雲南市議会 > 2018-12-04 >
平成30年12月定例会(第4日12月 4日)

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  1. 雲南市議会 2018-12-04
    平成30年12月定例会(第4日12月 4日)


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    平成30年12月定例会(第4日12月 4日)   ────────────────────────────────────────    平成30年 12月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)                            平成30年12月4日(火曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第4号)                        平成30年12月4日 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(21名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 藤 原 政 文       11番 西 村 雄一郎       12番 土 江 良 治       13番 安 井   誉       14番 細 田   實
          15番 藤 原 信 宏       16番 堀 江   眞       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 周 藤 正 志       22番 山 﨑 正 幸      ───────────────────────────────               欠席議員(1名)       17番 周 藤   強      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 高 野 耕 治  書記 ──────── 山 根 美穂子                      書記 ──────── 錦 織 紀 子                      書記 ──────── 高 木 作 真      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 秦   和 夫 総務部長 ────── 藤 原 靖 浩  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 統括危機管理監 ─── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 小 川   忍 健康福祉部長 ──── 小 山   伸  産業観光部長 ──── 内 田 孝 夫 農林振興部長 ──── 日 野   誠  建設部長 ────── 西 川   徹 会計管理者 ───── 後 山 洋 右  水道局長兼上下水道部長 稲 田   剛 教育部長 ────── 梅 木 郁 夫  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原   忍  大東総合センター所長  中 島   豊 加茂総合センター所長  大 森   久  木次総合センター所長  菅 田 和 美 三刀屋総合センター所長 上 田   浩  吉田総合センター所長  河 角 郁 夫 掛合総合センター所長  神 田 みゆき  総務部次長 ───── 三 原 修 三 財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(山﨑 正幸君) おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  議席番号10番、藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) おはようございます。今定例会、3項目について通告いたしております。一問一答方式で質問をしてまいります。  まず1点目でありますが、災害時の対応についてお伺いいたします。これまでの一般質問でも災害対応に関する質問が多く出されておりましたが、私は、今回は情報伝達について、そして避難所について伺ってまいります。  災害時、被害を最小限度に抑えるためには、適時的確な情報が重要であるということは言うまでもありません。そこで、まず情報伝達について伺います。平成32年度中の整備が計画されている防災無線計画は順調に進んでいるのかどうか、まず伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) おはようございます。  防災無線の計画の状況の御質問でございます。  現在計画しておりますデジタル同報無線システム、これにつきましては、平成31年度、来年度に実施設計を行いまして、事業内容及び事業費等を確定したいと思っております。また、32年度には整備を行いまして、32年度中の運用開始を予定しているところでございます。  現状の情報伝達手段でございますが、音声告知放送、あるいは文字放送、安全安心メール、緊急速報、これはエリアメールという言い方もしますが、ホームページ、広報車などを活用しているとこでございます。さらに、災害時における停電や断線を想定したこの無線システム、こちらのほうを導入することによりまして情報伝達手段の多重化、多様化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) いろんな方法での緊急時の情報伝達ということを計画されるわけですけども、この間ホームページを見ていましたら、神奈川県のほう、ここは公式LINE、LINEを利用したシステムを導入しておられて、避難場所への経路や安否確認ができるようなシステムを構築されたようであります。これらも含めて、やはり適時的確な情報伝達ができるような体制づくりをさらに検討していただきたいなと思ってるところでございます。ちなみに、神奈川県は短期間に50万アクセスが登録があったそうです。神奈川県全体からすると50万人はわずかだとは思うんですけども、やはりそういった関心も高まっておりますので、住民の皆さんへの周知も含めて御検討いただきたいと思っております。  次に、現在の告知放送ではいろいろな情報が流されておりますけども、大雨警報ですとかいろいろな警報があるわけですけども、警報発令時の告知放送は災害緊急情報に特化できないかということでございます。そうすることによって、より伝わりやすいのではないかということでございます。実は、これは情報を受ける受け手側であります市民の方からいただいた声でもあります。警報発令時にいろいろな放送があると、どれをキャッチしていいのかということを市民の方はおっしゃっておりました。一度この警報発令時の告知放送のあり方について検討をすべきではないかと思っておりますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 警報発令時の告知放送によります情報伝達におきまして、注意喚起から避難勧告までなどの多くの情報を発信しているわけでございます。緊急時の情報発信に特化してはどうかという御質問でございますが、防災の観点から申しますと、大雨、洪水など警報注意報発令時からきめ細やかな情報伝達が求められているとこでございます。緊急情報のみに特化した情報発信は、なかなか難しいのではないかというふうに考えているとこでございます。そのため、災害時に市が発令いたします避難情報等につきましては、緊急放送という形で強制的に最大音量にして告知放送を行っているとこでございます。そのことで情報の差別化を図り、市民の皆様に緊急度が伝わるよう情報発信に努めているとこでございます。  また、先ほど御質問ございました無線システムの導入によりまして、情報伝達多重化、多様化を目指しているということでございますし、さまざまな情報下にありましても災害情報が市民の皆様に届くよう、これからも検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 人命にかかわる状況下でございます。告知放送のあり方、先ほど大音量ということもございましたですけども、そういったこともやはり大事でございますので、どういった方法があるかということはもう一度検討していただきたいなと思っております。  また、先ほどありましたように、緊急放送で大音量で放送するということで、関係ないのに大きな声の放送を流すなというクレームも聞いておりますけども、大切な命にかかわる問題でございますので、どうか市民の皆さんにも御理解いただきたいと思いますし、行政としても市民の皆さんに御理解いただけるように、機会を捉えて協力を得てほしいなと思っております。  それでは、次に、避難所について伺います。  近年の災害発生状況を見ていますと、まさにいつどこで何が起きるか予測がしがたい状況にあると思っております。災害が起こり避難を余儀なくされる事態もあると思いますが、その避難所の計画的な整備が必要と考えます。昨日もこれに関する質問があったところでございますが、私は、特にトイレの洋式化が急がれるのではないかと思っております。ほかの場所で避難された人の声を聞いてみると、やっぱりトイレの問題が避難所での問題の一つであろうと思っております。そこで、現状及び今後の計画について伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 先ほど議員のほうからもございました指定避難所の耐震化とか空調設備につきましては昨日もお答えしておりますが、改めまして、93施設、指定避難所がございますけど、耐震化率につきましては87.1%、空調の整備率につきましては55.9%ということに今なってるとこでございます。  一方で、御質問のトイレについてでございますが、市が所有、管理いたします施設につきましては総合センターとか、あるいは交流センター等でございますけど、洋式トイレは設置しているとこでございます。ただ、大規模な避難先となる小・中学校の体育館につきましては和式のトイレのみという施設もございまして、全体的にはおおむね4分の1程度が洋式トイレという今状況となってるとこでございます。  避難所の今後のあり方につきましては、総体的には、昨日も申し上げております雲南市公共施設等総合管理計画、あわせましてその実施方針に基づきまして、所管部局におきまして対応を検討してるとこでございます。各施設の見直しの取り組みにおきましても、指定避難所等の地域防災の機能を持つ施設については、代替の施設あるいは方法等を考慮しながら検討してるとこでございます。  いずれにいたしましても、指定避難所の見直しを含め、中長期的な取り組みが必要であるというふうに考えております。あわせまして、災害時には、特にトイレに関しまして施設のほうのトイレが不足することも想定されるため、業者からのリース等によりまして、簡易トイレ仮設トイレなどの緊急的な措置を検討してるとこでございます。そうした設備業者との災害時におけます支援協定に向けた協議も行ってまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 避難された方の声を聞いておりますと、避難するだけでかなりのストレスがあるところでございます。その避難所で、特に和式トイレが使いにくい方もいらっしゃれば、ますますストレスがたまるところでございます。ぜひ、現状4分の1ということでございますけども、なるべく早くそういったことが解消できるような方法をとっていただきたいなと思っております。  実は、これは9月議会の決算審査がありまして、教育民生常任委員会の中で学校の水洗化のことがございまして、29年度実績を聞いたところ、わずか1年間で1基だったんですよね。ちょっと避難所とは違うんですけども、片方で学校の洋式化が1年間でたった1基というのはどうかなという思いもありまして、学校予算でやらざるを得んのでしょうけど、少なくとも避難所は、そういった観点からも優先的に整備していくことが必要じゃないのかなと思ってるところでございます。そういったことも含めまして計画的な整備を求めて、次の質問に移ります。  2点目に、農業について伺います。貿易協定による影響について伺います。これは昨日、同様な質問がございまして、重複するとこは結構でございますので、それ以外のところを少し聞いてみたいと思います。  きのうもありましたように、11カ国による環太平洋連携協定、TPP、それから欧州連合との経済連携協定、EPA、そして来年からはアメリカとの貿易協定が本格交渉に入るということでございます。本市の農業に及ぼす影響について、どのように想定して、その対策について、私は、米、和牛、養鶏、牛乳、それぞれについて伺うという通告をしております。昨日の答弁では、牛肉と乳製品が影響があるという答弁がございましたんですが、米と養鶏については影響はどのように想定されておりますでしょうか。きのう答弁がなかったので、ないということなんでしょうけども、もし影響があるということであれば、その対応策について伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) TPP、それからEPAについての想定ということでございますけども、農林水産省で公表されております、TPP11、それからEPAの農林水産物の生産額への影響についてに基づきまして、JAしまね雲南地区本部の平成29年度の本市の農業販売実績で試算してみますと、畜産関係の販売額が7億5,800万円のうち、TPP11では和牛、生乳の畜産関係で3,100万円、4.1%減額、それからEPAでは和牛、生乳に加えて鶏卵にも影響がありまして、約3,600万円の4.8%の減額が見込まれておるところでございます。一方、国の試算では、米の影響については、TPP、EPAいずれもないという試算でございます。市におきましても、そういうことで米等の影響はないんじゃないかな、直接影響はないんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。  影響が想定されます畜産の分野におきましては、国の畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業などを活用いたしまして、収益力の向上を目指す取り組みを進めてきておるところでございます。雲南農業振興協議会としても、島根県の優秀な種雄牛の活用を積極的に進めまして、奥出雲和牛の肥育頭数の拡大と肉質の向上、ブランド力の強化を目指して取り組んでおるところでございます。また、美味しまね認証を取得していただきまして、安全、安心な農畜産物を消費者に提供することで、消費の維持、拡大、世界的な基準となります農場HACCPを取得して、世界と対等な商品価格で消費の維持、拡大を図る取り組みなどが市内の農家で取り組まれておるところでございます。  市といたしましては、国の事業を活用いたしまして、収益力の向上を目指す市内農家の取り組みや、生産工程管理、GAPの取得を積極的に支援してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 大変恐れ入りますが、ちょっと聞き取れない部分があったのでお願いしたいんですけども、養鶏への影響、鶏卵という表現に聞こえたんですけど、ちょっとその辺をもう一度確認させてください。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 失礼しました。鶏卵につきましては、TPPではなくてEPAのほうで影響があるということでございます。約3,600万円の影響、減少があるのじゃないかなというふうに予想されているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 私もちょっと養鶏農家の方に聞いてみたんですけど、多分影響あるだろうなということをちょっとおっしゃって、セーフティーネットありますかといったら、あるのは価格のがあるということでした。いずれにしましても、まだアメリカとの交渉が残っておりますので、この貿易協定による影響というのはまだちょっと見えてこないのかなというのが現実だなと思っております。注意深く見ながら対応が必要かなと思っておるところでございます。  また、実はこの貿易協定の影響が全くなかったとしても、雲南市の農業は安泰というわけにはいかないのが現実ではないかと思っております。ますます厳しさを増すのが現実だと思っております。  市長も、小農という言葉を使いながら雲南市の農業をおっしゃいます。先日の報道では、国連総会第3委員会が、小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言、いわゆる小農の権利宣言を賛成119の多数で採択したと。そして12月開催の国連総会で決議されることが確実視されとるいう報道がございました。これが、世界的には小農の価値を再評価する潮流にあるというところでございます。この小農権利宣言は27カ条から成るもので、宣言は、農家だけでなく漁業や林業など農村で暮らすあらゆる人を対象にしたもので、食料生産や地域における小農の価値や役割を明記し、食の主権確保や生物多様性への貢献を評価したものです。その上で、女性差別の撤廃、種子の安定的な供給への措置などなどが明記されております。  残念ながら、日本は種子法を廃止したりですとか、先ほどの貿易も同じなんですけど、大型農業を目指すという日本政府の方向でありますので、世界的な流れと日本政府の対応は全く逆な方向であって、日本はこの決議に対して棄権をしたようでございます。しかし、市長おっしゃるように、私も言っておりますけども、雲南市みたいな中山間地域はやはり小農であるべきだろうと思っております。この世界的な流れこそ、まさに雲南市の農業にとっては追い風になるような気がしております。ぜひ市長もこういった世界的な流れを見ながら、9月の定例会では、核兵器廃絶の署名を国に訴えてくださいということを申しました。ぜひ、この小農に対することについても市長のほうから雲南市の実態言っていただいて、この小農の雲南市が守れるような施策展開を国に求めていただきたいと思っております。  夕べも私の自治会の忘年会がありまして、もうとにかく頼むわと、イノシシが毎日出て、稲刈りした後も毎日出て、あぜをめいでごいて、もう来年から田んぼがつくれんがと、これが中山間地の実態です。いろいろな中山間地域の直接支払い制度等で対応はしておりますけども、とてもとてもそれだけで追いつかない現状がございます。  重ねてではありますけども、市長、この小農権利宣言が国連で採択になる見込みでございます。国への訴えをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 小農宣言をということでございますが、これは今までも言ってきたことでありますけれども、日本の多くの地域が地方、中山間地域でございまして、日本の農業は、平場の産業としての農業を育てる、育成する、そういう農業が主流になっておりますけれども、中山間地域の農業はそういうわけにはいかないということで、生活を守るための農業、地域を守るための農業、これを小農と位置づけ、そういった農業が成り立つ政策をということをかねがね皆様にもお話しし、議会にも御理解いただきつつ現在に至ってるというふうに思いますが、なかなかこの小農という言葉が最大公約数的に使われている現状ではないわけでありますけれども、しかし一方では、中山間地域の農業、これが必ずしも、必ずしもというよりも、産業としての農業としては成り立たないいうことから、中山間地域の農業が成り立つ政策を国にも訴えてきているところでございまして、これからも、小農のという言葉は使う使わないは別として、国に対して、中山間地域の農業が成り立つ、そのための政策をしっかり講じてもらわなければならない、そういう声はこれからも伝えていきたいというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 先ほど申しましたように、世界はこの小農権利宣言を採択した方向に向かうわけで、日本は逆なわけです。ぜひ、小農という言葉、使う使わないは別として、雲南市の農業、中山間地域の農業を守る施策を国に引き続き訴えていただきたいと思っております。そしてそれが、この後質問いたします人口問題の対策にもつながるのではないかなというふうに考えております。  それでは、次に、農業についての2項目でございますけども、農業振興は稲作から園芸作物へ転換を図るべく今進められておりまして、これも、これまでも何回か質問してきておりますが、12月になりましたので、ことしの成果と課題、そして来年度に向けての方向性について伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 済みません、先ほどの質問でちょっと訂正をさせていただきたいところがございまして、先ほどEPAのほうで3,600万円の減少額と申し上げましたけども、私、申し上げましたのはちょっと勘違いしておりまして、畜産品全てが3,600万ということでございます。ですので、その中の鶏卵ということになりますと24万9,000円が影響額ということでございます。大変失礼をいたしました。訂正をさせていただきたいと思います。  それでは御質問でございますけども、まず、農業は、産業、経営といった面のみならず農地の維持、ひいては地域そのものの維持を図る上でも極めて重要でありますので、雲南市におきましては、その役割を担う集落営農などの稲作の担い手を育成、確保し、個人農家、小規模農家が経営継続できなくなったときの受け皿として、安心して農業が営める仕組みづくりを推進してるところであります。本年度につきましては、水稲担い手育苗ハウスを活用した園芸品目栽培の取り組みが始まりまして、その普及が期待され、またハウス利用の産直出荷への産地づくり交付金を上乗せするなど、園芸振興はスタートさせたばかりでございますけども、いずれにいたしましても、設備投資の負担が今後も大きな課題であるというふうに考えております。地域の維持に取り組む農業の仕組みづくりに向けて、土地改良事業や担い手の機械導入、農地集積にかかわる必要な補助事業を今後も継続して支援いたしまして、この仕組みづくりと並行する形で、水稲経営の設備や労働力をうまく活用する園芸複合経営や経営の組織化による労務の縮減で生み出される地域の労働力によりまして、園芸振興へ向かっていただく施策の取り組みを今後の方向性として推進していく考えでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) ちょっと課題ということが余り聞き取れなかったんですけども、いずれにしましても稲作だけではやっていけないのはもう事実でありますので、現場の声を聞きながら、よりよい方向に向かっていくよう方向づけをお願いしたいと思っております。  次に、3項目めの人口動態と観光行政について伺います。  先日の一般質問で既にありましたように、先般11月16日の島根県政策企画局統計調査課から発表された推計人口によりますと、本市の人口はこの1年間で782人減ったということであります。さきの県の発表を見ますと、島根県全体の傾向として、自然減が増加して社会減は縮小している状況にあるということが言われております。本市においても同様な傾向にあるのか伺いたいと思います。  そしてまた、高齢者の社会動態、高齢者のという範疇はお任せいたしますけども、この高齢者の社会動態はどのような状況かお示しいただきたいと思います。実は私の経験上、都市部に住む家族のところへ転居する傾向にあるのかどうなのかがちょっと気になっているところでございますので、その点について御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 人口動態についてお尋ねがございました。
