雲南市議会 > 2018-09-06 >
平成30年 9月定例会(第4日 9月 6日)

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  1. 雲南市議会 2018-09-06
    平成30年 9月定例会(第4日 9月 6日)


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    平成30年 9月定例会(第4日 9月 6日)   ────────────────────────────────────────    平成30年 9月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)                            平成30年9月6日(木曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第4号)                        平成30年9月6日 午前9時30分開議 日程第1 一般質問 日程第2 議案各委員会付託      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問 日程第2 議案各委員会付託      ───────────────────────────────                出席議員(22名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 周 藤 正 志
          11番 藤 原 政 文       12番 西 村 雄一郎       13番 土 江 良 治       14番 安 井   誉       15番 細 田   實       16番 堀 江   眞       17番 周 藤   強       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 山 ア 正 幸       22番 藤 原 信 宏      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 高 野 耕 治  書記 ──────── 山 根 美穂子                      書記 ──────── 錦 織 紀 子      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 秦   和 夫 総務部長 ────── 藤 原 靖 浩  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 統括危機管理監 ─── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 小 川   忍 健康福祉部長 ──── 小 山   伸  産業観光部長 ──── 内 田 孝 夫 農林振興部長 ──── 日 野   誠  建設部長 ────── 西 川   徹 会計管理者 ───── 後 山 洋 右  水道局長兼上下水道部長 稲 田   剛 教育部長 ────── 梅 木 郁 夫  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原   忍  大東総合センター所長  中 島   豊 加茂総合センター所長  大 森   久  木次総合センター所長  菅 田 和 美 三刀屋総合センター所長 上 田   浩  吉田総合センター所長  河 角 郁 夫 掛合総合センター所長  神 田 みゆき  総務部次長 ───── 三 原 修 三 財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(藤原 信宏君) おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(藤原 信宏君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  11番、藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) おはようございます。  今定例会、4項目について通告しております。通告に基づきまして、順次質問をしてまいります。  まず、1点目でございますが、東京オリンピックパラリンピックについて伺います。  東京オリンピック開催まで、あと2年を切ってまいりました。ですが、雲南市によりますと、どうもまだまだ盛り上がりがないのかなという気がしております。私たち議員にも、このバッジをいただいて盛り上げに協力をということでバッジをつけさせていただいておりますが、まだまだかなというのが実感でございます。それに引きかえ、先日行われましたスペシャルオリンピックス島根トーチラン、雲南市、8月の25日ですか、開催されまして、藤原議長も走られましたけど、ほかの議員も数名走られました。私もその予定でございましたが、所用により沿道からの声援に変わりましたですけども、非常にいい雰囲気の中で、すばらしいトーチランだったなと思っております。  また、翌日には大田市でトーチウオークですか、そして9月2日にはまた松江市でトーチランとそれぞれ開催されたところでございます。本当に盛り上がったんじゃないかなと感じているところでございます。今月ですか、9月22日から3日間、愛知で夏季のナショナルゲームが開催されるようでございます。この直前に非常に盛り上がったイベントだったなと思ってるところでございます。出場される選手の皆さんの御活躍を大いに期待したいと思いますし、我々も大いに応援したいと思っております。  それに引きかえいまいち盛り上がらない東京オリンピックでございますが、実はこの雲南市出身、雲南市木次町寺領出身のホッケー女子日本代表さくらジャパンのゴールキーパーに景山恵選手が有力視されているところでございます。さきに行われました世界選手権、雲南市のほうも懸垂幕を掲げ、応援していただいたところでございますし、8月に行われましたアジア大会では、見事に初優勝というすばらしい成績を残されました。そのアジア大会に関してでございますが、ホッケーの協会のホームページを見ますと、こういった試合記録というのが試合が終わった後掲載されるんですけども、その中にも、これ決勝戦の対インド戦2対1という接戦の試合だったんですけども、ちょっと読んでみますと、「豪快なフリックシュートをされるが日本の守護神GK#1景山が好セーブを見せピンチを凌ぐ。その後もインドにフィールドシュートを打たれるが景山のナイスセーブによりチームを助ける」というふうに、雲南市出身のこの景山選手の活躍が記載されているところでございます。  実は景山選手は木次中学校御出身でございまして、そのときホッケーに導かれました島根のホッケーで有名な児島史朗先生っていらっしゃいますけども、世界選手権のときに寺領小学校でパブリックビューイングがございまして、そのときにもいらっしゃいまして、東京オリンピックどうですかね、可能性どうですかねというお話を伺ったところ、大いに可能性があると児島先生も非常に期待しとられたところでございますし、私も非常に期待するところでございます。こういう雲南市出身の選手がぜひ自国開催であります東京オリンピックで活躍していただきたいものだと思ってるところでございます。  また、今アメリカで全米オープンですか、男子テニス、有名な錦織圭選手、きょう準々決勝のはずですけども、これ錦織圭選手も、皆さん御存じのとおり雲南市にKコートと名づけられるコートがあるぐらい雲南市有縁の選手でございます。こうした地元出身の選手、また有縁選手に対して、東京オリンピック目指して雲南市挙げて声援を送るべきだと思っております。市としての考えを伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) おはようございます。  2020年東京オリンピックパラリンピックを2年後に控え、スポーツやパラスポーツに対する機運が高まってきているというふうに感じております。地元選手の活躍は、私たち市民にとっても誇りであり、未来ある子供たちに夢と希望を与えてくれるものであるというふうに思っております。そして、ふるさとからの応援は、きっとその選手にも力となり、後押しになるというふうに思っております。  議員おっしゃいましたように、先日、女子ホッケーワールドカップ2018、そしてアジア大会さくらジャパン日本代表として木次町出身の景山恵さんが出場するなど、世界的に活躍する選手も出てきております。雲南市としましては、景山恵さんのときにワールドカップ出場ということで懸垂幕をさせていただきました。今後も、多くの市民の皆様への周知に心がけ、応援していきたいというふうに考えております。また、大会終了後も応援を続けていけるように、選手とのつながりをやっぱり大切にして、競技への理解を深め、スポーツ振興や地域振興につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 地元でも後援会という組織を間もなく発足できる状況にあると。ほぼその準備が整ったところでございます。地元からも応援を、地元から発信して後援会組織をということをやっておられるようでございます。私ごとで恐縮でございますが、私が日登中学校を卒業するとき、ちょうど景山恵選手の祖父がお亡くなりになられましたけれども、景山大造さんから、はなむけの言葉をいただいております。「日登の子だ、頑張れ」、今でも私の心の中にあります。同窓会をしますと、口々にそうだねとみんなが今でも覚えてる言葉でございます。今、私は、お孫さんに当たられる恵さんにその言葉を贈りたいと思います。日登の子だ、頑張れ、雲南市の子だ、頑張れ。ぜひ市民挙げて声援を送っていただきたいと思うところでございます。  ちなみに、今、景山恵選手錦織圭選手の名前を上げましたけども、ほかに雲南市出身とか有縁の選手が有力な方がいらっしゃるのかどうなのか。もしございましたらお示しいただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 加茂B&Gレスリング教室に、松江出身ではございますけども、加茂のB&Gで練習しております小野こなみさんという小学校6年生がおります。この子は、1年生から6年生まで1ポイントも奪われることなく、1ラウンドフォール勝ちということで、前代未聞の記録をつくって今いるところでございまして、本人も将来オリンピックに出て金メダルをとるんだという覚悟で頑張っておりますので、きっと何かの成果を残してくれるんではないかというふうに期待をして見ておるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 小野選手も含めて声援を送りたいと思います。  次に移ります。次、農業問題について伺います。  皆さん、口々におっしゃいますが、ことしの猛暑、本当に大変だったということでございます。一昨日でしたか、一般質問の答弁の中で、救急搬送が100人ぐらい熱中症であったというような答弁があったと思います。さぞ草刈りも例年以上な大変な作業だったと思っております。畦畔の草刈りは本当に大きな問題の一つで、その軽減策が必要だということを痛感しておりますが、本年6月25日にセンチピードグラスという野生の芝みたいなのですが、それの吹きつけ実証が行われたようでございます。非常に期待しているところでございますけども、このことにつきましての今後の展開について伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 本年度6月のセンチピードグラスの吹きつけ実証につきましては、吉田町の広域連携組織でございます「元気!!ファームズよしだ」が主体となって行われたものでありまして、圃場整備が完了いたしました吉田町大吉田地区圃場の畦畔約3,600平方メートルにセンチピードグラスの種を吹きつけておられます。この事業実施に当たりましては、本年度、雲南市フォローアップ事業広域連携組織事業への上乗せとして50万円を拡充した補助金の一部を活用されたところであります。  センチピードグラスの効果といたしましては、御承知のとおり雑草を抑え、芝生化することで畦畔の草刈り回数を冬季に1回に省略するものでございます。現在は、全国的にも活用、普及が進んでいる状況でございまして、市内では三刀屋町の坂本地内、今回の吉田町地内で実施され、市内外からもその効果が注目されているところでございます。  今後の展開についてでございますけども、今回実施されました吉田町の連携組織に御協力をいただきながら、引き続き効果の検証をお願いいたしまして、研修会や普及に向けたPRに努めてまいりたいと考えております。また、これにあわせましてセンチピードグラスの刈り払い作業の軽減対策も含めまして、もう一つの除草対策の手段として注目されておりますリモコン草刈り機の普及についても実証を通じた検証を行うこととしておるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 大いに期待するところでございます。資料を見ますと、吹きつけの機械ですね、五百数十万する非常に高価なもので、1農家がやすやすとできるようなものでもございませんし、営農集団、法人でも、そんな高価なものを持つのは非常に大変なのかなと思っておるところでございます。先ほど出ました草刈りロボットも含めて、これ私も行きたかったんですけど、都合で見に行くことができなかったんですけども、本当に期待するところではございますが、なかなか高価なもので、そう簡単に手が出せないというのが現状ではないかなと思っております。  先ほど申しましたように、畦畔の草刈りは本当に重労働で、耕作を続ける意欲の中でこの草刈り問題が非常にネックになっていると思っております。補助制度の導入等の考えを含めて、何とかならないかなということを伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 吹きつけ機械や、それからリモコン草刈り機の導入につきましては、議員おっしゃるとおり高価な機械でありますが、導入されますと多くの集落で共同利用ができるものでございます。このことから、市が進めております担い手を核とした広域連携組織への誘導を推進しますとともに、これらを要件とする現状の補助事業の活用、一方で導入後の地域の公共施設、それから地域自主組織等の管理地への連携活用を目的とする利用料金の設定を前提とした導入経費の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) ぜひぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。先ほどの答弁で公共施設という言葉もございましたけども、第2次雲南市総合計画の中で、美しい農山村の原風景を守る活動とか、自然環境保全に対する意識を高め、桜、町並み、農村風景などを守り、創造していきますという、農村風景とか美しい農山村の原風景という言葉が総合計画にもうたってあります。これを実現するためには、ぜひぜひこういった効果的なものを導入していただきたいと、積極的な展開を求めて次に移ります。  3点目でございます。食の幸発信事業について伺います。  この質問につきましては、先日、佐藤隆司議員からも質問があったところでございますが、私も理解が十分でないのかわかりませんが、当初の市の考え方とちょっと違う提案ではなかったかなという気がしております。私は6月議会でも一般質問をさせていただいておりまして、その答弁の中に魅力ある加工品施設で集客を図るという旨の答弁があったところでございます。ただ、今回の提案は、加工施設についてはテナントというようなことでございまして、ちょっと方向性が変わったのかなという気がしておりますけども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 方向性が変わったのかという御質問でございます。施設整備に係る3つの基本方針、農業の振興、食関連産業の強化、交流人口の拡大につきましては変わってはおりません。今回の提出書においても、面積は小さくなりましたけれども、集客に資する加工事業を実施することとなっております。市内産の乳製品を使ったスイーツや市内産の米を使ったパンなどが製造され、できたてを買って、その場で味わえる、またその製造過程を見学できるといったところは集客につながる魅力的な加工であるというふうに考えておるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 基本的な部分では変わってないというふうに受け取りましたですが。8月の全員協議会でも議員のほうから出ておりましたけど、経過といいますか、経緯がなかなかちょっとわかりにくいということがありまして、私もその一人なんですけども。少しさかのぼってみますと、私が議席がない平成26年度に基本計画が策定されたとき、市議会から中心市街地活性化計画との整合性について指摘があったと。そして、平成27年度には、その指摘に対して、並行して事業推進している中心市街地活性化計画とのすり合わせを行い、すり合わせの基本的な方向については以下の2点としたと。食の幸発信推進事業では6次産業化の支援に特化する。中心市街地活性化事業と競合する販売飲食については新たに設置しないということがどうもこれは平成28年3月14日の産業建設常任委員会での資料に記載をされておりました。この点については、方向性は変わってないということでよろしいでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 先ほど議員御指摘のありました中心市街地活性化事業とのすり合わせといいますか、整合性といいますか、そうした件でございますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたようなまとめもしておったところでございますが、30年3月、最終的に基本計画案の中で、中心市街地活性化事業の目的は、購買力の流出抑制、それから定住人口の拡大、交流人口の拡大ということでございます。食の幸発信事業の目的につきましては、先ほど申し上げました農業の振興、食関連産業の強化、交流人口の拡大というところで、交流人口のところは重複する部分もございますけれども、そういう整理をさせていただいたというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) まだ詳細といいますか、提案があったばかりで、まだまだ協議が進むところでございますので、この点また検証をさせていただきたいと思います。  次に、これも8月の全員協議会での話でございますけども、いろいろ検討委員会等の中で10数億円の案もあったと初めて聞かせていただきました。その案が採用されなかった理由というのは、事業費予算が市の想定する事業費と大きく乖離していたことだけが理由かどうか。これ後々の発言にも関係しますので、この点を確認をさせてください。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 本事業を検討するに当たりまして、平成28年6月から平成30年2月までの期間、検討委員会を開催してまいりました。平成28年度中に結論に至らなかったことから、平成29年度につきましては、事業の参考とするため食品加工事業者と意見交換をさせていただくということで28年のまとめとなったところでございます。  その中で、加工事業者から、個々が想定する事業計画や事業費を示されましたが、合計すると市が想定した事業費の倍以上かかる、また敷地面積につきましても、市の想定面積約1ヘクタールでございますけども、ここに整備ができないと、入らないということがわかったところでございます。そのほかにつきましても、地域内の農産物の利用率、それから事業スケジュールなども市の想定と合致しなかったということでございます。  しかしながら、あくまでも当初より参画事業者の選定は公募が前提ということを踏まえながら意見交換をさせていただいたということでございまして、この加工事業者からの案を即採用するということで進めていたものではないということにつきましては、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 3点目の質問ですが、きのう、佐藤隆司議員が公設民営について質問されまして、その質問に対して公設民営を前提に公募したという答弁があったものですので、ちょっとこの問題は後にさせていただいて、次、提案者がJAしまね雲南地区本部さんの提案でございましたですが、JAさんとして、そこに至るまでの機関決定がどのようにされたか。また、今後のJAさんとしての機関決定の手順と全体的なスケジュール、これはどうなるものでしょうか。例えばJAですと総代会とか、いろいろ機関決定の手順があるかとは思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) JAさんとしての機関決定、手順等についてのお尋ねでございます。  本事業の参画につきましては、JAさんの機関決定の手順としては、まず雲南地区本部内の常勤理事会で協議をされて、その方向性を決定され、稟議書により起案して島根農業協同組合代表理事組合長の決裁を得られるというふうに伺っておるところでございます。また、今後につきましても、機関決定手順は大きく変わることはないと伺っておるところでございます。いずれにしましても、今後協議を進める中で、JAさんとして必要な機関決定はその都度行われるものというふうに考えているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 私もJAの組合員でありながら、どういう手順で物が決まっていくかよく承知しておりませんので、その辺も協議の中できちっと押さえていかないと、片方で総代会等の議決が必要であれば、そういったことも加味しなくては、本当にそれが必要かどうか私は承知しておりませんので、わかりませんが。念のために確認は必要ではないのかなという気がしておりますので、その辺も協議の中で押さえていただきたいなと思います。  それで、次ですが、提案された案をもとに、ことし12月をめどに基本計画作成に向けての協議が進むわけでございますけども、これまでの積み上げたものとの乖離をどのように埋めていくかということですね。事業費は市の想定と、これまで積み上げてきた議論の中で一定の事業費が示されてるところでございますけども、ほんの一例ですけど、例えば3メートルの段差ですね。これは当初市は3メートルの段差があるのを今回の提案は、それをフラットにするということですね。そういった違いもあったり、それとちょっと加工品施設にこだわって申しわけないんですけども、JAさんはテナントでという提案をなさってますけども、雲南市として、この食の幸発信事業を進めていく上で、JAさんとの協議の中で、ここだけは譲れないなというポイントがありましたら、どこかを伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 市としましては、先ほども申し上げましたように、3つの基本方針には合致していると考えておりますけれども、加工事業の具体的な内容に関することや配置計画、それは先ほどお話がありました事業費などは、提案者をもとにした基本計画の成案化に向けては今後調整すべきところは非常に多いというふうに考えております。具体的には、加工についてはJAと参画事業者の協議を進めてまいりますし、配置計画についてはJAさんや国土交通省との協議もございます。また、隣接地と連携した交流人口拡大策につきましては、さくらの里株式会社、あおぞら福祉会、ホシザキグリーン財団との協議が必要となってまいると考えております。これらの協議を順次進めまして、逐次議会と協議をしてまいりたいというふうには考えております。  市として譲れないポイントは何かとのお尋ねでございますけれども、公募の際に条件提示をしております3つの基本方針に沿った施設整備をするということは言うまでもございませんが、実施計画に示す事業費の中で施設の整備ができるよう心がけまして、今後事業予定者と詳細を詰めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。
