国内でつくられましたブランド米等を輸出をいたしまして、台湾のデパート等で販売をしている事業でございます。これにつきまして、雲南市、どうも吉田町のうやま米ということで、かねてからそこへ出展しておった経緯がございます。雲南市が推進しておりますブランド米、焔米も昨年からそこへ送って販売しているような状況でございます。  予算内訳でございますけども、台湾への旅費ですね、職員が参りまして実際販売をいたしますので、その旅費、それから、パンフレット等の作成費、現地で台湾語でPRするパンフレット等をつくります。その作成費等に充てるようにしております。以上です。 ○議長(山﨑 正幸君) 秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者(秦 和夫君) 堀江議員のほうから、キャッシュフローについて、その中で、減価償却費、それから固定資産の除却費、金額が大きいところでございまして、お尋ねがございました。  減価償却につきましては、もう30年度から新本館棟の完成したことによりまして、約6億近くを毎年減価償却を行っておるという状況でございます。  それから、固定資産の除却費でございますけれども、これについては、当院は5%を残した減価償却を行っておりまして、残った固定資産について、一括で、今回、西棟を行っておるわけですけれども、減価償却の資産部分を一括で行います。その場合は、建設に伴うということで、特別損失という形で計上させていただくわけでございまして、今回、その2億2,650万の主なものは、西棟という状況でございます。それとエネルギー等が一種設備等があるわけでございます。  これによって経営的なところにどうかということでございますけれども、赤字とかいうことについては、もう当期損失が当初予算では大きな、8億3,200万からの当初予算、赤字計上を計画しておるわけでございますけれども、これは減価償却とか、先ほど言ったものが大きな形に寄与するところでございます。ただ、病院としては、内部留保資金が経営的にどうなるか、資金的なところではどうなるかというところでございます。当初予算上では内部留保資金は1億900万のマイナスという状況でございますので、この予算上ではそういう状況でございますけども、実績においては最終的にはできるだけとんとんになるように努めていかないけないというふうに思っておるところでございます。  それで、これから建設が始まって、減価償却が起きて、キャッシュフローはなぜとんとんになるか、これから返済も行っていくわけですけれども、半分は市から繰出金で、病院に返済分の半額は入ってくるような形になりますけれども、それは4条に入ってくるような形になりまして、損益上は赤字なんだけども、4条に入ってくると。その4条に入ったものは、最終的に貸借対照表ではどこに入るかといいますと、資本勘定に入っていくような形になります。今までは累積赤字も黒字でありますけれども、30年度から赤字が続いて、累積赤字がどんどんふえていくような形になるわけでございますけれども、内部留保資金があれば、資本勘定は必ずマイナスになることはございませんので、そういうところを今後見ていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(山﨑 正幸君) よろしいですか。  ほかに。  9番、佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 予算の説明書の36ページ、スペシャルチャレンジ101万4,000円ですか。これは……。済みません。スペシャルじゃなくて、地方創生総合戦略推進事業でした。162万1,000円。これは第2次総合計画とあわせて、5年前ですか、作成されたと思いますけれども、同じ計画、似通ったものだと思いますが、これは予算も増額されておりますので、第2次の計画において、別個に検討してまた策定されるのか。この増額の要素、お聞かせいただきたいと思います。  それから、46ページ、地域づくり活動交付金2億8,900万余ですが、これまで平成26年から、平成26年度は2億5,000万、年々1,000万ずつぐらい増額されてきておりまして、昨年は書いてありますとおりに2億9,600万、ふえ続けていきましたが、今回は減額でございます。この5年間で初めて減額となったわけですが、どういった積算内容で減額になるのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。  それから、74ページ、地域運動教室開催事業399万5,000円……。じゃないな。74ページは、健康づくり拠点推進事業ということで、74ページの399万5,000円、昨年は1,400万でございまして、そのうちの1,000万がバスを購入するということでございましたので、400万ぐらいがこの運動プログラムということで委託されたということでございますけども、もう既に健康づくり拠点は運営されておりまして、この委託料399万5,000円、今さらまだプログラムを委託するということは少しちょっとわかりにくいので、なぜまだ、今、新年度もこういったプログラムの予算が必要なのか、それをお聞かせいただきたいと思います。  それから、75ページの地域運動教室開催事業の177万2,000円、これは全て委託されるということでございますが、どこに委託されるのか、お聞かせいただきたいと思います。委託先と内容を教えていただきたいと思います。  それから、116ページ、スペシャルチャレンジ・ジュニア事業300万、昨年より210万増額になっておりますけど、この概要説明書によりますと、新規でもなく、拡充でもなく、縮小でもなく、廃止でもないという、その欄に何も書いてございませんが、かなりこれは拡充された事業だというふうに思うんですけど、昨年90万でことし300万、そこのとこあたりが表記してないですが、何か意図があるのか、拡充ではないという、少し説明をいただきたいと思います。  それから、121ページ、海洋センター管理事業5,279万6,000円、指定管理料だとは思いますが、昨年は中途、7月からでしたので、四千何百万だったと思いますが、先ほど条例のところでは、指定管理1年ということでございました。こうして5,279万6,000円という金額が積算されているのに、なぜ1年の指定管理期間なのかということと、この金額、5,279万6,000円というのは、基本計画で示された維持管理費より少し多いような気がしますが、そこのところの説明を、多くない、これが通常想定された指定管理料なのか、そこの辺の説明をお願いします。