「雲南市議会 2018-12-05 平成30年12月定例会（第5日12月 5日）」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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雲南市議会 2018-12-05
平成30年12月定例会（第5日12月 5日）

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最終取得日: 2021-05-22

平成30年12月定例会（第5日12月 5日）　 ──────────────────────────────────────── 　　　平成30年　12月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第５日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月５日（水曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月５日　午前９時30分開議日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（21名）　　　　　　１番　上　代　和　美　　　　　　　２番　中　林　　　孝　　　　　　３番　松　林　孝　之　　　　　　　４番　中　村　辰　眞　　　　　　５番　原　　　祐　二　　　　　　　６番　矢　壁　正　弘　　　　　　７番　白　築　俊　幸　　　　　　　８番　細　木　照　子　　　　　　９番　佐　藤　隆　司　　　　　　　10番　藤　原　政　文　　　　　　11番　西　村　雄一郎　　　　　　　12番　土　江　良　治　　　　　　13番　安　井　　　誉　　　　　　　14番　細　田　　　實

　　　　　　15番　藤　原　信　宏　　　　　　　16番　堀　江　　　眞　　　　　　18番　堀　江　治　之　　　　　　　19番　小　林　眞　二　　　　　　20番　深　田　徳　夫　　　　　　　21番　周　藤　正　志　　　　　　22番　山　﨑　正　幸　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　　　　17番　周　藤　　　強　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名議会事務局長　────　高　野　耕　治　　書記　────────　山　根　美穂子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　────────　高　木　作　真　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市長　────────　速　水　雄　一　　副市長　───────　藤　井　　　勤教育長　───────　景　山　　　明　　病院事業副管理者　──　秦　　　和　夫総務部長　──────　藤　原　靖　浩　　政策企画部長　────　佐　藤　　　満統括危機管理監　───　中　村　清　男　　市民環境部長　────　小　川　　　忍健康福祉部長　────　小　山　　　伸　　産業観光部長　────　内　田　孝　夫農林振興部長　────　日　野　　　誠　　建設部長　──────　西　川　　　徹会計管理者　─────　後　山　洋　右　　水道局長兼上下水道部長　稲　田　　　剛教育部長　──────　梅　木　郁　夫　　子ども政策局長　───　加津山　幸　登市立病院事務部長　──　石　原　　　忍　　大東総合センター所長　　中　島　　　豊加茂総合センター所長　　大　森　　　久　　木次総合センター所長　　菅　田　和　美三刀屋総合センター所長　上　田　　　浩　　吉田総合センター所長　　河　角　郁　夫掛合総合センター所長　　神　田　みゆき　　総務部次長　─────　三　原　修　三財政担当課長　────　奥　井　英　孝　　代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（山﨑　正幸君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（山﨑　正幸君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　議席番号１６番、堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　おはようございます。１６番議員、堀江眞でございます。　一般質問、きょうは１番バッターでございますので、頑張ってやろうと思いますのでよろしくお願いをいたします。　昨日は各地県内でも２５度を超えるところがあったそうでございますけども、一転、今週末には雪が降るんじゃないかということも言われておりまして、皆さん風邪引かんようにひとつ用心してやりたいなと思っておるところでございます。　きょうは菅谷たたら高殿の周辺の課題について燃えるような質問をしたいところでございますけど、元気もありませんので平熱ぐらいでやりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。　それでは、菅谷高殿の周辺の整備についてお伺いをいたしたいと思います。　まず２０１４年の１１月、高殿本体が改修、オープンをいたしました。その後、お客さんも徐々にふえつつあったわけですけど、２０１６年、日本遺産に認定され、２０１７年５月、映画「たたら侍」の封切りというようなことで、ちょっとトラブルもございましたけどそういうこともありました。また同年、エクスプレス瑞風号の立ち寄り地になったというようなことで、大変ブレークしたところでございます。最近は元鉄師頭取田部家のたたら復活に向けての積極的な情報発信が行われておりまして、今再びたたら文化に大きな注目が集まっているということで、これまでの市長を初め関係各位の御尽力に対して心から敬意を表したいというふうに思います。先日、元小屋の改修も終わりまして、現在、村下屋敷それから二番、三番屋敷の修復に取りかかっていただいておるということでございます。　瑞風バスが立ち寄るようになってから約１年半が経過し、立ち寄り地の一つの吉田町もこの秋にはたくさんの大型バスの姿も見えまして、徐々に一般観光客もふえ瑞風効果と言われるものが出つつある、出ておるかわかりませんが、そういう情報でございます。　しかし、一方で瑞風バスを含めその他おいでになる観光バスその他も非常に滞在時間も短く、地元に経済効果がないという声があるのも事実でございます。地元菅谷や町内には大吉田など活発に活動している農事組合法人などもございますが、こういった中からこういうせっかくのチャンスに積極的にかかわりが持てる仕組みづくりが必要ではないかという声があちこちから聞こえてくるようになっております。　そこで、伺いたいと思いますが、まず市内吉田のほか木次町、大東町にも立ち寄りしておられると思いますが、そういったところでの立ち寄りの効果と評価をぜひ聞かせていただきたいと思います。一昨日、５番、原議員のほうから同じような質問があって、各施設の入館者数が飛躍的にふえたということはよくわかりましたが、あと評判についてはＪＲさんの評判がいいと聞いておりますということで、これではちょっと何のことだいわからんというか、例えば菅谷高殿いいけども時間が短いのでもう少し滞在時間を長くしてほしいとか、とはいえ印になる何か土産物でも買うような施設が欲しいなとか、それからかやぶきについてもタケノコの煮しめかうまかった、どっかで取り寄せがなるのかとか、神楽においてもまた体験でもできらへんかとか、そういう生の声というか、かかわってる皆さんの声をぜひ聞かせていただきたいというふうに思いますが、ひとつもう一回お答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　おはようございます。　立ち寄りの効果と評価ということでございます。　昨年６月からの瑞風バスの運行開始からことし１０月末までの直接の立ち寄りは１，１１６人ということでございます。立ち寄り観光地をコースに組み込んだバスツアー４２回を行っておりまして、約１，４００人の誘致も実現したというところでございます。これに伴いまして、菅谷たたら山内、かやぶきの家の入り込み客は大幅増加となったということでございます。　ＪＲ西日本からは、瑞風の雲南市の立ち寄り観光はとても評判がよいということで報告をいただいておりまして、瑞風立ち寄り地としてのブランド化を含め雲南市の観光振興につながっているというふうに考えておるところでございます。　直接その乗客の皆さんに対してアンケートをとられるのはＪＲ西日本ということで個別には伺っておりませんけれども、市内の事業者のほうで瑞風の立ち寄り観光と同じバスツアーを行われて、その乗客の皆さんにアンケートをされたというふうに伺っております。立ち寄り地で最も印象に残ったというところは神楽の宿が２５％、それからかやぶきの家、菅谷たたら山内は２０％ということでございまして、神楽鑑賞の評価が高かったというふうに伺っております。　それから、昼食についてはかやぶきの家でとっていただいておりますけれども、これにつきましては満足、まあまあ満足というのが９０％を超えるということで非常に好評であったというふうに伺っております。　また、ツアー参加の動機について尋ねておられますけれども、瑞風の立ち寄り観光地に興味があったというもの、またそれから出雲神楽に興味があったというものがそれぞれ２０％ということでございまして、立ち寄り観光地をツアーとしたそのツアーについて満足、まあまあ満足しているというのが９５％以上あったということで、非常に好評だったというふうに伺っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　そういうところはこの間も聞きたかったわけですけど、もうちょっと詳しく本当はそういうふうなことをどんどん収集していただいて、それぞれの立ち寄り地の皆さん方にしっかり伝えて次につながる、次に来ていただく人にはよりいいものが提供できるということについて、ここだけの情報にしておかずに情報を出していただきたいというふうに思っております。　ちょっとこれ順番いろいろありますけど通告に従って聞きたいと思いますが、今現在元小屋が改良が終わりました。これから二番、三番、村下屋敷と改修が終わるわけですが、この修復された文化財について、今後の活用方法を伺いたいというふうに思います。例えば各１部屋ぐらいは体験で泊まることができるとかいうようなことにするんだとか、それから１つぐらいにはそれこそ煮しめでも当時の食事でも提供できるようなレストラン、喫茶でもできるのかとか、そこに事務所をつくったらどうなるのかというようなそういうふうないろんな質問があるわけですけど、ここら辺の今後の使い方について御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　菅谷たたらは、たたら製鉄に関する施設とそこで製鉄に従事する人々が生活していた住居とで構成される集落、山内で構成されており、全国で唯一現存するということで、昭和４２年１１月に重要有形民俗文化財に指定されているということは議員も御承知のとおりだというふうに思います。　それで重要文化財の活用につきましては、最も一般的な例としては文化財を公開をしてその文化財の持つ価値や機能、用途について正しく理解していただくことがまず上げられるというふうに思います。また、子供たちが見学に行ったりなんかしたときに、そういう教育活動において昼食を喫するというようなことは許容の範囲内であるかなというふうには思っておりますけれども、施設内での文化財の保存に対する配慮を欠いた利用ということももしあった場合には、結果として文化財の価値を損なうということがありますので、慎重に対応していかなきゃいけないというふうに思っております。　そこで、現在保存修理期間中でありますので、この期間中に保存管理計画というものを策定をしまして、その中で周囲の景観や環境と一体となった活用計画ということも盛り込んでいきたいというふうに現在考えておるところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　活用計画で今後考えていただくということですけども、せっかくもちろん菅谷高殿についてはもう一回あすこで火をたけとかいうことにはならんと思いますけども、ああいう元小屋であるとか部屋がたくさんできるわけですので、あれをただ見るだけとか締め切ったままで置いとくというのもおもしろくない話だと思いますし、用即美でそれこそ用いてこそ文化財の価値が出てくる、そういうのが全体の高殿の施設じゃないかと思っておりますので、十二分に活用していただけるような活用計画をぜひお願いしたいと思いますけども、現在いわゆる管理人さんのおられる部屋が村下屋敷に置いてあったわけですけど、そういうふうなものは今の中にもう一回つくるつもりがあるのかどげなかということを伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　議員おっしゃいますように、元村下屋敷に管理人さんの部屋を置いて、そして観光客の受け入れということを進めておりましたけど、修理をするということで元小屋のほうにその事務所が移っております。それで今後ともそういうふうなことで元小屋でやるのか、それともまた修理が終わったときには違ったところにまた事務所を構えるのかということも含めて、今後計画を立てていきたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　ぜひ考えてもらいたいんですけども、ここの中にこれまでもちょっと私もびっくりしましたけどトイレがないんですね。この元小屋にもないし、二番、三番、村下屋敷に一切今現在トイレがない。そういうことにおいて、管理人さんにおいても今までは１００メートル離れた便所まで走っていかないけん。そういうふうな、たまたま管理人さんが地元の人だったというようなことで地元へ帰ってから用を済ませてくるとかそういうふうな状態になっておりますので、今回それぞれの各屋敷ごとにトイレがないちゅうのは大変重要な問題じゃないかということと、それと菅谷高殿涼しいとはいえこれだけの猛暑になると夏は一緒ですけど、クーラー等についても各部屋にクーラー文化財につけてもいけんと思いますけど、そういうふうな管理するところとか今後の活用の中で宿泊とかそういうようなことに活用になるんであれば、そういったところまでもひとつぜひ細かい配慮をお願いしたいということと、販売所等についても暗いやなとこでちょっとほこりがあるかないかわからんようなとこではやっぱりいけんと思いますので、きちっとした設備等についてもぜひ検討していただきたいということを強く要望しておきたいというふうに思います。　次の質問に移りますが、駐車場付近または地元駐車場もしくはそれまでのところにぜひ地元産品を販売する常設施設が必要ではないかということを提案したいと思いますが、例えばそういう先ほど申しましたそれぞれの献穀田に献上された菅谷米であるとか、台湾のほうにも今出荷しておられます宇山のうやま米とか特産品がある。また、それでつくった清酒「要四郎」というふうな銘酒もあるわけですけれども、そういったものをこれだけたくさんの人がおいでになる中でいつも魚がいっぱいあるとこへよう網が投げ切れんというところに大きな課題があるんじゃないかと思っておりまして、こういう施設をぜひ皆さんにかかわりを持っていただく、この効果を実感していただくためにもそういう施設が必要ではないかと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　瑞風バスにつきましては、ＪＲ西日本は立ち寄り観光地の販売促進策は慎重な姿勢でございまして、原則松江駅でのワゴン販売のみの対応となっております。　一方で、瑞風以外のお客様に観光消費をいただけるような取り組みをする必要はあるというふうには認識はしておりますけれども、現地周辺には山内生活伝承館もございますし、現に地元野菜なども販売されておるという状況でございます。　また、稲わら工房やたたらば壱番地など指定管理者さんとの協議が必要だと思いますけれども活用いただきまして、高殿にお越しいただいた観光客の皆様の購買意欲に応えられるような取り組みは必要かなというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　今言われるように山内生活伝承館がありますが、今現在駐車場が下にできたわけですので、今、山内伝承館には１台、大型バスなんかもちろん入りもできませんが、その当時マイクロバスで上から下へ歩いておりる時代にあすこにつくったもんであって、もうあれから何年たって駐車場、大型バスがどんどん下へ入ってくる中で上にあっても全然そこはもう入ってこれるような体制になってないというのが実態ですので、その辺は現場をしっかり見ていただいて、魚が流れるところにきちっと網が打てるようなシステムをつくるようなことも行政の役割じゃないかと思っておりますので、改めてもう一回検討していただきたいというふうに思います。　事ほどさように、そういうふうなことでそこに今あっても入ってこれんわけですけど、今吉田町の中にもさまざまな組織ができております。鉄の歴史村地域振興事業団、それから吉田ふるさと村、それからもちろんきのうからお話があるように雲南市観光協会もさまざまな形で動いておられます。それから入り口のたたらば壱番地、来年からまた清嵐荘もできてくるとか、それから最近は雲南市たたらプロジェクト会議なるもの、これ市長さんが座長さんのようですけど、そういうふうないろんな組織があってそれぞれ動いておられて、なかなか情報がわからない。もしその情報があれば、そこへ出店でもテントを張ってでも出ていってでも何とかかかわりをつけたいというのが思いでございますけど、全然それぞれのところでめいめいこに逃げた後へばっかしその結果がわかってくるというような状況でございますけど、ぜひ共通するイベント情報であるとか、いついつかの予約が入っとるとか、そういうふうな情報についても共有できるようなシステムをつくっていくことが大事じゃないかなと思いますけど、この点についての考えを伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　日本遺産の認定や、先ほど来ありますトワイライトエクスプレス瑞風の立ち寄りに組み込まれたことから、たたら関連施設への多くの観光客の方が訪れていただいているということでございます。このような背景から、昨年夏から雲南市観光協会では山陰デスティネーションキャンペーンの一環でたたら観光ガイドの体制の充実を図っておられるということでございます。　イベント情報の発信につきましては、各団体から情報を得て観光協会のホームページ「うんなん旅ネット」において随時旬の情報を発信しておるという状況でございます。したがいまして、「うんなん旅ネット」に情報を集約することによりまして、各団体への情報共有ができるものというふうに考えております。　また、観光ガイドの体制につきましては、吉田町エリアの依頼はまず吉田ふるさと村さんのほうに連絡することになっておりまして、そこで対応できない場合につきましては観光協会に登録されている観光ガイドを配置され、適宜対応されているということでございます。情報を観光協会と共有することによりまして、各団体の連携につながるものというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　情報の共有について、机上では今部長が話されるとおりかもしらんですけど、全然実態は動いてないですね。家の町並みをぞろぞろと歩いておられても、全然知らない、皆さんもわからない。それからガイドさんについてもいろんなところからいろんなガイドさんが入ってこられたりしてあるわけですけど、これは地元の問題かもわかりませんけど、地元のそれぞれがめいめいこに一生懸命やってる中で調整をとるというのはやっぱり行政の仕事、極端なこと言うと総合センターあたりも入ってもらって、とにかく情報を共有して誰もが一つになって人が流れるときには手を振らないけんときには手を振る、売らないけんとこは売らないけん、店あけないけんときには店をあけるというような体制ができるようなひとつ体制づくりをやっていただきたい。今の現状を今の部長が答弁されたやなことに動いておると改めて思われますか、もう一遍答弁をお願いしておきます。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　ただいま申し上げましたその情報共有システム「うんなん旅ネット」の活用がどれほどなされているかということについては、現状は把握できておりませんけれども、やはり実態としては地元の団体の皆様がそれぞれ話をしていただいて共有するシステム、情報共有する場を設けていただきたいというふうに考えるところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　いずれにしても行政のほうでしっかりリーダーシップをとって、地元の皆さん方の意見を集約していい方向にお願いしたいというふうに思います。　次に移ります。菅谷高殿集落は指定された文化財はもとよりでございますけれども、集落全体が重要な文化的価値を有していると思っております。現在すぐにでも修理が必要な住宅も散見されるところでございます。安全対策上はもとより、重要文化財の景観保全の面からも行政の関与が必要と思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　菅谷たたら山内の歴史的価値というものは、これはもう議員おっしゃるとおりでございます。現在お住まいになっている菅谷高殿集落内の住宅は文化財に指定されていない個人の所有物件であるということで、文化財保護法の適用や景観においての特別な規制等を受けてはおられません。しかし、当集落は山内として歴史的風致を形成している伝統的な建造物群としての文化財的価値を持つということは、これは文化庁を初め県内外の研究者の中でも高い評価を得ているということは事実でございます。教育委員会でも国が選定する文化財の一つである伝統的建造物群保存地区に相当する価値は十分に有しているのではないかというふうに考えておりますけれども、文化財に選定されますと法律によって一定の縛りとか制限が課せられるということもございます。ですから住宅の所有者の方と十分に協議を重ねて、御理解をいただいた上で具体的な施策に今後取り組んでいかなければならないのではないかというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　これから考えていかなければならない、協力していかなければならないだろうということですけど、現実問題もう既にそういうふうなところがあって、いろいろ総合センターあたりでも動いておられる面もございますけど、このまま本当にほっておいて景観でところどころ古くなった、駐車場にしましょうということでは景観を保つということは非常に厳しいじゃないかと思っておりまして、これは一刻も猶予が置けん状態も現実問題としてございますし、先般もマスコミ関係の方からそういう指摘もいただいたところでございますけど、ぜひ早急にやっていただきたいと思いますが、改めて答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　大田の大森地区とかそれから津和野地区、これは伝統的建造物群保存地区ということで指定をされております。その指定の中にある民間の個人所有の住宅については、指定地区であるということでそれを景観をやっぱり保持していかなきゃいけないということから、補助制度というのをつくっておられます。ですけども菅谷の部分はその文化財のところではないところの個人所有ということですので、なかなか個人所有のお宅に公費をかけて修理をする。おっしゃるように全体としての文化財的価値は十分有しているけども、いってもまだ個人所有の家である、文化財に指定されてないということに対して、今踏み込んで公的なものをつぎ込むということについては慎重に検討していかなければならないのではないかということで、先ほど答弁をさせていただいたところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　慎重に検討していただくのはいいですけど、その間に１つ潰れ２つ潰れしちゃいけませんので、早くやらないけん。それがこの重要文化財を持つところの厳しさであって、覚悟が要るとこじゃないかと思いますけど、改めて全体の景観の保護についても、ちょっと本当は市長にこのたたらの関係は最後に聞こうと思ったですが、この部分についての市長の決意というか文化財を保護、守っていかないけんという決意のほどを伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　菅谷高殿の整備についてでございますが、これは平成２４年から本来２８年の５年間でたしか当初の事業予算５億５，０００万ぐらいだったと思いますけれども、それがかなりおくれておりまして、大体３３年、３４年、そのぐらいにかかるんじゃないかということで、一刻も早く整備をする必要があるということで、この事業費も修繕を進めていくに当たってだんだんだんだんうなぎ登りに上がっておりまして、５億５，０００万が７億とか８億とかそういう状況になっております。こういったことから、先般文化庁に出かけましてこの菅谷の高殿への事業費予算、前倒しで終わるようにもっともっとできるだけ短くするように予算の要求もしてきたところでございまして、せっかくの雲南市ならではの地域資源でございますので、行政もしっかり力を入れて早急に修理をするように努力してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。

