雲南市議会 > 2018-09-05 >
平成30年 9月定例会(第3日 9月 5日)

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  1. 雲南市議会 2018-09-05
    平成30年 9月定例会(第3日 9月 5日)


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    平成30年 9月定例会(第3日 9月 5日)   ────────────────────────────────────────    平成30年 9月(定例)雲 南  議 会 会 議 録(第3日)                            平成30年9月5日(水曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第3号)                        平成30年9月5日 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(22名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 周 藤 正 志       11番 藤 原 政 文       12番 西 村 雄一郎       13番 土 江 良 治       14番 安 井   誉
          15番 細 田   實       16番 堀 江   眞       17番 周 藤   強       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 山 﨑 正 幸       22番 藤 原 信 宏      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 高 野 耕 治  書記 ──────── 山 根 美穂子                      書記 ──────── 錦 織 紀 子                      書記 ──────── 高 木 作 真      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 秦   和 夫 総務部長 ────── 藤 原 靖 浩  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 統括危機管理監 ─── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 小 川   忍 健康福祉部長 ──── 小 山   伸  産業観光部長 ──── 内 田 孝 夫 農林振興部長 ──── 日 野   誠  建設部長 ────── 西 川   徹 会計管理者 ───── 後 山 洋 右  水道局長兼上下水道部長 稲 田   剛 教育部長 ────── 梅 木 郁 夫  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原   忍  大東総合センター所長  中 島   豊 加茂総合センター所長  大 森   久  木次総合センター所長  菅 田 和 美 三刀屋総合センター所長 上 田   浩  吉田総合センター所長  河 角 郁 夫 掛合総合センター所長  神 田 みゆき  総務部次長 ───── 三 原 修 三 財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(藤原 信宏君) おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(藤原 信宏君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  9番、佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) おはようございます。9番、佐藤隆司でございます。通告に従って、一問一答により質問させていただきます。  本日は、大変きのうと変わりまして晴天になりました。大変お忙しい中、わざわざ都合をつけて本日はたくさんの傍聴に来ていただいておりまして、議長にかわりましてお礼を申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。先般、7月に会派フォーラム志民ホシザキ株式会社を表敬訪問をさせていただきました。昨年、ホシザキ操業70周年を記念し発行された「ナンバーワンヘの挑戦」と題した本をいただき、拝読をさせていただき、改めて雲南とホシザキの強いつながりや、坂本様の強い愛郷心を再認識させていただき、今回はそうしたことを念頭に置き、質問させていただきます。  まず、1項目めの市立木次図書館開設25周年目についてでございます。  現在の木次図書館は、平成5年3月に完成し4月に開館されました。その後、開館1周年目には記念講演、平成9年には開館5周年記念として図書館管理運営研修会がされ、それ以降10年、15年、20年と、記念式典並びに記念事業がされてきております。木次図書館の開設は、ホシザキ株式会社創設者の坂本薫俊様の愛郷心から多額の寄附を受けて建設された経緯があり、雲南市民として感謝の意を示すために、合併後も時を刻む節目節目の記念事業が開催されてきたものと考えております。今年度は新館開館25周年目に当たる節目となりますが、どのような取り組みを考えていらっしゃるのか伺っておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) おはようございます。  木次図書館記念事業について御質問をいただきました。  議員おっしゃいますように、木次図書館は、ホシザキ株式会社創設者の坂本薫俊様からの多額の寄附を受けて建設され、その後、節目の年に記念事業を行ってきたところでございます。平成26年2月には開館20周年記念行事として、よしととひうたさんによる新感覚紙芝居を行っており、多くの幼稚園・保育園児が参加し、楽しいひとときを過ごしたというふうに聞いております。  今年度は開館25周年を迎え、節目の年であり、これまで5年ごとの節目で記念事業を行ってきたことを踏まえ、今後、多くの子供たちが参加できるような記念イベントを計画したいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 記念事業を考えているということでございました。当初予算のほうにはのっていないものでして、これまでもそういったお話が出なかったものですから、どういった企画をされるのかなということで質問させていただきました。  どうも利用者の人数もふえているようなふうに見受けをいたしましたし、こうした節目の事業を通じて、本当にまたさらに図書館の利用のされる方がふえることを期待しておりますし、そういったことにつながる工夫ある取り組み、記念事業を取り組んでいただきたいというふうに思っております。  次に、2項目めの本庁舎の市民開放及び利用についてでございますが、本庁舎は開庁し3年目が経過しようとしております。当初想定されていない施設の不備や市民の皆さんの意見などで、改善が必要な点があるのか伺っておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 本庁舎の開庁後3年が経過する中で、施設改善が必要な箇所があるかとのお尋ねでございます。  開庁当初におきましては、庁舎への入り口、エレベーターやトイレの場所がわかりづらいとの御意見を市民の皆様からいただいたところでございます。そういった中で、サイン、それから掲示板等の増設や、文字を大きくする等の対応をしてきたところでございます。