    ○議員(11番 藤原 政文君) 譲れないポイントの一つとして事業費というのがありましたけど、これも8月の全員協議会で3メーターの段差をフラットにしたらということで、一定の条件で5キロメートル離れたところに搬出すれば2,000万ぐらいという一応の目安が出ておりますけども、その程度の増額ならわかるんですけども、例えば事業費が倍になるようなということはあり得ないわけだと思っておりますけど、ちょっと確認、事業費についてもう一遍、市として譲れない部分について伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 今回の公募に際しましては、想定される事業費として建屋、いわゆる施設整備費と附属設備などを含めて3.9億円で、想定される総事業費として7億円ということで今までお話をさせていただいたところでございます。今回、提案のあった3メートルの高低差をなくして施設整備を行うという点につきましては、あくまでもまだ測量したものでもございませんし、事業費がどの程度上がるのか想定できないわけでございまして、この点につきましては、審査公表の中でも集客を重視する中では、そうした整備も必要だと思うけれども、搬出土量が大幅にふえることは事業費増大の懸念もあるというような御指摘もいただいております。そうしたことも含めまして、今後JAさん側との協議も進めていく必要があろうというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) ちょっと予防線を張っておられるかもしれませんけど、端的に伺いますけど、さっき検討段階で、どこかが出された10数億円の分は、面積もですけども、市の想定する事業費の倍だから却下だよと、公募が前提だということもあるんですけども。ということは、事業費は倍ということは考えられないと思うんですけども、その辺事業費は倍になるようなことはないですよね。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 今あくまでも想定する事業費としては7億円ということで示させていただいておりますけれども、これらについては今後協議を進める中で、変動は多少あるのかというふうに思っております。ただ、基本的な線は大きく逸脱することがないように進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 3点目の質問にちょっと1回戻りますけども、佐藤隆司議員がおっしゃったように、私もJAさんが主体であれば、実は全く予想外だったもんですから、えっと思いながら、もしJAさんが主体だったら、市は補助金を出すという格好で支援したほうがいいんじゃないかなと。片方で公の施設をいろいろ整備していくわけですけど、民間にできることは民間にという基本路線があると思うんですけども、それ等を考えると、どうなのかなというふうに感じたので、この質問をしておりますが、先ほど申しましたように、既に公設民営を前提の公募だったということなので、これ以上この件については伺いませんが。私は全くこういったことはど素人でありまして、全くわからないんですけども、大変申しわけございませんが、わかりません。  ただ、きのう、佐藤議員から近隣の施設の道の駅たかの25万8,000人の売り上げが3億円、トレッタみよし27万1,000人の2億4,500万という、実際にやっていらっしゃるところの事例が出たところでございます。トレッタみよしにしますと、広島市の約120万、そして東広島市、尾道市、三原市、福山市と三次まですぐ近いところで200万以上の人口がすぐあるところですから、この数字であります。また、道の駅たかのも54号線に比べて交通量は数倍も多いわけでございますが、こういった実績であります。  JA雲南さんが示された初年度3億円ですか、それから4億円、5億円とふえていって、30万人と。多いことにこしたことはありませんけども、これが本当に正しいといいますか、正しい推測といいますか、推定といいますか、ど素人の私には思えません。しっかりとこういった現実を見てやっていかないと、かつて木次町は間違ったシミュレーションで失敗した事例を経験しております。それと同じ轍を踏む心配を私はしております。もしこの30万人、そして3億円、4億円、5億円というのが、本当に専門家がやっていらっしゃるからそうなんでしょうけど、私は非常に懐疑的に見ています。  それを含めて、先ほどの3メーターの問題とか加工品施設の問題、まだまだ調整することがたくさんあると思っております。その点、多分産業観光部が事務局となって協議を進められると思いますけども、市側も、ある程度専門的知識を持った人が入ってないと、いいなりの数字でやってると大失敗するおそれがあると私は思っております。それを含めまして、今後JAとの協議をどのように進めていくかを伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 公設民営についてというところでの関連で、そういった御意見でございますが、そもそも雲南市が、この中山間地域の自治体が地方創生の名のもとに具体的事業に取り組んでいく必然性というのは、雲南市ならずとも、どの中山間地域の自治体も今、四苦八苦して、さまざまな戦略を展開中であります。雲南市においても、理念に掲げておりますように、農業の振興があってこそ、あるいは林業の振興があってこそ雲南市の持ち得る資源を生かしたまちづくりが求められている。そのことによって、この雲南市、雲南圏域が元気になっていかなきゃいけないと。だから、行政自治体として、基礎自治体として地方創生は避けては通れない、具体的な戦略を展開していかなければならない。  その中で、農業の振興による農業所得の向上、食関連事業の強化、交流人口の拡大、これは食の幸に限らず、雲南市がしっかりと実践していかなきゃならない、その見える化戦略の一つが食の幸発信推進事業あるいは6次産業の拠点施設設置事業であります。そのために、そういう基本的な理念をしっかりと頭に置いて食の幸関連推進事業が進められなければならない。したがって、そうした事業を積極的に推進していくためには、ハード事業については行政がしっかり準備し、そこでいろいろな事業を展開していく、ソフトについては民間活力をしっかりと生かすというのがあるべき姿だというふうに思っておりますので、それらの見える化戦略の大いなる具体的対策としての今回の事業でありますので、そのことをぜひ共有いただいて、今後の事業の推進に御理解、御協力のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 市長がおっしゃる理念的なことは私もわからないではないところでございます。そういう答弁でしたので、ちょっと突っ込んで聞かさせていただきます。副市長に伺います。  副市長、選定委員会のメンバーでございます。先ほど言いました30万人で初年度3億円、次4億円、5億円の計画が出ておりましたけども、それに対する評価は、選定委員会の中でどういった評価であったかを伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 公募の選定委員会の委員、私もメンバーの一人でございました。先般の全員協議会でもお話をさせていただきましたけれども、それぞれ学者の先生方や、あるいは各それぞれのの担当の部長さんとか専門の方々がメンバーとなっての選考委員会でございました。そこで残念ということでしょうか、1社ということで、1グループということでございましたので、これは最終的に評点を、詳しい点数をつけまして、60点以上が合格ということでやったところでございます。結果的には70点ということでございまして、先般も私、お話をさせていただきましたが、提案はやっぱりJAさんでございますので、JAさんのいわば特徴、強みを生かした提案、産直市を主としながらも、一部地元の乳業会社、それから農産の加工会社、そういうところとコラボをした加工事業の展開ということでございました。  ただ、これは具体的にまだ正式に相手方の加工事業者の名前が出ておらないわけでございまして、私どもは、いわゆる米粉、それから牛乳とか卵とか、そういうものを生かした加工産品の製造、そういうことが提案がございましたので、3つの大きな理念にかなった提案ではなかったのかと。ただ、これはお話しいたしますように、初めての公設民営で、私どもが一定のハード的な部分をつくって、先ほど市長が申し上げましたように、ソフトについては、その道の専門的な事業者の方にやっていただくと。全部丸投げでお任せということではなくて、それぞれ私どもの専門の担当部署もございますので、そこと一緒になってこれから協議をさせていただく。そのことを議会の皆さんもそれぞれのお立場で、専門的な方もおられるわけでございますので、いろんな産業建設常任委員会あるいは全員協議会できちんとまた御協議いただいて、より今、大きな魅力的なそうした産直、食の幸発信事業の拠点施設をつくっていきたいと。今まさに競争だと思っております。  藤原議員がお話しになりますように、三次市や、あるいは高野町に本当にたくさんの方々がお越しになっておられる。この54号の道の駅も、レジカウンターを通過した方が十二、三万人ぐらいでしょう。多いときで14万から15万ということでございますので、これがこうしたものをつくることによって、またホシザキグリーン財団さんの尺の内公園とか、あるいは民間で今計画されております尺の内農園とか、そこらあたりときちんと連携をとっていけば、かなり一大拠点、交流人口の拠点の施設が生まれてくるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ私どもも、ある意味では本当にチャレンジ、挑戦ということになりますので、失敗は許されないというふうには思っておりますので、きちんとそこはいろんな方々の知見を、知恵を結集をして慎重に進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 具体的に30万人とか販売額の計画への言及はなかったわけですが、専門家が見て評価していらっしゃいますので、私のようなど素人が、これ違うなんてとても言えません。ただ、先ほど申し上げましたように、近隣の実績を見ると非常に怖いなと。市長がおっしゃられますように、地方創生の実践のために必要なものは必要です。ただ、いいかげんな計画といいますか、甘い計画で進めていくと、せっかく目指したものが潰れてしまう、私はそこを心配しているところでございます。再三申し上げます。私は、ど素人でわかりません。だが、検討の中で、ぜひこの計画、もう一遍精査する必要があるんじゃないかということを申し上げます。  そして、先日、ある議員と話をしておりましたですけども、国道54号線、大丈夫かよと。土日1,500人、あすこの道路大丈夫かやと、峠で交通事故が起こるんじゃない、そういう会話もしておりまして、そうおっしゃいましたので、私はなるほどなと、そういった心配も必要ですねと。また、計画の駐車場スペースと、この30万人の整合性が私はどうもいまいちぴんときません。そういったところもしっかり詰めていただいて協議をしていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移ります。  次に、各種宣言について伺います。  現在、雲南市では、うんなん健康都市宣言、雲南市男女共同参画都市宣言、そして「平和を」の都市宣言、3つの宣言がなされているところでございます。私たちも任期半ばになったところでございますが、ここで1回、各種宣言について現況を調べてチェックをしておきたいなと思っております。  うんなん健康都市宣言が宣言されまして4年が経過いたしました。これの現状に対する評価、そして今後への課題、対応方針を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 議員おっしゃいました、うんなん健康都市宣言でありますが、平成26年の合併10周年記念式典において宣言したものであります。市民を挙げて健康づくりに取り組む機運を高めるための道しるべとして、「まめなかね」を合い言葉に普及啓発を図っているところであります。4年の間には、ポスター掲示や自主組織等におけるのぼり旗の掲揚、健康づくり推進協議会委員等によるクリアファイルやチラシによる啓発を初め、雲南市健康づくり推進協議会が中心となった健康づくり講演会の開催、「まめなかね」川柳の募集と啓発など、地域と官民一体となった取り組みを展開しているところであります。  健康づくりの機運が高まっていると評価しておりますが、市民アンケートの結果としましては、日常的に健康づくりに取り組んでいる市民の割合、これが平成25年度62%から平成29年度は64.9%に増加しているところであります。また、地域自主組織で取り組んでいただいております大腸がん容器の販売数は、平成26年には275個でありましたが、平成29年には628個と増加をしているところであります。大腸がん検診につきましては、県内8市の中では最も受診率が高い状況であります。  今後の課題としましては、健康長寿、生涯現役を目指し、地域包括ケアシステムの柱の一つである健康づくりと介護予防を一体的に進める必要があり、うんなん健康都市宣言を積極的に啓発し、地域自主組織の皆様や健康づくり団体とともに取り組みを進め、健康増進実施計画等の目標値の評価を行っていくなど、効果検証を行いながら、さらなる取り組みを進めることとしております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 次に、雲南市男女共同参画都市宣言が宣言されまして5年が経過いたしました。どうもきょうも男女共同参画に関する会合が持たれてるようでありますけども、現状に対する評価、今後への課題、対応方針を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 平成25年9月に策定しました男女共同参画都市宣言は、市民の皆さんとともに、男女共同参画社会を実現させようとする機運の醸成を加速するためのものであり、この間、家庭、地域、事業所等に向けて講演会や学習会、研修会等を開催するなど継続的な啓発活動に努めてきたところでございます。  近年では、地域自主組織におきまして男女、年代等の比率を考え、役員選出をされるようになってきております。また、直近の市民アンケートによりますと、男女が平等に扱われていると感じますかとの質問に対し、感じる、やや感じるを合わせた数値は76.9%となり、5年前の数値が60.5%であったことを考えますと、確実に市民の意識に変化が見られます。こうした成果は、男女共同参画の意思高揚に向けて継続的に実施している啓発活動が実を結んでいるという評価ができると考えております。  しかし、一方では、家庭、地域、社会におけます性別、役割分担意識には根強いものがあり、古くからの慣習などがなかなか払拭できていないという実態もありますので、日常のあらゆる機会、あらゆる場面で男女共同参画の視点を取り入れながら繰り返しの啓発や実践を重ねていくとともに、さらに工夫をしていく必要があるというふうに考えております。  市といたしましても、今後も男女共同参画の意識を広げ、高めていくためには、関係諸機関と連携をし、粘り強く啓発活動に努め、真の男女共同参画社会の実現に向けて、これからも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 3番目に、「平和を」の都市宣言であります。この宣言がされて13年が経過いたしました。現状に対する評価、そして今後への課題、対応方針を伺いたいと思います。特にこの宣言の中に、「私たちは世界平和の実現と核兵器の廃絶に努めます」という文言がうたわれております。ことし8月6日、9日それぞれ広島、長崎の平和宣言の中にも、核兵器禁止条約の署名という文言が載っておりましたですが、いまだなされていないわけでありますが、「平和を」の都市宣言をうたっている雲南市としては、核兵器禁止条約の署名が早期に実現できるように具体的な行動をしなければならないと私は考えておりますが、それを含めて答弁を求めます。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 核兵器禁止条約への早期加入を求めての具体的な行動をとるべきだという御意見でございます。ごもっともだと思っております。昨年の8月、長崎の平和式典が開催された際に、平和首長会議総会が開催されまして、私も出席いたしました。その際に、長崎市長からは、国連の核兵器禁止条約に世界で唯一の被爆国である日本であればこそ、ぜひとも加入しなければならない、そういう訴えがございました。もっともな意見だと私もそのときに同じ思いを強く抱いたところでございます。  先ほど御意見の中にありましたように、平成17年11月に「平和を」の都市宣言を行っておりますけれども、その宣言の中に核廃絶を盛り込んでいるわけでありますが、そうした雲南市であるからには、この平和首長会議の中においても、しっかりとそれを強くこれからも訴えていかなければならない。その役割をしっかり雲南市長としても果たしていかなければならない、かように思っております。  また雲南市も永井隆博士の崇高な精神を引き継いでいくためにも、老朽化しております永井隆記念館、これの整備に今かかっているわけでございますが、これの早期完成をぜひとも実現いたしまして、これからも雲南市としての核兵器廃絶、国連への禁止条約の加盟、これにしっかりと努力していかなければならないと強く思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 昨年の9月議会でも、これに関する質問をいたしまして、市長とやりとりをさせていただきました。先ほど市長から力強いお言葉をいただいたところでございます。「平和を」の都市宣言をしている雲南市では、当然のことだと思っております。昨年の9月、少しやりとりをしましたけども、これ答弁はいいですので、ちょっと確認しておいてください。いまだにホームページを見ると、市長個人はやっていらっしゃると思いますけども、首長の雲南市長がいまだに出てこないんですよね。これちょっと多分手続上の問題だと思いますので、ぜひともこれはホームページを見て、島根とか松江市とか、いろいろ奥出雲町もだったんですけど、載ってるんですけど、残念ながら雲南市は載ってませんので、ぜひ担当部局でちょっと調べていただいて、やっぱりあすこにちゃんと雲南市市長、速水雄一の名前がないと、「平和を」の都市宣言をやってますからね。