雲南市議会 > 2018-12-03 >
平成30年12月定例会(第3日12月 3日)

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  1. 雲南市議会 2018-12-03
    平成30年12月定例会(第3日12月 3日)


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    平成30年12月定例会(第3日12月 3日)   ────────────────────────────────────────    平成30年 12月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)                            平成30年12月3日(月曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第3号)                        平成30年12月3日 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(22名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 藤 原 政 文       11番 西 村 雄一郎       12番 土 江 良 治       13番 安 井   誉       14番 細 田   實
          15番 藤 原 信 宏       16番 堀 江   眞       17番 周 藤   強       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 周 藤 正 志       22番 山 﨑 正 幸      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 高 野 耕 治  書記 ──────── 山 根 美穂子                      書記 ──────── 錦 織 紀 子      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 秦   和 夫 総務部長 ────── 藤 原 靖 浩  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 統括危機管理監 ─── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 小 川   忍 健康福祉部長 ──── 小 山   伸  産業観光部長 ──── 内 田 孝 夫 農林振興部長 ──── 日 野   誠  建設部長 ────── 西 川   徹 建設部次長 ───── 渡 部 克 彦  会計管理者 ───── 後 山 洋 右 水道局長兼上下水道部長 稲 田   剛  教育部長 ────── 梅 木 郁 夫 子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登  市立病院事務部長 ── 石 原   忍 大東総合センター所長  中 島   豊  加茂総合センター所長  大 森   久 木次総合センター所長  菅 田 和 美  三刀屋総合センター所長 上 田   浩 吉田総合センター所長  河 角 郁 夫  掛合総合センター所長  神 田 みゆき 総務部次長 ───── 三 原 修 三  財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝 代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(山﨑 正幸君) おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  18番、堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) おはようございます。  12月定例議会一般質問トップバッターを務めます議席番号18番、堀江治之でございます。  通告いたしております3項目について、一問一答方式にて質問を行います。  ことしも早いもので師走を迎え、3日目であります。4日後の12月7日は二十四節気のうちの「大雪」と書いて「たいせつ」、そして22日は冬至であります。今週末には寒気が南下すると一部報道されております。ことしもいよいよ寒さが厳しくなる季節となってまいりました。風邪を引かないよう、お互い年末年始、元気で過ごしたいものでございます。  それでは、私に与えられました発言時間は30分であります。お互い熱くならない、冷静にかつ活発な討論となることを期待し質問に入ります。  それでは、初めに1項目めの人口減対策についてお尋ねをいたします。  平成16年11月1日、雲南市合併の際、住民基本台帳での人口は4万6,131人でありました。そして雲南市ホームページによる合併14年を経過した本年10月末現在の住民登録の人口は3万8,589人で、実に7,542人、16.3%減であります。年平均539人の減ということで公表されております。この現状を踏まえて、お尋ねをいたします。  初めに、第2次雲南市総合計画、またまち・ひと・しごと創生雲南市総合戦略において平成36年、2024年の目標人口を3万6,500人として計画がされておりますが、現状での達成見込みはどうか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 人口につきまして御指摘いただきました。  本年10月1日現在の本市の推計人口、これは島根県の人口移動調査によりますと3万7,012人になっております。出生より死亡が上回る人口の自然減に加え、転入より転出のほうが上回る社会減によりまして、総合計画の目標値を下回る厳しい状況となっております。したがいまして、今後も取り組みをより一層強化しなければならないと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 努力しなければならないということですが、お尋ねしたのは達成の見込みはどうかと、こういうことです。いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 厳しい状況ではございますけれども、まだ目標年度ではございませんので向かって頑張りたいと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 推計人口が3万7,012人とこういうことでございますが、これは恐らく市からのデータを県へ送って、それをまとめられて発表されたというふうに思いますが、現実先ほど申し上げましたように合併以来7,542人減っております。また、高齢化率も38.07%という実数が出ております。旧6カ町村それぞれ見てみますと、ある町は28%減になっております。高齢化率が46.7%です。大変厳しい状況にあるというふうに思います。また、ある自治会ではもともと20戸程度の皆さんがお住まいになっておったのが現在3戸ということで、いわゆる自治会の体をなしていないというのが現実でございます。これは連担地と言われる地域でこういう現象が起きております。大変厳しいわけですが、ひとつしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。  それでは、次に人口の社会増への挑戦として人口減対策が計画されておりましたが、計画達成の見込みはどうか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 人口の社会増減につきましては、一旦縮小しました社会減がその後拡大してきております。これも目標値を下回る厳しい状況でございます。特に近隣自治体への人口流出や都市圏企業の活発な人材確保等の影響を受け、社会減が拡大しているというふうに推測しております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目前に控える中、今後も若者を中心に県外への転出等も進むことが予想されております。目標達成に向けまして、引き続き定住基盤の整備、人材の育成確保においてより積極的な取り組みを強化して実施してまいります。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 積極的に取り組みを強化していく。こういうことでございますが、もともと平成27年からそれぞれ社会増を目指そうと、こういうことで単年度ごとの数字目標を掲げながら取り組んでこられたところでございますが、なるほど平成27年には目標よりも60名多くとどまっていただいたというふうなことでしたけれども、28年度では達成率67人の減、それから29年度が295人減っています。そして30年については、先ほどありましたように県が推計人口を発表した中で3万7,012人、これは対前年782人減っておる、こういう実数でございます。そういう状況の中で、平成30年はこれもまた厳しいというふうに思っております。しっかりと頑張って取り組む必要があるというふうに感じております。  それでは、次に移ります。平成36年の人口3万6,500人の目標達成が厳しいとすれば、今後計画されます後期計画の策定、後期計画平成32年から36年までの間の計画において目標人口の変更の考えはあるのかないのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 目標人口につきましては、平成36年度までの10年間を計画期間とする第2次雲南市総合計画の基本構想の「雲南市のめざす姿」に掲げる重要な目標の一つでございます。この計画につきましては、議会議決もいただいております。基本的には、現在のところ変更は行わない考えでございます。先ほども述べましたとおり、今後も目標達成に向けて人口の社会増に向けた取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 基本的には変えない、こういうことですが、後期計画は平成32年から36年までの間でございます。ということは、今、平成30年ですのであと2年ある。したがって、来年恐らくこの後期計画について検討されるというふうに思いますが、このペースでいきますと現在3万7,012人です。500人以上の方が年間減ってきております。そういう現状の中で、あと残されたのは約500人しか残ってない、予定まで。2年間で500人減というのは到底難しい話だというふうに思いますが、であればその目標人口等の変更があってもいいだないかというふうに思いますが、その点もう一度お願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 基本構想の目標人口については、これは変える考えはございません。基本計画の計画に当たっては、いろいろそのあたりも分析しながら進めたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 基本的には変える考えない。こういうことですが、32年に後期出発するわけですが、その段階で3万6,500人を切っておっても変える気がないと、そういうふうに言われるんでしょうか。その点再度お願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 人口の現状については、少し推移を見なきゃいけないと思っております。その辺を踏まえながら、今のところは変更ないということでお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 当然人口の推移を見ながらいろんなことを検討する必要があるというふうに思います。  それでは次に移ります。市長に伺います。  平成31年度の当初予算編成方針で一般財源が不足し大変厳しい財政状況にあるが、人口の社会増につながる事業については優先的、重点的に配分を行うとされておりますが、地方創生において各自治体が競って人口減対策を取り組まれている中、このまま大きく人口が減少すれば場合によっては社会資本投資の考え方も見直す必要が出てくるというふうに思いますが、雲南市として有効な人口減対策はあるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 雲南市として人口減対策に有効な対策はあるのかということでございますが、この有効な対策、秘策ということになりますと、そうしたものがあれば、特に秘策ということになりますとなかなか、あれば最初から取り組んでいるわけでありまして、なかなか見出せないのが実態でございますが、雲南市はこれまで人口減対策といたしまして自然減対策、そしてまた社会減対策に定住基盤の整備とそして人材の育成確保、これを大きな2つの戦略として取り組んできたところでございます。特にこの2つの戦略のうちどちらにも力を入れていかなければなりませんけれども、定住基盤の対策につきましてはこれまでも進めてきた対策を着実に積み重ねていくと同時に、やはり仕事と住まいと一緒になった一体的な政策が求められているということが、隣の飯南町の場合にはそうしたこの取り組みを進められようとしているところでありまして、これは雲南市としても取り入れていかなきゃいけないなというふうに思っているところでございます。したがって、平成31年度の定住基盤の整備につきましては、そういう新たな考え方をしっかりと取り込んだ定住基盤の整備に力を入れていく必要があるというふうに思っております。  そしてまた、いま一つは雲南市さまざまなチャレンジを今掲げ取り組んでいるところでございますが、そうした傾向を捉えて先月の10月24日始まりました臨時国会の冒頭、安倍首相の所信表明の中で最初のほうで雲南市の名前を上げていただきまして、日本一チャレンジに優しいまちづくりを目指している雲南市の取り組みを評価いただいたところでございます。事実、多くの若い方々が雲南市に入ってさまざまなチャレンジに挑戦してチャレンジに取り組んでおりますし、またそれに啓発されて市民の皆さんの動きも活発になってきた。そしてまた、最近は特にメジャーの企業がぜひ雲南市でチャレンジしたいというオファーもいただいているところでございます。また、卑近なところ一昨日は全国から保健師兼看護師のコミュニティナースと言われる方々の研修会が入間の交流センターでありまして、たくさんの方々が全国から来ていただき、新市とかあるいは鍋山をフィールドとしてさまざまな体験をされ、その体験報告がございました。本当に来てよかったという声をたくさんいただいたところでございます。こうした取り組みを強みといたしまして一層情報発信をし、全国からたくさんの方々に来ていただく、そうした着実な積み重ねが必ずや功を奏すというふうに思っております。  そしてまた、最近特にマスコミにこれまで都会中心に外国からたくさんの視察、あるいは観光客が来ておられるということが取り上げられております。こうした傾向はこれからますます強くなってくるということだと思っております。雲南市もぜひそうした市外から、そして国外から来ていただける、そういった環境、地域資源、しっかりと持っております。雲南市に住んでいる市民の皆様が何かにつけて生き生きと、この地域に住んでいることを誇らしく思ってふだんの生活を過ごしておられる。そういう姿が来ていただく皆様にしっかり受けとめてもらえれば、遅々とした歩みではあろうと存じますけれども必ずや人口の社会増、それがひいては自然増に結びつき、雲南市の人口減少に歯どめがかかる。そして願わくばプラスに持っていくことができる。そういったことを期待しながら、しっかりと市民の皆さんと行政の協働のまちづくりを進めていかなければならない、かように思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 悩ましい問題でございます。努力とそれからタイミングもあるというふうに思います。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  そこで、11月1日現在の県の推計人口も発表されました。この結果、雲南市の人口が3万6,968人、3万7,000を割りました。大変なことで、イメージ的にも大変でございますが、この結果に対して市長としてはどのように受けとめられたのか、その所感についてお尋ねをいたします。11月1日現在の県の推計人口で、雲南市が3万6,968人、いわゆる3万7,000を切ったと、こういう報道をされました。これを受けて、市長どのようにこれを受けとめられるのか。その所感についてお尋ねをします。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今の人口減少の原因としては、先ほども申し上げましたように自然減と社会減のマイナスの相乗効果といいますか、そういったことに起因しているわけでありまして、したがってこの雲南市がこれまで取り組んでおります戦略としては、高齢化率が何せ高いわけでありますから亡くなる方が多くなるのは避けられない。したがって、できるだけ子供の数が多くなる。そういう戦略が必要でありますし、そのためにはそれを産み育てる年齢層、世帯層がふえていかなければならないということからすれば、人口の社会増対策にこれまでにも増して力を入れ、その結果、20代、30代の、あるいは子供を産み育てる年齢層、世帯層に入ってきていただいて、それが結果的に自然増にも結びつく大きな基盤になるというふうに考えているところでございまして、今、戦略として掲げ、それぞれの戦術を駆使しているわけであります。それをこれまでにも増して力強く進めていく必要がある、改めて感じているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 特効薬はないというふうに思いますけれども、やはり情報の発信というのは大切なことであろうかと思います。さらには、情報を早くキャッチする。どの自治体も、この情報に対して敏感に動いておられると思います。雲南市もこの情報をキャッチ、発信について積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  本日は、中学生の皆さんが傍聴されるということをお聞きいたしております。もうすぐおいでになると思いますが、この質問を聞いていただきたかったわけですが時間的になかなかマッチしませんのであれですが、若い人にやはり雲南市に将来を託すということが必要であろうかと思います。そして若い方が雲南市で頑張って、地域の振興、発展に尽力いただければというふうに思って期待をいたしております。  それでは、次へ移ります。2項目めの災害時指定避難施設の整備についてお尋ねをいたします。  初めに、災害時の指定避難施設は重要な施設となりますけれども、市内で何カ所の施設が指定されているのか、その点お尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 市内におきます避難施設の箇所数ということでございますが、本市におきましては指定避難所が72カ所、それと福祉避難所が21カ所、合わせまして93カ所の施設を指定しているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 72カ所と21カ所、93カ所とこういうことですが、恐らく一般の方の指定避難場所というのは例えば総合センターあるいは交流センター、学校施設、その他集会施設等々であろうかというふうに思います。  それでは、次に避難施設は安全で過ごしやすい環境を整える必要がありますが、その整備状況についてどういう状況なのかお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) まず、災害が発生した際に指定避難所を開設するときには、各施設の災害種別、これは水害であったりあるいは地震であったり土砂災害であったり、この場合に種別に応じまして適応性があるかどうかを確認してくるところでございます。今申し上げました地震、水害、土砂災害の災害の種別に応じまして、その施設が実際には被災をしていないか、そういった点を確認いたします。特に島根県やあるいは松江地方気象台の気象情報、それから地域の被害状況等を確認、検討しながら指定避難所を開設してまいるところでございます。  先ほどございました環境整備の関係でございます。災害に対する安全面といたしましては、先ほど申し上げましたように93カ所の指定避難所のうち81カ所が耐震性を有しているというところでございまして、耐震化の整備率といたしましては87.1%ということになっております。また、指定避難所の環境面といたしまして空調設備の関係がございますが、これにつきましては設置箇所が52カ所ということになっております。整備率でいきますと、これちょっと低くて55.9%ということになっておりまして、先ほどございましたように学校の体育館施設等々も指定避難所としているためでございまして、こういった整備率、若干低い数字になっているという状況でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。
    ○議員(18番 堀江 治之君) 耐震が87.1%、それから空調関係が55.9%とこういうことですが、93カ所のうち例えば耐震性に対するもの、あるいは浸水の問題が発生する可能性のある箇所、あるいは崖地が発生する可能性のある箇所、いろいろあるわけですが、この3点、耐震と浸水と崖崩れ、こういう心配がないという施設はどの程度ありますか。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) これは指定避難所ごとに先ほどございます違うところがございますので、全てが全てカバーしているという状況ではございません。例えば地震、水害、土砂災害全てをカバーする施設としては、多分学校施設とかそういったものについてはやはり十分な耐震性等も持っておりますけど、場合によっては浸水害に全く適さない、これは斐伊川の増水の関係等ございますけど全く適さないとこもございますので、施設施設の状況に応じて先ほど申し上げましたように場所を設定していくというような対応になろうかというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 93カ所ある中で、やっぱり耐震性はあるんだけども浸水の危険がありますよとか、あるいは山崩れの危険がありますよという場合は、当然その災害が土砂災害発生する可能性があれば、当然その崖崩れするようなところへは避難できないわけで、それじゃその地域の人はどこへ避難するかとこういうふうなことが出てくるわけですが、これ以上、93カ所以上指定避難所を設定する考えがあるのかないのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 現在の93カ所、避難所の見直しという点も含めてだと思います。実は現在の避難施設、指定避難所を指定した段階が平成25年度に見直しを行っております。これは23年の東日本大震災等を受けて国の法律等も変わってまいったということもございまして、現状のものにその際に見直しを行っております。ただ、今も申し上げましたように施設によっては災害の種別によってどうしても他の場所を指定しなきゃいけないという、開設しなきゃいけないという場合もございますので、それについては今後状況等もさらに確認しながら、浸水害それから土砂災害、レッドゾーンの関係等もございますので、今後はそういったところも加味しながら見直し等も図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) その立地状況によってかなり違うわけですので、ひとついろんな観点から検討して、できるだけ避難したけれどももう一回避難さないけんというふうなことのないような箇所をひとつつくっておく必要があると思いますし、また民間の施設と提携を組んでやることも一つの案であろうかというふうに思います。  さらには、今空調の関係55.9%いうことですが、そのほか例えばたくさんの人が寄りますとトイレとか、それから長期化すればシャワーの問題等も出てきましょうし、あるいは食事の関係、調理室関係ですね、こういうふうなものを逐次整備していく必要があろうかというふうに思います。  それでは、次に移ります。この整備が必要ということで、整備が不十分な施設があるとすれば今後の整備計画について中長期的、さらに予算が伴いますが、その整備の考え方についてお尋ねをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 指定避難所を含めまして公共施設につきましては、今後のあり方につきまして雲南市の公共施設等総合管理計画、あわせましてその計画の実施方針、これに基づいてそれぞれの所管いたします部局において対応を検討しているところでございます。  各施設の見直しの取り組みにおきましても、指定避難所などの地域防災機能を持つ施設におきましては、代替の施設とか方法等を考慮しながら検討してまいるということにしております。  また、ございましたように環境面でございますが、特に空調あるいは先ほどございましたトイレ、シャワー等々長期にわたるような場合でございますけど、これは特にこの夏の7月豪雨等々でも空調、エアコンの問題が非常に言われたとこでございます。指定避難所におきましては、そういったものについて必要に応じて整備をしていくということとあわせまして、業者からのリース等によりまして緊急的な設備の配置を検討しているというところでございます。そういった業者との災害時における支援協定に向けた協議等も行ってまいりたいというふうに考えております。  引き続き新築されました、新たに開設される施設に対しましては、新たな指定避難所の指定に努めるということをしてまいりたいと思っておりますし、そういった整備に関しても所管部局と連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) なかなかあり余る予算を持っておるわけではありませんので、順次スムーズに整備がいくというふうには思いませんけれども、例えば災害が起きれば電気がとまる可能性も出てきます。そうすれば太陽光発電を各施設に設置すればその電気が使えるというふうなこともありますし、それらをひとつ総合的に考えて、中長期的にひとつ計画を立てて、その避難所というものの整備をしていただければというふうに思っております。  それでは、次へ移ります。3項目めの造林事業についてお尋ねをいたします。  初めに、雲南市の市有林の造林についてお尋ねいたします。  近年、山の価値観の見直しが続く中、市有林の造林面積、材積はどのようになっているのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 平成29年度決算におきます市が所有する市有林の造林面積は478ヘクタールでございまして、材積は20万9,307立米です。  森林の樹種別面積及び推定蓄積量の内訳につきましては次のとおりでございます。面積につきましては、杉が180ヘクタール、ヒノキが92ヘクタール、松が177ヘクタール、桜が4ヘクタール、その他の広葉樹が25ヘクタールとなっております。また、蓄積量につきましては、杉が11万3,067立米、ヒノキが3万5,208立米、松が5万7,203立米、桜が272立米、その他の広葉樹が3,557立米となっております。  なお、この蓄積量につきましては植栽面積やそれから樹種ごとの成長量から推計したものでございまして、実際の数量とは誤差があるというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 当然毎木調査をしておりませんので推計ということになろうかと思いますが、ここの中に、今言われた数字の中に飯南町に雲南市の権利を持つ山があるわけですが、その数量というのは入っておりますでしょうかいないでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 先ほど申し上げました数字につきましては、あくまでも雲南市が所有権をじかに持っておる数字ということでございまして、先ほど御質問の共有林についてはこれ入っておりませんです。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) この共有林の位置づけなんですが、当然雲南市権利を持っておるわけで、約25ヘクタール分ですか権利を持っておるわけで、これはやっぱり加味しておく必要があるかなというふうに思います。  それでは、次へ移ります。一般会計も公会計制度が導入されました。資産の把握をしておくことが大切と思います。市有林は各所に点在しており、地形や環境、管理状況も違います。木の成長もまちまちと思いますが、造林林材は現在で概算資産価値はどういう状況にあるのか。