以上です。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 私の関係、2点いただいたと思っております。  まず、地方創生総合戦略推進事業のほうでございますが、この中には、毎年報告会等もやっておりますので、そういった経費も入っているということで、御承知おきいただきたいと思います。  なお、総合計画の後期計画等、どういうふうに考えているかということでございましたが、これについてはできるだけ一体的にやってまいりたいというふうに考えております。特にその中でも地方創生の中の練っている計画については、こちらのほうでの対応になろうかと思ってます。  それから、2点目の地域づくり活動等交付金についてでございます。これはいろいろ毎年見直しをさせていただいておりまして、地域福祉推進委員さんの要素を入れたりとかいうことで、年々確かにふえてきておりましたが、来年度につきましては、たしか地域づくり応援隊の関係、あるいは人口の関係、いろいろ算定の要素がございまして、そのあたりから全体としては減少ということになったところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 私のほうへは2点だったと思います。  74ページの健康づくり拠点推進事業で399万5,000円、運動プログラムの関係ですけれども、昨年と比べて57万3,000円の減という形ではありますが、これは指定管理料以外のところで、運動プログラムを実際に実施していただくための人件費等が主な中身となっております。  それから、75ページの地域運動教室の開催事業177万2,000円の委託先でありますが、キラキラ雲南さんが60万2,000円、都市開発さんが48万3,000円、よしだ福祉会が64万8,000円といった、それぞれのところへの委託であります。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) まず、スペシャルチャレンジ・ジュニア事業の補助金でございますけども、拡充ではないかということでございますけども、予算的には前年度と比較して2,100万の増ということになっておりますので、議員おっしゃるとおり、ちょっと拡充ということの位置づけになろうかというふうに思っております。これの理由が、平成30年度の実績を見ましたけども、そういう中で、今回もう少し補助をする人数をふやしたいということもございまして、国外のプログラムの参加者については一応5名を予定をしておりまして、国内のプログラム参加者については一応10名ということで、対象者を拡充をしたということで、今回210万円の増額になっておるというところでございます。  それから、海洋センター事業でございますけども、平成30年度におきましては、議員おっしゃいますように、まだ7カ月、スタートしてから十二月ではございませんので、その実績のほうをちょっと見てみますと、当初の目標に対して、当初、事業の支出の見込み、基本計画でございますけども、これが6,250万、これで見ておりましたけども、実績といたしましては運動プログラムを含めて5,850万程度ということになりますので、若干ちょっと下回ってはおりますが、これ十二月計算でしますともう少し上がるということになります。今回、収支の差額を見てみますと、結果的に7カ月で4万4,000円の減という形になります。収支差額がですね。それが今度31年になりますと、前年度比較でいきますと、大体1,036万4,000円の増という形になります。これは、先ほど福祉部のお答えをしましたけども、福祉部のほうの運動プログラムによる事業収入、それから指定管理による事業収入、そういったものを差し引いたもの、それが指定管理料というふうな形になりますので、総額でいきますとプログラムを含めて7,370万ということで、かなり、1,000万近く上がるということになります。今回1年ということをしたのは、一応十二月、1年通しての計算をする上で、1年間でどういった支出になるかというのを見ながら、今度、次年度へそれを検証しながら額を修正をかけたりということをさせていただければというふうに思っております。ということで、今回1年間にした理由といたしましては、一応1年間フルに利用された場合の収支、そういったものをしっかり見させていただきたいということを考えております。  それから、1,000万の増額の内容につきましては、大体やはり人件費が多かったということでございます。当初目標にしておりました人員の配置以上に安全確保の観点から監視員をちょっとふやしたりとか、そういったことで、平成31年度においても大体同じ人員、若干ちょっと充実した人員になりますけども、そういったことを今回予算計上させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 9番、佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 42ページの地域づくり活動交付金、説明いただきましたが、地域づくり応援隊が最初は3名であって、次は2名になって、新年度はそこら辺の人数がまた少なくなるから前年度より下がってきたかというところを再度確認をしたいと思います。  74ページの健康づくり拠点事業のプログラムのとこ、説明いただきましたけど、少し聞き漏らしたのか、わかりづらかったので、なぜ今でも、現在においても拠点推進事業としてプログラム費が計上されなければならないのか。もし必要であれば、指定管理にでも出したらいいと思いますけども、それとは別個に計上されるということがちょっとわかりづらい。もう少し具体的に説明いただきたいと思います。  それから、116ページのスペシャルチャレンジ・ジュニアということは、これは拡充事業という、丸があるかないかという判断だけでいいわけですか。再度お願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 地域づくり交付金についての地域づくり応援隊については、引き続き2名の方の予算措置をさせていただいているということです。