これ多分手続の問題だと思ってます。それは言っておきたいと思います。  それで、こうやって3つの宣言があるわけですけども、先ほど言われました地方創生ですね、これをやっていく上では、何といっても原動力は人であります。健康でなければできません。体はもちろんですけども、心の健康もとても大事であります。心の健康がなくして立派な仕事はできないと思っております。  また、男女共同参画につきましても、これは人権の問題でもあります。先ほどいろいろございました。古い慣習とか、まだ厳然と残ってると私も感じております。宣言の中には触れられておりませんけども、パワーハラスメントですね、これも人権に大きくかかわる問題でございます。こういった視点も必要ではないのかと思っております。そして、平和な世界を築いていかないと地方創生はとてもなし得ないと思っております。  この各宣言にうたわれてるまちづくりに向かって、より一層のお互いに精進をすることを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたします。10時40分再開といたします。              午前10時26分休憩     ───────────────────────────────              午前10時40分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  15番、細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 15番の細田でございます。通告に従って、4項目通告をしておりますので、質問させていただきたいと思います。  きょうも北海道で大きな地震があったということで、本当に被害に遭われました皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。  災害対策について質問しておりますけれども、本当に想定外はないということで、日本列島、どこに災害が起こってもわからないという実態があると思います。昔、「日本沈没」という映画を、年代がわかると思いますけども、見たことがございますけれども、本当にそれを想起するような事態が各地で起こっているということで、この雲南市も幸い大きな災害はございませんけれども、いつ起こるかわからないという構えでやっぱり対応していくことが重要じゃないかと思っております。  そこで、災害からの雲南市の教訓は何かということで質問しておりますけど、多くの皆さんが40項目ぐらいあったと思いますけども、通告をされておりますので、この辺については割愛させていただきたいと思います。しかし、やっぱり市役所、行政の側が災害時に一番頼られる存在だし、それからまた一番力を発揮する場面だろうというふうに思います。そういう意味では、ふだんから訓練なりシミュレーションをきちんとされて、取り組みをぜひ市長を中心にお願いをしたいというふうに思っています。  2番目の具体的な質問ですけれども、今回の議会でも出ておりますが、人命を守るためにやっぱり早期の避難が一番求められるというふうに思っております。そこで、具体的な避難場所の備品等の整備、充実、そういったことを図って、避難に対応できる体制をしておくことが重要じゃないかなと思っております。例えば避難場所の食器類あるいは災害の映像を見ますと、最近はプライバシーでやっぱりつい立てをしたり、あるいは体育館の中にさらにテントを張ったりというような形での避難場所の確保というようなことがやられております。日常生活を送る上での最低限のものを避難場所に備えておく、あるいは避難場所を開所された際に、備品を雲南市の倉庫というか、備蓄所に備えておいて、そこに緊急に運んで、二、三日はそこで最低でもとりあえずはやっていけると、そういったような体制をつくっていくことが大事じゃないかなというふうに思っておりますが、そういった備品の充実を図る必要があるんじゃないかということについて考えを伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 災害に関しての今は避難所の備品等の整備ということでございます。今、議員のほうからございますように、食器類とかつい立て、テント等の避難所のそういった備品の確保ということでございますけど、なかなかこれについてはまだできてないのが現状でございます。準備等も今後必要だというふうに思っておりますし、また場合によっては、今検討しておりますのは、レンタル事業者さんとの協定等の中で調整ができないかというのも今検討を行っているところでございます。やはり一方で、生活をしていただくために必要なのは備蓄品の部分ではないかと思っておりまして、非常食とか水、毛布、緊急用トイレ等々いろいろなものがございますけど、これについてはまだ十分ではございませんけど、現状市役所の本庁あるいは総合センターにそれぞれ分けて用意はしているところでございます。  ただ、今申し上げましたように、数量等についてはまだまだ不足しているというふうに認識しております。この内容につきましては、種類とか数量あるいは内容について精査しながら、今後充実を図っていく必要があろうというふうに考えております。また、災害時におけます、先ほども言いました応援協定等によりまして、自治体や事業所等から支援をいただくようなことも引き続き進めているところでございます。広域的な災害が発生することも想定いたしまして、単独での備蓄品の充実を検討するとともに、避難所の先ほどございましたような対策もあわせて引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。  また、災害の発生当初におきましては、さまざまな要因におきまして公助だけではなかなか手が行き届かないという点がございますので、避難所になかなか物資が届かないというのは、これまでの災害等の状況でも見えてきているところでございます。この点につきましては、市民の皆様にもちょっとお願いをさせていただきたい点でございますが、日ごろよりよく申し上げますように、3日分程度の食料であったり必要品等を御家庭で非常時に備えて備蓄をしていただくようなこともまたお考えいただきたいというふうに考えてるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 今後の充実をしていくということでございます。まさに先ほどから言いますように、いつ起こるかわからないということでございますので、やはりこれは早急な充実が必要だというふうに思っております。これは早急に具体的に言えば予算化が必要だろうと思いますから、来年度に向けてというか、12月議会に向けてというか、早急にやっぱりこういったことについては、今回の災害が発生している事例を見ながら、早急にやっていく必要があるんじゃないかと思います。もう自主的に大東町で公民館に避難したとか、そういった事例も発生をしております。そういった場合には、やっぱり1日も待てないというふうな状況だというふうに思ってますから、できることからとにかくやるということだと思います。  そして、市役所の中も、危機管理監の仕事ということじゃなくて、やはり各職場全体が災害が起こったときには自分ところはどうするかというところをシミュレーションをしていくということが必要じゃないかなと思っています。そして、十分にやって初めて市役所としての仕事ができたということになるというふうに思っておりまして、なかなか十分にやっても、皆さんの職場は褒めてもらえる職場ではないので大変だと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  この間も、江津の災害に行きまして、ちょっと1日ボランティアに行ったんですけど、桜江に行って、そこで話を聞いたことは、江川が完全に浸かって、ふだんはこのぐらいなんですけども、こっちの山とこっちの山、その谷全体が川になってると。道路も我々がようやく歩けるから行ったんですけれども、そこは川の状態になっていたと。の企業局の水道の取水口がどうもあったようですけれども、そこがごみが詰まってとれなくなった。しかし、そこが川になって行けないと。企業局の職員はどうやって行ったかというと、山の上をずっと歩いて、ごみをとりに行って、水が給水されるようになったというようなことがあった。でも、誰も褒めてくれないわけですので。ひとつそういうことですので、ぜひ体制をとっていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。  続いて、2番目の原子力防災について質問をいたしたいと思います。  ちょっと市長にこの避難訓練のことについて伺う前に、1つ、きのうの質問のところで気になったことがあったので。きのうは原発の稼働が当面必要だというような答弁だったと思いますけども、しかし、我々は、まだ例えば3号機で言えば審査申請をした段階であるということの確認と、決して動かすということはいいと言ったことではないという確認と、それから市長が言っておられるのは、やっぱり原発の必要性が全市民に理解されるということと、それから安全性が第一だということ、それから事故が起こった場合の避難、そういったことが確認されるということが動かすことの大前提であるということを市長は今までずっと言ってこられたと思うんですけども、そのことについて変わりはないということでいいかということを再度確認して、きのうの答弁だと、何か動かすことが前提のような答弁で、ちょっと気になりましたので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 原発のあり方について、きのうの私の答弁では、動かすことが前提ということではないかという御指摘、御意見でございますが、決してそうではなくて、これまでも私のスタンスとしては、電力の供給については最終的には原発のない社会を目指す。それまでは再生可能エネルギー等の充実によって対応すべきということでございまして、原発については、そうした状況の間はやむを得ずということについて申し上げたところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 私が先ほど申し上げました、いわゆる市民の理解、必要性の理解、それから安全性、それから避難、そういったことについてはやっぱり大前提だということについては変わりないということでよろしいでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今の御意見は言わずもがなのことだということで、先ほどは申し上げませんでしたけども、議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) それでは、1番目の原子力災害に備えての避難訓練について伺いたいと思います。  新聞報道によりますと、ことし初めて広域的な避難訓練が、広島、岡山に向けての住民の避難訓練を実施すると、広域避難を実施するという報道がされております。雲南市は4市1町に避難をするということになっております。その避難訓練の規模では、どこに、どのように、例えば広島市なのか竹原市なのか、三原市、あと世羅町だと思いますが、どういうふうな形で今避難訓練が想定されようとしているのかということを、現在の取り組み状況について伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 本年度の原子力防災訓練の内容でございますが、これは毎年、国、26市及び関係機関が参加いたしまして、こういった原子力防災訓練を行っているところでございます。本年の場合には、報道でもございましたように、10月の26日の金曜日には通信連絡訓練や災害対策本部の設置などの主導対応訓練というものを行う予定にしております。また、同じく30日火曜日には、住民の皆様の避難措置等訓練や避難情報伝達訓練や避難退域時検査訓練などが行われる予定になっている、実訓練が行えるような形になっております。  議員からございましたように、この外への避難先自治体への住民避難訓練につきましては、30日の予定になっております。今回、全く初めての取り組み、実際に動くのは初めての取り組みということがございまして、ただ、本年の場合は松江市を対象に行われる予定になっております。  なお、まだこの内容については現在調整中でございまして、今後詳細については決定されると思っております。ちょうど私どもの雲南市につきましては4市1町ということでございますが、先般の災害等の関係もございまして、なかなか広島島根の調整も進んでない今状況でございますので、またこれは引き続き私どもも、そういった実態の広域避難訓練ができるようなことものほうに申し述べていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) ことしは雲南市は対象でないということのようでございますが、やっぱり先ほど答弁にもありますように、雲南市も早急にその対象として、ふだんの訓練というのが重要だし、そこでの課題を明らかにするということが非常に重要だというふうに思いますから、そういった取り組みを進めていただきたいというふうに思います。  次に、安定ヨウ素剤の事前配布について伺いたいと思います。  今年度も行う計画になっております。昨年度実績では、人口配布率で0.39%と非常に低い状況にあります。これでは、せっかくやっても意味がないとは言いませんけども、まだまだ足らないと。それを本当に実質的なものにしていかなければならないというふうに思っております。注目されておりますのが、全国的にニュースになっておりますが、篠山市ですね。これが50キロ圏内なんですけれども、ここでは非常に市長を先頭に安定ヨウ素剤を配布するということがやられております。先頭にといいますか、指示のもとにやられているということがあります。これは30キロ圏内ではないんだけれども、やられてる。それはやっぱり原発事故の影響というのが非常に強いということで、篠山市も心配だというそういう住民の声を受けての行動のようでございます。  そこでは、新聞のニュースによりますと、人口が4万2,000人、市民の3割に当たる1万2,500人が受け取ったということのようです。酒井隆明市長は、原発に関する施策は国が決めることだと。しかし、自治体が独自で災害に備えるのは限界があるが、市民のためにできる限りのことをしていきたいというコメントを出しております。決して国は国だがという姿勢ではなくて、やられてるということでございます。この中では、4万2,000人の市ではありますけれども、6カ所での説明会を丁寧にやりながら、そして学習会等も独自に開きながら、非常に丁寧なヨウ素剤の配布の取り組み、実質的に多くの皆さんに飲んでもらいたいということで3割まで引き上げてるという実績がございます。そこでは、なぜ安定ヨウ素剤が必要かというような具体的なパンフも配りながらやっているというふうに思っております。そういった取り組みをやって配布率を上げていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。どのように取り組まれるのか、伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) まず、安定ヨウ素剤につきまして若干触れさせていただきたいと思いますが、安定ヨウ素剤につきましては、放射性ヨウ素によります甲状腺の被曝を抑える効果が期待される薬剤ということで言われております。原子力災害時におきましては、国、市の指示によりまして、避難等にあわせ服用していただくというものでございます。ただし、全ての放射線の被曝を予防する万能薬ではないということだけは御理解いただきたいと思っております。  基本的には、原子力防災対策としまして、災害発生時に一時集結所などでお配りするというものでございます。市のほうも安定ヨウ素剤につきましては、小さいお子様から大人の方まで含めたもので服用ができるようなものは全て備蓄をしております。ですので、基本的には、先ほど言いましたように、災害時にいざ避難していただく際には、こちらのほうからお渡しするのが一応前提という形になっております。  しかし、距離が遠いなど速やかな配布を受けることができないというような理由がある方につきましては、希望される方に対しまして事前配布を行うというものでございます。これについては、島根の配布計画に基づきまして、私どもはUPZの30キロ圏内の周辺自治体では29年度、昨年度初めて取り組んだところでございます。ちょうど雲南市の場合については、本年の3月4日と3月11日の2回に分けて午前、午後、大東町の地域交流センターと雲南市役所、この市役所の本庁舎で行ったところでございます。  ただ、先ほど議員のほうから御指摘がございましたように、配布率につきましては0.39%ということで非常に低いという状況ではございますが、本年度も引き続き行うことにしておるところでございますので、配布時期にあわせまして30キロ圏内の世帯の皆様に同様にチラシの配布とか、あるいは市報への掲載、音声告知放送、ホームページなどで周知に引き続き努めてまいりたいというように考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 安定ヨウ素剤の効果については、先ほど説明があったとおりでございます。特に子供が放射性ヨウ素を備蓄しやすいということで、篠山市の場合にも、成長期にある子供を中心に市民の安全を守るためですというような形でチラシに書いて、特に子供を守るという視点を出しながら、3割の普及まで持っていくと。小・中学生は7割だそうですね、配布してるのは。そういうことで、非常に非常時に対しての対応がされてるというふうに思っています。  先ほど安定ヨウ素剤の備蓄先ということがございました。これは市役所内に備蓄されているということでよろしいのかということと、それから学校とか、あるいは福祉施設、そういったところへの備蓄というような、そういった考えはないのかということですね。なかなか個人で受け取ってもらえないということになれば、そういったところにも配布しながら、学校ということになれば学校にいる人に配布ということしかできないわけですけれども、そういった取り組みというのもしながら、子供たちを放射線から守っていくと、そういった取り組みというのを具体的に進めていかないと、なかなかこれ2回の説明会で、しかも問診票を持ってきて診察を受けてということでは、これが普及して子供たちの健康というのには持っていけないんじゃないかなというように思っております。しかし、普及率を高めていく工夫というのをどういうふうに考えているのか、伺いたいと思います。
    ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) まず、市における備蓄場所でございますが、先ほども言いましたように、市役所の本庁舎の倉庫の中に備蓄しております。これについては薬剤でございますので、更新も必要になってまいります。これとあわせまして、のほうからの絶えず数量等の確認等も行いながら備蓄は行っておるところでございますので、あってはいけませんが、いざというときには、それをまた先ほど言いましたように持ち出して配布を行っていくということになろうと思っております。  それともう1点は、学校等、福祉施設への備蓄のお話でございます。これにつきましても、先ほど申し上げましたの配布計画等々によりまして、本年度のところ学校、これは幼稚園・小・中・高あるいは保育所等々と、あるいは社会福祉施設、病院あたりにつきまして、本年度備蓄ができるような体制をとろうということで、も含めて調整しているところでございます。これは今後それぞれの該当のところとまた御相談をさせていただかなければいけないことではございますが、一応今年度のところでそういう動きを今しているというところの状況でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) あってはいけないことですけれども、事故は災害と一緒で、いつ起こるかわからないということで、きょうの北海道の地震でも泊原発に対して、原発そのものは大丈夫だったんですけども、外部電源からの電力の供給ができていない状況で、自家発電で核燃料を冷やしているというような事態が起こっているわけでございます。そういうことで、いつ事故が起こるかわからないという状況でございますので、できるだけもしもに備えての普及というのは必要じゃないかなと思っています。  篠山市の場合は、今度はヨウ素剤を配った方、その受け取った方に対してアンケートをとったりして、どういうふうな備蓄の仕方をしてるかとか、安全に管理しているかとか、中には、どうもなくしたという答えの方もあったようですけれども。そして、もらって、どういう気持ちになったかというようなことも含めてアンケートをとりながら、それをまた市民にお返しをして、安定ヨウ素剤の必要性というのをPRしていくというような状況もございます。ぜひこういった取り組みについては、もちろんホームページにも出ておりますので、少し、全部まねということには一気にはならないと思いますけども、研究しながら進めていただきたいというふうに思います。  続きまして、大きな3番目ですけども、公契約の条例を制定すべきではないかということについて伺いたいと思います。  公契約条例の制定の必要性については、以前から数回にわたって質問をさせていただいております。公契約とは何か。これは釈迦に説法になるんですけれども、国や自治体が行政目的を遂行するために、民間企業や民間団体と締結する契約というのを公契約と一言で言えば言えると思います。公契約条例というのは、国や地方自治体が公契約を締結する際に、民間企業や民間団体に対して国や地方自治体が定める賃金額よりも高い賃金をそこで働く労働者に支払うことを義務づけるというものだというふうに、一言で言えばあるというふうに思っています。  この必要性については、非常に公共工事のコストダウンが言われる中で、落札額の低下あるいは請負額の低下、委託額の低下、そういったことが進んで、サービスの質の低下とか、そこで働く労働者がワーキングプア、官製のワーキングプアと呼ばれる労働条件の悪化が進んでると。そういう中で、これではいけないということでこの公契約条例というのが進められておりますし、国際的にはILOの条約においてもこれが勧告をされて、日本は批准してないんですけども、されているというようなことでございます。そういうことで、公契約条例の必要性について以前から訴えているところでございますが、これについての考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 公契約条例の制定についてでございますが、これまでも一般質問でお答えしておりますとおり、この条例の根拠、先ほど議員のほうからもおっしゃっていただきましたけれども、ILO(国際労働機関)の条約第94号、公契約における労働条項に関する条約で、公共事業において労働者の適切な賃金水準や、その他の労働条件等について確保することを主な目的とした条例でございますが、いまだに我が国におきましてはILO条約第94号を批准していないことから、国において制度化され、関係法令が整備された後に、雲南市におきましても、それらに準じた取り組みをしていくことが妥当だというふうに考えているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 日本は批准してないということで、法的な整備もされてないということでございます。しかし、全国の自治体では、千葉の野田市を初め、東京の多摩市、いろんな本当に多くの自治体がそういう中ででも、やっぱり地域の皆さんの働く環境を守っていかなければならないということでこの条例を制定をしています。公契約条例がない中で、やっぱり起こっていること、日本弁護士会もこの公契約条例を推進をしております。そのチラシの中では、実態として建設業の中で下請、孫請といく中で経費が引かれて、賃金で生活できないという労働者も公契約の中で出てると。それから、保育施設においても、民間の委託の中で低賃金の中で職員の入れかわりが激しくなって、子供たちにも悪影響が出てるとかというような事態が起こってるということでございます。  そういう中で、ぜひこれは検討を今後とも進めていただきたいなというふうに思います。先進事例等について、今、市役所としてはつかんでる実態があるのか、研究をしているのか、そういったことについて伺いたいと思いますが、ぜひ研究していただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 条例を制定している団体等を含めまして、庁舎内での検討についての御質問だと思います。全国の中でこの公契約条例を定めておられる自治体、直近ではございませんけど、約30自治体が制定されているというふうに思っております。ただ、県内におきましては、まだないということで、主に都市部であろうというふうにも思っております。  また、制定された自治体におきましても、最低賃金を定めているような条例のところもありますし、また基本理念だけの自治体もあるということで、内容もまちまちではないかというふうにも思っているところでございます。そういったことも含めまして、改めてでございますけど、国において制度化されて、関係法令が整備された後、雲南市としても考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) プラチナ自治体を目指しておられる市長としては、やっぱりそこで働く人たちの生活環境が安定するということがプラチナ自治体を目指す第一じゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ制定に向けての御努力をお願いをしたいと思います。  2番目に、公契約における労働条件審査の状況について伺いたいと思います。この労働条件審査については、既に雲南市も実施していただいております。その審査状況について伺っておきたいと思います。  これも公契約条例と同じような意味を持ちますけれども、条例がない自治体でも、これは多く取り上げられております。これは下でも、松江市、出雲市を初め大田市、たくさんの自治体でこれは実施をされているところでございます。これも先ほどの公契約と同じ意味ですけれども、指定管理とか、あるいは業務委託、そういったところで働いている皆さんの労働条件、これを社会保険労務士さん等に委託をしながら、そこで正当な労働条件で働いておられるのか、あるいは正当な賃金が支払われているのかということをやっぱり審査をしていくということだと思います。  やっぱり税金をもとに仕事をしている主に市民だというふうに思います。その市民の皆さんが劣悪な労働条件で働かされてるということについては、税金の正しい使い道ではないというふうに思っておりますが、この労働条件審査、現在の審査状況を例を示しながら答弁をいただきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 労働条件審査の状況についての御質問でございます。雲南市においての労働条件審査は、指定管理制度導入施設について導入しており、適切に管理しているかどうかのモニタリング確認評価の一環として実施をしております。指定管理者のもとで働く従業員等の労働条件が市民サービスの向上に向けて安定的、継続的に業務に従事でき、公の施設の管理運営業務に責任を担える状況にあるかどうか確認するために、労働条件の点検をするものでございます。  雲南市におけます状況でございます。点検につきましては、平成25年度から28年度のところで島根社会保険労務士会に委託をし、派遣された社会保険労務士が労働基準法など労働に関する法令が遵守されているか点検を行ってきたところでございます。また、昨年度より市役所の施設所管課のモニタリングにおいて雇用を評価項目に追加し、聞き取り、書類確認等も行ってきております。  今後は、島根社会保険労務士会に委託をして実施する点検につきまして、必要に応じて実施していきたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 29年度はやっていないということですよね。今後、必要に応じてやっていくということですけども、これは必要なわけですね、委託をしている限りにおいては。これは決して労働条件を審査するだけではなくて、いろんな審査の仕方がどうもあるようですね。労働条件を審査をするという審査の仕方あるいは住民サービスについて、きちんとサービスができるような働き方をしてるのかどうなのかというような審査の仕方、いろいろ仕方があると思います。  私は、この労働条件審査をすることによって、決して市から上から目線ではなくて、事業者のまた意見を聞くことによって、例えば業務委託額が低過ぎるとか、そういった意見も聞くことができる。これではやっぱり労働者の、そこで働く市民の労働条件を確保することはできないんだぞと。そういった意見も逆に聞きながら、そういった人たちの労働条件というのをきちんと確保していくということが市民生活の向上につながっていくし、ひいては行政サービスの向上につながっていくというふうに思っております。これは、ことしは本当は予算化をしてないなと思いながら、この質問をさせていただいたんですけども、ぜひ来年度は実施していただきたいというふうに思いますが、もう一度、この必要性はありますので、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 議員おっしゃいますとおり、28年度まで予算化をして行ってきたところでございます。29年度、そして今年度については、現時点で予算化をしてないという状況でございます。先ほど言いましたように、昨年度からは市役所の施設の所管課のモニタリングというふうな形で行ってきたところでございます。また、次年度に向けて委託をするかどうかにつきましては、改めまして検討をしながら対応させていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) いずれにいたしましても、そこで働く労働者の皆さんの労働条件がきちっと確保されていくということが私は非常に重要だというふうに思っておりますし、それを通じて行政サービスの質の向上というのが私はあるというふうに思っております。その意味で、この労働条件審査については今後とも、いろんな形はあろうと思いますけども、実施をしながら働く人たちの環境、そして公共サービスの質の向上というのを図っていただきたいというふうに思います。  続きまして、食育と学校給食について伺いたいと思います。  食の重要性は言うまでもないところでございます。雲南市の食育推進計画の実施状況について、実践状況について伺いたいというふうに思います。これは第1次計画は平成21年から25年、それから第2次計画が平成で言いますと27年から31年と、この5年間で食育推進計画は立てられまして、今第2次の計画期間中で、この計画を見ますと、雑誌も出されておりますが、30年度を目標として数値的な目標も出されながら、例えば朝御飯を食べている人の割合が何%あるというような形で、目標数値も出しながら食育の推進ということをされているというふうに思います。  そして、進行管理については、庁舎内での食育推進連絡会を設置をして、各課が連携をとりながらこれを推進していくんだというふうに思っております。この推進状況について伺いたいと思います。非常に食について関心が深い、あるいは乱れてるとかいうようなことを最近聞く機会がございまして、雲南市の食育計画はどうなってるのかということをちょっと質問をさせていただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 雲南市では、食の恵みに感謝し、生涯にわたって健康で豊かな生活を送ることができるよう、雲南市食育推進計画を策定し、食育を実践しているところであります。計画では、食の恵みに感謝できる人、自分で調理する人を育てる、雲南市の食を育み、そのよさを伝えていくことを目標に掲げ、うんなん食育ネット会議により、市民保育・教育関係者、生産者、食品関連事業者、行政がそれぞれの役割のもと連携を図り、取り組みを進めているところであります。  具体には、学校給食野菜生産者と児童生徒との栽培から収穫までの体験学習の実施、教育・保育施設での農業体験や郷土料理の調理実習、地元の農産物を使った新商品の開発、学校での弁当の日の実施、食生活改善推進協議会や市内事業所における減塩活動、料理教室などが実施されているところであります。さらに、雲南市の食についての市内外への発信をするなどの実践をしているところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 続いて、食育と学校給食の連携について伺っておきたいと思います。  これについてはどのようにお考えなのか。そして、今日までの実践状況について伺いたいと思います。学校給食法をちょっと改めて読んでみましたけれども、単にお昼御飯を提供するという場ではなくて、栄養バランスとか地域の文化あるいは勤労、流通など、そういったものを学ぶ場というふうになっておりまして、食育と学校給食の連携というのは非常に重要だなというふうに改めて思ったところでございますけれども、伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 食育と学校給食との連携につきましては、児童生徒や野菜生産者の意識を高める取り組みといたしまして、学校給食野菜生産グループ連絡会などによりまして、保育所あるいは小学校に出向きまして、野菜づくりや調理実習を行う活動等によりまして食育の推進に努めていただいております。また、島根が配置しております栄養教諭によります取り組みといたしましては、学校での給食の時間帯に出向きまして、食材や調理方法のわかりやすい説明あるいはバランスのよい食べ方、そしてマナー、地元野菜の紹介等を行っておるところでございます。  なお、調理方法の説明につきましては、調理員の方も一緒に行う場合もあるというふうに聞いております。  このような取り組みから児童生徒が自然の恵みの大切さ、生産者や調理者等への感謝の気持ち、それから野菜生産者の意欲の向上につながっているというふうに考えておるところでございます。また、建設中の統合学校給食センターには、調理室が見学できる見学通路を設けることとしておりますので、こういったものも食育の推進に生かせるものというふうに考えておるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 今後、病院との連携とか、あるいは飲食店の連携とか、そういったことも考えながらこの食育というのを雲南市でも充実をさせていただきたいというふうに思います。  続いて、最後の質問になりますが、仮称の統合学校給食センター建設を機に、学校給食における地産地消のさらなる展開の考え方ということをお聞きしておりますが、昨日、中林議員の質問に対して、具体的にコーディネーターを配置をして取り組むということでございまして、実はこれが私が言いたかったことなんですけれども、本当はコーディネーターをぜひ設置をしてという提案を私もしたいなと思っておりましたが、お考えのようでございます。ぜひ設置していただきたいと思います。  雑誌を読んでおりまして、この学校給食について生産者と給食センターの直接の関係がなかなか難しいということがどうもあるようでございます。そこで、例えばJA東京武蔵野小平支店、JAが中心になりまして、これも情報を既にお持ちかもしれませんけれども、JAと行政が連携をして、これはJAが中心になって、仲介になって給食の栄養士さんとか農家とを同じ場、連携をとってやってるということです。これがコーディネーター役になっておると。JAとしては、もうけにならないんだそうですね、野菜では。しかし、JAとしては、生産主体が動くんで、もうけになるというようなことで、取り組んでおるということがありました。  それから、これは長野塩尻市の例では、市職員としてコーディネーターを採用して農業公社に配置をして、その農業公社の職員の机は農協にあるということだそうでございますけれども、それが中心になって、女性ですけれども、農家との橋渡しをしながらやってるという形ですね。地産地消の率を上げているということがございました。地産地消と言っても、なかなか栄養士さんも農家の現場を知らないというようなこともあるそうですし、農家の方はまた給食の現場を知らない。そういうことで、コーディネーターがおることによって、それをお互いがつないでいくという役割をするということがあって、恐らくそういう事例を研究しながらコーディネーターを配置するということの答弁じゃなかったかなと思っております。塩尻市の例などは、具体的に活躍されている方の具体的な実態がホームページにも紹介をされておりました。  そういったことで、コーディネーターの配置というのをぜひ答弁どおりやっていただいてると思いますが、具体的には、どこにどういうふうな形で配置をする計画で進めようとしているのかということで伺っておきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) コーディネーターの配置につきましてでございますけれども、ああして今それぞれ6町いろんな地元野菜を使う工夫をしていただいております。それが功を奏して今、市内では36%まで、目標では40%というふうになっておりますけども、だんだん近づいてきているという状況でございます。ただ、統合給食センターにつきましては、ああして木次のほうにできますと、どうしても距離が出てくるということから、なかなか搬送に問題があったりとか、意欲の問題が出てきたりとかして、その使用について減少していくという懸念もちょっとございます。  そういう中で、今それぞれ取り組んでいただいている中で、やっぱりいいところ悪いところ、改善すべきところというのをしっかり検討した上で、コーディネーターがそこへ加わることによって、例えば出荷の割り振りだとか、あるいは育成の状況の管理、情報交換、そういったことをしっかりやっていただきながら取り組んでいただくという一応想定はしておりますけども、まだ配置場所については今検討中でございますので、そういったところも地元の皆様としっかり協議をする中で検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 質問を終わりますが、先ほどのコーディネーターの配置と具体的なことを、やっぱりいろんな例が全国的に既に出てきているというふうに思って、参考事例になっております。それを中心に栄養士さんを農家に招くとか、栄養士を育成する学校と具体的に交流するとか、それから大学を農家に招いて、コーディネーターさんを中心にしてやっていくとか、それが学校と食をつないでるというような重要な役割をされてると。コーディネーター制度、非常にいいことではないかなと。ぜひそれを実践しながら地産地消の取り組みを強めていただきたいと思います。  あとは問題は、やっぱり業務委託をしてるわけですよね。それに対して理解のある業者というのをやっぱり選定しなきゃならないと思っております。今度の統合学校給食センターにも委託する際、もちろん今度の統合じゃないセンターも業務委託してるわけですけれども、そこにやっぱりそれこそ価格ばかりではなくて、仕様書の中にそういったことがちゃんとできるということを盛り込みながら、そしてそういった経費もちゃんと盛り込みながら業者選定なり予算化をするということが大事じゃないかなというふうに思います。そのことについて市長さん、どうでしょうかね。最後に決意を、地産地消、それで学校給食センターを機に、さらに給食の充実と地産地消についての決意を、コーディネーター配置ということで、ぜひできれば塩尻市のように市職員として採用して、それが雲南市の食を盛り上げていくと、食育を盛り上げていくと、そういう役割が担えれば一番いいがなと思いますが、市長の答弁を最後に求めたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 食育と学校給食について建設的な意見をいただきました。しっかり受けとめて、統合給食センターが新しくなるわけでありますし、そのことが大いに学校給食の充実に貢献できるように努力してまいります。 ○議員(15番 細田 實君) 終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたしまして、午後1時再開といたします。              午前11時30分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  4番、中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 議席番号4番、公明党の中村辰眞でございます。通告に従いまして、3項目の質問をさせていただきます。  初めに、8月25日に行われましたスペシャルオリンピックス日本・島根のトーチラン雲南におきましては、多くの企業、団体の方々や市民の皆さんに大変な御協力、また御声援をいただきましたことをファミリーの一員として、この場をおかりいたしまして感謝申し上げます。  今月22日から愛知で行われますナショナルゲームには、雲南市よりアスリートが2名参加をさせていただくことになっております。この2名とも島根の代表として思い切り全力を尽くしてくれるものと思っております。  さて、既に御存じのとおりでありますが、本日の3時ごろ、北海道におきまして震度6強の大きな地震が発生し、北海道全土に被害をもたらしております。まだこれについての詳細というものは明らかになっておりませんので、ここで多くは語れませんが、被災された皆様に対しましてお見舞いを申し上げます。  さらに、7月に発災いたしました西日本豪雨を初め今夏の災害におきまして、そのとうとい命を亡くされた皆様に心からの御冥福を申し上げます。あわせまして、被災され、今もなお不自由な生活を余儀なくされている皆様に対しましては、一日も早い復興を願うとともに、復旧支援に当たられた各種関係者の方々、またボランティアに駆けつけていただいた皆さんに対しましては厚く敬意を表するものであります。  そして、最初に災害対応についての質問をさせていただきますが、質問の順番も最後から2番目ということであります。この西日本豪雨等におきましての発災状況、これにつきましては、多くの議員から照会があったものと思っておりますので、割愛をさせていただきます。  さて、平成30年7月豪雨におきまして、被災地域から今後の雲南市におきましての災害対応について学ぶことが多かったのではないかと考えております。私も微力ながらボランティアに参加させていただきました。