また、施設の想定外の不備による改善等につきましては、ないものと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 多少市民にわかりづらいところがあって、サイン等で対応したというふうに言われたと思います。  あそこの1階の、私が気になるのは自動販売機のコーナーが、あそこもわかりづらいということで、庁舎の職員さんはわかると思いますが、一般の方はなかなかわかりづらいというふうに思っておりまして、それで、例えば1階のロビーの使われ方は、待合場所や相談事によく使われているのをお見受けいたしますので、ああした広いところの場合はパーティションで仕切って、例えば先ほど申し上げましたホシザキ製品自動販売機コーヒーメーカーなどを置いて、もちろん自動販売機ですのでお金を入れて、そこで待合の中、あるいはコーヒーを飲みながら打ち合わせができる、そういったゆとりのある空間の提供も必要ではないかというふうに思っておりますが、そういったことの対応は今後考えられますか、どうですか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) ロビーの使い方の中でのパーティションの関係、それからホシザキ電機さんの関係の御質問だろうと思っております。  初めに、まずテーブル間へのパーティションでございますけども、基本的には、1階のフロア全体が見渡せるということが基本的な考え方だと思っております。また、テーブル間につきましても、一定の距離はあるのかなというふうに思っております。また、窓口等の順番待ちのお客さんにとっては、職員のほうから見渡せるというふうなことも必要かなと思っておりまして、仕切りを置くということは現時点では考えていないということでございます。  それから、自販機の設置でございます。先ほど議員のほうからありましたように、少し現在の自販機のコーナー、わかりづらいということでございます。ただ、場所的には、現在設置してあるところ、あの自販機3台置いてあります。またホシザキ様からの寄贈されたものについても置かさせていただいているというふうに思っておりますけど、自販機の位置については現在の場所ということを考えておりますので、現在の場所での御利用をお願いをしたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) だめだということでございますが、それはもう少し時間をかけて検討される必要があると思います。パーティションも、座ってのことですから高さが高いもんではなくても低いものでも構いませんので、見渡しが悪くなるというものではないというふうに思います。むしろ、いろんな個人的な事案で相談されることからすれば、案外あったがいい場合もあるということに思っておりますし、コーヒー飲むのにしても、缶コーヒーをあそこへ置いて話をしながら飲むというのは、いささかどうかというふうに思いますので、自動販売機、紙コップなどでやれば非常に優しさも感じられるので、今後検討していただきたい、そういうふうに思います。  次に、新庁舎は誰もが利用しやすく利便性の高い施設を目指すことから、使いやすい市民開放施設オモテ座敷、ロク座敷が設けられておりますが、市民の皆さんの利用状況をお聞きいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 本庁舎会議室の市民利用についてのお尋ねでございます。  市民の皆様が使用届を提出され利用されたものといたしましては、2階会議室(ロク座敷)につきましては、平成28年度に7団体、延べ90人、29年度が9団体148人、30年度は8月末までで3団体45人の利用があっております。  次に、1階多目的ホールオモテ座敷)の使用につきましては、平成29年度に1団体50名の利用があったところでございます。また、展示場所としております、そういった中では、小学生の絵画、書写や中学校の学習成果の展示等に、平成28年度に3団体、平成29年度に2団体からの利用があったところでございます。また、その他ということで、主催関連事業で市民の皆様に参加していただく事業も多く行っております。月1回のペースで「どようび★えいご」が開催され、100人近い子供たちの参加を初め、幸雲南塾であったり、雲南コミュニティキャンパスであったり、教育フェスタであったり、社会教育関係の各種行事等々でも広く活用されているというふうに思っております。  また、先ほどもありましたけども、市民の皆様が来庁された際には、待ち時間での利用とか打ち合わせ場所としての利用等、あらゆる面で多くの市民の皆様方に幅広く活用されているというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) ということは、使いやすい市民開放施設としての評価は、現在のところはいいという評価なのか、その評価を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 先ほど市民の皆様から使用届を出された利用についても若干件数を申し上げましたけども、その中では、もう少し使用が多いほうがいいのかなという思いは持っております。また一方、が主催の事業であったり来庁されたときの利用については、一定の評価ができるというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 使用届を出して占用して使われる人数は少し少ないということの評価でございました。  今後、そうした少ないところへの利用促進をどのように図られるのかお聞きします。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 利用促進についてでございます。先ほども申し上げましたけども、が事業主体となって行って市民の皆様の参加をいただく行事につきましては、今後もさらに活用に努めてまいりたいと思います。それから、市民の皆様が使用届を出されるものにつきましては、積極的に活用していただけますように、広報等を通じて利用の周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 利用を促進したいということでございますので、あらゆる手段で促進をしていただきたいというふうに考えております。  昨年、木次町内の地域自主組織から、毎年秋に行われるがっしょ祭りの開催について、この本庁舎周辺メーン会場として開催したいという旨の協議がされたようですが、結果は使用できないとのことであったようですが、理由をお聞かせください。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) がっしょ祭りの場所としての、使用できないとした理由は何かとのお尋ねでございます。  まず、がっしょ祭りにつきましては、平成24年度から木次体育館メーン会場として実施されておりますが、会場が狭い等の理由から、新しくなった市役所本庁舎周辺で開催したいとの協議を受けたところでございます。  お断りをした理由についてでございますけども、準備、片づけ等を含めた庁舎1階ロビーや駐車場の占用期間が、2日から天候等によっては3日かかること、また占用場所もテントや展示物等により広範囲となるため、万が一、災害が発生した場合には防災拠点としての本庁舎の機能、役割が果たせなくなるとの懸念がありましたところから、総務部と木次総合センターにおいて協議した結果、使用は難しいと判断をしたところでございます。御理解をしていただきますようお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 使用できない理由は、万が一の災害時ということでございました。  ということは、災害時には、拠点としてどのような先ほど言われる占用の場所を使われるのか、あるいはどのようにそれが支障になるのか、再度お願いします。