     毎月、島根県が公表しております島根県推計人口月報、これを集計いたしますと、雲南市におきましても、先ほどありました島根県の傾向と同様に自然減が増加をしております。また、社会減のほうは、雲南市でもやや同様に縮小してきているというところでございます。  また、高齢化の社会動態でございますが、これは公表されています平成29年の島根県全体の年齢別移動・理由別移動者数というのがございますが、この結果を見ますと、県外転出、県内転出とも年齢の高い方、75歳以上でちょっと見たところでございますけども、その移動の理由として、退職、家族の事情が多くございます。そういう結果が出ておりますので、御指摘のような理由による移動がこれらの移動者数の中に入ってるものと推察しているとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 高齢者の方、70歳以上ということでございます。この高齢者の社会動態について、それぞれの事情があって一概には言えないんですけども、地域包括ケアシステムが目指しております、住みなれた地域で自分らしい暮らし、マイペースな暮らしができているかどうか、その点も一度検証しながら、見ながら、その対策を講じていかなくてはならないのかなと思っております。長年暮らされた住みなれた地域がついの住みかにならないのが、ちょっと残念かなという思いがあります。もう少し検討を要するとは思いますけども、その辺も地域包括ケアシステムの中で考えていかなければならないのかなという気がしております。  次に、来年度の予算編成に当たって、人口の社会増につながる事業は優先的、重点的配分となっていますけども、当然、現状分析をした上で事業が展開されなければなりません。そこで、まず25歳から30歳代の人口減が多いように思います。それに対応する事業は何かという通告をしておりますが、昨日の質問の中で飯南町の例を出されたように、仕事と住宅をセットしたというようなこと、そして雲南市も来年度それをやっていくということでございましたが、それ以外にもしありましたらお示しいただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 御質問いただきました。まず、25歳から30歳代ということでございますけども、少し現在の取り組み状況をお知らせをいたします。まず、この年代層について、転出の理由として最も多いのが就職でございます。それから、次いで結婚、離婚等ということになっております。現在取り組んでおりますのが、住まい分野では、子育て世代に限定した宅地購入支援事業や固定資産税課税免除制度を実施しておりますし、また子育て分野においても、保育料の減免や中学卒業までの医療費の無料化などをやっております。  こういったことを重ねておりますけども、来年度からは、先ほどございましたように、市の定住部門と商工振興部門がハローワークと一緒になって連携をしながら市内の企業の求人についての案内、求人情報の紹介をできる、移住定住とあわせてそういったことを紹介できる体制づくりをやっていきたいというふうに考えているとこでございます。それ以外にも、まだ予算でございますのでいろいろ検討しておりますけども、一つは、県外からのリターンが非常に少ないということにおいては、誘致企業を積極的にやっていかなきゃいけない、あるいは市内の企業のほうが人手不足でもございますので、魅力あるような職場になっていくような仕組みを先ほど言いました仕組みと同時にやっていく必要があるんではないかということ、あるいは市外から市内の企業に通っていらっしゃる方もございます。若い方もいらっしゃいますので、そのあたりは企業の皆様と一緒になって住宅政策等も考えていかなきゃいけないかなということで、ただいま検討状況ということでお伝えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 仕事と住まいを一体的にという、居住希望者に提供するという話も、きのうも先ほどもあったところでございます。ハローワークとの連携という答弁もあったところでございますけども、来年度から進めるということでございますけども、具体的に企業とか、飯南町の場合は農家さんのようでございますけども、そういった連携ができてるのかどうなのかということと、それは入る人に対しての対策であるかと思いますけども、このところ、25歳から30歳代とは限りませんけども、転出者が1,000人を超えてる状況にあって、この転出を少しでも少なくするいうことがイコール社会増にもつながるわけですので、その転出を少なめる対策、これも必要かと思いますけども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 来年度から進めるという話をしておりますけども、現在も定住部門と、それから商工部門と連携をとってやってるとこでございますが、やっぱり縦割り、それぞれの目的、任務によってそこを真っすぐ進めておりますので、できるだけ垣根を越えて情報交換をしながらしていくということを考えてるとこでございます。  それからもう一つ、現在市内にいらっしゃる方で市外転居をされる方を食いとめる方法ということでございますが、現状として、近隣の自治体の企業活動によって、それを機会に転居されると、アパートのほうに出られるという方も確かにございます。現在、これについては3世代住居とかのあたりの議論を今進めておりますし、結局はやっぱり住宅政策になってこようかと思いますけども、これについては具体的な方向はまだ出ていないところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 次に、合計特殊出生率を求めるときに使われておりますけども、15歳から49歳女性の人口減の割合が高いように思います。私なりに計算したところ、去年1年間の全体の減少数のうち、782人のうちですね、先ほど言いました15歳から49歳の女性の割合が27%ぐらいと私は試算しております。前回ありました国勢調査の27年から30年の間を見ますと、ここでもやはり21%ぐらい、そして雲南市が合併しました翌年に、平成17年、ここでも国勢調査があったわけですけども、そこから見ても、それから全体では7,800人余り減少しておりますけども、そのうち先ほどの割合が27%と。ここの部分も、恐らく対策としては同じようなことかと思いますけども、自然減を縮小するためにも重要なポイントではないかなと思っております。同じなら、もうあっさり同じですと言っていただけば答弁それでいいですので、その点いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 質問ございましたけども、先ほど申した対策にあわせて少し御紹介いたします。  今年度から、みなみかも保育園や西こども園がスタートするなど、子育て世代が働きやすい環境の整備も進めておりますし、保育士の確保対策事業も実施しているとこでございます。  そのほか結婚を理由とした転出も多いということから、雲南市内の縁結びの会や地域自主組織とも連携して、市内の未婚男女を対象とした独自の結婚支援イベントやセミナーも実施しております。これについては一定の少し成果も出始めております。  また、これは先ほどと同様でございますが、働く場所を確保することも大変重要でございますので、神原、南加茂の企業団地の造成を、これ一刻も早く進めなきゃいけないということでございます。  それから、先ほどちょっと言いましたけれども、検討中ということで3世代同居の促進を拡充ができないだろうか、それから放課後児童クラブの整備も今計画は検討をしてるというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) なかなか難しい問題でありますけども、避けては通れません。一番転出が多い理由が就職ということで、若い世代の方、井の中から大海を目指して出られることは、大いに大志を抱いてやられるのは結構でございます。ただ、あるとき、実は可処分所得が田舎のほうが多かったんだということも気づかれるでしょうし、今もう心の時代と言われております。心の豊かな、やはり雲南市のようなところで住みたいなと、やはりそういったまちづくりをやっていくことも必要かなと。漠然とした言い方ではありますけども、そういったことが必要かなと思っております。予算編成に当たって、人口の社会増を目指すということでございます。いろんなことを考えながら予算編成に当たっていただきたいなと思っております。  この人口動態と観光行政と一見関係なさそうなんですけども、実は私なりに関係あるなと思っておりまして、かつての質問で、地方交付税、1人当たり大体どれぐらいですかといったら、10万円ぐらいに相当するという答弁があったところでございますけども、前回の国勢調査から平成30年までの推計人口を見ると1,978人の減で、先般、全員協議会で示された資料を見ますと、地方交付税の減額、人口分2億円ちょっとという数字が示されて、ああ、なるほど、やっぱり1人当たり約10万円だなと思ったところでございますが、仮に雲南市が負担10%の事業があるとすると、それで2億円分減ってるわけですけども、仮に雲南市負担が10%の事業を考えると、その2億円を持っていくと実に20億円の事業ができるということで、逆にそれができなくなってしまってるということも言えるのかなと思っております。そういったことから、人口減少が進む中、市内経済が縮小していくということは働き場も減っていくという悪い負のスパイラルに陥ってしまっております。  以前、島根県警本部長も務められた米村猛さん、県警本部長の後は観光庁のほうに転出されたようでございますけども、その方が、定住人口1人当たりの年間消費額は124万円だと。仮に定住人口1人が減っても、日帰り旅行で79人、宿泊客で25人程度ふえれば補うことができると。観光で人を呼ぶことは効果的な政策だということをおっしゃっております。定住人口1人につき79人の日帰り客ということは、昨年1年間の人口減数782人ですので、79掛ける782人は6万1,778人の日帰り客を上乗せすれば、経済上は、市内経済については影響が少ないということになります。同じく宿泊で考えますと1万9,550人の上乗せということになるわけですけども、先ほど示した数字は島根県の数字とちょっと合わないところもあるんですけども、いずれにしましても、観光客を上乗せすることによって、縮小していく市内経済を何とかしていくということは一つの方法であろうと思っております。  それで、関係人口や定住人口にもつながるこういった交流人口をふやすことは必要でありまして、そのためには戦略的な観光行政が必要であると考えております。そこで伺いますけども、2017年及び近年の実績についてどのように捉えていらっしゃいますか、そしてその対策はどのような状況でしょうか。数字を見ますと、去年から約9%ちょっとですか、入り込み客が減ってるようですし、単年度を見ても、単年度だけだといろんな状況もありますので、1年にこだわらず、ここ近年の動向を見ながらどのようにお考えでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 島根県の観光入り込み客の統計によりますと、2017年の雲南市の観光入り込み客は139万4,000人でございまして、2016年と比較し、先ほど議員おっしゃいました9%弱、いわゆる13万6,000人余りの減となったということでございます。主な要因としましては、桜まつりが約4万人の減で、これは天候不順による影響というふうに考えております。また、出雲たたら村イベントの約3万3,000人の減、それから道の駅たたらば壱番地の約4万人の減などが主な要因として上げられるところでございます。なお、今年度につきましては、桜まつりに関しましては1万5,000人の増ということになっております。  今年度は、地域経済分析システム、いわゆるRESASというものでございますけれども、このデータから、既に雲南市を訪れておられます山陽方面の夫婦やカップル、女性グループとファミリー層をターゲットにいたしまして、再訪意欲を高める観光宣伝を実施したところでございます。一方、余り雲南市を観光で訪れていない首都圏在住者や、FDA就航によりましてアクセスが向上した東海あるいは東北地方の在住者には、雲南市を旅先としてイメージしていただけるような具体的なモデルルートを提示した観光宣伝を実施しているところでございます。これらは、SNS広告やウエブサイトへのコメント投稿などで観光客の関心度を分析することが可能でございますので、この結果を分析し、さらに戦略的なPRができるよう実施をしてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 次に、経済波及効果の大きい宿泊客、これをふやすことが必要でありますけども、現在進められてる国民宿舎清嵐荘、そしてビジネスホテルの建設は順調に進んでいるかどうかお伺いしたいと思います。観光客は多様な宿泊先を求めていらっしゃいますので、国民宿舎あり、ビジネスホテルあり、これは宿泊客をふやすために必要なアイテムだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 国民宿舎清嵐荘の整備につきましては、本年度8月に入りまして着工しましたけども、10月末までの進捗につきましては工程計画どおりの7.8%となっており、31年3月末には進捗率29.3%の予定となっております。来年8月末には竣工を予定しておりまして、現在までのところ順調に進んでいるというところでございます。  また、ビジネスホテル建設につきましては、株式会社共立メンテナンスから6階建て105室程度の規模による平成32年オープンの予定が示されておりまして、現段階もその予定で進めているところでございます。具体的には、今年度のところでホテル用地の取得を全て行いますが、既にその作業に着手をしておりまして、年度内に完了する予定でございます。さらに、並行して株式会社共立メンテナンスとのホテル建設に向けた具体的な協議を進めることになるということになります。株式会社共立メンテナンスといたしましては、必要な建設期間を1年3カ月から1年6カ月を見込んでおられますので、平成32年中のオープンに向けては順調に推移できるものと考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 次に、誘客のための、先ほどもちょっと答弁であったんですけど、PRは必要だと思います。私は、臨場感あふれる映像の利用を含め、積極的なPR戦略が必要であると考えております。  例えば、皆さんテレビでごらんになったかと思いますけども、滝が流れる風景を現場から中継して、それをどっかに映し出す。僕、あれ、掛合の何でしたっけ、何とかの滝。(「龍頭が滝」と呼ぶ者あり)龍頭が滝だと思って、わあ、すごいと思って見たら、あれ大分県の滝だそうでして、ああいうのが都会で流れると、ああ、行ってみたいなって思いますよね。そういったもんも必要じゃないかなと。  例えばですけども、春には桜が満開なとこ、そして花吹雪が舞うじゃないですか、その模様が都会の真ん中で、桜の花のトンネルの中、桜吹雪が舞ってるところを歩いてると錯覚させるような、そういった立体的な、3Dという方法もあるでしょうし、そういった戦略が必要ではないか。夏にはさっきの龍頭が滝、清涼感ありますよね。うわ、行ってみたいな、そういうふうな、行ってみたいなというものが必要じゃないかなと。ほかにも神楽の迫力とか須我神社、加茂岩倉遺跡、菅谷たたらなど、凛として神々しい、そして古代ロマンあふれる映像、そういったものを使って、ぜひとも誘客すべきだと思います。いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 動画に関しましては雲南市観光協会が現在作成中でございまして、年度内に完成する予定となっております。雲南市の本物の一つである出雲神楽を活用しながら、四季折々の雲南市の魅力を伝える映像であるということで伺っておるところでございます。完成後は各種PRイベントやインターネットでの公開も予定されておりまして、動画を用いたマーケティング手法について研究しながら、ターゲットにきちんと届くようにしていきたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) ぜひ、行ってみたいなというようなものにしていただきたいと思います。  これ、ちょっと観光PRと関係ないんですけども、議員の中にもいらっしゃいましたけど、私もある一般の方から聞いたんですけど、雲南市民の歌の映像流れますよね、あそこに加茂岩倉遺跡のあそこが映ってなくて、何か遠景はあるらしいんですけども、そこが映ってないのが残念だということをおっしゃっておりましたので、これは蛇足でございますが、つけ加えさせていただきます。  次、ガストロノミーツーリズム、食と観光を結びつけた旅行、あるいはそれにウオーキング、温泉を組み合わせた旅行のことでございますが、こういったこととか、グランピング、これは一般質問を通告した翌日の朝刊で、三瓶山でグランピングの記事が掲載されておりましたのでごらんになった方もあるかと思いますけども、快適さを兼ね備えた新しい体験型旅行、テント設営や食事の準備などの煩わしさから旅行者を解放したよいとこどりの自然体験とか、あと宿泊優待券等の発行、昨日は清嵐荘についてありましたけども、そこも含めた全体的な雲南市への誘客として優待券等の発行も一つの戦略かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 議員御提案のガストロノミーツーリズムとグランピングにつきましては、いずれも雲南市に既にある本物の食や歴史が複合的にパッケージされ、楽しんでいただくことが提案できれば、新しい形の観光、ツーリズムにつながっていくものと思いますので、従来の形に縛られることなく観光の形が提案できるよう積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。  また、観光客のみならずビジネス客なども含めて、清嵐荘に限らず市内の宿泊施設へ宿泊を促す取り組みは必要であるというふうに考えておりまして、きのう5番議員からの提案もございましたけれども、優待券あるいはふるさと納税への返礼品の中に入れていく、そういった取り組みは必要であるというふうに考えておりますので、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) ガストロノミーツーリズムですけども、これ結構、日本全国やっておられます。キーワードいろいろあるんですけども、自然、食、歴史、文化、人、そして温泉、まさに雲南市に持ってこいです。これにウオーキングをプラスすると、健康都市宣言をする雲南市にとってまさにぴったりの戦略ではないのかなと思っております。島根県ウオーキング協会の多久会長は、ぜひツーデーウオークをということもおっしゃっております。そういった団体とも連携しながら、ぜひ新しくなる清嵐荘を含めてやっていただきたいなというところでございます。  最後、市長、もしこの点について何かありましたらお願いしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) ちょっと2つの横文字は舌をかむようでございますので、今御提案の考え方に基づいた観光振興、これはまさに雲南市が発足以来掲げております4つの幸、食の幸、自然の幸、歴史の幸、人の幸、これを生かしたまちづくりと、まさに軌を一にするものであるというふうに思っているところでございます。要は市民の皆様が挙げて、雲南市が持っている固有の地域資源のすばらしさに気がついて、磨きをかけて情報発信をする、そのことによって、雲南市いいとこだよ、おいでよということを自信を持って働きかける。この働きかけの仕方もさまざまな手法があるわけでありまして、SNS社会でございますので、きょうは若い方々が来ていらっしゃいます。どうか、きょうこうしておいでになってる皆さん方もそれぞれいろいろな手法をお持ちでございますので、ちょうどいいときにおいでいただきました。歓迎をいたしますが、また今のような情報発信についてもしっかりと自分なりの手法で頑張っていただければ、かように思うところでございます。そういったことを市民の皆様全体にも呼びかけて、みんなで力を合わせて観光振興、まちづくりを進めていかなければならない、改めて思っているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 市長に答弁いただきました。調子に乗って、通告もしていないところですが、拠点の一つ、かやぶきの屋根がぼろぼろでございます。直す金がございませんので、ぜひ御検討をいただきたいと思っております。  いずれにいたしましても、人口が減少する中にあって、観光で人を呼ぶことは、先ほども申しましたように市内経済にもたらす効果は確実にあるものと思っております。人口の社会増に係る事業の優先的、重点的配分に異議を唱えるものでは全くありません。ですが、定住人口が減少する中、市内経済の縮小化を防ぐためにも、積極的なこういった観光行政というものも必要ではないかということを申し上げます。そして、定住、今してる方をきちっと守っていくと、これも大事なことだということを申し上げて、質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で藤原政文君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩し、10時40分再開といたします。              午前10時27分休憩     ───────────────────────────────              午前10時40分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号6番、矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 議席番号6番、矢壁正弘でございます。通告に従い、一問一答方式で質問を行います。  平成30年度は、大雪、大寒波に始まり、地震、豪雨、酷暑、台風と災害の絶えない一年でした。被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。  初冬を迎えたこの近日でも、12月にはない暖かい穏やかな日々が続いています。けさ何かに刺されたような気がいたしまして、気がついたらどうも蚊に刺されていたようでございまして、まだ蚊がいるんだなと思ったところでございます。蚊の生命力に驚いているところでございます。この穏やかな日々が長く続くことを願いながら、心穏やかに質問に入らせていただきたいと思います。  1項目め、森林管理について、2項目め、有害鳥獣被害対策について、第3項目め、市営公営住宅について、4項目め、河川管理についての4項目で質問をいたします。明快な答弁を期待しております。  1項目め、森林管理について伺います。  我が国は、国土面積の3分の2を森林が占め、そのうち40%が人工林で、植林後50年が経過して、杉、ヒノキが利用適齢期を迎えております。多くが放置されたままで荒廃が進んでいます。荒廃した森林は、水を浄化し山を守るという本来の機能を失い、各地で災害の原因となっております。本市も例外ではなく典型的な中山間地で、総面積の8割が森林で占めております。それで荒廃も進んでおります。平成29年11月2日に林野庁は、管理する者がおらず放置されている杉、ヒノキが植林された民間の人工林を公的に管理する森林バンク制度、これを創設する方針を固め、平成30年5月に新たな法律が国会で可決成立し、森林環境譲与税の配分、昨日市長の答弁にもありましたけれども、2,600万から2,700万円程度の収入が見込まれているということでしたが、これに伴い平成31年度より制度がスタートすることになりました。  雲南市では、管理されていない人工林が森林全体の何%あるのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 平成30年5月に森林経営管理法が成立し、平成31年度から新たな森林管理システムが導入されます。このシステムは、森林所有者の責務を明確化するとともに、森林所有者みずからが経営管理を実施できない場合には、市町村が経営管理権を設定した上で、林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営体へ集積、林業経営に適さない森林は市町村が管理を行うというものでございます。これによりまして市内の個人所有林管理について行政関与の度合いが強化されることになり、森林・林業政策としての大きな転換期と捉えております。  市内に管理されていない人工林が森林全体の何%あるかという御質問でございますけども、森林簿等の情報はありましても、市内の森林の現況を全て把握できておらず、また管理されていない森林と判断できる基準がないことなどから、管理されていない人工林の比率をお答えすることは困難であるというふうに思っております。  今後、新たな森林管理システムによる森林管理の検討を進めていくのと同時に、市としての森林整備や林業振興の方向性を明確にするためにも、市として個人所有林を含めた森林の状況を把握する必要があるというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 本市では何%かわからないということでした。本市では、平成30年9月定例会前の産業建設常任委員会において、新たな森林管理システムとして説明がありました。市内にある4カ所の林業振興モデル団地のうちの新庄団地、大東町、井原谷団地、掛合町の2団地を選定して、所有者及び林地等の状況について事前調査を実施することとなっております。この調査が終了した後に、市内の森林全体への調査を実施する計画があるのか伺います。先ほどは何%かわからないというふうな答弁でしたけども、これによって全てがわかるような気がしますので、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 平成31年度からの新たな森林管理システム導入を控えまして、今年度において先行的に林業振興モデル団地内の森林調査を実施することとしております。これは、これまで市として団地化による森林施業の集約等を検討してきた林業振興モデル団地におきまして森林状況等の調査を実施することにより、新たな森林管理システムにかかわる取り組みの方向性や課題点の検証、円滑な推進手法の構築等につなげることを目的に実施するものでございます。新たな森林管理システムに基づいて、森林所有者みずからが管理できない森林に市が経営管理権を設定することを想定した場合、森林の現況把握なしに判断はできないことから、森林の現況調査は今後も必要であるというふうに考えております。  先ほどの質問でもお答えいたしましたが、市全体の森林現況の把握が必要であると考えておりまして、先進地ではレーザー航測等を活用した森林情報の把握等が実施されていることから、こうした事例も参考にしつつ森林現況の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 今後も実施されるという答弁でした。今現在の森林の全体像を把握することは、今後のこの制度を実施していく上で大変重要であると思われます。きちんと調査されることを期待しておきます。  