広島の西区に行かせていただきましたが、実際に現地に行ってみなければわからなかったこと、そして被災された方から聞く生の声、これに衝撃を受けるとともに、生活再建、地域復興に向かう力強い決意も感じることができました。私が現地に行かせていただきましたときには、その前に台風が接近していたという状況がありまして、被災地の皆さんは一生懸命土のうを積んだんだと。でも、幸いに台風の被害はなかったんで、それはそれとしてよかったというような逆の喜びのことも言っておられました。  私が所属します総務常任委員会の視察で静岡焼津市へことし行かせていただきました。ここでは南海トラフ大地震を念頭に置いての防災計画やその体制を学ばせていただきましたが、プラスアルファで参考になることがありました。それは、市民の方と語ることができたということであります。市民の方と語る中で、焼津市の皆さんの災害に対する意識の高さ、これを痛感させられました。  実は焼津港は、東日本大震災の折に大きなダメージを受けました石巻、ここの船団が基地として使っている関係がありまして、深いつながりがあるということでありました。特に私たちは、すぐそこのマンションに逃げることにしているというふうに、みずから逃げる場所も想定していらっしゃいました。いざというとき、このマンションが施錠されていたらどうするのかというような問いかけにも、壊してでも入りますということで、まずは自分の命は自分で守るという、こういった市民意識の確立があるなというふうに感じております。この市民意識をしっかりと私たち雲南市としても持って確立をしていかなければならないのではないかというふうに思っております。そうはいっても、焼津市に比べれば高齢化が進む本市でありますので、状況に即した形の避難体制を確認していかなければならないと思っております。  そこで、まず避難情報についてお伺いをしていきます。最近、避難準備・高齢者等避難開始という避難の準備を呼びかける情報が発表されるようになりました。これは、人的被害が発生するおそれという不確実な段階で避難準備を始めてくださいというものであります。ただし、災害が発生しない可能性もあるということも含んでおります。しかしながら、命を守ることを最優先として、この準備情報が発令されるというふうに聞いております。  7月6日17時44分に三刀屋町成畑地区、一宮地区に避難勧告が発令されましたが、本来、避難勧告の前段にこの避難準備・高齢者等避難開始、これが呼びかけるものと思っております。しかし、このときは、この避難準備・高齢者等避難開始、この呼びかけがなく、情報としては、いきなり避難勧告が発せられました。一方、この後に温泉地区の漆仁自治会に対しましては、この避難準備・高齢者等避難開始が発せられております。これを受けまして、地元の自治会長さんは高齢者の方々と避難に向けての準備を始め、無事に避難をされたと聞いておりますし、状況も確認もさせていただきました。  そこで、なぜこの成畑地区、一宮地区に対しまして避難勧告の前段となる呼びかけがなされなかったのか、経緯を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 中村議員からは、当該地域に対して避難勧告の前に、なぜ避難準備・高齢者等避難開始の発令がなかったのかということでございますが、避難準備・高齢者等避難開始発令を判断する避難判断水位というのが2.4メートルでございます。2.4メートルに到達した後、大変雨足が早く、避難勧告の氾濫危険水位が2.9メートルでございます。それにすぐ到達したということで、簡単に言えば避難準備・高齢者等避難開始の発令をする猶予もなく、直ちに避難勧告をせざるを得ないという、そういう状況でありましたことを御理解いただきたいというふうに思います。  漆仁のときには、尾原ダムの放水を今から始めるということが国土交通省出雲河川事務所から直接私のほうにホットラインで、今から放水するので、特に漆仁地域については避難準備あるいは高齢者等避難開始発令、それを直ちに出されることを望みますと、こういう連絡がございました。それを受けてのことでございました。三刀屋の該当地区の場合は、そうした避難勧告を発すると同時に、三刀屋交流センター、そして三刀屋文化体育館アスパル、これの避難場所としての準備を直ちに行ったところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 状況はよくわかりました。避難勧告をすぐ発しなければ、さらに危険が増したのではないかというふうにも感じました。  次に、避難所についてお伺いをさせていただきます。  本市では、主に浸水と土砂による災害の危険性が大きいことは御存じのとおりだと思っております。市内には72カ所の指定避難所があると認識しておりますが、発災時に避難所が浸水したり土砂災害に巻き込まれたりする可能性の高い避難所の確認ができます。各避難所にはどのような災害に対応可能なのか、これが示されていると一昨日の答弁でもありましたが、そういうふうに示されていると思っております。  そこで、浸水と土砂災害の両方に適応している指定避難所、これが何カ所あるのか、またその逆、指定避難所でありながら両災害に適応していない避難所があるのかどうか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 本市の指定避難所につきましては、72カ所あるところでございます。浸水と土砂災害に対して適応性がある施設につきましては、26カ所というところでございます。その他の施設におきましても、災害の種別によりますが、適応性を有しておりますけど、この適応性を有していない施設であるものの、開設時に安全性を再度改めて確認するとした場合については、避難所として開いていくというような考え方でおります。ですので、ありましたように、水害、土砂につきましても、やはり少し当日、状況に応じて確認が必要なところも当然あるというところでございます。  一方、浸水と土砂災害両方に対して改めて確認をする必要性がある施設につきましては、それについては2つともというものはございませんが、開設時についてやはり安全確認をする必要があるというものについては2カ所の施設が該当するというふうに考えているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 先ほど紹介させていただきました焼津市では、土砂災害とか水害とかに対応する避難所と南海トラフ大地震、これに対応する避難所、これのかぶりというものがあるわけでありますけども、そのうち2カ所だけ、これは対応してないよというところが明確にされていたというふうに思っております。可能でしたら、やっぱりそのあたりをきちっと整理をする必要もあるのではないかなというふうに感じております。  近年、各地で発生する災害をさまざまな角度から検証する市、本市にその状況を置きかえたとき、極めて近い将来において、この避難所の見直しというものが必要となってくるんではないかというふうに考えておりますが、その見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 避難所につきましては、災害の直前、直後におきまして市民の皆様の生命の安全を確保する避難施設として、さらには災害の規模や被災状況に応じまして一定期間生活する施設として重要な役割を果たすものであるというふうに考えております。  今後、国土交通省が管理します国の管理河川及びの管理河川の浸水想定区域の変更等もございます。また、島根が今後指定を予定しております土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンでございますけど、こちらの調査完了に伴いまして区域指定を行うことになろうと思っております。本市の指定避難所の見直しにつきましても、やはりこういったものを見据えながら見直しの検討も必要ではないかというふうに思っております。あわせまして、これまでもお話ししておりますように、防災のハザードマップ、こちらのほうにも新たなものを反映していきたいというふうに考えております。  また、避難所の運営等につきましては、やはりいろいろな多様な主体が責任者として加わっていただくということになっておりますので、さまざまなニーズに関する意見等をいただきながら、反映させることが必要だというふうに思っております。これにつきましては、防災の円卓会議や自主防災組織との連携した運営体制の構築あるいは避難者を含めた役割分担などを事前に協議しておく必要があろうと思っておりますので、これからも引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
    ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) ことしの夏のような酷暑の中で避難所に避難された方々、避難所での生活を余儀なくされている方々のこの居住環境が厳しくなっているというふうに思っております。内閣府からは、東日本大震災を受けて、先ほど運営というふうに言われましたけども、避難所運営ガイドラインというものが示されております。ですが、平時から、何もないときから、やはりそういった危機管理といいますか、危機意識を高くして持っていること、そしていつでも対応ができるぞという備えが大切ではないかというふうに思います。発災の季節、これによりましては、冷房だけではなくて暖房の機器が必要なこともあります。さらには、プライバシーの問題、それから感染症に対することもしっかりと考えていかなければならないというふうに思います。  市内の指定避難所の全てがこのような対策がとれているとは思っておりません。避難生活及び衛生面、環境整備が必要な避難所に対して、これからどのような整備を考えていらっしゃるのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 議員からございましたように、ことしの夏のような猛暑の中で避難所を開設する場合につきましては、災害の規模、これは種別あるいはライフラインの状況等にもよるところでございますが、おっしゃいますように、生活環境や衛生環境が整った指定避難所を選択する必要があろうかというふうには考えております。しかし、そのような避難所の使用が不可能である場合でございますけど、大規模災害に多数の避難所を使用するような場合、これは例えば地震等でございますけど、暑さ対策等の環境が整っていない避難所を使用する必要があることも、これはいたし方ない場合もあろうと思っております。  その場合には、避難所の開設期間等も考え合わせながら、レンタル等によります機器、備品等をそこの場所に入れまして、避難所の環境整備を図っていく必要があろうかというふうに考えております。引き続き、こういったレンタル機材におけます災害支援協定等につきましても、現在協議中のところもございますので、県内外の事業所とまた協議を進めながら、そういう対応も図ってまいりたいと思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 次に、災害対応型自動販売機について伺ってまいります。  災害発生時に飲料を供給する目的で設置されている災害対応型自動販売機であります。設置されている避難所もありますが、これは全ての避難所に設置してあるわけではないというふうに認識しております。断水時に給水車が配車されるまでの間の飲料確保、これに有効と考えておりますが、設置に対する考え方を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 災害支援型の自動販売機ということでございます。災害発生時につきましては、この災害支援自動販売機は、水道施設の復旧あるいは市民の皆様に対する飲料水の供給体制が確立していくまでの間でございますけど、大変有効な機器だというふうには考えております。  本市の場合には、現在ダイドードリンコ株式会社様と災害時における飲料水の無償提供に関する協定というものを締結しております。これは平成24年に締結したところでございます。災害時には、この自動販売機から商品の無償提供を受けるということができるようになっております。  この自動販売機につきましては、現在市内に22台設置してございますが、議員おっしゃいますように、避難所に全てあるというような状況ではございません。引き続き、設置台数の増加に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。  また、市内の3事業者さんとは応急生活物資の提供の協定も結ばせていただいておりますので、こういったところでも、そういった飲料水も含めて、雑貨品も含めながら対応がしていただけるというように現在考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) ダイドードリンコさんと提携されているということでありますけども、このほかに今、私が申し上げたのは缶や瓶に入った飲料が出てくるタイプであります、通常見られるタイプですけども。もう一つには、カップ式の自動販売機というものがあります。このカップ式の自動販売機というものは、東日本大震災の経験から生まれたという経緯があります。特にこれの最大のネックになるのは、電気と水道の確保ができなければ余り意味をなさない部分もありますが、ただ、この自動販売機の中にはお湯がたまってます。お湯がたまってるということは、例えば避難してきた赤ちゃん、これに対する粉ミルクとか、あとはアルファ米の調理等にメリットがあるというふうに言われております。  実際に常総市とか熊本の地震のときなんかでも、これが常総市の川の決壊のときは約1カ月間で8,000杯が提供された実績があります。さらに、熊本地震のときには、災害指定病床にこれが設置してありまして、1日最大500杯が提供され、これはDMATの方々がすごく重宝されたというふうに聞いております。それから、もう一つあります。ウオーターサーバーというものが最近ありますが、これも同じく水とお湯を供給することができるというふうにされておりますが、この2つのタイプに分かれますけども、お湯を供給できるタイプのものについての考え方といいますか、所感を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 今、議員のほうからございましたように、カップ式という自販機あるいはウオーターサーバーというのをこれまでも余り考えていなかったところでございますが、今いただきました内容等、また水とか湯が使えるということは非常に重要なことだと思っております。またカップということになると、後の処理の関係も、非常に処理の仕方もしやすいのかなというふうに今思ったところでございますので、またこれからそういったものも私どもも研究させていただきながら検討も進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 先ほど答弁の中にも災害時の協定が結んであるという答弁もいただきましたが、民間業者とそういうふうに結ばれております。今後、市内に対して出店する予定が大型店でもあるというふうに認識しておりますが、こういった出店される大型店、そういった店舗に対してどのような支援協定等に対する取り組みをされるのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 民間事業者との災害時におけます応援協定、先ほどもちょっと物資の供給の関係を触れさせていただきましたが、組合とか協会なども含めまして現在16件の協定を締結させていただいてるところでございます。多様な分野の事業者の方々と災害時の応援協定を結んでいるところでございますが、専門的な技術や知識、資機材及び飲食料品を含む大量の生活物資を有されているというように考えております。被災時におきましては、広く的確な活動や支援が期待できるものではないかというふうに考えます。  今後、新たに市内への出店者を含めまして、災害時に本市の支援をいただける民間事業者の皆様に対して協議、検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 災害対応、これがしっかりできる行政であれば、安心して市民の皆さんが暮らしていけるものと信じております。さまざまな角度からこの災害に対して意見等があるかと思いますが、市民の命、これを守る、これが一番だと思っておりますので、それに即した形で適切な対応を取り組んでいただきたいと思っております。  次に参ります。昨年3月の定例会におきまして、不妊治療の助成制度についての質問をさせていただきました。人口が減少する中で、人口の社会増、これを目指す自治体は多くあります。本市においても同様であると思っております。しかし、自然増にもしっかりと意識を持っていく必要があると考えております。不妊治療、この助成制度が拡充された今、さらにその先にある不育症、これに対しての取り組みを考えてみるときではないかというふうに思います。  ちょっと紹介させていただきますと、不育症とは、2回以上の流産、死産や早期新生児死亡を繰り返し、結果的に子供を持てないということが定義されています。流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚、晩産化が進む近年では、これが深刻な問題の一つであるとされております。厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の10%から20%の頻度で起こると言われております。流産を繰り返す不育症患者は全国で約140万人、毎年3万人が新たに発症すると言われております。妊娠期の女性の16人に1人が不育症であるとも言われております。さまざまな要因があるというふうにされておりますが、こういったことに対しまして、厚生労働省の研究班として、この不育症に対しては検査や治療を適切に行えば80%の確率で出産にたどり着けるというふうに言っております。つまり不育症を知り、的確な検査、治療をすれば多くの命を守ることができるということであります。  流産の原因となる血栓症や塞栓症に対する治療及び予防のために行う在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤は、平成24年の1月から保険が適用されております。これはこの不育症に悩む女性やその家族にとっては朗報となっております。不妊症と比べ、いまだ不育症ということを知らない方が多く、流産、死産をしたことによりまして心身ともに大きなダメージを受け、苦しむ女性の4割は強い心にストレスを抱えたままであるとも言われております。  厚生労働省は、平成23年度不育症の相談マニュアルを作成し、自治体に配付しました。不育症の治療には多額の費用がかかることから、公的助成を行っている自治体もあります。このようなことから、不育症に悩む方に対し、正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行う患者支援の取り組みを行っていく必要があると思います。  私は、この不育症につきまして身近な30人の方に聞いてみました。すると、ほとんど100%、ほぼです。何人だったかちょっと、中で1人ほど全然見当違いの答えをされた方がいらっしゃいますので、ほぼ100%という言い方をしますけども。不育症ということは聞いたことはあるけども、具体的にはよくわからないんだという返事が返ってまいりました。そこで、この不育症について本市ではどのような認識をされているのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 不育症についての御意見でありました。雲南市では、不妊治療を受けようとする夫婦の精神的・経済的負担の軽減を図ることを目的として、不妊治療にかかる費用の一部を助成をしているところであります。先ほどいろいろ御意見をいただきました不育症につきましても、同様に御夫婦の精神的・経済的な負担があると認識はしております。ただ、いろいろな先ほどもありましたが、さまざまな要因があるということもあったり、いろいろな背景があるというふうには感じております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) この不育症で、先ほど女性の4割の方が強いストレスを抱えたままであるというふうに申しましたけども、実はそばにいる男性もかなりショックが大きいものだというふうに私は考えております。  次に、こういった状況の中で一番求められるのは、やはり相談できる場所、そういったものがないのか、例えば相談できる相手がいないのかということが考えられると思いますが、例えば気楽に相談できる、こういった体制の充実、これを市として図っていくべきではないかというふうに思っておりますが、この相談体制と周知、啓発についての考え方を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 相談体制の充実についての御質問です。安心して子育てができる環境を目指して、健康福祉部の健康推進課内に本年4月から雲南市母子健康包括支援センター、通称「だっこ」と言いますけれども、開設をしております。これは妊娠、出産、子育て期に至るまで、切れ目のない支援に努めているところであります。