○議員（16番　堀江　眞君）　市長に伺いたいのは、今の重要文化財はそれでいいんですけども、それ以外の集落全体の保存、景観保存について市として覚悟を持って臨んでもらわないけんじゃないかということをお願いしとるわけですけど、その点についてはいかがかということです。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　全体の景観につきましては、議員御指摘のとおりこれもあそこにしかない、雲南市にしかないわけでありまして、そうはいいながらも先ほど教育長が答弁しておりますように個人所有ということでございますので、入っていらっしゃる方々の御理解もいただかなきゃいけない。本当にそれこそ市民の皆さんと行政の思いが一にならないと前に進んでいかないということでございますから、そういうコンセンサスを得ながらこの景観の保全にも市として努めてまいらなければならないというふうに思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　ひとつぜひ日本遺産になったということでございますので、ましてやこれ世界遺産にでもしようという思いのあるような地区でもございますので、ぜひそれこそ何回も言いますけど覚悟を持ってこういう体制に臨まんと課題はおろそかにできんというふうに、簡単なことではないということを改めてお願いしたいというふうに思います。　次に、先日私もたたら史跡再発見ツアーに参加してまいりました。菅谷高殿以外にも、周辺に極めて重要かつ貴重なたたら史跡が多く現存していることが改めて現場を見て、今さらながら恥ずかしながらですけどわかったところでございます。菅谷高殿周辺のかんな流しの選鉱場跡、これはすぐ力でございますけど、また、たたらば壱番地、高速道路のすぐ近くに大呂奥のかんな流し遺構、また掛合町の八重滝の手前のところに八重滝たたら跡というのがございますけども、まさに往時をほうふつとさせるたたずまいでございまして本当に感動的なちょっと景色でございますけども、このほか先般山陰中央新報の明窓欄で論説委員さんがこの間この粟谷のたたらの関係の蔵の話とか砂鉄置き場なんかについてと、それから看板の設置やそれからそういった遺構の大切に保存、活用せないけんということを新聞にも書いておられましたけど、まさに我が意を得たりでございますけど、こういったところの看板設置、それから案内看板、特にこういう八重滝なんかについては５４号線があれだけのことを言われていますけど、そういうところから自転車でも入ってきたりとか、いろんなことでそういうところだけでも見ていただく。その奥には八重山神社があったり、宇野千代の小説の関係のする史跡がたくさん残ってるとか、そういうところも含めて重要なところについてはポイントポイントで看板の設置などはぜひ必要じゃないかということと、こういう史跡をどういうふうな活用していかれるのか伺っておきたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　議員御指摘のとおり、かつて中国山地の各地でたたらによる製鉄が盛んに行われ、雲南市内でも菅谷たたら山内だけでなくて先ほど御指摘のようにいろんなところでやられていたということが、私も議員御指摘がありましたのでちょっと歩いてみましたけども、ああそうかというので見させていただきました。そのために、平成２８年には先ほどおっしゃいましたように日本遺産に認定をされております。また「たたら侍」のロケ地ともなって、多くの観光客も招き入れることができました。　さらには今年度、先ほど御指摘がありましたようにたたらプロジェクト会議というのを立ち上げまして、たたら文化の価値を全市的に共有、そして進化するための取り組みも現在行っているところでございます。今後も地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、こうした情報発信を積極的に行っていきたいという気持ちは持っております。　ただ、一方で遺跡とは個人が所有されている土地にも多数存在しているという実態もございます。行政の役割と所有者の役割を踏まえた上で、存在する文化財の価値を一層高めるためにも文化財の所在やその内容を容易に知ることができるような標識や解説資料などの充実、そしてまた文化財を一層際立たせるような周辺地区の整備等について、国や県の機関及び市の関係部局とも積極的に情報を共有をして、成果の実現に努めたいというふうに私も考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　いずれにしても行政の熱い思いが、こういったことをひとつきちんと守っていこう、広めていこうという思いが全てに通ずると思いますので、検討されるよりももういち早く看板ができとったと。あすこへもう看板が立っちょったというようなひとつぜひ対応をお願いしたい。本当改めてこの間皆さん方の教育委員会の顧問、どう言うんですかね、ああいうところの方のしっかり勉強しておられることについて感心したところでございまして、しっかりそういった成果を表に出していただければというふうに思っております。　それで次にこの菅谷高殿を世に出した大原点だとも言えますけども、春の桜に対して春の真っ赤なカツラの木の花が咲くわけですけど、あのカメラスポット周辺を含めて景観保全をしてこられた経過がございますが、あのあたりについても、現状は全くのボランティアでああいったところの景観を保全されておるのが実態だそうでございます。あれがなかったら今日の瑞風号のお寄りになるきっかけも恐らくできなかったでしょうし、上から歩いておりてきとったわけですけど、ここの景観保全をしっかり行政の持ち分、今、先ほどの１０集落の景観も含めて、ああいう借景、背景というのもきちんと守っていく必要があると思いますけど、関係者も高齢化されるわけですけど、いつまでもボランティアボランティアばっかし言っとられんと思いますけど、しっかり予算をつけて対応すべきじゃないかと思いますけどいかがでしょうか。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　菅谷たたら山内は現在公益財団法人鉄の歴史村地域振興事業団が指定管理を受けておりまして、この指定管理者によって景観の保全も含めて適切な管理がなされているというふうに思っております。　また、生活道路や河川の環境維持につきましても地域自主組織、吉田地区振興協議会そして清流クラブということのこういう地元の皆様のボランティア、先ほど議員さんおっしゃいますように、ボランティアによって環境が保たれておるということでございます。菅谷たたら山内周辺に限らず市内の文化財や美しい景観を有する地域を生かしたまちづくりというのは、市の基本理念である生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりということに大いに資する取り組みでございます。ですからそれぞれの関係部局とも連携をしまして、公共地における地域保全のための必要な経費ということは今後努力して確保したいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　全地域と一緒にやりたいということですけど、ここは今言われたように日本遺産、また瑞風でもおいでいただいてこの景観に感動して帰っていただくということで、最近インバウンドということで韓国のほうからもおいでになっとるし、台湾からのお客さんも非常に多いというふうな話も聞いとるとこですけど、今おっしゃるようにどこまでが文化財の本当にやらないけんとこなのか。ボランティアでやっていただいとるとことか、そういったとこで必要なところについてはただ単に本当にボランティアではとても長続きするようなもんじゃないと思いますので、景観は保てんと思いますので、しっかり予算もつけていただきたいというふうに要請しておきたいと思います。　それから、最後に高殿に関してのちょっと最終ですけど、高殿前に市道が入っております。これが駐車場もちょっと１００メートルほど上流にできたわけですけど、今後カツラの木の保全のために中まで入れないようにするというようなお話も承っておるとこですけど、そうすると３０人４０人の団体さんがあの道をずっと歩いてきて、高殿の中へ入ってきていろいろ説明を受けられたりするわけですけど、そこにいわゆる普通の車がどんどん入ってるわけですけど、そのたんびにガイドを中断して逃げて逃げて、車が来ますいうことで逃げてもらったり、それから本当に下手するとあの鉄池のほうへ落ちそうになるというやな状況のときもございます。何とかここについてはきちんとした対策が必要ではないかということで、地元のほうでは一挙にあすこらトンネル抜いてしまったらどげなかというやな話もあるわけですけど、いずれにせよ迂回路を含めてこの道路についてしっかり検討していただく必要があるんではないかと思いますけど、これについての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　西川建設部長。 ○建設部長（西川　徹君）　菅谷高殿周辺の道路につきましては、幅員が狭いために観光客などの通行により生活道路としては交差ができにくい状況になっているということでございます。高殿地区と後谷地区方面を結ぶ通行に関しての迂回路でございますけれども、そういったことにつきましては現在の道路整備計画の中では実施ができない状況になっております。これ１０年間で平成２５年からやっておりますので、次の整備計画を策定する時期が間もなくやってまいりますので、そういった中で地元の皆さんの御意見をお伺いいたしますので、その中でまた一緒になって相談をさせていただきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　ぜひお願いをしたいと思います。　以上、高殿に関して一応質問を全部終わりましたけど、市長、これまで聞かれてこの地域を何とかして保全したり、これがいつまでも瑞風さんにもずっと引き続きおいでいただきたいと思いますし、この地域がこの高殿を中心にして世界遺産にでもまさになるようにいろんな意味で配慮を願いながらやっていかないけんと思いますけど、市長の決意を改めて皆さん方にエールも含めて送っていただければというふうに思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今、堀江議員のおっしゃいました思い、そしてまた地域の皆様の思い、全く私も同感でございますので、今後とも一体となって日本遺産にふさわしい環境整備、これが行われなければならないというふうに思っておりますので、これからも力を合わせてしっかり頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　ちょっと急いでやりますが、次の大きな課題の教職員住宅の管理計画について伺います。　教職員住宅が市内、木次、三刀屋、吉田に２カ所、掛合に２カ所と条例には載っておりますが、教職員住宅にも先般発表された長寿命化とか改築または改修計画があるのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　梅木教育部長。 ○教育部長（梅木　郁夫君）　教職員住宅の改築または改修の計画についての御質問でございます。　議員おっしゃいますように、教職員住宅につきましては現在木次、三刀屋、吉田及び掛合に６カ所、２９戸保有をしている状況でございます。建築から年数も経過した施設もございますけども、今のところその教職員住宅の改築または改修についての計画についてはございません。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　今現在、聞くところによれば順調に運用されとるということを聞いておりますが、かなりそれぞれ古い。目的からいっても古いと思いますので適切な管理をお願いしたいと思いますが、きょうはもう時間の関係で具体的に田井小学校の教職員住宅について、現状をどのように認識しておられるのか伺っておきたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　梅木教育部長。 ○教育部長（梅木　郁夫君）　田井小学校の教職員住宅についての現状という御質問でございます。　田井小学校の近くにあります吉田迫上教職員住宅につきましては、昭和５７年度建築をされまして現在３６年が経過をしている教職員住宅でございます。近年、この教職員住宅の利用はない状況でございます。公共施設の見直しの観点からも、その利用、必要性、こういったことを検討する時期が来ているというふうに考えております。このままの状態を維持するか、または処分を含めて今後判断をしていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　この住宅については、これまでも活用要望や売却の希望があったりというやなことでいろいろあったわけですけど、これまでさっき言われたように教員住宅という絡みの中でどうにもできないということだったですけど、今みたいな答弁でございますので、適切にひとついい方向で処分をお願いしたいというふうに思います。　次に、給食センターの雇用について伺いたいと思います。　このたび吉田、掛合、加茂が一緒になって一つになる統合給食センターというようなことで、先般それぞれ残存する３カ所の指定管理者が公募により決定したということをお伺いしました。たまたまこのたび閉鎖される吉田、掛合のセンターの現指定管理者の事業者さんが外れられたということで、たまたま閉鎖される事業者が外れたということでございますけど、従業員さんからこれまで私たちがつくっちょった給食が評価されだった、いけんだっただらあかということで大変悩んでおられるというふうに聞きました。せっかく今までやられた業者が外れて全然実績のないところが入られたというやなことで、普通からいうとそういうことはないだろうと思って、場所はかわらないけんけどみんな一緒に行こうねという感じだったわけですけど、非常に悩まれておる。そういうふうな悩まれるような問題じゃありませんよということは言っておりますけど、安心されるようにひとつ悩みを解消できるような説明をお願いしたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　梅木教育部長。 ○教育部長（梅木　郁夫君）　議員おっしゃいますように、平成３１年８月から学校給食の調理業務等につきましてはその受託者を９月に公募させていただきまして、１０月に受託候補者選定委員会によりまして応募者によるプレゼンテーション、あるいはヒアリング等を実施をしまして、受託候補者の選定を行ったところでございます。　審査の結果において、現在調理業務を受託いただいている一つの事業所が選定から外れるという結果になったところでございます。審査におきましては、調理業務の実施体制あるいは危機管理体制等の管理部門や今後に向けて意欲など、多岐にわたりまして総合的に判断をされたものであるというふうに考えております。選定委員会の評価におきましては、選定に漏れた事業者を含め応募いただきました事業者からの提案内容、これはいずれも高い水準であって選考には苦慮されましたが、１つの学校給食センターに１つの事業所を選定するということでございますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　要するに調理師さんの技術というか、子供たちの評価が悪かったということではない、自信を持って次のところへ行けるということをもう一回改めて強調しておいていただきたいと思いますけど、今回こういうことでなくなるのはしようがないにしても、誰もでまた次のところへ行って頑張あだわと言っちょったら会社がなくなってしまったわけですね。会社がなくなってしまって、新しいとこになってしまった。そういうようなこととか、今度新しいところで、今までと場所は変わるけど雇用は大丈夫ですよ、待遇も変わりませんよということですけどこういうふうな状況になってきたというやなことで、本当に採用してもらえるだらあかという非常に心配ですね。それから、雇用についてもこれまでは田舎の道をそこからそこへ行けばよかったわけですけど、今度行こうと思うと高速道路でなれない道を雪の下を走らないけんというやなこととかいろんな不安。それは当然勤めるわけですからそういうふうなことは当たり前と言われれば当たり前かもわかりませんけど、今まで給食センターでお世話になった皆さん方はそういう思いで子供たちにより近いとこで顔の見えるとこでということで採用した経過もあると思いますけど、いろんな不安を持たれているというのが現在のとこで、現在まで聞くところによればまだ説明もないそうですけど、きちんと本当に雇ってもらえるのか、大丈夫なのかということをこの際しっかり。行政の都合で場所も変わる、いろんなことが今日まで学校給食会からスタートして今日でございますので、行政の都合で翻弄されるということはあってはならないと思いますけど、ひとつきちっとした配慮をするということをこの場で明確にしておいていただきたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　梅木教育部長。 ○教育部長（梅木　郁夫君）　議員、先ほど今の給食業務においてそういったことが原因でないということを明確にということがございましたけども、市のほうでは評価委員会というのを設置をしておりまして、その中で毎年給食に対してのいろんな評価をしていただいております。その中で、特に品質という部分でいろいろ現場のほうで調査をさせていただいたり検食をさせていただく中で、全ての業者のほうの調理については高い評価をいただいておりますし、子供の残量、これを見てみましてもかなり少ないということは本当に高い評価をするものでありますので、決して議員おっしゃいますようにその調理が云々ではなく、やっぱり一つのその選定という中で決定をしたということを御理解をいただきたいというふうに思います。　それから、丁寧な説明をということでございますけども、調理業務等の受託者の変更、学校給食センターの統合によりまして現場で調理を行っておられます皆様、不安に思われることはもう当然だというふうに思っております。１０月に行いました候補者選定委員会による応募事業者からプレゼンテーション、ヒアリングを行っておりますけども、全ての事業者のほうから、提案の中で新たな受託者となった場合においては基本的には現在調理していただいている方を優先的に雇用するよう努めていきたいということの提示がございました。市といたしましても、学校給食センター運営や調理業務を直営から委託に切りかえてきた経過もございますので、雇用の継続等可能な限り受託事業者の変更に対しまして対応してまいりたいというふうに考えております。そのためにも早期に事業者と調整を図りまして、従業員の皆様への説明等を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、大体時期的には今月中にはそれが実施できるというふうに思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　ぜひいい正月が迎えられるように、不安を持って年越しをするようなことがないように、ひとついろんな意味できちんと説明とそれから今後待遇でもがたっと落ちるというようなことがないように、ひとつ格段の配慮をお願いしてこの問題を終わりたいと思います。　次、最後の問題ですけど、たたらば壱番地の整備についてでございますけど、３月議会にやってまたですけども、行くたんびにこのことを言われまして、授乳室と運転手さんの休憩室、それからイベントをやる際に外づけのコンセントが欲しいということをたんびに言われるわけですけど、たんびで恐縮ですがこれやっていただけるんでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　たたらば壱番地への授乳室、運転手等乗務員の休息室、それから外部電源の設置の必要性につきましては、利便性の向上及び利用促進に寄与するということで認識をしております。また、参画者から要望もいただいておりますので、できるだけ早期の実施ができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　私はきのう、おとといと話を伺っとって、話というか議員皆さん方の質問を聞いて定住問題、人口減少問題、これはどうすればいいかということで若い女性の意見を聞いていろんなことの処遇、すぐでも何でもやらないけんだないかということをあれだけたびたび言われますけども、南の玄関口たたらば壱番地のあすこの場所に授乳室一つできんで何ができるんだろうかなと思うわけですけど、この辺、市長も若い女性の云々ということをしきりに言っていただきましたけど、市長の鶴の一声であすこに授乳室ぐらいつくれということをもう言っていただけませんか。市長のちょっと御答弁をお願いしたいと思います。これできるんじゃないでしょうか、本当に情けない。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今、担当部長が申し上げましたように、できるだけ早く実現いたしますので御理解いただきたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　ぜひ、たんびに言いたくもありませんけど、南の玄関口であれだけたくさんの人がおいでになっとるわけですし、そういうふうな要望がずっとあり続けとるわけですので、ひとつこういうときこそ市長もリーダーシップとって、ああできたわということにしてぜひいただきたいというふうに思います。　以上申し上げましたけど、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（山﨑　正幸君）　以上で堀江眞君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（山﨑　正幸君）　ここで１０時４０分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時２６分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分再開 ○議長（山﨑　正幸君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　議席番号１番、上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　議席番号１番、日本共産党の上代和美でございます。　１２月の定例市議会に当たって４項目の質問を通告をいたしておりますので、通告に従って一問一答方式にて質問を行います。　初めに、消費税増税についてとエネルギー問題について市長の政治姿勢を伺います。　安倍首相は、来年１０月から消費税を１０％に増税するとの決意を表明しています。これは２人以上の実質家計消費支出の推移をあらわしたグラフです。２０１４年４月に消費税が５％から８％に引き上げられ、このように実質家計消費支出が大きく落ち込みました。安倍首相は、２０１４年４月に８％への増税を強行した際、増税の影響は一時的と繰り返していましたけれども、現実はこのように大きく２５万円近く落ち込んでおります。こういった状況のもとで、さらに１０％に引き上げたなら大変なことになるのではないでしょうか。　次のグラフは、ちょっと見えにくいんですけれども消費税収と法人三税の減収額の推移をあらわしたものです。１９８９年に消費税が導入されてからの総額３７２兆円、上の赤い部分がその累計したものが３７２兆円になります。同じ期間の法人税の減税の総額は２９１兆円で、下の水色の部分がその部分です。消費税は社会保障のためと言われてきましたけれども、実質的にほとんどが大企業の減税の穴埋めに使われてきました。消費税の国の税収がふえても、社会保障に回っていません。年金が削られたり医療負担がふえるのはそのためです。　次のグラフは大株主の保有株式の推移をあらわしています。庶民が消費税で苦しめられている一方で、保有株１，０００億円以上の株主が２０１２年末に１２人、３．５兆円だったのがアベノミクスによってどんどんふえ、２０１８年９月末には５８人、１７．６兆円に膨らんでおります。苦しんでいる庶民に消費税の引き上げを押しつけるのではなく、こういうアベノミクスで大もうけをしている大株主や空前の利益を上げ内部留保を４４３兆円もため込んでいる大企業にこそ増税を求めるべきです。　ある方は、もうこれ以上切り詰めるものはない。また、ある農家からは赤字が膨らむだけ、これではやっていけないなどの声を聞いています。市民生活に直結する消費税増税を国がやろうとしています。首長としての反対の声を上げるべきではないですか、市長の見解を求めます。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　消費税増税に反対の声を上げるべきではないかという御意見をいただきました。　また、御意見開陳に当たっては、このデータに基づいた税収、それからまた株式の保有額、そういったことも根拠に主張されたところでございますけれども、やはりこの日本が持続的に発展していくためには社会保障あるいは財源の確保、これはしっかりとやっていかなければならないということは当然のことでございますので、そのためには消費税を含む税制改革には前に進んでいかなければならないというふうに思っております。　これを日本はもとよりでございますけれども、外国と比べた場合に何をもって比べるかという一つの指標として、国民負担率というものがございます。