本市の民有林のうち人工林の占める割合は35%程度だと今認識しておりますが、あとの森林は自然林だと思います。この制度は人工林だけでなく自然林にも適用が可能なのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 国及び県から示された資料では、経営管理が行われず集積を図ることが必要な森林が対象となっておりまして、現状のままで手入れを必要としない自然林ですが、いわゆる天然林については、対象から除外できるということでされておるところでございます。ただし、市の判断によりまして、天然林でありましても経営管理権を設定することが適当とされた場合には、対象とすることもできるというふうにされておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 制度上は管理は無理ということですけれども、本市の考え次第によっては自然林にも適用できるとの答弁だったと思います。本市の森林は、先ほども述べましたけれども、自然林、天然林ですか、天然林が多く荒廃も進んでいます。この制度を活用しながら保全管理を行われれば荒廃林も減少すると思われますので、期待して、次の質問に移ります。  この制度は、農地中間管理機構、農地バンクの森林版だと認識しています。本市には兼業、専業、また小規模、大規模を問わず、農業に従事されている方が多く、農地バンクは農業の再生にとって重要な制度であると考えていますが、農地の集約は低調で、山間部、平地部を問わず荒廃の農地が目立っています。農業でさえ担い手不足が否めない状態ですが、森林となれば一層、従事者不足が深刻になると思われます。たとえ集約ができても、借り手となる林業従事者、経営者がいなければこの制度は成り立ちません。借り手となる林業経営者の確保は確実にできるのか、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 借り手となる林業経営者の確保は可能かということでございますが、その前に、今、森林バンクの定義についてお話ございました。議員御指摘のとおり、農地バンクに対応する森林バンクだというふうに思っております。農地バンクが貸し手と借り手の仲介を担う組織であると同時に、林地の貸し手、借り手と、その仲介を担うのが森林バンクということでございますが、この新たな森林管理システム、これにつきまして、先ほども質問の中に御指摘ありましたように、まさに林業経営が可能な森林については、これは当然ながら経営が成り立つということでございますので、例えば受け手となる林業経営者、例えば森林組合とするならば、これは採算ベースに合うということで引き受け手になってもらうのは可能なわけですが、問題は、採算に合わない、これをどうするかということになるわけでありまして、その辺が、これからの新たな森林管理システムを推進していく場合の大きな課題だというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 本市内には、林業従事者として森林組合と、ほかにあと数社あると思いますが、この場合、借り手が不足する場合、他地区の業者にも委託する等などの考えを持っておられるのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) この新たな森林管理システムは、御承知のとおり各市町村単位、基礎自治体単位に設置されて、そこの中で地域内経済の循環を促すという理念にのっとってやっていかれるべきものというふうに思っておりますので、可能な限り雲南市内の受け手を対象にいうことが適切だというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 可能な限り地域内の業者という答弁でした。  荒廃した森林は市町村の、先ほども部長のほうから答弁がありましたが、林業経営者に貸し出すことが基本となります。しかし、伐採効率などの条件が悪く借り手が見つからない場合は、市町村が無償で借り受けて森林組合などに整備を委託されますが、この制度全てをあるいは森林組合等が請け負うことも考えれますが、過度の負担とならないのか、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 経営が成り立たない、成り立ちそうにないいう森林については、今おっしゃいますように、雲南市がそれを預かって経営管理が成り立つところまで環境づくりをして、例えば作業道の整備とかいうことで、これだったら受けてもらえそうだということになるまで市町村が努力して、そして受け手に渡すということになるわけでありますが、問題はその財源をどうするかということでございます。これは当然この森林環境譲与税あるいは環境税、これを充当して割り当てて環境づくりをしていくということになると思います。そうなると、かなりの広さになるわけでありまして、環境税、環境譲与税だけで足りるかということになるわけであります。一方、経営管理が可能な面積については受けていただくわけでありますので、そこはマンパワーとの兼ね合いで、そこを受け手が整備していくにも時間かかりますが、その前に、経営が成り立つ個人所有の森林も、あるいは森林組合が受けていらっしゃるいうことから、なかなか経営が成り立たない、そういったところを市が努力して整備して受け手に回したとしても、なかなかそこに着手できないということがあると思います。それはどの市町村でも同じだというふうに思っておりますので、今申し上げましたように、そういった他地域と同じような条件である雲南市といたしましては、可能な限り市内の受け手を対象に森林整備を行っていかざるを得ないと、いくべきだというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。
    ○議員(6番 矢壁 正弘君) 1団体に対して過度の負担とはならないような制度の運用をしていただきたいと思います。  この制度を実施する上で安全に作業を行うには、林道、森林作業道の整備や受託業者の高性能機械の導入など必要不可欠となると思います。森林環境譲与税の使途では、路網整備には充てることができるようですが、受託業者の高性能機械等の導入には使用できないように読み取りました。本市として公的支援等の考えがあるのかないのか、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 市内の森林資源が利用期を迎えつつある現在、森林整備を効率的に進めるためには、林業専用道や森林作業道などの路網整備、高性能林業機械の導入が必要不可欠です。森林作業道及び林業専用道の整備や高性能林業機械の導入については、林業事業体等によって国の補助金等を活用して進められている現状がありますが、さらなる森林整備促進のため、より一層の公的な支援を求められる現状でありますので、今後、市としての支援策等の検討を進めていく考えでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 国の補助はあるようですが、まだ市の補助は確定されていないということです。作業員が不足する中、どの業種でも機械化は必要不可欠なものであります。森林整備という特殊機械を使用する業種では機械の単価も高く、何らかの公的支援が必要と思いますので、検討をしていただきたいと思います。  岡山県西粟倉村では、50年前に子や孫のために木を植えた人々の思いを大切にして立派な100年の森林を育て上げるため、あと50年諦めずに村ぐるみで挑戦を続けると決意され、2009年から百年の森林構想事業に取り組まれています。森林を起点とした林業の高付加価値化を進め、切り出した木材を住宅用材や家具など商品に加工し、村独自のブランドをつくり上げ、木材より高く販売することに心がけ、売り上げは年間8億円にまで伸びているそうです。今回の森林バンク制度は、あくまで森林整備をするための制度でしかないのですが、切り出した木材をどのように活用して地域の活性化につなげていくかは各自治体の手腕にかかっていると思います。本市も森林バイオマス事業等に取り組まれ成果も出ていますが、建築用材、住宅用建材や家具材としての木材利用に力を入れ、他にないブランドをつくり上げてはと思います。現在、本市内にも独自で建築用建材等の製造に努力していらっしゃる方もいらっしゃいます。見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 岡山県西粟倉村は、村が個人所有林全てを対象に長期施業管理契約に基づく公的管理を進めておられる点で、新たな森林管理システムのモデル的な取り組みであり、また、森林管理のみならず間伐材を利用した商品開発、外部からの人材流入によるローカルベンチャー企業など、森林活用による村の活性化につなげられている先進事例であるというふうに認識をしております。  当市において進めております森林バイオマスエネルギー事業は、森林資源活用の一つの形態ではありますが、林業及び木材産業の振興のためには、議員御指摘のとおり建築用材や加工用材など、より収益性の高い木材利用を進めていく必要があります。伐期が到来している豊富な森林資源を有している反面、木材の有効活用方策が不十分であるとは認識をしているところでございますけども、木材利用促進は広域的な取り組みが重要であるため、県等の関係機関と連携しつつ検討していきたいと考えます。  なお、これまでにも斐伊川流域を含む4流域活性化センターが一体となりまして、木材利用促進について視察や、川中、川下との情報交換に取り組んできたところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 今後の取り組みに期待します。  県の中山間地域研究センターでは、伐採後の人工林に、クルミ科の落葉高木のオニグルミ、クルミですね、を活用する研究に取り組んでいらっしゃいます。オニグルミは杉やヒノキに比べて成長が早く、生育に必要なコストも低く、木材として価値も高く、衰退傾向にある林業の起爆剤として期待されています。フローリング材や家具材に適していると言われています。また、実も栄養価が高く、食用作物としての魅力があるとわかっております。同センターでは、今後、県内約30カ所の耕作放棄地や山林で実際に種子を植え、発育など大規模な調査を実施する予定とされていますが、本市としても今後取り組んでみてはと思いますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) オニグルミにつきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、県の中山間センターで研究に今取り組んでおられるところでございます。市内では飯石森林組合のほうで今、試験栽培といいますか、実際クルミを植えて実施をしておられるというような状況でございます。先ほどおっしゃいましたように、非常にこの木の特性として成長が早いということで、30年くらいで使える木になるということとか、それから苗でなくて直まきが可能でありますとか、あと、コストが先ほど言われましたように低いということで、下刈りの回数も、保育に係る回数も減ってくるのではないかということで非常に有望な樹種だというふうに思っておりますけども、今後これを例えば人工林の主伐後の再造林に適用というようなことになりますと、雲南市の山の地勢とか土壌の状態、それから気候とか、そういうものを全てトータル的に判断をして、やっぱり確実にこれが使用できるというような形になったところで市のほうとしても取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、今のところまだそういうことで試験段階ということでございますので、情報についてはなるべく入手いたしまして、今後の展開に備えていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) このオニグルミは結構、板にしても、そりが少なくて家具用材とかいろいろな建築用材にはかなり適しているようですので、今、土壌が合えばということですけれども、土壌が合うようになればこれも試験的に実施していただきたいと思います。  いずれにしましても、平成31年度から実施される制度でありまして、今後の取り組みが重要となってきます。今回は今考えられる問題について伺いましたが、しっかりとした計画を検討され実施されますことを期待し、次の質問に移ります。  次、第2項目め、有害鳥獣被害対策について伺います。  有害鳥獣被害は全国的に社会的問題となっていて、明治以降、今、野生動物が最も強い時代と言われています。特に鹿、イノシシ、猿による被害が増大していて、イノシシについては、この20年余りで頭数が4倍の100万頭にもなっているとのことです。農業被害ばかりでなく、人への被害も深刻となっています。ことしは9月までに全国で被害件数が11件に上り、死亡者も1人出ております。本市にとっても例外ではなく深刻な問題となっていて、農作物への被害はもとより、よそのことばかりと思っていましたイノシシによる人的被害も発生しています。この事故は、オートバイで走行中、飛び出してきたイノシシと衝突して転倒、10日間の入院、加療が必要なけがを負われたというものです。  環境省、農林水産省は、平成25年に抜本的な鳥獣捕獲強化対策を立て、平成35年には頭数を半減するとしていますが、頭数は半減どころか右肩上がりにふえているように思われます。本市も雲南市鳥獣被害防止計画を立案し、災害防止に取り組んでいますが、いま一度計画を見直し強化策をとる必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 雲南市鳥獣被害防止計画は、有害鳥獣による農林作物被害を防止するため鳥獣被害防止特別措置法に基づいて策定しておりまして、被害防止に関する基本的な方針のほか、捕獲対象鳥獣の種類、対象鳥獣ごとの捕獲計画数などを定めております。現在の計画は、平成29年度から平成31年度までを計画期間としているところでございます。この計画を策定することによりまして、県にかわって鳥獣の捕獲許可の権限を行使でき、また、地方交付税の拡充や補助事業の支援対象となるなどの措置が設けられているところでございます。  この被害防止計画の見直し、強化が必要との御指摘でございますけども、これまでも必要に応じまして内容の変更や、それから拡充等を行っておりますので、今後も同様に対応を行っていく考えでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 野生鳥獣の被害防止対策としては、田畑や集落が餌場とならないように取り組みが必要と思います。例えば、家の周りに生ごみを無造作に捨てたり放置したりしない、家庭用ごみ出しはルールを決めて徹底する、田畑にとり残した野菜や野菜くずは放置しないなど、自治会を挙げて取り組む方策です。  本市の計画の中で、この対策は今後の取り組み方針として後回しになっているようですが、他自治体では、この対策を講じたことにより野生鳥獣の活動範囲が狭められたとの報告もあります。このように市民が身近で取り組む対策の強化が必要と思いますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 有害鳥獣の防衛策としまして、これまでも、先ほどおっしゃいましたように、食物残渣の処理とかそういうものは、事あるごとに市民の皆さんのほうへも周知を行っているというふうに思っております。ただ、鳥獣被害防止計画の中にもこのことをうたっておりますけども、今、議員御指摘のありましたように、より具体的な取り組みといいますか、そういうことがありましたら、他の市町村の計画も参考にしながら、計画に生かせる部分については御指摘のとおり、これからも柔軟に内容の変更等を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 検討していただくよう期待いたしておきます。  計画の中で捕獲計画頭数は、直近の3カ年の捕獲頭数からおおむね30%の増とする計画となっています。この3年間は同じ捕獲計画頭数となっていますが、毎年ふえ続けているのにこのような計画でよいのか、毎年、捕獲計画頭数をふやしてはいけないのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 現在の雲南市鳥獣被害防止計画におきましては、平成29年度から31年度までのイノシシの年間捕獲計画数を1,680頭というふうにしております。これは平成28年度までの捕獲実績から、おおむね30%増の捕獲頭数を設定しているものでございます。  なお、島根県におきましては、第12次鳥獣保護管理事業計画におきまして、生息数の著しい増加や生息地の拡大によりまして農林水産物被害等を引き起こしている第二種特定鳥獣であるイノシシの管理計画、これは29年から33年まででございますけども、を策定しており、県内全域における年間の目標を1万5,000頭に設定しておられます。この県の管理計画との整合性を図るため県との調整が必要となりますが、市の被害防止計画における捕獲計画数をふやすことは可能であるというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 本市内のおおむねの頭数は調査して把握されているのか、把握されていれば、その頭数に対する捕獲計画数を決めればよいと思いますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 捕獲実績ということでよろしいでしょうか。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) そうですね、はい。 ○農林振興部長(日野 誠君) イノシシに関しましては毎年統計をとっております。29年度が989頭、28年度が1,861頭、27年度が1,028頭ということになっております。そういうことで有害捕獲期間中の捕獲頭数は押さえておりますけども、猟期については、今、有害鳥獣の捕獲対象としておりませんので、猟期についての数字というのはなかなか把握が困難だというふうに考えております。したがいまして、先ほど申し上げました有害鳥獣の対策期間、これに猟期のものを足したものが捕獲頭数ということになってくると思いますけども、先ほど申し上げましたように、今現在把握できるのは有害鳥獣で捕獲した分だけに限られるということでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 本市では猟友会の協力を得て有害鳥獣駆除班を編成し、駆除に当たっていらっしゃいますが、捕獲計画数に満たない年度もあるようです。現在、鳥獣の捕獲等に係る安全体制や、従事者が適正に鳥獣の捕獲等をする、県知事から認定を受けた認定鳥獣捕獲等事業者があります。委託している自治体もあるようですが、本市も考えてみてはと思いますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 認定鳥獣捕獲等事業者制度は、平成27年5月に施行されました鳥獣保護管理法に基づき導入された制度でございます。鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や、適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識を有する法人を、認定鳥獣捕獲等事業者として都道府県知事が認定するものでございます。平成30年11月現在、島根県におきましては2つの業者が認定をされております。認定鳥獣捕獲等事業者には、鳥獣捕獲の担い手として、指定管理鳥獣捕獲等事業の受託等によりまして計画的な鳥獣捕獲を確実に行っていくことが期待されておるところでございます。  当市におきましては、以前から市の猟友会の会員による有害鳥獣駆除班を編成していただいておりまして、精力的に有害鳥獣駆除を実施していただいてるところでございます。捕獲頭数に満たない年度もあるとの御指摘でございますけども、駆除班には捕獲の努力をしていただいているにもかかわりませず、自然環境的な要因によりまして、計画したとおりに捕獲が進まない状況があると判断をしております。近年は、新たに狩猟免許等を取得して駆除班に新規で加入される方も増加する傾向にありまして、市としましては、当面の間は駆除班の皆様に有害鳥獣駆除を担っていただきたいというふうに考えております。現時点におきまして、認定鳥獣捕獲等事業者に委託する考えは持っておりません。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) イノシシが農作物を荒らすからもう農家はいい、また、丹精込めてつくった作物を一晩のうちに全てだめにされた、農業者の方からの悲痛な叫び声を聞きます。また、鳥獣被害による人への被害も発生しました。車の往来の激しい主要地方道の脇の田畑にまでイノシシの出没した形跡が見られ、今、有害鳥獣対策を強化していく時期であると思います。一層の強化を期待して、次の質問に移ります。  次に、第3項目め、市営公営住宅について伺います。  12月定例会前の産業建設常任委員会において、雲南市公営住宅長寿命化計画案が示されました。現在の581戸から10年後には497戸、15年後には430戸まで、151戸の市営公営住宅を減少させる計画です。人口減少の中、統計上、仕方のないことかもしれませんが、住宅マスタープランの中には、人口減少、少子高齢化への対応として、人口減少を抑制するための多様な住宅ストックの整備、高齢者、障がい者等が安心して暮らせる居住環境の確保、安心して子育てができる環境整備がうたわれています。ここまで大幅な削減を行って、これらの対応は大丈夫なのか、住宅不足などの支障は出ないのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 本計画につきましては、中長期的な視野に立って市内の公営住宅等の各団地のあり方を考慮し、効率的、効果的な事業方法の選定、長寿命化に資する予防保全的な管理、改善を図ることを目的としておりまして、公営住宅の適正な維持管理及び計画的な更新を10年間の計画としてまとめたものでございます。御質問の中にもありましたとおり、10年計画を策定するに当たっては、市内に木造住宅が多いことや長期的な管理を見据えて、15年間を算定の基礎にしたということでございます。  雲南市におけます公営住宅などの15年後の必要管理戸数につきましては、国勢調査や住宅・土地統計調査の結果及びこれまでの雲南市の実績をもとに推計を行い、必要管理戸数を算出した結果、430戸程度としたところでございます。  一方、現在、公営住宅などは581戸を管理をしておりまして、老朽化に伴う政策空き家が64戸、実質空き家が41戸、入居基準を超えております収入超過者が42戸ございまして、実質的な公営住宅等の入居基準を満たしている入居者につきましては434戸となっております。したがいまして、本計画に示しております15年後の必要管理戸数につきましては、現状と比較しまして大きくかけ離れた数字になっておりません。計画の実施に当たっては支障がないものというふうに判断をしております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 支障は出ないとのことですが、十分に検討していただきたいと思います。  現在、比較的家賃の低い市営公営住宅にお住まいの高齢者世帯、高齢者ひとり暮らしの方、また低所得者世帯の方からは、建てかえ等により退去を求められた場合に行き場がないとの話を聞きました。本市として対策は検討されているのか、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) これまでも、建てかえ計画となります団地入居者の皆様には、新しく建設いたします新団地建設工事の時期を見据えまして、新団地への優先的な入居を御案内しているという状況でございます。また、用途廃止となります団地の入居者の皆様につきましては、転居に係る費用の補償と新家賃移行までの5年間の激変緩和措置を設けて負担の軽減を図っているという状況でございます。  いずれにいたしましても、対象となります入居者の皆様には十分な説明と計画実施への御理解をいただくよう努めながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 対策は検討されているとのことでした。しかしながら、細やかな対応を期待しておきたいと思います。  この計画案の中には、用途廃止、除却により消滅する団地が12団地あったように思います。この中には自治会を形成していた団地もあり、これまでそれぞれの地域において地区民体育大会や地域活動等に積極的に参加されていた団地もあります。入居者が減少、高齢化し、地元の行事に参加できなくなった団地もあるとは思いますが、地域内の自治会が1つ消滅するわけです。その地域にとっては大きな損失となると思われます。地元の地域自主組織との協議が必要と思われますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 本計画の実施に当たりまして、統合等によります新団地の建設をした場合、団地が消滅することも想定され、あるいは自治会組織がなくなるということにつながってまいります。このことは、地域自主組織に与える影響も考慮していく必要があると考えております。当然ながら、該当の自治会にも十分な説明をした上で御理解を得なければなりませんけれども、もちろん計画の実施に当たっては、地域自主組織に対しても丁寧な説明を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 地域にとって1自治会消滅するということは大変な問題であると思われます。