当初予算においてはそういう形で減額になっておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 運動プログラムについては、その分について、業務委託をしているということでありますので、施設管理の部分と、その運動プログラムを実際にやっていくという部分で分けて、これについては30年度からも同じですけれども、分けて委託をしているということで、今回、健康福祉部で予算化している運動プログラム業務委託については399万5,000円ということであります。水泳教室とか、スイミングとか、そういったような実際の運動のプログラムですね。施設での部分とは切り分けて委託をしているという整理の上での部分であります。 ○議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 拡充というふうに位置づけをさせていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 9番、佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 74ページ、健康づくり拠点推進事業、指定管理料とは、施設とは違うので、別枠で400万近い予算を計上したと。先ほどの説明から聞くと、プログラムを検討される。来年もやはり400万ぐらい、再来年度も計上していくようなことになるのか。お願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) これについては、プログラムを開発するということではなくて、プログラムを推進していくということで、実際にやっていくというための委託料でありますので、今後もこういう形で進んでいくということであります。 ○議長(山﨑 正幸君) ほかにございませんか。  11番、西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 私は自死についてお尋ねしたい。自死対策ですね。予防策についてお尋ねしたいというふうに思います。  全国的に漸減している自死者の数ですね。 ○議長(山﨑 正幸君) 予算書何ページですか。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 76ページじゃないかなと思ってますが、表に出てないもんですからお尋ねしたいと思います。  漸減しております。ですが、島根県、それから雲南圏域ではやはり全国平均よりも高くて、重要な課題の一つだというふうに思っております。その自死対策のほう、どこに織り込まれているのか、教えていただきたい。  それから、毎年島根県から100万円の対策費が出されていたというふうに思っております。それについて、予算書にあるのかないのか、どこに反映しているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。  ちょっと時間下さいいうことですので、暫時休憩といたします。  ほかに質問はありませんか。  10番、藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 款35、項5、目20、商工観光施設費で、説明欄でいくと96ページになりますが、道の駅掛合の里管理事業です。これは指定管理料だと思いますが、今月の26日、ホームページにアップされました指定管理者制度導入施設のモニタリング結果によりますと、ここは収支がマイナス1,371万1,000円となっております。平成29年度、指定管理料が87万1,000円でしたが、新年度予算では恐らく324万7,000円なのかなと推定しておりますけども、そもそもこの民間会社が1,300万からの赤字計上になっているときの指定管理料、この考え方について御説明をお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 道の駅掛合の里の管理事業でございますけれども、324万7,000円のうち88万円につきまして、緑地公園の指定管理料ということでございます。残りの部分につきましては、設置しております急速充電器の関係でありますとか清掃業務委託ということでございまして、施設のいわゆる純粋な管理ということでございます。経営の部分につきましては、長期独占的契約の中でやっておられる部分がございますので、そうした部分を含めてマイナスの計上をされているんだというふうには思っております。あくまでも施設は、指定管理料は緑地公園の管理に対して払っているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 10番、よろしいですか。  健康福祉部長、答弁できますか。  小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 先ほどの自死対策ですけれども、予算書では、説明書では76ページになりますけれども、精神保健事業ということでの予算の中にあるところであります。30万で、その中で、県補助金が19万4,000円入っております。具体的にはゲートキーパー養成とかアドバイザー、対策委員会とかのぼり旗の予算ということで計上をしているところであります。これまで県の予算がたくさん出ているという部分についてのところでありますが、現在ではその19万4,000円という県補助金の状況であります。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 失礼しました。金額、20万9,000円であります。 ○議長(山﨑 正幸君) 11番、西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 1つ答弁漏れというか、県の補助金100万円について、来年度の予算についてはどういう形に県はしているのか。その使い方ですね。ここらは国県が12万4,000円ですか、100万円に比べればはるかに小さい金額いう県の補助金について。その使い方について。2つ。