これは一般的に国民所得に対して租税負担率、社会保障負担率、これで構成されておりますけれども、直近の日本の国民負担率は４２．６％でございます。そのうち租税負担率、これは消費税とか固定資産税とか法人、個人の所得税とかそういったものが含まれますけれども２５．４％、社会保障負担率は１７．２％でございます。ＯＥＣＤ加盟国３７カ国中、この４２．６％というのは低いほうから数えて７番目、租税負担率の２５．４％いうのは低いほうから数えて３番目でございます。こうした状況からいたしますと、まだまだじゃ上げてもいいのかということには一概になりませんけれども、いずれにいたしましても消費税率を今回引き上げるということになりますと、そういう観点からは必然性があるものというふうに思っておりますが、実際に国民の皆様に負担を求めることになりますので、丁寧なわかりやすい説明が必要だということだと思いますので、それはしっかり国に対しても求めていかなければならないというふうに思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　市長は、消費税増税、前に進めていく。そのためには説明が必要だということでございました。私は、今の国民の状況、さっきも言いましたように所得ががくんと減っている。これ以上ふやせば、さらに減らされて消費が冷え込んでくる。そうすれば日本の経済が立ち行かなくなってくる、こういうふうに思っております。ですので、もうこれ以上本当に負担がふえる。しかも低所得者に負担が重い消費税になっていますので、これは私は先ほど言いましたようにアベノミクスで大変大もうけをしておられますし、それから大企業の内部留保、大変ため込んだ金額も４４３兆円、非常に大きいものです。こういったところに財源を求めていくべきだと考えております。　次に進みたいと思います。９月議会以降、エネルギー問題で２つの大きな問題が起こっています。一つは９月６日に発生した北海道胆振東部地震で北海道全体が停電するブラックアウトが起こったことと、２つ目に九州電力が１０月に全国でも初めて太陽光発電の事業者に発電停止を指示する出力制御を行ったことです。北海道胆振東部地震では、地震発生時の電力需要量の半分を苫東厚真石炭火力発電所の３機が一手に供給していたということでした。１カ所での大規模集中発電が行われていたということです。その３機が地震のために停止したことで、全道停電が起こりました。北海道大停電が示した重大な教訓は、電力の安定供給のためには大規模集中発電から分散型への転換が必要であることを示していると思います。原発は大規模集中発電の最たるものであります。原発に固執することが分散型への転換を阻む最大の障害になります。分散型へ転換するためにも原発はやめるべきです。　また、九州電力が行った太陽光発電の出力制御は重大な問題です。この抑制された太陽光発電は九州全体の２４０万世帯分とも言われています。燃料費も二酸化炭素排出もゼロ、核のごみも出さない。この自然エネルギーをそれだけ捨ててしまったことになります。原発を優先させ、再生可能エネルギーの大規模普及の道を阻害させることになっています。　私は、これまで原発事故が起これば取り返しのつかないことになることや、使用済み核燃料の使用方法が定まっていないことなどさまざま指摘してまいりましたけれども、原発は電力安定供給を図るという点でも、また再生可能エネルギーを普及する点でも失格ではないかと思います。見解を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　議員のほうからは、電力、エネルギーの安定供給の視点からの電源構成に係る御質問という形だと思っております。　まず、国におきましては、２０５０年を見据えた第５次エネルギー基本計画におきまして再生可能エネルギーの主力電力化を示しているところでございますが、これまでの現状では、不安定な再生可能エネルギーの活用は電力の安定供給の視点におきましては今後のまだ技術の革新が待たれる状況にあるというふうに考えているとこでございます。　また、議員からございましたように北海道における大規模停電、また九州においての太陽光の出力制御、これにつきましてはいずれも需要、これは電力を利用する量でございますけど、また供給、これは発電量とのバランスがとれなくなったために発生したことであったり、その大規模停電を起こさないために行われた措置であるというふうに認識しているとこでございます。　いずれにいたしましても、将来的には電力は原子力に頼らない再生可能エネルギーの最大限の活用が必要であると考えているとこでございますが、当面の間は安定した電力の供給が見込める原子力発電や水力発電などのベースロード電源と他の電源を組み合わせた電源確保による安定供給が必要であるというふうにも考えております。　大規模集中型の電力システムを分散型に移行していくということにつきましては、今後数十年単位の時間を要するであろうというふうに言われております。現状は過渡期でございます。また、さまざまな技術の進展により将来的には新しい電力システムが構築されていくものというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　私は、今回の九州電力の問題で九州の電力エリアではもう原発がなくても電力が足りている、再生可能エネルギーが非常に大幅に普及しているということを目の当たりというか、この問題で証明されたと思っております。今回の問題では、この再生可能エネルギーがこれだけ普及しているにもかかわらず、原発があるためにこの再生可能エネルギーをとめなければならなかったという現実問題が起こっています。ですから、原発があるということが再生可能エネルギーを普及させることの阻害になっている、このように考えております。ですから、市長いつも言われるように再生可能エネルギーが普及するまでは原発なのだというふうにいつもおっしゃいますけれども、原発の存在がその再生可能エネルギーの普及を阻んでいるというこの現実を見ることが必要ではないでしょうか。見解を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　原発が稼働していることが再生可能エネルギーの普及を阻んでいるのではないかということでございますが、そうではなくて、先ほど担当のほうから申し上げますように、あくまでもベースロード電源としては現在のところ原発あるいは水力発電、そういったことに頼らざるを得ない。それをどう再生可能エネルギーとベストミックスをしながら、永続的な電源供給をやっていくかというのが今求められているところであると思います。そうした状況から当面は原発に頼るんだけども、将来的には再生可能エネルギー社会というものが目指されるべきだというふうに思っておりますことを繰り返し答弁させていただきます。 ○議長（山﨑　正幸君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　ちょっと視点を変えますけれども、東海第二原発の立地自治体である茨城県那珂市の市長が、優良な環境を子孫に残すためにということで原発の稼働を反対するという決断を下されました。非常に重要な判断だったと思います。やはり周辺の市町、立地自治体ではないといえどもやはり周辺の首長がこういった決断をやはり下すということが重要な問題だと思います。先ほどは原発はベースロード電源だということでおっしゃっておりましたけれども、市民の皆さん、国民の皆さんの世論も原発はもう危険でやめてほしいという声が広がっているところでありますので、ぜひともこういった那珂市のような市長も誕生しておりますので、しっかり市民の声を聞く姿勢を持っていただきたいと考えております。　次に進みます。次に、高齢者の住まいのセーフティーネットとなる養護老人ホームの拡充について質問をいたします。　単身高齢者や高齢の夫婦世帯にとって、自分自身のついの住みかをどこにすればいいのか大きな関心事であり、不安な問題となってきています。さまざまな高齢者施設があっても、入所するには大変な費用がかかります。現在生活保護を受けている、または低所得者で自宅で生活できない方は、老人保護措置事業で養護老人ホームへの措置入所となっています。雲南市では、平成２９年度入所措置人数が１５人、直近の待機者、直近というのは平成３０年８月３１日時点のことですけれども、待機者が１３人となっています。入所判定委員会で措置が必要と判定されているのに待機状態であるということは、最後のセーフティーネットとなる施設が足りていないのではないでしょうか。見解を伺います。

○議長（山﨑　正幸君）　小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小山　伸君）　議員御指摘の待機者につきまして、数値としてはあらわれておりますけれども、実態としましては順次入所されている状況であると考えております。　具体的な養護老人ホームの入退所の状況を見ますと、平成２９年度の施設入所対象と認められた方は１４人、新たな入所者は１５人、退所者が１０人であります。平成３０年度におきましては、１１月末時点での状況ですけれども施設入所対象と認められた方は１１人、新たな入所者は８人、退所者は８人となっております。年度によって多少の誤差はありますが、入所対象と認められた方と新たな入所者の数値はおおむね同数となっており、他に支援が受けられない人、緊急を要する人を優先して入所していただいている状況であります。施設が絶対的に不足している状況ではないと考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　私は、雲南市にある加茂町にあります養護老人ホーム宇寿荘へお話を聞きに行きましたけれども、ここは８０名定員だそうです。２階があって、ここで３床のあきがあるということでありました。こういうなかなか体の不自由な方々を見なければならない、ケアしなければいけないということで、この２階での病床は使えない状況で、１階での待ちが四、五人あるというふうに伺いました。今、待機されている人は現実にはやはり入退院ほぼ同数だと言われていますけれども、何人かはいらっしゃるという状況を聞いております。　２９年の決算資料において、私、見ましたら、この待機者が吉田での施設とかそういうところに緊急的に入所しておられるということが書いてありまして、やはり養護老人ホームというのはまだ人数が本当に足りているのかというふうに思っておりますが、待機状態にある方々はどういう今状態になっているのかお伺いします。 ○議長（山﨑　正幸君）　小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小山　伸君）　先ほども少しお話をさせていただきましたけれども、他に支援がある方、養護老人ホーム以外で申し込みをされている方、両方あわせて入所希望をされている方等もいらっしゃるところであります。そういうことで、ほかに支援が全くない方につきましては優先的にすぐ入っていただくような取り組みもしていただいておりますので、少しそういう今待機をしておられる方につきましては、ほかに何らか支援をしていただいている状況にあるというふうな判断をしているところであります。 ○議長（山﨑　正幸君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　私は、措置ということは、入所判定委員会で措置が必要と判定されるということはそういう援助者がいないという意味のことではないのかなと思っておりましたけど、そうじゃないということでしょうか。 ○議長（山﨑　正幸君）　小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小山　伸君）　入所対象の可否につきましては、入所判定審査会において決定をされるということでありますので、あくまで入所対象ということで、すぐその判定が出たから入所できるということではありませんで、先ほど言ったように１カ所ではなくて２カ所、３カ所申し込みをされているという方もいらっしゃるところであります。 ○議長（山﨑　正幸君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　多くの高齢者の方々が、健康で住みなれた自宅で老いを過ごしたいというふうに思っておられると思います。体に不調があったり一人では生活できなくなったときに、今、市が進めている地域で支える地域包括ケアシステム、これではやはり所得が少なくて頼れる方がない、こういった方々にはこのケアのシステムでは限界があるのではないかと思っております。　今、足りているのではないかというふうにおっしゃっておりますが、養護老人ホームの方のお話では今８０５０問題ということを言われておりまして、８０歳の親世代がおり、５０代の子供の世代がおられて、８０代の方の年金で生活をしておられる方々もおられますと。そういった８０代の方々、親世代が亡くなったときに、この年金に頼っておられた方々がどうなるのか本当に非常に心配をしている。このようにおっしゃいました。そういった意味で生存権を保障する最後のセーフティーネットとして、これは地方自治体の責任で措置が必要な方のついの住みかとなる施設が待機がないように施設が必要だと思っています。市の責任で軽費老人ホームや養護老人ホームの拡充を図るべきと考えますが、見解を求めます。 ○議長（山﨑　正幸君）　小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小山　伸君）　入所者負担の少ない施設の拡充が必要であるとの御意見と受けとめております。　市内では、一定期間の利用ができる居住施設として高齢者生活福祉センターがあるところでございます。社会保障全体におけるサポート体制、費用負担につきましては、高齢化が進む中、市単独での対応は難しいところがあるとは考えております。　しかしながら、先ほども言っていただきました地域包括ケアシステムの構築の中では、住まい方について論議をしているところであります。住みなれた地域で自分らしい生活を人生の最期まで続けることを目指し、今後も検討をしていきたいと考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　今、部長のほうから市で単独での対応は難しいとおっしゃいましたですけれども、地方自治体が絶対やるべき、責任を持ってやるべきことがこの生存権を保障することだと思っております。ですからこれは対応ができないのではなく、必ず生存権を保障する、住まいを保障すること、ついの住みかを保障するということが重要な自治体の仕事だと考えておりますので、ぜひとも単独での対応はできない、こういった責任を放棄するような答弁はやめていただきたいというか、責任を持って対応するのだというふうに力強く言っていただきたいと思いました。　次に、住宅リフォーム助成の拡充について質問をいたします。　今、多くの地方都市は人口減少、高齢化という問題を抱え、アベノミクスの経済政策で疲弊、衰退しています。どこへ行っても、この状況が何とかならないかという声を聞いています。雲南市でも、経済の自立的な発展をどう図るのかという課題に直面しております。私は、経済の自立的な発展のためには、循環型の地域経済を進めていかなければならないと思っています。循環型経済の決め手の一つは、住宅リフォーム支援事業です。住宅リフォーム支援事業は市内業者の仕事をふやす上でも、また住宅リフォームを考えている市民の皆さんにとってもよい施策であります。また、市からの助成額に対して事業費は昨年実績で１２倍となっており、経済の波及効果も非常に大きいものになっています。来年度もぜひとも取り組むべきであると考えますが、見解を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　西川建設部長。 ○建設部長（西川　徹君）　住宅リフォーム支援事業につきましては、平成２９年度、市の補助額は１，９８４万７，０００円。これに対しまして、全体の事業効果といたしましては２億５，２９９万３，０００円と、助成額に対する効果は１２．７倍でございます。また、年度途中ではありますが、現在のところ市の補助額が９７５万８，０００円に対しまして全体額としては１億５，２８７万３，０００円でございまして、補助額に対する効果は１５．７倍という状況になっております。　本事業は経済効果の面で際立っておりますし、事業の大きな目的はエコ住宅に設備改修することを行うという改善事業でございます。事務事業マネジメントシートにおきまして平成３０年度までの期間を切っての施策でございますので、さらなる住宅のエコ化や実績を考慮いたしまして、来年度の予算編成に向けて庁内の関係部局との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　来年でも取り組む検討がされているということでしたですけれども、住宅リフォーム支援事業は下水道接続改修も補助対象になっております。今議会では下水道事業の受益者負担分担金の改定の提案があり、一部現行より金額が高くなる例が発生するので、来年１年間現行の金額のままとなる激変緩和措置がとられるという説明を受けました。来年度の下水道接続の呼び水にもなると思われます。事業の継続、拡充をすべきです。業者からは、この制度を知らない市民もおられる。もう少し周知をしてほしいという声も聞いています。先ほど部長のほうからは検討ということでしたけれども、これは市内の中小の業者の皆さんの仕事をふやす大きな応援ともなります。必ずこの事業を計画に入れていただきたいと考えております。ぜひ答弁をお願いをいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　西川建設部長。 ○建設部長（西川　徹君）　住宅リフォーム支援事業の中の下水道の接続工事につきましては、平成２９年度には９件、それから３０年度、今年度につきましては現在のところ１３件の申請があるという状況でございます。現状では事業の実施に当たりまして毎年事業者の皆様を対象としての説明会を年度当初に行っております。また、市民の皆様へは市報やホームページ、雲南夢ネットの音声放送などで周知を行っております。いずれにしましても、この本事業を広く周知するように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　２９年度の資料によって期限つきの事業というふうな書き方がしてあったわけで、私も本当に心配をしておりますし、先ほどの部長のお話では今年度は１５．７倍ですか、非常に大きな波及効果がありますし、市内の業者が仕事をするということが決められておりますので、税金を有効に使える事業でもあります。ぜひともこれを続けていただきたいし、拡充をしていただきたいということを最後に申し述べて次の質問に移ります。　次に、防災対策について伺います。　ここ数年、頻発する大規模災害を経験し、人ごとではないねとか、少し雨雲がずれていればうちのほうにも被害があったかもしれんねなど、どこでも災害が起こり得ることが誰もの共通した思いになっています。災害に当たって、住民に正確な情報の提供をどのようにして行うか、避難についての的確な方針をどのようにつくるか、それを実施する体制をどう築くかなど、災害による被害を最小限に食いとめるためにあらゆる英知を結集する必要があります。その一つとして、自治会単位の出前講座は地域の自主防災の機運を高めていく上で有効と思います。多くのところで開催されるためにも、出前講座の講師となる職員の体制を広げていくべきではないでしょうか。　また、出前講座の中でその地域の危険箇所、起こり得る災害の種類など具体的に説明してもらいたいという要望も出ておりました。より具体的な出前講座にするよう工夫をすべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　議員からございましたように、近年全国的にさまざまな自然災害が発生しているとこでございます。そうした中で、地域自主組織や自治会、福祉事業所などに向けまして防災の出前講座を開催している状況でございます。今後の予定も含めますと、今年度約３０の組織、団体等へ出向かせていただきまして、防災意識の高揚に努めてまいりたいというふうに考えております。現在のところは、危機管理室職員と総合センターの防災担当職員が出かけさせていただいております。出前講座に対応しているとこでございますが、今後さらに依頼等がふえてまいるという状況であれば、体制等もいろいろと検討もしていくことも必要かなというふうに考えているところでございます。　一方で、やっぱり地域自主組織あるいは自治会などの取り組みといたしまして、やはり地域の皆様方が一番地域の状況を知っていらっしゃるということもございます。それぞれの地域の状況、住まいされている方々の状況などを踏まえながら、まず何をすべきかなどという話し合いも行っていただきたいということを考えております。また、私どももそういった工夫も今後させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　今年度多くの自治会に出向く計画も含めて、３０自治体出向いていくというような実績、予定も含めてのことだったというふうにありました。日曜日ですとか夜ですとか、本当に危機管理室また総合センターの皆さん大変御苦労であると考えております。私は、災害が起こったときに庁舎に第一義的に集結される危機管理室の方がおられて、次に７０数名の方が結集されるというふうなことが書いてありましたですけれども、そこぐらいまでの方々がこの今の災害に対する情報を自分の力で話せるように庁舎内で行っていただいて、広く自治会に出かけられる。自治会だけではなくて、さまざまな講習に出かけられるようになっていくことが必要ではないかというふうに思っているところであります。　それから、危険な箇所を実際具体的に説明してもらいたい。地域の人が一番よくわかっているということなんですけれども、やはり情報を一番多く持っておられるのは市役所の皆さんであり、なかなかハザードマップ見たりもしますけれども、細かく部分的にこの辺だというようなところ、もちろん地域のみんなも認識するんですけれども、情報として提供していただくと、非常により具体的に次何をしたらいいのかということが出てきますので、そういった地域に見合った、町なかの地域でそんなに水害というか山崩れのことなど話すことはあんまり要らないのかなというふうに思ったりもしますので、その地域地域で起こり得る災害、一番可能性が高いような災害について具体的に説明をしていただきたい。こういうことでありますので、よろしくお願いいたします。　次に、平成２９年、３０年の災害で雲南市でも指定避難所の開設が行われております。避難所運営マニュアルも作成されていると思いますが、阪神・淡路大震災では指定避難所で風呂やトイレ時、授乳中にのぞかれる、また小学校の子供や女性に性的嫌がらせをするなどさまざまな人権侵害が起こっていると聞いています。安心して避難所生活が送れるように子供や高齢者、妊産婦を含めた女性など弱い立場の人たちの視点が反映されるような避難所運営が必要だと思います。　雲南市の指定避難所運営マニュアルでは、避難所運営に当たる管理者グループというかスタッフの方で女性は何人含まれるというふうになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　まず最初に、議員からございましたように雲南市の避難所におきまして、これまでのところ人権侵害という事例はないというふうに思っております。　また、災害時におきまして長期の避難生活を強いられる、送られるような場合におきましては、特別な配慮や援助が必要な方がいらっしゃるということをやはり避難所運営者はもとよりでございますが、避難された皆様にもやっぱり御理解いただくということが大変重要だというふうに考えております。中でも、高齢者や障がいがある方など災害に弱い立場の方々に対しまして、避難所での共同生活においては特に配慮や支援が必要でありますし、人権侵害が起こらないような運営が求められるということだと思っております。　避難を必要とするような状況においても、お互いを助け合うことができるのは同じ地域で暮らす住民同士のふだんからのつながり、あるいはつき合い方が災害時に重要な意味を持ってまいりますし、それがまた人権を守るということにつながっていくんではないかというふうに考えております。　もう１点、女性の管理者グループ等々の御質問でございました。　現在、避難所の運営マニュアルを、先ほどございました出前講座も含めて地域の皆様方の御意見を聞きながら作成中であるとこでございます。今後、管理者として女性にも参画いただきながら、行政、地域、ボランティアなどが連携した運営システムをつくり上げていきたいというふうに考えているとこでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　そうしますと、その避難所を運営するそれぞれのスタッフ、市が関与するスタッフに女性が何人含まれるかということは明らかに書かれてはいないということでしょうか。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　まず、避難所を運営していく中では、地域の皆様方の役割というのは非常に大事になってまいります。その中に、やはりそういった女性の方の御意見もいただかないけませんし、そういった女性の方も入っていただいて、皆様の役割の中で取り組んでいただくということが必要だというふうに考えております。　