資産価格はどのようにあるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 市有林における造林林材の概算の資産価値についてのお尋ねでございますけども、統一的な基準による地方公会計による市有林の有形固定資産額は直近の数値である平成28年度末現在では総額約12億4,404万円でございます。算定方法は、原則樹種・樹齢単価は森林国営保険を参考としており、樹種・樹齢面積に単価を乗じて算出しております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 雲南市もああして公共施設については、木造でこれからも建てていくというふうな方針を出されたわけでございます。額にして12億円余の価値があるとこういうことでございますので、しっかりとこの管理をして良質材を確保する必要があるというふうに思っております。  それでは、次に全ての造林地、団地の形状を担当職員で把握するのは物理的に困難であると考えます。良質材生産のためにも、造林地管理に巡視員等職員を配置する考えはないのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 良質材生産についてでございますけども、節のないもの、年輪幅が詰まったものなどの良質材をつくるためには、林齢が10数年後から30年生の6齢級ごろまでに数回の枝打ち等の育林を行うことが必要であると言われております。  市有林の齢級の状況でございますけども、杉、ヒノキ、松はほとんどが6齢級以上と大きくなっておりまして、枝打ち等の必要性は減っていると考えております。  また、住宅の建て方も変わってきたことに伴いまして、建築用材の使われ方も変わってきておりまして、良質材の需要がなくなっているわけではございませんけども、以前ほど使われる量も多くなく値段も高くない状況であります。  こうした状況から、今ある市有林を適切に管理していくことは非常に大事なことであるというふうに考えておりますけども、現時点で巡視員等の職員を配置する考えは持っておりません。今後の参考にさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 優良材をつくるためには山の状況を把握して、例えば枝打ちの時期が来た山があればそこを枝打ちをする。あるいは間伐が必要になった山はそこを間伐する。山を見ておかなければその成長状況というのはわからないわけで、そのためにはやはり山を巡視して一つ一つ見ておく。そのことによって、ここの山はもうぼつぼつ間伐せにゃいかんと。こういうふうなことになるわけで、そういうふうな管理をすることによって優良材が生産できる、こういうふうに思います。12億円がまだまだ額が大きくなる可能性はあるわけです。  今回、新たな森林管理システムとして新規に事業計画がされておりますが、これと連携した対応はできないのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 新たな森林管理システムとの関連はどうかということでございますが、新たな森林管理システムにつきましては御承知のとおり来年度から森林環境譲与税、そしてまた36年度から森林環境税がスタートする。それに伴って、しっかりとした森林を管理するシステムが各市町村単位に設けられなくてはならない。こういうことでございますけれども、森林環境税が来年度から雲南市の場合は約2,600万か700万ぐらい今想定されておりますけれども、これからだんだんだんだん少しずつ多くなっていくわけでありますが、これをどう活用していくかということが今求められているところでございます。  そもそもこの森林環境譲与税あるいは森林環境税は、せっかく有史以来今ほど日本の8割を占めると言われる森林資源があるときはない。これをいかに活用するかということが求められているわけでありまして、これをしっかり腰を入れて取り組んでいこうということでございます。  この森林環境譲与税をどうやって使うかということでございますが、経営管理が可能となるような森林整備をしていくために使われるということでございまして、そのためにはハード事業として作業道の整備とか、あるいは林業機械の導入とかこういったことと、そしてまたそれをしっかりと管理していく組織、人材の育成、こういったこともあるわけでありまして、これから新たな森林管理システムを各市町村ごとに構築していかなければならない中で、今、議員がおっしゃいましたような名前はともかく雲南市の森林をしっかり監視する、あるいは育成のための工程表をつくる、そういった人材が必要なわけでありまして、今後時間はありませんけれどもしっかり検討していかなければならない、かように思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 森林環境税を使っての事業ということですから、当然その目的というのが決められておるわけで、その目的以外のところへその金を使うというのは厳しいというふうに思います。ただ、この目的を達成する計画を立てたとすれば、それに連携して別に雲南市の所有の山を管理するシステムが必要ではないか、手っ取り早くできるんじゃないかというふうな思いからの話でございます。  それでは、次へ移ります。次に、島根県林業公社と分収造林契約をされている造林事業についてお尋ねをいたします。  初めに、昭和40年、1965年に設立されて53年経過した島根県林業公社の経営が事実上破綻しているのではないかと大変厳しい状況と聞きますが、どのような状況なのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 公益社団法人島根県林業公社の状況についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり昭和40年に発足した組織でございますけれども、当初は伐採収益で事業経費が賄えるということでスタートしたところでございますが、その後の木材価格の低迷あるいは人件費の高騰、こういったことによって採算が苦しくなってきたということで、平成29年度現在の借入残高539億円というふうに聞いております。これにどう対応していくかということで、島根県としては外部委員会を設けられましてそして現在検討されておりますが、その検討結果、検討の内容につきましては廃止あるいは県営、存続、こういった観点から検討され、このほど存続という方向が打ち出されたというふうに聞いております。したがって、今年度中に県からはこの外部委員会の意見を公社に伝えられるということだというふうに聞いておりますが、ぜひこの新たな森林管理システムが来年度からスタートいたしますので、そういった時期に合わせてこれからの林業公社の経営の健全化、これがぜひとも図られねばならないというふうに強く思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 539億という莫大な負債を抱えているとこういうことですが、これは全国の公社の中で2番目に多いというふうなことをお聞きしております。それだけ厳しい状況にあるというふうに思います。  また、この分収造林については三者で契約して、販売して得た利益をその分収率で配分する。こういうことになっておるようですが、なかなか木材低迷して売れない。こういうふうなことで、もともと分収契約50年ということで契約されておるようですが、それを80年に変更しようと。こういうことで契約変更をされているというふうにお聞きしておりますが、この変更状況ちゅうのはおわかりになりますか。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 議員先ほどおっしゃいましたように、50年の契約で当初始まったわけでございますけども、先ほど申された事情で80年ということで延びております。公社が今行っておられますのは、従来の50年が過ぎてそれからそこで主伐をして、分収率を掛けて分収するというような形から、今度は長伐期の非皆伐ということで、要するに何回かに分けて主伐を行っていくというような方法をとられております。それが80年ということでございます。  例えば具体的な例を申しますと、杉が例えば45年生のものを1回目を3分の1だけ伐採する。それから、次の10年後にもう3分の1を伐採する。もう10年後に残りの3分の1を伐採する。そうすることによって、65年のところで全てが伐採される。残りの15年につきましては、新しく新植したものを保育をするというような形になっております。  したがいまして、かつては50年で一回そこで契約切れますので、皆伐したものをそのまま所有者にお返しすることになっておったんですけども、今回80年に延びたということで基本的には65年で主伐が終わって80年まで15年間ありますので、その中で基本的な最低限の保育をして所有者に戻せるというような形でございまして、非常に所有者にとってメリットがあるような方式であるというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 先ほど市長のほうからありましたように、厳しい状況だけれども存続の方向でいく。こういうことでございますが、お聞きしますとこの分収造林に関係する方が県内7,000人程度いらっしゃる。こういうふうなことで大変大きな影響を与えるわけで、公社においてもしっかりと経営を立て直いていただくということが必要であろうかというふうに思います。  それでは、現在契約されております公社、それから市、土地所有者の処分時の分収率についてどのような契約となっているのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 現在契約されております公社、雲南市、土地所有者の処分時の分収率については次のとおりでございます。契約年限によって3つに分かれておりまして、まず契約年度が昭和40年度から平成元年度までについては土地所有者は40%、それから市が5%、公社が55%でございます。それから契約年度が平成2年度から平成11年度までについては、土地所有者は35%、市が3%、公社が62%でございます。それから契約年度が平成12年度以降につきましては、土地所有者が30%、市が5%、公社が65%ということになっております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 契約も若干少しずつ変わってきておるようですが、市としてはおおむね5%の中に、3%というのも若干あると思いますが5%という状況ですが、公社のほうが少しずつ、55%から最後は65%とこういうことでかなりウエートを占めておられるわけですが、これは契約しておりますのでやむを得ない話ですが、それでは次に分収契約による現状の造林面積あるいは材積はどのような状況なのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 雲南市の分収契約によります現状の造林面積でございますが、3,991ヘクタールでございます。樹種別では、杉が1,789ヘクタール、ヒノキが1,782ヘクタール、松が420ヘクタールです。  次に、材積の状況は135万9,615立米となっております。樹種別では、杉が74万3,581立米、ヒノキが53万2,960立米、松が8万3,074立米でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 面積でいけばざっと4,000ヘクタール、それから、材積というのが136万ということのようですが、かなり多いわけで恐らく県下でもトップクラスだというふうに思いますが、次行きますが、まずこの分収契約によって雲南市の得られるであろう資産価値は現在のところで概算どの程度になるのか、その点についてお尋ねいたします。先ほど市有林のところでもお尋ねしたんですが、各団地ごとに成長率が早く、あるいは遅いとかいろんな環境のもとで違ってくるというふうに思いますので、なかなか一概にその価値を算定するのは難しいと思いますが、今どの程度の算定をしていらっしゃるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 島根県林業公社の分収契約によります雲南市の得られるであろう資産価値についてでございますけども、林業公社に照会をいたしましたところ林業公社会計基準では主伐時期に応じた一定の林齢に達した資産と時価との比較を行うこととされておりまして、伐採が決定したときに時価評価をするということを定められております。したがいまして、公社全体の森林資産を時価評価し、森林資産の現在価格価値を評価することは行っていないということでございます。現状では、分収率に応じた雲南市内の公社造林契約地で得られるであろう資産価値の概算は示すことはできないということでございました。ただし、林業公社が公表しておられます平成29年度末の島根県全体の森林資産は、簿価で約816億円とされておりまして、そのうち雲南市の分収造林契約地の森林資産は経営面積3,991ヘクタール、簿価で約163億円となっております。この簿価の金額につきましては、森林造成に要する補助金及び毎期の森林整備に要した費用からその森林整備に係る収入を差し引いた価格を計上した金額となっているため、将来的に雲南市が得られる分収金額のもととなる分収益とは相違するものというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 先ほど言いましたように、なかなか計算するのも厳しいというふうに思います。ですが、先ほど公社の考え方からいけば簿価として136億ということのようですが、例えば公共事業をやって道路をつけて、そのときに分収造林地が当たって補償する。こういう場合はきちっと単価が決まってるわけですね、どういう木に対してこれは何ぼだと。そういうふうなものをもとにして積み上げていけば、かなり現実に近いものになるんではないかなというふうに思います。そういうことができるのかどうなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 公社会計につきましては、伐採収益で借入金を返済する分収造林方式ということで、植栽から伐採までの間50年以上を要する特殊な会計処理ということになっております。伐採までの期間は森林整備に要した費用を森林資産として計上することとなっておりまして、その他の会計処理は一般企業の会計と同様でございますけども、そういう特殊な会計処理がなされているということでございます。  先ほども言いましたように、簿価についてはかかった費用から得られる収入、例えば搬出間伐による収入ですとか立木補償の収入ですとか、それを差し引いたものがその年度ごとに簿価に積み上がってくるような形でございまして、今、公社がおっしゃっておりますのは、今の段階で金額を示せるとしたら簿価でしか示せないということをおっしゃっているところでございます。先ほど議員御指摘のような方法もあろうかと思いますけども、なかなか公社さんの見解がそういうことでございますので、それを推計といいますか、こちらのほうでなかなか推しはかることはできないんじゃないかなというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 1つ確認をさせていただきたいと思いますが、先ほど簿価で136億円とこういうことでしたが、これは……(発言する者あり)163億とこういうことをおっしゃいましたが、これは市がいわゆる得られるであろう価格というか簿価なのか、あるいはこれの約5%という意味なのか、どちらでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 先ほど申し上げました簿価はあくまでも公社の全体の、要するに雲南市内の数字でございます。  分収益については、先ほど言いましたように分収する段階でその売却収益等をもとに分収率掛けますので、それまでの間はなかなか持ち分としては確かにあると思いますけども、分収率をその簿価に掛けるということはなかなかちょっと考え方としてそういう考え方はできんのじゃないかなというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) いずれにしても、なかなかつかみ切れないというのが実態であろうかというふうに思います。ただ、山が約4,000ヘクタールあると。それじゃ幾らですかと言われたときに、わかりませんということでもまたこれは。やっぱり何らかの基準を設けて、ほぼどれくらいというふうなところまでやっぱり求めておく必要があるかなというふうに思っております。そこら辺ひとつまた公社と連携していただいて、できればやっていただければというふうに思っております。  それでは、これまで3項目についてお尋ねをしてまいりましたけれども、最後に造林の関係をお尋ねしました。最近、特に問題視されておりますのがプラスチック汚染でございます。微粒子化して、プラスチックが海に流れ込んで魚の体内に蓄積される。したがってこれに対して国の中央環境審議会も大変苦慮されて、プラスチック資源の環境戦略をこれから打って出るんだと、こういうことを言われております。それに対して、木質でやっぱりプラスチックにかわるものができる。こういうことで、山の価値というのが最近また見直されてきたとこういうふうに思います。この山をやっぱりきちっと管理をして、恐らく今の状況からいけばかなりまた木材の価値も上がってくるだろうというふうに思います。したがって、先ほど提言申し上げましたけれども、森林の管理体制というものをとっていただければというふうに思っております。  そういうことで、私の通告いたしました3つの項目について質問いたしましたので、これで私の一般質問を終わります。以上です。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で堀江治之君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩といたします。45分再開いたします。              午前10時32分休憩     ───────────────────────────────              午前10時45分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問行います。  議席番号20番、深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 20番、深田徳夫でございます。
     私は、5項目について質問をしてまいります。1つが雲南市の総合戦略について、2つ目が中国電力原子力発電の2・3号機申請について、3つ目がトロッコ列車の存続に向けてであります。4つ目が市立病院の今後についてであります。それから、5番目が新TPPの発効と食の幸発信事業について伺ってまいります。  それでは、雲南市の総合戦略について、まず安倍首相が臨時国会の所信表明演説で地域課題の解決に挑む若者を育てる雲南市の取り組みを取り上げて、地方創生をアピールされたとこでありますが、市が2011年に始めた幸雲南塾の取り組みによって若者たちが社会的課題の解決につながる新しいアイデアが次々に生まれて、地方創生交付金を活用した取り組みとして看護師が始めた訪問看護ステーション・コミケアに触れられて、中山間地域の医療を支える大きな力になっていると評価されました。矢田代表は、雲南市に相当数の看護師が移住、誕生しているとも強調されておるところであります。首相は、この4年間で50件近いアイデアの企業が誕生したということ、もう一つ、250人近い若者が移住し地域の新しい活力になっていると全国に発信しました。雲南市として、このチャンスをどう生かす考えなのかを伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 先般の安倍首相の所信表明で、雲南市を褒めていただきました。先ほど18番議員の質問にもお答えしたところでございますけれども、大変雲南市にとっては誇らしいことでございましたし、うれしく思う思いを受けとめると同時に、おごることなくこれを励みとして今後に生かしていかなければならない、かように思っているところでございます。  そしてまた、先ほどおっしゃっていただきましたように子供、若者、大人、このチャレンジの連鎖によって雲南市のまちづくりを持続可能なまちにしていこうという取り組みを進めているところでございますが、改めてこのそれぞれの取り組みを見直し、磨きをかけて情報発信をする。そのことによって、たくさんの方々が生きがいと誇りを持ってこの雲南市に暮らし続ける。そうしたこのまちづくりを一層進めていかなければなりません。  そしてまた、こういったチャレンジの連鎖によるまちづくりのためには、その基盤となる条例等が必要ではないかということを議会からも御指摘いただいたところでございます。これをしっかり受けとめまして、今年度この仮称チャレンジ推進条例を設置し、そして来年4月からこれをスタートさせていく。こういったことを着実に進めながら、雲南市が一層発展しますように市民の皆様、議会の皆様と行政がともに力を合わせてまちづくりに取り組んでいかなければならない、こういう決意を新たにしているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 条例化等もというお考えでありますけれども、特にその中に対策等もしっかり盛り込むような形で取り組まなければならない。どうアピールするかということが大切だろうというふうに思います。  次に、先ほど申されましたけれども、まち・ひと・しごと創生はチャレンジの連鎖によって持続可能なまちづくりとしての若者誘致と人口の社会増という重点戦略が功を奏したと言うべきことではないかと思います。  島根県の2017年度の人口動態の社会増が、17年ぶりに転入超過に転じたと報道されました。これは2017年度であります。主な要因は外国人の転入増のようでありますけれども、転入超過の自治体に本市は入っておりませんでした。江津市、川本町、吉賀町、飯南町は前年は社会減であったにもかかわらず、それが逆転をいたしております。本市も子育て支援などに力を入れ先ほどの若者移住もある中で、本年10月1日の県人口推計では782人減で3万7,012人と発表され、減少が大きいわけであります。年によって違うのはわかりますけれども、一体全体雲南市の動向はどのように分析され、実態はどうであるかということをここできちっと発表していただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 人口の社会動態につきましてお尋ねがございました。  平成29年の4月から翌平成30年の3月までのこれ平成29年度の12カ月間でございますが、これは報道されましたとおり島根県全体では62人の社会増でございます。同時期、雲南市ではこの12カ月間の間に社会動態としては285人の社会減となってきております。先ほど御質問ありましたが、一旦社会増減については縮小してきたところでございますけども、近年になって拡大をしてきたというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 近年拡大をしてきているということで、昨年285人の社会減ということであるようですが、増加した自治体の転入超過策などを分析して、雲南市の取り組みもたくさんやっておるわけですけども、その他の自治体の要因はどうであったかというところをしっかり探っていく。これが大切だと思うですけども、そのようなことはなされているのかどうか伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) お尋ねいただきました他自治体の取り組みを分析、それから要因等でございますが、これについては島根県も一緒になって分析をしているというところでございます。我々としては、例えば出雲では先ほどありましたように近年企業活動が非常に活発化したということから、外国からの就労等のための転入がふえてきているという状況がございます。また、お隣の飯南町は人口減少を大きく縮小させております。その要因といたしまして、仕事と住まいに関する情報を一体的に管理し、移住希望者に対して必要な情報を的確に伝えるための体制をつくりながら成果を上げていらっしゃいました。このような取り組みを参考に、先ほどの18番議員の御質問にもお答えしましたとおり、本市におきましても仕事と住まいの情報を一体的に移住希望者に提供できる体制を来年度から整備をさせていただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 若干分析もされておるようであります。多くの施策を重ねて、合わせわざで重ねながら取り組む必要があるということだろうと思いますが、人口超過策の中の大きな要因は、先ほど出雲市の話がありましたが働く場所の確保であります。本市は現在企業団地の造成で企業誘致はこれからでありますけれども、企業の進出は人口増加には欠かせない部分であります。最近は地場産業、地場企業と言うんですか、も仕事がたくさんあるにもかかわらず人が足りていないとも言われておるところであります。就労人口の減少が顕著であるわけですが、働き方改革も含めてどのような対策が必要と考えるべきでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 就労人口の確保対策についてのお尋ねでございます。  今後も少子高齢化及び人口減少が進行する中、働ける世代の減少に対応できる企業経営や改革、あるいは行政の施策展開が課題となっとるということでございます。企業におけます女性、高齢者、障がい者など多様な人材の活用や労働生産性向上によるワーク・ライフ・バランスの推進などを通じまして、労働者が働き続けたい職場づくりが重要となってきております。そうしたことの支援を行っていきますとともに、企業の人材確保におきましては残念ながら特効薬はないという現状でございますけれども、機械化やAI、人工知能でございますけれども、こうした活用も有効な手段というふうに考えておるところでございます。  市といたしましては、関係機関と連携いたしまして各種支援制度を講じながら、誠意と熱意ある対応に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 人手不足の解消策ということですけれども、この間発表がありました島根県では、建設工事入札参加資格審査で女性が働きやすい環境を整える企業については優遇すると。これ評価の点数だろうとは思いますけれども、優遇するというようなことを打ち出しました。職場環境の改善などを促して、担い手確保につなげるのが狙いのようでありますけれども、行政の対策そのものは限られているかもしれません。ですが、これも一つの知恵であろうというふうに思います。  先ほどありました行政がどう支援していくかということになりますと、企業が福利厚生やライフステージに合わせて勤務体系など職場環境をつくり直すことができるような支援をしていく。こういうことが大切だろうというふうに思います。ぜひとも働き方改革の中で支援の方法や施策を深く議論をしていただきたいということほどこれは申し上げて、先に進みたいと思います。  一極集中は、極端な政策を国が打ち出さなければ歯どめがききません。地方の自治体ができる政策は、どこもが懸命に取り組んでいるところであります。  それではどうするか。女性に魅力を持っていただける、もらう施策が必要であります。女性が抱く魅力ある地域とは、関心を持つことができる仕事があること、教育機関が充実していること、医療機関が充実していること、こういうことだと言われております。女性が住めば男性も必然と多くなるとも言われるわけでございまして、女性にとっても魅力ある企業誘致が必要でありますが、現在企業誘致に御努力をいただいておりますけれども、企業誘致のターゲットをどこに置いて活動されているのか伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 企業誘致のターゲットについてのお尋ねでございます。  企業団地への工場立地の観点からは、基本的には製造業を中心に誘致活動を行っているという現状でございます。  一方で、近年はインターネットの普及からソフトウエアやデジタルコンテンツなどのソフト産業も全国的にはふえておるということでございます。女性活躍の面ではこういった事務系職場も必要であるというふうに考えておりまして、製造業だけでなく、若者や女性にも魅力のソフト産業の誘致にも力を入れてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) いろいろな企業誘致の対策をということですけれども、実際のターゲットはどこに置くべきだということをもう一度おっしゃっていただけないでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 企業団地への誘致ということになりますと製造業ということになろうかというふうに思っておりますが、ソフト産業につきましては情報インフラとかそうした整備がなされておれば比較的大きな土地でなくてもよろしいですし、建屋なども必要ないというふうにも考えております。