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 災害になれば、まず本庁の職員が一斉に登庁してきます。今年度に入りましても、4月9日の夜中に発生しましたあの地震のときにも、警戒態勢ということで多くの職員が夜中に本庁のほうに登庁すると。また、先般の9月1日の大雨につきましても、夜間でございましたけど、指定職員につきましては本庁のほうに出動するというふうなこともございました。駐車場は、そういった関係で夜間もあけておく必要があるというふうにも思っております。また、1階ロビーにつきましても、災害時どういったことがあるかということもありますので、2日間とか3日間にかけて連続しての使用、また、そのときにテント等の備品が置いてあるといった状態は管理上好ましくないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) そういったことで好ましくないということですが、災害を心配しとったら何もできないわけでございまして、例えば地震以外は大方、今の予報で予知できて、何日か前にはわかるんですね。イベント組んでも、それを中止にしようということも決断がつくわけでございます。それから、たとえテントが張ってあっても、テントを利用するという場合も災害時にはあろうかと思います。そうしたことからすると、市長はチャレンジしやすいまちを標榜されて、大人チャレンジと言われる地域自主組織からの要望があったというふうに思っておりますが、市民の皆さんからの積極的な利用要望に対して柔軟性に欠ける対応と考えますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 本庁舎の会議室等の市民の利用についてでございます。  先ほども言いましたけども、がっしょ祭りの開催につきましては10月下旬から11月の上旬ということで、降雨量もある、また台風等の時期にもあります。そういったところでの対応をさせていただいたところでございます。  ただ、一方、チャレンジの連鎖によりますまちづくりにつきましても最も重要な施策の一つということで、今後も積極的に推し進める必要があるというふうに思っております。自主組織からの要望につきましては、今後も要望の趣旨を十分理解した上で判断をしていきたいというふうに考えております。要望された皆様にも丁寧な御説明をしながら、理解をしていただけるよう今後も努めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。
    ○議員(9番 佐藤 隆司君) 先ほどの答弁は、庁舎利用の例えばがっしょ祭りの対応をそのようにされるということですか。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) がっしょ祭りにつきましては、先ほどから判断した理由については御説明をさせていただいたと思っております。また、関係の皆様にも木次総合センターを通じてお話をさせていただいたというふうに思っております。  また一方、全体の本庁舎の会議室の利用につきましては、先ほど言いましたように、チャレンジ関係でのまちづくりで使用可能であれば、そういったことについては十分対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 回りくどいですが、がっしょ祭りはだめだということだと認識させていただきました。  現在、斐伊地内にあるそばクラブでは、市内のそば打ち団体が一堂に会してそば祭りを企画したいと思っておられますが、そうした市民の有志や団体の積極的なチャレンジでも市役所前を利用することは、使用できないのか、伺っておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 市民の有志団体のチャレンジも認められないかというお尋ねでございます。  本庁舎の会議室、2階の会議室、1階の多目的ホールの使用対象といたしましては、条例にも定めておりますけど、市内の団体の皆様であれば使用の対象者として認められております。  お尋ねのそば祭りについてでございます。こちらにつきましては、水道があったり、排水のことがあったり、火器の使用のことがあったり、調理の場所等々、課題が多くあるというふうに思っておりますから、現在のところ使用については困難であるというふうに考えております。  なお、市民の有志団体の皆様によりますその他のチャレンジ等々につきましては、個々の計画を受けまして個別に判断させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 関係者が来ておられましたが、そばもだめだということでございますが、テーブルに着くこともだめなんでしょうか。先ほど言われたら、もう排水、水道、火を使うということですが、もうテーブルに着いて相談することもだめだということですか。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 繰り返しになります。そば祭りの関係では、先ほども言いましたように、水道につきましては、1階多目的ホールにはトイレの洗面台のところしかないということです。また、調理、炊事場等についてはないということでございます。また、排水につきましても課題がたくさんあるというふうに思っております。そういった中では困難であるというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 市長に伺いますが、誰もが利用しやすく利便性の高い施設を目指すというコンセプトで市庁舎は建設されました、高いお金を使って。先ほどの話聞くと、非常に利用しにくい。市民にとっては非常に使用しにくいハードルの高い施設になってるじゃないですか。相談もできないということですよ。それでいいんですか。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 先ほど総務部長がお答えしますように、この本庁舎は防災上の拠点でございます。その拠点が常に使用可能な状況に保っておくいうことについては御理解いただけると思いますけれども、先ほども言いますように、水道、排水、火器使用、調理の場所、こういったことについてはそれが用意されていないわけでありますので、そういったことを伴うことになると、どこかから持ってきたりいうことになりますし、そしてまた長時間占有するということになります。地震の場合等についてはというふうにおっしゃいましたが、この節、地震はいつどこで起きるかわからないわけでありまして、危機管理対策こそ行政と市民の皆さんの協働のまちづくりにとっては一番大きな問題でございますので、それにかかわるこの本庁舎、常にそれに対応できる体制になくてはならないいうことからの考えでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) それでは、指定避難所総合センターの前ではだめですか、どうですか。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 指定避難所や、また総合センター、それぞれ大きさであったり内容であったり設備等であったり、いろいろ違うところがあろうかと思います。そういったところについては、個別に判断をしていくということになろうかと思います。御理解をいただければと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) ということであれば、本庁舎も個別に判断をして、水道があれば水道を調達する、炊事場が必要なら炊事場は自分たちで調達してくださいということで個別に判断して結論出されるべきだと私は思います。  