母子健康包括支援センターのより一層の周知、ことし始めたばかりでありますので、これの一層の周知を図るとともに、保健所や専門の医療機関と連携して、御意見のありました不育症を含め、相談体制の充実あるいは周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 不育症の検査や治療の多くが保険の適用がされていない、費用がたくさんかかるんだということも先ほど述べさせていただきました。患者支援として経済的負担軽減を図り、治療を受けやすくする、不育症に対する治療費助成制度、これが必要ではないかと思いますが、現段階での見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 先ほど申し上げましたように、御夫婦の精神的・経済的負担の軽減を図ること、さらには人口の自然増対策にもつながることと考えますので、不育症の治療費助成制度については今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) よく女性は太陽、子供は宝と言われます。不妊症や不育症に対してしっかり取り組み、かわいい子供たちの声があふれる雲南市であることが、それぞれの地域活性への活力となることを確信しております。  次に参ります。本庁舎施設に関してというふうにちょっと大きい項目をつけたんですが、本庁舎施設ばかりではないので、周辺も含めるという意味で質問させていただきたいと思います。  本庁舎の前にはバス停があります。ここは市民バスやデマンドバスの乗りかえに、市民の方がそういう機能があるためによく乗りかえをされたり、バスを待たれたりする姿を見かけることがあります。  ことしの夏のこの暑さの中、気象庁から発表されております本市の気温で40度を超えたことは公式の発表ではないというふうに認識しておりますが、直射日光が当たる場所で実測しました。暑い中、ずっと10分ぐらい待ってますと、温度計が40度を超えるんですといいますか、超えたんです。ということは、発表された例えば35度、36度というような温度よりもさらに四、五度上回っているいう現状を確認させていただきました。  本庁舎の前でバス、また乗り継ぎで待っていらっしゃる方は、あの前に半円といいますか、円筒形といいますか、何といいますかね、石が幾つか置いてあります。そこでそれに腰かけて待つんだというふうに言われました。しかし、この石というものは、午前中は影になるんですけど、時間がたつにつれて日が当たってくるんですね。そうすると、高齢者の方は暑くて居場所がないんだ、日陰に入っても、この暑さですので熱風が吹いてくるということを何とかならんかねと言われたんですが、ううんと言いながら考えてみました。そこで、涼しいところがあるなというふうに思ったのが庁舎の中なんですけども、ただ、庁舎の中でバスが来たことがわからなければ仕方がないと思います。ですので、この涼しい環境の中でバスが来ることがわかって、どういうんですかね、腰かけて待てるようなことを考えてみる必要があるのではないかと思いますが、それについての見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 庁舎内でのバス待ちの対応等についての御質問でございます。  新たな専用のスペースをつくるということは難しいというふうに考えておりますけども、先ほどありましたように、1階の多目的ホールを御利用していただければというふうに思っております。1階多目的ホールは、市民サービス窓口の待合であるとともに、市民の皆様のさまざまな交流スペースとして活用していただいており、遠慮されることなくバスの待合として御利用いただきたいというふうに思っております。  ただ、先ほど議員おっしゃいますように、少しバスが来るというところは、一番前のテーブルのところは少し見えるかもしれませんけど、掲示板等もあるかなというふうにも思っております。ただ、一方、バス待ちの方への御案内につきましては、人的な対応は難しいというふうに考えております。  先ほど言いました1階多目的ホールの利用につきましては、広報等でお知らせをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 次に、トイレについて伺います。  先ほど冒頭に申しましたスペシャルオリンピックスのトーチランの開会式の前にこの庁舎の1階ロビーを使わせていただいたり、トイレを使わせていただきました。参加者の中からは、例えば市外から来られた方もいらっしゃいますので、雲南市は親切だねというような声をいただきました。私も実行委員の一人でありましたので、そうでしょうということで、ちょっと誇らしく聞いておりましたけども、その中で、すてきな庁舎だからこそあえて言わせてもらうということで意見をいただきました。これは、各階のトイレ、これの男性用、女性用の間に車椅子で使用できる多目的トイレがあります。男性用、女性用の入り口の上のところに車椅子を示す表示があります。これが車椅子の目線では見にくいということで、もうちょっと下げたほうがいいんじゃないですかというような意見をいただきました。  そこで、昨日、実際に車椅子に乗って行ってみました。車椅子に乗ると立った状態よりも50センチぐらい視線が低くなって、やはり上にあるこの車椅子のマークは見えにくいというのが実感できました。  そこで、この車椅子をというか、多目的トイレを示す、方向を示すもの、デザインが、どういうんですか、男性、女性のデザインが描いてありますけども、あれの車椅子の目平らに移動することができないか、これを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 先ほど議員のほうからおっしゃっていただきました件につきましては、8月末に総務部のほうにも情報をいただいたところでございます。現場を確認をさせていただきました。先ほど言われますように、車椅子を利用される方にとっては表示の位置が高い位置にあり、わかりづらいということで確認をさせていただきましたので、表示の場所を、今ある表示は少し残させていただいて、低い位置にもう一つ表示をさせていただきたいということで考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) と言いましたものの、昼休みに1階のトイレへ行きますと既についておりまして、仮設だと思います。これからちゃんとといいますか、デザインを阻害しないような、マッチしたようなものにかわっていくんじゃないかと思いますけども、すばらしい対応だなというふうに感じております。  次に参ります。平成28年11月末からことしの7月までに本庁舎において迷惑行為と思われる場面に私は3度遭遇いたしました。いずれも開庁時間内であったために1階には市民の方々の姿がありました。こういった状況下で迷惑行為により市民の方に被害が及んでは当然いけないと思います。実は、新聞でも報道されておりますが、昨日、松江駅前のテルサにおきまして、不審者が包丁で切りつけるというような事件も起こっております。こういった状況の中で、庁舎内での不審者及び迷惑行為者に対しての対応の現状を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 雲南市では、市庁舎等の保全を図り、かつ公務の円滑、適正な執行及び運営を確保する目的で、雲南市庁舎等管理規則を定めております。この規則の中では、市庁舎等へ入ろうとする者の義務として、職員の執務を阻害し、または他の者に迷惑を及ぼす行為をしないよう留意しなければならないとされております。そして、禁止行為といたしましては、示威または喧騒にわたる行為、威圧をしたり、やかましく騒ぐといった行為でございます。また、事務または通行の妨害になる行為、それから施設もしくは物件を損傷する行為など、数項目にわたる行為をしてはならないと規定されており、万一そういった行為があった場合には、直ちに市庁舎からの退去させ、または物件の撤去を命ずることができるとされております。こうした規則にのっとって対応しているところでございますので、騒がれる方、そういう方があれば、庁舎からお帰りいただく、出ていただくというふうな対応をしているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) この不審者及び迷惑行為者の対応において、警察への通報に関しての基準があるのかどうか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 警察への通報の基準ということでのお尋ねでございます。  不審者及び迷惑行為者の対応において、警察への通報に関する基準は現在設けてはおりませんが、職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保するという目的として、雲南市行政対象暴力・不当要求行為等対策要綱というものを定めております。この要綱では、庁舎等の保全及び庁舎等における秩序の維持及び雲南市の事務事業の遂行に支障を来す行為も含まれているということでございます。こうした行為があった場合には、対策委員会を招集して対策をするということといたしております。また、毎年1回、警察本部と連携をして、職員の研修も行っているところでございます。  実際の対応でございます。現実的には、先ほど松江市であったように、緊急を要する場合もあると思っております。また、一方、相手の方が市民の方である場合など、直ちに警察への通報もしがたい場合もあるというふうに思っております。来庁される他のお客様に御迷惑をおかけしてはならないということは当然だと思っております。必要に応じまして慎重かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 先ほど紹介させていただきました昨日の松江テルサの件もそうですが、過去におきましては、兵庫宝塚市で相談窓口が放火されました。そして大阪府門真市では、包丁を見せながら職員をおどすというような事案も発生しております。先ほど答弁にもありましたけども、雲南市庁舎等管理規則、これや雲南市行政対暴力・不当行為等対策要綱だけではなくて、やはり市民や職員の命を守るためにより的確な対応を速やかに起こすことができる庁舎内での非常時の対応マニュアル、これの策定が必要だと思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 対応マニュアルの作成についての御質問でございます。  先ほど言いましたように、現在は規則等、要綱での対応のみでございます。対応マニュアル、昨今、いろいろな事例が発生しております。雲南市のほうでもそういったことがないということは断言できないというふうにも思っておりますので、対応マニュアル、そういったものにつきましても、他市の状況等を見たり、また、関係機関とも協議も必要だと思っております。そういったことを含めて少し調査をさせていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) ぜひ検討していただいて、この規則や要綱を見ますと、やはり若干後手に回る部分があるのではないかというふうに読ませていただきました。じゃなくて、その場で瞬時に対応ができるようなマニュアル、ただ、答弁にもありましたけども、なかなか例えば警察に通報しにくいとか、そういうところもありますので、そういった部分を、曖昧になりそうなところをより具体的に示していただきながら、マニュアルの策定、これの検討をしていただければというふうに思っております。  防災のところ、災害のところでも申しましたけども、行政の役割の一つ、これが住民の生命、財産を守ることであるというふうに私は強く信じております。こういった市民を守り、行政職員が安心して職務を執行できるような危機管理体制の確立を強く求めて、私の一般質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたします。14時5分再開とします。               午後1時49分休憩     ───────────────────────────────               午後2時05分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  10番、周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 周藤正志でございます。今回は、7項目について質問します。  まず初めに、ダムからの放流についてです。  西日本豪雨で愛媛県の肱川では2つのダムからの大量放流後に河川が氾濫し、逃げおくれたと見られる人など9人が犠牲となり、3,400棟を超える住宅が浸水しました。ダムからの放流が適切だったのか、国の検証も始まったようですが、最近、災害が激甚化しており、いつ本市でも起こるかわからないことから、共通認識を持ってしっかり備えておくためにただしたいと思います。  新聞によりますと、肱川の2つのダムでは、放流の調節を始める流入量や調節方法などの操作規則が改定されており、中小規模の洪水に効果はあるが、記録的な大雨には対応できないことが問題の一つとなっています。放流量が安全基準の6倍以上だったということです。  そこで、尾原ダムは放流量などについて、記録的な大雨に対応しているのかをまず伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 尾原ダムでは、洪水に備えて、台風や洪水の起きやすい季節にあらかじめダムの貯水位を下げて洪水をためるための容量を確保しております。大雨が降り、ダムへの流入が毎秒300トン以上になりますと、300トンを超えた水量の7割をダムにためながら、残りの流量を下流のほうへ放流を行います。異常な雨などによりまして計画よりも大きい洪水がダムに流れ込んでダムの容量がいっぱいになりますと、入ってきた量と同じ量を流すというようなことになります。  ダムの洪水調整はピーク流量をカットいたしますので、下流側の斐伊川の水位が緩やかに上昇していくことになりますので、避難をする時間を確保することができます。避難情報に従い避難をしていただくことが必要になるということでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 肱川では操作規則を見直しをするとのことですけれども、尾原ダムについても検討する必要があるのではないかと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 肱川の2つのダムにつきましては、報道によった内容でございますけれども、過去に貯水能力があるにもかかわらず放流量がふえたために下流側の川の堤防に負荷がかかって浸水が起きたという事態があったことも踏まえ、流域の皆様と相談をした中で、操作規定を改定されたというふうな報道がございました。そういった中で改定が行われたものとすれば、尾原ダムが竣工して以降の雨量では、そういったことは現在ありません。したがいまして、現段階で改定を行うというような議論はないというような状況でございます。ただ、今現在、検証委員会が設置されて検証が行われておりますので、そういったものが出てくれば、見直しも含めた国土交通省としての検討が行われる可能性はあると思っております。
    ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 肱川の検証をもって見直しが必要なら行っていただきたいということが必要だと思います。  大切なのは、記録的な大雨でダムに流入する量が想定以上であれば、ダムの洪水の調節機能はなくなって、ダムが決壊しないようにそのまんま放流する、先ほど言われましたけれども、要するに異常洪水時の操作になるわけです。そのときに異常な増水になったり氾濫したりすることもあるということを住民が認識しているかどうかということだと思います。ところがほとんどの方は、ダムがあるから大丈夫だと思っている人がほとんどであろうと思います。想定内であればダムは洪水を防止できますけれども、今回のような想定外の事態への認識と対応が今後必要になってくるのではないかと思いますけれども、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 今、尾原ダムでは、洪水調整を行いますと、300トンから900トンの間で洪水流量が流れておるわけですけれども、サーチャージ水位といいまして、洪水時最高水位までダムの中で貯留が行われれば、上面にありますクレストゲートを操作をして水を流すことになります。その場合は、そのときに入ってくる量がちょうどどの量かわかりませんが、当然水位が上がっていますので900トン以上の水が流れてますので、その差分だけの量が流れ出てくるような形になりますので、そのときには下流への堤防への負荷がかかるというような状況になります。  したがいまして、そういったところにつきましては、出前講座ですとか、それからいろいろなまちづくりの会とか、そういったところで周知を行っていきながら、認識を深めていただけるように今後努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) ぜひ、住民にそういった認識がほとんどありませんので、そのことをしっかりと認識を共有してもらうということが大切だと思います。  ちなみに、尾原ダムの場合はどれだけの雨量あるいは流入量に対応できるということになっているんでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 尾原ダムの計画雨量についてでございますが、2日間で399ミリの雨に対する整備を行っておりまして、計画流入量につきましては、最大が2,500トンでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 次に移ります。倉敷市真備町の水害は、本流の流れにせきとめられる形で支流の水位が上がるバックウオーター現象で堤防が決壊したことが原因のようです。斐伊川本流へ流れ込む三刀屋川や久野川などでダムからの放流による増水でバックウオーターが発生する危険性はあるのかないのかを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 18番議員さんの質問でも回答させていただきましたが、記録的な豪雨に見舞われた場合、どの河川においてもバックウオーター現象が起きる可能性がございます。今回の7月の豪雨につきましては、尾原ダム周辺では特に量がさほど多くありませんでしたので、尾原ダムの効果により水位低下はできておりますので、そういったところから、今回についてはバックウオーター現象は起こらなかったということでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) このバックウオーターについても一般の人はほとんど知らないわけですので、そういったこともあるということをぜひいろんな機会を通じて周知を図っていくことが必要ではないかなと思います。  次に、NHKニュースによりますと、肱川におけるダムの放流情報が住民に十分に伝わっていなかった。サイレンは猛烈な雨で聞こえなかったし、大量放流の情報が自治体へ知らされても、それが住民へ伝わらなかった、伝えられなかったということです。尾原ダムについても放流の際にはサイレンが鳴りますけれども、要はそれが自治体から避難指示とかに結びついているのかどうか。情報伝達は万全ですか。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 尾原ダムの放流に関します住民への情報伝達ということでございます。こちらについても一昨日、18番議員にお答えしておるところでございますが、改めて申し上げさせていただきたいと思います。  洪水時におけます尾原ダムからの放流に関しましては、国土交通省出雲河川事務所のほうから本市を初め関係機関のほうに通知が入ってくるところでございます。初めに、洪水警戒態勢通知、これは洪水警戒態勢に入りましたという通知がございます。その後、ダムへの流入状況の変化に伴いまして、放流開始の事前通知があるところでございます。今般の7月の豪雨時におきましても、この事前通知を受けまして、市といたしましては音声告知放送、あるいは安全安心メール等を活用いたしまして、住民の皆様のほうに斐伊川水位の上昇について警戒情報を発信したところでございます。  また、同時に、今ございましたように、出雲河川事務所におきましては、斐伊川沿いにあります警報局、サイレンですね。こちらのほうを、放流警報を流されたというところでございました。  さらに、今回は出雲河川事務所長のほうから市長のほうへホットラインによりまして直接電話がございまして、洪水調整によります放水量を増加しますということ、あるいは河川水位の上昇によりまして避難行動への情報発信助言等があったところでございます。このあたりを総合的に判断いたしまして、木次町湯村の漆仁自治会に対しまして避難準備・高齢者等避難開始情報を発令したところでございます。  今後も各関係機関がダムの放流に関する情報を共有しながら対応を図ってまいりたいと思いますし、順次情報等も発信してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 情報伝達、これが自治体の責任が非常に大きいわけですので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、河川ダムあるいは砂防ダム、これがちゃんとその機能を果たすためには、流入してたまった大量の土砂を適宜しゅんせつし、取り除いておかなければならないと思いますが、行われているのかを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 砂防ダムにつきましてですけれども、土砂のしゅんせつにつきましては、島根におきまして順次実施をしていただいているところでございます。