     もう一つは、30万が20万9,000円になっておりまして、私としては、一つの大きな保健衛生の施策ではないかなと。この3分の1カット、30万のうち10万円カット、まあ9万円ですけども、カットの心というか、お考えをお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 自死防止対策については、ことし、さまざまな方に取り組んでいただきながら計画をつくってきているところであります。また、これまでも議員の皆様からも御意見をいただいてやっているところでありますが、予算的には先ほど言いました20万9,000円ということで、前年度と比べますと減少していると、それと、ちょっともう一度訂正させていただきますが、県補助金についても12万4,000円ということで、申しわけありません。現在はなっているという状況であります。予算的には減になっているところでありますけれども、実際には自死防止に対しては、さまざまな方にかかわっていただいて、取り組んでいるというのが実態であります。  それと、先ほど言っていただきました100万というのは、ちょっと今調べておりますので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) ほかにございませんか。  1番、上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 3点ほどお伺いをしたいと思います。  1点目は、68ページの放課後児童対策事業についてなんですけれども、減額がされておりますけれども、その減額理由を説明していただきたいということと、それから、73ページの生活保護扶助事業、これについても1,259万9,000円の減額となっていますけど、この減額理由を説明をお願いしたいと思います。  それから、国保会計のほうですけれども、当初予算で基金を取り崩して、約8,000万円の取り崩しがあるんですけれども、保険料はこの繰り入れによって軽減されるのかどうなのか。その3点をお願いしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 御指摘の放課後児童対策事業、委託事業……(発言する者あり)済みません。 ○議員(1番 上代 和美君) 予算資料の……。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 68。 ○議員(1番 上代 和美君) 木次総合センター、三刀屋総合センターなどを見たときに、放課後児童対策事業が木次の場合、53万6,000円減とか、それぞれ減額になっているんですけれども、その点をお伺いしました。 ○議長(山﨑 正幸君) ほかに。次。  小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 生活保護の関係の扶助費の関係ですけれども、先ほど言っていただきました1,259万9,000円の減額であります。これは主に高齢化によって被保護人数が減になるということが大きな要素とはなっております。29年度では平均170人が30年度では154人ということで、29年度の決算でも2億5,000万程度の支出という実績はあるところでありますが、今回の31年度当初ではそれらも勘案して、全体的に人数が減るというような中身で減額となっているところであります。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 国保の関係でございます。  予算に関する説明書の154ページに基金の繰り入れが計上してございます。御指摘のとおり8,086万6,000円でございますので、これを活用して、歳入のこれは151ページのところに国民健康保険料として一般分と退職分と計上させていただいておりますけれども、まず、国保料につきましては、平成29年から30年度にかけて広域化の際に、本算定で対前年比5%の減をしたところです。29から30に至るところで5%減としたと。31年度もこれを維持していきたいという考え方でございます。平成30年度と同水準の保険料を設定ということでございます。  今回、島根県の試算では、試みの算定では、雲南市の保険料、対前年比で11.5%アップという見込みが立てておられまして、その数値が直ちに来たところでございますけれども、雲南市、国保の保険者の努力として、それはしっかり基金を活用して、前年度と同じ水準を維持していきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 上田三刀屋総合センター所長。 ○三刀屋総合センター所長(上田 浩君) 三刀屋放課後児童クラブが平成30年度と比べて平成31年度、194万6,000円の減額となっております。これは平成30年度に児童クラブの空調設備の工事ですとか、あとトイレの改修等を行ったため、平成31年度は減額となっております。 ○議長(山﨑 正幸君) 菅田木次総合センター所長。 ○木次総合センター所長(菅田 和美君) 木次の斐伊児童クラブですけれども、昨年、新しい場所に移転しております。そこの備品を整備しておりまして、去年、それが来年度の予算では減額になっているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 神田掛合総合センター所長。 ○掛合総合センター所長(神田みゆき君) 失礼いたします。掛合の児童クラブにつきましては、昨年度、移転をいたしておりまして、移転の費用といたしまして10万円つけていただいております。あと、移転をいたしました結果、光熱水費の電気料が若干下がっておりまして、ここら辺の減額で16万5,000円の減額をさせていただいております。以上でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 1番、上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 生活保護費のほうをちょっともう1回質問をしておきたいと思います。  先ほどの答弁では人数だけというふうにおっしゃったと思いますけれども、その理由だけでこれだけということの減額で認識していいのかどうか、それをもう1回お願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 生活保護費につきましては、それぞれの方の状況によってやはり違ってきます。医療費があったりとか、あるいは住宅のことであったりとか、さまざまな要素があります。主なところは人数が減ったというところでありますけれども、先ほども言いましたが、実績として、当初予算ベースでは余裕を持って予算化をしているところもありますけれども、これまでの実績を踏まえて、31年度はこれぐらいでスタートしていいではないかなということでの予算化であります。決して人数ばっかりじゃなくて、その年々で、また状況によって変わってくるものということであります。 ○議長(山﨑 正幸君) よろしいですか。  先ほど10番議員の藤原政文議員から、道の駅掛合の里の管理の事業についての答弁がありましたけども、内田産業観光部長から答弁の訂正を求められておりますので、これを許します。  