また、当然行政側といたしましては避難所においてそこの最初の初動対応してまいるわけでございますけど、例えば保健師であったりそういったところも状況に応じて入っていきながら、皆様方の体調管理も含めて、運営も含めて行っていくという体制になろうというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　ぜひともそういう運営される方々の中に女性を多く入れていただいて、なかなか当事者じゃないとわからない問題がたくさんあると思いますので、そういうことが管理の中で意見が反映されるようなそういう運営をしていくようなマニュアル、今作成中ということですので、ぜひ行っていっていただきたいと思います。　次に、静岡県で始められた避難所運営ゲーム、これは避難所の頭のＨと運営の頭のＵとゲームの頭のＧをとって略してＨＵＧと言うそうですけれども、実際の避難所でどのようなことが想定されるのか、状況をどう判断するのかを参加者みんなで考えるものです。災害時には混乱の中での避難所運営になり、急な判断も迫られることになります。平時にこそこのような研修をして、さまざまな事態を想定しておくことが重要ではないかと思います。　松江市では、男女共同参画の視点でこの避難所運営ゲームＨＵＧを使った研修が行われております。数日前に新聞でも報道されておりましたですけれども、非常時にやはり人権侵害が起こらない、この災害が起こったときにはそれだけでもストレスで大変な目に遭っている方々が避難所には来られます。二次的に、先ほども言ったようなハラスメントといいますかトラブルといいますか、そういった人権侵害が起こらないような避難所運営にすべきと考えますが、こういった研修をすべきと思いますが見解を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　さまざまな体験をするゲームというのはございますけど、その中で今ありましたように避難所運営ゲームＨＵＧでございますけど、こちらについては住民の皆さんが避難所運営を主体的に考えるためということで、避難所で起こるいろいろなトラブルなどにどう対応していくか。これを模擬体験するゲームということになっております。　参加者の方々につきましては、ゲームを通じまして避難時の要援護者に配慮しながら生活空間の分配を考え、部屋割りから仮設トイレの配置、炊き出しの場所などを設定していくということになっております。また、避難所生活の中でのトラブルやマスコミ取材対応といった場面も想定しながら、議論や話し合いを行う中でゲーム感覚で避難所運営を学んでいただくということになっております。　実は、本年度におきましても、大東地区の連合自治会におかれましてＨＵＧ訓練を実施していただいたとこでございます。引き続き他の自主防災組織等に紹介していく中で、地域と行政が連携した避難所運営の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　先ほども言いましたように、災害時には非常に混乱状態、どういうことが起こるか、本当にいろんな問題が瞬時に発生していくわけでして、そのことを平時にしっかり想定、どんなことが想定されるかということをもうあらゆることを想定に入れながらやっていかなければ、多分この混乱が起こると思っております。人ごとではないという思いが私もしておりますので、ぜひともこういうみんなが自分のこととして考えられるような避難所運営ゲームということですので、ぜひ取り入れていただきたいと思います。　最後に、昨年の熊本豪雨災害、ことしの７月の西日本豪雨災害など大規模災害の教訓から、また減災の観点からも河川管理は重要になっています。昨日、６番議員も質問されまして、河川に繁茂する立ち木の問題、答弁ありました。立ち木の除去については、「市民の皆さんから多数要望されている。市の管理河川についてはパトロールを行って、優先順位をつけて伐採している。」というような答弁だったと思います。しかし危険箇所はたくさんありまして、雲南市でも実際に避難所に行かなければならないような災害も起こっております。管理者である国や県にこういった管理をしてほしいということを声を上げるとともに、市としても公共事業のあり方を抜本的に見直して、大型開発ではなくて防災と老朽化対策に重点を移すことが必要ではないかと考えますが、見解を求めます。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　河川についての御質問でございますが、まず国が管理いたします河川の防災減災対策、これにつきましては関係機関で構成いたします斐伊川水系大規模氾濫時の減災対策協議会というものがございますが、この中で意見交換を行いながら連携を図っているとこでございます。　また、雲南圏域の県が管理いたします県管理河川、これにつきましては雲南圏域県管理河川に関する減災対策協議会、こちらも同様でございまして、関係機関と協議検討を行っているとこでございます。　そのような中、議員からありました河川内に繁茂する立木の対応についてということでございます。　ございましたように昨日建設部長が答弁しておりますが、国、県などが管理されている河川につきましては協議、要望を行い、河川環境維持に必要な伐採等を行っていただいているという状況でございます。また、市の管理する河川につきましては河川パトロールによりまして状況を確認し、優先順位をつけて順次対応しているというとこでございます。こういったことで、市が行ってまいります各事業につきましては、いろいろとこれからの事業のバランスを図りながら今後も組み立ててまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　今議会で、市長のほうから危機管理こそ行政における最大の課題と改めて強く認識したと表明されております。ことしの岡山県真備町の豪雨災害、決壊した堤防は危険な場所と言われていたところであります。ぜひともこういった今までどおりの公共事業のあり方ではなくて、やはり防災や減災、老朽化対策に重点を移すことが必要だと思います。最後に市長に答弁を求めます。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　公共工事につきましては、大型も中型も小型もしっかりとしたまちづくり計画に沿って進めているところでございます。そうした中で、議員御指摘のとおり防災対策いうことにつきましてはハード的にもソフト的にもしっかり取り組んでいかなければならない策でありますので、市民の皆様の御理解をいただきながら防災減災対策に取り組んでいく所存でございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　これで私の質問は終わります。以上です。 ○議長（山﨑　正幸君）　以上で上代和美さんの質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（山﨑　正幸君）　ここで暫時休憩とし、午後１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時３２分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（山﨑　正幸君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　議席番号１４番、細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　１４番、細田でございます。よろしくお願いいたします。　きょうは４点にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。　第１番目は、原発問題について質問いたします。主に中国電力島根原発の３号機に係る原子力規制委員会への申請問題について質問をしたいと思います。このことにつきましては、２０番の深田議員のほうからも厳しい指摘があったところでございますけれども、重なる部分があると思いますがよろしくお願いをしたいと思います。　ああして９月４日に開催された規制委員会の審査会合において、地盤や津波など自然災害に関する記載を２号機の申請に同じということで記載をしたということで、不十分なまま申請を行ったということで、規制委員会から修正するまで審査はできないとの見解が出されたということが報じられたわけでございます。報道を見まして驚いたというのが実態でございます。その経過につきまして、雲南市に経過の説明があったということでございましたけれども、どのような形で説明があったのかということについてもう少し詳しく説明の内容をお知らせをいただきたいというふうに思います。深田議員の質問と重なると思いますが、再度伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　この９月４日の審査内容について、その結果について連絡があったかということでございますが、２０番議員にもお答えしておりますけれども、４日、この申請審査が行われて、そのときに今おっしゃるような不備な点があったと指摘を受けられた。翌日４日、新聞報道があった後、中国電力から雲南市のほうに連絡があって、そしてその今ありますように先行の原発の申請を踏まえてやったことであり、それが不備なことに該当する意識はなかったということでございました。結論から言いますとそういうことでございます。１１月１日には関係自治体に対してこの審査内容の説明があり、１３日にはこの雲南市議会の特別委員会に対しても説明があったということで理解しているところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　それは電話とか、おいでになって説明があったのか、あるいは文書だったのか口頭だったのか。そういったところの丁寧さですね、どういうふうな説明の上で一応説明を受けたということになっているのかということについて伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　まず、先ほど市長が申し上げましたように、報道があったすぐに電話で原子力本部の本部長のほうから連絡を受けております。また、引き続き事務方としては広報部の部長さんのほうからも連絡を受けて、先ほど市長が申し上げたような内容について伺ったところでございます。その後、１１月の１日には自治体を対象にした説明会があった。その場でも、いろいろと御心配をおかけしたということを伺ったとこでございます。以上でございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　この問題は、非常に重要な問題だというふうに思っております。議会へもかけて申請を許可したというような内容が不備であったというような内容でございます。それが電話で事が済んでいるということ自体に、非常に改めて驚いたところでございます。こういった問題は、やっぱり原発の特別委員会でもそういった意見がございました。申請の際には足を運んで説明したけれども、申請の許可をしてしまえばあとはもう何も説明に来ない、こういった重大な事態が起こっても。こういう姿勢こそやっぱり改めてもらわなければならないという強い意見があったということでございまして、改めて市に対してもやはりこの周辺市としてもう少し主張をして、きちんとした説明を受けるということが必要ではないかというふうに思っております。　先ほども市長のほうから１１月１日の特別委員会で説明があったということでございましたけども、これはあくまでも……。１３日の特別委員会で説明があったということでございますが、これも市から聞いた内容を伝達というような形で特別委員会に説明があったというような内容でございました。そこについては、我々としてはもう少しこのことについては慎重な対応を今後していかなければ、周辺自治体として市民の負託に応えられないというふうに考えております。議員の一人としても考えておりますし、特別委員会の中でもそういった意見が多数出されたということでございますので、これにつきましては雲南市の当局としても中電のほうに慎重な対応を求めていただきたい、このように思います。　このことについては、中国電力の幹部は２号機の審査が確定しないと進まない部分があるのは承知していたと述べたということが報じられております。県や周辺自治体への審査申請をする説明で、島根３号機の審査の中で２号機の審査状況を踏まえて……。済みません、中国電力は県や周辺自治体への説明会で島根３号機審査の中で２号の審査状況を踏まえて説明する考えであった。また、東京電力刈羽原発の５年前の申請の仕方にもこのような例があると説明をされております。一般的に言えば、合格もしていない２号機の審査申請書の記載のとおりなどとすることはあり得ないのではないかと考えます。学校のテストで、前のテストと同じ答えだと回答用紙に書くようなものではないかというふうに思います。不備を知りながら申請したのではないか。３号機の稼働に前のめりになる中電の姿勢があらわれて、住民の安全が配慮されていないのではないかというふうに考えますが、見解を伺いたいというふうに思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村統括危機管理監。

○統括危機管理監（中村　清男君）　先ほどございましたように、安全性を担保するということは大変重要なこと、これはこれまでも変わりないというふうに思っております。これまでもちょっとお答えはしているとこではございますけど、改めて今回の状況について触れさせていただきたいと思います。　島根３号機の申請の過程におきましては、議員からございましたように２号機の審査を経て確定するということでございまして、これは地盤とか自然の関係等々の内容について２号機の申請内容と同じという形で申請がされたということ、この点が指摘されたというとこでございます。何度も同じことを申し上げるようでございますが、１１月１日の関係自治体の説明会において、これは関係する２県６市でございますが、また傍聴の方もあったわけでございますが、そちらのほうでのこういった記載内容、あるいは指摘内容等について説明があったとこでございます。　先ほどもございましたように、審査が先行しております東京電力の柏崎刈羽原子力発電所、これは１号機、６号機、７号機でございますけど、この申請書にも既に申請している記載内容に同じという形でこれまでも審査が進められていたということがございまして、そういった前例があったために今回の審査につきましても同様な審査がされるであろうということで申請がなされたということでございます。この点については、これまでも３号機の申請をする際にもこういった内容については説明資料等に記載をされて、こういった形で申請を行いますという形の説明があったというふうに思っております。　ただ、申請書の内容につきましては、こうした先行するプラントという言い方、原子力発電所のこれまでの申請内容の知見とか審査結果等が当然反映されたものが申請書に盛り込まれているというふうに伺っております。　特にこういった内容等については、これまでも中国電力のほうとしては各自治体のほうに直接説明という形は確かにされておりません。それぞれに電話連絡であったり伺って話をされたということは聞いておりますが、直接的なことはないということでありますが、関係自治体の説明会の中にそういった内容について触れて、資料として提示されたというふうに思っているとこでございます。　また、前のめりという言葉もございましたように、ただ申請の必要性につきましてはこれまでも説明を受けてまいっておりますが、２号機が確定してからという形でもよかったのではないかという御意見もいただきながらも、これまでも中国電力からはエネルギー基本計画におきます２０３０年のエネルギーミックス、これにおきましては原子力が大体２０から２２％という比率を占めたという中で早期に申請が必要である。また、火力の老朽化等々の問題もありながら、３号機の申請が非常に重要だと考えるということで申請がされたという、こういった認識はこれまでもこの申請に対しても変わってないという状況であったというふうに思っております。　とは言いながらも、このたびの審査会合におきましては申請書に不足の箇所がある、体裁が整ってないという指摘があったということでございますが、一方では規制庁のほうで受理をされておりまして、差し戻しにはなってないという状況でございます。２号機の審査結果をしっかり反映した補正がなされて、今後適正な審査がなされるよう求めるところでありますし、引き続き真摯な対応、また説明等を求めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　きのうの答弁にもあったように、申請する側と申請を受ける側とで少しそごがあったというような説明はあったんですが、しかしそうじゃないと思うんですよね。申請内容について、市長は２号機の審査が確定しないと進まない部分があるというような説明を受けていたのでしょうか。それについて伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　これまで３号機の申請に係る状況につきましては、説明会等、例えば議会のほう、全員協議会あるいは原子力発電対策特別委員会あるいは安対協、それから顧問会議等々で資料を提示されていたと思っておりますが、その中にもしっかりそういう形の記載がされております。これについては、まだまだ３号機の申請時点では２号機の基準地震動が固まった中で同時期に動き出した。ただ、これは同一敷地内である３号機についても、同様な形の自然現象の部分については審査がされていくという想定の中で申請がされているというふうに認識しているとこでございます。　改めて申し上げますが、２号機が並行して進む中で３号機も同一敷地内であるということに向けて先ほど申し上げました今後の火力の老朽化とかそういったエネルギー構成等の問題等につきまして、早急な申請が必要であったという認識のもとで申請の手続がされたというふうには改めてお答えさせていただきたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　済みません、２号機の審査が進まないと３号機の審査が進まない部分があるということは記載してあったということですか。そういうことじゃないわけでしょ。そういう説明があっていたんですか。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　これまで何度もいろんな機会で説明会が行われております。同様に、先ほど申し上げたように議会のほうにも、また私どものほうにも説明を受けておる中では、説明資料の中に２号機のその内容等については確定した段階でということが記載されております。　当然今もありますように、まだ審査の途中であるということはこれまでの説明の中ではあったというふうに私も思っておりますので、ただ今回の自治体の説明会の中で一つありましたのは、片方で２号機の審査が進んでいる中での確定する数値とデータ等によっては、３号機の内容を変えていく必要があるということは当然あったということで、場合によっては審査の進め方において自然災害等の部分については切り離した審査もされることも想定されていたというふうにも伺っておりますので、全てが確定してないから申請ができないという状況ではなかったというふうには伺っているとこでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　新聞報道にあるように、そういう審査に前のめりになって２号機の審査が確定しないと進まない部分があるということについて、我々も認識不足であったということかもしれませんが、そういう説明は我々はきちんと受けてなかったというふうに思っております。　市長も議会もそのような説明があれば、３号機の審査の条件が整ってから申請に同意すればよかったというふうに判断をできるでないかというふうに私は考えておりますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　まず、申請をされるのは事業者としての中国電力であるということはこれは間違いないことでございまして、先ほど来の説明についてはこれまでも２号機の審査状況を並行してお聞きしながら、今回の３号機の申請については何度も申し上げますがエネルギー計画の中での問題、あるいは火力の老朽化の問題等々によって早急な申請をしていく必要があるということで、今回の申請に向かっていくということは当然お伺いしているとこでございますので、ただ一方では２号機の審査状況については随時説明も受けてきたということ、また当然確定してないとこ、申請時には何度も申し上げますが基準地震動が確定した段階ですので、その後に基準津波等が１５メーターという形が決まってきた。順次決まってくるというとこでございましたので、最低限の基準地震動が確定した段階であるということも含めながら申請がされたというふうに、またそういう説明も受けてきたというふうに思っているとこでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　結果として、何としても早期に申請したいとの会社側の意向に追随した形になっているというふうに思っております。世論調査でも、明らかに原発のない社会を今求めているというふうに思っております。事実、大きく世界は脱原発の方向に進んでいるわけですが、そういう中で３号機を動かすということは日本で一番最後まで原発が動く島根県になるということになる可能性が大きいわけですね。そういった重大な判断が求められているときに、２号機の審査が確定しないと進まない部分があるという状況の中でという説明が十分でないままで審査を受けてもいいという判断を出すこと自体は、かなり拙速な判断ではなかったかというふうに思っております。それについて、市長、いかがでありますか。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　これまでの答弁と重複するかもしれませんが、この３号機の審査の過程においては発電所共通の項目である基準地震動、基準津波等は島根２号機の審査を経て確定するものであり、島根２号機の申請内容と同じとして申請すると記載しております。この根拠は、先ほども言いましたように東京電力の柏崎刈羽原子力発電所１号機、６号機及び７号機の申請にも既に申請している記載内容に同じとの内容で審査が進められていた前例があるからとこうなっておるわけでありまして、この先進事例に倣って、中国電力におかれてはこうした３号機の申請書類に記載されていたということを素直に受けとめたところでありまして、そのことについてはこの文書からはそういうふうにしか受け取れないというふうに思っているということを申し上げて、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　しかし、結果的には塩漬けになってるというような状況にあります。ですから、やっぱり不備だったということがあるわけですよね。その不備な申請の内容で市にも審査申請をしてもいいかということがあって、我々も議会もオーケーだと言ってきた経過があるというふうに思っております。したがって、我々はもう少し慎重にこの問題を対処しなければならないということを申し上げておきたいというふうに思っております。今後の今の中電からの説明の受け方も含めて、慎重な対応を議会と執行部はしていかなければならないというふうに考えます。市長のお考えを。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今、細田議員がおっしゃることには全く同感でありまして、議会におかれても、また執行部においてもしっかりと慎重な対応をしていかなければならないということを申し上げて、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　そのためにも、周辺自治体として申請内容について検証する、お互いに。そういった検証チームを今後つくっていく必要があるのではないかというふうに思います。本当にこういう内容でいいかということを技術的にも申請できる、そういったチームをつくりながら対処していかなければ対応できていかないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　島根県側の隣接３自治体、鳥取県側の隣接２自治体、５自治体においては隣接自治体ということで同じ条件に置かれているわけでありますが、島根県側の３自治体はともかく、それから鳥取県側の２自治体は２自治体として同一的な考えをお持ちであろうと思っておりますが、５自治体が、じゃあすべからく同じベクトルかというと、しっかり話し合ってみないことにはわからないわけで、しかしもしそうした差異が少しでもあるならば、まずそこはよく話し合った上でベクトルというか思いを同じにして、しっかりとした考え方を慎重に中国電力に伝えていかなければならない。そしてまた、その顧問会議等設置している自治体あるわけでありまして、そうした顧問の先生方と十分に意見交換をし、理解を深めた上で５市で共同で取り組んでいくべきことは取り組んでいかなければならない、こう思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　続いて、人権問題の取り組みについてということで通告をしております。　現在、日本では１２月１０日を最終日とする１週間を人権週間と定めております。今、その真っ最中であります。この人権週間は国連で世界人権宣言が採択されたことを記念して定められたということで伺っておりますが、全国各地で集中的な啓発活動が行われております。そういうことでありまして、人権問題の取り組みについて市の現在の状況についてただしておきたいというふうに思います。　平成２８年、２０１６年ですが、人権に関する３つの法律が施行されました。