また、雲南市においても砂防ダムのしゅんせつが必要な箇所についての調査や要望なども毎年行っておりまして、と連携しながら事業を進めてまいっております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 今、砂防ダムの話でしたけども、尾原ダムとかの河川ダムはどうなんでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 尾原ダムでございますけれども、尾原ダムの堆砂容量につきましては660万立米ございます。全体の約1割でございまして、これにつきましては、満砂になるのが大体100年程度ということで計画上ではなっておりますので、当面はそういったしゅんせつとか、そういったものは行う必要はないというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 100年間大丈夫ということですけれども、恐らく想定以上の大量の土砂が入り込んでいるのではないかなというふうに思いますので、これはもう少しチェックをかけたがいいのではないかなと思います。というのも、全国のダムでしゅんせつがどうも余りされてないというようなことが報道等にもあっておりますので、ぜひその点も点検をしていただきたいなというふうに思っております。  次に移ります。公の施設の使用料の見直しについてです。  来年10月からの消費税引き上げにあわせる形で交流センターとか体育館、あるいは運動場などの公の施設の使用料の見直し案が示されました。おおむね3%から10%ぐらいの引き上げ案です。本来引き上げをする場合は、どれだけ維持管理費がふえて、ふえる分を全部使う人に、要するに受益者に負わせるのではなくて、例えば2分の1とか3分の1、市が見ますので、あとを何とかお願いしますという形でなければならないのではないかと思います。しかしながら、今回の資料を見てもそのことは書かれていませんし、説明もありませんでした。これでは受益者負担が適正妥当なのか判断できないのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 公の施設の使用料の見直しの中で、維持管理費ということの内容についての御質問でございます。  雲南市におきましては、施設使用料算定に当たり基本的な考え方は、受益者負担の原則と使用料の根拠の明確化の2点といたしております。市民の皆様へは広報紙、ホームページ等で公の施設に係る使用料設定基本方針をわかりやすく周知したいと考えております。  維持管理費につきましては、施設使用料引き上げの重要な参考指標の一つと思われますので、前回使用料見直し時、平成19年と今回の使用料見直しの状況をお示しさせていただきたいと考えております。  今回の算定の対象とした施設の経費を比較をしますと、人件費、水道料金等の増加によりまして、全体で約7.8%の増加ということで試算をしたところでございます。なお、使用料の改定は全体で4.9%をお願いをするということでございますので、7.8%増加する中で、4.9%の部分、2分の1よりは少し大きいところでございますけど、この部分についての受益者負担ということでの引き上げを御理解をいただきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) だからそのことをなぜ総務委員会の資料の中でも説明をされないのかということです。7.8%維持管理費がふえるんです。そのうちの4.9%、何と皆さん、受益者の皆さん、お願いしますということを言えばいいわけであって、なぜそれを言わずに受益者負担の原則だとか算定方法だとかいうことを言われるのかが理解ができないということです。要するに維持管理費がこれだけ上がるんだと、これまでに比べてこれだけ上がるんだと、だから市はこれだけ負担します。受益者の皆さん、市民の皆さん、これだけお願いしますということを頭を下げて言うのが、これが筋だというふうに思います。ですので、もう少し今後、資料等も含めて、その点をきちっと明らかにして、もう一度、適当なのか、妥当なのかを判断しなければならないというふうに考えておりますので、その点の説明を今後していただけるのかどうなのかを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 前回の総務委員会、全員協議会におきまして、先ほど議員おっしゃいますとおり、維持管理費、経費の具体的な数字であったり、使用料の改定の具体的な金額等、少しお示しできなかったことにつきましては、改めておわびを申し上げたいというふうに思っております。改めまして、この後、今後、資料をもう一度整理をさせていただいて、総務委員会でまた御説明をさせていただきたいというふうに思っておりますので、重ねてですけど、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 議会としては、その維持管理費の増嵩に対して4.9%の受益者負担が応分なのかどうなのかをしっかりと議論をしていきたいというふうに思います。  次に移ります。子育て支援についてです。  来年10月からの消費税の引き上げにあわせて、それを財源にして幼児教育・保育の無償化がスタートします。ゼロ歳から2歳は住民税非課税世帯のみ、3歳から5歳は全世帯が対象のようです。子育て支援や教育の充実は日本の将来を左右する大きな課題でありますが、一見、今回の政策はすばらしいように見えますが、十分議論されたわけではありません。人気取りの別の目的のための手段だというのが透けて見えますけれども、それはともかくとして、無償化に当たっては問題点も出てきます。保育所等へ預ける親がふえるわけでして、ニーズが高まりますが、保育士不足の状況にもありますし、また、本市でも待機児童がいる中で、本当に対応ができるのか、伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 幼児教育・保育の無償化につきましては、先ほど議員が御紹介いただきましたように、消費税率の10%引き上げにあわせて来年10月からの実施を目指すとの方針が国において示され、現在内容の検討がなされております。  無償化は、保護者の経済的負担の軽減につながり、少子化対策に有効な面がある一方で、急激な、先ほど御指摘のあったとおりでございますけども、保育需要を生み出し、保育士不足の加速と保育の質の低下を懸念する声や、新たな待機児童の発生を心配する声もあるところでございます。  全国的に待機児童解消に向けて保育の受け入れ児童数の拡大が行われていることから、保育士不足はより深刻でございまして、県内でも保育士の確保ができないために待機児童が発生するケースも出ております。本市の直営施設におきましても、年度中途の入園児受け入れに対応するため、現在、臨時保育士をハローワークにおいて求人をしておりますが、いまだ応募がなく、保育所や幼稚園等の職員のネットワークを通じまして何とか確保している状況もあり、保育士確保は困難な状況があります。  また、本市においては、保育料の土曜減免を実施し、年間を通じて土曜日の施設利用を休まれる場合は保育料の2割を減免しており、この制度は全体の6割、約700人の方が使われている状況でございます。これにより、土曜日に勤務する保育士は少なくて済んでおりますけども、無償化になればこの点も大きな懸念材料であり、無償化になっても土曜日に家庭で保育できる方については家庭での保育に御協力をいただくよう、御理解をお願いする必要があると考えております。  無償化に伴う保育士確保は非常に厳しい状況にございますが、国において無償化がスタートとなりますと、それに対応していかなければならず、各施設との協議を重ねながら保育ニーズの対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 現状のままでは保育士の確保が困難で対応ができないというふうに思います。であるなら、保育士不足をどう抜本的に解消されるという考えなのか、その点を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 保育士の確保につきましては、臨時保育士につきまして、直営施設でございますが、島根県立大学、あるいは他の専門学校等の新規卒業生の皆さんに対しまして、雲南市での雇用につきまして、先生方と御相談を申し上げ、そうした紹介もしているところでございます。  また、あわせまして、現在資格を持ちながら家庭にいらっしゃる方についての掘り起こしも先生方を通じながら行っているところでございますが、なかなか正規職員としての採用ということではございませんので、即効的な効果があっているところではございませんが、地道な努力を続けてまいりたいというふうに考えます。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 恐らく、雲南市でもこういう状況ですので、都会ではさらに困難な状況になると思います。ですのでこの政策は頓挫をせざるを得ないというふうに思います。  国は、保育士の働く環境とか、待遇改善を図るということをまず真っ先にしないといけないなと思います。それから、高所得世帯もこの無償化の対象になるわけですけれども、それよりも、今の子供の貧困だとか児童虐待というのが非常に大きな問題になっておるわけですので、国としてはそちらのほうをより優先度が高くて、優先的に施策を講じなければならないというふうに思います。その点、市としてはどう考えておられるのか、もう1回伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 国におかれましては、保育士を確保するために処遇改善を平成27年度の子ども・子育て新制度補足以来、制度改正が行われ、年々保育士の基本的な賃金は上昇しているところでございます。ただ、それよりも上回る保育ニーズがあるということの中で、待機児童が発生している状況でございます。特にゼロ歳から2歳の保育ニーズが高いということの中では、対応が、ゼロ歳児については1人の先生が見れるのは3人ということになっておりまして、そうしたニーズに応えるためにはより先生の数がまた必要になってくるというところでのミスマッチがあるのかなというふうに考えているところでございます。御指摘の点も、国の制度として、やっぱり両方が一体となって進めることでないと、なかなか現場としては非常に苦しいところがあるかなということは率直な思いでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) まだ期間はありますので、国に対して保育士の働く環境や待遇改善、それとそれ以外の子供の虐待だとか子供の貧困、そういった対策もしっかりととるということを国に言っていくということをぜひやってもらいたいと思います。  次に移ります。鳥取では、1歳までの子供を自宅で育てる世帯に対して1人当たり月額3万円を給付するか、おむつなどの現物給付をするか、選択できる制度を14の町村で実施しています。保育所へ入れないという子育ての選択肢がふえるわけでして、そういった中で、出生数がふえている町村も出ているようです。この来年からの幼児教育・保育の無償化だけでなく、在宅で子育てをしたい世帯に対しての支援も本来考えるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 近年、本市の子育て支援の取り組みといたしまして、待機児童解消を最優先に取り組んできたところでございます。幼児教育・保育の無償化は、当面3歳以上でございます。在宅で子育てしたい世帯は3歳未満児が主流かと思いますが、家庭での保育、子育てを応援し、保護者の子育ての選択肢を広げる視点は御指摘のように必要だというふうに感じております。保育士不足が懸念される中で、在宅での子育てを促すことは保育士不足への対策として期待されるところでございますので、総合的な観点の中で検討をさせていただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) ぜひ研究をしていただいて、よい試みはまねるべきだと思います。もし来年から無償化が始まれば、なおさらこういう制度が必要ではないかというふうに思います。鳥取はそういうことをどんどんどんどんやっているんですね。島根は何もしてない。にしっかりと要望していくことが大切だと思いますということを申し上げて、次に移ります。外国人との共生社会についてです。  出雲市へ行きますと、大手メーカーなどに勤める外国人住民をよく見かけるようになりました。一方、インバウンド、外国人観光客の県内での宿泊者数は、昨年は約5万人で、これは全国最下位です。47都道府県最下位です。鳥取の約3分の1でした。の取り組みの姿勢の差だと思います。  現在、既に全国のいろいろな自治体で人手不足の職種あるいは職場に外国人を受け入れている状況にあるわけですが、国の対応は完全におくれています。また、残念なことですけれども、ちまたでは外国人に対するヘイトスピーチなど排他的・攻撃的言動が横行しており、人権感覚、人間性が問われている状況にもあります。  20世紀の反省を踏まえ、21世紀は人権と環境の世紀でなければなりません。市長の施政方針では、コウノトリとの共生ビジョンを策定するとありました。自然との共生だけではなくて、人との共生、外国人との共生も必要で、やがて本市も対応を迫られることになります。  雲南市では、国際交流員等による取り組みが主ではありますけれども、社会的、文化的に受け入れていく制度や体制を整えていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 共生社会へのお尋ね、考え方についてのお尋ねでございました。  現在、雲南市では200人を超える外国人の方々が在住されています。そういった視点から、多文化共生の推進につきましては、先ほどありましたように、雲南市国際文化交流協会等と連携しながら、在住外国人へのサポート、ネットワークづくりや多文化共生意識の啓発などを実施しておるところでございます。  また、出前講座による多文化共生への理解促進や、それから個別の相談対応などのきめ細やかな対策により、今後とも、国籍や言語、文化の違いをお互いに尊重し合い、外国人住民が地域社会に参加できるよう、多文化共生施策を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 1つ提案ですけれども、出雲市では多文化共生推進プランというのを作成しております。この策定に向けてぜひ研究を進めていっていただきたいことが1点と、今、庁舎では、国際交流グループという名称になってますが、これをやはりもう少し拡大・進化させて、多文化共生グループとか、そういった名称にでも今後変えていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、これは提案ですけども、どうでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 御提案をいただきました。  実は雇用対策協議会でも外国人労働者についての学習会も始まってきております。国際グループという名前ですけれども、いろんなセクションにまたがるような課題かと思っております。  それから、先ほど御提案いただきましたけども、共生プランについて、全体的な視野で考えていけということでございますので、これは検討させていただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 次に移ります。公共交通政策についてです。これは市長に伺います。  地域公共交通は、今後さらに医療や福祉などと同じように地域住民のセーフティーネットとしての役割が増して、市の責務も大きくなっていきます。木次線の存続と利用促進や市民バス、だんだんタクシーのあり方、そして高齢者や通学者など、いわゆる交通弱者対策をどうしていくのかなど、交通政策の全体と市の方針を主体的に条例で明確にしていくべきではないかということです。特に、木次線の存続が危ぶまれる中、木次線利活用推進協議会が設立され、議会でも議員連盟を発足させております。条例の中で木次線も位置づけて施策を講じて、そして行政、市民等の意識の高揚を図れば大きな廃線を防ぐ防波堤の役割を果たすのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 雲南市の交通政策の全体的な方針を示すべきではないかという御意見でございます。  御承知のとおり、雲南市はこれまで、平成20年に地域交通機関連携計画を立てまして、雲南市の公共交通機関と、それからJR木次線、これの競合を回避する対策を立てたところでございます。それについて、平成23年には雲南市民バス再編計画を立てまして、だんだんタクシーの導入などに努めてきておりまして、雲南市内の公共交通機関の充実に努めて現在に至っております。  これらを踏まえて、今の全体的な方針についてでありますけれども、国の法にのっとって、地域公共交通網形成計画、これを平成31年度早々に着手いたしまして、31年度末までにこれを策定し終えようとする計画を立てているところでございまして、このことは2番議員の質問にもお答えしたところでございますけれども、それによって議員がおっしゃいます雲南市の交通政策の全体的な考え方を示すと同時に、交通弱者が発生しないような、あるいは交通弱者と言われるような方々をこれからどうサポートしていくか、こういったことにももちろん言及する中身でなくてはならないというふうに思っておりますので、今後、いろいろ御指導もいただきながら、その策定に努めてまいる考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 交通政策基本法の第9条には地方公共団体の責務が書いてあります。要するにこれに基づいて雲南市版の公共交通基本条例をつくればいいと思っています。市の公共交通に対する理念、それから責務を明確にする。それから、市の施策の正当性、それから根拠を担保する。そして、今言われた地域公共交通網形成計画、こういった各種の計画とか、交通協議会とかさまざまな協議会がありますけれども、それも条例の中で位置づけることができるのではないかと思います。ぜひ、熊本市とか京都府の長岡京市、そういった条例をつくっていますので、検討に値すると思いますけれども、もう一度市長の答弁をお願いします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今申し上げますように、地域公共交通網形成計画、これの策定を検討するに当たって、行き着くところ、条例の制定ということになろうかと思っているところでございまして、しっかりと検討を進めてまいります。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 先ほども言いましたように、この条例をつくるということは、木次線の廃止を阻止するような防波堤の役割を果たすと私は思います。ぜひ主体的に、島根でもないような、他にないような公共交通基本条例をつくるということは非常に有意義なことであろうというふうに思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