先般、8月25日にスペシャルオリンピックス日本・島根トーチラン2018in雲南が、本庁舎の市役所前で開会式、点火式が行われたと思います。1階ロビーの多目的ホールの前のガラス面は大きく全面開放することができ、災害時やイベント時には駐車場と一体的なホールを活用できるとされております。全面開放されなかったわけでございますが、せっかくの施設が宝の持ち腐れになってはならないと思っておりますし、施設の機能を周知する上でもされる必要があったと思いますが、なぜ開放されなかったのか、開放できない問題があったのか、伺っておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) スペシャルオリンピックスのときの、全面開放のときのことでございます。  1階多目的ホールの正面中央の大きな引き戸の設置目的でございます。こちらにつきましては、基本的には災害発生時等に庁舎への一度に大勢の方が入る必要があったり、また駐車場と一体に利用することで災害時の迅速な対応が可能になるため、こういった目的で設置をしたものでございます。これまで開放した事例ですけども、竣工時のとき、それから試験的な開放のとき、それから地震後の点検のときのみでございます。  今回のスペシャルオリンピックスの申請におきましては、申請者の方からは、開放についての要望は特になかったということでございます。それぞれ、どうしても一体的な利用が必要なとき以外は、あの開放はできるだけ避けていきたいという考え方を持っておりますけど、そういったこともまた御理解いただきながらお願いをしたいと思っております。  それからまた、試験的にあけたときに、それをごらんになりました市民の方が、この正面の扉がいつもあかない、次来られたときにあかないがというふうなまた御指摘もあったということもございます。また、この辺についてもいろいろと課題もあるかなというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 申請された方が要望がなかったということを言われましたが、わからないからですよ、あくことが。要望も何もないと思います、あくことがわからないわけですから。  それから、庁舎竣工式に出されました新庁舎の概要、ここへ書いてありますがね、ここ。多目的ホールのガラス面は、大きく全面開放することができます。災害時やイベント時には、駐車場と一体的にホールを活用することができます。どういったイベントに活用すると考えておられますか。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 現時点では、まだそういった活用の事案はないということでございます。一体的にあけて中と外で、例えば来場者の方が一体で何か行うような行事等があれば、そういった場合は利用ができるというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) そのためにも、今まで3回あけられました言っておられましたね。後でも話ししますけれども、市民の皆さんもわからないですよね、そこ、あくなんていうの。恐らく議員の皆さんも知らない人がいらっしゃると思います。私は見たことございません、あいたところを。  せっかくの施設でありますけれども、先ほども言いましたように宝の持ち腐れになってはならないというふうに思っております。また、一人でも多くの皆さんにそうした機能を周知していくことも必要だというふうに思っております。  次に移ります。3項目めの防災対策でございます。  相次ぐ災害に見舞われる中、西日本豪雨災害は余りにも身近な大災害となったことから、現時点でのその災害の教訓からできる限りの対応、対策を考え、備えておかなければならないと考えております。  そこで、行政の公助、そして市民、自助、共助の防災について伺いますが、公助機能のある行政として、本庁舎や総合センターの職員の防災訓練はどのように実施されてるのかお聞きいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 本庁舎総合センター職員の防災訓練の実施についてのお尋ねでございます。  まず、全体に係る訓練としまして、情報伝達訓練や参集訓練というのがございます。これまでも部長会により訓練内容を周知し、本庁、分庁、総合センター等に出勤する職員により実施をしてきております。それからまた、特に今年度は非常に災害が多いということでございます。もう実際にも4月以降、警戒本部の警戒態勢を行ったことも2回ございます。指定職員によります警戒態勢の出動も2回あっております。また、危機管理室の職員による態勢も3回あっております。そういった中で、一定の参集はできているというふうに思っております。  また、次に、本庁舎におけます本庁舎職員を対象としました訓練、特に火災訓練でございます。こちらにつきましては昨年の8月に雲南消防署と協議を行い、10月10日に実施予定ということで少し準備を進めておりましたけど、突然の衆議院選挙が10月10日に告示があったということで延期をしたところでございます。現在、未実施でございますけど、本庁舎の各種訓練につきまして改めて実施をしたいと考えているところでございます。  また、各総合センターにつきましても、総合センター職員単独での避難訓練であったり、放送機能操作訓練であったり、自主組織との訓練であったり、こういったものは逐次実施しているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 参集訓練は実施したが、それ以外はなかなか都合がつかなくてできなかったと。これは都合をつけて、危機意識の高揚に向けてしていただかなければならないというふうに思っております。  それから続いてですが、本庁舎は防災拠点機能が備わっております。先ほど言いました、そういったことも、その機能の職員等の周知や機能訓練はやられているのかお聞きいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 本庁の防災拠点機能について、職員周知や機能訓練実施の有無についてのお尋ねでございます。  本庁舎の防災拠点としての機能としては、災害初動対応、情報収集・分析、情報伝達等の災害対策活動が迅速に行えるよう災害対策本部室を設置をしております。3階の301会議室でございます。こちらのほうには放送等もできるようになっております。また、備蓄倉庫及び非常用の電源装置を備えているほか、制振構造による高い耐震性能の確保、それから災害時の機能維持を確立する自立・分散型エネルギーシステムを導入してきております。本庁舎がどのような機能を持っているかは、本庁舎のオープン時に説明しており、また、庁舎のパンフレットにも概要を記載をしております。  各施設や機器の運転、取り扱い等の習得につきましては、非常用自家発電設備の運転や太陽光発電の災害時の利用の切りかえ作業、それから放送機器使用等々、それぞれ所管する部局、特に危機管理室、それから管財課のほうで逐次対応しているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) しているということでございますが、またもとへ戻りますけれども、特に正面のガラスにこだわって申しわけないですが、あれがあくということは、今まで3回あけられたということですね。新しい職員が毎年入ってくるわけでして、その新しい職員には、それがあくかどうかというのはわからないわけで、そういう意味からしても、そういった定期的な訓練であける、あるいは少しでも市民の皆さんが利用されるときにはイベント等でもあけて、そしてまた、そのあくということを皆さんに周知する、そういったことが大事かというふうに思っております。  次に、そのことにつけてですが、訓練はされているということですが、昨年、台風18号の際に、斐伊地域づくり協議会においては、自主避難所の開設がされたようでございます。