内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 掛合の道の駅でございますけれども、緑地公園の88万円以外は全ての支出においてゼロ円指定管理ということでございまして、先ほど申し上げました長期的な占有については、指定管理導入前の形態ということでございますので、訂正させていただきたいと思います。したがいまして、マイナス部分があるという部分については、自主事業をやっていただいておりますレストランでありますとか物販のところで計上があるのではないかというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 先ほど西村議員から御質問がありました自死防止対策の県補助金に関してですけれども、議員御指摘のように、平成25年度までは100万円という補助金も出ておったところでありますが、平成26年度では58万円、先ほど言いました平成31年は12万4,000円というふうな県補助金の減額という中で予算化をしているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) ほかに答弁漏れありませんね。  ほかに質疑はございませんか。                 〔質疑なし〕 ○議長(山﨑 正幸君) では、ないようですので、以上で議案の質疑を終わります。  ここで暫時休憩し、午後1時から再開したいと思います。               午後0時01分休憩     ───────────────────────────────               午後1時00分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  午前中に9番、佐藤議員から予算に関する説明書の116ページ、スペシャルチャレンジ事業について質疑がありましたけども、その答弁で誤りがありましたので、それの訂正を求められておりますので、これを許します。  梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 新年度予算につきまして、佐藤議員のほうからスペシャルチャレンジ・ジュニア事業補助金について質問がございました。その答弁の中で、事業比較の中で、2,100万円の増額というふうに私申し上げましたけども、210万円の増額でございましたので、訂正にあわせ、おわびを申し上げます。どうも済みませんでした。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第2 議案の先議 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第2、議案の先議を議題といたします。  お諮りいたします。承認第1号、平成30年度雲南市一般会計補正予算(第5号)の専決処分の承認を求めることについての承認1件、同意第1号から同意第7号までの雲南市幡屋財産区管理委員の選任につき同意を求めることについての同意7件、諮問第1号及び諮問第2号の人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての諮問2件の計10件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、先議したいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山﨑 正幸君) 異議なしと認めます。よって、承認第1号の承認1件、同意第1号から同意7件までの同意7件、諮問第1号及び諮問第2号の諮問2件、計10件は、委員会付託を省略し、先議することに決定いたしました。  これから討論を行います。  なお、同意第1号から同意第7号、諮問第1号及び諮問第2号は人事案件につき、討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山﨑 正幸君) 異議なしと認めます。よって、同意第1号から同意第7号、諮問第1号及び諮問第2号については、討論を省略することに決定いたしました。  承認第1号、平成30年度雲南市一般会計補正予算(第5号)の専決処分の承認を求めることについての承認1件について、討論を行います。  承認第1号についての反対者の発言を許します。反対討論はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山﨑 正幸君) ほかに討論はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山﨑 正幸君) ないようですので、これで討論を終わります。  これから採決を行います。  採決は、電子表決により行います。  初めに、承認第1号、平成30年度雲南市一般会計補正予算(第5号)の専決処分の承認を求めることについて、採決を行います。  初めに、議員席の参加のボタンのみを押してください。  次に、承認第1号を承認することに賛成の方は白色のボタンを、反対の方は青色のボタンを押してください。                 〔投  票〕 ○議長(山﨑 正幸君) 押し忘れはありませんか。  なしと認め、これにて投票を終了します。  投票結果を集計いたします。  投票の結果、賛成全員で、承認第1号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。  以上で承認第1号、平成30年度雲南市一般会計補正予算(第5号)の専決処分の承認を求めることについての採決を終わります。  次に、同意第1号から同意第7号までの雲南市幡屋財産区管理委員の選任につき同意を求めることについての採決を行います。  初めに、同意第1号、雲南市幡屋財産区管理委員の選任につき同意を求めることについての採決を行います。  同意第1号については、これに同意することに賛成の方は白色のボタンを、反対の方は青色のボタンを押してください。                 〔投  票〕 ○議長(山﨑 正幸君) 投票の結果、賛成全員で、同意第1号、雲南市幡屋財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、同意することに決定いたしました。  次に、同意第2号、雲南市幡屋財産区管理委員の選任につき同意を求めることについての採決を行います。  