十分な協議が行われた上での計画となるように期待しておきます。  用途廃止による除却に伴い多くの跡地が発生しますが、そのまま放置すれば環境にも悪影響が出てくると思います。災害危険区域にある土地は無理だとは思いますが、そうでない土地であれば宅地として整備し、再利用できる場所もあると思います。除却後の跡地利用の考えを伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 現在、計画の中で統合、建てかえ団地につきましては、新団地の建設用地の選定まで確定したものではございません。したがいまして、新団地の建設場所の決定へ向けて検討を開始すると同時期に、既存住宅団地の活用方法を検討することとしております。  また、用途廃止予定の団地跡地も含めて、その用地の利便性や面積等を考慮し、公共用地としての活用やその他の活用方法につきましては今後検討していく考えであります。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 今後検討ということで、はっきりした考えは今まだないという答弁だったと思います。何事も廃止した後の事後処理が一番大切です。しっかりと検討され、跡地が有効利用され、不良資産とならないようにしていただきたいと思います。できれば計画の中に跡地の利用計画も盛り込まれればと思います。これは意見として言っておきたいと思います。  計画案の中に、政策空き家については事業の円滑な推進のため事業の進捗に合わせて適切に対応すると記載されていますが、きちんとした対応は盛り込まれておりません。過去にも質問しましたが、政策空き家の対応がとられたため入居者が減少し、空き家となった住宅はそのまま放置されて住宅環境の悪化を招いた団地もあります。本計画を進める上で政策空き家に対する考えもきちんと明示することも必要と思われますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 現在、建てかえ計画や用途廃止を予定している住宅団地につきましては、退去等に伴い空き家となった住戸につきましては政策空き家として募集を停止することで入居者を抑制し、建設事業や除却を速やかに実施することといたしております。今回、建てかえ計画となりました住宅団地につきましては、事業の実施に合わせて計画的な政策空き家を進め、除却などの検討を今後進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 政策空き家の対策につきましても、きちんとした対応を期待しておきます。  次に、昨日、5番議員からは若者世帯への住宅供給施策について質問があり、270戸が対応していて255世帯が入居しているとの答弁があり、対応がされているようですが、高齢者世帯に対する対応も必要だと思います。高齢者世帯が増加する中、他自治体では、住宅に困っている高齢者を対象としたシルバーピア、高齢者集合住宅を建設して対応しております。シルバーピアは、生活安全システム、冷暖房設備の設置、浴室、トイレ等には手すりが設置され、段差の解消等も施し、生活相談、団らん室など利便施設も併設され、高齢者の生活に配慮した住宅となっています。また、入居される方の安否の確認や緊急時の対応、関係機関への連絡、情報提供等を行う生活協力員、ワーデンやLSA、ライフサポートアドバイザーが配置されています。本市は高齢化率が全国平均の1.37倍に達しています。高齢者が安心して暮らせるこのシルバーピア、高齢者集合住宅を市営公営住宅として建設する考えはないか、これは市長にお伺いしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) シルバーピア構想についてのお尋ねでございますが、独居世帯、あるいは独居ならずとも高齢者だけの世帯、これが多くなっている状況は確かなことでございますので、そういった考え方も必要かなというふうに思いますが、今、ああしまして地域包括ケアシステムの構築を進めているところでありまして、そこの中でこの高齢者の方々の集合住宅等についても、包括ケアシステムを構築していく中での位置づけ、そういったことがしっかり基本的な考え方として据えられる必要があるというふうに思いますので、今後議論の対象、地域包括ケアシステムの構築をするに当たって、基本的な考え方をどうするかということを検討してみる必要があると思ってるところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 今後検討してみるという答弁でございました。生活協力員やライフサポートアドバイザーは市町村が派遣しなければならないなど、解決する課題は多いと思いますが、高齢者世帯、高齢独居者が増加する中、避けては通れない問題だと思いますので、検討を期待します。  次に、4項目め、河川管理について伺います。  近年、豪雨、洪水により大規模災害が頻発する中、ことしは特に多くの災害が発生しました。7月豪雨では月平均の2倍から3倍となる大雨が降り、全国各地で観測史上第1位の降水量となるなど広い範囲で長時間の記録的な大雨になり、岡山県倉敷市真備町では小田川が氾濫し、大きな被害が発生しました。9月には、秋雨前線と台風のダブルパンチにより全国各地で大きな被害が出ております。  本市においても、7月豪雨では吉田観測所で24時間雨量165ミリ、9月には波多観測所で173ミリと大雨が降り、大きな被害をもたらしました。近年、本市では河川内の堆積土のしゅんせつが進んでおらず、危険な状態の河川が多く見かけられ、河川の氾濫の引き金となるおそれがあり、早急な対応が必要と思われますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 河川内の堆積土のしゅんせつにつきましては、地元からも多数要望をいただいている状況でございます。国、県などが管理をしています河川につきましては、堆積土が多くなっている河川につきましては協議や要望を行っております。また、市が管理をいたします河川につきましては定期的にパトロールを実施しておりまして、土砂の堆積状況につきましては確認を行っているということでございます。その結果を踏まえて、河川の状況を確認しながら優先順位をつけて対策を行っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 予算が限られた中での事業であります。また、管理する河川が多いために、手が回らないのが実情であるとは思います。しかし、市民の皆様の安全を図るためですので、県管理の河川なら県との連絡を密にしながら、市の管理であれば現場の調査を行い、危険な箇所から対処していただきたいと思います。  次に、堆積土のしゅんせつ工事が行われないために河川内の立ち木の成長も著しく、堤防や橋よりも高くなり、幹回りも太くなった立ち木があり、河川の流れを阻害して大変危険な状態になっていて、洪水の後には流れてきた木材やビニール等がひっかかり、流れを阻害していたことがうかがえます。早急な伐採が必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 河川内の堆積土砂が多くなりますと樹木が繁茂する傾向にありまして、水の流れを阻害することも十分考えられるという状況でございます。国、県、市などが河川管理を行っております場所につきましては、これまでも河川環境を維持するために必要な伐採等を順次行ってきたというふうに考えております。また、市が管理します河川につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、河川パトロール等によりまして状況を確認しておりますので、優先順位をつけて対策をとっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 堆積土のしゅんせつと同じように、大変な危険な状態となっています。しゅんせつ工事ほどの予算はかからないと思いますので、順次伐採されますことを期待しておきます。  河川内の取水固定堰、これ頭首工ですけれども、の上流に堆積土が蓄積して水路への水の流入が阻害され、農業用水のみならず消防用水利の機能も失われ、防災上、大変危険な状態となっているところがあると聞いております。本市としての対応を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 通常、固定堰等の農業用河川工作物、上流の堆積土により水路への流入が阻害された場合は、中山間地域等直接支払交付金事業、また多面的機能支払交付金事業等を活用いただいて、施設管理者の皆様によりまして対応をお願いしているところでございます。しかしながら、ことしのような豪雨によりまして河川が増水し、大量の土砂が堆積した場合には、管理者による対応が困難と判断された場合には、市が行う河川浄化事業等で堆積土の撤去を行っておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。
    ○議員(6番 矢壁 正弘君) このときには関係者が堆積土を人力で取り除きまして、水路への水の流入は一応確保されたようですが、根本的な対処はされておりません。いつ水がとまるかわからない状態のようです。このような状態の取水固定堰は市内各地にあると思われます。水路の管理であれば、言われましたように各水路組合が対処しておりまして、農繁期前には一斉に水路掃除を行い管理していますが、農閑期の農業用水としての利用しないときには防火用水としての役割が大きくなってきます。これから冬季となり、暖房器具を使用する機会もふえて火災が多くなる時期となります。防災の上からも、取水の大きな妨げになる固定堰の上流の堆積土の対応は大変重要なことと考えております。もうこの時期待ったなしの状態であると思いますが、もう一度、早急な対応ができないか、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 固定堰についての御意見でございましたが、固定堰もさることながら、可動堰も、動かせない可動堰があります。これも固定堰と同じような状況になってるわけでありまして、今御提言の固定堰の上流に堆積してる堆積土のしゅんせつ、これに対してはしっかりとやってまいります。と同時に、可動堰でも動かない可動堰の修繕もやる必要がありますが、それに至らないまでは固定堰と同様になっておりますので、これもひっくるめて総体的にしっかりと見直しして迅速に対応していかなければならない、かように思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 適切な対応を望みまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で矢壁正弘君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩をいたしまして、午後1時から再開いたします。              午前11時38分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号2番、中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 2番、中林孝でございます。私は、4項目通告しております。順番に質問してまいりたいと思います。  まず最初、市政運営についてであります。  市職員の年齢構成は、高齢者が多く若年層が少ない。今後、定年退職等が進めば職員数が少なくなることが予想されます。このグラフでございますが、これは、ことしの4月1日現在の雲南市の市の職員の方の男女別の人数をあらわしたものでございます。左っ側の青いほう、これが男性で合計で306名、右っ側のオレンジ色が女性で115名と、こういうことになっておりまして、男性の数が多いということが見てとれます。このグラフを作成しながら幾つか気になった点がございますので、質問させていただきたいと思います。  まず、先ほど申しましたように高齢者のほうが多いというような形でございますが……。 ○議長(山﨑 正幸君) 高年者、高年者、高年。 ○議員(2番 中林 孝君) 高年者、失礼しました。40歳以上の割と高年齢の方が多いということでございまして、40歳以下の若年層のほうがやや数が少ないということでございます。  それで、これは合併してしばらくしてから財政非常事態宣言が出されて、平成24年には解除されたということでございますが、その非常事態宣言のときにはこういう採用人数が少なかったということもやむを得ないかもしれませんけども、解除以降、平時になってからも大体こういうふうな傾向が続いておりまして、私、合併して14年ぐらいを単純平均してみますと5人弱の採用ということでございまして、そういう状況が今も続いてるということでございます。  それで、一旦ちょっとこのグラフを置きまして、ちょっと別な観点でつくりましたのがこのグラフでございます。左っ側の薄い青のグラフでございますが、これが先ほどお示ししましたグラフの男女を合計したものの、現在の人数の年齢別の分布状況でございます。そして、右っ側のほうのやや濃い青のグラフでございますけども、これが単純に20年後の姿を想定したものでございます。ただ、今後、採用人数が5人でずっと一定するというふうにしたものでございますので、このとおりにはならないというふうには思いますが、今までの平均値をとってみて5人というものを当てはめたのが右っ側の数字でございます。  そうしますと、現在は男女合わせて421名の職員さんがいらっしゃる。20年後、単純にこれを進めてまいりますと222名。そうですよね、毎年5人で20歳から60歳まで在籍しますので40年。40年で掛ける5人でありますと200になりますので、この調子でいきますと200になってくると。将来的に、きのうもきょうも人口減少が議論されておりましたので、この調子でいくと、確かに職員数も幾らかは減らしていかなきゃいけないということは思いますが、ただ、人口減が進む以上に職員が減っていくということで、本当に職務が回っていくんだろうかなというふうなところが懸念される気がいたします。何らかの対策というものが必要ではないかなというふうに思いますが、御見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 職員の年齢構成がかなりいびつになってるという御指摘でございます。一目でわかる便利な図表をつくっていただきまして、本当にありがとうございます。  職員数についてでございますけれども、定員管理計画というのを私どもは定めているわけでございます。直近の定員管理計画を策定いたしましたのが平成26年の5月ということでございまして、このときに27年の4月から32年の4月まで5年間の定員管理計画ということで、5年後の平成32年4月には472名を想定をしているものでございます。これは類似団体におきます職員数を参考にして定員管理計画を定めたものでございまして、都度、行政課題とか市民ニーズへの対応をしながら、事務量に応じた柔軟な管理を行ってきているところでございます。  議員御指摘のように、今後、行政基盤の維持、強化のために年齢構成のバランスは本当に重要な観点であるというふうに思っております。そのため本年度は、実施いたしました職員採用試験におきましても、今の年齢要件を5歳繰り上げまして、34歳以下というのを要件といたしました。それまでは、一般行政など、あるいは土木職などで29歳、30歳未満ということにしておりましたけれども、これを5歳引き上げたところでございます。そうしたこともやりました。  また、定年後の職員の再任用制度、これも活用をしてきておりまして、去年の3月から初めて、いわゆる60歳定年の退職が出てきております。それまでは大体58歳までのところで退職勧奨、45歳以上の職員については退職勧奨制度という形で自分の都合でおやめになることが可能、その場合に優遇措置を行いましょうと、こういう制度で職員の都合というふうなことも含めて柔軟に対応してまいったところでございます。去年の3月以降は60歳での定年ということが定着をしつつありますので、ある程度計画的に採用計画も立てることができるということになりました。したがって、まだまだ60歳というのは本当に現役ばりばりとあんまり変わらないわけでございまして、意欲と能力のある方々を再任用というふうなことで、そうしたこれまでの経験をきちんと生かしていただいて、そういう複雑高度化する行政課題に対応できるように、そうした組織体制を維持してまいりたいというふうに思っております。  また一方、国におきましては、高年齢職員の能力や経験を活用するために、御案内のように定年の引き上げということが検討されておりまして、雲南市におきましても、こういった観点での今後の見直し、検討を進めていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) さまざま対策をお考えになってるということで、期待したいと思いますが、ただ、市民サービスの低下につながらないような形で人事計画をつくっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。  さて、先ほどのグラフでございますけども、もう一つ、これを見まして思った点がございます。一つは、先ほど高齢者と言って笑われたんですが、比較的年配の方、ベテランの方、たくさん在籍していらっしゃると。そういう部分では、非常に今の事務は安泰というか、きちんとした行政事務ができるんではないかなというふうに思っておりますが、一方では、昨今、事務ミスが散見されるというような事態があります。例えば国民健康保険料の誤徴収であったりとか、破綻した測量会社の損害賠償が2年ぐらいおくれたとか、いろいろあっております。そういったヒヤリ・ハットといいますか、300そういう小さなミスがあると、29件の事故、それから1件の大きな事故につながるというハインリッヒの法則というのがございますけども、小さなミスが重なって大きなミスにつながらないようにしていかなきゃいけないというふうに思います。そのためには、職員の教育とか抜本的な事務の見直しというものが必要ではないかなというふうに思いますが、対策についてお伺いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 行政事務の推進に当たって、ミスがあってはならないという御指摘をいただきました。おっしゃるとおりでございます。もとより市民の皆様の行政に対する信頼は、高邁な公務員倫理、あるいは適切な事務処理、これなくしてはなし得ないわけでございます。したがいまして、ふだんから職員研修などの実施、自己啓発、そしてまた働きやすい職場環境の実現に努めているところでございます。雲南市がスタートして以来、職員が身につけておりますネームプレートの裏には、迅速、正確、親切、丁寧、迅速、決断、実行、報告、こういったことを刻んでいるところでございまして、これらに改めて留意いたしまして、適切な事務処理に努めてまいる所存でございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) それでは、続いての質問でございます。  清嵐荘の新築工事が佳境に入ってきております。清嵐荘とか統合学校給食センターなど、この一、二年、大型投資が続くわけでございますが、これで終わりではなくて、今後もさまざまな投資をしていかなければならないというふうに思っております。今後どのようなものをどの程度の規模で想定されているのかお伺いしたいと思います。例えば、私が見る限りは老朽化した小・中学校というのが幾つかございます。それからまた、きのうの質問にもございましたけれども、10年後には2巡目の島根国体も想定されるところでございます。そうすると、私の記憶では、大東でバドミントンとかクレー射撃、それから掛合で相撲、三刀屋、木次でソフトボールとかという、そういう会場があったわけでございます。全部をそのまま引き継ぐかどうかというのはわかりませんが、何らかのものも整備していかなきゃいけないというふうなことも考えますと、やはり今後5年、10年先を見越した計画というものが必要ではないかなというふうに思っております。つまり、実施計画にどういうふうに反映させていくかと、基本的な考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 今後の大型投資の事業や規模についてのお尋ねでございます。本年2月に策定いたしました実施計画に基づき、平成31年度から2020年度、平成34年度までの主な投資事業について御説明をいたします。  まず、学校給食センター整備事業が約10億4,300万円、永井隆記念館整備事業が2億5,600万円、280メガヘルツデジタル同報無線整備事業が10億300万円、加茂バスストップスマートインターチェンジ整備事業1億5,200万円、木次こども園建設事業7億4,300万円、食の幸発信推進事業7億円、エネルギーセンター施設改修事業6億3,000万円、それから清嵐荘整備事業、こちらは今議会の補正予算で来年度の債務負担額を変えておりますけども、変更後では11億5,800万円、こういったものを現在の実施計画の中には計上をしております。投資事業の主な財源につきましては地方債がありますけども、将来の元利償還額を見定めながら健全財政を維持するために、計画的に発行することが大切であると考えております。  また、先ほど議員のほうからありましたように、今後は老朽化しました学校施設の整備等々、議論が必要な事業もまだまだあろうというふうには思っておりますが、実施計画につきましては毎年度、当初予算編成にあわせて見直しを行っております。来年2月に、改めまして次期の5カ年の計画をお示しをしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 続いてでございます。ことしも全国各地でさまざまな災害が相次いでおります。4月には大田で地震もございました。また風水害もございましたし、また9月には北海道で大規模な地震も発生しております。それから、地震ではないんですが、先般は山口県の周防大島町で船が橋脚にぶつかって水道管が断水したと、こういうふうなことで島が1カ月超の断水状態が続いたということで、これは記憶に新しいところでございます。今定例会の冒頭で、市長は所信表明の中で、危機管理こそ行政における最大の課題と強く認識しているというふうにございました。まさにそのとおりだというふうに思います。  こうした中、本市は、報道によれば、水道耐震化率が県内で最下位との新聞報道がございました。これは、私、最下位と申し上げたんですが、ちょっとお断りしなきゃいけないのは、厳密に言えば基幹管路の耐震化率が最下位クラスであるということでございます。ただ、いずれにしても報道のとおりということであれば耐震化率が1桁台ということでございまして、市民にとっては不安材料であるということには変わりございません。このことについて事実を確認させていただきたいということと、これを見られて、現状認識についてどのようなお考えなのか伺っておきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 稲田水道局長。 ○水道局長(稲田 剛君) 本市におきます水道耐震化の現状についてのお尋ねでございますけども、本年4月に山陰中央新報、山陰総合欄におきまして、おくれる水道耐震化、基幹管路、浜田、雲南、1桁台と題しまして、島根県内の上水道区域の基幹管路の耐震適合率が報道されたところでございます。数字につきましては先ほど議員から御紹介のあったところでございますけども、この耐震適合率でございますけども、少し説明をさせていただきますと、地震の揺れでも継ぎ目等の部分が外れないなどの耐震管に加えまして、耐震管でなくても地盤のかたさを勘案すれば耐震性があると評価できる水道管を耐震適合性がある水道管というふうに称しております。それの基幹管路の総延長に対する割合が耐震適合率という形で表現をしているところでございます。  本市における基幹管路、すなわち取水口から浄水場までの導水管、それから浄水場から配水池までの送水管、配水池から給水エリアまでの配水本管を合わせました管路の耐震適合率は、平成28年度末で5.2%と、浜田市の2.5%に次いで県内8市の中では2番目に低い率となっておりますけれども、雲南市では調査対象となりました基幹管路自体が少なく、今回の調査結果だけで安全性の実態を正確にあらわしているとは考えておりません。  一方、浄水施設の耐震化率は、合併後、主要施設の更新等を実施いたしました結果75.7%と、県内8市では一番高い耐震化率となっております。また、配水池の耐震化率につきましても42.7%であり、県内8市の中でも高い耐震化率となっておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) そうしますと、これは厚生労働省のホームページから拾ってきたものでございますけれども、先ほどの稲田局長の御答弁によりますと、基幹管路というのは少ないと。ただ、率としては5.2%と非常に少なくなってると。ここの浄水施設、それから配水池、これについては整備を比較的進めてるということで、浄水施設については75.7%。伺っておりますのが全国では27.9、島根県では31.1ということでございますので、雲南市の場合は、この浄水施設のほうは75.7で高いと。それから、配水池のほうは全国で53%で雲南市の場合42.7ということでございますので、浄水施設のほうは非常に進められてると。ただ、基幹管路については、少し率としては低くなってる。ただ、心配ないというふうな理解でよろしいでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 稲田水道局長。 ○水道局長(稲田 剛君) この耐震適合率につきましては、先ほど来ありましたように、現在のところ低い水準ではありますが、今後、第2次雲南市水道事業総合整備計画をもとにして耐震化計画を進めていきたいというふうに考えております。この計画では、導水管、送水管、それから重要施設へ配水を行う配水管を中心にいたしまして、老朽化に伴う更新、または支障移転工事等、他工事関連にあわせて耐震化を実施するとともに、浄水施設及び配水施設につきましても、耐用年数、これは50年でございますけども、見ながら計画的に耐震化を実施する予定でございます。  また、平成30年度からは生活基盤施設耐震化等交付金事業を活用いたしまして、布設後40年を経過した管路の耐震化を実施しております。したがいまして、現状では給水に支障がなく、今後も市民の皆様へ安全、安心で安定した水道水の供給に全力を尽くしてまいりますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほど御答弁いただきましたが、次の私の5番目の質問に対応する部分もあろうかと思いますが、重ねて質問させていただきます。  厚生労働省のほうの今後の取り組み方針としては、平成34年度までに基幹管路耐震適合率を50%以上にするようにと、そういうふうな目標を立てているということでございます。そんな中で、本市、雲南市としては水道の耐震化に向けてどのような順路で進めていかれるのか。あと3年しかないわけでございます。そのあたりのことを伺っておきたいと思います。  それから、配水支管のほうも大切でありまして、これは耐用年数は先ほど50年とおっしゃったですよね、私の記憶では、地方公営企業法の施行規則によれば40年というふうに記憶しておったんですけども、40年でも50年でもいいんですが、地下にあるものがなかなか目に見えて老朽化してるのが見えないと、こういうふうな状況でございます。そういったものをどうやって健全な状況に保っていくのか、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 稲田水道局長。 ○水道局長(稲田 剛君) お答えをさせていただきます。  まず、耐用年数50年につきましては、浄水施設、配水施設の耐用年数でございまして、管路につきましては40年という形になっております。  今後の対応でございますけども、確かに管路自体の耐震化適合率については28年度末では5.2%で非常に低い数字だと。一方で施設についてはかなり県平均は高く、全国平均に近い数字ではございます。あわせて、管路以外にこういった浄水施設と配水施設を現在雲南市のほうでは優先的に耐震化を図っている現状がございますので、バランスよく耐震化を進めてまいりたいというふうに思います。  また、管路、それから施設以外につきましても、合併以後、上水道、それから簡易水道の旧町村間を超えました相互融通、いわゆるループ化を進めております。万が一、一方の管路で漏水等が起こりましても、ループ化を進めることによりまして相互融通の関係で他所から水を送るというふうなルートのふくそう化も行っておりますので、そういった形で工夫を凝らしながら、市民の皆様にこれからも安心、安全な水道水の供給を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) ここにお示ししてあるのは厚生労働省のホームページでございまして、川から導水管で浄水施設、それから送水管を使って配水池へ向かう、配水池から各家庭とか企業のほうに配水していくという配水本管、こういうふうな流れの中で、浄水施設は1カ所というのが、一つこの絵のモデルになってるわけですが、本市の場合は6カ町村が合併したということがあって、それぞれ持っていたわけですよね。それが先ほどの御説明でループ化されるということになれば、仮に1カ所の浄水施設がやられても、またよそのほうから援助してもらえるというか、そこで決定的なダメージが少ないというふうな理解でよろしいかと思いますが、それをちょっと確認させていただきたいということと、それから、ことしの今の12月定例会の議案書でございます。  この議案書の平成30年度水道会計の決算書のほうをちょっと調べてみますと、水道事業会計の予定貸借対照表でございます。構築物が約184億円、機械及び装置が約50億円、減価償却の累計額が99億円、差し引きしまして償却資産の合計が144億円ぐらいございます。これに対しましてキャッシュフローでございますけれども、来年3月末の予定のキャッシュフローの残高が15億9,000万、16億円ございます。そうすると、償却資産が140億円ぐらいでキャッシュフローが16億円ぐらい。ここの中で将来的な償却資産を更新していったり耐震化を進めていかなきゃいけないということでございますので、なかなか簡単にはいかないだろうと思います。水道施設の耐震化、老朽化対策もしていかなきゃいけない、一方で水道庁舎の分庁舎も建設していかなきゃいけない。この辺をバランスよくとって進めていかなきゃいけないということでございますが、そのあたりのバランス感覚、非常に大切になってくると思いますけれども、お考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 稲田水道局長。 ○水道局長(稲田 剛君) まず、水道施設、浄水場と配水池とのいうふうな関係でございますけども、現在、旧6町村にかなりの数の浄水場、それから配水池を網羅しております。全てがループ化で結ばれているという現状ではございませんけども、隣り合いました旧町村の垣根を越えて、簡易水道と上水道をできる限りループ化を進めて、現在そういったルートをふくそう化を取り組んでいるところでございます。大規模な災害になりますと1カ所だけで災害が発生するわけではなく、市内数カ所で災害が同時に多発的に発生することが容易に予想されております。既に熊本、それから7月に行われました広島、岡山等でもそういった形になっておりますので、そういった場合については1つの自治体だけではなかなか応急復旧はならないということで、その際につきましては、日本水道協会、それから自衛隊等の協力を仰ぎながら、早期な回復に全力を挙げていくといった形になろうかと思います。  2点目の予定貸借対照表にあります資産の184億、それからキャッシュフローの16億でございますけども、こういった数字だけを見ますと単年度当たりの減価償却費積立額も容易に想像がつくわけでございますけども、この規模だけですとなかなか、耐震化、それから分庁舎に回るお金は大丈夫かといった御質問でございますけども、まず分庁舎につきましては、これまでも御説明をさせていただいておりますように、水道局庁舎といった形で公営企業会計を使うのではなく、水道局としてではなく雲南市役所分庁舎という位置づけで有利な合併特例債を活用させていただき、その交付税算入されない3割部分を、使用料相当という形で15年返済にあわせて水道会計から返却をするといった形でさせていただいておりますし、水道料金に影響のない形でさせていただきたいというふうに考えております。  また、施設、設備の更新でございますけども、これにつきましても、現在のところ年間の更新費用は水道事業会計単体では1億数千万といった形で、規模的には第2次雲南市水道事業総合計画上では今後年間8億程度の支出が必要だということがわかっておりますけども、これにつきましても長寿命化、延命化を図りながら、必要な箇所につきましては適切に更新をし、費用の急激な増加にならない形で対応していきたいというふうに考えております。現状すぐにこれが枯渇いたしまして水道事業会計が行き詰まるということはございませんけども、水道は、先ほど来申し上げておりますように市民生活になくてはならない重要なインフラでございますので、これが引き続き、続きますように、水道局上下水道部といたしましても全力を尽くして対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 稲田局長のほうからは、市民生活に心配のないように今後も進めていくと、こういう力強いお言葉をいただきました。限られた財源の中でこういった施設への対応をしていかなきゃいけないということでございますので、ここは行政版の腕の見せどころでございますので、ぜひ市政の運営、市民生活に影響の出ないような形で進めていただきたいと思います。これが市政の運営の根幹にもつながるということになりますので、質問をさせていただきました。  それでは、次の項目に入ります。次は保育についてでございます。  1番目、待機児童数の状況について伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 待機児童数についてのお尋ねでございます。  本市の待機児童の状況につきましては、前年度で比較を申し上げますと、29年4月1日が9人、同年10月1日が17人でございます。30年の4月1日につきましては3人、ことし10月1日につきましては現在、集計分析中でございますが、前年度と比較し半数程度となる見込みだと考えております。  待機児童数減少の主な理由といたしましては、4月に、みなみかも保育園が開所したことが大きな要因でございます。保育所等の待機児童につきましては、年度当初に可能な限り入所希望に応えている関係上、年度中途の保育所等の入所を希望された場合、新たな受け入れに対する余裕が少なく、どうしても年度末に向けて増加する傾向にあります。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほど数字をお示ししていただきましたが、だんだん減少傾向にはあるというものの、まだゼロにはなっていないということでございます。一方で、ゼロ歳児のほうでございますが、ゼロ歳児から2歳児までの低年齢児童の割合でございますけども、どちらかというと、低くなればなるほど高くなるんではないかなというふうに見ております。一億総活躍社会といいながら産休後に働けない母親もいらっしゃって、子育て支援の充実が必要と考えております。  それから、先ほど待機児童のほぼ充足されつつあるというような状況はお示しいただきましたが、一方で地域的な偏在もあるんではないかなというふうに思っております。保育所を新設するほどの規模ではないけれども一定程度の需要が見込める地域というのが雲南市内にもあるんではないかなと、そういった対策も必要ではないか。そのあたりを含めて現状認識、対策について伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 現状認識についてのお尋ねでございます。  3歳以上児につきましては、保育所だけでなく、幼稚園や幼稚園型認定こども園など入所できる施設がございます。比較的入所しやすい状況となっております。しかしながら、ゼロ歳から2歳児につきましては保育所または連携型認定こども園の入所となりますことから、3歳以上児に比較しまして受け入れ側施設が限られ、入所がしにくい状況でございます。  年度当初の各施設の入所見込みにつきましては、産休後、育児休業終了後の職場復帰など年度中途の予約を含め最大限の受け入れを調整し、内定を出しております。新たな年度中途の入所希望に対しては、当初に比べまして待機児童となる可能性が高くなっているというような状況でございます。  本市の待機児童となっていらっしゃる方の保育の必要な理由でございますけども、選考基準点の低い、仕事を探す、求職活動となっておりまして、保育の優先度が高い就労を事由としたものではないところでございます。産後休暇や育児休業が終了し、あらかじめ年度の途中でもとの職場に復帰することがわかっている方につきましては、予約申し込みができます。平成30年度におきましても、当初段階で74名の園児につきまして年度中途からの入所内定を出しております。市報やホームページ、入所の手引などでお知らせしておりますが、職場復帰の御予定がある方につきましては、この予約申し込み制度の御活用をお願いしたいというふうに考えております。  対策につきましては、今後、2021年度開所を目指しております木次こども園の建設でございますけども、こちらではゼロ歳児から2歳児の定員をふやす計画もございます。当面は保育所等と協議しながら最大限の受け入れに努めますとともに、待機児童の状況等を注視しながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 実は私も議会報告会で海潮地区を訪ねたことがございます。そのときに海潮地区の方からおっしゃったのが、海潮にもどうしても保育所施設が欲しいという御要望がありました。また一方、先般だったと思いますが、こういう地区課題に関する要望書というのが出ておりまして、ここにもゼロ歳児から2歳児までの保育所が欲しいと、こういうふうな要望が出ております。海潮について聞きますと、確かに海潮地区だけではなかなかそういう保育の児童数は集まらないかもわかりませんけれども、一方で地理的な部分でいくと、大東の町とか木次、三刀屋のほうから松江に通う方が、あの県道松江木次線を結構利用されております。そうすると、海潮で途中で子供さんをおろして保育所に預けていく、松江の勤務先に行く。帰りがけにまた子供を連れて帰ると。こういう部分では、海潮というのは非常に地理的にいい部分だと思います。そういうことを考えたこと。それからまた、保育の無料化も検討されております。そうすると、今現在では確かに少ないかもわかりませんけども、またふえる可能性もある。そういったようなことをいろいろ考えてみて、やはり形にとらわれたものだけではなくて、やはり柔軟に対応もしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、海潮地区の方の思いを伝えさせていただきます。  次に、保育士の確保をどう進めるか、そのお考えについて伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 海潮地区の御質問をいただきましたので多少お答えさせていただきたいと思いますけども、昨年12月の15日に海潮地区振興会のほうから地区要望をいただいているところでございます。これにつきましては、これまで平成28年3月まで、うしおっ子ランドとして幼稚園後の預かりを地域としてやっていただいておりました。市といたしましては、平成28年度から海潮幼稚園を海潮こども園として、これまで地域の皆様が頑張ってこられた幼稚園の預かり保育をしっかり引き継いだ形として、3歳児以上の幼稚園の認定型こども園ということで、午前7時半から午後6時までの入所を可能としたところでございます。その後、地域の皆様と民間の力をかりました小規模保育園の導入を検討してまいりましたけども、入所の見込み数の状況から現段階断念をされたという経過がございます。これらの受け入れにつきましては、給食設備、乳児に対応した設備に加えまして人員確保といった多額の整備経費と運営経費が必要だというふうに思っておりますので、民間の力をかりないと直ちには難しい状況なのかなということを考えているところでございます。  保育士の確保についてということでございます。  保育人材の確保に関しましては、全国的な保育士不足の中、特に年度中途での確保が困難さを増しております。今年度より雲南市独自に雲南市保育所保育士確保対策事業補助金制度を設けまして、私立保育所及び委託保育所におきまして年度途中からの入所する児童の受け入れが円滑に行われるよう、年度当初にあらかじめ保育士を雇用する経費の一部を補助する予算を予算化したところでございます。  ただ、根本的には保育士が充足する状況をつくる必要があります。現在、国においても公定価格に人勧を反映した単価アップや処遇改善加算が行われておりまして、待遇引き上げに取り組まれております。引き続きこの待遇改善が図られるよう取り組んでいただく必要があると考えております。  保育士全体の待遇改善につきましては、一自治体のみでは限界があり、単独で賃金アップを行うことは近隣自治体等との保育士の奪い合い状態になり、財政的にも困難な状況が生まれると考えておりますので、しっかりと国において財源も含めて対応されるよう市長会を通じ要請してまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 実は島根県において先月、11月でございますけども、県に保育士の登録している20歳から60歳を対象に、平成30年度島根県保育士就業支援に向けた実態調査というものを行っておられます。11月末が締め切りでございます。県はそういうふうな調査をしております。これは、恐らく個人情報もありますのでどこまで開示ができるかわかりませんけれども、やはりこういったものは、県と市と連携をとりながら保育士の確保を進めていただきたいなというふうに思います。県はそういう調査を行いながら、保育士資格、バンク登録しませんかというような形で進めておりますので、ぜひこの辺は連携とって進めていただきたいというふうに思います。  続いて参ります。3年ほど前、子育て支援員制度ができました。本市内の子育て支援員の人数と保育所等の在籍者数について伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 市内の子育て支援員の人数は48名でございます。あわせまして保育所、幼稚園、こども園で保育に携わっていただいてる方につきましては10人でございます。
    ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 子育て支援員制度を上手に活用すれば、待機児童を減らすことができるのではないかというふうに考えております。私も細かい数字はわかりませんが、児童に対して何人の保育士が必要、保育士がこんだけ必要なんだけども、支援員の方がいると、それの要件が少し緩和されると。たしかそういうふうな要件だったと思います。細かい数字は私、今、頭にございませんが。したがって、先ほどの期中の待機児童の調整とかという部分では、こういったものは非常に活用しやすいというふうに思います。もっとうまく活用する方法があるんではないかなというふうに思いますので、お伺いしたいと思います。  これを質問しますのが、これはある母親の方から聞いたんですが、産休明けで来年の1月から子供を入れたいんだけども、空きがないと。きのうの御答弁で、掛合は1カ所しかないと。わざわざ加茂から掛合まで連れていくんかと、こういうふうな話でございまして、なかなか困っておられたというふうな実態がございますので、そういったものを子育て支援員制度をうまく活用すれば、その補充ができるんではないかなというふうに考えますので、そのあたりについて伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 子育て支援員の活用についてのお尋ねでございます。  雲南市の待機児童につきましては、入所希望が高い保育施設につきましては、施設の容量上、キャパシティー的にいっぱいのところが多く、そうした面で入れないというところで、保育人材をふやすのみでは解消するということができないという状況もございます。そうしたことから、保育ニーズの高い地域の保育施設につきましては定員を可能な限りふやし、加えて南加茂保育園など新たな施設をふやして対応してきております。その結果、平成30年度につきましては、先ほどのような待機児童が減少した状況でございます。  ただ、年度中途の児童受け入れに伴う保育士や、病気等に係る代替保育士の確保が容易でない状況もございます。子育て支援員制度の活用についての見解でございますが、平成28年4月から保育士等における保育士配置に係る特例によりまして、子育て支援員あるいは幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭を保育士にかえて一定の条件のもとで活用することが可能となってきております。具体的には、朝夕の最低2人の保育士の配置が必要でございますが、その時間帯につきまして、うち1名は子育て支援員で代替が可能であるということでございます。  一方、全体で3分の1を超えて子育て支援員のような特例配置による人員を配置はできないというような要件もあります。特例配置につきましては、待機児童を解消し、受け皿拡大が一段落するまでの緊急的、時限的な対応と位置づけられておりますので、できる限り保育士確保に努めるとともに、御指摘いただきました子育て支援員を配置することで職員配置の柔軟性や円滑な施設運営につながるケースもあると考えておりますので、各保育施設と協議を行い、対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) キャパの問題があって、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、一方で子育て支援員の待遇改善、子育て支援員の方は、こういう研修を年に1回受けて登録するわけなんですけども、これを受けても給料というのは、待遇は変わらないというふうに伺っております。やはり一生懸命勉強された方には、それだけの対応の待遇が必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 御指摘の待遇改善につきましては、特例として保育士のかわりに役割を担っていただいている方について検討の必要性があるというふうに認識しております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 待遇改善についても前向きによろしくお願いしたいと思います。  先ほど待機児童の話で、職場復帰をされる親の方の予約もオーケーですよと、そういうふうなお話がありました。ただ、なかなかそこが全部市民の方に伝わってないということがございます。例えば私であれば、母子手帳の段階からそういうふうな情報共有もできる方法はあるんではないかというふうに思えます。行政は最大のサービス産業と言った岩國哲人さんという市長さんがいらっしゃいましたけれども、私もやはり市民サービスの向上のためには、そういった形で皆さんに教えてあげる、情報を共有することによって随分と変わってくるというふうに思いますので、そのあたりも頑張っていただきたいなというふうに思います。  続いて参ります。3番目、永井隆平和賞についてでございます。  来年は改元が予定されております。何という名前かわかりませんが、何とか元年、1年となるわけです。来年、永井隆博士は生誕111周年を迎えます。永井博士の好きな1が並びます。平和賞を盛り上げるために、応募作品を全国から募ることが必要というふうに考えております。長崎や広島、沖縄など平和運動の盛んな県はもとより、もっと広く全国から応募があるようにしなければならないというふうに思います。どのように進めていくか、お考えを聞きたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) ことしの永井隆平和賞で長崎市永井隆記念館の永井徳三郎館長さんがビデオでレターを寄せていただきました。その中で、博士が一という字を書いておられまして、1番を目指し、努力することの大切さ、そして平和で世界が一つになることを望んでいる旨のお話をされ、改めて博士の豊かな人材を育成することへの思い、そして平和への願いを感じたところです。  平和賞の募集については、全国の都道府県の小・中、高校、大学、図書館約2,000カ所に募集要項、チラシを送っており、ことしは16都道府県から1,369点の応募をいただいております。今後は、永井隆記念館のホームページを開設する予定にしております。そういうところで平和賞の応募を募ったり、あるいは広報によって募ったりということで、今まで以上に広報を努めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 教育長の御答弁に、ことしは16都道府県からの応募があったと、そういうふうな御答弁でございましたが、できるだけ47都道府県に広がるように、こういうふうなことを進めていかなきゃいけないというふうに思います。  続いてでございます。また、再来年には永井隆平和賞創設30周年を迎えます。記念すべき節目に当たり、何か企画がございましたら伺っておきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 2年後には永井隆平和賞も第30回目を迎え、永井隆記念館もリニューアルオープンということになります。30回目となる2020年の永井隆平和賞においても、多くの方にかかわっていただき、人と人がつながり、博士の人間性、深い愛情や平和への強い思いを伝えていけるような平和賞になるように工夫したり、あるいは新たな企画をやりたいというふうには考えておりますけれども、まだちょっと具体的にどういうことをするかということは決めておりませんで、今後鋭意検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) まだ具体的な検討は今からだというふうな御答弁でございました。再来年の3月には永井隆記念館が完成する予定でございます。それとあわせての企画もお考えだというふうに思います。友好関係にある長崎の記念館との連携も必要ではないかなというふうに思っております。例えば私が修学旅行で長崎に行っても、平和の像のところは行くんですけれども、永井隆の記念館というものは行ったことがなかったんです。そういうふうにちょっと忘れたというか、少し陰に隠れているようなところがございますので、そういったような連携も必要ではないかなというふうに思いますが、お考えがあれば聞かせていただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 長崎市の永井隆記念館と合併前の三刀屋町永井隆記念館は、建設された昭和45年10月の開館と同時に姉妹館というふうになっております。