結果、その初期の設備投資が余りかからないという面もございますので、空き家なども活用した開業もできるのではないかというふうに思っております。企業団地に限らず、そうしたソフト産業等の誘致も進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 具体的なことを伺って、いろいろ考えておられるということで安心したところでありますが、多くの若者が移住してくる中でありますが、これまで来られた方等についても全ての方が順調であったということではありません。県内でも昨年度はUターン、Iターンが減少しているようでもあります。移住等を促すには、安心して住み続けられる移住者等へのサポート体制が非常に大切ではないかと思っておりますが、そういう市としてのPRとそういうサポート体制ができているのかということについて伺いたいと思います。具体的策について伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) これにつきましては、先ほど紹介いたしました飯南町では移住後についてもいろいろな困り事、相談を受ける体制をつくっていらっしゃいます。雲南市におきましてもこうしたことを参考にしまして、住まいの相談だけではなく仕事、子育て、生活する上で欠かせない内容についての相談体制を4月からつくっていきたいというふうに考えております。  また、PRにつきましては、現在いろんなペアと出かけております。そちらのほうでの積極的な展開を引き続き図ってまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 相談体制というのは、これからということであるわけですね。いいです。  総合戦略の人口減少対策の最終年度にこれから向かうわけでありますけれども、これまでの実績、今後の課題、毎年分析されて報告もあっておりますけれども、今後さらに次に生かす方策がなされているのかということ、次の後期計画に向かってですね。  それから、総合戦略の見直しの検証は点検を徹底することであろうというふうに思っておりますけども、その取り組みがどのように進んでいるのか伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほどの相談体制については、庁舎内のやっぱり縦割りをできるだけ排除していって横断的にやっていきたいということでございます。そういった取り組みを進めさせていただきます。  それから、人口減少の対策の一つの柱であります人材の育成確保につきましては、子供、若者、大人のチャレンジにつきましては非常に高い評価をいただいております。先ほどの18番議員の御質問で市長がお答えしましたとおりでございますが、これを受けまして現在県外の企業からも本市でいろいろチャレンジをしたい御意向なども伺っているところでございます。こうした企業などとの連携も今後深め、地域課題の解決に向けた取り組みをより一層加速したいというふうに考えております。  一方で、人口移動においては、20代から30代の若い皆さんの近隣の自治体への仕事や住まいなどを理由とする流出が現在最大の課題というふうに考えております。このため、定住基盤の整備におきまして現在取り組んでおります企業団地や住宅団地の取り組みをより一層強化に向けて検討を進めていきたい。また、先ほどありましたIT企業等の事務系企業の誘致や、市外や市内企業に通勤していらっしゃる方の市内への賃貸住宅への転入促進にかかわる支援、それから3世代同居のための住宅改修の支援拡充などを現在検討しているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) いろいろな具体策が示されましたけれども、前の人に説明したけんという言葉がよく出てきますけども、あんまり弾みがよくないですね、質問してる側から言いますとね。そこは含めて、ちょっと頭に入れながら答弁をお願いをしたいと思います。  若者が都会より田舎に魅力を感ずる時代に入る中でありますけれども、田園回帰の時代とも言われて久しいわけであります。雲南地域の資源を生かし地域をさらに魅力的にし、そこに住む人々が輝くことによって移住者もふえるということであります。それは地方創生が華々しく言われる中でむしろ地道な地域づくり、別な言葉で言えば地域磨きの原点回帰と言えるかもしれません。すなわち住んでいる私たちがこの地域にほれ直すことによって、人口減少を吐く前に交流人口と定住人口の間に眠る関係人口を掘り起こすことが大切であるということであります。この関係人口ということは、総務省も最近移住交流施策のネクストステージとして、地域の課題解決に貢献してもらおうとする取り組みが始まっているところの関係人口であります。つまり国の人口のパイが限られている中であります。地域磨きが人を呼ぶということから、関係人口をふやすには特に女性に光を当て女性の関係人口が大切であるということであります。この取り組みをぜひとも強化をしていただきたい。このことは、中山間地域センターの藤山浩研究員の人口1%戦略の学説のとおりでありまして、パイが限られているならば地道な戦略を立てることも何よりも大切であるということであろうと思います。このことは申し上げて、次へ進みます。  2番目に、中国電力原発の2・3号機申請についてであります。  原子力規制庁が、中国電力の原子力3号機申請の申請内容の不備を厳しく指摘されました。申請を可とした執行部も議会も、市民に顔向けができないような状態でありました。議会、執行部とも不備についての内容は中電しかわからないわけであります。中国電力の責任は大きいということ、これだけ住民が賛否に分かれて議論する原発問題であるにもかかわらず、門前払いの申請など大企業の中電にあってはなりません。執行部はどう説明を受け、どう対処したかを伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 島根原子力発電所3号機におきましては、本年の8月10日に中国電力から国への申請が行われ、その後、9月4日に原子力規制委員会における第1回目の審査会合が開催されているところでございます。その際に、議員からございましたように申請の内容についての指摘がなされたところでございます。翌日の報道後でございますけど、すぐに中国電力から連絡がございまして、申請内容につきましてはこれまでに審査が先行している他の原子力発電所の申請を踏まえたものであるということから、申請内容に不備があるとの認識ではなかったとの内容を伺ったところでございます。また、11月の1日には、関係自治体を対象といたしました島根原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査状況等の説明が開催されております。審査会合におけるこの指摘内容の説明もあったところでございます。  なお、この内容につきましては、11月の13日の市議会の島根原子力発電対策特別委員会のほうにも御説明をさせていただいております。  今後も引き続き丁寧な説明を求めますとともに、真摯な対応で臨んでいただくというふうに伺っておりますので、今後この島根2号機の審査が進んでいく中で申請の内容がしっかりと補正されていくというものであるというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 私は、全くもって残念な申請だったなというふうに思っております。中国電力は、2号機の津波や火山の評価が確定後、3号機に反映させると説明していると新聞報道もなされました。それでは3号機の申請そのものが拙速であったのではと疑いたくなります。中国電力の安全性に対する認識、姿勢に疑問を抱かざるを得ません。安全性が指摘の中でクリアしていなければ、クリアした時点でいま一度各自治体に差し戻して申請の可否を問うのが筋ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 先ほど議員からございましたように、安全性が担保されるということは大変重要なことであろうと思っておりますし、今後国におきましても適正な審査がなされていくものというふうに考えているところでございます。  本年7月20日の市議会の臨時会におきまして、島根3号機の申請に係る意見、要請内容等の諮問議案につきまして御可決をいただいたところでございます。その後、それまでの中国電力からの説明資料におきましても発電所共通の項目である基準地震動、あるいは基準津波などにつきましては島根2号機の審査を経て確定するものであり、島根2号機の既申請内容と同じとして申請するというようにも説明資料に記載されているところでございます。また、そういう説明も受けてきたというふうに考えております。  先般、11月1日の関係自治体の説明会におきましても、先ほど申し上げました審査が先行している東京電力の柏崎刈羽原子力発電所、これは1号機、6号機、7号機でございますけど、この申請書につきましても既に申請している記載内容に同じというような内容で審査を進めておられるという前例があるというふうに伺っております。今般も同様に、これに基づいて審査が行われるものという見解であったというふうには伺っているところでございます。  なお、申請書の内容においては、こうした先行プラントの知見あるいは審査結果等が反映させていくこともあわせて伺っておるとこでございます。しかし、御指摘ございましたようにこのたびの審査会合におきましては申請書に不足箇所がある、あるいは体裁が整っていないという指摘であったということであり、申請書は規制庁で受理をされております。差し戻しには現在なってないところでございますので、先ほども申し上げましたとおり2号機の審査結果をしっかり反映した補正がなされ、適正な審査がなされるよう求めていくとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 申請内容が前の分を簡易をして申請がなされるというやな、これ仕様のものではないというふうに思っておりますので、きちっとした申請内容を出すべきだというふうに思っております。特別委員会でも伺っているようでありますので、この辺はこれで置きたいと思います。  そういう中で、あるまじき門前払いというのが続いて2号機でも起きました。審査を優先的に行おうとした規制庁も審査の透明性が確保できる資料を要求したけれども、そのレベルに達していない。審査に向かう姿勢を疑わざるを得ないとまで批判しております。これは御承知のとおりです。  繰り返しますけれども、不備が続くと審査安全に対する姿勢や根本的に安全が担保されるのか不安が広がってまいります。必要とするエネルギー供給の中国電力には猛省と住民説明会をして説明すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。松江市で1回行われたということは承知しておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 島根2号機についてでございますけど、先ほど議員のほうからもございますように資料を受理せずという報道がございまして、また手続上の不備が生じたということでございました。  2号機の審査状況につきましては、地盤、津波について進んでいるとこでございますが、上物、建物とかプラント、施設の審査はまだここのとこ2年間ぐらいとまっているという状況のようでございます。そうした中ですが、審査が先行いたします先ほど申し上げました他の原子力発電所の審査内容を適切に反映した審査資料の追加を提出するようにということで、そういった指導が原子力規制庁のほうからあったというふうに伺っております。これが今回の追加資料ということでございます。  審査資料につきましては、実際にはさまざまな情報が含まれているとこでございまして、その中でも特に核物質保護に関する情報、セキュリティーの関係あるいは商業機密、これは企業の特許、そういったものも含まれておるわけでございまして、こういったものにつきましては情報管理を必要とするという場合がございます。場合によっては非公開の取り扱いをすべきというものもあるというふうに伺っております。  今般の資料におきましても、非公開であることを明確にすべきところがありながら、10月30日に規制庁のほうへ提出されました15冊のファイルということでございますが、その背表紙等にも非公開の部分があることを明確に表記してなかった。そのために受理がされなかったというふうに伺っているとこでございます。  なお、その後でございますけど、11月5日付で規制庁のほうはこの追加資料を受理しております。また、11月の15日、16日の2日間、両日にわたりまして原子力規制委員会の委員によります2号機の視察調査も行われております。あわせまして、同時に1号機及び3号機についても視察が行われているということでございます。  いずれにいたしましても、今後とも真摯な対応をお願いいたしますとともに、時期を捉えながら丁寧な説明会等を説明を求めていきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 私は再稼働も必要とは考えております。しかし、複雑な申請内容を把握すること等は到底私どもには無理があります。できないことであるからこそ、こう不備が続くと逆に市民の皆様の意識にも変化が起きると想定されます。執行部として、今お話しになったような非常に複雑なことは難しいかもしれませんけれども、市民への説明はどうすべきとお考えでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 審査申請に当たっての不備が続いているということでございますが、この報道等から推察いたしますと、申請に当たっては受ける側とそれから出す側の思惑の違い、あるいは実際に不備があった点、いろいろないまぜになった状況が伝わってきているところでございます。したがって、それだけに2号機、3号機の審査申請に当たっては少なくとも出す側の中電におかれてはこれまでにも増して慎重な対策を講じられる必要がありますし、それからまた今後の審査の状況次第では中国電力のほうからしっかりと住民に対して、そしてまた議会に対して、行政に対して説明があるべきというふうに思っておるところでございますが、今後の状況をしっかりと見守りたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) そうすると、直接市民への呼びかけというのはないということでよろしいでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 審査の状況によってはもちろん市民の皆様にも説明の機会があるべきというふうに存じますけども、それも含めて今後の推移を見守りたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) わかりました。  それでは、次に進みたいと思います。トロッコ列車の存続に向けてであります。  先般、島根知事とトロッコ列車奥出雲おろち号に同乗させていただきました。日登の駅や八代駅などで幼稚園児を初め多くの方々の歓迎を受けたところであります。沿線の山々の紅葉がすばらしい中で、遠くからの団体なども乗り込み満席でありました。しかし時期が時期でありましたので、寒いことこの上なしでありました。知事は、木次線は大切な地域資源、見どころを宣伝し、多くの乗客に乗ってもらえるよう支援したいとコメントされました。  おろち号は2020年に車体の耐用年数を迎えます。これまでも質問があっておりましたけれども、現在の方針の進捗状況を伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) トロッコ列車の更新につきましては、運行を支援しております出雲の國・斐伊川サミットとしてJR西日本米子支社と継続して今協議を進めております。  車両の新造につきましては、経費の問題から難しいというふうに考えているため、既存列車の改造に関する協議を現在進めているとこでございます。ただ、改造するための車両を確保することが難しく改造元となる車両が決定しないことから、具体的な検討ができていない状況にございます。こうした状況ではございますが、現在のトロッコ列車の運行予定が2020年度までと聞いておりますので、2020年度までに次の車両を整備し、2021年4月から運行開始ができるよう関係者との協議を進めてまいります。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) これまでの状況とほとんど進捗してないという答弁だったと思います。さらに御努力をいただいて、我々も支援をしてまいりたいというふうに思います。  遠くの山々は、きれいな本当に景色でありました。沿線に間近な環境は雑木林で覆われ、残念ながら風光明媚とは言えませんでした。トロッコ列車や木次線存続利用促進のため、市民の皆様の協力を得て雑木の伐採あるいは広葉樹の植栽など環境整備こそ大切と思いますけれども、今後の対策をどのように考えておられるのか伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 木次線沿線の景観を美しく保つことは、非常に重要なことだと思っております。地域住民の皆様の御協力を得ながら、沿線の景観を保つことができれば非常に観光客誘致にもつながると考えております。  現在、木次線にかかわる人をふやす、あるいは少しでも関心を持ってもらうための取り組みを続けているところではございますが、各駅舎管理団体の皆様の協力を得て、駅舎周辺へ樹木の植栽等もあわせて行っていただいているとこでございます。今後も駅舎周辺での取り組みが中心になるかと思いますが、地権者様の御理解、御協力がいただけるなら沿線の皆様に景観保全のための呼びかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 多少やっていただいているということであるようです。トロッコ列車の運行に欠かせない、木次線利用に欠かせない資源であるわけでして、植栽等にも取り組んでいただいているということですが、汽車が走るときに列車の中へぱぱあんと木が当たって入るのもあれも魅力かもしれませんけれども、しかし伐採等をしていただいてあのところの景観をよくしていただく。そういう意味の作業促進のために、奥出雲町と連携した住民の皆さんに助成制度など支援を行う必要があるが、検討されてはどうかと思いますがどうでしょう。
    ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 御提案をいただきました。木次線沿線の景観維持の対象となるのは、山林だけではなくて田んぼや畑などの農地も数多くあるとこでございます。山林の伐採のみの助成でよいのかどうかということも検討が必要でございますけども、地域の皆様がみずから自発的にこうした活動を行っていただける仕組みを検討してまいりますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 住民の皆さんに投げかけるだけではなかなか難しいと思います。その辺については、やっぱり何かの支援あるいは協議機関、そういうことが必要だと思います。ボランティアやそういうことにばっかり期待するというのは、住民に対しての酷というものではないでしょうか。というところで、ぜひとも奥出雲町等々と協議をしていただきたいということを申し上げておきます。  木次線利用促進を市民の皆様にさらに促すには、率先した職員の利用が欠かせません。職員の利用の実態と実績を伺いたいと思います。また、職員にはどのような指導をなされているのか伺いたいと思います。こうして質問する我々議員も率先して乗るように議員と申し合わせて努力をしておるところでありますが、市職員のほうはいかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 職員のJRの利用の実態につきましては、現在、出張の際に可能な限り活用していただくように呼びかけに努めております。また、あわせて切符につきましても市内の駅で購入するように周知はしているとこでございます。10月には通勤にJRを活用するように周知し、沿線に居住する職員につきましては実際に少数ではございましたがJRを活用していただいたとこでございます。  今後、取り組みといたしましては12月の12日の木次線全線開通記念日を木次線応援の日、通勤チャレンジデーとして利用促進を図る予定でいるところでございます。通勤に常時使用するということは難しいこともあろうかと思いますけれども、今後も定期的にこうした取り組みを行いながら、木次線の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) わかりました。非常に御努力をいただいているということで、敬意を表したと思います。もちろん常時ということは難しいでしょうが、時には日にちを決めて、この日は木次線乗車の日みたいなことで取り組めば効果的だなというふうに思いました。  市長は分刻みの出張をされておるところでありますが、たまには東京行きなどの列車利用、こういうこともいいのではないか。汽車に乗って思考の時間があれば、また一層の政策に磨きがかかるのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 実際のところ宍道駅から山陰本線には乗車してきておりますけれども、加茂中駅から宍道駅まで木次線をという、あるいは木次駅から宍道までとか、出張の際に利用したことは今ありませんので、議員の御指摘をしっかり受けとめまして、できるだけ木次線活用も取り入れたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) ぜひとも御努力をいただきたいと思いますが、東京行きなどは木次駅で切符を買うと非常に大きな力になると思います。ぜひまた御検討いただきたいと思います。  次に進みます。市立雲南病院の今後についてであります。  長い間、松井事業管理者は医師として、また市立雲南病院の経営の牽引者として尽力され、一時は医師不足や看護師不足が現実の中で苦しい病院経営を今日までの姿に立て直され、昨年は大変な労苦の中で新雲南病院を新築されました。地域医療の拠点が整ったところであります。  松井管理者はこれからも医療人の先達としてお勤めいただけるものと思っておりましたが、先生が来年3月をもって勇退されると発表がありました。その功績ははかり知れないものがあり残念でありますが、その功績をたたえながら松井事業管理者は将来の雲南病院に何を期待すると語っておられるのか、聞かれておれば披瀝いただきたいなと思います。  また、同様に秦副管理者も勇退と伺っております。市立雲南病院に移行する前からの経営立て直しに尽力されたその功績は大なるものがありますが、事業管理者と同様、雲南病院の今後に何を期待するか伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 石原病院事業事務部長。 ○市立病院事務部長(石原 忍君) 松井事業管理者、秦副管理者の退任に当たり、それぞれに今後の雲南市立病院に何を期待するのかというお尋ねですが、まず松井事業管理者につきましては本日外来診療の都合で出席ができませんでしたので、私のほうから松井事業管理者の考えや思いなどを預かってきておりますので、代弁をさせていただきます。その後、秦副管理者からも答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  まず、松井事業管理者です。8年前、雲南市立病院の初代病院事業管理者就任に当たり、ケアミックスの病院形態の維持、マンパワーの確保、経営基盤の強化、そして新本館棟建設の早期実現を目標に掲げました。職員一同が力強く支えてくれたことはもとより、住民の皆様、議会、行政の皆様の御理解と絶大なる御支援もあり、ほぼ目標を達成できたことに事業管理者として心から感謝を申し上げます。  また、医師としては通算で34年間、人生の半分を雲南病院で過ごさせていただきました。また、医師としてのみならず、一人の人間としてこの地域の皆様に育てられ成長させていただいたと考えております。重ねてお礼を申し上げます。  さて、雲南市立病院の将来に何を期待するかでありますが、3点上げさせていただきます。  まず1点目は、立派な建物になりましたが、慢心することなく中身もよくなったと言われる病院を目指して、職員一同が住民の皆様に御期待に沿えるよう責務を果たすことを強く希望いたします。人口の減少、年齢構造の変化など時代に合わせて雲南市のみならず雲南圏域全体の中核病院としての立場を保持し、住民の皆様、その代表である議会の皆様、行政の皆様と一緒に病院の方向性を考え、自治体病院としての使命を果たすことを期待をしております。  2点目、当院は自治体病院として島根県で最初に経営危機に陥ったことがきっかけで、病院機能を再考する機会をいただきました。マンパワー、経営的観点から考えると、島根県立中央病院などいわゆる三次医療を担う高次機能病院と同様のことを目指すのではなく、いわゆる病病連携により機能を分担することで地域医療を守る方向性を明確化しました。すなわち脳血管疾患、心筋梗塞などの重篤な疾患は三次医療の病院に初期治療をお願いし、リハビリ段階になれば早期に当院に転院となるよう、病院同士の連携の一層の強化を図ることが住民の皆様の安心につながると考えております。  3点目、当院では総合医育成、地域ケア科創設など包括ケアシステム導入を前提とした病院づくりを早期から目指したことで、自治体病院の中では全国的にも地域密着型の病院として高い評価をいただけるようになりました。実質、責任者として牽引してくれた大谷院長の指導のもと、新しいスタッフが引き続き一層の充実を図ってくれることを期待をしております。以上であります。 ○議長(山﨑 正幸君) 秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者(秦 和夫君) 私にもお尋ねをいただいておりますので、回答させていただきます。  私は、平成14年1月に金融機関から、当初は出向でありましたが通算17年間雲南市立病院と御縁をいただいております。当然ながら、私の役割は経営改善役としての出向でありました。改善方向の中で、平成16年度からの新しい研修医制度により医師を目指す若者が都会を目指したことにより一番のあおりを受けた当院は、常勤医師が半減する中で経営危機を招くなど責任も重く、振り返ればドラマのような経験をさせていただいたと思っております。  そのような中で、徐々に経営基盤の確立ができ新本館棟が完成した今、感慨のある中で身を引かせていただくこと、本当に感謝であります。これも議員の皆様、市当局の御理解と御支援があったからこそと御礼申し上げます。  前置きが長くなりましたが、将来の市立病院に何を期待するかについてであります。2つ上げさせていただいております。  新本館棟の建設などにより、当面は減価償却が大きく赤字はやむを得ませんが、内部留保資金の蓄積分のマイナスを最小限に抑え、経営基盤の維持を図っていただきたいと思います。そのためには、医療情勢が厳しい中でありますので何事にもバランスを持って対処してほしいと思います。  2つ目、医療政策の役割としてあれもこれもではなく、二次医療機関として雲南圏域の医療を守っていく必要があります。また、ますます求められる時期になると思います。これに対処していただきたいと思います。  以上、2点を特にお願いするものであります。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 本来であれば来年3月に聞くべきことでありましたでしょうけれども、大変僣越ながら少し時間を早いきょうの時点でお聞きをさせていただきました。松井事業管理者にも秦副管理者にもこれまでの功績は大なるものがありますので、今後ますます雲南病院への御協力をお願いを申し上げて、感謝を申し上げてこの質問を終わります。  次です。3月議会で18年度の初期臨床研修医について質問いたしました。19年度の県内の初期臨床研修医が過去最多の64人が内定したと発表がありました。県においては、内定者を確保できた要因は、複数の医師が研修医の指導に当たるなどのサポート体制を充実させたと強調されております。島根地域医療センターを中心とした研修医の支援体制づくりや、市町村の取り組みの効果があらわれたと評価されております。このことは将来の医師確保の意気込みにつながっているのではないかと思いますが、3月の私質問をいたしましたその答弁では、雲南病院は基幹型ではなく協力型の医療施設ということであって、当面は基幹型としての基準クリアができないという説明でもありまして残念に思ったところでありますが、しかし医療の拠点病院として総合医を目指す後期研修医の育成に力を注ぐということでありました。今のその実績と、両管理者の退職に伴う将来の基幹型を目指す意気込みに影響はないのか伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者(秦 和夫君) 医師確保に向けての後期研修医の状況と、初期臨床研修体制についてのお尋ねをいただきました。  