同意第2号について、これに同意することに賛成の方は白色のボタンを、反対の方は青色のボタンを押してください。                 〔投  票〕 ○議長(山﨑 正幸君) 押し忘れはございませんね。  投票の結果を集計します。  投票の結果、賛成全員で、同意第2号、雲南市幡屋財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、同意することに決定いたしました。  次に、同意第3号、雲南市幡屋財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて、採決を行います。  同意第3号について、これに同意することに賛成の方は白色のボタンを、反対の方は青色のボタンを押してください。                 〔投  票〕 ○議長(山﨑 正幸君) 押し忘れはありませんね。  投票の結果、賛成全員で、同意第3号、雲南市幡屋財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、同意することに決定いたしました。  次に、同意第4号、雲南市幡屋財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて、採決を行います。  同意第4号について、これに同意することに賛成の方は白色のボタンを、反対の方は青色のボタンを押してください。                 〔投  票〕 ○議長(山﨑 正幸君) 押し忘れはございませんね。  投票の結果、賛成全員で、同意第4号、雲南市幡屋財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、同意することに決定いたしました。
     次に、同意第5号、雲南市幡屋財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて、採決を行います。  同意第5号について、これに同意することに賛成の方は白色のボタンを、反対の方は青色のボタンを押してください。                 〔投  票〕 ○議長(山﨑 正幸君) 押し忘れはありませんか。  これにて投票を終了します。  投票結果を集計します。  投票の結果、賛成全員で、同意第5号、雲南市幡屋財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、同意することに決定しました。  次に、同意第6号、雲南市幡屋財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて、採決を行います。  同意第6号について、これに同意することに賛成の方は白色のボタンを、反対の方は青色のボタンを押してください。                 〔投  票〕 ○議長(山﨑 正幸君) 押し忘れはありませんね。  これにて投票を終了します。  投票結果を集計します。  投票の結果、賛成全員で、同意第6号、雲南市幡屋財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、同意することに決定しました。  次に、同意第7号、雲南市幡屋財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて、採決を行います。  同意第7号について、これに同意することに賛成の方は白色のボタンを、反対の方は青色のボタンを押してください。                 〔投  票〕 ○議長(山﨑 正幸君) 押し忘れはありませんね。  これにて投票を終了します。  投票結果を集計します。  投票の結果、賛成全員で、同意第7号、雲南市幡屋財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、同意することに決定しました。  以上で同意第1号から同意第7号までの雲南市幡屋財産区管理委員の選任につき同意を求めることについての採決を終わります。  次に、諮問第1号及び諮問第2号の人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての諮問2件について、採決を行います。  初めに、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、採決を行います。  諮問第1号について、原案のとおり推薦することに異議のない旨、市長に通知することに賛成の方は白色のボタンを、反対の方は青色のボタンを押してください。                 〔投  票〕 ○議長(山﨑 正幸君) 押し忘れはなしと認め、これにて投票を終了します。  投票結果を集計いたします。  投票の結果、賛成全員で、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、原案のとおり推薦することに異議のない旨、市長に通知することに決定をいたしました。  次に、諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、採決を行います。  諮問第2号について、原案のとおり推薦することに異議のない旨、市長に通知することに賛成の方は白色のボタンを、反対の方は青色のボタンを押してください。                 〔投  票〕 ○議長(山﨑 正幸君) 押し忘れはありませんね。  これにて投票を終了します。  投票結果を集計します。  投票の結果、賛成全員で、諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、原案のとおり推薦することに異議のない旨、市長に通知することに決定をいたしました。  以上で諮問第1号及び諮問第2号の人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての諮問2件についての採決を終わります。  これで議案の先議を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○議長(山﨑 正幸君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。               午後1時13分散会     ───────────────────────────────...