そこに職員さんが2名が随分おくれて来られたということです。その上、特に斐伊担当でもなく、状況把握や対応が十分でなかったと言われました。どのようなそういった場合の支援体制になっているのか、あるいは職員はどのような方を派遣するようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 台風18号のときの関係でございます。  まず、避難場所への職員の配置でございます。もちろん一番いいのは地元のことを知っている職員ということでございますけど、現在の職員体制の中では必ずしもそういったことにはならないというのが現実でございます。ただし、避難所を開設するに当たっては、その避難所の状況の把握とかそういったことは、実際にその避難所に行く職員はもちろん事前に確認等もして、対応できるような準備をして出かけていくということは必要だというふうに思っております。今後もそういったことについては努めていかないといけないというふうに思っております。  それから、到着が遅かったということでございますが、このときは、夜中、一晩の対応が最低でも必要だという中で、職員のほうも少しそういった泊まりを想定した準備も必要だったということでございますけども、避難場所の開設時までには到着したというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  重ねてになりますけど、避難所の運営に当たりましては、適切に対応できるように今後も努めていく必要があろうというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 避難所の対応について、派遣される職員は、一番いいのは地元の関係者、あるいは地域を知っている人がいいということで、今、現状としてはなかなかそれは難しいということでございますが、非常事態でございますので、非常事態の場合を想定して、それこそ訓練をするわけですからね。それは2人とも地元の事情を知らなくても、せめて1人ぐらいは事情を知った人が配置できる、そういった態勢を訓練、あるいはそういったことを想定して机上訓練をしなければならない、そういうふうに思っております。  自助、共助に当たる市民による自主防災組織の組織率は、昨日もありましたが、現在80%とのことでした。そして31年度には100%を目指されるということも重要ではございますが、これまでの災害の教訓から、より求められることは、実効性のある活動の深度であり、万が一に組織が機能するかを大変心配、危惧するところでございます。が推進されている地域自主組織による自主防災組織化では、いつあってもおかしくない災害に、自助、共助である市民による自主防災組織が機能するか、市長に伺っておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 自主防災組織の実効性についてのお尋ねでございますが、といたしましては、この地域自主組織が取り組まれております自主防災組織と連携を図った上で防災円卓会議あるいは出前講座、こうしたことを通じてさまざまな取り組みを進めているところでございます。そうした取り組みの地道な積み重ねが実効性を高めることにつながるいうふうに確信してるところでございまして、そうした対策を今後ともしっかりと進めていく考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 再度確認しておきます。連携を強化し、地道な積み重ねをすることが重要で、あくまでも地域自主組織が自主防災組織化でいいわけですね。再度、市長に確認しておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) ただいま答弁したとおり、自主防災組織がその中心となって機能していかなければならない、かように思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 6月18日には防災について地域円卓会議が実施されたと伺っております。地域自主組織での自主防災の事例紹介がされ、内容の濃い有効な円卓会議であったとお聞きいたしました。しかし、アドバイザーの川北氏からは、災害時には自主防災等が機能しないのではないかとの指摘があったようですが、どのような内容でそのような指摘がされたのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 先ほど議員からございましたように、地域防災円卓会議というのを、6月18と言われましたけど6月1日に行ったところで、大変すいません、訂正させていただきます。  そちらのほうで行ったわけでございますけど、対象者につきましては地域自主組織の皆様方、自主防災組織の方々、また県あるいはの職員等々、関係者が集まりまして、大体全体では150人弱の参加で行ってきたとこでございます。会場につきましては旧飯石小学校を使っておりまして、こちらのほうでそれぞれ皆様方にいろいろと円卓の中で御議論をいただいたところでございます。  特に内容につきましては、先ほどありましたように、3つの自主防災組織の方々のほうから事例紹介をしていただいております。また、のほうからは、災害体制とか、特に初動体制の関係につきまして説明を行ったところでもございますし、また、町別に分かれていただきまして、ミニ円卓会議というのも開催しております。  議員からございましたように、非常に今回の内容については、皆様方、大変高い評価といいますか、いい御意見をいただいたところだと思っております。ただ、一方で、アドバイザーの川北先生のほうから、最後の全体を共有する中で、やはり現状の雲南の災害時の初動対応とか、あるいは自主防災組織の情報提供とか、あるいは連携、それから避難所運営など、まだまだ取り組むべき課題がたくさんありますということも御指摘いただいたところでございます。こういった内容を含めまして、今後も引き続きこの円卓会議とか自主防災組織、地域自主組織の皆様方と連携を図りながら、今後のまた内容等も協議しながら対応を高めていけるような取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 私が伺ったことでは、非常に厳しい指摘があって、現在のやり方では自主防災の機能はしないというような厳しい指摘があったとお聞きしております。  形だけの自主防災組織では、もはや災害の対応はできないと考えております。行政や地域自主組織の役員や担当では、できることに限界があり、自助、共助の主役である市民の皆さんの実働に委ねることは非常に多くあります。市長は、自治会力の低下により、地域自主組織、すなわち自主防災組織の強化が必要だ、連携をしながらと言われますが、自助、共助を考えれば、自治会レベルの自主防災組織の意識を浸透させることで自助、共助力を高め、地域自主組織は地域の情報伝達や状況把握を徹底する、このことが重要ではと考えております。まさに情報、状況判断は市長から住民へトップダウン、自主防災で防災時には住民から行政へのボトムアップ、このことが必要であります。市長はそういった認識に考えを改められる必要があると考えますが、御見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 市長は考えを改めるべきではないかというお話でございますが、今、地域自主組織と自治会の関係を御指摘になられましたけれども、まさにそのことはこれまでものほうから言ってきたところでございまして、自治会力が低下してるいうのは、さまざまな事情がありますけれども、一つには、自治会の構成数、構成世帯数が少なくなっている、その世帯も独居家庭あるいは高齢者だけの家庭いうことに一番具体的な例が示されるわけでありまして、そういった意味で自治会力の低下というふうに言ってきたところでございます。