まず、後期研修医についてであります。後期研修については議員言われますとおり当院は総合医の育成に力を注いでおり、今年度総合医育成後期研修の基幹型施設の認定を取得し、後期研修医の募集を始めたところであります。現在、当院のプログラムに魅力を感じた1名の医師から応募をいただいたところであり、次年度から3年間後期研修医として従事する予定であります。  次に、初期臨床研修についてでありますが、当院は現在協力型の医療施設として地域医療研修を担っております。現在、当院で研修した研修医のうち6名が常勤医として勤務いただいており、この研修が医師確保につながっておりますし、今年度も県内外の7つの基幹病院から15名の研修医を受け入れております。  お尋ねの基幹型病院への転換についてでありますが、議員言われますとおり基幹型病院を目指すことは医師確保の観点からも非常に重要だと考えております。当院におきましても、大谷院長を初めとした各先生方の努力により指導体制も整ってきましたので、次年度以降、基幹型病院認定施設の取得に向け準備を進めていきたいと考えておりますので、影響はないものと考えております。  医師確保につきましてはまだまだ厳しい状況でありますが、島根大学からの常勤医派遣も今年度から新たに産婦人科に派遣いただくなど、徐々にふえてきております。また、雲南市出身の地域枠も現在医師11名、医学生11名の合計22名であり、そのうち2名の医師が当院で頑張ってくれている状況でありますので、将来的には明るい兆しが見えてくるというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 非常に期待するところが大きい答弁でありました。  9月補正で、外来患者数が若干しておりました、あの報告では。来年9月のグランドオープンに向け、さらなる病院の充実のために先ほどからあります医師の確保が欠かせないとすれば、さらに選ばれる病院を目指し、また基幹型を目指し、指導医の充実を図り、名実ともに拠点病院としての医師確保につながる施策にしっかり取り組んでいただきたい。こういうことを申し上げまして、次に進みます。  新TPPの発効と食の幸発信事業についてであります。  いよいよ新TPPが12月30日発効すると言われております。市の農業に与える影響はどの分野等が考えられるか。そのことを分析され、その対策を早急に立て、31年度の予算に反映すべく検討されているか伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) このたび発効いたします11カ国によりますTPP11の影響額につきましては、島根県で牛肉が4.47%の4億2,000万円、それから乳製品が0.29%の2,000万円の減額が見込まれております。雲南市も牛肉、乳製品の生産額に影響を受けることが想定されます。そのため、特に影響が予想されております畜産の分野におきましては、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等の事業を活用して収益力の向上を目指すと同時に、奥出雲和牛のブランド強化や、美味しまね認証などの安全安心な高付加価値な地元ブランドを目指した取り組みを行ってまいりたいと考えております。  平成31年度の予算におきましても、こうした国の予算を積極的に活用いたしまして安全安心な農畜産物の生産振興を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 31年度予算では、農業関係、十分に予算づけをお願いをしておきたいと思います。  次の項目からは、産業建設常任委員会あるいは全員協議会で議論されたことでありますが、基本的なことなので再度伺っておきます。  本市の農業は、高齢者農業であればこそ厳しい状況が待ち受けております。そのためにも、6次産業化としての食の発信事業プロジェクトは絶対に成功させなければなりません。6次産業化としての構想発表から足かけ5年、紆余曲折のプロジェクトがいよいよ動き出しました。JAしまね雲南地区本部は、事業コンセプトとして地産地商、商いですね、への新たな挑戦を掲げましたが、市が目指す基本方針の農業の振興、食関連産業の強化、交流人口の拡大のコンセプトは新TPP対策につながるのか伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 食の幸発信事業は、TPP対策の新たな戦略につながっていくかという御意見、御指摘でございます。  JAにおかれましては、この食の幸発信事業に新たな地産地商への挑戦というふうに位置づけられているところでございますが、これはとりもなおさず雲南市が当初から掲げております農業の振興、それから食関連産業の強化、交流人口の拡大、これとまさに軌を一にするものでありますし、同時に6次産業の拠点化につながるというふうに思っているところでございます。  ここで大きな役割を果たすのは、この雲南地域からの食材をいかに集めるかということでございますが、これには奥出雲産直振興協議会、会員が3,000名、売り上げが約8億に及ばんとする、こうした大きな組織でございますけれども、この組織におかれましては平成26年でございましたか、地産地消と地産都商、これを結びつける食のかけ橋という役割を担っているということで農業大賞を受賞されているところでございます。そうしたところからを中心として、市内はもとよりでございますけれども1市2町から多くの食材を集め、そして加工、販売をしていくということでございます。求めて、この食の幸発信事業ではそうしたこの事業展開をする食の幸発信事業の理念は新鮮、安全、安心そしてまたブランド化、差別化、これを旨としているところでございますので、これはとりもなおさずTPPに対する新たな戦略として必ず功を奏する。また、そうした効果を発揮してもらわなければならないということで、雲南市としては全力でこれを進めていかなければならないと改めて決意しているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 3、4番ちょっと入れかえて質問させていただきます。  4番目のほうが先です。執行部は、総事業費7億円では提案建築単価などから面積の縮小も考えられるということが説明がありました。提案された規模等から事業見込みなどの収支見込みを立てられているとすれば、最初の計画提案からすれば根本から収支の事業計画の見直しが必要になってまいります。JA地区本部の戦略にも大きく影響し、それではますます混乱することになります。縮小は考えられないけれども、いかに対応しようとされているのか。改めてここで伺っておきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 総事業費7億円を提案をしているところでございますが、先般の11月29日の全員協議会、あるいはその前の産業建設常任委員会で基本的なこの基本計画の今具体的な検討を進めているところでございます。これが一番肝心なところでございまして、これまでいろんな紆余曲折を経てようやく現時点に立っているところでございます。  そうした中で、その計画をお示しする中でこの建設事業費につきまして触れたところであります。現時点では、当初は7億ということでございましたが、いわゆるこの建築工事、これがたしか25万円が現実たたらば壱番地の建築経費から見ますと平米当たりが32万ということになります。そうしたものに引きかえますと、やはりかなり7,000万から8,000万ぐらいふえてくるということでございまして、トータルとしてはおおよそ1億円の増加ということであります。  ただ一定の、当日は産業観光部の担当のほうから御説明いたしましたが、一応の枠というのがありますので、それに向かってふえた分についてはこの例えば面積を減らかすとかというふうなこともお話をさせていただきましたけれども、やっぱりこれはトータルとしてまだこれから具体の基本的をまず今年度中には議会の皆様に御理解いただいて、固めてまいりたいと思っております。それから具体的な地形測量、地質、用地測量等に入っていくという段階になってまいりますので、現時点で今御指摘ございますようにこのJA地区本部からの提案していただいたものを、それが損なわれていくというふうなことではいけないというふうに考えておりますので、そこあたりは今後のいろんな知恵を出しながらバランスよく進めていく必要があるというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) あおぞら福祉会の事業は、事業発表から1年もたたないうちにもう12月10日には事業がいよいよスタートいたします。規模は別としても、食の幸は足かけ5年です。行政は合意形成に時間がかかり過ぎているのではないかと思います。というか、職員体制、事務処理のスピード感に少し疑問を抱かざるを得ないのかなというふうに思います。時間の経過とともに、社会環境は大きく変貌する時代でもあります。この6次産業化が打ち出される前には、農商工連携と言われました。この政策が行き詰まる中で、政府も方針として6次産業化を打ち出されてきております。これももう打ち出されてから久しいわけです。だからこそ一日も早い完成が望まれますが、これから三、四年先の34年オープンは遅過ぎると思います。前倒しが必要ではないでしょうか。先ほどの総事業費のこともありますが、余りてれぐれすればますますおくれるんじゃないかというふうに思います。というところで、少し前倒しはどうでしょうかと伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 構想発表から5年を経過をしているということで、本当に何もたもたしとるのかということではないかと思っております。  確かにこの基本計画をどう固めていくのかということで、随分の時間を要しているところでございます。そうした中で、JA雲南地区本部さんに御提案いただきまして手を挙げていただきまして、具体の今計画づくりを進めているということでございます。スピード感を持ってやっぱりやる必要があるというふうにも思っているところでございますが、やはり大規模な事業でございますし、これからこの基本計画を固めていただき今年度中に御確認をいただきますならば、次の段階として地形、地質、用地測量等に入っていくということでございます。特にそれから今後造成計画、建築の基本設計、実施設計という段階に入ります。特に時間がかかりますのが開発行為の許可申請と、それから事業認定申請を行う必要があるということでございまして、とりわけこの事業認定申請については事業内容が確定した後に申請ということで、これがおよそ8カ月程度かかると言われているわけでございまして、当然そこらあたりを念頭に置いて、できるだけ早くこの作業をきちんと進めていく必要があるというふうに思っているところでございます。そうしたことで、逐次この議会のほうへこの検討状況をお示しをさせていただきながら、早期のオープンを目指して誠心誠意努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 事業認定などに手続が時間的に非常にかかるということでありますけれども、早期な事業とするためには今後JAしまね本部が提案をしておるわけでして、こことの連携をするためにも担当課、係の強化が今のままではやっぱりスピード感がないということから、強化が望まれますけれども、次年度以降の体制、対応はいかに考えておられるのか伺いたいと思います。これ非常に管理運営事項のところへ踏み込んでの質問でありますので、難しかったら答弁は控えていただいても結構です。言いながら、質問します。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 大変御心配をおかけしております。早期の事業の着手をオープンに向けて、これまで以上に事業予定者でございますJA雲南地区本部の皆様ときちんとさらに連携を密にして、私ども体制としては主体的には産業観光部あるいは建設部それから水道局、それから農林振興部、こういう部署が主体となりまして工夫とさらに英知、知恵を出し合ってスピード感を持ってきちっとできるだけ計画どおりに進めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) いろいろ質問をしてまいりました。執行部の皆さんに誠心誠意答弁をいただきました。答弁をしていただいたことの実行についてもしっかりお願いを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で深田徳夫君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩をしまして、午後1時から再開いたします。              午前11時57分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号8番、細木照子さん。 ○議員(8番 細木 照子君) 議席番号8番、細木照子でございます。  きのうは全国防火の日、そしてきょう12月3日はカレンダーの日だそうでございます。平成時代もいよいよ最後の年末を迎えることになりました。昭和は大変な荒波にもまれまして、日本がどうなるのかという大変な場面があっただけに、長い長い時代に感じておりました。逆に、期間は余り長くなかったんですが、平和の達成という意味が込められた平成は確かに平穏で、自然災害以外は比較的安泰な時代であったと思います。間もなくその平成最後の大みそかを迎えます。1年が終わるだけでも感慨深いものがありますのに、一つの時代が終わるとなりますとその30年間が走馬灯のように思い出されまして、平和な暮らしをさせていただいたことに本当に感謝でいっぱいでございます。  平成最後の除夜の鐘はどのように厳粛な気持ちで聞けばよいのでしょうか。ゴーン、ゴーン、ゴーン、何か耳の底に似たような響きがありまして、ことしは11月下旬からいっぱい除夜の鐘を聞いたような複雑な気持ちにはなりませんでしょうか。いや、不謹慎な気持ちは抑えまして、しっかりと聞き分けたいと思います。  きょうの質問は一括方式で、最初に公職選挙法の郵便等による不在者投票のあり方について、2番目に有機農業への取り組みについて、3番目がバイオマス発電による国の地域エネルギー事業への取り組みについて、4番目は社会とつながる、かかわる介護予防への取り組みについて、5番目は島根県警が夜光反射材着用を当たり前にする運動への支援について、6番目にナスの生産支援について、最後に自然災害に対する見方、考え方、対応の現状について、以上7項目について質問をいたします。  最初に、公職選挙法の郵便等による不在者投票のあり方について伺います。  今、日本ではかつてないほどの高齢化社会が進んでおります。私が子供のころは、人生50年という言葉がごく普通に使われておりました。今、日本では戦争などもありませんし、建設的な文明文化の発達によってここまでの長寿国になりました。しかし、生物のおきてだけは老いも若きもしっかりと知っておきたいと思います。それは、生物が幼いときは成長に対して保護が必要です。そして大人になり、高齢になりますといろいろな機能に老化・老衰現象が出るということです。そぎゃんこた誰んもが知っとうわねと言われそうですが、これを本当に理解をしていただくことは大変に重要ですが、大変に難しいことだと思います。  選挙の投票の場面に当てはめてみます。投票所までどのようにして行くのかの問題があります。自分で安全運転ができたり、便のよいバスがあったり御家族に便乗などができる状態なら問題はありません。高齢のため運転も家族からとめられている、バスも便数が少なくて1日がかりでないと利用ができない、便乗もさせてもらう家族がいない。まあ選挙に行くこたやめえわと棄権をされるケースにつながります。これが一般的な実態ではないでしょうか。  そこで、郵便による不在者投票の対象者を調べてみますと、身体障害者手帳をお持ちの方、戦傷病者手帳をお持ちの方、これも障がいの程度による制限があります。そして介護保険の要介護5の方。2年半ほど前にこの対象者が拡大されたそうですが、まだまだかなり厳しい制限になっております。その上に手続が大変に煩瑣で、説明を聞いただけで参ってしまいます。  私の幼稚な発想ですが、このような高齢社会になりますと投票所へ行くから投票所が来るに変えたらどうだろうかと思います。うちへも来てと申し出があれば、投票箱を積んだ車がやってきます。その車には投票立会人さん、選挙事務員さん2名くらいの3名体制で管理していただく。これは郵便による不在者投票の部分の改正のことでありまして、選挙そのものは今までどおり投票所でのやり方でいいと思います。幼稚な一例を挙げてみましたけれども、高齢社会という現実社会の中で高齢者が理解をして納得できて本当に適した不在者投票のあり方について、再検討する必要性を高齢者の立場から提起したいと思います。広く地域の声をまとめて上部機関へ働きかけができないものか、市長さんの御見解を伺います。  2番目の質問は、有機農業への取り組みについて伺います。  皆様御存じだとは思いますが、有機農業とは化学肥料を使わないで、落ち葉や草などを使った堆肥とか動物のふん尿などの下肥などを肥料に使います。そして、難しいことですが農薬は使わない農業のことです。今、日本では、この有機農業に取り組む面積は全農地のわずか0.5%だと言われています。これを国としては今年度末までに倍増させて、1%まで広げる目標のようです。  この日本の実態を、もう少し違った角度から比較してみます。アメリカの有機市場は4兆7,000億円、ドイツの有機市場は1兆円、フランスの有機市場は8,000億円、日本の有機市場は1,300億円。ううん、まあ少ないなとうなりたくなります。確かに、日本の有機農業は桁違いに小さいことがわかります。有機農業は環境保全の面からも持続可能な社会への転換に貢献するものだと言われて、世界の潮流となっているそうです。  また、最近水道問題が深刻な話題になっております。水道管の耐用年数は、平均的に見て40年だと言われております。これらの更新などで、水道料金が何倍にもはね上がる状態が出てきております。今では野菜畑などにも気安く水道水を使わせていただいておりますが、料金が何倍にもなりますとそういうわけにもまいりません。昔のように山水を取り入れたり、近くの小川を流れる水を活用しなくてはならないと思います。しかし、それらの自然水が化学肥料や農薬の影響を受けておりますと気安くは使えないと思います。
     日本としても有機農業の必要性はいろいろと考えてはおられるとは思いますけれども、もう少ししっかりと世界から取り残されないように真剣に取り組むよう、地方の声を国のほうへ働きかけをしていただけないものでしょうか。これも市長さんに伺います。  3番目の質問は、バイオマス発電による国の地域エネルギー事業への取り組みについて伺います。  片仮名言葉は嫌いで使いたくありませんけれども、もうこの言葉ができ上がってしまっておりますので一応は使って、一生懸命で日本語版に直してみます。  バイオマスとは生物からできた資源というらしいですが、例えば食品廃棄物、家畜のふん尿、木の廃材などで俗に言います有機ごみ、燃えるごみのことのようです。日本では、一日10万トン以上の廃棄物が発生すると言われております。80%余りも自然豊かな山々に囲まれた雲南市では、木材関係の資源は最も手に入りやすいのではないかと思われます。そうしますと、この燃えるごみ発電は雲南市として最も取り組みやすい環境にあるのではないかなと見ております。  昨年の春ごろの話でしたが、政府は地域エネルギー事業として自治体から事業計画を募って、再生可能エネルギーの導入に取り組む事業体を整備することを目指された模様です。昨年の場合は全国で100カ所程度という絞りはありましたけれども、雲南市あたりは大変に地域エネルギー事業環境に恵まれ、適しているのではないかと思っております。今後また事業募集でもありますれば積極的に手を挙げて、恵まれた環境を十二分に生かして取り組んでみられるお考えはありませんでしょうか、伺います。  次に、4番目の質問は社会とつながる、かかわる介護予防への取り組みについて伺います。  熊本県のくまもと健康支援研究所によりますと、デイサービスやデイケアを利用している要支援者の40%は1年間で介護度が重度化をしている。それは1週間に1回程度のデイサービスを利用しても、それ以外はどこへも出かけたりしない人が多い。時々デイサービス、これでよしとばかりに、あとはほとんど閉じこもりという状態の人が多いということがわかったと言われます。  では、どうしたら効果的に介護予防ができるのでしょうか。今では適度な運動がメタボや糖尿病、がん、認知症などの予防にもつながるというデータもあるようです。散歩などの運動をして筋肉を動かすことで若返り物質が出て、全身によい作用をするとも言われます。また、高齢になって筋肉を衰えさせないようにするには、たんぱく質をしっかりとることも重要だと言われるようになっています。高齢者ほど肉や魚、乳製品、大豆製品などのたんぱく質をしっかり食べることが大切なようでございます。  そして、ここからが本論です。これらの運動や栄養とともに大切なのが、社会とのつながりや人とのかかわりだと言われます。例えばデイサービスで絵を描くことを教えられたら、家へ帰ってから近所の仲間を誘って近くへ写生に出かけてもいい。デイサービスを一つのきっかけとして、人とのつながりづくりが大変大切だと言われます。カラオケ、将棋、俳句、川柳、短歌などの趣味をきっかけに、つながる、かかわることも一つの方法だと言われます。  私の地元でも、3年ほど前から老人クラブで認知症予防として川柳教室を開いておられます。文芸には縁のなかった方がほとんどですけれども、今では堂々とした川柳作家のおそろいです。健康寿命を延ばしていくには、介護保険の介護予防だけでなく、社会や人とのかかわりやつながりが大変大切だと言われております。雲南市としても、社会とつながる、かかわる介護予防活動の分野について積極的な支援の取り組みをしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、伺います。  5番目の質問は、島根県警が夜光反射材着用を当たり前にする運動への支援について伺います。  私は、原動機付自転車しか運転免許証がありませんので、自動車の場合は助手席に乗せてもらう立場です。ですから、きょろきょろっとあらゆるものを見ることができます。また、夕方から夜になりますと、黒い車なのにスモールライトさえつけてないわ。あだん、黒い車体なら早目につけたらいいにとか、この街路灯は暗くて危険だな、何でこんなに暗いの。あらあら、おばあさんが夜光反射材も電池もなしで歩いておられるわ、危ないにな。全くのワンマンショーで乗せていただいておりますが、運転していなくても心配なのは夕方になって黒っぽい服装の人は非常に見えにくいということです。街路灯の明かりが貧弱な交差点では、右折するときの右手の横断歩道の歩行者も物すごく見えにくいです。車のライトは正面は明るく照らしますけれども、横のほうへはほとんど光が届きません。日の短い時期になりますと、特に夕方の歩行者の存在が大変に確認しづらくなります。夜光反射材の着用とか、電池の使用が大変重要なことがよくわかります。夜間の事故を本当になくすには、反射材の着用を法定化するくらいの必要があると思っております。  島根県警察本部では、夜光反射たすきの着用が当たり前となる環境づくりに取り組んでおられます。夕暮れから夜間の交通事故防止を呼びかける反射材着用推進リーダー、キラリ推進隊の委嘱です。この委嘱団体はもっともっとふやされるように雲南市としても積極的に推薦をしたり協力をして、この夜光反射材の着用運動が老人クラブなどへも幅広く行き渡って、事故防止に大きな効果が上がるように支援、協力ができないものか伺います。  6番目の質問は、ナスの生産支援について伺います。  個人的なことを申し上げて済みませんけれども、私はナスつくりは30年くらい続けております。それも種どり契約栽培では日中の受粉作業が要求されますので、真夏の日中に真っ黒に日やけをしながら頑張ったことを覚えておりますが、農協さんを通じて大阪青果市場へ出荷するナスは300本から多いときは400本栽培をしてきました。朝は早いとき5時半ごろから収穫作業をして、サイズごとに箱に詰めてその日の大阪青果市場への運送便に載せます。どうして大阪のほうまで出荷するかといいますと、これこそ今でも感心して感謝をしているところです。当時の農協さんが、販売先の食文化まで研究してくださいました。ここのほうでは、ナスといえば煮しめや浅漬け料理が多いと思います。そうしますと、煮崩れをしたりするような皮のやわらか過ぎるナスは適しません。関西の食文化は逆で、ナスなら皮がやわらかくおいしい、卵を長く伸ばしたような形の千両ナスこそ食文化だということを調べてくださいました。以来、今でも農協さんの指導が続いて大きな消費市場へ入り込んで、納得のいく値段で販売がされております。  このように、私にとっても野菜類の中ではナスが一番印象深い野菜です。今までナスは栄養成分、機能性成分が乏しくてトマトのように成分をPRして需要を高めることは難しいことでした。しかし、このたび信州大学の研究でナスには血圧降下作用のある成分が大量に含まれていることを発見されました。高知県の農業技術センターでは、ナスに含まれ血圧降下作用があるコリンエステルに着目して、機能性表示食品の開発に取り組み始められました。今年度中に機能性表示の申請をされるということです。こうなりますとナスの付加価値が高まって、出荷のときに取り除いておりました量目超過のもの、規格外品なども機能性表示食品として活用されることになります。このようにナスの機能性表示が実現しましたら、雲南市としても農協さんと協力をしてナスの有数な産地になるように今まで以上に農家指導を強め、雲南市が支えていただきたいと思います。お考えを伺います。  最後の7番目の質問は、自然災害に対する見方、考え方、対応の現状について伺います。  この出雲地方はやっぱり神の国ということでしょうか、まともに来る自然災害が大変に少ないようです。しかし、出雲地方以外では大きな自然災害が発生しています。ことしの主な災害は、1月に北陸地方の日本海側で記録的な大雪、4月に島根県西部地震、夏にはあの記録的な猛暑、そして死者224人を出した7月豪雨、9月には北海道で大きな地震、台風も12号、21号、24号と観測記録を更新するほどの激しさ、これらの被災地の状況をテレビで見て不思議に思うことがあります。山からの土石流被害の現場を見ますと、そこは後ろの山が谷状になって切迫しているから、大雨のときは山の水がそこへ集中して危険な川状態になりませんか、そういうような麓に家がたくさん建てられている。それから片方に大きな川があり、堤防を兼ねた道路を挟んで反対側には川底と同じような高さの広い住宅地があり、学校さえもあります。  ここで、参考になるいわれがあります。木次の一文上がりです。この地区は、古来より大水害に悩まされ、商家は生命、財産を守るため、蓄財ができると少しでも宅地に盛り土をすることに努めて、この言葉ができたと言われます。絶えず住居の安全を考えておられたのだと感心します。そしてある新聞のコラム欄によりますと、古代の縄文や弥生時代の集落遺跡を見ますと、水はけのよい高台を利用して生活をされていたと言われます。そして地盤のかたい場所が選ばれているとも言われています。古代人よりも現代人のほうが危険な場所に住んでいる気がしてならない、コラムはこのように結んでいます。  私がここで申し上げたいのも、現在の暮らしの中で個々人ではなかなか自然災害の危険に気づけないことがあります。今、雲南市では災害予想地図を配布されておりますが、大変にいいことだと思います。地図の配布だけにとどまらず、自然災害への予防を具体的に何回も何回も繰り返して指導することが必要だと思います。災害の事後処理は大切なことですが、むしろ自然災害の予防について、建築許可などのときに、崖地から何メートル以上離してだけではなくて大局的な安全指導がいただきたいと考えます。雲南市における自然災害に対する見方、考え方、対応の現状について伺います。  以上、7項目の質問をいたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 細木議員の最初の質問の公職選挙法の郵便等による不在者投票のあり方についての御質問にお答えをいたします。  初めに、車で希望家庭を巡回するような制度についての御質問でございますけども、公職選挙法では、選挙人は、選挙の当日、みずから投票所に行き投票をしなければならないと規定されており、投票所は選挙管理委員会の指定した場所に設けることとされております。この規定からも希望家庭を一軒一軒巡回するという方式は困難だというふうに考えております。  次に、移動支援という趣旨での答弁をさせていただきます。  県内では、浜田市においてこれまで市内78カ所に設置していた投票所を70カ所にされた際に、廃止となる8カ所で移動期日前投票所を開設されております。また、松江市や益田市では、数カ所で出前期日前投票所を設けておられます。これは、時間を区切って臨時に投票所を設置をするというものでございます。