     次に移ります。官僚の不祥事から学ぶということで、これは副市長に伺いたいと思います。  森友・加計問題、あるいは自衛隊の日報問題、裏口入学と収賄、セクハラ、障がい者の水増しなど、中央官僚による隠蔽、改ざん、ごまかし、不正などの不祥事が相次いでおりまして、信頼は地に落ちました。日本を任せられないなというのが国民の気持ちです。  官僚だけでなくて、日本をリードしている鉄鋼や自動車、そういった大企業でも不正が行われておりますし、ピュアであるはずのスポーツ界、アメフト、ボクシング、レスリング、体操、このスポーツ界でも問題が出ています。適格でない者が権力を握ったり、不断にチェックや牽制する力が働かないと、組織というものは劣化、腐敗してしまうということなんだろうと思います。  これらを他山の石として市の組織の問題点を洗い出して、生かしていくべきだと思いますが、副市長の見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 中央官僚の不祥事に学ぶという御質問でございます。  本当にことしは、特に中央官僚の、しかもトップクラスの皆さんが、今御紹介ございますように、隠蔽、改ざん、ごまかし、不正など、不祥事が相次いでいる状況でございます。これを他山の石として、市の組織の問題点を洗い出して生かしていくべきではないかと、こういうことでございます。  報道のとおりとそのまま受けとめますと、各部局の幹部クラスがかかわっているガバナンスの問題とも言えますが、詳細は、肝心のところはよくわからない、不透明なところがあるというふうに受けとめております。私は、中央官僚の皆さんは、これまで接した皆さんは総じて極めて優秀で、仕事に誇りと責任感を持って任務を遂行していらっしゃる、こういうふうに認識をしているところでございますが、今回のような一部のトップクラスの不祥事で国政をつかさどる中央官僚への信頼が損なわれたことは、まことに遺憾なことと存じております。  私ども市役所といたしましても、それぞれの職場でいま一度事務事業の処理体制や流れの点検、あわせてチェック機能が構築できているかなど、組織体制について点検、確認をしてまいりたいと思っております。  また、これまでも機会あるたびに職員の服務規律の確保や綱紀粛正についても周知をしているところでございます。職員の皆さんに対して、通常の職務の遂行に当たりましては、特に迅速、決断、実行、報告の実践、また迅速、正確、親切丁寧な接遇、また積極的な仕事へのチャレンジなど、5つの実践目標を掲げまして、職員の皆さんにこれらの徹底を求めているところでございます。  私は、特にこの2点について、いわゆる市役所が市民の皆さんから信頼されていくにはどういうふうなことが必要かということを考えたときに、よく言っているところでございますが、一つはやはり一人で問題を抱え込まない、何でも相談できる風通しのよい職場づくり、これが一番大事なことではないかなというふうに思っております。いま一つは、市民の皆さんからいろんな相談とか御要望とか、いろいろ受けるわけでございます。また、そこの中でできることとできないことがあるわけでございますが、やはり市民目線で市民の皆さんの思いに寄り添う誠実な対応、これらをきちんと心がけて、市民の皆さんから信頼される市役所を目指してまいりたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) ぜひそれを実践していただきたいと思いますけれども、私が経験した事例を具体ではなくて一般化して言うとこうなります。以前から横の連携は悪いが、自分のテリトリー、自分の仕事の範囲を小さくして、我関せずという人が非常に多い。木を見て森を見ず。先が読めずに後ろを向いて前例を踏襲するだけ。担当任せで多角的なチェック機能が働いていない。市民感覚と違う判断を平気でする。事業の進捗が遅く、要領と動きが悪く、行ったり来たりしている。市にとって最重要である人口の社会増とか定住のことがまるでわかっていないという私が経験したことを一般的な言葉で述べたところです。  先ほど言われたように、一人で問題を抱えないような風通しのいい組織、そして市民に寄り添う誠実な態度というのは非常に大切なことだと思います。そしてもう一つ大切なのは、幹部職員がしっかりと職員を育てる、そういった意識と土壌、そういったものがちょっと希薄ですので、職員を育てるんだという、そういった気概を持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。ぜひとも成熟した組織となるように努めていただきたいと思いますが、最後にもう一度、副市長の考えを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 今、私もこの2点について、特に強調したところでございます。そこの中で、お話ございますように、やはり組織を円滑に動かしていく。特に議場に出席をさせていただいておりますトップクラスの職員、幹部職員の平常での通常の自分たちのそれぞれの持ち場、持ち場での職員に対する適切な指導なり、あるいは応対なり、そこらあたりをやはり勇気を持って指導していただきたい、こういうふうに言っているところでございまして、どうしても若い職員、あるいは未熟な職員、私どもがずっと大きくこれまでなってきて、欠陥の多いものですけれども、やはりそこには適切に指導していただいた上司の方がいたというのが振り返ればあるわけでございまして、そこのところをやっぱりぜひ幹部職員のぴしっとした対応を、指導力を求めていきたいというふうに思っているところでございます。  そうしたことで、いろいろ、今、我関せず、前例踏襲主義、そういうところも確かに全くないことはないわけでございますけれども、総じてやはりそういうときも、ひとりよがりでいこうというふうなことでありますとやっぱりミスを犯しますので、そこはやっぱりきちんと何でも言えるような職場づくりを、幹部職員がそこを心がけていく必要があるというふうに思っておりますので、いろいろ厳しい御指摘を受けたところでございますが、それをきちんと受けとめさせていただいて、これから信頼していただくような市役所づくりをしていきたいというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) それでは、次に移ります。農業振興についてです。  島根では、従来の米中心から、収益性の高い野菜など園芸作物に重点を置くという農業生産の見直しをやっと打ち出しました。それに呼応して、本市の農業ビジョンも園芸作物振興を大きな柱と据え、なべちゃん葱、トマトのアンジェレ、水耕野菜みどりちゃん、それからトウガラシ、ブドウ、この5品目を特産とすべく、拡大振興を図ることになりました。ビジョンの中では5年後のそれぞれの面積とか生産者数などの具体的な目標が定められておって、非常によいと思いますけれども、問題は、いかにしてそれを達成していくかであります。JAのリースハウス事業などの活用を図るなど、目標どおりに進めていくことができるのか、伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 園芸振興につきましては、昨年度末に策定いたしました雲南市農業ビジョンに基づきまして、今年度当初には単年度目標を作成いたしまして、JA、市が連携する雲南市農林振興協議会各専門部会で定期的に部会を開催し、目標達成へ向けて活動しているところであります。特に水稲育苗ハウスの園芸活用、それから水田転作による園芸品目への産地交付金の上乗せ、産直の工程管理データ対応へ向けたシステム更新など、野菜を中心に園芸品目の生産拡大に向けた推進を図っているところでございます。  また、JAしまねの雲南地区本部から園芸振興に関する業務等に携わっていただく駐在職員の配置も本年9月から実現したところでありますので、リースハウス事業につきましても、生産流通や気候条件がよい加茂町三代地域での設置を計画しておりまして、31年度に3棟、32年度に3棟、33年度に1棟を国、の事業を活用しながら推進を図る予定としており、目標どおりの進捗に向けて、事業実施主体、との協議をさらにスピードアップし、進めていきたいと考えておるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) よくわかりました。  ちょっとそもそも論ですけども、なぜこの5品目なのか、なべちゃん葱、トマトのアンジェレ、水耕野菜みどりちゃん、トウガラシ、ブドウ、なぜこの5品目なのかを伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 先ほど申し上げましたように、この品目選定に当たりましては、農林振興協議会の専門部会で検討なされたものでございます。基本的な考え方といたしまして、販路が既に確定しているもの、それから需要が見込めるもの、これを大前提といたしまして品目を選定したところでございます。  御紹介にありました、まずアンジェレ、それからなべちゃん葱でございますけども、これは既にJAさんのほうで販売ルート等も確立されたものを持っておられます。基本的に市の考え方といたしましては、米の生産が主体であります営農組織のさらなる経営安定を目指して、育苗後の後利用ということで、ハウスを利用した品目栽培をということで、平成29年度に実証事業をスタートさせていただいております。既に4つの組織でこれを取り組んでいただいておりまして、この結果、後年度、この取り組みを増大していきたいというふうに考えておるところでございます。  3番目の水耕栽培でございますけども、これも既にJAさんのほうで、みどりちゃんブランドということで市場の評価を得られておる品目でございます。  それから、4点目のブドウでございますけども、これは雲南市が非常にブドウ栽培に適した土壌、気候等を持った地域があるということ、それから、ワイナリーとかの醸造用のブドウ等も加工の施設があるということであります。それと、もう一つは、先ほどの水耕栽培も同じでございますけども、ブドウにつきましても初期投資がかなり事業を始める上では必要になるものでございます。これにつきましては、なかなかすぐ農家の方に入っていただくというようなことにならないと思いますけども、UIターン者とか、それから新規就農者にとっては非常に魅力的な品目ではないかというふうに考えておるところでございます。今後、リースハウスの展開等につきましては、補助事業等も利用しながら、そういう方を中心に、できればそこで農業の展開を図っていただきたいというふうな考え方を持っておるところでございます。  それから、最後のトウガラシでございますけども、これについては需要は非常に多いものがございますが、生産がなかなかこれ追いついていないという問題がございます。トウガラシ自体は獣被害が非常に少なくて、耕作放棄地の解消対策には非常に有効なものだと思っておりますので、これにつきましても、今、市が行っております雲南市のスパイスプロジェクト、これと連携をしまして、2次加工等も含めた形での展開を図っていきたいというような形でございます。  以上、5品目の選定理由について述べさせていただきました。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 島根が今回、園芸作物を大きな柱に出したわけですけれども、要するに、鳥取は梨とかラッキョウとかネギとかカニとか、いろいろすぐぱっと思い浮かぶものがあるんですけれども、島根はぱっと浮かぶものがないわけですね。ですから、今、この5品目が、雲南市といえばあれだなというふうな市の特産にしなきゃいけないわけですけども、それができますか。 ○議長(藤原 信宏君) 農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 先ほど申し上げましたように、5品目を雲南市に適した5品目ということで、いろいろ試行錯誤の上、選んだ品目でございます。これをぜひとも、先ほど申し上げましたように、UIターン者とか新規就農、それから既存の営農組織等をフルに、それから生産拡大をしていただけるような取り組みを支援していきたいというふうに考えておりますので、必ずできるものというふうに我々は考えて進めていきたいと思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 力強い宣言でしたので、ぜひ雲南市の特産品にしていただきたいなと思いますが、ところが、一昨日、NHKのニュースを見ていたら、シャインマスカットが中国で大量に生産されていると、日本から苗を取り寄せて、今、もう中国ではすごい勢いでつくられているというようなことも出ていました。そういうこともありますので、いろいろ事情もあろうかと思いますが、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。  次に移ります。農業においては、誰がするのかという担い手、担い手の確保・育成が最重要であるわけですが、鍋山や吉田のように前向きな例もあるわけですが、全体としては十分な成果が上がっているとは言えないと思います。農業ビジョンの中でも施策が何となく漠然としておって、10年後が果たしてどうなっているのか、誰も想像できません。  山陰中央新報によりますと、安来市では、UIターン者向けにマンツーマンでの技術指導と、農地、そして住宅、これを一まとめにした就農パッケージに取り組んでおり、3人が研修中とのことです。ほかにはない充実した内容であることから注目をされておりまして、本市もこうした特色ある施策を打ち出すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 就農を希望する方に対しましては、関係機関が連携いたしまして、研修、就農、定住を総合的に支援する雲南市就職サポート事業を平成24年度から実施しており、これまでに8名の方が研修を受けられ、4名が就農されております。しかしながら、農地や住居の情報を一本化、パッケージしたものはなく、対象者の意向を聞きながら個別に相談対応しているのが現状でございます。  御指摘のとおり、新規就農者の確保に当たりましては、相談会などで一目でわかり、希望者を引き寄せるパッケージ化した提案が重要であります。このため、農地や住居、年間を通じての仕事の組み合わせが検討しやすい広域的な組織との連携によりパッケージを取り組んでまいりたいと考えております。  現在、吉田町の広域連携組織「元気!!ファームよしだ」の発足を契機にいたしまして、この地域と連携し、研修や就農の受け皿となる組織の情報に加えまして、空き家バンク制度との連携、それから周辺の生活環境情報をまとめた就農、就労パッケージの作成に向けまして準備を進めているところでございます。  UIターンは所得を確保しながら生活できることが大前提となることから、専業での自営就農を基本としながらも、兼業、雇用就農も視野に入れた就農モデルの作成につきまして、継続して検討していくこととしております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。  次に移ります。後を絶たない産地偽装や遺伝子組みかえ作物への懸念など、安心・安全な食への関心は一層高まっていきます。東京オリンピックパラリンピックでは、GAP、グッド・アグリカルチュラル・プラクティスですが、この略ですけれども、農業生産工程管理、この認証品を選手村で提供する食材の要件としています。今後さらに島根版のGAPである美味しまね認証や国際水準のJGAP、これへの対応が必要となってくると思いますが、どう取り組んでいくのかを伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) GAP、農業生産工程管理は、食品安全基本法等の法律遵守などを農作業の工程に具体的に落とし込んだものでございまして、販売目的で農産物を生産、出荷される農家におきましては、履歴簿記載の必要があることから、既に取り組んでおられるというのが実態であると考えております。  さらに、御質問にあります美味しまね認証やJGAPへの取り組みについては、消費者を含む農産物の買い手側から信頼を得られる基準、管理レベルを満たし、外部からチェック可能な透明性のある仕組みの承認を受けるという作業に進んでいくということになります。  この認証制度は、食品事故を起こしにくい信頼できる目印として、農産物取引、産地管理、仕入れ先の評価、魅力的な産地ブランド開発のために企業の枠を超えて業界標準として利用されております。  御質問のとおり、この認証を得ることによりまして、生産物の安全性とブランドが確立されますので、生産の安定だけではなくて、販路開拓の大きな武器になりますが、認証を得るため、多くの厳しいチェック項目をクリアしなければならない作業負担や審査費用の負担などが必要でございます。これらの負担を軽減しながらたくさんの生産者に取り組んでいただくため、生産組合の会合の際や出前講座を設けまして周知を図るとともに、申請支援、多くの皆さんが出荷される産直売り場においては、生産履歴申請確認作業を簡素化するシステムの更新、それから生産者の顔が見えるQRコードの導入などによりまして、取得に向けた支援策を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 国際水準のJGAPは非常にハードルが高いわけですので、当面、島根版のGAPである美味しまね認証をとるという、それを最優先で取り組むということでいいのか、その辺を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 議員、今おっしゃられましたように、JGAP、それからグローバルGAP等、国際基準、要するに2020の東京オリンピックパラリンピックの食材調達基準、これに求められております国際基準への取り組みということに関しては、非常にハードルが高いものがございます。ただし、先ほどおっしゃいました美味しまね認証につきましては、農林省のガイドラインというのがございまして、それに完全に準拠しているというような内容になっております。全国でも島根の美味しまね認証はかなり初期から取り組まれたものでございます。これに取り組んでいただいておれば、将来的にJGAP、グローバルGAPにステップアップするときにもかなり有利になるんじゃないかということで、我々も美味しまね認証から始めるのが一番いいんじゃないかというふうには思っておるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) ぜひそういった取り組みも進めていただきたいと思います。  最後に、市長に伺います。計画されている食の幸発信推進事業は、JAから提案書が出され、それをベースによりよいものに補強して事業内容を確定していくことになっています。この施設は、まず産直市を全面的にてこ入れを図って、加工部門との連携を強化して、そして地産地消だけでなくて、市外からも来てもらって外貨を稼ぐ施設でなければならないと思います。また、本市農業の3本柱である米、園芸作物、そして畜産の総力を結集した規模、内容のある施設とならなければならないと思いますが、市長の考えを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 雲南市の目指す食の幸の拠点づくり、まさに目指すところ、今、周藤議員がおっしゃられたとおりでございます。この事業推進に当たりましては、当初から申し上げております3つの基本理念、農業振興を通じて農業所得の向上を図る、食関連事業の強化、そして交流人口の拡大でございます。  今般JAから提案いただいた事業のコンセプト、地産地消への新たな挑戦とされております。中で行われる事業としては、それこそ先ほどもございました、特に安心、安全、新鮮な農産物、農産加工品、そしてまた米の製粉、加工、そしてまた卵、牛乳等を通じたスイーツの加工への取り組み、販売、こういったことが中心になっております。ここで一番大事なのは、やはりあそこで販売される農産物、農産物加工品、とにかくあそこの製品は安心・安全だと、美味しまね認証も受けている。JGAPを目指そうとしている。生産履歴もわかる。スマホでQRコードをかざせば生産者の顔も見える。そういった商品があそこでは買える。そういった安心感を抱いていただけるような、そういう施設でなくてはならないというふうに思っております。そして当然、米、園芸、畜産、総力を結集した施設でなくてもならないというふうに思っております。そのことによって、食の幸の拠点であり、6次産業化の拠点でもある、そういった認識をしっかり、雲南市はもちろんですが、雲南圏域、そしてまた外部から来ていただける方々も本当に安心感を持ってあそこに来ていただける、そういう施設でなくてはならない。その施設の実現のために全力を傾注する所存でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) これで私の一般質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君の質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第2 議案各委員会付託 ○議長(藤原 信宏君) 日程第2、議案の委員会付託を議題といたします。  議案第63号、雲南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてから議案第72号、市道の路線変更について、議案第75号、平成30年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)から議案第78号、平成30年度雲南市病院事業会計補正予算(第1号)の議案14件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、各委員会に付託することといたします。  お諮りします。議案第73号、平成29年度雲南市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、認定第1号、平成29年度雲南市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号、平成29年度雲南市病院事業会計決算認定について及び議案第74号、平成30年度雲南市一般会計補正予算(第2号)の議案11件について、会議規則第37条第1項ただし書きの規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤原 信宏君) 異議なしと認めます。よって、議案第73号、認定第1号から認定第9号及び議案第74号の議案11件について、予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。     ─────────────・───・───────────── ○議長(藤原 信宏君) これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。               午後3時15分散会     ───────────────────────────────...