そうした自治会力の低下はどうやって補っていくかというと、自治会同士が協力し合って、そして、ひいてはそういう自治会の集まりである地域自主組織がその組織力を発揮してということで、自治会と地域自主組織の関係が成り立っているわけであります。  地域自主組織の実態はどうかというと、今、雲南には、30の地域自主組織のうち24の自主防災組織があります。その24の防災組織の中で自治会単位に自主防災組織があるのが阿用地区でございます、大東の。そして三刀屋の連担地の地域自主組織、ここには旧分館がありまして、その分館単位に自主防災組織が設置されております。  したがって、あとの22の自主防災組織は全て地域自主組織で成り立っております。したがって、阿用の自治会単位の自主防災組織も、まとめは阿用の地域自主組織がなさっていらっしゃる。三刀屋の連担地の分館単位で設置されている自主防災組織のまとめも三刀屋の地域自主組織がなさっておるいうことで、いずれにいたしましても、自主防災組織で大きな役割を果たしているのが地域自主組織でございます。そういった関係がまさに自助、共助の具体的な姿であり、そこに行政が加わって公助と一体になって防災機能が大きく機能するものだというふうに思っておりますので、そしてまた、万が一の災害が起きたときのセンターになるのが総合センターでありますので、総合センターと関連する地域自主組織が一体となって防災体制が推進されていくということだと認識しておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 市長のその認識を変えてもらわなければならないって先ほどから言っとるとこでございます。  先ほど6月1日にされた円卓会議のまとめ、これは6月18日です、これがついたのが18日でございます。これを読まれたですか、市長は。これを、まとめを、どういった議論が出とうのか。地域自主組織の人も住民も不安でいっぱいなんですよ、今のやり方は、ということなんですよ。そうした市長の危機管理意識の間違った認識というのは職員の450名にも伝わっていきますし、市民にもそうした自助、共助の重要性が誤った認識に、あるいは戸惑うようなことに伝わってはならないと私は考えております。  当然、昨日もありました、連絡体制の情報、状況判断は的確にトップダウンされなければならないということで、市長みずからも連絡体制の構築はが責任を持って行うと答弁されました。しかし、自主防災による避難訓練や災害時の避難行動などはボトムアップ、住民側からやらないけんですよ。それが求められていますが、それは誰が責任持つんですか、お答えいただきます。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 災害がたびたびあってはなりませんけれども、先ほど言いましたように、実効性を高めるためには、地域自主組織と行政が一体となって、防災の円卓会議あるいは出前講座等を通じてケーススタディーを行いながらいろんなことを学んでいく、そうした地道な取り組みの積み重ねが実効性を高めることになるいうことだと思っております。  そしてまた、先ほども言いますように、地域自主組織単位の自主防災組織がその防災機能をしっかり機能するのも、当然その自主防災組織を構築している自治会単位の動きが大変重要でありますので、そうした自主防災組織を構成する自治会が一体となって、自治会が相互に連携し合って、協力し合って地域自主組織単位の自主防災機能が発揮できるということだと思いますので、ぜひそういった考え方に御理解をいただかなければならないというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 回りくどく、ぐるぐる回って言われましたけれども、基本的には、地域自主組織に自主防災組織があればいいという考えですか。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 地域自主組織単位に防災組織はなくてはならないということを再度申し上げますが、その地域自主組織単位の自主防災組織が実際に機能するのは、地域自主組織を構成している自治会も一体となって防災体制に取り組む必要があるわけでありますので、地域自主組織単位に自主防災組織があるとはいっても、それは各自治会同士が連携し合って、それが一体となって地域自主組織の力となるわけでございますから、議員がおっしゃっておられることと私が今お答えしていることは、まさに軌を一にするものだというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 私の言ってることと市長の言ってることは一緒だということであれば安心をしますが、ちょっと言い方の違いもあるかもしれませんが、とにかく進めますわ。  先般、市政懇談会木次会場で、自助、共助、そして、小林さんという方ですが、「きんじょ」ということを言われましたね。近くの「近所」と近くの助ける「近助」があり、「近所」、「近助」が大事だよと重要性がある発言がされました。また、円卓会議では、市民の皆さんが防災に関する危機管理の意識がすごく高まっとることが論じられています。
     各地域での自主防災活動の実態を十分先ほど言われるように把握すれば、過度な地域自主組織への負担感を軽減し、連絡調整ぐらいにして、特に防災対応は末端最小単位の向こう三軒両隣の重要さを全市的な展開で推進を進め、改めて自治会単位での防災時の備え、情報共有の浸透を図ることが最も重要であると考えております。それはが責任を持って進めなければなりません。  今のやり方は、自主組織に自主防災組織をつくって、後は自主組織から各自治会へ何とかしなさいよという今言い方ですからね。それは何でかいうと、自治会単位での自主組織があれば、あるいは支部単位の自治会組織があるがって2カ所言われましたけど、そのほかにもたくさんありますよ、もっと具体的なやってる自治会での自主防災組織、我々もありますからね。その把握がができてないわけですから。そういったことをがしなくて、自主組織に頼む頼むいって言われれば、それは自主組織もたまったもんじゃないですよ、そこまで把握さないけんので。そこら辺の考え方、一緒だって言われますが、そこら辺の根本的な考え方を認識してくださいということを申し上げております。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、自治会単位、そしてまた分館単位、それぞれ1カ所ずつあるというふうに言いました。24のうち2つでございます。あと22は地域自主組織単位ということになっております。ちなみに佐藤議員の御出身であります斐伊の地域自主組織においても、地域自主組織単位の自主防災組織であります。今いみじくもおっしゃいましたように、斐伊の地域自主組織単位の自主防災組織であるけれども、それは自治会が一生懸命になって動いてるということをいみじくもおっしゃいました。まさにそうしたあり方いうのがあとの22ということでございますので、繰り返しになりますけれども、おっしゃっておられることと私がお答えしてることは軌を一にするものだというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) その手足となって動いていらっしゃる自治会単位、あるいはもう少しそういった支部単位、そこが大事だということを言われないから考え方を改めてくださいと言っております。  30代の青年の体験談を紹介します。災害時に力を発揮するコミュニティーの共助が一番重要だと感じましたと私に紹介されました。仕事で飲用水を広島の被災地に輸送し配布しましたが、そこに譲り合いの精神はなかった。隣で飲料水を確保するのに困られているのに、そのまた近所では、飲料水を自分がお風呂に入るために浴槽に注いでおられるのを見て愕然としたということです。