県内のその他の市においては、特に移動支援は行っておられません。  雲南市では、投票所数を減じたことの代替策として、投票日当日に市内全地域で臨時市民バス運行、また、臨時出前型乗り合いタクシー委託運行を行っております。料金は、日曜日も通常どおり運行を行う市民バス路線以外は全て無料としているところでございます。先ほどの状況におきまして、移動支援というふうな措置を講じられた市におかれましても、利用者増につながっていないところもあるというふうにも伺っておりますし、開設には経費もかかってまいります。今後は、郵便投票による不在者投票の要件の拡大、先ほど要介護が5ということもございますけども、こういった要件の拡大に向けてを含めまして、8市で構成しております市選挙管理委員会連合会などで議論をしてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 2つ目の有機農業への取り組みについてと、それから3つ目のバイオマス発電による国のエネルギー事業への取り組みについて、私のほうからお答えをいたします。  まず、有機農業への取り組みでございますが、議員御指摘のとおり、有機農業につきましては世界の潮流になりつつあるというふうに思っております。国は2018年度までにこの有機農業の面積を2万3,000ヘクタールの0.5%から倍増させて1%のシェアまで広げていくということでございますけども、言うまでもなくこうした目標達成のために、生産、流通、消費、そうしたところの仕組みが有機農業をさらに発展させていくためにはどうしても備えなければならない状況であります。したがって、こうした環境整備もひっくるめて、これからの有機農業の拡大に国に対して要望活動をしっかりと行っていかなければならない、かように思っているところでございます。  それから、バイオマス発電による国のエネルギー事業への取り組みについてでございますけども、この御指摘のバイオマス発電につきましては、先ほど言われましたような意味合いのことを指すものでございますが、雲南市では、これまでにエネルギー政策といたしまして、御承知のとおり、一般可燃物を焼却するのではなくて固形燃料に変えて資源の再利用に貢献しているところでございますが、こうしたRDFの燃料システム、これが雲南市の再資源化率に大きく貢献しておりまして58%台という状況で、国内でもトップに近いところに位置してるところでございます。  それから、これに加えまして、切り捨て間伐材、これを市民参加のシステムによって収集いたしまして木質チップに変えて、それを木質のチップボイラーで燃焼して公共施設で活用してるという状況にございます。したがって、これらを含めて今後エネルギーのあり方につきまして、広域で取り組むことの可能性、そしてそのことによってバイオマス発電への可能性、こういったものを研究していく必要があるというふうに思っているところでございまして、いずれまた議会にも御相談させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) つながる、かかわる介護予防活動の支援はできないかという御質問にお答えしたいと思います。  議員御指摘のとおり、介護予防に関しましては、身近な地域の人とのかかわりや、つながりが非常に有効であるという研究結果も出されているところであります。本年度より生活支援コーディネーターがかかわっております掛合町波多地区の例を御紹介しますと、これまで地域のサロンやサークル活動に参加されていた高齢者が介護サービスを受けれるようになられ、地域に姿を見せられなくなったということがありました。そこで、生活支援コーディネーターが中心となって介護施設と地域との協議の場を設定し、地域活動の日程を把握した上でデイサービスの実施日を調整するといった取り組みも始められたところであります。今後このような取り組みを全市に紹介したり、あるいは介護専門職員等と共有することで、介護サービス利用者の主体的な生活を支援することを考えていきたいと考えております。  また、先般11月27日には、介護専門職員等、関係者の方に多くお集まりいただいた雲南市ケア会議において、具体的なケースに基づいた研修の中で、地域と介護分野、多職種との連携による介護予防活動の充実について、ともに考える機会を持たせていただいたところであります。今後も地域の力や地域活動などの既存の住民活動を大切にしながら、介護予防活動を初め地域包括ケアの推進に努めていく所存であります。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) それでは、5項目めの交通事故防止に対する反射材の推進支援ということでございました。  反射材の着用を含め各種啓発につきましては、年間を通じて実施しているとこでございます。特に反射材につきましては、本年の9月11日、市内のスーパーにおきまして雲南警察署が実施されました反射材効果体験教室というのがございましたが、こちらのほうに市のほうからも危機管理室の職員がスタッフとして出かけまして啓発活動を行わせていただいたというところでございます。  また、議員からも御紹介がございました島根県警におかれましては、交通事故を防ぐ反射材の普及協力いただくという方たちということで、反射材着用推進リーダー、これはキラリ推進隊ということでございますが、こちらの委嘱が行われてるというとこでございます。雲南警察署管内におきましては、平成27年9月から各方面で委嘱が行われておりまして、そのうち雲南市におきましては、これまでに12の団体が委嘱をお受けになって反射材の普及に御協力をいただいてるとこでございます。  また、研修会、各種大会等におきましても、反射材を含め交通事故防止に向けた啓発活動が行われているという状況でございます。今後におきましても、一人一人が交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践に心がけていただけるよう、市といたしましても雲南警察署を初め関係機関・団体と協力して交通安全運動の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) ナスの生産指導ということでお答えさせていただきたいと思います。  現在、雲南市のナスの生産は、JAしまね雲南地区本部の販売実績で、市場出荷が10トン、産直野菜出荷で4.7トンであります。転作の作付面積のデータで見ますと、7.8ヘクタールで9.7%を占めております。これは他の野菜品目と比較しても雲南市の生産野菜に占める割合が高く、消費が安定してることや、生産しやすい品目であることが要因であると考えられます。市の推進策といたしましても、転作の産地交付金の品目要件にナスを含めておりまして、今後も継続していく計画しております。  今回、ナスにはコリンエステルが含まれ、血圧降下作用があるという研究成果が話題となったところでございますが、ナスに限らず、よいものは積極的に取り組めるよう、引き続きJA及び県普及部と協力しながら園芸品目の生産指導、普及に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 自然災害に対する見方、考え方、対応の雲南市の現状についてお答えをいたします。  島根県及び特定行政庁などでは、建築基準法に基づき、島根県建築基準法施行条例の中で危険な場所への建築を制限をしております。雲南市もこの当然対象となっておりまして、対象は、まず、災害危険区域として指定された急傾斜地崩壊危険区域、それから崖付近における建築の制限などがあります。また、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域が指定された場合には建築が制限されることになります。建築確認申請の審査の中では、このような建築が制限される場所へ建築がされないように確認を行っているところでございます。  また、雲南市では、防災ハザードマップを作成し、洪水時の浸水想定区域、それから先ほど御質問の中にもありました土石流などの危険があるということで、土砂災害等の災害が発生する可能性のある場所を示しておりますので、そういったところで注意喚起の周知を雲南市ホームページ等で掲載をしているということでございます。建築される敷地の安全性の確認の際には、市民の皆様にはこういったところを御活用していただいて考えていただきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 細木照子さん。 ○議員(8番 細木 照子君) 大体私が申し上げたことについては御努力をいただいているということがわかりましたけれども、公職選挙法には規制はございますけれども、この高齢化がだんだん進んでいく中で、何とか郵便投票の部分だけでも緩和をしていただけないものかなということ、そういう面でもう少し御努力がいただけたら高齢者の一人としてうれしいなということで切に強化をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で細木照子さんの質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩をし、14時から再開いたします。               午後1時44分休憩     ───────────────────────────────               午後2時00分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号9番、佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 9番、佐藤隆司でございます。通告に従って一問一答によりまして質問させていただきます。  このたび議会内の構成がえもあり、改めて心機一転、山﨑議長のもと、志を新たにしまして原点である市民の皆さんの声を伝えること、そして特に上手に伝えることを心がけてお聞きをしてまいりたいというふうに思っております。  まず、第1項目の安倍政権と速水市長の政治姿勢についてでございます。  安倍総理大臣が3選を果たされ、第4次内閣により政権運営がスタートしました。総裁選では、党内派閥を固め、基盤が安定したことから、対抗馬の石破氏との選挙は、政権の信任投票との見方が強かったわけですが、全国の自民党員の審判は、むしろ石破氏への期待感が強かった結果となったと思っております。森友学園や加計学園をめぐる問題など、行政や政治に対する国民の不信や不満が根強くあることに加えて、国民の多くに長期政権ゆえのおごりや緩みを危惧する声があると報道されております。  長期政権での国際的な外交などメリットも確かに多くありますが、アベノミクスの三本の矢に始まり、地方創生、一億総活躍社会など次々と看板政策が打ち出されています。デフレ脱却、経済の好循環を狙ったアベノミクスは、都市部や大企業への好循環にはつながっていますが、そうした余波の景気回復が必ずしも全国津々浦々の地方経済まで波及していないこと、また、地方創生に至っては、東京圏への人口流入に歯どめをかけることが上げられていましたが、人口の東京一極集中はいまだ是正できず、かけ声倒れの状況ではないかと思っております。地方自治体である雲南市は、そうした国の政策に振り回されているように思えてならない気がしております。地方自治体の首長としての市長の見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 地方創生という政策についてどういう見解を持ってるかということではなかろうかと思いますけれども、これまで安倍首相は、この大きな政策の主要施策の一つとして地方創生を掲げられ、これまでいろいろな施策を進めてきておられるところでございますが、その施策は、国全体の多くが地方という地域にある中にあって、そうした地方が頑張ってこそ国全体が発展をするということで、さまざまな施策が打ち出されております。その施策は、アベノミクスが東京一極集中にかなりバネをきかせているではないかというような中で、地方も頑張る必要があるということでそうした施策が打ち出されている。そのことは、確かに地域経済の振興あるいは人口の減少に歯どめをかける対策として必要な政策であるというふうに思っているところでございます。  そうした国の政策をしっかり取り入れながら雲南市はこれまで来ているところでありまして、決して国の政策に振り回されてるというような思いは持っておりません。雲南市がしっかり取り組んできた経過を踏まえて、何回も繰り返し申し上げますが、安倍首相の所信表明の中で雲南市のまちづくりについて取り上げていただいたところでございます。これをありがたく受けとめると同時に、決しておごることなく、新たなきっかけとしてさまざまな施策を展開して、雲南市が持続可能な地域であり続けるように頑張っていかなければならない、改めて決意をしているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 答弁で少し触れていただきましたが、日本で一番チャレンジのしやすいまちというところに触れられたと思っております。本市の若者チャレンジの取り組みについて安倍内閣総理大臣のほうから所信表明で演説の中に盛り込まれたということで、私もですが、市民の多くも随分驚かれたというふうに思いました。思いましたが、私自身、そうした評価の実感が湧いてきませんでした、正直なところ。市民の多くも、何がどう評価され、どんなにすごいことなのかという疑問を感じられた方もいらっしゃいます。  改めてお聞きしますが、総理大臣が評価された日本で一番チャレンジしやすいまち、そして若者チャレンジ、課題解決先進地により私たち市民にどう好影響になってきているのか、お聞きをします。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) これまでさまざまなチャレンジが行われて、それがそれなりに情報発信をしているということでありますから、その幾つかが議員の耳には届いているのではないかというふうに思うところでございますが、その感想も機会があればお聞かせいただきたいというふうに思いますけれども、実際に本当に若い方々がIターン者、Uターン者、多くの方が入り込んでいただいて、若い人たちの啓発ともなって市民の皆さんと一緒にIターン者、Uターン者の方も頑張っていただいているところでありまして、それを雲南市全域がしっかりキャッチするような、そういう情報発信がこれからも一層求められるなというふうに思っているところでございまして、今、議員が余りわかっていないということも一面あろうかと思いますので、喜んでばかりいるのではなくて、しっかり雲南市挙げて共有できるように、改めて市民と行政のまちづくりを進めていく中でそれを進め、みんなで頑張っていかなければならないと改めて思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 私の耳が小さくて、なかなか情報キャッチが少ないのかもわかりません。市長、今月の市報のコラムにも具体的に数字を掲げて、読ませていただいて、なるほどなと初めてここで、安倍首相も言っておられましたけども、そういったことを先ほど言われるように、市民の方々もともに喜びたいわけですから、本当にわかりやすく具体的に何がどうなの、どういういい影響が雲南市にもたらされつつあるのかということのやっぱり情報発信をしていただきたい、そういうふうに思っております。  チャレンジのしやすいまちについてでございますが、9月に質問をさせていただきました本庁舎の市民開放についてですが、柔軟な配慮ある対応、答弁も必要ではなかったかと思います。木次町ががっしょ祭りを本庁舎で開催したいという思いは大きな決断の結果だと思いますし、市内のそばグループの本庁舎でのそば祭りも、耕作放棄地をソバ栽培をして請負、維持管理をしながら自前の腕でそばを打ち、多くの市民の皆さんや多くのそば好きの皆さんに食べていただきたい、その提供地が市役所本庁舎でありたいという思いがあったと思います。市民の皆さんは、あらゆる立場で一生懸命取り組んでおられるわけでございまして、そうしたことに耳を傾けることも重要ではないかと思っております。  午前中の答弁で、チャレンジ推進条例の制定の答弁もございました。幅広い階層の力強い後押し、支援が必要だと思っております。市民目線でのまちづくりや地域づくり、その活力を引き出すためにどのように仕掛けていくのかは、あす、きょう私以降、他の議員も質問されると思いますので、その議員にお任せしたいというふうに思っております。  次に、安倍首相は、来年10月に、消費税率を10%に引き上げるため、駆け込み需要を最小限に抑え、増税後の反動減の対策として、自動車税の軽減や住宅ローンの減税の延長、軽減税率の導入、公共投資もふやし、増税後の需要環境を早目に対策することとされています。また、最近では、キャッシュレスのポイント還元、プレミアム商品券、マイナンバーカードの加算ポイントなど、消費税増税後の消費の落ち込みの軽減を促す政策が矢継ぎ早に出されています。  そこで、まず、10カ月後に迫る消費税の増税による雲南市の税収の見込みについて年間どのぐらいになるのか、お聞きします。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 来年10月1日以降の消費税率10%に引き上げられた後の市の増収見込みについての御質問でございます。  消費税及び地方消費税は、直接市町村に税収として収入されるわけではなく、国から地方消費税交付金として年4回交付されるものでございます。通常、地方消費税交付金は、おおむね6カ月後に市町村に交付されることとなることから、来年度については、税率引き上げに伴う市の増収は見込めないものと現時点で考えております。ちなみに、税率10%のうち地方分は2.2%であり、税率が8%のときと比較すると約1.29倍となります。  今回の消費税率の引き上げに際しましては、酒類及び外食を除く食料品や新聞の定期購読料などについては軽減税率が適用されますので詳しい推計はなかなか困難でございますけども、平成29年度決算における地方消費税交付金6億6,000万円を単純に1.29倍すると8億5,000万円となり、約1億9,000万円の増額となります。ただし、地方消費税交付金が増額されれば、普通交付税の収入額にカウントされ、需要額での対応がなけねば同額が減額される仕組みとなっておりますので、今後、国の議論や地方交付税制度等について注視する必要があるというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 単純な計算ではそういうふうになるということでございますが、そうした単純な純増になるということはではないということ、それから軽減税率もあって非常に見通しは難しい、そしてまた、国におかれては今、矢継ぎ早に政策を出されていて、その方向性もにらみながらということの答弁でございました。  消費税の増税による雲南市内経済に与える影響、プラス、マイナスをどのように予測されているのか、伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 消費税増税による雲南市内の経済に与える影響ということでございます。  消費増税による影響でございますけれども、これはデメリットとして一般的に言われておりますのは、1点目は、増税の前に物の買い占めが発生して混乱が起きることが予想される。2点目に、税負担がふえることで消費が落ち込み、景気が悪化する。3点目に、消費が減ると、需要と供給が成り立たなくなり、企業の損失がふえ、倒産や失業者がふえる可能性があること、また、4点目で、特に中小企業は景気の悪化により大企業からの注文が減り、負担がふえるなどのデメリットがあるというふうに言われております。  2019年10月に予定される消費増税については、前回の増税時に比べまして負担は軽くなるという見方がある一方で、国については警戒感も根強いというところでございまして、先ほど議員がおっしゃったような社会保障制度や幼児教育・保育などの拡充による少子高齢化対策や公共事業、震災復興事業への予算投入あるいはポイント還元などの経済対策を打つことも検討されているということでございます。増税による市内経済への影響も、先ほど述べた4点のようなことも同様に大小少なからずあるものと考えておりますけれども、当面は、国のこうした対策を注視していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 国の動向も注視していかなければならない、プラス面ばっかりでなくてマイナス面もあるということでございまして、そのマイナスの点が重要なポイントだと思っておりまして、国の政策がまだ不明確な部分がたくさんございますが、消費税の増税に対して消費減退となってはならないということだというふうに思っております。新年度予算でその対策としての財政出動の対応は必要だと思いますが、お考えをお聞きします。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 消費税の引き上げにつきましては、国の政策であり、御質問にありましたとおり、10%への引き上げ後の景気対策についても、現在、国において補正予算、新年度予算において鋭意検討されているところだというふうに考えております。先般も、政府方針ということで9項目の骨格が決定されたというふうな報道もあったところでございます。改めまして国において景気対策等その詳細が今後示されれば、雲南市におきましても補正予算、新年度予算等におきまして適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 9項目、たまたま昨日の新聞に大きく出とったわけですけども、読ませていただいてまたいろいろ勉強させていただきましたが、適切に対応していきたいということでございますが、先ほど言いましたように、矢継ぎ早に政府のほうから性急に拙速とも思えるような緊急政策が8項目、まだ出てくるかもわかりませんが、出てきたことに対して、市としては、非常にそれを受けていかなければならないので課題、問題等があるような気もしますが、いやいや、そうしたものはないということなのか、少し問題があると、雲南市としても対応には苦慮するということなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 来年度につきましては、先ほど前段の御質問にありましたように、地方消費税交付金は来年度につきましては増額にはならないというふうに今考えておりますので、来年度に限っていえば、なかなか新たな財源はないものだというふうに今考えております。したがいまして、国のほうでこれからプレミアム商品券とか、いろいろな項目の中で雲南市の予算を通して行っていく必要があるものについては適切に対応していかないといけないと思っておりますが、なかなかほかに来年度は財源がないというのも事実でございますので、そういったことも踏まえながら適切に対応していければと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) いや、その適切な対応がもう少し検討されなければならないと思います。別に消費税が増税のものが即収入減にないということだと思いますけど、それならほかのとこから持ってくる必要があると思います。国は9項目も上げてなぜそんなことをしようと思ってるか、駆け込み需要をふやさないこと、それから消費の落ち込みをとめること、それに随分お金を突っ込もう、2兆円を突っ込もうという考えですよ。市もそれに乗っかって対策を打つことが必要だと思いますよ。
     例えばキャッシュレスということで、ポイントが5%つく。しかし、これは1つ問題というのは、初期投資が必要なんですよね、このカードチェックの端末費用。これを導入しなければ、中小小売店、飲食店がしたいなと思っても、あるいは消費者がカードで払いたいなと思っても、ここはカードはございません。ということは、これも期限つきですけど、その購入を促す何か導入策、補助金とか、そういったことが考えられてもいいと思います。  それから、住宅エコポイントも復活と言われております。ちょうど住宅リフォーム支援事業補助金が3年前に少し少なくなりました。国は、これを上限30万円で少しやって、新築にしてもリフォームをやっていこうという考え方、制約はございますが、こういうものを活用して雲南市がその少し後押しするような助成の仕方、そういったアイデアを出さない限りは経済はやっぱり疲弊しますよ、それでなくても疲弊するわけですから。国は疲弊してはいけないというふうにしていますから、それに雲南市も財源を求めてやる必要がありますよ。消費税、来年10月、その次の年ではもう遅いわけですから早期に手を打つ、そういうことが大事だと思います。ということで、財源出動の考えはないのか、伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 改めての回答になりますけど、先般、政府の方針、9項目ということで報道もされております。ただ、一つ一つの制度につきましては、まだまだ内容がわからないところが多々あるというふうに思っております。どういったところで国と市がどういった割り当てになるのかとか国だけでここまで考えられるのか、なかなかまだ全体像は見えてないというふうに思っております。これから国のほうは12月の後半には予算案が決められて、また1月からの通常国会のほうで議論をされていくものだというふうに思っておりますので、そういった中では、国の制度が具体的に見えてくると思っております。それを見ながら総体的に考えていく必要があるというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 次に、予定では来年の10月1日から消費税の財源による国の幼児教育・保育の無償化の実施が始まるというふうに言われておりますが、これについて雲南市としてのメリット、デメリットについてお聞きします。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 消費税財源による幼児教育の無償化によりますメリット、デメリットのお尋ねでございます。  幼児教育・保育の無償化につきましては、メリットにつきましては、国では、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育無償化を一気に加速する幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組むとされておりまして、保護者の経済負担の軽減につながり、少子化対策には有効なメリットがあるというふうに考えております。  デメリットにつきましては、急激な保育需要を生み出しまして、保育士不足の加速と、それに伴います保育の質の低下を懸念する声や、新たな待機児童の発生を心配する声もあるところでございます。無償化につきましてはまだ定まっていないところが多く、不透明でございます。県などを通じまして情報収集を行いながら対応してまいりたいと考えてるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) メリットも言われましたが、お聞きする上ではメリットより雲南市の場合はデメリットのほうが多いのではないかと。先ほど言われましたように、保育の質、それから待機児童の対応、減していかないけないのに逆にふえるのではないかと。あるいは保育士の確保、これも確保していかなければならないのに確保できるのか。そういったことが、まだ政府もきちっと固めておられませんが、対応ができますか。今の段階で、待機児童を少なくする、保育士を確保できると、国が示すことによって、今回消費税を使って無償化にする、国はそれをしたい、末端の自治体は、それを受けて、よっしゃ、やれたと、これはいい制度だというふうに思われますか。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 少子化対策の面におきましては、確かにメリットがあるというふうに考えております。基礎自治体であります雲南市でございますけども、本市の直営施設におきましても、年度中途の入園児の受け入れに対応するために今現在、臨時保育士の募集をかけているところでございますが、なかなか応募がないという状況でございまして、保育所の先生等を通じたネットワークによって現在確保しているというところでございます。  そうした中での来年度10月以降の対応というふうなお尋ねであろうかと思いますけども、来年度4月につきましては、こうしてこれまで保育所の分園でございますとか、あるいは私立を新たに設立いただきましたので待機児童については年々減少しておりまして、4月1日現在におきましても3名の待機児童だったというとこでございますけども、今後、新しい保育園ではさらに受け入れをいただけるような状況もございますので、4月1日については大丈夫ではないかというふうに考えているところでございますけども、ただ、10月1日以降の無償化によります影響については、3歳児以上については受け入れ施設があるわけでございますけども、未満児についての対応についていささか苦慮するところがございますけども、私ども土曜日について減免をしているところから、その対応によって保育士のシフトが週休2日制で可能となってるところがございます。