その後、永井隆平和賞へ長崎の永井館長を招いたり、同じく平和賞で長崎の記念館所蔵のパネルを借りてきて展示をしたりということをしたり、あるいは三刀屋如己の会で博士の墓参りに合わせ、長崎の永井隆記念館を訪ねたりということで50年近くの交流を深めてきたという経緯がございます。もちろん新しい永井隆記念館においても、今まで築いてきた長崎如己の会とのさらなる交流を深めるという活動や展示物の交流展示、長崎と三刀屋の交流の展示というようなことも今後協議して取り組んでいきたいなというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほど御答弁いただきましたように、いろんなことが計画されていると思いますし、また今まで以上な交流が進むことを祈念いたしまして、この3番目の項目の質問を終わります。  続いて4番目、木次線の増収対策についてでございます。  JR西日本は、路線別に営業収支の管理を行っていると思います。売上高や乗降客の数、利用者数、さまざまな指標がございますけれども、木次線の存続、活性化のために本市としてどのような対策が必要か、どのような対策を推し進める考えか、そのあたりについて伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 路線別の営業収支の御質問がございました。  このことを考慮した場合は、売上高を伸ばすことがやっぱり存続に向かって重要であると考えております。今、具体的な取り組みといたしましては、地域の皆様がJRを利用される際には木次線管内の駅で切符を買ってもらうことや、イベントを開催される際にはイベントのチラシにJRの時刻表を掲載して利用を促すことなど、「乗って守ろう、買って守ろう、乗せて守ろう木次線」としてPRを行っております。このあたりは市報うんなん9月号にも紹介をさせていただきました。  また、秋から冬にかけましては、JR西日本において列車を活用して冬の味覚であります松葉ガニを堪能できる「かにカニ日帰りエクスプレス」も運行されていることから、御家族、グループ、自治会等で御活用いただけるよう、これの売上高を伸ばすためにも今PRをしているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 売り上げに関する取り組みについては理解いたしました。ただ、先ほどおっしゃった木次線内での切符の購入、このことについては私はずっと当たり前だと思ってたんですけども、多くの市民の方がそのことを知らないんです。とにかくJRの切符を買えばいいと思ってらっしゃって、例えば私の住んでる加茂なんかですと、木次で買っても宍道で買っても、皆さん一緒だと思ってらっしゃるんです。ただ、本当は売上高という点でいくと、木次駅で買わなければ実績に残らないと、こういうことでございますので、そのあたりも積極的にPRしていかないと皆さん理解ができないと思います。  それから、一方で売上高もそうなんですが、JRは年に1回か2回ぐらい、ちょっと私も頻度は忘れましたけども、カウンターを持って利用客を、乗ってる列車のお客さんを数えてます。やっぱり利用客の数がある程度ないと、これは幾ら売り上げを上げても空っぽな数字だというふうに見えてしまいますので、やはり客数もふやしていくという努力は必要だというふうに思います。そのために、私らは木次線活性化促進議員連盟というのを立ち上げたわけでございます。ここの活動方針の中に、チャレンジ10というのを掲げております。これはどういうことかというと、松江や出雲に用事があって、10回出かける用事があったとすると、そのうちの1回は木次線を使っていきましょうと。10回を10回全部、いろんな場所がございますので、全部JRが便利だということはございませんので、やむを得ない部分がありますけども、それでも10回に1回ぐらいは意識すれば、使おうと思えば使えるわけです。やっぱりこういうふうな努力を一つずつ積み重ねていくということが必要かと思います。そういう部分では、例えば市の職員さん方も県庁へ行く用事って結構あると思うんです。そういった中で、木次線を使って行くというようなことも呼びかけられるべきだというふうに思います。  それからもう一つが、沿線住民だけでは、きのう、きょうの話じゃないですけども、人口減少が進んでいきますので、どうしても利用客というのは限られております。外から呼んでくることが必要だということでございますが、そのためには、トロッコ列車というのはいい企画でございます。きのうの質問にもございましたけども、トロッコ列車を更新することが必要だというふうに思いますが、そのあたりの情報についてもう一回聞かせていただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) トロッコ列車の現状でございますけども、昨日もちょっとお話もさせていただきました。ちょうどそのころJRのほうから私ども事務局のほうにも話が来ておりまして、いろいろ要求なり要望なりをしてるところですけれども、まだ色よい返事がいただけない状況でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) このトロッコ列車については県のほうも興味を持っておりますので、このあたりは県の交通対策課と連携をとりながら緊密に進めていただきたいというふうに思います。トロッコ列車、ぜひとも更新してもらいたいんですが、トロッコになるのか普通列車の改造になるか、そのあたりは今後の協議次第ということはあろうかと思いますが、私は、「あめつち」以上の設備を持った車両というものが必要だというふうに思います。というのが、全国こういうイベント列車はたくさん走っておりまして、そんじょそこらのものをつくっては、なかなかよその地域からお金を落としにやってくるお客さんというのはいないわけです。やはりあそこにはこういうすばらしいものがあるんだ、ちょっと行って乗ってみたいなというようなものをつくっていかないと、全国からお客さんは集まってこないと。中途半端な設備投資では、かえって余り意味がないというふうに思いますので、そのあたりを十分に頭に入れていただきながら交渉を進めていただきたいというふうに思います。  続いて、加茂中駅、出雲大東駅は、前年比で売り上げが増加に転じております。要因分析、どのようなことをお考えなのか、好事例をほかの駅にどのように生かしていくか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 加茂中駅、それから出雲大東駅ともに有人の委託駅でございます。委託販売を行っている管理者の方が日々御利用いただいているお客様に丁寧に対応し、利用者の信頼を得てることがまず売り上げの増につながっているものと考えております。また、日ごろから市内外の皆様との連携を大切になさっていらっしゃいまして、そういった活動をされていることから、駅を活用したイベントなどは年々来場者が増加しているところでございます。  こうした好事例につきましては、木次線沿線で共有し、それぞれの取り組みを支援していくことが重要と考えておりますし、その取り組みを広報等でもお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほど御答弁いただきましたが、本当に加茂中駅、出雲大東駅、頑張っていらっしゃいます。この好事例をぜひ広げていっていただきたいというふうに思います。  続いて3番目、ICOCAを木次線内にも導入してはどうか、見解を伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 木次線の施設整備につきましてはJR西日本の所管でありまして、市として直接整備することは当然できないところでございますけども、ICOCAにつきましては、木次線の利用促進に寄与する仕組みであるというふうに考えております。今後、その整備につきましてはJR西日本に要望してまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) このように質問したのは、やはり松江駅をおりる高校生あたりが安来方面から来る学生、それから出雲市から来る学生、みんな定期券なんかでぴっぴっとこうやるわけですね。やっぱりみんなそれが格好いいわけです。木次線から乗ってくる連中は、ぴっとやって、ぴっと出すと。いかにもざいごからやってきた学生でございますと。やっぱり若い高校生なんかは、それを嫌がるわけなんですよね。そういうことをぜひ考えながらやっていただきたいということで、こういう質問をさせていただきました。  いよいよ木次線の発車時刻がやってまいりましたので、これで終わりたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で中林孝君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩し、14時15分再開といたします。               午後2時06分休憩     ───────────────────────────────               午後2時15分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開します。  引き続き一般質問を行います。  議席番号21番、周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 周藤正志でございます。今回は大きく5項目についてただします。これまでに取り上げたことがある内容もありますが、大きな社会問題となってるものもありますから、改めて問いたいと思います。  まず、桜のまちづくりについて伺います。  斐伊川堤防桜並木が日本の桜名所100選に認定されてから間もなく30年になります。高速道路ができてからは、県外からの花見客が随分とふえました。ただ、今も昔も変わらないのが日本人の桜を愛する気持ちです。ですから、桜をまちの顔、シンボルに据え、桜のまちづくりをするというのは、日本人の心のありよう、日本人の心性に合いますし、日本の原風景であるふるさとづくりを進める雲南市にとって、とてもマッチするものだと思います。何よりも先人からの遺産、今ある資源を最大限に生かす、そして磨きをかけることを意味します。  毎年、きれいな桜が咲くのは、適切な保育管理を年間を通してやっておられる専門の桜守があってのことです。現在1名体制ですが、市内の数ある桜を見るというのは不可能です。したがって、桜守を公募し、体制を整える必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 市内の桜につきましては、雲南市さくらの会により保育管理をしていただいているものや、地元市民の皆様により管理されているものがございます。雲南市さくらの会では、現在、先ほども議員おっしゃいましたように1名の桜守さんが桜の保育管理に取り組んでいただいているところでございます。桜守につきましては、経験と知識が必要な業務でございまして、桜の保育管理のほか、衰弱、枯死した桜の植えかえや地元の皆様からの保育に係る指導要請もいただいておるところでございます。  今後、古木もふえてくるということでございまして、それを守っていく体制、いわゆる桜守の増員なども含めて、そしてその確保の方法につきましても、今後さくらの会と検討させていただきたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) この100選になったときに初めて木次町が桜守という制度を設けました。そのときも樹木の専門ということで桜守、そういった専門の方を公募してつくった経緯がありますので、ぜひ広く桜守を公募して体制を整えていただきたいなというふうに思います。  次に移ります。副市長に伺います。20年、30年先の桜のまちの姿が思い描けません。今のままの取り組みでは現状を維持するのがやっとで、むしろ廃れていくのではないかと懸念します。本気で桜のまちづくりをするなら中途半端ではだめで、30年後には質、量とも日本一とは言わないまでも、西日本一の桜のまちを目指す。そういう目標と気概を持って、そしてさくらの会との役割分担を明確にして、市が主体となって取り組んでいくべきだというふうに思います。  市にとって将来にわたって全国に誇れる貴重な財産となるはずです。そのためには、目指すべき目標や姿、実施計画である桜のまちづくりビジョンをまず策定し、長期的視点に立って、これに基づいて推進すべきだというふうに思いますけれども、考えを伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 桜のまちづくりビジョンの策定が必要ではないかと、こういうことでございます。周藤副議長には、平成28年12月の定例会でも同じような御質問をいただいたところでございます。第2次の雲南市の総合計画におきましても、この観光振興の中で観光資源の充実ということで桜の活用を盛り込んでおります。また、平成27年度に策定いたしました雲南市の観光振興計画でも、観光資源の一つとして桜を位置づけて取り組みを継続していくということにいたしております。  この桜のまちづくりビジョンを策定すべきとの御意見でございますけれども、このように本市の最上位の計画とか、あるいは観光振興計画があるわけでございますが、これを具体化する中で、この取り組みをこの計画の中で、そうした狙いを明確にして取り組んでいく必要があるだろうというふうには思っておるところでございます。やはりそうしたことで雲南市の花である桜を生かしたまちづくりを進めていきたいというふうに考えておりますが、やはり今、周藤副議長御指摘のように、本当にこの桜のまちづくりを推進していくためには、市長をトップとする推進体制という、そういうものが検討が必要になってくるのではないのかなというふうに思います。  今のところ雲南市のさくらの会で、いわば各界の代表の方々にお入りいただいて、雲南市の桜のまちづくり、そういう日本一の桜のまちづくりを支援をしていくというふうなことで、いろんな桜の保育管理とか、ツツジの植栽とか、さまざまな活動をしていただいているわけでございますので、これには産業観光部の部長が常務理事として入っておりますし、事務局長として観光振興課長が入ってる、また事務局が観光振興課になると、あるいは木次の総合センターが担ってるというふうな格好でございます。そこへいわば依拠しているような形でございますので、本当にこの桜のまちづくりビジョンを打ち出してやっていくには、やっぱり市の最高責任者である市長がトップとなるような推進組織といいますか、そういうものの検討が必要になってくるのではないかなというふうに思っております。  これは今直ちにということではないわけでございますので、十分そこらあたりは今後本当に20年、30年先のこの雲南市の桜を全国に誇れるような形にしていくには、まだまだ時間がかかるわけでございますので、息の長い取り組みでございますが、そうした取り組みを、まず体制をやっぱり今後どうしていくかということが大変大切なことではないのかなというふうに現時点では思っておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 上位計画もありますけれども、今後、市長をトップとする推進体制の中で具体的なビジョンをやはりつくっていって取り組んでいく、長期的なまちづくりでありますので、ぜひそういった具体ビジョンをつくって、やっていただきたいと思います。  桜と言えば青森県の弘前、秋田県の角館、長野県の高遠、それから奈良県の吉野など、日本には名所がたくさんありますけれども、それに連なるように島根の雲南と言われるようになりたいなというふうに思っています。ゼロからのスタートではないので、あとはやる気だと思っています。桜が市民の誇り、アイデンティティーにつながるようなまちづくりにしていきたい。そして、もう一つ、市民に桜へかかわってもらう、関心を喚起させる、そういったような工夫がもっと必要なのではないかというふうに思いますが、もう一度見解を伺いたいなと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 当然、今現在さくらの会とか、いろんな団体があるわけでございますので、一挙にということにはならないかと思いますけれども、やっぱり本当にこの現状、全国の桜の名所というのも多々あるわけでございまして、そうしたところの取り組みなども参考にしながら進めていく必要があるというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 次に移ります。林業振興について伺います。  日本の林業は、経済効率だけでは世界的には太刀打ちできず、成り立ちません。しかし、日本の森林は、他の国には見られないほど豊かな、かけがえのない資源です。この大切な資源を守り、生かすためには、どうしても公的資金を投入しなければならない。このことをまず国民がひとしく共通認識を持つ必要があろうかと思います。  来年度から配分が始まる森林環境譲与税について、本市では約2,600万円を見込んでるようですけれども、どのような使い道を考えてるのかを伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 森林環境譲与税(仮称)の市町村の使途といたしましては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされております。どのような使い道を考えているかとの御質問ですが、個人所有林を含めた森林現況の把握、森林作業道等の整備、林業従事者の育成、林業事業体の体制強化に向けた支援、木材利用の促進、木質バイオマスの利用促進、新たな森林管理システムの運営などの使途を考えておるところでございます。  地域の森林管理における市町村の直接的な関与が必要になる大きな転換期であることから、当市における森林整備促進に向けた方針を検討する必要があり、方針にあわせ森林環境譲与税の使途についても関係機関との協議を踏まえながら検討し、使途を明確にしてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 来年度から新たな森林管理システムがスタートをするということで、これにあわせて森林の適切な管理に向けて間伐とか人材育成、担い手確保あるいは木材の利用促進など、自治体が自由に使えるということになってます。ぜひ使途を明らかにして、有効に活用しないと市民、国民から批判が出てきますので、そのように取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に移ります。市長に伺います。市の林業を取り巻く状況は、市産材の利用促進をどうするのか、あるいは木質バイオマス事業が安定的運営ができるのか、来年度から始まる新しい森林管理システムに的確に対処できるのか、路網整備など基盤整備が計画的にできるのか、林業従事者や担い手が確保できるのか等々課題が山積しています。  会派明誠会でも、そうした現状認識のもと先進地視察と研修を踏まえまして、先般、政策提案をしたところです。問題なのは、林業政策がどこへ向かっているのか、市の林業をどうしたいのかがはっきりしていないことではないかと思います。施策が全体的統一性を有していないのではないか。ことし、農業ビジョンが策定され、米、園芸作物、畜産の3本柱の具体が目標数値をもって示され、進むべき道がわかるようになりました。林業についても林業ビジョンを策定し、目指すべき姿や目標を定め、施策の交通整理をして取り組むべきではないかというふうに思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 林業ビジョンを策定して森林振興、林業の振興に当たるべきではないかという御意見、御指摘でございます。まことにごもっともなことだと思います。今、いつも申し上げておりますが、日本は有史以来これほど森林資源があるときはありませんけれども、これほど荒廃してる時期もない。こういう中で、雲南市の林業振興をどうするかということになりますと、雲南市だけではなくて、全国挙げてそうした林業ビジョンというものをしっかり持ってということが必要になってくるというのが問われるわけでありますが、そうした理念のもと、このたび森林環境譲与税あるいは森林環境税、これがスタートする。それを推進していくために、新たな森林管理システムが今構築されているということであろうと思います。したがって、その新たな森林管理システム、これをどう構築していくかというところから始まって林業ビジョンが構築されなければならないということであります。
     この新たな森林管理システムは、各市町村ごとに設置されるということになっておりますので、島根県といたしましては、県と19市町村が一体となってこの新たな森林管理システムを推進していくための組織をつくろうと今しております。その受け皿が島根県森林協会が今、候補に挙がっておりまして、そのまとめ役を仰せつかっておりますので、そこでそうした県全体の林業を、新たな森林管理システムをどうしていくかということをまとめながら、各19市町村が一緒になって、県と一緒になってやっていくというのがまず林業ビジョンの第一ではなかろうかと、かように思っております。  雲南市にとりましては、平成20年の4月に雲南市森林整備計画を策定しております。現在に至っておりますが、5年に1度改定をしております。内容は、施業の方法あるいは整備に関する事項、こういった内容でありまして、総合的、長期的な計画のものであります。こういった状況の中でこの森林管理システムがスタートいたしますので、雲南市森林整備計画を今、議員御指摘の森林ビジョン、これと位置づけまして、それをベースに切って、使って、植えて育てる、そういった雲南市の林業というものは、これから進められなければならないというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 国も県も、日本の森林、林業の姿がなかなか見えないということがありますので、県を全体的に取りまとめつつやっていくということでありますが、ぜひ施策をもうちょっと具体的に交通整理をしてやっていく必要があるんじゃないかなと。結局何を目指してるのかな、いろいろやってるんだけれども、よくわからないというようなことがありますので、先ほど申し上げた林業ビジョンの策定に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。  次に移ります。教育問題について3点伺います。  奨学金が返済できずに自己破産する若者がふえており、大きな社会問題となっています。卒業して社会人として夢や希望を持って旅立つそのときに、既に500万円以上の借金を抱えている人もいます。先進国でこんな国はどこにもありません。奨学金返済に係る相談窓口はどこなのか。ないなら、必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 奨学金返済についての御質問でございますけれども、雲南市の消費生活センター、これ平成22年の4月1日に開設いたしておりますけれども、市民の皆様の消費生活にかかわります相談及び苦情の処理を行っているということで、各種トラブルを解決するための業務がその業務であるということでございます。専門の相談員によっての相談によって、助言あるいは情報提供などを行っておりますので、御質問いただきました奨学金返済に係る相談の窓口は、この雲南市の消費生活センター、ここが当たるものというふうに考えます。  ちなみに、市の消費生活センターでは、奨学金返済に係る相談は今までにございませんけれども、今後そのような相談があった場合には、借入先への問い合わせの仕方などについて助言をさせてもらったり、あるいは必要に応じて無料弁護士相談、そういった方もいらっしゃいますので、紹介もいたしたいというふうに考えます。  また、今は市のことを申し上げておりますけれども、島根県にも消費者センターございますし、またお休みの休日の場合には国民生活センター、国の機関もございますので、それぞれより高度な専門の方が配置されてるということでございますから、私どもにお問い合わせいただければ、必要に応じて連絡先をお知らせ可能であるということでございます。  あわせ持って、雲南市が雲南市社会福祉協議会に委託させてもらっておりますけれども、生活困窮者自立支援制度、この制度に基づいて生活支援相談センター、このセンターにおいても同様の相談受け付けをいたしておりまして、相談いただいた場合には、担当の職員が同行して直接面談を行って支援をすると、こういった対応も行っておりますので、今後も引き続きこういった流れで窓口となって相談体制を構築してまいりたいというふうに考えます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) どこへ相談していいかわからないという声がありましたから、今回こういう質問をいたしました。雲南市の消費生活センターへ相談するということで周知を図っていきたいというふうに思います。  次に移ります。昨年度の全国の小・中・高校でのいじめが約41万件で、過去最多となりました。ラインやツイッターなどSNS、ソーシャルネットワーキングサービスによるいじめがふえていますが、どのような対策がとられているのかを伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 雲南市におけるいじめの認知件数ですけれども、平成29年度、昨年度は小学校では38件、中学校では27件というふうな数字となっております。