いざ災害が発生すれば、災害はハード面ばかりを壊すのではなく、ソフト面である心の中まで壊されてしまう、被災を受けてしまうということをその青年から教えていただきました。日ごろからのコミュニティー活動や、向こう三軒両隣、地域の手がわりなどのごく身近なふだんからのつながりが重要であることの大きなヒントをいただく相談でございました。  まちづくりや地域づくり、市長の言われる雲南で暮らせる喜びや誇り、雲南でよかったなど、実感できることは、そうした身近なふだんからの市民生活に満足が持てることではないかと考えております。その手助けとして地域自主組織の役割は、合理的に機能するよう、そうしたことをつなげる、つながるシステムを目指す活動をされなければならないと考えます。見解があればお願いします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 佐藤議員からは再三、向こう三軒両隣というお話がございました。まさしく地域自主組織は、合併前から構想を掲げ、それを実践に移し、今30の地域自主組織がございます。昭和の大合併を経て、平成の大合併に至ったわけでありますが、その昭和の大合併前にそこにあった役場が、昭和の大合併によって役場が遠のいた。平成の大合併によってさらに遠のいた。そういったことで、行政と地域のかかわりいうものがだんだんだんだん薄くなってきた。それを何とか補う形が必要だということで、そこに以前、昭和の大合併前までにそこにあった役場のかわりを少しでも果たす組織が必要だということが、そもそもの地域自主組織の発足の経緯でございまして、そこで目指したのは、まさにこの向こう三軒両隣の機能が失われつつある、そこにそういった向こう三軒両隣の機能を取り返そうよ、それにもつながる組織でありたいねということで地域自主組織が発足した経緯がございます。  したがって、今おっしゃいますような向こう三軒両隣の考えは、これからも雲南としては、地域自主組織のあり方としてはとても大切にしていかなければならない、かように思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) そうした気持ちですね、自主防災にも力を入れていただきたいというふうに思っております。  次に移ります。4項目めの食の幸発信推進事業でございます。  この事業は、が公の施設を建設し、民間が運営に当たるとされ、先般8月2日に事業者提案がされました。まさかJAしまねの団体が応募されるとは思ってもみませんでしたが、それが率直な感想でした。応募されたJAしまね雲南地区本部は、これまで1年8カ月を費やされた検討委員会の参画団体でもあり、これまで検討委員として経緯を十分承知されておるJAみずからが、6次産業化拠点施設事業から産直拠点事業に事業内容の方向転換をされた提案をされたことに疑問を感じたからです。今回の提案でが目指される6次産業拠点施設となり得るのか、わかりやすく丁寧に説明を求めます。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 今回の提案で、が目指した6次産業化拠点施設となるのかという御質問でございます。  食の幸発信推進事業につきましては、民間事業者の企画力、ノウハウを事業計画に生かすため事業者提案を募集したところ、先ほど議員おっしゃいましたように、島根県農業協同組合雲南地区本部1社から応募があったところでございます。本事業におきましては、農業の振興、食関連産業の強化、交流人口の拡大の3つの方針を上げておりまして、この考え方は当初から変わっておるものではございません。  今回の提案では、産直を魅力化し、売れる売り場をつくることで生産者の生産意欲を高め、農業振興につなげるとともに、ここでつくる加工商品もあわせ、消費者の購買意欲の向上を図る考えであります。  加工につきましては、の重要な農産物であります米、牛乳を活用した加工事業者2社がテナントとして参画される予定となっておりまして、地域の加工グループにも呼びかけて、野菜や豆などを使った加工販売に取り組むともされております。こうした取り組みは6次産業化の取り組みでございまして、農家所得の向上にも資するものであると考えておるところでございます。  今後におきましては、JA雲南地区本部とともに、さらに計画内容に磨きをかけてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 6月の一般質問で、特に6次産業部門に関して、の主体性が感じられない、他力本願ではないかということを指摘をさせていただきました。そのときに、決してそうではないという答弁でございましたが、今回のJAの提案も、いわゆる6次産業化の加工部分がテナント任せの他力本願である提案であったというふうに思っております。JAですら対応できないほどの6次産業拠点というのは難しい問題ということは再認識しておいていただきたいというふうに思います。  そもそも論でございますが、JAしまねの経営理念は、JAの役割である農業振興、地域振興及び地域貢献、組合員はもとより次世代とともにJAの存在意義を高め、大地の恵みと食文化のとうとさを継承してまいりますとされております。そのJA自体が産直に期待を示し、事業実施を行うのであれば、特に多額の公費をかけて公設民営でする必要はなく、JA理念、役割にあるとおり、農業全般にわたり実行力と責務のある団体であるJAへ個別支援をしたほうが、双方のわだかまりもなく、ストレスもなく、より自由度が広がる民間感覚で事業展開の推進となると考えますが、御見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 個別支援の考え方でございます。公設民営ではなく個別支援すべきとの御意見でございますけれども、雲南発展のためには、農業の振興による農家所得の向上が中山間地域の活性化につながるということでございまして、このことはまさに地方創生の実践そのものであるというふうに考えておるところでございます。このためには、拠点となる施設を今回の事業ではが整備いたしまして、その中に意欲のある事業者に入っていただきまして、目標に向かって事業運営していただくことが必要であるというふうに考えたところでございます。  公設民営の方針につきましては当初から御説明を申し上げてきたところでございまして、この条件のもとに公募をかけ、JA雲南地区本部が応募されたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) JAのプレゼンテーションのとき傍聴に行きましたが、説明される須山さんも随分、この6次産業は農協でもやってきたと、いわゆる加工事業をやってきたと。しかし、これで成功はおさめてないという反省点から、このことには、加工部門は非常に危惧を感じておられました。JAとしては、この加工部門は非常に重荷に思っておられると思いますよ、現在も。そういったことから、そこにウエートを置くのではなく、今回の食の幸の事業展開を考えるようなことも一つであるということでございますので、少ない時間ですが検討をしていただきたいというふうに思っております。  次に、尺の内農園事業についてですが、食の幸発信推進事業が取り組まれる隣接地で、あおぞら福祉会などによる農福連携を目指す尺の内農園事業の参考とされた、愛知県、小牧ワイナリーを会派フォーラム志民で視察し、ホシザキ株式会社、坂本精志会長にも面会させていただきました。尺の内農園事業の支援者でもある坂本精志会長の愛郷心の思いのある中で、当然、中途半端なの対応はできないと感じます。事業者からの提案を受け、の目指す食の幸、JAの目指す農産物の県内最大級の直売所、民間による先駆的な農福連携の展開を、改めてとして主体性を持って尺の内開発につなげる将来構想をどう描いていくかが問われていると思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 尺の内農園の御質問がございましたので、私のほうからお答えをいたします。  