そういったところの対応について、今後、対応策を迫られてくると考えているとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 必ずしもいいことばっかりではなくて、10月を見ながら対策も必要だということでございました。  前段、地方自治体が国の政策に振り回されているのではないか、そのように思えてなりませんと申し上げましたが、市長はそんなことはないというふうに言われましたが、私は、まさにそうした状況が地方のまた地方、4万人を切る3万7,000人の雲南市としては非常に国の政策に振り回されているのではないかということを感じております。速水市長におかれましては、私たちとは違い東京に出られる機会がたくさんあるわけでございますから、全国の市長会のリーダーあるいは小規模多機能自治推進ネットワークの代表として、地域の実情をこれまで以上に積極的に意見されるよう求めておきます。  次に、2項目めの第2次総合計画と地方創生のまち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。  その2つの計画で目指す人口の社会増に向けた総仕上げの1年であり、特に住まい分野、移住定住分野の施策が重要であると考えますので、この点についてお聞きをいたします。  1番目ですが、重要成果指標、午前中にも少しあったかとは思いますが、人口の社会動態の実績の評価について伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 人口の社会動態の実績でございます。これは平成29年の10月からことしの9月までの12カ月間で見ますと、平成30年の本市の数値は、昨年の平成29年の数値より34人は改善したものの304人の社会減でございました。これは近隣自治体や、それから都市圏への転出超過によるもので、目標値を下回る厳しい状況になっております。したがいまして、社会増に向けた取り組みを一層強化しなければならないと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 目標を昨年に続いて大きく大きく下回る実績だと。目標はプラスになるということですから、非常に目標の設定が現在でいくとまずいのではないか、午前中もそういった見直しが必要でないかというふうに言われましたが、この数字だけを捉えていくわけにもいきませんが、そうした時代の流れになってるということでした。先ほども話をしましたが、安倍内閣総理大臣、午前中から話が出ておりますけども、国レベルのそうした評価があって、なぜ現状そういった実績につながらないのか、伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) なぜかということなんですが、少なくとも東京一極集中をとめるというのが今回、地方創生の大きな主眼でありましたが、これについていうと、全然到達してないということで、そういう意味では今のところ失敗に終わってると思われます。ただ、こうした活動が全国で今展開される中で、例えば企業さんについても、マーケットが縮小する中で、自分たちが生き残りをかけて地方創生と一緒に歩んでいきたいというふうな動きも出てきておりますので、そのあたりはこれから一緒に組んでいけることがあろうかと思っております。内閣府のほうでもいろいろ議論をされてるようでございます。そういったことを踏まえて新たな戦略を来年8月に向かって策定していきたいというふうに聞いておりますので、積極的にこれも先ほど御指摘がありましたように雲南市からも提言をしていきたいと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 先ほど言われた新たな戦略は来年8月ごろということですが、ああして雲南市の若者チャレンジが、そうした総理大臣の発言にある評価あるいは担当大臣とか次官とかいろいろ視察に訪れられてる、そういったすばらしい活動をされてる雲南市の展開、若者チャレンジ、それが何か今後にボーナスポイントみたいな、先進的にやっとるから、先進事例だと国は言っとるわけですから、それを後押しするようなそういった施策、戦略みたいなものが出てくるわけですか。何のために頑張っとるわけですか、雲南市は。そういうことはあるわけですか、何かプラス面が、こういった評価されるとプラスになるものか、お聞かせください。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 国のほうで何かプラスのポイントがあるかというようなことは、恐らくないと思っておりますが、少なくとも我々が取り組んでることについて国のほうも注目しておりまして、これを全国展開的に横展開ができないかというふうなことは考えてるというふうに聞いております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 口で言っていただいただけで自己満足しとってはしようがないですので、そういったことが後押しになるような、いわゆるコミケアとかコミュニティーナースの皆さん、もっとほかにもたくさん活動したい人の後押しになるような、雲南市のお金ばっかりつぎ込むんじゃなくて、後押しになるような、全国ばらまきの地方創生予算ではなくて、全国で先進的な取り組みの雲南市であれば、もっとこれを全国展開ができるように頑張っていきたいからお金を下さいと、そういったつながりのあるものにしていかないと、一生懸命、一生懸命やったけど結局褒めていただいて終わりだったら、本当3万7,000人の人口で、最初、私が言いました実感がないんですよね、何がどげよかっただろうかという。やっぱりそれを、まだ今250人の若者と言っておられますけど、一部なんですよ。それがもっと3万人、3万7,000人に広がってこそ、いわゆる愛着のある、自信の持てる、誇りの持てる雲南市になるというふうに私は思っております。そういった展開に持っていかない限りは自己満足だというふうに思っております。  次に、重要成果指標、新設住宅建設戸数の実績の評価について伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 雲南市におきます近年の新設住宅建設戸数につきましてですが、平成27年度、目標113戸に対しまして実績は61戸、平成28年度は目標117戸に対して実績が54戸、平成29年度につきましては122戸に対して79戸でございまして、実績値は60から80戸の間を推移しているということでございまして、目標値に対しては40戸ないし50戸を下回っているということでございます。  成果指標としましては、平成26年度以前では、消費税の改正等の駆け込み需要あるいは民間賃貸住宅の建設が好調であったということで、100戸を超える建設が実績としてございました。ちょうどそのころ計画の策定を行っておりましたので、目標値を120戸程度ということで設定をいたしていたところでございます。民間賃貸住宅の建設が落ちつき、結果的には実績が伴ってこない状況となっております。来年度、消費税の改正がありますと、一時的には住宅建設の増加が見込めることは想定できますけれども、総体的には近年の住宅建設戸数は大きく変わることはないというふうに考えております。新築戸数の増加に向けては、そういった取り組みをしていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 今回、12月の補正予算で宅地購入補助金150万円増額で22件の申請が見込まれるという説明がございました。昨年は31件でございまして、大変好評を博している事業というふうに思っております。この事業についてどのように評価されてるのか、お聞きします。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) この制度につきましては、子育て世代に対して取得されます購入金額の10分の1、それから上限が50万ということで助成を行っているというような状況でございます。これの内訳を見ますと、個人売買が半分程度、それから不動産業などの業者さん関連が半分程度というような状況でございます。個人売買の中でも、建築業者さん、あるいは建設業者さんなどの紹介などもあろうかとは思いますけれども、そういったところの中で、有利な資金があるということで決断をされる方がおられるというふうに思っておりますので、そういったものが有効になっているというふうに我々としては考えているということでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 好評な事業で、民間活力をうまく活用して連携した施策ということで、大変評価ができるというふうに考えております。  一方、市土地開発公社としての新たな分譲宅地確保に向けての先行投資も必要だろうというふうに考えております。定住を希望される、宅地を求めたい、そうした方々の需要に見合った分譲宅地の確保が喫緊の課題であると思っておりますが、認識を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 現在、雲南市土地開発公社の宅地分譲のストック状況でございますけれども、木次町の下熊谷西団地で6戸分、そら山団地で5戸分、桜並木団地で1戸分、加茂町加茂中団地で3戸分、立石団地で2戸分、吉田町の吉田団地で1戸分ということになっております。このため、当面はこれらの分譲地の販売に注力を進めてまいりたいというふうに考えております。  雲南市土地開発公社では、今後、市内の需要に見合った分譲地の確保並びに地域バランスについて協議をする予定になっておりますので、ストックの販売の見通しが立った上で、次のステップとしてやっていかなければならないというような状況のときに今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 目標値とされるのは来年、平成31年、127戸目標で、3桁でございます。そこへ持ってきて、民間活用のある公表がある分が今22戸ですが、30戸見通したとして、それで、今言われた土地開発公社の分譲地は15戸ですよ、残っとるのは。どげ考えても3桁にいくはずはないというふうに今現状考えております。もっともっと民間活用もしなければならないし、公社としても、そういった分譲地の求められる土地、求められるところを準備していかなければならないと思います。先ほどでしたか、答弁もございましたが、定住基盤、住まいと仕事、特に住まいのとこに力を入れるということでしょ。そういうことだったら、家を建ててもらう場所がないのにどうして住まいをやるんですか。アパートもありますけど、でも定住を考えるだったら一戸建ての地にここを選んでいただく、そういったことを積極的にしないと、誰もがあそこに家を建てたいというとこに建てるんですから、余ったところはそれだけ人気がないというふうに思わなければ、塩漬けになってもしようがないですよ。  そうしたことから、加茂町に大型店トライアルが来年3月にオープンします。当然大型店の進出にはメリット、デメリットが生じると思います。商業者にとっては大きなマイナスの影響が考えられますが、その対策も必要だというふうには考えておりますが、一方では、本市のまちづくりに大きくプラス影響にしていかなければならないと思っております。周辺部の住宅団地形成を描く必要があると考えますが、現在具体的な検討はされているのか、伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 分譲住宅の考えはないかということでございますが、現在、開発公社で検討してるのは、32年に大東町での団地造成の計画を考えてるというところでございます。先ほど御提言ありましたトライアルの周辺というところについては、まだ検討はしておりません。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) いや、大東町でもいいと思いますよ。ただ、つくれば売れるという加茂の実績があるわけでございますので、それまでに加茂町も検討をしていただきたいというふうに思います。これから加茂町は、スマートインター開設を初め企業団地予定地、いずれ建てかわる小・中学校などを考えると、最も定住地に選択されやすいまちではないかというふうに思っております。そうした選択されやすい定住の地に将来構想を描き、計画を立てていただきたいというふうに思っております。  次に、永井隆記念館建設事業と生誕111周年について伺います。  小学校の学習発表会で、6年生の広島への修学旅行と平和学習のまとめとして、「斐伊小6年が語るSADAKOストーリー」ということで台本をもらってきましたが、これを読むと非常にいいと思いますけど、もう時間がないのでとてもそういうことはできませんが、本当に涙流して見ておりました、恥ずかしながら。涙流すのも恥ずかしいからちょっと人目が気になりながら、そのぐらい感動しましたですね。子供から教わる平和への思いが感じられる大変感動的な本当にパフォーマンスでした。ふるさと教育をもとに平和教育のすばらしい取り組みは、多く市民に伝え、つなげていかなければならないという思いを強くした次第でございます。  市長は、永井博士は世界に誇る財産だと言われています。「平和を」の都市宣言を合併1周年にされたことからも、市長の強い思いを感じています。永井隆記念館建設を機に、世界に誇る財産という意識をより多くの市民の皆さんに共鳴、共感していただくことで、さらなる進化につなげることが大事だと思っております。永井隆生誕111周年に当たる2019年度中に記念館は竣工する建設スケジュールであります。建設完成には大きな意義があると思っておりますが、世界に誇る財産をどのように情報発信されるのか、お考えをお聞きします。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 永井隆記念館の庭にある石碑には「如己愛人」、「平和を」、「亡びぬものを」、そして「医学博士永井隆の人間性はかくして人々の心をうるおし世に輝いた」というふうに刻まれております。こうした博士のすばらしき人間性、深い愛情や平和に対する強い思いを次世代を担う青少年を初めとして、幅広い世代と地域に向かって発信していく必要があるというふうに考えております。  情報発信の方法としましては、まず、永井隆平和賞がございます。今年度、全国の都道府県の小・中学校、大学、図書館約2,000カ所に募集要項、そしてチラシを送っており、今年度は16都道府県から1,369点の作品が寄せられました。今後、ホームページの開設による情報発信、そして雲南夢ネットによる番組の作成あるいは雲南市観光協会との連携、博士の顕彰団体である如己の会の全国の会員への情報発信等々をやっていって、より広く深く情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 次に、永井隆平和賞の第20回、約18年前ですね、20回の記念事業では、市民や多くの皆さんに呼びかけられ、千羽鶴を折る取り組みで市内を初め県外から12万羽の折り鶴が寄せられ、色とりどりの千羽鶴が式典のステージに飾られました。そうした市民の皆さんや誰もが参加できるかかわりやつながりを深め、多くの市民の思いを一つにする取り組みや市外に呼びかけることが、永井隆記念館建設の必要性や重要性、「平和を」、「如己愛人」の情報発信にもつながると考えますが、そうした取り組みをされてはどうなのか、伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 議員おっしゃいますように、第20回の記念事業では、市民皆様と一体となった取り組みとなるよう千羽鶴を提供してもらっております。ことしの第28回の永井隆平和賞においても、記念行事として、出雲北陵中学・高等学校合唱部の皆様の平和への美しい歌声で会場をいっぱいにしていただきました。第30回目となる2020年の永井隆平和賞は、永井隆記念館がオープンする年でもありますので、多くの方にかかわっていただき、人と人がつながり、博士の人間性、深い愛情、そして平和に対する強い思いを伝えていけるような平和賞になるように計画し、取り組んでいきたいというふうに考えております。現段階でどういう具体的なものを持ってるかということについては、まだ十分な検討がなされていないという状況ですので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) この折り鶴に私もあれっと思ったのは、それは第20回のときにもやっておいででしたけれども、この子供たちの「SADAKOストーリー」ではっと思いました。私も初めてわかりましたが、貞子さん、銅像が広島にあって、手を挙げておられる上にあるのが鶴なんだそうですね。この銅像ができた以来、鶴というのは平和の象徴になったそうです。  それまでは、鶴というのは、千羽鶴折って願い事とか何か開運とか、そういった思いの鶴の主に願い事。ただ、この貞子さんが、この人は願い事で折ったんですけれども、折りながら死んでいくんですけど、結局はこれが平和の象徴になったということでございますので、少し鶴にはこだわりをしていただいて、例えば、みんなで願う万羽鶴プロジェクトみたいなことで、とにかく折れる人、お年寄りさんでも小さな子でも折れる人みんなが参加できるということが一番大事なことだと思っておりますので、そういった取り組み。ただ、本当は12万羽も今度集まると、これどげん処分するかという一つ課題が出ます。そういったこともインターネットに出ておりますけど、私は、各地域でとんど祭りがされますので、そこへもう一回返して、その平和の象徴を返して、そこで皆さんの地域の幸せを願っていく、そういった展開でも考え出して、その処分の難しさというのも出てくると思いますので、そういったことも含めて私はやるべきだなというふうに思っております。  次、スポーツ振興について伺います。  平成28年12月の一般質問で、島根国体2巡目誘致が必要だと質問して期待してから2年が経過しました。いよいよ2029年開催に向けて着実に進められている、東京2020オリンピック・パラリンピックは本日で599日、10年後には2巡目の島根国体が迫る中、市のスポーツ振興策が市民の皆さんに与える活力や健康維持・増進、競技レベルアップに大きくつなげていかなければならないと考えます。明確な目標が示された中で、新年度予算でスポーツ推進や健康維持・増進策に力点を置く考えがあるのか、お聞きをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) スポーツ振興についての御質問でございます。  島根県における2巡目の国体の開催も、おっしゃいますように2029年に予定されております。また、2年後には東京オリンピック・パラリンピックの開催ということで、また、ホッケーの景山恵さんにおかれましては、ワールドカップ、そしてアジア大会出場ということで、後援会も発足したということを聞いております。そうして盛り上がりも大変高くなってきたところで私も感じてるところでございます。  本市においても、今年度、健康づくりの拠点施設である「ラソンテ」もオープンして、子供から高齢者、障がい者も誰もが体力や健康づくりに取り組める環境も整ったというふうに考えております。スポーツの推進についても、体育協会、スポーツ推進委員、スポーツ少年団、地域運動指導員、総合型スポーツクラブやスペシャルオリンピックス島根等の団体と連携を強めて今後やっていきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 力点を置くと聞きましたので、まずかったかもしれませんね。しっかりと予算をつけて、裏づけのある推進にしていただきたいと思っております。  総務部長に伺いますが、そうした先ほど教育長のお言葉もあったわけですが、これからますます年々スポーツ、現在もそういった選手もいらっしゃいます。今月の今度の日曜日にはプロ野球選手の糸原健斗君、福山博之君がいよいよ帰ってきますね。そういったことを受けて、非常に子供たちの夢が集中してくる。もう市が予算をつけなだめだと思いますが、部長の考えをお聞かせください。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) スポーツ予算の新年度の予算への対応ということでございます。新年度予算の編成につきましては、これまでも議会の皆さんに御説明をしてきておりますけど、11月1日に編成方針を作成をしまして、現在、各部局で予算要求の最中でございます。改めまして各部局から出てきました予算要求につきまして、財政課、総務部、それから最終的には市長査定という段階を踏まえながら作成をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) しっかりと財布の懐を緩めていただいて、このスポーツ振興については、体育協会から陳情もあったと思いますが、しっかりとそれを酌み取っていただきたいというふうに思っております。  10年後の島根国体を考えれば、現在の小・中学生あるいは高校生の大活躍を期待しますが、市としての早い段階で重点競技種目の選定も必要と考えますが、御見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 昭和57年の島根国体において、市内ではソフトボール、相撲、バドミントン等の会場となっております。また、28年度の全国高校総体ではさくらおろち湖がボート会場ということでございます。重点種目ということの選定については、やっぱりこれまでのこういう経過を踏まえて今後検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) これは、ちょっと情報が入りましたが、県下、各競技団体や各スポーツ連盟あるいは協会には、もう10年後の島根国体の大会開催地などの要望のアンケートがどうもとられたようでございます。島根県のレスリング協会のほうにその要望が来て、どこの会場がいいのか、ふさわしいのかということだったそうでございます。レスリングというのは8面あればいいそうですね。今、雲南市は2つあるので、あと6面ほど買えばいいわけで、そんな広いとこじゃなくてもいい。あと、屋外に臨時のそういった練習施設があればいいということで、非常に会場施設にしても、新たに建物を建てないけないということでもないそうでございますので、今レスリング協会としては、候補地を松江市に次いで雲南市を協会からアンケートに答えられたということでございます。そうした情報は県体育協会あるいは島根県のほうから市のほうに情報が流れているのか、お聞きをしておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 御案内のように加茂B&Gにおきましては、子供たちがレスリングを一生懸命やって成績も残してるということで、県のレスリング協会におかれましては、松江が1番、2番が雲南市というような回答をなされたかもしれませんけども、我々にはその回答は届いておりません。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 体育協会のほうでは、そういったことをもう水面下で取り組んで、10年も先だわねじゃなくて、10年しかないか、もう10年しかないんですよ、年明ければという取り組みの違いだと思います。少し字は小さいですが、くにびき国体の競技が書いてございます。  次の質問は、スポーツクライミング、垂直な壁に登る競技でございます。主に5メーターの壁を登る手数で競う競技がボルダリング、そして15メーター、高い高い15メーターを壁にロープをつけて、その速さ、高さを競う競技がリード競技というふうに言われております。国体種目としては2008年から、約10年前でございますが、正式種目になっております。2020年の東京オリンピックで初めてこれが正式種目になるということでございます。そのスポーツクライミングは鳥取県のほうが島根県に比べて先進的な取り組みがされているようでございますが、島根県の取り組みの状況についてお聞きをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 鳥取県では、ことしの8月末にスポーツクライミングの日本代表の合宿の開催やクライミングアジア選手権2018が11月に倉吉市で開催されており、日本を初めアジアのトップ選手が集まり熱い戦いを展開されたというふうに伺っております。  一方、島根県においては、島根県フリークライミング協会があり、競技人口や愛好者の増加活動に取り組んでおられるところでございます。そのほか、クライミングジムやボルダリング施設のオープン、さらには、県の体育協会がふだん触れる機会の少ないスポーツ体験会を開催しており、そのスポーツの一つにボルダリングも含まれておりますので、今後、県内においても東京オリンピックで正式種目となるスポーツクライミングの愛好者はふえていくのではないかというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 10月28日、加茂よっといで祭りが開催されております。当日はすばらしい天気で本当に天候に恵まれ、多くの人でにぎわっていました。そのイベントの一つに、子供向けのコーナーにボルダリング体験がされておりました。多くの子供たちでにぎわっていました。市民の皆さんの興味や着眼点、情報の速さと取り組みの速さに驚いたわけでございます。雲南市でのスポーツクライミング競技の取り組みをされてはどうかというふうに思いますし、その誘致、重要種目の誘致等の検討をされる考えはないのか、伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 加茂では、子供たちのためにそういう催しがされたということでございます。先ほどもお答えしましたように、うちの雲南市の実績として、昭和57年の国体、そしておろち湖でのボート競技というものがございます。もちろんボルダリングについても検討種目の一つである、選択肢の一つであるということは我々としても承知はしておりますけれども、いかんせん競技人口等あるいは認知度等がまず少ない、あるいは低いという状況を考えますと、なかなか難しいのではないかというふうに現在では考えてるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 競技人口が少ないというふうに答弁いただきましたが、どこで勘定されたかわかりませんが、そういった施設がないからです、雲南市に。出雲、松江へ行くと民間の施設があるわけで、競技人口、競技しようにもその施設がないわけ、登るとこが。木によじ登る手もありますが、そういうわけにもいきませんので。  ちょっと国体のことも言われましたので、あるいはボート競技のことを言われました。その57年のくにびき国体のことを基準に考えれば、大東はバドミントンで、クレー射撃。クレー射撃は少し降格と書いてございますが、これは隔年に変わるそうです、毎年やっていたのを隔年に。柔剣道の昇格と書いてるやつは、今まで隔年だったやつを毎年やるというようなことだそうでございます。ボクシングも降格になっておりますが、クレー射撃は降格とはいえ隔年で開催すると。ソフトボールにおいては三刀屋、木次でやられた。相撲は掛合で行われたということでございます。