４月には障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法であります。それから、６月には本邦外出身者に対する不当な差別的運動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律、ヘイトスピーチ解消法と言われております。１２月には部落差別の解消に関する法律、部落差別解消法と言われております。これらの法律ではいずれも自治体の責務が明記をされているところでありますが、現在のそれぞれに対する雲南市の取り組み状況について伺いたいというふうに思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　２８年に施行されました３つの法律につきましての雲南市の取り組み状況についてのお尋ねでございます。　雲南市では、先ほど議員おっしゃいましたように２８年４月施行のいわゆる障害者差別解消法、同じく６月施行のヘイトスピーチ解消法、１２月施行の部落差別解消推進法を受けまして、まず市報への解説記掲載やパンフレットの配布、さらに市職員研修、それから市議会議員の皆さんへの研修、また市民向けの定例公開講座などで法制化の意義等について広く周知を行ってきたところでございます。　障害者差別解消法に関しましては、法律が定めている合理的配慮について市の各部局で進めるあらゆる施策に反映されるよう努めるとともに、市民の皆さんへの啓発を進めております。ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法に関しても、行政にかかわる職員はもとより地域や企業等に向けてあらゆる機会を捉えて啓発、研修を行ってまいりました。　雲南市では、平成１９年策定、平成２６年改定の雲南市人権施策推進基本方針に基づき、これまでも同和問題をあらゆる人権課題の根幹に据えて取り組んでまいりました。こうして部落差別解消推進法が施行されたことは、同和問題の解消に向けた本市のさらなる取り組みにとって大きな後ろ盾になるものと思っております。　現在、人権施策推進基本方針の第２次改定作業を進めておりますが、この人権に関する３つの法律も新たな方針に反映させてまいりたいと考えております。そして、今後はこの方針に基づきながらあらゆる人権課題に対しまして関係諸機関と連携をし、繰り返しの啓発や実践を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　２番目ですが、国会議員の性的少数者に対して生産性がないなどと主張する発言がある現状がございます。また、住民の皆さんから地域でも差別あるいはパワハラ、セクハラなどの現実がありますよと。これは市が率先して取り組まないと、よい地域づくりはできないよとの意見を最近いただいているところです。地域に対してどのように取り組んでいくのか、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　近年、多様な性のあり方について注目が高まり、同時にそれに関する偏見や差別についても問題視されるようになってきましたが、雲南市では以前から性の多様性への理解を深めていただくため、定例公開講座や市報を通じて啓発を進めてきております。　同じく、地域における差別やパワハラ、セクハラ問題につきましても、その解決に向けて研修を初めとする啓発活動を行ってまいりました。近年、差別やハラスメントの問題について注目が高まっているのは、市民の皆様の人権に対する意識が高まり、これらを地域の問題として取り上げられるようになったことも一因ではないかと考えられます。誰もが自分らしく暮らせるまちづくりのために、あらゆる差別や嫌がらせについて問題意識を持ち、みんなで解消していこうという働きかけが必要でございます。そのためには、今後も広く市民の皆様へ向けた人権意識向上のための研修、広報や啓発を進めていくとともに、地域ごとに実施される人権学習への協力、サポートなども引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　引き続いて推進するということでございます。　少し具体的に、人権センターを設けていますが、そこに対する相談の内容、相談件数、そういった私に対する地域の差別、パワハラ、セクハラ、そういった問題がありますよということが具体的には人権センターのほうにどのように伝わって相談等があっているのか。そういった人権センターの実態がもし、こういった通告詳しくしておりませんが、つかんでいると思いますので報告をいただきたいというふうに思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　人権センターのほうで、人権問題全般につきましての相談の窓口ということで行ってきております。本日持参しているものは、パワハラの市民の方への相談件数ということでは２８年度から１件ずつということでの相談でございます。あとの件数につきましては本日のところ手元に持ってきておりませんけども、それぞれ人権センター所長、それから男女共同参画の関係の職員、それから人権問題全員の職員ということで専門員、それから相談員配置をしておりまして、それぞれで対応しているということでございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　人権センターの機能等も少し宣伝をしながら、住民のこういった差別、人権、そういったことに対しての対応をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。市が行いましたアンケート等を見ましても、これらのことについて差別が現存としているという実態がアンケートにもあらわれているところです。ぜひ取り組みを強化をしていただきたいと思います。　市が率先して取り組まないととの意見、これはやっぱり地域の研修を強化する。これは予算の配分も含めて積極的に地域に出かけていく。やっぱり研修をすることによって、私自身のことも含めて気づかされる、あるいは反省することが多いということであります。具体的問題で勉強しないと、ただ差別はいけませんよというものではなかなか人間は学習できないというのが私の経験でございます。さらに研修などを強化をして、この住みよい地域づくりに努力をしていただきたいというふうに思っております。　市も障がい者差別解消等の実施要綱等をつくるという義務があります。ちょっと聞き漏らしました。そういった実施要綱、こういったものの作成は国の要綱の発表があってからつくっていくというような答弁がずっと続いておりますが、できているということでよろしいでしょうか、ちょっと答弁をお願いします。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　初めに、人権センターの各種いろんな研修でございます。２９年度は全体で６５回、参加者が延べ人数で２，２００人ぐらいの参加者の中でお出かけいただいて、各種の研修をしておるということでございます。　それから、先ほど議員御指摘ありました障害者差別解消法に基づきましての対応要領につきましては、平成２８年の１０月の２８日に作成をいたしております。また、同じ月にはこの対応要領の内容につきましての職員研修も２回にわたって行ったところでございます。この対応要領に基づきましてきちっとした対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　いずれの法律も自治体が条例をつくって、その取り組みを強めということについても認めるというような内容になっております。ですからやはり今後はそういった条例づくりも含めて、住民全体がこのサービス解消に向けての取り組みをつくっていくということをさらに強めていく必要があるんじゃないかということで、法施行から４年たちました。少し具体的な問題を取り上げながら、今後は市の考えも伺っていかなければならないというふうに思っています。　３番目に、永井隆記念館と生い立ちの家について質問をさせていただきます。　永井記念館が再来年新しくなるということでございまして、非常に喜ばしいことだというふうに思っております。　永井隆博士を雲南市は顕彰するというのは、永井隆博士が育った地だからということであります。「平和を」の都市宣言にも永井隆博士の有縁の地であると宣言、制定の意義を述べているところでございますが、長崎市の記念館との違いはやっぱりその有縁の地であるという証拠があるということだろうというふうに思っておりますが、その有縁の地が大変だということで通告をさせていただきました。　今回の議会構成がえで総務委員に所属しましたけれども、これまでは教育民生常任委員会に所属しておりましたので、先日の委員会におきまして永井隆生い立ちの家を委員全員で視察をいたしました。私も久しぶりで中まで入らせていただきました。以前、何年か前に教育民生常任委員会で視察をしたことがありますが、そのときに比べるとひどいなという感想を余計持ちました。そのときにはそこまで思わなかったわけですけれども、五、六年前だったと思いますが、今度行きましてこれは生い立ちの家だといって宣伝できる状況ではないなというのが実感でした。委員の全員がこれはいかんわという感じを受けて帰ったのではないかというふうに思っております。　記念館は新しくなりますけれども、屋根は草むしておりますし床はがたがたとしているというような状況でございました。前はいいんですけれども、後ろに回ってみますとコケが屋根に生えているというような状況があって、こういう表現はよくないですけども本当荒れ放題とは言いませんが、非常に整備が悪いなというやなことをつくづく感じたわけでございます。電気も来ていない、それから水道も来ていないと思いました。それから、トイレもないという状況がございます。診察室であった建物は当時の面影もないという感じですか、何か上のほうに草が、屋根がえ用のカヤが上げてあるというような状況がございました。これではいけないというふうに思って帰ったわけでございますが、今後の維持の方針について伺っておきたいというふうに思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　梅木教育部長。 ○教育部長（梅木　郁夫君）　議員からは、今後の維持の方針についてのお尋ねでございます。　永井博士生い立ちの家につきましては、平成３年の７月に旧三刀屋町指定文化財に指定をされたところでございます。その後、平成１１年の１２月に旧三刀屋町に御寄附をいただきまして、その後管理を行ってきたという状況でございます。　生い立ちの家の管理につきましては、三刀屋如己の会と清掃等の管理業務委託契約、これを締結をいたしまして、屋内外の清掃それから周辺の草刈りあるいは庭木の剪定等を行っていただいております。また、地域のボランティアの皆様にも環境維持に努めていただいておる状況でございます。　議員おっしゃいますように、本施設は老朽化が著しくて早急な保存修繕を行う必要があるというふうに考えております。今年度中には敷地内にあります倒壊による危険性のあるブロック、これについて修繕を行っていくということにしております。母屋部分につきましては市の指定文化財であることから、カヤぶきの屋根の修理あるいは天井板の張りかえなど、保存に向けた修繕を計画的に実施をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　計画的に整理をしていきたいという御答弁をいただきました。ぜひお願いをしたいと思います。　その計画はいつから進行するのかということを、ちょっと具体的に伺っておきたいと思います。もう既に雨漏りも心配されるのではないかという状況がございました。先ほど如己の会とか地元とかが共同で管理をされているということで、ちょっと荒れ放題というこれは撤回させていただきますけれども、非常にそういう皆さんの中でやっぱり予算をつけないと、なかなか整備がつかないではないかなという状況があると思っております。そういった実施計画に具体的に上げていくことが必要ではないかということを伺いたいと思いますが、そういった計画を立てられるのかどうか。よろしくお願いします。 ○議長（山﨑　正幸君）　梅木教育部長。 ○教育部長（梅木　郁夫君）　議員が御指摘いただきましたように、まずは実施計画の中できちっと計画を盛り込む必要性があるということで、今、今月のうちから担当部局同士で中身の精査をしたりそれから今後のあり方、そういったところを今検討を始めたところでございますので、今後早急にそういった実施計画にのせられるように持っていきたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　大体幾らぐらいの費用がかかると今お考えなんでしょうか。何年ぐらいでの整備を目標にされるというお考えなのでしょうか。 ○議長（山﨑　正幸君）　梅木教育部長。 ○教育部長（梅木　郁夫君）　今の費用についてのお尋ねでございますけども、はっきり申し上げてその費用についてはなかなか今出せないという状況がございます。といいますのは、昨今の材料のカヤの不足、それから職人の減少といった状況がございまして、全国でこういった課題がたくさんある中でなかなかその見積もりというのも簡単にできないということの中で、今そういったことも業者のほうにお願いをしながらきちっと積み上げたもので精査をしていきたいというふうに考えておりますので、大体これぐらいになるというようなことは今のところもうしばらく時間をいただきたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　地元のほうでは、博士がおられた飯石小学校も含めて有縁の地としての整備をしていきたいという意向があるようでございます。そういう中で、ぜひ早急にこれは整備計画を明らかに示していただきたいというふうに思っています。　きのうの答弁で永井隆平和賞、平和ホームページ等も設けて全国に発信していきたいというお話もございました。そうすると、当然有縁の地としてのこういったカヤぶきの生い立ちの家があるということも示しながら、この永井隆平和賞の意義を強調されるというふうに思っております。そうするとおいでになる方もまたふえるということも当然考えられますし、記念館を整備すれば当然そこに回ってみようということになるというふうに思っております。記念館が再来年の竣工ということになりますので、早急にこの整備計画というのを市民の皆さんに、あるいは地元市民に明らかにして、お金が恐らく相当かかるかもしれません。１億か２億かかるんじゃないかなとぱっと見ただけで思うぐらいな状況だというふうにも、あそこへ行きてみて。その地を整備するという意義をやっぱり市民の皆さんに明らかにしていかないといけないんじゃないかなというふうに思っていますので、早急な重ねて答弁のとおり整備計画を立てていただきたいというふうに思っております。　それから、毎日開館というのはなかなか困難だろうというふうに思いますが、やはり訪れる方もあるので、ホームページ等で何日は開館するというような状況というのを今からでもつくっておいて、その予算もつけながらそこで管理人を土日でも置くとかいうふうなしながら、時々あけて管理するというようなことも私は必要だないかなと思って帰ったんですが、そういった考えはないのかちょっとお聞きさせていただきます。 ○議長（山﨑　正幸君）　梅木教育部長。 ○教育部長（梅木　郁夫君）　議員に御指摘いただきましたように、例えば今行かれてつんでいるという状況もあろうかと思っておりますし、やはりどうしても風通しをよくしておかなければやっぱり管理が老朽化とかそういったものが進んでいくというふうなこともございますので、今後の管理の体制につきましても今後そういったことも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。その上で、やはりきちっと全国に対する情報発信がしっかりできるように、そういったことも早急に検討したいというふうに思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　市長、「平和を」の都市宣言をして永井隆を顕彰しようという中で、生い立ちの家の整備さえできなくて発信することはできないというふうに思っております。市長の、最後に決意を伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　永井隆博士の功績をＰＲしていくには、やはりこの記念館、生い立ちの家、そしてまた通われた飯石小学校の跡の整備、これは３点セットだというふうに思っております。できるだけ早く手をつけていかなきゃなりませんが、記念館はもう進みつつありますので、今の生い立ちの家の整備については早急に実施計画にのせまして対応してまいりたいと考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　次に、施設の跡地利用について質問をさせていただきます。　旧市役所、旧掛合総合センター、そしてこのたびの大東総合センターによる跡地など、どのように利用する考えか、お聞かせを願いたいと思います。　ことし２月に発表されました中期財政計画及び実施計画によりますと、大東総合センター管理事業として移転、解体、それから公共施設解体作業事業として旧本庁舎、掛合総合センター、掛合ふるさと活性化センター、掛合交流センターほかが２０１９年度、来年度の解体の計画で、合わせて４億５，０００万円となっております。移転、解体後の計画が見えないわけでございますが、現状の考え方について伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　旧市役所、旧掛合総合センターまた大東総合センターの移転による跡地の考え方についての御質問でございます。　旧市役所本庁舎につきましては、これまでも一般質問でお答えをしておりますとおり平成２６年１２月２５日に提出されました地元要望を踏まえ、当該地域が直面しております駐車場不足解消のため、当分の間は公共駐車場として利用することと考えておりますが、その立地条件から将来的な公共施設の適地として確保し、その検討は今後行っていきたいと考えております。　また、旧掛合及び大東総合センターにつきましては、平成２６年度に策定しました総合センター庁舎の整備方針の跡地利用に基づき対応することとなりますが、庁舎は耐用年数超過や耐震基準を満たしていないことから解体撤去する考えでございます。解体の時期及びその跡地利用につきましては、今後の実施計画等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

　なお、先ほど議員のほうからありましたように、ことし２月に策定しました実施計画の中では３１年度ということで、いろんなところの解体事業を計上しているところでございます。ただ、こちらにつきましては公共施設の解体事業が通常は一般財源でしか対応できない中、唯一合併特例債の活用が可能な事業だったということで、その当時は３１年度が最終年度でございましたので、実施計画の中で３１年度に一括計上したところでございます。そういった中で、今年度国におきましては合併特例債の期限の再延長が認められることになりましたので、雲南市は２０２４年度まで活用することが可能になったということでございます。したがいまして、公共施設の解体事業につきましては改めて事業の年度を決めていく必要があろうというふうにも考えておりますので、今後の実施計画の中で検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　解体については少し延ばすという考え方のようなんですけれども、私は２番目の大東総合センターについて聞いていきたいと思いますが、まちの中心部にありまして、景観上からも早期にやっぱり解体をして、移転後の利用計画を早期策定をして、地元と協議しながら実施をしていくということが必要だというふうに考えております。　先日、県道もバイパス、県道の松江木次線が開通いたしまして、新庄飯田線ですね、開通いたしまして非常に景観上もよくなって、またよく目立つようになったというような状況になります。私も毎日通っておりますが、非常に、あげん大きな建物だったかなと思うぐらいによく見えるようになってきました。そこが荒れているというような状況というのは非常に景観上よくないなというふうに思っておりまして、これはやっぱり実施計画どおり早期に私は解体すべきだというふうに思っておりますが、これは地元の要望でもあるというふうに思っております。ぜひこれは要望をしていきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山﨑　正幸君）　中島大東総合センター長。 ○大東総合センター所長（中島　豊君）　現大東総合センターの移転後の利用計画の早期策定と実施が必要との御指摘でございます。　大東総合センターの跡地利用つきましては、本年７月２７日に大東町地域自治組織連絡協議会ほか３団体から、隣接の悠々ひろばの整備とあわせて要望書を提出いただいたところでございます。現在、この要望を含め、跡地の整備計画を検討しているところでございます。　具体的な整備内容と実施時期につきましては、現大東総合センター庁舎の解体を含めて、先ほど総務部長のほうが答えておりますけど、今度の策定します実施計画で、事業費、それから実施時期等の調整を図って、方針を決定していくこととしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　質問を終わりますけれども、大東の総合センター、これは早急にやっぱり解体をして、地域の環境を整えていっていただきたいなというふうに思っております。　４点質問いたしましたけれども、前向きな答弁もいただいたところでございますので、執行部の誠意ある取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　以上で細田實君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（山﨑　正幸君）　ここで暫時休憩し、１４時１０分再開といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時５４分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分再開 ○議長（山﨑　正幸君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　議席番号４番、中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　議席番号４番、公明党の中村辰眞でございます。通告に従いまして、１つ目、公営住宅について、２つ目、学校のエアコン設置について、３つ目、パワーハラスメント対策について、４つ目、東京２０２０オリンピック・パラリンピックへの取り組みについて、この４項目について質問をいたします。　先日、雲南市公営住宅等長寿命化計画（案）が示され、説明を受けたところであります。この計画は平成３１年、２０１９年度から平成４０年、平成４０年ないんですけど、２０２８年度までの１０年間とされております。長期的な管理を見据え、１５年先までの見通しを立てているとのことであります。さらに、この計画の位置づけとして、雲南市総合計画を踏まえるとともに、雲南市住宅マスタープランと雲南市公共施設等総合管理計画に基づいて公営住宅等の整備方針等を定める、個別計画としての位置づけであるともされておりました。これをもとに質問させていただきます。　初めに、三日市住宅について伺います。　公営住宅等長寿命化計画（案）で示された中に、住棟の現在の物理的特性による改善の必要性・可能性の項目があり、検討内容として、躯体の安全性、避難の安全性、居住性とされておりますが、検討内容に防犯性能を含めなくてもよいのか伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　西川建設部長。 ○建設部長（西川　徹君）　今回の公営住宅等長寿命化計画（案）につきましては、平成２８年８月に国が示している公営住宅等長寿命化計画策定指針の判定基準に沿って計画を策定しているものでございます。　今回の計画は、住宅の適切な維持管理、保全と必要に応じた改善により長寿命化を推進することを目的として策定を行っていることから、防犯性能の観点については今回の判定基準には含まれておりません。住宅の防犯性能につきましては、必要に応じて今回の計画とは別に検討することになると考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　この三日市団地は改善不要とされておりますが、改善不要と判定された根拠について伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　西川建設部長。 ○建設部長（西川　徹君）　三日市団地につきましては、Ａ棟が平成１７年度、Ｂ棟が平成２６年度、Ｃ棟が平成２７年度、Ｄ棟が平成２８年度に建設しました、合計２０戸の団地となっております。新しい住宅でございますことから、今回の判定では需要・効率性・立地の３項目の全てで活用が適していると判断をしておりまして、維持管理する団地と判定し、改善は不要という結果になったところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　先ほど答弁にもありましたけども、三日市住宅には４棟あって、２棟、２棟として新旧という表現させていただきますが、新旧の棟があります。内部に関しては、既に居住されておりますので比較が難しいのでありますけども、外観から確認ができる玄関について比較はできます。