これは平成25年にいじめ防止対策推進法が施行となり、早期対応を図るべく軽微な案件も含め積極的に把握されるようになったことから、法律施行前と比較すると増加しておりますけれども、前年度、平成28年度と比べると小・中学校とも減少をしております。  学校では、集団生活のルールを守ること、相手の気持ちを理解することなどを指導するとともに、未然防止や早期発見のためスクールカウンセラーの活用やアンケートQUの実施などにも取り組み、個人や学級の実態把握に努めてるところでございます。また、未然防止や早期発見のためには、児童生徒の言動の変化を見逃さない、教員の鋭敏な感覚も重要になってきます。そのためには、余裕を持って働ける職場環境も必要ですので、働き方改革の取り組みを進めて、体制整備を図っていきたいというふうに考えております。  SNSという言葉が出ました。その対策につきましては、インターネットの利用方法、情報管理の徹底、ネット依存症などについて児童生徒へ指導しております。また、県の健康とメディア専門家派遣事業を活用して、メディアと上手につき合う方法や電子メディアとの接触の見直し、メディア漬けの生活が成長に及ぼす影響などを専門的な立場から講演事業をしていただいております。これは児童生徒だけでなくて、保護者にも研修会に参加していただいて、家庭での取り組みについても指導をいただいてるという対策をとっているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 小学校38件、中学校27件、計65件ということですけれども、その中で、SNSによるいじめというのは何件ぐらいあるんでしょうか。SNSのいじめ実態というのはわかりますでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 本市における平成29年度の小学校のSNSでのいじめということは、小学校ではゼロ、それから中学校では2件ということになっております。これは、誹謗中傷の書き込みということでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 2件ということですけれども、雲南市いじめ防止基本方針というのがありますが、その中に、先ほど教育長が言われるように、市はインターネットを通じて行われるいじめの監視などにより発見されたいじめ事案を学校が適切に対処、対応できるよう支援をすると。児童や保護者への研修会での啓発も行うというのがこの雲南市の基本方針となってます。問題なのは、この監視などによりとあるんですけれども、結局誰が監視をするんですか。そこを伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) なかなか雲南市単独でネットの監視ということは難しゅうございます。島根県におきましてネットパトロールというのをやっておられまして、例えば木次中学校生徒とか加茂中の何々とかという固有名詞がネット上に出てきますと、おたくの市のこれこれというのが今ネット上に上がってますよというのが市に連絡が参りますので、それで学校と連携をとって対応を講じるというシステムとなっております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) わかりました。県のネットパトロールが監視をするということですけれども。先般、仙台市がいじめSNS相談事業というのを開始したようです。大きいところですので、雲南市でやるということはなかなか難しいので、やはり県レベルでそういった対策を講じていく必要があるんじゃないか。今2件とありましたけれども、これは多分氷山の一角にすぎないというふうに思いますので、ぜひそういったことを県に働きかけてやっていく必要があるんじゃないかなと思います。  次に移ります。前年度の不登校も小・中・高校合わせて全国で約19万4,000人で、過去最多となりました。さまざまな対策がとられても成果が出ないということは、もっと根本的な問題があるからだろうというふうに思います。戦後つくり上げられた教育制度、システム、これが今の時代、今の子供たちには機能しなくなったんではないかなと私は思っています。本市の現状と対策について改めて問いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 不登校は年間30日以上欠席した児童生徒を対象としてカウントしておりますけれども、本市においては、平成29年度、小学校では26人、これは全児童数の1.43%に当たります。中学校では29人、これは全生徒数の2.96%に当たるという状況です。これは小学校では増加傾向ということですけれども、中学校においては減少傾向ということになっております。  対策としましては、担任だけでなく、教職員全員がチーム学校として声かけや見守り、指導、情報交換を行っておると。具体的には、欠席が二、三日続けば、家庭訪問を行って本人や保護者と連絡をとり、児童生徒の変化を早目に察知して、それを職員全体で情報共有をするというようなこともやっております。また、児童生徒がどの教職員にでも相談できる体制を整備するということ。全校に配置しているスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーへの相談は、児童生徒だけじゃなくて、保護者もできるというような体制もとっております。  さらに、学校に登校しても教室に入りにくいという児童生徒もおりますので、別室とか保健室とかというのを開放して、そういう子供たちの個別の対応、学習保障ということもやっております。そして、本市の不登校対応施設である温泉キャンバスでございますけれども、学習指導、家庭訪問、保護者会、さらには学校と合同の支援会議など、学校復帰を目指し、さまざまな取り組みを行っているというところです。  現在、未然防止と早期発見、早期対策の充実のため、これらの対応をまとめた不登校対策ガイドラインというものを学校や関係部局と協力をして作成しておりまして、本年度末には完成する予定にしております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 本市の取り組みは、県下でも先進的に取り組んでいるなというふうに思っています。ぜひこれをさらに充実、強化していただきたいなというふうに思います。できる限り不登校が少なくなるように、そして不登校になったとしても復学できるような格好にぜひとも持っていってもらいたいというふうに思います。  言いたいことは、先日、たまたま「世界ふしぎ発見」というテレビ番組を見たんですけれども、そこでオランダの小学校の授業の様子が出ていました。百人百様の授業でして、個人の個性を最大限に伸ばす、それを一番の目標にしてるのがオランダです。自分の考えをはっきりと言うスタイルのものでして、日本の教育とは対極的にあるようなものです。こういった教育方針がこれでいいのかどうなのか、一概にはいいとか悪いとか言えないと思いますけれども、ただ言えるのは、今の日本の教育制度、システムというのは、もうかなり破綻が来てるんじゃないかなと。今のままだと日本の教育は相対的な低下は避けられない、だめになるのではないかということは、恐らく誰もが感じていることではないかなと思います。  この不登校問題がそのことを如実に物語っているのではないかなと思います。教育長も、文科省との関連に出られると思いますけれども、ぜひ現場の声、やはり今の教育制度そのものを根本的に見直していくような時期に来てるのではないかというふうに思います。そういうことも、いろんな人の知見を取り入れて、意見を聞かれて、ぜひ国のほうへ言っていただきたいなというふうに思っています。これは終わります。  次に、災害対応と危機管理について伺います。  土砂災害や小さな河川の氾濫時には、消防団はどう対応されるのかを伺いたいと思います。東日本大震災では、多くの消防団員が命を落とされましたし、ことしの広島の豪雨では、すさまじい土石流や小さな川が氾濫してる映像を目にしましたけれども、消防団員だったらどう対応すべきなのか考えさせられました。二次災害に遭ってもいけませんし、どう対応することになっているのかを伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 消防団の活動ということでございますけど、対応状況ということでございますが、災害対応あるいは水防活動等につきましては消防本来の業務に含まれるということになっております。消防の任務といたしましては、火災における消火活動はもとよりでございますけど、台風、豪雨、地震、先ほどありましたように自然災害等における救助活動あるいは被害を防ぐ活動ということもやはり任務という形になっております。  その際ですが、消防団は特に水防に関しては水防管理者あるいは災害に対しては災害対策本部長であります市長の要請に基づきまして、消防団長の指揮下で活動するということになります。ただ、緊急の場合とか人命救助等がすぐ必要な場合等につきましては、後ほどの連絡体制等々もあろうかと思いますが、基本的にはそういう要請活動のもとに活動していくということになります。その際には、消防団は、先ほど申し上げました市の災害対策本部などとの連携によりまして災害対応及び水防活動等を通して、自然災害等の被害を最小限に食いとめていただくと。また、市民の皆様方の生命や財産を守る貴重な役割を担っていただいているということだというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) この質問をしたのは、現役の消防団員から、どうしたらいいのかわからないというような話を聞いたから、したところです。私もかつて消防団員でしたが、火災対応とか斐伊川の水防訓練、そういったことはしましたけれども、大規模災害への訓練というものは当時はありませんでしたし、そういった訓練が現在はなされているのか。大規模災害に対する訓練というのはなされているのでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 災害対応に係る訓練ということでございますけど、現状なかなか個別にはできてないと思います。ただ、各消防団におきましては、それぞれの時期時期を捉えて訓練等をしていただいておりますので、全体的な統制をとるという形のことはしていただいとると思っております。ただ、災害対応につきましては、年1回県の総合防災訓練等々がございますけど、それから今ございましたように水防訓練等々では、やはり少しでもそういった場面場面の状況等は少しながらは訓練をしていただいていると思っております。ただ、全体を通して消防団という災害対応の活動という訓練というのは、なかなか全体的には統一的にできていないというのが現状だというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 現役の消防団員からも、どう対応していいかわからないという声が上がっておりましたので、ぜひそういったことをきちっと周知徹底していっていただきたいなというふうに思います。  次に移ります。ライフラインのかなめである上下水道の庁舎が老朽化のため、現在建てかえの設計が進められています。建てかえ場所は現在地の隣ですが、地下30メートルから斐伊川の伏流水をくみ上げている水源地の隣でもあります。地盤は弱いところにあります。地盤改良を施しても、大きな地震のときは液状化のおそれがあるのではないか、また地盤改良に伴い、水源への悪影響があるのではないかと危惧いたします。この庁舎は防災拠点でもありますが、果たしてこの場所で大丈夫なんですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 稲田水道局長。 ○水道局長(稲田 剛君) 水道局庁舎建設予定地が防災拠点として大丈夫かとのお尋ねでございますけれども、本年11月中旬から建設予定位置でのボーリング調査を実施しております。ボーリング調査は4カ所とし、現地でのボーリングは完了したところであります。今後は、今回の調査、分析結果や地域防災計画等に基づき、耐震性や浸水等にも対応した基礎構造を決定いたしまして、災害発生時の防災拠点施設として機能継続ができる施設となるよう整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) くい打ちとか地盤改良とかで事業費が大きく膨れ上がるようなことはないでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 稲田水道局長。 ○水道局長(稲田 剛君) 現在の建設予定地は、先ほど議員から御紹介のありましたように、現在の庁舎の隣接地ということで計画をしております。この位置につきましては、庁舎の隣に取水井がございますけども、ここのあたりの地下の断層については約27メーター程度という結果も出ております。ただ、今回ボーリング調査を行いまして、この試験のサンプルをもとにいたしまして標準貫入試験、これはN値というふうに申しますけども、耐震性の数字でございます。あと粒度試験、それから液状化試験といった各種の試験を分析をいたしまして、それに対応する基礎構造を決定いたしたいというふうに考えております。  さまざまな要因等ございますけども、こういったことをもとにして必要な対応をするわけでございますけども、必要経費につきましては、これまでも水道局庁舎、取水井、それから付近の公共施設等の地盤までの深さがある程度あるというのは事前にわかっておりますので、経費には盛り込んだものでございます。突発的にこれ以上の経費がかかるとかといったことにつきましては、これからの詳細を分析をもとに決定をするわけでございますので、その際につきましては、また逐次議会等にも御説明をしながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 水道はライフラインでありまして、市民の命がかかっています。あらゆることを想定してリスクを回避するということが行政の考えでなくてはならないというふうに思います。分析等をしっかりと行って、対応していただきたいというふうに思います。  次に移ります。最後に、市民の声を届けるということで、5点ほど市民から寄せられた声で私も思っていたことについて問いたいと思います。  まず、タクシーの乗務員が不足していることによると思われますが、タクシーを呼んでもすぐ来てもらえず、かなり待たなくてはならないということがあり、通院とかの市民生活に影響が出ています。実情を把握しておられるのか、またその原因は何なのかを伺いたいなと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 私どもも、市内のタクシー事業者様のほうからいろいろ聞いておりますし、また市民の皆様からもお話を聞いております。タクシーの事業者の皆様からは、従事されるドライバーを確保することが難しいため、特に夜間の営業についての対応が難しくなったというふうにお話を聞いているところであります。  今後は、具体的に事業者の皆様と意見交換から始めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) ドライバーの確保が難しいということですけれども、乗務員の方も昼食を抜かしたり、デマンドタクシーを優先するということで、そこの勤務シフトが大変だという話を聞いたことがあります。ですので、乗務員の待遇改善ということもしていかなければ人の確保はできないんじゃないかなと思います。ぜひ意見交換でそういったことを聞いていただいて対応していただきたいと思いますけれども、都会のほうでは現在、違法な白タクのほうが横行しています。そんな白タクが横行しないように、市としても市民生活が困らないように対策を講じていかなくてはならないというふうに思ってます。  先般、山陰中央新報の記事でも「女性運転手の採用活発」という記事が出ておりました。雲南市としても、意見交換を通じて乗務員の確保等を含めて対応していただきたいというふうに思いますが、もう一度見解を伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほど白タクの話が出てまいりました。これは普通自家用自動車をタクシーとして料金を受け取る、通称白タクと言われていますが、これは道路運送法上の罰則対象となります。3年間の懲役もしくは300万円以下の罰金が科されるということになっておりますので、そうした事態を招かないように、まず啓発活動も必要と考えております。  また一方、規制緩和によりまして、過疎地などの交通に自家用車の活用を検討するような動きもあります。これらも含めまして、先ほど言いましたタクシー事業者の皆様と今後の運営について意見交換を始めさせていただきながら、網計画も考えておりますので、そのあたり含めて議論をさせていただければと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) それでは、次に移ります。車が運転できず、買い物に行けないと困っておられる高齢者の方がたくさんいらっしゃいます。ある郵便配達員さんによりますと、何々を買ってきてごさんかねと頼まれ、業務上できないとお断りをしたことが何度かあるとのことでした。これまでも買い物弱者については何回か質問してきました。実態把握はされてるのか、また対策はどうなのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 市内で買い物にお困りの方の実態につきまして、市独自で調査は実施しておりませんけれども、平成28年度に実施されました雲南広域連合による介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、これは3,600人を対象にして、回答が2,388人あっておりますけれども、この中では、外出を控えている方の理由として、交通手段がないと回答された方の割合が16.2%という結果をいただいております。  市内におきましては、民間の商店等による移動販売や商品宅配サービスのほか、地域による店舗の運営、地域とコンビニエンスストアの連携による移動販売など、地域と民間企業との協働による買い物支援の取り組みも実施されているところであります。また、介護サービス利用対象の方につきましては、訪問介護サービスによる支援も可能ですので、介護支援専門員に御相談いただければと思っております。  なお、車に乗られない方の支援につきましては、市民バスやデマンド型タクシー運行による移動手段の確保と、高齢者等バス・タクシー利用料金助成事業により支援を行っているところであります。  高齢者等バス・タクシー利用料金助成事業は、普通自動車運転免許をお持ちでない高齢者や障がいのある方等を対象として半額の自己負担で年度内に3万6,000円分までの優待乗車券の利用が可能となっております。平成29年度の実績としましては、約1,200人、1,574万円の御利用をいただいているところであり、利用者の方からは買い物に便利という声もいただいております。高齢者の皆様の市内でのお買い物の際には、こうした制度も御活用いただきたいと考えます。  支援対策の今後につきましては、地域包括ケアシステムの構築、推進の中で、住みなれた地域での暮らしができることを目指していく必要があると考えているところであります。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 市独自の調査はしてないということですけれども、地域自主組織というのは相互扶助の組織です。一番こういった買い物弱者とか、こういったことをまず地域で把握してもらわないといけないんじゃないか。それがこの相互扶助のシステムではないかなと思います。せっかく地域自主組織があって、防災の関係ではそういった対応もしてますので、相互扶助のあり方から考えても、ぜひ地域自主組織でそういうことを把握するということが僕は大変大切なことではないかなというふうに思います。  市の対策は今先ほどるる申されましたけれども、要するに今の買い物弱者が100%何とかなるんだと、買い物が困らないというようなことにしてもらわなくちゃいけません。行政が一方的にこういう支援がありますよということではなくて、困ってる方全員が何とかなるというふうなきめ細かな対応をぜひ地域自主組織を通してやっていただきたいなというふうに思います。  次に移ります。木次町尺の内の国道54号は、消防署前の交差点に信号機をつけるため線形を変更し、登坂車線をなくして、片側1車線にする工事です。一体いつになったら完了するのかを伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 尺の内地内の国道54号の改良工事につきましては、平成27年度に着工され、当初平成30年度に完了するということで工事が進められてまいりました。その後、平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が施行されたことにより、当該区間が整備対象区間となりまして、国土交通省において電線事業管理者などと電線共同溝の設計協議が進められているということでございます。  しかしながら、現時点では国土交通省から31年度以降の具体的な事業スケジュールについては示されておりませんので、雲南市といたしましては、現場の通過車両の通行の安全や通学児童の安全確保のために早急に工事が進めていただけますように、要望あるいは協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 毎日ここの中でも、たくさんの方があそこを通っておられると思います。余りにも時間がかかり過ぎです。国土交通省の問題もあろうかと思いますが、もっと早急に対応しないと、今のままでは必ず事故が起こると思います。市がこういうことをしてたら、多分市民は黙っていないと思います。国交省だから何とかこうして黙ってるんだろうけども、ちょっと余りにも時間がかかり過ぎなので、これはぜひ早急に仕上げていただいて、信号機もつくようにしていただきたいというふうに思います。  次に移ります。木次公園がえらいことになってるという話を聞いて、行ってみました。草刈りが十分されてなくて、あずまやは立入禁止のロープが張ってあって、桜も手入れがされていません。これでは、ますます人が寄りつかない場所となります。管理が不十分ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 木次公園につきましては、ほかの都市公園と同様に年2回の草刈りなどの管理作業を行っているところでございます。また、職員によります目視点検と専門業者によります点検をそれぞれ年に1回ほど行っております。これにつきましては、遊具とか、そういったものでございますが、公園施設の点検を行っているということでございまして、公園施設の定期点検に関する基準がございますので、これに基づきまして老朽化の著しい施設につきましては、その都度修繕や場合によっては撤去などの作業を行っておりまして、御指摘の部分につきましては、老朽化が進んでいるということで、立入禁止の措置をとっているものと考えております。  御指摘のような管理不十分な場所や施設につきましては、迅速な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 多分この質問をして、飛んでいかれたと思います。立入禁止のロープが張ってあるのはちょっとよくないので、危ないものはすぐ撤去をしていただきたい。それから、草刈りも十分なやり方ではありませんので、他の公園も含めてしっかりと対応していただきたいというふうに思います。  次に移ります。人口の社会増を目指して市外からの移住にも力を入れてるところですが、この移住を主導するのは、決めるのは女性であると言われています。また、30代女性が入ってくる、出ていかれる、この出入りが30年後の人口に響くということでありますから、移住の相談窓口に女性相談員を配置して、きめ細かく対応すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 定住推進員の関係でございますが、これは平成28年から平成29年の2カ年間、子育て中の女性職員を配置してきております。雲南市の子育ての魅力を特に伝えるということで、このときは活躍していただきました。それから、今年度からは地域おこし協力隊としての経験を持つ20代のUターンの女性職員を配置をさせていただいております。ただ、いずれも1名ずつの配置ではございますけども、女性の移住希望者の気持ちを理解して、女性目線で対応できるように、先ほど御指摘がありましたような目線でできるように、定住スタッフ同士の情報共有に努めながら、御指摘の対応をとれるように体制もこれから進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) Uターン者の配置をしてるということですけれども、実際に移住してきた人をやっぱり配置するのが一番いいのではないかなというふうに思います。ということで、女性をきちっと配置をして、女性目線で移住・定住を図っていくということが非常に大切ではなかろうかと思います。  これで私の一般質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で周藤正志君の質問を終わります。
        ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩とし、15時25分再開といたします。               午後3時11分休憩     ───────────────────────────────               午後3時25分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号7番、白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 議席番号7番、白築俊幸でございます。3つの項目につきまして一問一答方式で質問いたします。  早速ですが、まず公共施設の適正化について伺います。  平成27年度に策定された公共施設等総合管理計画についてでありますが、この計画の目的について改めて確認しておきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 公共施設等総合管理計画の目的についてのお尋ねでございます。  雲南市にはたくさんの公共施設等が存在し、現在の財政状況では、これら全てをそのまま維持、更新していくことは困難になると想定されます。また、合併前に整備された公共施設等が大部分を占めている状況であり、利便性や安全性の向上のため、老朽化対策、長寿命化対策が必要となってきます。こうしたことから、市全体として基本的な考え方に基づいて公共施設等の適正な維持管理を実現し、財政規模に見合った公共施設等の運用、サービスの確保を目指すため、平成28年3月に計画を策定をいたしました。  なお、策定当時には、公共施設建築物ということは521施設、そのうち30年以上経過した施設が37%、さらに今後10年後に30年以上になる施設が67%と、また費用につきましては、総務省のソフトを使ったものではございますけども、向こう40年間同じものを建てた場合には、年平均103億円程度かかるということでございます。そういった中で、財政計画等の予算額は56億円程度が限度だという中で、45%程度が不足すると、こういった中で計画を策定をしたところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) そこで、この計画のもとに昨年度見直しが急がれる66の施設について、第1次行動計画表を作成されました。そして、本年度から4年間をかけて地域や関係者と協議し、今後のあり方について結論を出すこととされておりますが、現在、協議を開始した施設はどれほどあるのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 協議を開始した施設がどれくらいあるかという御質問でございます。行動計画表は、個別の施設ごとに見直し策の進め方について、平成30年度から2021年度、平成33年度までの4年間の行動計画を示したもので、この行動計画に基づいて施設の見直しを進めていくこととしております。本年10月末時点で、地域や関係者の皆様方と協議をしている施設は66施設のうち20施設でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 20施設で協議を開始したということでございますが、その協議の状況というのはスムーズに進んでるもんでしょうか。抵抗勢力が強いものでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 協議に当たりましては、各担当の部局でそれぞれ関係者の方と協議を始めたところだというふうに思っております。今年度スタートしたところでございますので、これから引き続き丁寧に協議を進めていきたいということでございますので、今現在で個別でどうこうということはなかなか言えないと思っておりますけれども、先ほど言いましたように、関係者の方と丁寧に協議をして進めていきたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) ことしから始まったので、まだスタートのようでございますが、これは仮にといいますか、廃止あるいは集約化とされた施設が早急に修繕が必要となったと。その場合に、その施設は修繕を行うんでしょうか、あるいはそのまま朽ちるまで放置して自然消滅を待たれるのか。これはどういった対応になるんでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 修繕を行うかどうかという御質問でございます。施設修繕につきましては、施設の使用状況及び修繕の内容により判断をしていきたいと考えております。基本的には、今後の施設のあり方の結論が出ていない施設であって現在使用中の施設の場合、軽微な修繕てあれば実施をしていきたいと考えておりますが、大規模修繕であれば検討が必要であるというふうに考えております。  なお、休止中の施設につきましては、修繕をする考えはないということでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 結論が出ていなければ、やることもあるし、大きいものならやらないと、そういう話かと思いますが。じゃあ、計画の中に、必要に応じ、行動計画表の見直しをかけながら進めていくという表現がございますが、この必要に応じとは、どのようなことを想定しておられるんでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 必要に応じとは、どういった場合かということでございます。公共施設等総合管理計画は、平成28年度から2055年度、平成67年度までの40年間という長い期間の計画でございます。その中で、公共施設等総合管理計画実施方針の第1次は平成30年度から、先ほど言いましたように2021年度、平成33年度までの4年間の見直しが急がれる66施設についての見直し策を示したものでございます。  行動計画表は4年間の進め方を示すもので、毎年度見直しを図ることとしております。具体的には、協議の進捗状況であったり取り組み状況であったり、実績に応じて年度計画の見直しが必要になるということを想定をしております。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 今の話でいくと余り、撤回ではなくて、処理年度を先送りするということかなとも思いますが、ここまで質問してきましたこの質問の念頭にあるのは、今現在6町それぞれにある体育施設でありまして、そしてその中でも掛合体育館の行く末を心配しております。掛合体育館の方向は集約化とされておりますが、これではわかりにくいのですが、具体的にどうしようとしておられるんでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 第1次方針の中には、体育施設ということで66施設の中に記載をさせていただいております。市内には、旧町村時代から建てられた体育施設がそれぞれの町ごとにあるというのが実態でございます。第1次方針の中では、この体育施設につきましては、幡屋の体育館は廃止ということを見直し策で上げておりますけども、残りの体育施設につきましては全体で集約化と、社会体育施設全体の集約化を検討し、方針を定めるということにいたしております。したがいまして、この方針で33年までのところで体育施設全体をどうするかという方針を定めていって、対応していきたいという考えでございます。  行動計画の中では、方針を定めていくのは今のところ33年度というふうに定めておりますので、先ほど言いましたように、年度ごとにまた実績をもとに変えていくことはありますけども、基本的にはそういった計画で今後進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) そうすると、33年度までにもう一度ということですが、それは最初の計画のようですが、ちょっとじゃあ具体的に掛合体育館を集約化するということはどういうことですか。何をどうするんですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 具体的にということでございます。先ほど言いましたように、雲南市の中で体育施設が全部で今66施設の中で6施設ほど上げております。集約化という言い方をしておりますので、数を全体の中でどういった方向性がいいかということを集約という言葉になれば、そういったことを検討していかないといけないということだろうと思っております。  なお、先ほど大変失礼しました。33年度と言っておりましたけど、方針の決定は32年度ということで今、行動計画の中ではのせておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 集約化の日本語訳というのは難しいようでございますけど、高度成長期に建設された多くの施設が今一斉に更新期を迎え、そのためには多額の費用が伴うと。それは最初に確認させていただいたところであります。そして、全てを更新することは困難であるところは理解するところであります。限られた、あるいは縮小していく市の財政状況の中で、これにどう対応していくのか、これは極めて大きな問題であります。  先般、公の会計、公会計のさわりの部分だけでございましたが、研修を受けたところであります。その中では、経済が右肩上がりの時代ではなくなった今、一方で高度経済成長時代に建設された多くの資産の老朽化問題は待ったなしだと。行政もダウンサイジングを含む規模の適正化が求められ、減価償却費を含む財務会計処理に基づく判断が必要とのことでありました。減価償却費の概念は民間では当然のことでしょうが、行政では、これまで余り意識されてこなかったのは事実であると思います。  実は私の前職場においてもファシリティーマネジメントというのがあります。いわゆるFMと言いますが、その理論も経験したところであります。ファシリティーマネジメント、いわゆるFMは、民間が先行し、公共部門はそれに追随する形で展開されてきたものと思いますが、結局県では根づきませんでした。やはり判断基準が公共と民間では根本的に違うと思います。全ての施設について、そうだとは言いませんが、地域として許せるものと許せないものがある。言っても行政のほうが強いのは事実であります。  そんな中で、利用人数や利用率だけでは判断できないものもあると思います。雲南市の中での一極集中が進めば、周辺地域には人は住むなと言わんばかりであります。じゃあ、集約化しなければ人がふえるかというと、必ずしもそうではないとは思いますが、最終的に今そういった具体的な協議が調わない場合に、当初計画そのものの変更もあり得るのか、改めて伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 協議が調わない場合、最終的には変更もあるのかどうなのかというお尋ねでございます。計画の実施につきましては、地域の皆さんや関係者の皆様と協議をし、理解を得ながら結論を出すということといたしております。その中で、今の段階でそういった状況までをどうするかという結論をなかなか御説明するのは難しいところだとは思いますけども、協議が調わない場合は、公共施設等実施方針に掲げた見直し策を変更せざるを得なくなる可能性が出てくるということはあろうかというふうに思っております。ただし、変更する場合にありましても、公共施設等総合管理計画の基本方針であります保有量配置の適正化に基づかなければならないというふうに考えております。  なお、体育施設につきましては、本当に大変大きな課題だということは認識をしているということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 難しい回答を求めたようですけども、いいとこどりをすれば可能性もあるということで理解しておきます。  2つ目であります。インターネット環境の高速化について伺います。  昨今の全世界的なインターネットの普及、電子メールの活用、携帯電話を初めとする情報端末の普及あるいはグローバルな移動通信システムの出現等、想像し得なかったスピードで経済、社会の諸分野におけるネットワーク化が進展してきております。ちょっとそうした中で、本市の携帯電話の不感地帯というのが過去ありましたが、公式には解消したと発表があったと記憶しておりますが、改めて今、不感地帯、不感世帯というのはあるのかないのか。あれば、その数について伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 携帯電話の不感地帯についてのお尋ねでございました。これまで地域の皆様からの要望などをもとに、携帯電話事業者に対して事業参入の要望活動を行っております。また、国の補助制度を活用した通信用の鉄塔37基を整備した結果、平成24年度においてエリア的にほぼ解消したものと考えております。その後、総務省のほうから情報提供がございまして、それに基づき、再度市で調査した結果、民家がある場所で電波が届かない不感地、それからもしくは微弱な電波しか届かない世帯として現在把握してる数は11カ所38世帯でございます。  なお、国の補助要綱もございまして、携帯電話の主要3社全ての電波が届いていないと、あるいは微弱な電波しか届いてないという地域でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) それでは、その今の11カ所38世帯に対する何か今後の支援策というのは考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 支援策というのはございませんが、引き続き事業者のほうへ要望活動は行っているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 済みません、その支援策というのは、鉄塔を建ててくれということでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 鉄塔を建てるというところまでまだいってなくて、事業者のほうの参入の意思を、とにかく出てくれということの要望をやってるというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) それでは、次でございますが、連担地では光フレッツ等の高速通信サービスが始まっておりますが、周辺地域においては全くそうした状況にはありません。周辺地域においてもインターネットの通信環境を強化することは、Wi-Fi利用への若者のニーズに応え、定住推進はもとより、なかなかそう簡単にはならないと思いますが、周辺地域における空き家の活用あるいはIT環境のソフト産業を有意義にするためにも、今や当然のインフラ整備ではないかと思いますが、所見を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) インターネットサービスについてのお尋ねでございます。これにつきましては、まず雲南市飯南町事務組合がサービスを提供しておりますけども、市内全域で下りが30Mbpsの高速インターネットサービスを提供はしております。また、そのほか、先ほどありましたように大東町、加茂町、木次町、三刀屋町の中心部における一部のエリアでございますが、NTT西日本の光ケーブルを利用して民間通信事業者が1Gbpsの超高速インターネットサービスを提供しているところでございます。ですが、周辺地域におきましては、現時点、この民間サービスのほうは見込めない状況でございます。  先ほど御指摘があったような状況を踏まえて、民間企業にかわり、仮にインフラ整備を行う場合は膨大な費用を伴うことから、まず市といたしましては、引き続き今後の技術革新による高速無線通信の動向も見ながら、国、県とも連携し、NTT西日本に対しましてエリアの拡大や、その他通信事業者に対する参入等の要請に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 業者の参入を図るということのようでございますが、ケーブルテレビというのが掛合町が市の中では一番早かったと思います。その分老朽化も進んでるわけであります。お聞きしますと、一部事務組合を構成してる飯南町においては、今後2カ年かけて全町をFTTH化をすると伺っております。掛合だけではなくて、本市の通信インフラの更新あるいは整備計画についてのお考えを伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) いわゆる夢ネットにおいてFTTH化をどう対応していくかと、あるいは伝送経路の老朽化をどう対応するかという御質問でございます。  議員御指摘のとおり、掛合町におかれては、合併前の平成6年4月にいち早くケーブルテレビを導入されまして、以来今の構成になってるわけでありますけれども、この掛合だけでなくて、木次局も導入以来変わっていないということで、かなり老朽化していることから、受信障害、それから通信障害、これが多発化する傾向にありますので、できるだけ早く老朽化対策をやっていかなきゃいけないということが1つ。  それから、飯南町でも、今おっしゃいましたようにFTTH化、これから2カ年かけてやられる予定でありますが、この大東、加茂、木次、三刀屋、これはインターネット事業に一回り早く取り組んだがために、今メタルと光のハイブリッドでやっておりまして、通信速度においてかなり見劣りがしていると。そこへNTTさんが入ってこられたということでありますが、事務組合としてもFTTH化について検討しなきゃいけないということで、本年度FTTH化について検討をしてるところでございます。その検討結果を待って、できるだけ早くこの雲南市でもFTTH化に臨んでいかなきゃいけないという考えを持っておりますが、かなり大規模な事業費を要するということでございますので、他の事業とのバランスを考えながら、しかし、できるだけ早く取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) ちょっと先になるかもしれませんが、一応そういう整備計画があるということで安心しております。  それでは、3つ目、畜産振興について伺います。  雲南市の農業関係の昨年度の販売実績を見ますと、1位は米穀で9億7,000万、2位は畜産で7億6,000万、3位は特産で6億6,000万ぐらいとのことであります。また、その畜産の7億6,000万のうち和牛は4億5,000万ということで、第1次産業で大きなウエートを占めており、やはり重要な品目となっております。しかしながら、飼養頭数は本年度は少し増加しているようでございますが、飼養農家の高齢化等に伴い、飼養頭数は減少するという傾向は続いております。  そんな中でありますが、まず先般、雲南市にあるJAしまね畜産総合センターのキャトルステーションで病気が発生したとちょっと聞いたところでございますので、その状況なり原因あるいはその対策について伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) JAしまね雲南畜産総合センターは、キャトルステーションとして平成27年11月から子牛の預かりが開始されております。預かりの当初から子牛の感染症が発生しておりまして、今年度に入ってから呼吸器病による下痢が発生しておりますが、病気にかかったときには速やかに雲南家畜診療所の診療を受けるといった対策が講じられております。  雲南市といたしましては、専門の関係機関の皆様の御指導を受けまして改善を図っていただくよう、雲南農業振興協議会を通じまして要請するとともに、利用拡大に向けて畜産総合センターの運営状況を確認してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 余り専門家でもございませんので、感染症というようなことでございましたが、やっぱり風評もありますので、職員の皆さんは一生懸命頑張っていらっしゃると思いますけども、ぜひ今後の万全を期していただきたいと思います。  かつて島根県は、銘牛の「第7糸桜」を輩出しまして、全国にその名を轟かせましたが、残念ながら県内にその種雄牛は残りませんでした。また、和牛のオリンピックと言われ、5年ごとの全国和牛共進会、昨年の宮城全共でも残念な結果だったと思います。奥出雲和牛の復権を目指し、その改良をさらに進めるためには、次期の鹿児島全共に向けた戦略的な対策が必要であると思いますが、現在の準備状況等について伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 全国和牛能力共進会に向けた戦略的な対策と現在の状況についての御質問でありますが、雲南農業振興協議会では既に今年度から肉質の優秀な種雄牛でございます「久茂福号」の交配による肉質成績の分析を進める事業に取り組んでおります。また、市としましても、改良の柱として平成24年度から優良牛の保留・導入対策の事業に県有種雄牛の指定交配を条件に加え、島根の特色のある子牛の生産や改良に向けた対策を講じてきております。  さらに、島根県の出品対策本部では、肉牛区の優秀な産子を受精卵移殖によって生産するため、能力の優秀な母牛の選定が行われ、JAしまね雲南地区本部と連携して検討を行っておりまして、既に示されている鹿児島全共の出品条件の概要をもとに候補牛の抽出を行いまして、12月中に市の出品対策協議会を開催する予定としているところでございます。  雲南市和牛改良組合、飯石和牛育種組合雲南支部の皆様と協力をいたしまして、出品を目指して個体の調査等を行い、取り組みを加速してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) もう着々と進んでるようで、他地区においてもかなり進んでると伺っておりますので、雲南市の健闘を祈っております。  それで、先ほど出ました県有種雄牛産子造成奨励事業というのがありますが、これは県内産、市内産を確保しようということですが、県内産、市内産に限定しておりますけども、出雲、大田、邑智、じゃあこの産地の条件がないと伺っておりますが、県外から雌牛を導入したいということもあるようでございますが、それについて市のほうで支援してほしいということになりますが、この辺について所見はどうでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 御質問の県外産の優良牛の導入に関しては、県有種雄牛産子造成奨励事業補助金交付要綱では、特に制限を設けておりません。この事業を活用していただく市の和牛改良組合の皆様と協議を行った結果、県内で生産された子牛を導入することで今運用しているところでございます。  雲南市和牛改良組合の理事会で議論をされ、決定された内容の徹底を図るため、市といたしましても県内産の子牛などの条件を明記して取りまとめを行っているところでございます。  全国和牛能力共進会出品条件にも、出品牛の母牛や祖母牛も出品する県で生産された牛というような条件の追加が今検討をされてるところでございます。こうした点も踏まえまして、改良上必要な県外導入に関して御質問をいただきましたので、この取り扱いにつきましては、雲南市和牛改良組合の皆様と十分に協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。
    ○議員(7番 白築 俊幸君) やはり期待は和牛改良組合さんであると思いますので、十分協議のほうをお願いしたいと思います。  最後に、もう一つ関連で質問いたします。その素牛の導入に対する補助金額が1頭15万円ということでございますが、素牛の価格が50万円ぐらいのころならその15万円はともかく、今100万近くしてる中で15万円というのは少ないではないかという意見もございますが、検討の余地があるのか伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 助成金の変更ということでございますけども、現在、雲南市の取り組みとは別に、島根県のほうで今年度から32年の3年間にかけまして島根和牛生産振興事業といたしまして、繁殖雌牛の改良強化対策補助金というのを制定されておられます。これが1頭当たり20万円ということになっておりまして、雲南市の保留・導入につきましても併用が可能ということにしておりますので、要件もございますけど、要件に合った牛につきましては、雲南市で15万円と県の20万円、35万円での併給が可能というふうにしております。当面は、雲南市のほうにつきましては15万で、こういう制度も生かしていただきながら、併用していただきながら取り組んでいっていただきたいというふうに思っておるところでございます。  それから、別途先ほど全共のことをおっしゃいましたけども、昨年、宮城全共に向けましては全共用の別の保留・導入事業を設けておりまして、4年後の鹿児島全共に向けましては、島根県、JAさんと相談をさせていただきながら、別途出品対策に対する支援の事業も検討していかなくちゃならないかなというふうには考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 先ほどの件につきまして、別に県単の事業があるということでございましたが、市単独でも、よその町村はちょっと出してるようなことも聞いたんですけど、これはまた検討の一つに入れていただくということで、これで私の一般質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で白築俊幸君の質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○議長(山﨑 正幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山﨑 正幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。  本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。               午後4時00分延会     ───────────────────────────────...