     先ほどあるように、尾原ダムでボート競技は検討してもいいのではないか、あるいは自転車競技ですね、自転車競技も検討してもいいのではないか。あるいは先ほどのスポーツクライミング、そしてまたレスリング、それから綱引き。綱引きは、島根県綱引き連盟が今までありましたが、今はないです。唯一、大会が県下で行われたのは雲南市木次町体協でやられてるだけじゃないですかね。そういったことからすると、綱引き。それからトライアスロン、これも尾原ダムでやっておられます。そうしたことを考えると、かなり検討する競技というのはいろいろとあります。  ただし、人口がこれだけ減ってきて競技者もスタッフも少なくなってるわけですから、当然そんなにたくさんはできないというふうに考えておりますので、そうしたことを考えれば、もう早くそういったことの検討に着手しておかないと、これだというときには今度も誘致もしなければならないというふうに思っておりますし、それだってこれ全部やるわけにもいかない。10年あるような気がしますが、本当は時間がないと思います。10年後に結論じゃなくて、それまでのもう二、三年後に結論を出していかなければならないというふうに思っておりますので、御見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 2029年の第2回目の国体ということがほぼ決まりかけているという状況は今日的なものでありまして、我々としても、それまでは、やるのかやらないのかというような気持ちでおりました。いよいよ今回2029年だということがほぼ決まっておりますので、これに向けて本当にどうするのかということは、今後、本気になって検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) ボルダリングの話でございますが、最近では公園でも子供のよじ登りである遊具にもあるということでございますので、子育て世代の要望の強い公園整備を含めて検討されたいと思っております。以上で終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で佐藤隆司君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩し、15時15分再開といたします。               午後3時03分休憩     ───────────────────────────────               午後3時15分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号5番、原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 5番、原祐二でございます。通告に従いまして一問一答方式により4項目について質問をします。  最初の質問は、国策への対応について、水道法の改正、外国人材の拡大法案、地域維持特措法骨子案の3項目について質問をします。  まず、水道法の改正について伺います。  水道法の改正案は、昨年の通常国会で初めて提案され、衆議院ではことし7月の通常国会で可決されましたが、参議院では継続審議となり、開会中の臨時国会で審議が行われています。  改正水道法案のポイントは、1つ目は広域連携の推進として協議会の設置、2つ目が官民連携の推進として民間企業への運営権の導入、3つ目が適切な資産管理として水道施設の台帳の作成と保管です。改正の目的は、水道の基盤を強化するためと説明がされています。水道法改正の背景には、施設の老朽化や脆弱な経営基盤など水道を取り巻く厳しい現状によるものとされていますが、水道法改正案の背景について本市の所見を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 稲田水道局長。 ○水道局長(稲田 剛君) ただいま議員から御紹介がありましたように、水道法の一部を改正する法律案につきましては、現在、国会で審議中でございます。  改正の概要でございますけども、先ほど御紹介がありましたように、1点目といたしましては水道事業の基盤強化に関して、国、都道府県及び市町村の責務の明確化、2点目といたしまして広域連携の推進、3点目といたしまして適切な資産管理の推進、4点目といたしまして官民連携の推進、5点目といたしまして指定給水装置工事事業者制度の改善が上げられております。今回の法改正案は、人口減少に伴う収益の減少、水道施設等の老朽化の進展、深刻化する人材不足など、水道が直面しております課題に対して水道事業の基盤強化を図ることを目的としたものと理解をしております。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 水道を取り巻く状況は、非常に老朽化、また、経営基盤が厳しいということだというふうに私も理解しておりますが、全国には1,400近い水道事業体があるわけで、その中には非常に経営状況のいいとこ悪いとこあって、本市の老朽化の進みぐあいであるとか経営基盤、これについては今どのように思っておられるのか、再度答弁を求めます。 ○議長(山﨑 正幸君) 稲田水道局長。 ○水道局長(稲田 剛君) 議員から御指摘のありました老朽管の更新等につきましては、昨年度策定をいたしました雲南市第2次水道総合整備計画、水道ビジョンと申しておりますが、その中で優先度を定めて、支障管の更新等に、それから計画的な改良にあわせて老朽管の更新を計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。  あわせまして、平成29年度から水道料金の改定を実施させていただきましたけれども、この中には、資産維持費の加味ということで、少額ではございますけども、毎年8,000万程度の内部留保ができるような形で料金改定をさせていただいておりますので、それを計画的に建設改良費に積み立てをいたしまして、今後の大量更新時代に備えて計画的な更新を進めてまいりたいというふうに考えております。市民の皆様には、これからも安心・安全な水道水の安定供給に向けて努力をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 局長の答弁からすると、非常に老朽管の取りかえ等の費用はかかるけども、今のところ料金改定をしながら健全な経営をしていると。将来的なことについては、非常にまだまだ心配な面があるというふうに私は理解をしました。  そこで、改正水道法案では、先ほど局長からも説明がありましたが、官民連携の推進策として、自治体が民間企業に運営権を委託できる内容が含まれています。このパネルは、水道が民間に委託された場合の、民営化された場合ですね、その場合の料金と事業と施設についての主なメリットとデメリットをまとめたものです。パネルに示したとおり、民間のノウハウや技術力、また、資金によるメリットに対して、採算性が合わないということで料金の値上げ、運営レベルの低下、設備投資の不履行などのデメリットも懸念されるというような報道がされています。この料金、事業、施設のメリット、デメリットは自治体の水道事業の状況によって異なると考えますが、改正水道法案のポイントであります自治体が民間企業に運営権を設定できる仕組みが導入された場合、水道事業の本市の民営化の考えがあるのか、市長の見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 水道事業の民営化の考えはあるかということでございますが、言うまでもなく水道事業、水道水は、市民の皆様の生活の基盤の根幹をなす事業でございます。それだけに行政が、市が責任を持ってこの事業に当たらなければならないというふうに思っております。民営化の考えはございません。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 局長にお尋ねしますけども、水道改正法案の大きな柱、民営化、これについては、今先ほど市長から民営化の考えはないというふうに答弁をいただきました。  もう一つの大きな柱は、広域連携の推進です。この広域連携の推進では、本県においては、広域連携の協議会がもう既に設置され、平成28年に作成された本市の水道事業総合整備計画でも、周辺自治体との広域化の検討を進めるというふうにしています。民営化の前段の選択肢としては有効であるという見方があるわけですけども、この広域連携についての御所見を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 稲田水道局長。 ○水道局長(稲田 剛君) 現在、島根県では、島根県水道事業の連携に関する検討会が、先ほど議員から御紹介がありましたように、平成28年12月に発足をしております。これまで県内を4圏域に分けまして検討を重ね、当面の連携手法や統合に向けた課題などについて、今年度末をめどに取りまとめることとされております。雲南市といたしましては、こうした国、県の動向や検討結果を踏まえながら、広域連携につきましては慎重に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 水道局上下水道部では、庁舎の老朽化と耐震対策、機能強化を図るために、総事業費4億4,000万円を見込む庁舎建設を現在進めています。新庁舎は新築後40年以上の使用を見込むという計画がされていますが、市長は今民営化は考えないということですけども、もし民営化を考えるのであれば庁舎建設の縮小や民営化後の利用も考えていかないといけない、このことがないと思います。もう一つの広域連携、これについては、もう少し視野に入れて、広域連携を選択した場合にはこの庁舎がどうあるべきなのか、そういった長期的な水道事業のあり方を踏まえて庁舎の建設を進めていただきたいということを求めておきます。  次の質問に移ります。次に、外国人材の拡大法案、入管法について質問します。  人口が4年連続で増加をする出雲市は、きょうの質問でもありますけども、大手企業の外国人の雇用が人口増加の要因の一つともなっています。特に在住する外国人が4,500人いますが、そのうち7割がブラジル人で、大手企業には約2,200人が雇用されているということです。本市における外国人労働者の実態について伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 本市における外国人労働者の詳細な実態でございますけれども、十分な情報を得る手段がございませんので、私ども市民環境部のほうで所管をいたしておりますけれども、住民基本台帳からお答え可能な範囲内で答弁いたしたいというふうに思います。  まず、本市の住民基本台帳に記録の外国人数でございますけれども、この10月末現在で217人ということでございます。国籍でありますけれども、中国が最も多くて61人、続いてベトナムが52人、次にフィリピン34人、韓国が23人で、その他、カンボジア、アメリカ、ミャンマー、さまざまな国からおいでになっております。217人のうち仕事目的が120人ということでございまして、男性が18人、女性が102人ということでございます。残りは97人でございますけれども、永住者と在留資格での来日ということでございます。先ほどの御質問は、職種、性別、年齢等についても御質問いただきましたけれども、個人が特定されるというおそれもあって、詳しい回答のほうは控えたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 外国人の在住者ということでは217人、仕事で120人ということが答弁をされました。外国人の労働者は、人口が減少して人手不足が深刻な市であるとか町で急増をしてるということの実態があります。県内においても、事業所の少ない県西部でも、技能実習制度や直接雇用により1,000人の外国人が既に在住をしてるというようなデータもあります。外国人技能実習制度は、新興国への技術移転の支援の趣旨と乖離してしまい、安価な労働力と捉える企業との賃金の未払いや過重労働といった問題が指摘されていますけども、本市に現在お住まいの217人、働く人120人、この外国人の皆さんから雇用とか教育あるいは住宅などについての相談やトラブルといった状況を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 幾つか御質問いただいておりますけれども、市役所庁舎内も多くの部署にまたがるということで、まとめて私のほうからお答えをしたいというふうに思います。少し長くなりますけれども、御容赦いただきたいと思います。  まず、社会保障の点でございますけれども、新たな在留資格を得て入国される外国人への社会保障制度のあり方が不十分という指摘があって、今後、法改正を含めて今、国で検討中であること、まずこれを申し上げておきたいと思います。  そんな中で、一言社会保障と言っても、医療とか保険とか年金、介護、非常に幅が広く多岐にわたってるということで、私ども所管の国民健康保険を例に挙げて可能な範囲で対応についてお答えをしたいということで、まず国保につきましては、病院等の医療機関窓口で被保険者が一部負担、我々、基本的には原則3割ということで、この一部負担さえ行えば医療が受けられるということでメリットが大きいことから、外国人が国保利用を目的にビザを取得して入国してこられるケースとか、あるいはそれ自体、国保加入をあっせんする業者、ブローカー等々が存在するといった、そういった問題の指摘があると。  こういったことから、ことし中の外国人の国保加入の実態調査、こういったことがなされて具体の検討が進んでいくわけでありますけれども、今、議員御指摘の入管法の改正が行われた場合には、外国人の方の転入増加が想定されるということが出てまいりますので、連動して国保被保険者がふえていく場合には、必然的に療養給付費の負担金等々予算の増が必要になってくると、予算措置が必要となりますので、議会とのそういった協議が生じてくるということがあろうかと思っております。今後の具体の制度改正を注視する必要がありますけれども、基本的には、今後も資格の審査あるいは給付とか窓口対応を含めて、これまでと同様に外国人と日本人を区別することが決してないように、同じ取り扱いをさせていただく考えであるということでございます。いずれにいたしましても、今、国会で審議中でございますので、これらの動向を注視しながら対応策を検討していきたいということでございます。  次に、日本語教育についてでありますけれども、子供さんに対する部分が支援、大きい部分がございますけれども、現在、市におきましては、子供たちの健やかな成長を目指して、小・中学校に在籍する児童生徒のうち、特に日本語指導が必要である児童生徒、こういった皆さんを対象にして支援員を配置をして小・中学校での学習指導、学校生活の援助、こういった実態があると。それから外国にルーツがあって次年度において新1年生になる児童のうち、語彙という言葉が日本語にありますけれども、言葉の数、日本語の数、語彙が少ない児童や、あるいは日本語での日常会話が十分にできていないと、そういった子供さんにつきましては、円滑に日本の小学校に就学できるように就学前の日本語支援を行ってると。  これらのことにつきましてもう少し具体的に申し上げますと、まず小・中学校では、校長及び担任教諭の指示のもとで授業中に教員の皆さんの指示がわからないときに、個別に指示を与えるとか、そういった学習支援の補助を行うと。それから学校の中の編成されております特別の教育課程に基づいて、その学校の日本語指導担当者とともに、取り出し指導という言葉がございます、そういった形で日本語指導を行うと。取り出し指導っていうのは、在籍の学級を離れて個別で別室で指導をしていくという言い方を取り出し指導ということでございます。  もっと小さな就学前の児童の皆さんへの支援につきましては、これは具体的な中身で申し上げますと、在籍されております幼稚園、保育所、保育園、そしてこども園等を会場にして、小学校に入られる前の2月、3月でありますけれども、週に2回、1回1時間程度でありますが、小学校において必要な日本語、学校のルール指導を行うということがございます。そしてさらに、海外からの帰国等で日本の小・中学校に就学する場合にも、就学前にそういった日本語の言葉自体のこととか学校のルールがございますので、そういった指導を行うと。もっと幅広く、今、子供さんのことを申し上げましたけれども、外国人全体を対象とした日本語教室、こういったことも、雲南市のような中山間地域を想定した訪問日本語コースというものが、松江市のしまね国際センター、ここでついこの11月から開設されたということがございます。  それから、住宅の関係でございますけれども、文化とか契約とか生活習慣の違いでトラブルが生じやすいということで、もう事前の確認とか相談が非常に重要な肝要な状況であるということで、現在、雲南市におきましては、そういった相談とか生活サポートにおいては、雲南市国際文化交流協会、そしてまた、うんなんグローカルセンター、こういった組織を初めとして、島根県御当局もございますし、また、しまね国際センター、こういったところと連携をしながら対応しているということで、住宅に限らず生活全般の幅広いサポートを行っていくということで、これも繰り返しになりますけれども、入管法の改正を、しっかり国の動きを注視しながら、今後、関係団体と連携を深めて対応策を深めてまいりたいという考えでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 今、国会では、外国人を受け入れるための法案、入管法が既にもう衆議院は通過しまして、参議院で審議をされ、来年の4月からは、全国の労働者の不足というこの状況があるわけですけども、そういった状況の中で向こう5年間で30万人の受け入れをしていく、それを受けていくのは、今度は自治体、我々この基礎自治体になるわけですけども、今の部長の答弁を聞くと、急増するこの外国人の備え、これは本当に今できてるのかなというふうに懸念をします。そこで、外国人への社会保障や日本語教育、住宅提供について先ほどるる答弁をいただきましたけども、参議院をこれで通過しまして入管法の改正が行われた場合は、本市における対応策、予算を含めて大丈夫なのか、お伺いをします。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 予算策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、社会保障の問題でございますとか、教育においては、これは人的な配置でございますし、また、住居等につきましては、国際文化交流協会あるいはうんなんグローカルセンターといったことで、こういった部分にしっかりと現時点でも予算づけをいたしておりますけれども、さまざまな相談の中から、やはり庁舎内においても、例えば転出入とか転居とか住民異動の届け出の記入の方法とかそういったことの指導あるいはごみについても、転入してきて、英語ばかりではなくて中国語、韓国語、タガログ語があったりとかいろんな言語に対応する必要があるということで、そういった一つ一つ可能なものから今対応もしているところでございまして、あえてプラス予算が必要なものから、今そういった国際交流員等々の配置もされておりますし、文化協会においても、いろんな国籍の皆さん方、プラットホームでやっておりますから、そういったアイデアの中でやっていくということが必要だというふうに思います。いずれにしても、入管法の改正をしっかり注視しながら、今後の対応をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 1年間で出雲市では約1,000人のブラジル人がふえたというふうに聞きました。もう既に在住のブラジル人は出雲市は3,000人を超えてると。全体では4,500人ということで、出雲市長は、多文化共生を推進して、今、部長も答弁されたように、生活面の支援強化でこれを定住者にしていくんだというような方針を示されています。  本市におきましては、まだ市内事業所の外国人の受け入れがしっかり十分に把握できてないのかなというふうにも感じますので、その点をしっかり把握していただいて住宅とか教育環境を整えて、まず、雲南市の職場で仕事をするようになれば、住居地は雲南市というふうに選んでもらわないといけないというふうに思います。そういった準備が必要であると考えます。市長の外国人材の受け入れに対する所見をお伺いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 外国人の雇用についての考えはどうかということでございますが、先ほどいろいろ質疑をいただき、答弁もしているところでございますけれども、企業側にとりましては、就労環境の問題あるいは雇用条件の問題、これを整備する必要がありますし、また、生活者本人につきましては、先ほどの言語を含む教育、医療、福祉、こういったことについてしっかりと整備されなければという不安がありましょうし、こういったことを自治体としても、雲南市としても、企業側、そしてまた、この当事者の方々双方の立場に立ってしっかり対応していく必要がありますが、国のそういったところの詳細がまだ把握できていないわけでありまして、全国的な問題として、国がそうしたところをしっかり詳細を詰めて自治体に説明をする、それを受けとめて体制整備に迅速に対応していかなければならない、かように思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 人手不足による事業の継続が難しい地方、本市も含まれますけども、そういったことが外国人労働者の受け入れを含む、検討していかないといけないという背景にあると思います。本市においては、その外国人の受け入れ、このことを含めて、とにかく市内の事業所をどうやって継続していくかといった人材の確保対策が必要ではないかというふうに考えます。  そこで、次に、地域維持特措法骨子案ということで質問させてもらいます。  先月の地元新聞で、地域社会維持に向けた特別措置法について報道がされていました。開催中の臨時国会の提出を目指すということでしたけども、詳細については明らかにされていません。新聞報道によりますと、検討中の法案は、さまざまな枠組みで人手不足の問題を解決できない人口急減地域に対する支援策として、人材派遣機能を持つ協同組合を設立して、地域の社会、また、地域の経済を維持していくというようなことを目的とするというふうに記載がしてありました。  法案のイメージは、パネルに示しましたとおり、人口急減地域において、地区内外の若者や賛同する若者を地域づくり人材として、地区内の事業者へ労働者や労働力の支援する地域づくりのベースキャンプ、このパネルの赤字で表記した協同組合を設立して地区内の事業者を支援していくというようなものです。国は、協同組合の安定した社会保険を保障するために財政の支援をする、全国400カ所に設置すれば、事業規模が年間130億円ぐらいになるだろうというふうな試算もされてるということが報道されていました。この法案は自民党の国会議員の有志によって現在進められていますけども、この地域維持特措法の骨子案についての所見を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今お話の新たな法人制度の確立についてでございますけれども、これは議員立法によって来年の通常国会で上程するというふうに聞いております。これの目指すところは、今お話ありましたように、過疎地域での若者の雇用の確保ということが目指されるものでありますけれども、自治体が認定する法人が若者を中山間地域の若者の雇用の確保をするために派遣をする、そして同時に、そうした若い方々のある一定の所得を確保する、そして行く行くは定住に結びつけていくという内容のものでございます。  この法案は、そもそも本県選出の国会議員、細田博之議員が中心になってこれまでまとめてきておられます。一方、私ども、かねて御承知のとおり、小規模多機能自治組織、雲南市でいえば地域自主組織でございますが、これの法人格を付与するということで今まで全国の仲間と協議しながら国に要望しているそうした過程の中で、今回この細田議員が中心となって進めてこられた企業との兼ね合いというものもいろいろお話しさせていただきながら現在に至っております。これが仮に国会を通過するということになりますと、雲南市にしてみれば、このチャレンジの連鎖によって持続可能なまちづくりを目指しているそういった際の起業、創業する取り組みに、この新しい法律が大きく貢献してくれることになればというふうに思ってるところでございまして、事態の推移をしっかりと見守っていきたいというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 私は、この新聞報道を見たとき、細田衆議院議員が本県の出身でそういったことの会長になられたというのは、雲南市の市長がアプローチをされたのかなというふうにも感じて新聞を読みました。議員連盟のほうでは、本県の副知事、また、秋田県の東成瀬村の村長さん、それから新潟県上越市の市長さんから地域づくりの取り組みや法案についての意見を聞かれたようです。意見交換をされた新潟県上越市では、中山間地域支え隊というのを組織されて、地域行事や農業活動を行政がもう既にベースキャンプとなって支援をされてるというようなことがホームページ等でわかりました。本市の地域自主組織や広域的な農業ネットワークというのも今できてきていますけども、そういった活動においても活用が期待できるのではないかなというふうに感じています。先進地の調査や特措法の情報の収集、そして今後の検討を求めて、次の質問に移ります。  次に、若者世代に選ばれる地域について質問します。  本市の人口減少率は、パネルに示しましたように、前年と比較しますと2.1%減と県内の8市では減少率が最も高く、松江市や出雲市と隣接する安来市で1.4%減、大田市で1.7%減となっています。また、県下19の市町でも減少率は5番目に高いという状況ですから、将来人口を左右する若者世代、この方々がこれからふえていかないというふうに考えますが、本市6町における若者世代、20代、30代の人口減少率をまず伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 人口でございますけども、平成30年の島根の人口移動と推計人口というのがございますが、これによれば、旧町ごとの推計人口は公表されておりませんけれども、参考までに、雲南市の9月末現在の住民基本台帳人口で昨年と比べてどうだったかということをお伝えいたします。  まず、雲南市全体の20代から30代全体ではマイナスの5.3%でございます。一番減少率の少なかったのが、去年の場合は木次町でマイナスの2.5%で、逆に多かったのが吉田町の8.7%あるいは掛合町のマイナス8.1%でございました。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 雲南市の全体の減少率がマイナスの5.3%、20代のところでは、低いとこは2.5、また、高いとこは8.7ということでかなりの幅があるわけですけども、県内の全体の減少率でいうと、雲南市は若者を含めた減少率というのが高いわけですけども、他市における若者の減少率というのがわかれば答弁を求めます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 他市における20代、30代でございますけど、これについては今、数字を持ち合わせておりませんので、御容赦いただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 人口の減少率を抑制するためには、市長がけさ18番議員に答弁されたように、将来人口を左右する若者世代への取り組みが重要になってくるというふうに考えます。  そこで、3項目について本市の取り組みと課題について質問します。  最初に、若者世代が住みやすい、住み続けたいと思うコミュニティー、子育てサロンについて本市の取り組み状況を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 子育てサロンの本市の取り組み状況のお尋ねでございます。  子育てサロンは、平成16年ごろから、在宅で子育てされている家庭を中心に、誰でも気楽に足を運べる居場所として公民館などを会場に、雲南市社会福祉協議会が主体となり、各種団体などが協力して月2回程度各地域に出前で出かける形で実施されていました。現在、以前に比べますと、保育所入所の年齢の低下や児童数の減少などにより回数は減少している状況でございます。  その一方で、平日を中心に常時開設している子育て支援センターを整備したことに伴い、その役割を子育て支援センターが担うようになってきました。市内では、大東、加茂、木次、三刀屋、掛合の5カ所に設置しております。親子の触れ合いの場、子育て中のお母さん、お父さん同士の交流の場、子供同士の交流の場、子育ての相談の場として、主にゼロから3歳児の親子の方々に御利用いただいてるところでございます。また、子供さん向けの誕生日会やベビーマッサージ、お母さん向けの産後ウオーキングレッスンやリフレッシュ講座などのイベントを実施し、離乳食教室など子育てに関する講習や地域の子育て関連情報の提供も行っております。これらの事業を通じまして、子育て支援センターは、子育ての悩みをお互いに話す場あるいは子育て世代のつながりの場としての提供となっております。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 雲南市の子育てサロンを調べてみると、非常に6町においてサロンの数が多いとこ少ないとこがあったり、また、場所や回数についても非常に格差があるなというふうに感じていました。この子育てサロンっていうのは、やはり子供が生まれて、その地域でのコミュニティーの一歩目となるところで非常に大事だし、特に市外から来られた若いお母様方々が一緒になっていろんな話をするということで重要な役割だなと思ってましたけども、この子育てサロンから支援センターに切りかえていく、5町にその支援センターをつくるということですけども、これはサロンと同じような活動ができるのか、また、その取り組みの内容は、5町にあるものは全て同じようなことをされているのか、それについてもう少し説明を求めます。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 基本的に子育て支援センターの機能につきましては、先ほどお話を申し上げました内容で5町とも同様な機能を果たしてるというふうに理解しております。特に木次町の木次子育て支援センターでございますけども、平成27年度から土曜日を1日開所にしたということもございまして、非常に利用がふえておるところでございます。また、大東の子育て支援センターにつきましては、各地域を月2回程度訪問されて、自主組織の交流センターを会場にサロンをやられているというような状況もございます。そうした中で、それぞれの機能が果たされているものと理解しております。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 他市からかわられた方から聞いた話ですけども、雲南市自体がもう子供が少ないわけですね。0歳児なら0歳児、1歳なら1歳児、そういった方、保育所に預けない人たちだけが集まっても、非常に数が少ないということがあるようです。そしてその年齢がある程度やはり幅を持たせたサロンとかいう形になりますと、どうしても成長のぐあいも違いますし、そういった意味で、市内どっか1カ所でその年齢を分けたような形で、0歳児、1歳児、2歳児、そういった全市的なサロン、コミュニティーの場が必要だなというふうにお話を聞いて思いましたけども、そういった取り組みについてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 議員から御提言をいただきましたので、そうしたことについても子育て支援センターと協議してまいりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
    ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) ぜひ市の中心部で、そういった世代を分けた子育てサロンを開催をしていただきたいということを求めておきます。  次に、若者世代への本市の住宅供給施策の成果と、人口減少率の高い地域、先ほど吉田ですとか掛合が高かったと思いますが、そういった地域での住宅課題について伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 雲南市におけます若者世代への住宅供給施策でございますけれども、雲南市内には60団地、1,170戸の住宅がございますが、このうち若者世代向けの住宅としましては、定住賃貸住宅19団地270戸が該当をいたします。この住宅は、1LDK、または2DKが中心となっており、空調設備、給湯設備などの住環境整備を充実させておりますので、現在255世帯がお住まいで、入居率は94%となっております。それぞれの旧町単位で全てにこの団地がございますので、利用率も高くなっているというふうに考えております。  人口減少の高い地域での住宅課題でございますけれども、これにつきましては、住宅を建てる建てないとか、建てれば課題が解決するとかということではございませんので、住宅だけの課題ということではなくて、地域の課題を把握して総合的な対応が必要になってくるのではないかというふうに考えております。今後、雲南市総合計画の見直しを予定しておりますので、改めて住宅課題等をさまざまな方向から検討し、地域課題の一つとして位置づけて、若者世代に選ばれる地域として要素を十分検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 私は、雲南市も雲南市の中での地方創生が必要だというふうに考えています。特に市内の各町、町部には、公営住宅とか民間アパート、先ほど言われた施設のいい、270もあるそういった若者向けの住宅があります。また、さっきの質問でも、市内の町部には分譲地というのも用意がされています。  ただ、農村部には公営住宅や民間のアパート、また、分譲地もないわけで、若者が結婚して新しい世帯を農村部で築こうと思うと、農地に新築するということは考えられますけども、農地法により誰でもすぐに家を建てることはできないということになっています。また、中山間の直払い制度の対象地であると、補助金の返還など農地への住宅建設には高いハードルとなっているというような状況があります。最近の若者の中には、農業はしないんだけども、伸び伸びとした田舎で暮らしたい、また、自分の育った地域で父、母の近くで暮らしたい、そういったことを考える若者たちがいます。農村地域での人口の自然減、また、社会増を達成するためには、地域の維持を目的とした農地法の見直しとか中山間の補助金の返還制度の改善、こういったことが必要ではないかというふうに考えますが、所見を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 農地法の関係ということでございますけども、基本的には農地が農用地区域に属しておりますと、そこに転用するというのは原則的には禁止をされております。農用地区域については非常に生産性が高くて、補助事業なんかの公共の農業投資等を集中的に行うという観点から、守るべきところとして農地法等に位置づけれてるところでございます。  ではございますけども、やむを得ない場合については、条件がそろえば農用地区域からの除外という手続がございます。具体的には、その土地以外に代替性がない、要するに家を建てるとこがそこしかないとか、あるいはその土地を除外しても、あと残った土地が集団性が保てる、要するに農地集積も可能でありますし、それから農用地の集団化も図れるというような場合については除外の許可が出るというようなことにもなっております。除外については、県の許可を要するものでございまして県との協議が必要になりますので、農政課に御相談いただきまして、これは個別案件ごとの恐らく対応とさせていただくようになると思いますので、そういう形での対応をさせていただきたいと思っております。基本的には、農地法をすぐこれは改正というか、そういう動きも今ございませんでして、そういう個別対応にさせていただくしかないかなというふうに思っております。  それから、中山間地域直接支払いでございますけども、これはいろいろ要件がございまして、専門的な言葉になりますけど、C要件というような形で要件設定がしてありますと、協定の5年間については、非農地になった場合は遡及して補助金を返還しなくちゃならないと。これも国の制度でございまして、これについては緩和をかなり地方からも声を上げておりますけども、徐々に改善はされておりますが、何分国の制度でございますので、すぐには制度改正というのは望めないというふうに考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 今、部長が言われたように、農地を守ること、これも大事ですし、農地の保全も当然大事だと思います。農村部での生活環境を保持していくということで、そういった点は大事なことだと思いますけども、まず農村部に人が生活する住居がある、このことがそれ以上に大切だというふうに考えます。農村部での人口の自然減と社会増を達成するためには、国の制度だからと言わず、規制緩和や制度改善をしっかり求めていっていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。次に、若者世代の本市の子育て、保育の施策の成果と保育の課題について伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 本市の子育て施策につきましては、平成26年度に策定いたしました雲南市子ども・子育て支援事業計画、平成27年から31年の計画でございますけども、これに基づき施策を展開してきております。近年は保育ニーズの高まりへの対応、待機児童の解消が大きな課題であり、保育の受け皿の拡大に取り組み、私立保育園の分園を含む開設2園、幼稚園の認定こども園化5園などにより保育認定児童の受け入れ数を拡大し、その結果、平成26年度末1,137名の受け入れに対し、平成29年度末においては1,225名を受け入れることができました。3年前と比較し88名の受け入れ拡大を図ったところでございます。小規模幼稚園におきましても預かり保育を本年度から開始しております。  保育所と同じように放課後児童クラブの利用希望も高まり、そのため小学校区で放課後児童クラブのサービスがない校区の解消と、利用希望の高まりにより受け入れが困難となっているクラブへの対応として、移送の仕組みや施設の新設や建てかえなどに取り組み、来年度においては全ての小学校区の児童が利用できる環境をつくることができる見込みでございます。さらに、病児・病後児保育サービスへの希望もあり、平成28年度にみとや病後児保育室たんぽぽ開設、今年度より、だいとう病後児保育室つくしを病児対応とするとともに定員をふやしたところでございます。  子育てに関する悩みや不安に対しましては、平成27年度に子ども家庭支援センター「すワン」を、平成30年度には母子包括支援センター「だっこ」を開設し、専門的な助言や情報提供に加え、関係機関との連携を深めてまいりました。このほか、保育料の軽減、中学校までの医療費無料化、幼児期運動プログラムの策定など、平成27年度から始まった雲南市子ども・子育て支援事業計画のこれまでの4年間におきまして、一定の子育て施策の推進ができたものと考えております。  しかしながら、取り組まなければならない保育課題もまだまだあると思っております。近年、市内の出生数は240人前後で幾分か微減する傾向にございますが、一方、保育ニーズは依然高く、3歳未満児の年度中途の保育所入所に対して十分応えられてない状況がございます。雇用形態の多様化に対応した保育時間の提供や土曜日の1日保育など、保育サービスの向上に取り組む必要があると考えております。来年度には、平成32年から始まります5カ年の次期雲南市子ども・子育て支援事業計画を策定する予定としております。保護者のニーズ等を十分把握しまして、新たな課題や環境の変化を踏まえた計画を策定してまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) これまでの施策、また、今後の課題について答弁いただきました。  私は、さきに質問しました子育てコミュニティーとか住宅の要件を満たしても、こういった条件2つを満たして若者はいいだろうというふうな判断をしても、保育を必要とする世帯については、保育所へ入所ができなければ本市に転入することはないというふうに考えます。本市のホームページで公開されます保育施設のゼロ歳児から2歳児の入所可能状況は、対象施設が13ありますけども、1歳児の受け入れが可能な施設が1カ所しかないというのが現状です。この状況は、保育が必要な若者世帯が雲南市に転入をしようと思っても、保育の区切りとなります年度末3月にならないと転入のチャンスがないということになるというふうに考えます。また、出雲市とか松江市に十分通勤ができる圏域ですから、そういった通勤する保護者からは、勤務場所に近い市外の保育所に入所させて通勤をしたい、病気になればすぐ連れて帰りたい、そういったニーズも多くあります。  そこで、私、2つの保育政策を提案をしたいと思います。  1つ目は、年度中途からの入所の枠をまず確保していく、これが保育世代の転入には絶対条件ですので、入所可能枠の少ないゼロから2歳児を対象とした小規模保育所、これは通常の保育所よりも規制がやわらかいですので、開園が比較的今までよりも楽にできるというようなものですけども、これを開園をしていく。そして2つ目は、住所移転をしても、仮に出雲市、松江市におられてこっちに転入していただいても、その後、継続して松江や出雲の保育園に引き続き通えるような広域的な入所枠をそれぞれの市町と協定なりを結んで確保する、こういった2つをしてはどうかなと思います。保育を必要とする若者世代の転入、これに絞ったこの2つの提案について所見を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 年度中途の入所に対応して枠を確保しておいたらどうかという御提案でございますけども、待機児童につきましては、前年度に比較しまして大きく減少しているところでございます。しかしながら、待機児童の解消までには至っておりません。今年度開園となりましたみなみかも保育園は開園初年度でありまして、定員40名のスタートでございましたけども、来年度につきましては50名から60名の定員となるよう調整を現在しているところでございます。また、現在、木次こども園の整備に向けて取り組みを進めておりますけども、新園舎の開園の2021年、平成では33年になりますが、4月には現在の130名から定員150名に拡大をする予定としております。一方、先ほど申し上げましたように、市内の出生数については240人程度ということでございまして、10年後、20年後の保育需要も見据える必要があると考えております。待機児童の動向を注視しながら対応してまいりたいというふうに考えております。  それから、ゼロ歳から2歳児の保育ニーズ、小規模保育の導入をしたらということでございます。これにつきましても、保育ニーズの対応といたしましてはそうした考え方もあろうかと思いますが、それらを含めて出生数と保育の需要の関係を検討する中で対応を考えてまいりたいというふうに考えております。  それから、広域的な入所枠を設定してはというところでございます。自治体からの広域利用についてですが、里帰り出産や保護者の勤務先の関係で住所地以外の市町村の保育所等に入所することで、例えば雲南市の人が松江市、出雲市の保育所を利用する、あるいは逆に松江市、出雲市の方が雲南市の保育所を利用するケースでございます。各自治体ともその自治体にある保育所入所の決定につきましては、議員御指摘もありましたが、みずからの自治体の住民を優先的に入所調整をするという状況でございます。その上で、住所地以外の自治体の住民の入所調整を行いますので、相手方自治体に対し受け入れの余裕がない場合、入所が難しいといった状態が生じております。  ただし、本市の場合は市外からの児童を受けますと、次年度以降につきましても継続して利用したい希望があれば、本市の市民の皆さんと同様に継続時は入所できるよう最大限対応をしておるところでございます。これまで継続時に保育所を退所してもらうような形はとってきておりません。多くの隣の出雲市、松江市におかれましても、飯南町あるいは奥出雲町でございますが、同様の対応をとっていただいておるところでございます。広域利用につきましては、希望が出されれば、相手方自治体に連絡を入れ、調整を図っているところでございますが、それぞれの自治体とも受け皿の整備に今努力をされているところでございます。こうしたことが整備された暁には、広域的な入所についてももっと楽に可能になってくるのではないかと考えているとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 将来の人口を左右する若者世代の定住には、仕事と住まいが満たされても、保育を必要とする保育世帯は保育の受け皿がなければ若者からは選ばれる地域にはならないということだと思います。その点をしっかり検討していただくということを求めて、次の質問に移ります。  次に、園芸振興について質問します。  水田の保全を保ちながら、稲作から園芸への転換の実態、また、今後の具体的な転換の施策を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 農業の形態を大きく分けますと、比較的労働力を必要とせず、広範な農地を活用する土地利用型農業の稲作、それから栽培に多くの作業を必要とする労働集約型農業の園芸に分類されると考えております。米の生産調整が始められて以降、園芸への転換が求められてきた実態がございますが、湿田の多い中山間地の農地はうまく園芸への移行ができずに耕作放棄地化が進んでいる現状がございます。  農業は、産業、経営といった面のみならず、農地の維持、ひいては地域そのものの維持を図る上でも極めて重要でありますので、雲南市においては、水稲経営の担い手を育成、確保し、土地改良事業や担い手の機械導入、それから農地集積に関する補助事業を実施することで労務の縮減と経営維持を図り、そのことで生まれる労働力によりまして園芸振興へ向かっていただく施策の取り組みを今後も推進していく考えでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 園芸シフトに向けての今後の施策を答弁いただきました。  1つちょっとなかったなと思ったのは、これからはICTを活用したスマート農業をやはり考えていくべきだというふうに思います。国や県ができない支援、また、助成、そういったことを、稲作から園芸への移行を考える組織や農家がいらっしゃいますので、しっかりサポートしていただきたいということを求めて、次の質問に行きます。  次に、本市では、施設園芸の振興策として、昨年度は、特産野菜、なべちゃん葱とアンジェレに絞った園芸ハウスの実証事業、今年度は、JAしまね雲南地区本部と連携した給食野菜と産直野菜を生産する園芸ハウスの導入支援を行っています。また、次年度以降にはリースハウスの事業も目指してるといった状況があります。このハウス園芸の振興は、きょう午前中の質問でもありましたが、平成34年オープン予定の食の幸推進事業、産直市の製品につながっていきます。  そこで、市内で利用されていない、まずハウスの調査を行い、意欲的な生産者への貸し出しなど空きハウスの利活用、そしてその空きハウスを利用する農家への修繕費、ビニールの張りかえ等が考えられますが、これらの助成制度が園芸品目の出荷拡大と季節的な出荷量の過不足の解消策として有効と考えますが、所見を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 園芸振興に向けましては、昨年度、法人等の組織が活用するハウス実証事業補助金、それから本年度、JA雲南地区本部と連携した園芸ハウス振興補助金などのハウス設置支援を実施するとともに、水田転作に係る産地交付金のハウス栽培の上乗せ補助など、助成制度を進めてきたところでございます。  この中で、事例で申し上げますと、農事組合法人南加茂では、アンジェレを育苗ハウス2棟の活用で作付されておりまして、市内の組織からの視察先となるなど、既存ハウスを活用した取り組みの拡大が期待されているところでございます。園芸品目の季節的な出荷量の過不足の解消につきましては、このようなハウス整備による作付が不可欠と考えますが、設備投資も必要となってまいります。また、食の幸発信事業での産地直売所も予定しておりますことから、財源などの検討調整を行いまして、今後も引き続き園芸ハウス振興補助金の継続やリースハウス事業を計画するとともに、御提案いただきましたビニール張りかえ等のハウス修繕補助金など、さまざまな助成制度の展開を検討していく考えであります。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 野菜づくりは、米をつくるよりも手間がかかりますけども、地域の農業を続けるためには取り組んでいく必要があるというふうに思います。地域が残っても農業は残るとは限りませんが、農業が残れば地域は必ず残ります。地域を残す農業、園芸振興の強化を求め、次の質問に移ります。  最後に、観光振興について質問と提案をします。  豪華寝台列車トワイライトエクスプレス瑞風の立ち寄り観光は、これまで45回、1,200人以上の方にお越しをいただいております。行政放送では、お越しいただいた方から大変御好評をいただいていますとの放送がされていますが、瑞風の立ち寄り観光による本市への効果と瑞風バスを生かした今後の観光誘客への施策を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) JR西日本豪華寝台列車トワイライトエクスプレス瑞風は、昨年6月の運行開始から約1年半を経過したところでございます。先ほど議員からもありましたように、瑞風の雲南市立ち寄り観光は非常に評判がよいということをJR西日本からもいただいておるところでございます。  立ち寄り地を瑞風ブランドとして紹介することによりまして、立ち寄り観光地をコースに組み込んだバスツアーを42回、約1,400人の誘致がなされたところでございます。また、これに伴いまして、菅谷たたら山内周辺の入り込み数は平成29年1万1,498人で、前年比2,500人強の増加となったということでございます。また、かやぶきの家は年間約2,000人が訪れられまして、これまで年間1,300人から大幅な増加となったということでございます。今後も引き続きまして、瑞風ブランドとしての立ち寄り地であることを積極的に情報発信をいたしまして関連バスツアーの誘致を進め、また、周辺観光地を含めまして、集客につながるよう観光協会とともに取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) ちょっと答弁でわからなかったので再度聞きますけど、関連バスツアーというのは瑞風バスと別のツアーがあってという意味でしょうか、その関連バスツアーという意味がちょっとわかりませんので、もう一度答弁してください。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 関連バスツアーにつきまして、民間の旅行業者が中央のほうで企画されるものとか、雲南市においても、民間事業者、観光事業部があるところは、瑞風のバスの立ち寄り地を訪れるツアーを催行されてるということでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 次に、国民宿舎清嵐荘新築オープンを生かした観光誘客への施策を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 国民宿舎清嵐荘は、平成31年秋オープンに向け工事を進めております。まずは施設への誘客を図るために、オープンまでの広報活動が非常に大事であるというふうに考えておりまして、マスコミ関係者へのリリースあるいはホームページ、広報紙などを活用した広報活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  また、「出雲国風土記」に薬湯とうたわれた歴史ある名湯であることから、積極的にそれをアピールし、指定管理者決定の後には、ヤマタノオロチ神話やたたら関連施設など、周辺観光資源を活用した利用者向けの観光プランを連携して計画してまいりたいというふうに考えております。波及効果が生まれるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 国民宿舎清嵐荘新築オープンによる観光客をふやしていくためには、広報活動に力を入れるということですが、私も清嵐荘のPR、情報発信が必要だというふうに考えています。情報発信の仕方についてですが、市民からまず情報発信をしていただくということが大事だと思います。市民からの発信先は、知人、友人、親戚など多数期待できます。そこで、情報発信をしていただくために、まず市民の皆さんに新築した清嵐荘を御利用いただき、口コミ情報で発信をしていただく。最近ではSNSとかいろいろな方法があるわけですので、そういった情報発信を使っていくために、期間を定めてウイークデーに清嵐荘の市民への利用助成をしてはどうでしょうか。これが1点です。  それと、もう一つは、ふるさと納税の返礼品として、食事のついた宿泊利用券、また、食事と先ほどの民間のバスが瑞風のルートを走ってるというようなことを言われましたが、そういった民間のバスの観光チケットみたいなものを一緒につけて宿泊をしてもらう返礼品とすると。こういったことをして観光誘客を図ってはどうかと思いますけど、所見をお伺いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 誘客に向けた取り組みについての具体的な御提言でございます。市民さんから口コミでSNSなども通じまして広めていただくことは非常にありがたいことでありますし、大切なことであるというふうに思っております。8月末の一応完成を目指しておりますので、指定管理といいますか、オープンするまでの間、2カ月ございます。その間を利用しながら、市民の皆さんにどういった利用をいただけるのか、少しこれから検討してまいりたいというふうにも考えておるところでございます。  また、宿泊優待でありますとか、ふるさと納税の返礼品を活用した宿泊メリットを感じてもらえるようなことにつきましては、非常に大事なことであるというふうに考えておりまして、現在、私どもの部のほうでもいろいろ検討させていただいております。また議会のほうへ提示をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 最後に、観光誘導へのアイテムについて提案をします。  パネル左側に示したのは、下水道のイメージアップを図るためにつくられているマンホールカード、これは鹿児島市のものです。マンホールカードを知らない方が多いと思いますが、全国360を超える自治体から約200万枚以上が発行され、県内では浜田市と安来市からカードが発行されています。このカードは、その土地ならではの歴史や文化などのデザインが描かれました御当地マンホールのふたをカードにしていますが、現地でしか手に入らないといったルールから、カードを集めるマニア、観光客が急増しています。発行している団体によりますと、発行する自治体へカードをもらいに来る人の6割が県外者というようなデータもあるということです。  本市のマンホールデザインは、パネルの右側に2つほど示しましたが、菅谷高殿や岩倉遺跡の銅鐸、また、ここにはありませんが、桜とヤマタノオロチなど、観光地との組み合わせで観光誘導のアイテムとして十分に魅力があると思います。そこで、現地でしか入手できない下水道のマンホールカードの人気に注目し、観光誘客を目的とした本市マンホールカードの発行を検討すべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 稲田上下水道部長。 ○上下水道部長(稲田 剛君) 下水道の広報活動や交流の場づくりを通して下水道への理解を深めることを目的といたしまして、自治体、民間事業者で組織をいたしております下水道広報プラットホーム、頭文字をとりましてGKPと申しておりますが、という団体が設立をされております。この活動の一環といたしまして、先ほど来御紹介がありますように、マンホールカードを地方公共団体とともに発行を行っておられまして、現在まで8回分、累計で418種類、364自治体で発行されて、9回目は受け付けが終了し、本年12月に発行予定となっております。雲南市も応募はしておりますが、残念ながら全国から応募が多数寄せられて、採用に至っていない状況となっております。  マンホールカードの特徴といたしましては、その場所に行かなければもらえない、いわゆる配布場所が限定されているなど、収集が目的の皆さんにとっては魅力あるカードとなっております。現在、下水道のマンホールに興味を持っている人は全国的に少なからずいらっしゃり、雲南市の観光PRの一助ともなりますので、今後も引き続き登録に向けてチャレンジをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) このマンホールカードですけども、本市でつくって、つくった後の話をしておきますと、これを持ってこられた観光地には無料で入れるとか、あと、清嵐荘を利用してもらうのに割引があるとか、少し、他市ではそういったメリットはつけていないかと思いますが、そういったことも付加価値をつけることによって観光誘客につながるのではないかなというふうにも考えます。非常に選定していただくことが難しいといったことでしたけども、少しやり方が変わって登録式になったというふうなことも情報が流れてましたので、ぜひもう一度チャレンジをしてもらいたいと思います。  国土交通省観光局の調査によると、本県の宿泊者数、また、観光入り込み客数とも全国と比較すると下位にランクをしています。まず、島根県に多数の観光客に来ていただくそのために、県や近隣の市町と連携して、中四国地方、近畿地方、東京に加えまして、ことし3月から定期航路が開設されました静岡や仙台へ積極的な情報発信を求め、質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で原祐二君の質問は終わりますが、先ほど水道局長から、水道事業の連携についての答弁に誤りがあり、訂正を求められておりますので、これを許します。  稲田水道局長。 ○水道局長(稲田 剛君) 先ほど私の答弁で、水道法の改正の答弁の中で、島根県水道事業の連携に関する検討会が平成28年12月発足と説明をいたしましたけども、正しくは10月でございます。訂正して、おわびを申し上げます。よろしくお願いいたします。     ─────────────・───・───────────── ○議長(山﨑 正幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山﨑 正幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会にすることに決定いたしました。  本日はこれで延会にいたします。御苦労さまでした。               午後4時31分延会     ───────────────────────────────...