新しい住宅、新しいほうの棟に関しましては、玄関は今どきのおしゃれな洗練された玄関ドアがつけられております。これは防犯性能も確保されていると感じておりますけども、これに対して旧来ありました住宅の棟のほうの玄関、これは今示しておりますけども、全面が強化ガラスのすりガラスになっております。玄関の奥側から外光が入り、日中でも中の人の動きが確認できると思っております。これが夜になって玄関灯をつけますと、よりはっきり中が確認できる、このようになるのではないかというふうに思っております。これは極めて防犯性能に劣っているのではないかと考えております。雲南市営住宅条例第３条の１０には、住宅には防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられなければならないというふうにしてあります。これは改修対象であるというふうに思っておりますけども、三日市住宅自体が改修対象でないという理由を再度お聞きします。 ○議長（山﨑　正幸君）　西川建設部長。 ○建設部長（西川　徹君）　今回の計画では、公営住宅等の長寿命化計画を策定するものでありまして、この中で団地の建てかえ、用途廃止、改善、維持管理等をすると、それぞれをグループ化を行いまして住棟ごとに決定していくことになりますので、先ほどお答えいたしましたとおり、需要・効率性・立地の観点から三日市団地は維持管理と判定をしておりますので、今回の計画の上では改修の対象ではないというふうに判断をしております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　この計画ちょっと離れますけども、そうしますと、このさきに示しました条例に対してはどうですか。 ○議長（山﨑　正幸君）　西川建設部長。 ○建設部長（西川　徹君）　今回の三日市団地のことにつきましても、一定の防犯性はあるというふうに判断をしておりますので、条例的には問題がないというふうに考えております。しかしながら、住民の方とか、そういったことのお気持ちもあるということであれば、今後そういったところの御相談等は受けていきたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　話の筋をもとに戻します。この強化ガラスは、割れるときには砕けると聞いております。しかも表面に微小の傷がある場合、この強度は低下してくるというふうに強化ガラスを扱う会社のホームページには示されておりました。手入れをするときには注意をしてください、そしてクレンザーの使用は避けるようにというふうにもありました。研磨剤の入ったものを使うことによって表面に傷ができ、強度を弱め、破損の原因になるとされております。このように何らかの原因により強度が弱くなった強化ガラスが開閉時の衝撃により砕けるとけがをするというふうに考えますが、見解を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　西川建設部長。 ○建設部長（西川　徹君）　一般的なフロートガラスは、割れると鋭く刃物のような割れ方をいたしますので危険になるということでございますが、強化ガラスの場合は、粉々砕け散りまして、車のフロントガラスのような状態になるということでございます。粉々になった強化ガラスの破片は、比較的先がとがっておらず、その破片も周囲に飛び散りにくい構造になっておりますし、強化ガラスの強度につきましては、一般的なフロートガラスの５倍程度となっております。したがいまして、一般的なフロートガラスに比べまして、強化ガラスの採用いたしておりますので、安全性は高いというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　安全性は高いということでありましたけども、この全面ガラスの玄関に対して、ことしになってから建設部のほうにお尋ねをしたことがあります。そのときの答えとして返ってきたことが、設計者のデザイン性、このように説明をされました。公営住宅においては安全性を確保した上でのデザインでなければならないと思っておりますが、このあたりの考え方について伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　西川建設部長。 ○建設部長（西川　徹君）　住宅の建築におきまして、安全性の担保は当然に必要な要素だと考えております。しかしながら、住宅の構造や間取りなどもさまざまでありますので、安全性を担保した上で、ほかの要素について考慮する必要が出てくるということでございます。　今回の場合、玄関の明かり取りのぐあいによりまして暗くなってしまったというような状況でございますので、全面ガラスのドアを設置することにより、明かりを取り込むような場合になっているということでございます。こうした場合に、安全性を考慮して強化ガラスを使用するといった配慮を行うことになります。議員御指摘のとおり、安全性を担保した上での設計やデザイン、そういったことになるというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　実はこの全面ガラスの玄関は、開閉のふぐあいにより、力を入れて閉めたときに実際に割れました、向かって右側です。これだけの大型のガラスというものは在庫がしてなくて、入れるまでに二、三日かかりました。その間、この玄関は、玄関としての本来の用をなしておりません。しかも、防犯に対して全く無力となっておりました。後からガラスは入ったんですけども、同じ模様のガラスがなかったということで、ちょっとわかりにくいんですけど、左右の柄は違っています。しかも、このかかった費用というものは居住者の方に請求がされました。さきに出しました雲南市営住宅条例の第２１条には、市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用（畳の表がえ、破損ガラスの取りかえ等の軽微な修繕及び給水弁、点滅器その他附帯施設の構造上、重要でない部分の修繕に要する費用を除く）は市の負担とするとあります。これだけ大きな玄関ガラス、これは軽微な修理というふうに捉えてしまっていいものなのか。費用負担、居住者の負担とするべき事象なのかどうなのか、伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　西川建設部長。 ○建設部長（西川　徹君）　今回の破損事故につきましては、状況等を担当が確認をいたしまして、その部分につきまして構造上の問題ですとか、材料自体の問題であるとか、そういったものではないというふうに我々としては判断をいたしまして、原因者であります方に御負担をいただきまして、修繕を行っていただいたというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　次に、基町住宅について伺ってまいります。　基町住宅の建てかえが今、進行しております。現在の居住者に対して説明会も行われ、丁寧な対応をされていると思っております。しかし、居住されている方々からは、対応に対しての不満の声が寄せられております。今まで行われた説明会の回数、それから参加世帯数を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　西川建設部長。 ○建設部長（西川　徹君）　基町団地の建てかえ事業につきましては、全体への説明会は、平成２８年度から３回実施を行っております。１回目は、平成２９年２月に行い、入居者２５名のうち１３名の方が参加をしておられます。２回目は、平成３０年１月に行いまして、入居者２４名中１８名の方の参加がございました。３回目は、平成３０年４月に行い、入居者２０名中１４名の入居者が参加されております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　３回行われたということであります。ですが、一つお聞きしますけども、３回とも全てこの説明会に参加できなかったという方々がいらっしゃいますか。 ○議長（山﨑　正幸君）　西川建設部長。 ○建設部長（西川　徹君）　今、手元には出席者名簿がございませんので、具体的な方がおられたかどうかにつきましては、ちょっと答弁を差し控えさせていただきます。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　そうしますと、このそれぞれに参加できなかった方がいらっしゃるというふうに思っておりますけども、この参加できなかった方々に対してどのような対応がなされたのか伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　西川建設部長。 ○建設部長（西川　徹君）　説明会当日に参加ができませんでした入居者の皆様方につきましては、後日、住宅へ担当が訪問をするか、市役所へお越しいただくなどして、直接お会いをして、説明会の内容を同様に説明をいたしたところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　参加されなかった方にも、説明がされたということであります。　次に、１階のワンルームタイプの建設戸数、これに対してそこを希望する方の数がオーバーしたというふうに聞いております。雲南市営住宅条例の９条３項には、住宅困窮順位の定めづらいものについては、公開抽せんにより入居者を決定するとありますが、入居者の決定に当たっては、公平性の弱いじゃんけんであったというふうなことを聞いております。その真偽について伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　西川建設部長。 ○建設部長（西川　徹君）　今年度建設中でございます１ＤＫの２階建て４戸の入居希望をとりましたところ、３名の方が１階を希望されたということでございまして、抽せん方式で２名の方を決定いたしたところでございます。抽せん方法に関しましては、抽せん箱からくじを引いていただく方法で行っております。この抽せん会には、住宅管理業務を委託しております島根県住宅公社雲南事務所と、それから私ども建築住宅課の職員が同席をしております。したがいまして、じゃんけんといった方法での入居者決定は行っておりません。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　安心いたしました。じゃんけんというものは、極めて公平性が弱くて、後出しじゃんけんとかということもありますので、ちゃんとした方法でやはりきちっとされているなというふうに思っております。　次に、高齢者単身の現在の入居者の方から、保証人についての相談を受けております。現在の基町住宅入居時に保証人を立てていらっしゃるというふうに思っております。市が現在の入居者に保証人を求めるということは、新たに入居契約を交わすというふうに解釈していいのかどうなのか伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　西川建設部長。 ○建設部長（西川　徹君）　保証人についてでございますけれども、雲南市では保証人ではなく、連帯保証人として扱っております。現在、入居されている方が新しい建てかえ団地へ入居される場合においても、新たな入居とみなし、再度賃貸借契約を交わさなければならないと考えております。これは連帯保証人という性質上、家賃等の滞納があった場合に、連帯保証人に請求する可能性があるため、連帯保証の内容、具体的にはお名前ですとか、どこそこ団地の何号室とか、そういったところが新しくなれば、それを明確にするためには、そういった契約を改めて結ばなければならないというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　２０２０年に民法が改正され、これが施行されます。この改正では、債権関係の規定が見直しされます。公営住宅入居時の保証人、連帯保証人を含むについては、近年の高齢化により単身高齢者等が増加傾向にあり、保証人の確保が難しくなっているというふうに考えております。このことから、国土交通省は、公営住宅管理標準条例（案）、平成８年１０月１４日付、住総発第１５３号、建設省住宅局長通知、これを改正し、保証人に関する規定を削除いたしました。基町住宅においては、平成３１年、２０１９年から順次移転が開始されるというふうな予定になっております。最初の移転者と最後の移転者の間に、この保証人に関しての不平等が発生するのではないかというふうに考えております。移転希望者が全て同一条件となるように、２０２０年に施行される改正民法を踏まえ、本市の条例の保証人に関する部分を改正する必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　西川建設部長。 ○建設部長（西川　徹君）　２０２０年の民法改正に向けては、連帯保証人のあり方や個人根保証契約における限度額の設定、退去時の修繕費のあり方などの多岐にわたり検討していかなければならない課題がございます。国におきましては、住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅が供給されるように、標準条例案において連帯保証人に関する規定が削除されました。今回、新たな条例の制定に向けて準備を進めていく必要がございますが、連帯保証人を廃止した場合の収納に与える影響や対策などの検討も必要であるというふうに考えております。したがいまして、この民法改正に合わせた条例の改正内容につきましては、他自治体の動向などを参考にしながら今後進めてまいりたいというふうに考えております。　条例改正に伴う適用条件の不平等についてでございますが、今回のように団地を移転していただく入居者もございますけれども、一方では毎月募集する新規の入居者もございますので、条例改正に伴う適用条項の違いにつきましては、改正を行えば、どこかの時点で生じざるを得ないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　どっかで生じるということでありますけども、実は契約をいつするかによって、この基町住宅というのは同じ今の現状の住宅の中に住んでいらっしゃる方が不平等が起こってくるということになります。民法施行時より以前に契約をすれば連帯保証人２人、民法施行後に契約すれば保証人はなくてもいいと、条例が改正されればですけど、というふうになります。そうすると、あんたとこそげん何で保証人が要らんかねと、うちは苦労したよというような、そういうような同じ団地の中でそういった狭い空間の中でそういったことが起こり得るんではないかというふうに思います。ですので、可能な限りちょっと改正のほうを視野に入れていただきたいなというふうにも思っております。　昨今の高齢化を考えますと、今まで通用していた事象が通用しなくなる時代ではないかというふうに思います。公営住宅においても、高齢独居の方が多くなっていくこと、これは火を見るより明らかではないかというふうにも思えてなりません。時代を先に見据えてこのように民法が改正されるわけでありますので、本市としても同様の視点で状況判断をしていただくことを強く望んでおります。　それでは次に参ります。学校のエアコン設置について伺います。　１１月７日に、国の２０１８年度の補正予算が可決されました。この予算の中には、学校の緊急安全確保策として、公立学校の普通教室へのエアコン設置費用として８２２億円が計上されております。本市の普通教室エアコン設置率は１００％であります。参議院予算委員会で私たち公明党から、特別教室への設置費用にこれができないかという質問に対して、補正予算の執行状況を勘案しつつ、自治体の要望も踏まえ、状況を見きわめるというふうに答弁をいただきました。　そこで、国の交付金はかなり有利な財源ではないかというふうに考えますが、現在、想定されております設置計画と予算計画について伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　梅木教育部長。 ○教育部長（梅木　郁夫君）　設置計画と予算計画についてのお尋ねでございます。　今回の国の補正予算で計上されましたこの補助制度につきましては、新たに創設されたものでございまして、この制度を活用することは、市町村にとりましても大変有効であるというふうに理解をしております。財源が確保されれば、特別教室へのエアコン設置が進みやすいというふうに考えております。　雲南市といたしましても、この制度による特別教室へのエアコン設置につきましては、県への要望はもとよりでございますが、市長が文科省のほうに出向きまして、直接要望書を手渡したところでございます。エアコン設置につきましての計画あるいは予算計上につきましては、補助金の有無に大きく左右されるということでございますので、具体的な計画につきましては、補助金の内示を受け、その後、財政計画との調整を図りながら行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　答弁いただきました。市長さんが文科省のほうへお出かけいただいたというふうにありましたけども、ぜひこの有利な財源を有意義に使っていただきまして、設置計画を早目に立てていただきたいなというふうに思っておりますけども、市長のほうからひとつ、例えば感想とかどうだったのか、お聞かせいただければと。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　昨今、普通教室へのエアコンの設置がぜひ実現しなければならないということで、今、全国的にそういう潮流になるわけですが、雲南市の場合は御承知のとおり既にもう１００％やっているわけで、加えてという状況であれば、ぜひ特別教室にもエアコンの設置が必要だという強い思いがありますので、しかし、そうは言っても、国はまず普通教室に整っていなければ、そちらを優先するという、その姿勢を持つのはあり得るなという考えから、それだったら先に設置したところは、ずっとその特別教室を設置するのに、普通教室全部行き渡るまで待たんといかんのかという強い懸念もございましたので、先に努力したところはその努力が報われるような、そういう配慮もぜひお願いしたいということで、特別教室への設置を望む要望をしたところでございます。　文科省におかれては、そうした先進自治体の気持ちもわかるので、できるだけそうした要望が実現できるように国としても努力するという対応でございました。１００％わかったという対応ではなかったんですけれども、行っただけのことはあるのではないかなと期待しているところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　私も実は同じことを思っておりまして、１００％自力でつけたところに対しては、やっぱり御褒美がなければおもしろくないんで、ぜひそれが実現するようにと思っております。　次に、体育館へエアコン設置についてを伺いますが、避難所に指定していれば、緊急防災・減災事業債、これの活用ができると聞いております。避難所としての使用頻度等を考慮した上で、この緊防債を活用してエアコンを設置すること、これについての考え方を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　梅木教育部長。 ○教育部長（梅木　郁夫君）　学校の体育館は普通教室等とは異なりまして、議員おっしゃいますように、指定避難所とされている場合におきましては、この緊急防災あるいは減災事業債の活用ができるというふうにされております。学校の体育館を指定避難所として使用するに当たって、避難された皆様の生活環境のためにも、エアコンの設置は必要であるということは感じております。指定避難所として学校体育館へのエアコンを整備する場合におきましては、この緊急防災・減災事業債は有効な財源であるというふうに考えております。

　しかしながら、災害時の指定避難所につきましては、学校施設のほか、交流センター施設、それから体育施設、多くの公共施設がございます。今後、関係部局と検討を行いまして、一定の統一した考えに基づきまして、こういったところの検討をして整理のほうをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　学校に対するエアコンの設置に対しましては、多くの予算が必要となるということは、普通教室に全部１００％つけていただいたときによくわかっているつもりであります。こういった国からの財源をうまく使っていただきながら設置を検討していただくということは、ハードルがより低くなっていくのではないかというふうにも考えております。先ほどもありましたように、市長も国に対して強い要望をされております。雲南市の未来を託す子供たちに、よりよい学習環境、また災害時の避難所として、より快適な避難所を提供できるように、また尽力いただければというふうに思っております。　続きまして、パワーハラスメントの対策について伺ってまいります。　最近、パワーハラスメントについて相談を受けるようになりました。国においても、このハラスメント防止対策に取り組み、特にパワーハラスメントについては、厚労省から１１月１９日、労働政策審議会、この分科会にパワハラ対策の骨子案が提出され、法改正を目指しているというふうに聞いております。これらを踏まえ、本市におけるパワーハラスメント対策について伺います。　初めに、市役所及び市立病院のハラスメント全般に対する取り組みについて伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　市役所等でのハラスメント全般に対する取り組みの御質問でございます。　雲南市役所では、雲南市職員安全衛生委員会、セクハラ苦情処理委員会において、セクハラ・パワハラ防止対策について取り組んでおります。具体的には、セクハラ相談窓口の設置や周知を行い、市長みずからがセクシュアルハラスメントは許しませんというトップメッセージを発し、啓発を行うとともに、セクハラ・パワハラ防止研修会を開催をいたしております。年１回でございます。また、安全衛生管理者による職場訪問や聞き取り調査の実施、それぞれの職場での話し合いを行っております。さらに、年１回アンケートを実施し、結果を職員に公表し、安全衛生委員・セクハラ苦情処理委員合同会議で、情報の共有や取り組みに生かしております。　また、市立病院では、ハラスメント対策委員会を設置し、定期的なハラスメント防止研修会を開催し、職員の意識啓発を図っております。　このように、組織を挙げてセクハラ・パワハラ防止に取り組んでいるところでございます。　ハラスメントのない職場とは、職員一人一人が自立し、互いに尊重し合い、持てる力を最大限に発揮し、生き生きと働いている職場だと考えております。そのような職場環境づくりの実現に向け、取り組みを継続、発展させていきたいと考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　しっかりとした取り組みがされているというふうに解釈をいたしました。　次に、パワーハラスメントの定義、これをどのように解釈されているのか伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　パワーハラスメントの定義についての解釈についてのお尋ねでございます。　同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・肉体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為ということで捉えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　定義について伺いましたけども、多分、私が持っているものと同じようなものなんですけども、その後に、この定義においては、上司から部下に対するものに限らず、職務上の地位や人間関係といった職場内での優位性を背景にする行為が該当する。業務上、必要な指示や注意、指導が行われている場合には該当せず、業務の適正な範囲を超える行為が該当するというふうにも明記されております。　パワハラでは、職場の上司から受けることが多いのではないかと。先ほども定義等にありましたけども、私の経験は、少人数の職場でしか働いた経験がございません。このような少人数の職場というものは、労使関係、これを超越したアットホームな労働環境があります。市役所や市立病院のような公的機関においてパワーハラスメントについて考えるとき、管理職という立場を考えてみなければならないというふうに私は思いました。この管理職というものがどのようなものなのか。例えば、責任職なのか名誉職なのか、何を管理するのか、そのあたり御存じであれば教えていただきたいと。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　初めに、パワハラの解釈の中で、議員おっしゃるように、上司から部下だけでなくということは承知をいたしております。職場内の人間関係や知識等の優位性を背景にして、同僚間でも起こるというふうなこともあるというふうに思っているところでございます。　それからまた、管理職ということでございますけども、一般的には、その与えられたチームというか、職場の中でマネジメントして目標を達成するのに導く人というふうなことかなと思っております。法的には権限を持つ監督的な地位にある方だというふうに思っております。管理職では、やはりマネジメント能力だったり、危機管理能力であったり、渉外能力であったり、コミュニケーション能力であったり、指導育成能力であったり、そういったことが特に必要になるというふうなことだと考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　管理職の立場というものが大変だなというふうに思いましたけども、一つお聞きというか、答弁いただかなければいけないことが、これは責任職ですか、名誉職ですか。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　名誉職ということはないというふうに思っております。先ほど言いましたように、管理的な地位で、その組織の中で、組織の目標を達成するに当たって導く人、誘導するトップとしてきちっとやっていかないといけない立場の職だというふうに思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　よくわかりました。　私は、管理職においては、今、答弁にもありましたけども、人を管理するだけではなくて、誰もがその力を十分に発揮できる、このような労働環境、これも整えていく、こういったことが一番大切なことではないか。そして業務を達成していくということが大事なことではないかというふうに考えております。　次に、パワーハラスメントに対する相談対応がどのように行われているのか伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　パワーハラスメントの相談対応についての御質問でございます。市民の皆様からの人権にかかわる雲南市の相談窓口につきましては、雲南市人権センターが所管をしております。人権センターでは、相談者から聞き取りを行い、内容を把握した上で、必要に応じて関係機関へつなぐなどの対応を行っております。また、その他の相談窓口といたしましては、島根労働局や松江地方法務局出雲支局もありますし、身近なところでは、それぞれの地域にいらっしゃいます人権擁護委員による特設人権相談所も開設をしております。　また、法テラスでの法律相談、みんなの人権１１０番なども御利用できるというふうに思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　ちょっと聞き方がおかしかったのかも、間違っていたのかもしれません。これ今、答弁いただいたのは一般的な話ということで、庁内の状況を教えてください。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　失礼いたしました。市役所内の相談の対応でございますけども、セクシュアルハラスメント苦情処理窓口を設置をいたしております。衛生管理者であったり、また職員組合からの職員であったり、人事課の職員ということで窓口を設置をしております。また、実際の対応があれば、苦情処理委員ということで、私を初めとして人事課長等で組織する委員会も設けておるところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　窓口が設けられているということでありますけども、この窓口というものが、例えば相談に来られた方が人目に触れるような状況なのか、それともある程度のプライバシーが確保されたような、つい立てがあったり相談室のようなところで、いわゆる秘匿できるような形で行われているのか伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　相談の方法でございます。窓口の設置というところにも記載をして、職員にも配っておりますけども、プライバシーの保護その他不利益にならないように行いますということで、安心をして相談をしてくださいというふうに書いております。もちろん全くわからないところでの対応ということで行っております。よろしくお願いします。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　この相談に対しまして、例えばメールとか、ＬＩＮＥとか、そういったものが活用できないものかと考えますけども、これについての見解を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　それは職員でしょうか、市民。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　職員。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　失礼いたしました。職員のほうでは、メールでも今言いました委員のほうにお出しいただければ、それでの対応ももちろん可能だというふうに思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　済みません、大分聞き方がまずいような気がして反省しております。相談対応について、やはり注意しなければいけないことというのは、今、答弁にありましたように、プライバシーをしっかりと保護していくことではないかというふうに思っております。そして、安心して相談ができる体制を構築していただければというふうにも思っております。　次に参ります。東京２０２０オリンピック・パラリンピックへの取り組みについて伺ってまいります。　東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催へ向けて、全国的にさまざまな動きが起こっております。来年には聖火リレーも行われ、ますます盛り上がると思っております。本年９月、愛知県で行われましたスペシャルオリンピックスナショナルゲームを現地で観戦をいたしました。このときに島根県代表のアスリート、市長からも話もあったと思いますけども、９人の代表のメンバーが、色は違えど全てメダルを獲得して、その表情がすごく誇らしげですごく輝いていた、すごく印象的でありました。　オリンピック・パラリンピック、このメダルを小型家電から抽出したリサイクル金属でつくる、みんなのメダルプロジェクトという全国的な取り組みがあります。これは世界初の取り組みだそうでして、ホームページを見てみますと、本市も参加しているというふうになっております。これは、無料でパソコンを含む小型家電を回収してくれるということで、大変喜ばれていると聞いております。　実のところ、私もこの取り組みを知ったのは先月のことでありました。窓口となっている日本環境衛生センターへ実施期間について問い合わせてみました。すると、今年度末まで受け付けているというふうに言われましたので、締め切りまでは１２月を含めてあと４カ月しかありません。残された期間は超短期でありますが、家庭に眠っている処分に窮したパソコン、これを無料で引き取っていただけることは大変うれしいことではないかというふうに考えております。　我が家にも使用できなくなったノートパソコンが３台、デスクトップパソコンが２台あります。この機会に一掃していきたいなというふうにも思っております。あと４カ月ですが、このすばらしいメダルプロジェクトについて、急速な周知ができないかと考えております。そこで、現在の本市の取り組み状況がどのようになっているのか、伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　東京２０２０オリンピック・パラリンピック、みんなのメダルプロジェクトということで、御質問の正式な名称は、都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクトというふうになっております。この２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、この主催によります都市鉱山メダル連携委員会というものがあって、この計画に賛同される環境省を通じて協力依頼があっております。御紹介のとおり、この７月から来年３月までの予定でこの取り組みに参加しているという状況でございます。御案内のとおり、家庭で不用の携帯電話とかパソコン、デジカメ等々、小型家電を回収してリサイクルをして、貴重な金属を取り出して金・銀・銅の各メダルを製造するという取り組みとなっておりまして、雲南市の場合は、この庁舎の裏側にありますけれども、木次町のリサイクルプラザ、そして飯南町都加賀のいいしクリーンセンター、一部事務組合でやっております関係で、それぞれのセンター、プラザに直接持ち込んでいただく流れになっているということでございます。ちなみに、この１１月までの実績は、小型家電がたくさんありますので、それが最も多くて６２トンと２０８キログラム、パソコンが３１４キログラム、そしてまた携帯電話につきましては５８キログラムということで、トータルで６２トン５８０キログラムが今集まっているという実態でございます。ぜひ市民の皆様方には、この取り組みに御理解、御協力をいただきまして、積極的な持ち込みをお願いしたいなということでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村辰眞君。 ○議員（４番　中村　辰眞君）　今、回収方法ですね、持ち込みというお話もありましたけども、県内で持ち込みが可能なのが雲南市だけなんですね、ホームページで確認しますと。あとは郵送をするというふうにされております。もちろん本市からでも送ればいいんですけども、送る手間というものがかかります。ですので、持ち込みができるというすごく優位性ですね、これを利用して、これから年末に向かって大掃除もされていくことだと思います。この邪魔なパソコンを何とかしてよとかって言われている方がたくさんいるのかもしれませんし、いつかは使うだろうと思いながら長年眠っているというような小型家電というのはたくさんあるような気もしております。　ちなみに、金・銀・銅ですから、銅に関してはほぼ１００％に達しているというふうにされておりますけども、でも金と銀という部分がまだ道半ばというふうに表示もされておりますので、ぜひこの機会を利用していただいて、心の奥にわだかまっている、これ捨てたいなというものを持ち込みをしていただければというふうに思っております。これがまた、このオリンピック・パラリンピックでメダルの授与をされるシーンを見るときに、ああ、あの一部がうちのなんだと思いながら話もできますし、ほくそ笑むこともできるんではないかというふうに、楽しみの一つとして活用もできるんじゃないかというふうにも思っております。　この東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けての聖火リレー、先ほども言いましたけども、来年行われる予定になっておりますが、日程も発表されておりました。県内においても、強化合宿といいますかね、外国の強化合宿の地に選択されたというような報道もされる地域もあります。機運はかなり高くなってきているというふうに思っております。ただ、単にぼうっとテレビを見て、勝った、負けたという一喜一憂するだけではなくて、先ほども申しましたとおり、あれがうちから提供したメダルだというような、こういう思いも少し持ちながら見るとまた見方が変わってきて、この一大イベントが楽しめていけるのかなというふうにも思っております。　特に雲南市としましては、環境にすごく配慮していただいているというふうに認識しております。こういった環境に対する観点からも、多くの皆さんのこのメダルプロジェクトに参加していただけることを期待して、私の質問を終わります。 ○議長（山﨑　正幸君）　以上で中村辰眞君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（山﨑　正幸君）　ここで暫時休憩し、１５時２０分再開といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０６分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分再開 ○議長（山﨑　正幸君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　議席番号３番、松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　平成３０年１２月定例会、一般質問のトリを務めます松林孝之でございます。今回は、平成から次の元号の新しい時代へと間もなくシフトしていくこの現代において、市民目線から考える雲南市の地域経済の将来についてただします。　早速、中心市街地活性化事業について伺ってまいります。　１１月の全員協議会で、中活事業の大きな目玉でもありますＳＡＫＵＲＡマルシェの工事がおくれるという発表がありました。その要因と影響、これはどんなものが考えられるのか伺っておきます。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　（仮称）ＳＡＫＵＲＡマルシェ新築工事の発注者は、法定まちづくり会社である雲南都市開発株式会社になります。　工事のおくれの主たる要因といたしましては、当初、発注者は、工事発注後の８月末までに建築確認を得る計画といたしておりましたけれども、建築設計の詳細が固まらないことなどによりまして建築確認が１０月末にずれ込んだことが、直接的な要因であります。　また、出店事業者の確定がおくれたこと、出店事業者との建築詳細の調整に時間をとられたこと、これが建築設計のおくれにつながっていったというふうに考えております。　工事のおくれの影響といたしましては、補助事業として補助金への影響が考えられますが、そうした影響を最小限に抑えるために、市といたしましても連携協力等の関与をより強化し、円滑な工事進捗を図ってまいりたいと考えております。　また、ＳＡＫＵＲＡマルシェのオープンがおくれた場合には、出店事業者の事業展開に影響を与えることが考えられますので、事業全体の運営を再確認する必要があるというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　おくれた要因は、発注者、設計事務所、そして出店事業者、それぞれの思いのすれ違い、ここから始まったものだということのようですが、結果としていいものをつくりたいという思いがあったことには違いありませんが、残念ながらプラスになることは、このおくれによって一つもないと言わざるを得ません。３月末のオープン予定でこれまで進められてきましたが、どの程度のおくれを想定されているのか伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　建築確認が約２カ月ずれ込んだということでございまして、それがそのまま工事着手に影響しているということでございます。したがいまして、おおむね２カ月程度のおくれということを想定しております。 ○議長（山﨑　正幸君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　そのまま２カ月程度のおくれが生じるということのようですが、この工事のおくれというのは、いわゆる事業者さんからすれば開店のおくれということに直結します。出店者は開店イコール売り上げを想定していますから、開店がおくれることはそのまま減収につながります。先ほど部長のほうも若干触れられましたが、その対応策というのは考えられておられますか、改めて伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　雲南都市開発株式会社におかれましては、出店を決定されております４事業者に対しまして状況の説明をされておりまして、オープンのおくれについての理解を得られたというふうには伺っております。また、そうした説明の中で減収に対する御不満というようなこともなかったというふうには伺っております。しかしながら、出店事業者につきましては、出店準備に向けて再度調整が必要であるという部分もあろうかというふうに考えられておりまして、大きな不利益が出ないように今後も相談を重ねながら対応してまいるというふうな考え方でございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　相談を重ねられている中、今のところそういった懸念はないということで少し安心しました。この６月の定例会でも、一般質問でも申し上げましたが、ＳＡＫＵＲＡマルシェ全店そろっての開店というものが必須であります。グランドオープン時にシャッターが閉まっているようでは残念でなりません。６月時点では７店舗を予定されていると伺いましたが、現在、先ほど部長の答弁にありましたとおり４店舗が決定されているようです。残りの店舗について、どういう状況なのか、また、なかなか出店者が決まらない原因、これは何だというふうに今のところ認識されているのか伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　（仮称）ＳＡＫＵＲＡマルシェの整備を進めるに当たりましては、雲南都市開発株式会社が施設建築工事や地権者協議、また雲南市商工会がテナントの誘致等経営計画の策定を担ってきておりまして、全店舗そろえるためには双方が連携し、テナント誘致に現在も鋭意努力しておられるところでございます。その中で出店申し込みをしたものの、出店契約までは至らなかった主な原因といたしましては、人材不足に起因してオープン後のスタッフが集まらないというような懸念や、あるいは既存店舗との調整や資金繰りの難しさなどがあったというふうにも聞いております。そうした中で、現在は市内事業者に限らず、対象を市外事業者まで広げて、金融機関からの紹介や外部協力団体からの情報を糸口に、テナント誘致を現在も進めておるところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　市外事業者のほうにも視野を広げていらっしゃるということのようです。この出店控えといったところの原因の一つに、私が考えるところでは、やはりスケジュールの不透明さがあると思います。出店者は、オープン日から逆算したスケジュール、これを明確にしなければ、先ほど部長からありました人集め、資金集め、何よりもモチベーションの維持、出店するモチベーション、これの維持が大変難しいと思います。資本力のある出店者、いわゆる企業であれば、前もって募集をかけ、他店舗での就労等で人手のキープ、これを図ることができますが、個人経営ではオープン日から逆算して人を集めなければランニングコストがすぐ発生してきます。そういったことからスケジュールは何より気になるところです。資金集めも同様で、イニシャルコストと同時に、ランニングコストもきっちり返済していかなければなりません。そしてモチベーションこそ最も重要で、一旦やる気をそがれてしまうとなかなか前を向くことはできません。スケジュールや入り込み客数を含めた全体構想の明確化、これが必要です。　それでは、その全体構想について伺いますが、ＳＡＫＵＲＡマルシェ、この開店がおくれることで想定される他事業、これへの影響を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　他事業への影響ということでございますけれども、中活計画に上げました事業は５年４カ月の計画期間内で組み立てていくという考え方であることから、それぞれ事業間に関連性はあるものの、ＳＡＫＵＲＡマルシェ事業自体は独立した事業でございますので、完成時期が見通せる上でのおくれということでございまして、他事業への大きな影響はなく、中活全体への影響も少ないものというふうには考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　独立したＳＡＫＵＲＡマルシェ事業であるから、大きな影響はないということのようです。この１２月で、この事業認定からもう早くも３年目に突入いたします。５年で計画されている事業、先ほどありましたが、おくれは出ないということのようですが、先ほども言いましたとおり、スケジュールを明確にしなければならないという中で、まずは全ての事業が実施できるというところにしっかりと明言をいただきたいと思いますが、どうですか。

○議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　中心市街地活性化基本計画で上げている事業は全３５事業となっておりまして、現段階実施完了・実施中の事業は２５事業ということになっております。今後の実施に当たりましては、中活基本計画の目標に直接関連する事業を優先実施していくことになりますけれども、中活基本計画に上げた事業は全て実施する予定でおるところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　３５事業中、残り１０事業についてしっかりとやっていけるという明確な答弁をいただきました。次には、この５年が過ぎたときにはまた２期目として国道の反対側の事業も、ぜひとも２期目として続けるためには、この前半戦、本当に今、重要な時期に差しかかっているというふうに感じております。今後は、これまで以上に中活協、商工会、そしてまちづくり会社、行政が連携を図って、スケジュールどおり展開されるよう強く求めるところでございます。　それでは市長に伺いますが、平成２７年９月の一般質問において、中心市街地活性化計画はこれからの雲南市の飛躍の１０年を期すための最大の事業であり、必ずや成功に導いていかなければならないと決意している。民間としっかりタイアップして、この大事業に臨んでいかなければならないと思っていると答弁されました。事業認定３年目、いよいよ目に見えるＳＡＫＵＲＡマルシェ事業も含めてスタートします。市民は、我が雲南市の顔であるこの中活事業に大きな期待をしています。改めて不退転の決意を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　中活事業の進め方に全力で取り組む意思があるか、改めてお尋ねでございますが、その後、前回の答弁から時間もたち、ホテルの進出も見えてきた。そしてＳＡＫＵＲＡマルシェにつきましても、４店舗ではありますけれども、工事は進むという状況でございます。合併以来進めてまいりました活力とにぎわいのあるまちづくりの根幹をなすものだという位置づけは、これからますますその重要性を増してくるものと思っております。必ずや成功に導くため、市民の皆さんと協働のまちづくりをこれからもしっかり進めてまいります。 ○議長（山﨑　正幸君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　市民とともにしっかりとタッグを組みながら進めていただきたいと思います。　次に、小規模事業者こそ地域の担い手という項目の地域人材について伺います。　国において、本年６月に、経済の再生なくして財政の健全化なしとした閣議決定がなされ、新経済財政再生計画のもと、デフレ脱却、経済再生を推進するとされました。　そうした中、地方の経済に目を向けてみますと、人手不足や人件費の高騰が相次ぎ、地元商工業者にとっては大変厳しい情勢となっています。地元の小規模事業者こそ、地域内経済循環の担い手であると同時に、持続可能な地域づくりに必要不可欠な人材であると私は認識しています。地域とともに歩んでいる事業者の減少、これはすなわち地域力の衰退と直結すると私は考えておりますが、見解を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　議員御指摘のとおり、小規模事業者の減少は地域力の減退に大きくかかわってくるものと考えております。　近年の情勢を見ますと、平成２６年に小規模企業振興基本法が制定されて以来、小規模事業者を地域経済の担い手として捉え、国を挙げて小規模事業者への支援政策が実施されてきております。　また、雲南市商工会におかれましては、平成３０年度からの５カ年を期間として、第２期目の経営発達支援計画の認定を受けられておりますが、その計画の中でも小規模事業者を重点的に支援していかれるという内容になっております。市といたしましても、地元小規模事業者は地域経済の担い手であると認識しておりますので、そのため今年度より新たに雲南市小規模事業者支援活動補助金、また雲南市小規模事業者持続化支援事業補助金などを創設したところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　先ほど部長もありましたとおり、間違いなくこの地域経済の中心は地元の小さい商工業者であるということで、私も全くそのとおりだと思っております。　そうした中、地域を支える仕組みとして、地域自主組織の活動は全国的にも高い評価を受け、これからの地域づくりの先駆けとも言われています。その人材育成としてチャレンジの連鎖を提唱され、さきの臨時国会の安倍首相の所信表明演説で、日本で一番若者がチャレンジしやすいまちとして本市の取り組みを紹介されました。大変名誉なことであり、これまで取り組まれた事業や施策を評価するとともに、何より実践されました皆様方に敬意を表する次第です。　このチャレンジの拡充策として、多くの市民の皆様から伺った声をもとに、小規模事業者をターゲットとしたチャレンジの連鎖、こういったものを私なりに考えましたので、質問と提案をいたします。　まず、子どもチャレンジ分野について伺います。　雲南市商工会青年部では、うんなに屋という仕事体験プログラムを企画されています。本市の中小企業振興基本条例に基づく地域経済振興会議の支援や、アイデア検討委員会からの提案、その他各種団体からの参加をいただき、７月に開催予定ではありましたが、残念ながら悪天候の影響で中止されました。９月に延期されましたが、これまた残念なことに悪天候で中止となり、来年度へと持ち越された経緯がございます。　このうんなに屋は、子供たちに市内にはどんな仕事があるのか、その仕事はどんなもので、どんな人がやっているのかということを、お仕事体験を通して地元の事業所の存在をＰＲし、地域の仕事を知るということこそ事業承継の一端につながると考え、企画されています。うんなに屋は、キャリア教育の夢発見、これの第一歩であります。地域教育の重要な位置づけとし、充実強化させてはどうでしょうか。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　商工会青年部の皆様を中心に、自発的に企画・運営をされておりますうんなに屋につきましては、市が取り組んでおりますキャリア教育の目的や取り組みとも合致するものであるというふうに考えております。　対象が幼児や小学校の低学年であることから、ワークショップなどの体験を通してさまざまな仕事に興味や関心を持ってもらえ、さらには保護者も一緒に楽しめる内容となるよう工夫をされて取り組んでいらっしゃるというふうに聞いております。こうしたアイデアは、行政の発想ではなかなかできるものではなく、民間企業の視点、地元企業の思い、若い方の意見によるものと、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。　雲南市のキャリア教育推進プログラムである夢発見プログラムは、学校教育を中心に取り組んでおりますが、このうんなに屋の取り組みは中学校３年生で実施する職場体験夢発見ウイークにつながるものであり、まさに学校教育と社会教育の融合と言えるものだと考えております。今年度は残念ながら大雨・台風ということで中止になってしまったということですけれども、教育委員会としても、この実行委員会に参画して、高校生によるボランティアスタッフの調整等を行っておりますので、将来働いて社会に貢献する子供たちが一人でも多く育ってくれること、そして地元で活躍してくれることを期待しつつ、引き続き参画・協力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　教育委員会のほうもしっかりと取り組んでいただけるということのようです。このうんなに屋のプログラムを私も聞いた中で感じたことは、子供たちの将来を語る上で、本当の本物の仕事がここにある、そのことの意味を伝えなければならないというふうに思っております。小学生の将来なりたい職業が、インターネットの仮想空間を仕事場とするユーチューバーになりたいとかというのが、ことし本当に急浮上しています。そして高校生ぐらいになると現実が見えてきます。近隣の大きな工場で働くことが現実的といった、決して悪い意味ではございませんが、夢を見る前にさめてしまう、これはとても残念なことです。　そして、先ほど教育長のほうからありましたが、この体験プログラム、これに親子で参加することはさらなる相乗効果も私は期待できると思っています。まちのパン屋さんになりたいとか、洋服屋さんになりたい、車屋さん、大工さんなど、子供たちの目の前にあり、手の届くところにある仕事を小学生のころに体験することは、将来への夢につながります。地元のお店や職人がどんな仕事をし、地域の中でどんな役割をしているのか、それはふだんの生活に欠かせないものであり、地域コミュニティーの大切な部分を担っている、こうした意味を若い親世代にも気がついてもらうことが重要だからです。子供たちに限らず、親世代も感じることが重要です。　昨今の消費の傾向は、ディスカウント、薄利多売、使い捨てといった希薄な社会行動となっています。子供のころからものの価値観を大切にし、いいものを長く使うといった消費を通しての循環社会への考え方を身につけることは大変重要なことだと考えます。親子で学ぶうんなに屋、これへ発展させるためには、学校の現場の協力も必要不可欠です。教育委員会主導ではありますが、学校の現場、ここも一緒になって取り組んでいただきたいと思います。それは学校の先生方にも地元の企業を知っていただく、そうしたことで子供たちはもとより、保護者をそういった目線に導くことにつながるからです。学校を通じたアプローチは、子どもチャレンジとしての大きな波及効果があると思いますが、どうですか。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　議員おっしゃいますように、うちとしても教育委員会という事務局サイドだけでなくって、やっぱり学校現場の先生方が実際に行ってみてもらったりすることによって、子供たちに語ることができると。私もきのう行ってみたよとか、そういうことによって子供たちが新たな思いを持ったり、地域の商店の皆さんに対する見方、考え方が違ったりできる。それに対する影響力というのは教員というのは大きなものがあろうかというふうに思っておりますので、教育委員会としても学校現場への働きかけを強めていきたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　次に、若者チャレンジ分野について伺います。　地域課題をビジネスモデルとし、都会からのＵＩターンで起業・創業、またビジネス展開へアシストなど、幸雲南塾の卒業生を中心に若者チャレンジが積極的に展開されることは、本当に今後も期待が大きくなるところであります。　そうした中、外からばかりに目を向けず、地元の事業者に光を当てることも並行して推進すべきです。地域課題の大きなものの一つに、地元商工業者の事業承継があります。まさに若者チャレンジのフィールドではないかと私は考えます。地元事業者の存続こそ、雇用の場の確保、地域内経済循環、さらには人口の流出抑制といった面からも、この事業承継が一番重要なチャレンジであると考えますが、どうですか。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　訪問看護事業や介護予防のリハビリ事業など、市外からＵＩターンし、市内で起業される方もふえてきておりまして、今後も同様にＵＩターン者に対する支援を行ってまいる考えでございます。　一方で、議員御指摘のとおり、市内事業所の担い手となる人材の確保や事業承継も大変重要な課題であるというふうに認識をしております。ＵＩターン者に対する支援が、単なる起業・創業にとどまらず、マッチングは非常に困難ではございますけれども、市内事業者との事業承継も視野に入れて取り組むことができれば、さらに効果的な事業展開が図れるというふうに考えておるところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　外から来られた方との市内事業とのマッチング、本当にこれができれば大変広がりが出てくると思いますので、ぜひともそれは実行していただきたいと思います。　そうした中で、先ほども触れました事業承継、これにつながるチャレンジ策、こういったものが今、市の中で何かメニューがありますか。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　地元商工業者の事業承継につきましては、雲南市産業振興センターに専門員を配置しており、各種支援施策とともに、雲南市事業承継支援者連絡会議を通じて、商工会などの支援機関とともにネットワークを生かしながら、事業承継の円滑化を進めておるところでございます。事業としてこれというものは今のところないわけでございまして、掘り起こし等から始めていかなければならないというふうに思っておるところでございます。第三者承継なども含めて、平成２７年から２８年度においては、事業承継のプランニングツアーなども行ったところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　ちょっと補足でございますけれども、ああしまして幸雲南塾が平成２３年度からスタートしておりまして、卒業生が約１２０人ぐらいおりますが、その中には地元企業の若い方が参加しておられ、幸雲南塾に参加した結果、自分は後をとるわということで後継者になっていらっしゃる方もいらっしゃいます。 ○議長（山﨑　正幸君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　こうして後継者育成という部分が、本当、今、先ほど市長のほうからもありましたけど、幸雲南塾の皆さんの手がけられたことの功績は非常に大きいというふうに感じております。具体的なメニューといったものはまだ実際にはないということでしたが、ぜひこれが見える化として、事業化、どういう形になるかわかりませんが、例えば事業継承のいろいろなセミナー等々もされていると伺っています。それを通じた形ではあると思いますが、さらなるメニューの多様化というものをしっかりしていただくよう求めておきます。　次に、大人チャレンジ分野についてですが、通告のイとロ、これを入れかえて質問いたします。　ロの質問でございます。本市はもとより、日本全国においてさまざまな社会情勢により人件費の高騰がとまらず、人が集まらない状況が続いています。来春、加茂町地内に大型スーパーが開店します。雇用の場としての期待も大きいところではございますが、一方でＳＡＫＵＲＡマルシェの開店と同時期となり、人手不足の懸念が広がってきます。体力のある大型店では、アルバイトの時給、これは１，０００円を超え、１，１００円とも、１，２００円とも言われています。地元の小規模事業者でそのレベルの時給は到底対応できません。この現実に対して何か支援策、人材確保の策、こういったものはないのでしょうか。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　人材の確保対策についての御質問でございますけれども、御存じのとおり、人手不足の問題につきましては、今や国全体が抱える大きな問題となっております。市内におきましても、求人を出しても人が集まらないといった声がある一方で、労働者はよりよい就労環境を求めて転職するということでございまして、事業者間での人材の奪い合いといったケースも最近多くなっているというようでもございます。　こうした状況の中、市では今年度から新たな人材確保支援策として、雲南市企業人材確保支援事業に取り組んでおります。主な内容としては、市外からのＵＩターン者を採用した際、事業主が引っ越し費用等の入社支度金を支給された場合に、市から事業主に対して交付金を支給するものでございます。　事業者における人材確保の問題は、今後も引き続き厳しい状況が続くと予想されております。残念ながら人材確保における特効薬というものはございませんけれども、今後も経営力強化策とあわせて、引き続き事業者の皆様とともに人材確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　国全体で抱えている問題でして、特効薬があればどこでもやっていることですので、実際には難しいと感じております。そうした中で、トライアルオープン、加茂町の大型店舗でございますが、これまで３カ月、ＳＡＫＵＲＡマルシェのオープン、２カ月おくれといっても５月でございます。その人材の募集期間はもうすぐ始まっても遅くない時期となっています。また、現在、市内にある事業所においても人手不足で募集をかけているといったところもたくさんあります。特効薬がない中でも何か頭をひねって知恵を絞り出して、何だかの確保策、これを早急に対応されるよう求めておきます。　次に移ります。２年前に産業振興センターと商工会が事業承継をテーマとしたアンケートを市内９９２の事業者を対象に行われました。回答率は３５．５％でございました。事業承継を予定している事業所は２５％、検討しているが１２．８％、未定が３７．８％、そして廃業を検討しているが２２．４％でございました。予定されている事業者と検討されている事業者を合わせても３７．８％と、おおむね３分の１、いわゆる決めてないところと同数でございます。このまだ未定と答えられた中にも、なかなか前にも進めることができない事業所も少なくないというふうに感じております。そうした中、事業承継における課題は、人手不足ばかりではなく、経営の不安定さや経済全体の不透明さから懸念が広がっているのも事実であります。　先ほどのアンケートの答えで、廃業を検討と答えた理由は、次のとおりでございます。ごらんのとおり、一番多いのは、事業に将来性が見つからないという答えが３４．１％となっています。また、地域に需要・発展性がないと答えた８．５％も気になるところです。そして事業承継を考える事業所の８０％が１０年以内に実行したいと考え、回答された事業主の７０％が６０歳以上ですから、待ったなしの時期となっています。地域経済が好循環へとかじを切るためには、後を継がせたくなる事業所づくり、平たく言えば経営改善が最初の一歩と考えます。地元事業者の経営強化支援策、これを講じるべきではないかと思いますが、どうですか。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　先ほども答弁させていただきましたけども、今年度より新たに雲南市小規模事業者支援活動事業補助金、また雲南市小規模事業者持続化支援事業補助金を創設したところでございまして、これまでにも増して小規模事業者への支援を手厚くしたところでございます。　また、そして先般１０月１３日に、土曜日でございますけれども、家業イノベーション・フォーラムｉｎ雲南を開催いたしました。このフォーラムにつきましては、経済全体の不透明さから懸念が広がっている中で、家業にイノベーションを起こすことによって新しい価値を生み出す方法や、家業の未来について参加者と語り合い、家業を継がせることの意味を考える機会とすることを目的に、開催させていただいたところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　そうしたいろいろな取り組みというのが少しずつ、今すぐには必ずは実を結ばないというふうには感じていますが、地道にそういったものを開催を重ねることで、この事業の経営の強化策というものが実を結んでくると思います。実際には、そういったセミナーとかフォーラムとか、そういったものも大事なんですが、それ以上に、何よりも商工会とともに市内事業所に対して強力に支援策として情報を提供していく、さまざまな今の取り組みであると考え、本市のスタンスというものを取り組んでいくことが大事だと思っております。　次に、商工会の活動について伺います。　商工会組織は、営利活動ができないことから、活動資金は連合会や行政からの補助金と、会員の会費で運営活動がされています。商工会は、会員の経営支援として、経理や補助制度の仲介、さらには地域イベントの活動の事務局等、多岐にわたる業務が求められ、本来の経営指導にも影響が出る状態となっています。事業所の訪問・巡回・相談といったマンパワーを発揮してこそ、本来の経営支援であります。小規模事業者の手となり足となり活動するためには、これまで以上に商工会に人的な支援が必要と考えますが、どうですか。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　商工会に人的支援が必要ではないかとの御質問でございます。　市は、雲南市商工会に対し、商工業振興補助金や小規模事業者支援活動事業補助金を交付しておりまして、それらの補助金につきましては、事業所の訪問、巡回相談に係る人件費も含まれておるところでございます。商工会においては、適任者を雇用され、適切に活動されているものと認識をしているところでございます。　また、雲南市産業振興センターに配置をしております事業承継専門員は、商工会との密接な連携により活動しているところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　事業承継を含め、推進するための相談員さんも配置されているということで、そういった部分も含めて人的な支援というのを、また補助金という形で支援されているということのようですが、実際には巡回活動あるいは事業承継相談員さんが業務遂行される中で、一人で動ける範囲というのは限られています。ぜひ商工会の指導員さんと連携を図って、経営改善とともに推進されることが、事業承継についても力を発揮されると思います。こういった面からも、本当に今後もさらに商工会のマンパワー、そういったものに支援を求めておきます。　続きまして、商工会の組織には、青年部と女性部があり、災害ボランティアや高齢者福祉など、まさに若者目線、女性目線からの活動は貴重な地域人材であります。ことしの７月豪雨におきまして、どこよりもいち早く災害ボランティアとして現地に入ったのは、県でも市町村でもなく、自衛隊でもなく、一切メディアには載っていませんが、商工会の青年部です。災害発生後、直ちに県下の部員に呼びかけ、桜江町に３日間、岡山県真備町に２日間、広島県安芸区にも入られました。１部員当たり５００円の募金を集め、物資の調達を行い、雲南市からの６名を含む５０名のチームを組み、自費で活動されました。さらに義援金を各被災地にも送っておられます。これは、過去に起きた災害に対し、お互いの恩返しの気持ちから生まれたもので、この連鎖が途切れることがあってはなりません。災害に対する備えとして行政が果たす役割に、システムの構築やハード整備、地域との連絡体制のネットワーク構築など、あらゆる面を整備をしておかなければなりませんが、それでも災害は起きてしまいます。であるからこそ、起きたときにどうするかとして、こうした活動に対し迅速に資金的なバックアップのできる仕組み、これを構築してはどうでしょうか。 ○議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　災害ボランティアの関係でございますが、まずもってこの活動を自発的に実施されました商工会青年部の皆様に深く敬意を表します。　また、次世代の人材育成が急務となっておりますが、商工会青年部や女性部の皆様の御活動は大変意義あるもので、市民が主役のまちづくりを推進する上でも大変重要なものであるというふうに考えております。　さて、災害時のボランティア活動に対する市独自の支援制度は今ございません。非営利の市民活動団体であれば助成制度を設けておりまして、自発的な市民活動を推進しているとこでございます。ただし、この制度についても公金の性質上、通常は手続に一定の期間を要するということは御理解をいただきたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　公金の性質上、なかなかそれはできない。当然それはわかっているところなんですが、実際に被災地の支援の行動といったものは待ったなしですから、何よりも迅速に対応することが求められます。例えば、かかった経費の事後補填も含めて、何らかの措置というものがないのかというのを考えていただきたいと思います。　そこで提案ですが、島根災害ボランティア基金というものが県の社会福祉協議会で創設されています。これは災害ボランティア活動を積極的に支援するための基金です。県民や企業からいただいた寄附を原資に設立されています。本市も、こうした基金を創設し、災害に対しての備えを市民と共有し、防災意識の醸成、これを図ってはどうでしょうか。雲南市の災害に対するスタンスは、ハード整備にとどまらず、このような活動にも市民挙げて対応することこそ、自助・公助・共助のスタンスの最たるものだと考えますが、見解を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　議員から御提案でございます、県の社会福祉協議会、県社協のほうでの災害ボランティア基金というような形のものを、市として設立してはどうかということでございます。なかなか災害ボランティアという活動でございますので、助成措置というのは、先ほどお答えもしておりますが、なかなか難しい部分もございますが、事後的な対応ができないかという点もございます。　これまでのちょっと実情といたしましては、一つは、災害ボランティアで支援に行っていただく方々につきましては、高速道路の料金の無料化措置ということで、証明等の発行等もこれまで、今回の７月豪雨に関しては、私どもが取り扱ったのは１０件程度ございます。そういった形のものもございますし、一方では、これは国のほうの制度になりますけど、社会福祉法人の中央共同募金会、これも同様の形でこういった活動に対しての募金を取りまとめておられまして、そういったもので支援されるということもございます。　ただ、先ほど来お話がありますように、なかなか即時的な対応ができるものでもございません、時間がかかるということでございますので、今いただきました御意見等も含めながら、また地域自主組織の皆様方との円卓会議等の中でも、そういったことも含めていろいろと御検討させていただきながら、今後関係部局のほうとの対応等も検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　ぜひ今回の市長の所信表明にもありました行政の最大の責務として、この防災にかかわることというのは重要だということをおっしゃいました。ぜひともそのハード整備とともに、こうした意識の醸成のためにも、こういった市民挙げての防災意識というものをしっかりと市民にアピール、また協力していただくスタンスをとっていただきたいと思います。　最後の質問に移ります。事業承継こそ地域の承継としての視点から伺います。　今、全国的に人口減少社会がもたらす経済振興の最大課題は、事業承継であると言われています。特に地方は、人口減少が加速度的に進むことから、その懸念は顕著であります。１１月２８日の日本経済新聞電子版、また本日の山陰中央新報に載っていましたが、個人事業主の事業承継支援へ税の優遇といった記事がありました。検討段階ではありますが、個人版事業承継税制をつくり、２０１９年度版の税制改正に盛り込みたいといったところでございます。　また、中小企業庁の事業承継ガイドラインに、かつては資産の承継が重視される傾向がありましたが、近年は日本の少子高齢化の影響で労働人口が減少し、企業においては従業員の人手不足、後継者の不在が深刻化している状況から、人の承継が重視されていると記されています。　先月も、中小企業庁において、全国の若手リーダー約３，０００人が集まる事業承継をテーマとするキックオフイベントがありました。国挙げて事業承継を課題と位置づけて展開されようとしています。課題解決先進地を掲げる本市としては、真っ先に、どこよりも先駆的に事業承継イコール人の承継、それはすなわち地域の承継として、地元小規模事業者にスポットを当てた施策に着手しなければならないと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　後継者の確保、これは別の視点から見れば、その地域を支える若い方々が、その地域にとどまって、家業とする事業あるいは自分が一生懸命勤めてきた会社を引き継ぐ、そういったことが具体的な内容であります。そのことはとりもなおさず、若い若者の若者チャレンジそのものだというふうに思うところでございます。　松林議員におかれましては、先ほど来さまざまなデータを上げられまして、この事業承継の大切さ、そして現状を取り巻く状況、これを語られましたが、そこの中でもやはり地域に対する魅力、そういった項目もございました。したがって、雲南市には、これまで再三申し上げておりますとおり、事業承継専門員を設置しているところでございます。そうした方々が実際に成果を上げるためにも、基本的には、まずこの地域に魅力がなくてはならない。そしてまた、そこに魅力ある事業があれば、若い方々が、よし、この地域に、自分が生まれ育ったこの地域で頑張ろうという意欲が湧いてくる、事業承継に結びつくというふうに思っておりますので、今後ともチャレンジに優しいまち、その強みをさらに生かして事業承継に大きな成果が上がるように、またこれも市民の皆さんと行政の協働による協働のまちづくり、これを進めていかなければならない、改めて決意しているところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　市長から答弁いただきました。地域の担い手は、本当に今、チャレンジしている子供であり、若者であり、それがずっとつながっていくことであるという答弁であったと思っております。　市長は、本市の農業分野のあり方として、小農こそ中山間地域を守る農業と言われます。農業従事者がいなくなれば、その地域は荒廃していきます。先ほどおっしゃいましたとおり、商業分野も同様で、小さな商工業がその地域を支えています。商工業者がいなくなれば、その地域での生活が守れなくなります。自主組織が地域を支える、その自主組織は、地域で暮らす人がいるからこそ成り立つ。その地域の暮らしの支えているのは、地元の小さな商工業です。地元で働き、ここで暮らす若者のネットワークが地域を支えています。地元消防団やＰＴＡなどで活躍するメンバーは、まさに地元の人間です。　来春、チャレンジ推進条例が制定するに当たり、外向きの視点も大事ですが、地元という足元をしっかり見直す内側の視点も大切です。今後ますます人口減少が進み、全国での人の奪い合いが勃発します。だからこそ地元の人間を大切にする、地元にもスポットが当たるチャレンジの進展が図られる、外からも内からもこの雲南に住んでよかったと喜ばれる、この雲南市になることを熱望し、私の一般質問を終わります。 ○議長（山﨑　正幸君）　以上で松林孝之君の質問を終わります。　以上で一般質問を終わります。　　　　─────────────・───・─────────────

○議長（山﨑　正幸君）　これで本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時１１分散会　　　　───────────────────────────────...

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雲南市議会 2018-12-05 平成30年12月定例会（第5日12月 5日）

雲南市議会 2018-12-05
平成30年12月定例会（第5日12月 5日）