として、これについてどうするかというお尋ねでございましたが、まずは、この農園事業がしっかりとスタートできるように支援をしてまいりたいと考えております。  なお、この事業につきましては、あくまでも民間事業として、あおぞら福祉会様などがしっかりとした事業目的を持って独自に取り組まれる事業でございます。食の幸発信推進事業との連携につきましては、この福祉会様側の意向を十分にお聞きした上で協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) ということでございますので、としては、大きな構想の中にその福祉会の活動も取り入れていかなければならない、尺の内農園も取り込んでいかなければならないというふうに思いました。  次に、アグリカルチャーパーク構想についてでございます。  JAしまねの具体的な提案では、平日、シニア層に対する対応を考えて、土日には若者や子育て世代をターゲットにする提案がございました。平日は大体500人、土日には1,500人、年間30万人を計画されております。そのためには、体験型園芸ハウスの必要性やキッズゾーンなどの構想が示され、その内容は、周辺事業や施設と連携、協力して一体的な農業観光ゾーンとして取り組みをしたい旨の提案がありました。としては、どのように受けとめられ、提案を生かし、今後の基本計画を策定されるのか伺っておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 農業観光ゾーンを今後の提案に生かす考え方ということでございますけれども、提案では、隣接する施設との連携により周辺一帯を農業観光エリアとして位置づけ、の観光振興の一翼を担うという取り組みを行うということでされております。  具体的な取り組みとしては、園芸ハウスを整備し観光農園事業を行うこととされ、イチゴや果物類の収穫体験の場を提供する考えでございまして、といたしましては、集客性のある取り組みとして期待をするところでございます。このほか年間200回のイベントの実施や調理体験なども行い、交流の輪を広げていく考えでありますが、既存の木次道の駅さくらの里きすきや、ホシザキグリーン財団のふるさと尺の内公園、そして現在、あおぞら福祉会など民間により整備が進められております尺の内農園とも連携し、相乗効果があらわれるような基本計画の詳細を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) は当初25万人ぐらいを年間集客するという計画であったと思いますが、JAさんは30万人ぐらい、そのぐらいしないといけないというふうな計画、壮大な計画になっておりました。  この近くでちょっと中心点的なところを拾い出しますと、三次のトレッタみよし、レジ通過者、平成28年、27万人、売り上げ2億4,500万、道の駅たかの、レジ通過者26万人、平成27年です、売り上げ3億1,100万というのが近隣で、とても30万人は、いっておりません。もう一つありました、30万人、3億円でしたかいね、当初計画は。5年後は5億円でしたが。その計画からすると、とてもだないけど、この近隣のにぎわっているところからすると、そのことはとても到達できないのかなというふうに思ってしまいます。  その上、安来の新聞に出ておりますが、安来では農家住宅レストラン整備ということで、安来と農家の団体が連携をして、U・Iターンの体験農場、あるいは体験できる、U・Iターンを農業者にできる宿舎とか農家レストラン、そういったことを10年かけて計画するという壮大な、1町4反ですか、1.4ヘクタールの計画で立てておられるものもありました。それから大田の仁摩町では、インターチェンジ周辺に道の駅、益田でもそういった計画がございます。それは石見ですので別として、そうしたところがあるとすれば、よっぽど魅力的な集客のある食と農のエリアを構想しないとだめだというふうに思っております。  これまで何度も発言し、交流人口を狙うのであれば遊具、施設を備えることが必要であると質問させていただきました。先般のJA提案でも、土曜、日曜の集客やリピーター確保には、若い世代に期待し、さらに子育て世帯にターゲットが示され、キッズゾーンの必要性も提案されたことから、将来構想なくして着実に歩む将来はないと考えております。一体的な農業観光ゾーンを単なる食の幸発信事業ではなく、西日本随一のアグリカルチャーパークの素地がうかがえると強く感じました。  6月一般質問では、食と農のエリアでありイメージは近いと言われました。しかし、大枠を決めて企画提案をしている、構想の見直しは考えていないとも答弁されました。その大枠が大きく変えられた今回の提案であります。基本計画を修正し、全体構想を見直す必要があると考えますが、御見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 基本計画の修正についてのお尋ねでございます。  今回の提案では、ホシザキグリーン財団のふるさと尺の内公園や、あおぞら福祉会など、民間事業者が取り組まれます尺の内農園との事業連携によりまして周辺一帯を農業観光エリアと位置づけ、収穫体験や各種イベント等を通して交流の輪を広げる計画としておられます。基本方針で示しました里山における農業や暮らしを表現する場としての展開が期待できるものと考えておるところでございます。  議員おっしゃいますように集客が大変重要であり、大型遊具の設置は一つの有効な手段であるとは認識しておりますけれども、限られた予算、用地の制約などがある中で大型遊具の設置につきましては困難と考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) それは期限を区切られるからだと思いますよ。もう少し、10年計画、10年構想を立てる必要があるというふうに言わせていただいております。  市長に最後に伺います。過去の教訓を生かすとすれば、道の駅たかのと、たたらば壱番地を参考にいたしました。限られたスペースの中で無理をした計画から、結局は中途半端となった、たたらば壱番地。尺の内の場合は、ここでしか成功できない田舎ならではの環境空間を生かした整備と施設を描かなければ、中途半端な施設となってしまいます。今回の提案は、全国最大級、3,000人のネットワークからの出荷による県内最大級の直売施設を目指す計画でございます。それに見合った環境空間整備を構想すべきだと考えております。市長の力強い尺の内周辺の開発、将来展望につながるものをぜひ示すべきと考えますが、御見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) このたびJAさんから提案されました事業の基本構想、基本コンセプトは、地産地消への新たな挑戦ということでございました。このことは、まさに今、議員が御提言されている理念と同じものだというふうに思っております。それが実現できるためにも、広い構想を持って臨むことが大切だというふうに思っております。そうした考えでこれから進んでいきますことを申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 3月の代表質問で申し上げましたが、いずれこの雲南近辺の高校の統合というのが、新たな場所に建築されなければならないということを申し上げております。そうした10年スパンぐらいの大きな長期の構想を描きつつ、それはこの尺の内かどうかわかりませんが、そうした10年スパンでの物事を考えていただきたいと思っております。  前段申し上げたとおり、世界を目指されるホシザキ株式会社の坂本精志会長には、みずから毎年、雲南の中学生に、夢を持とう、夢は必ずかなうものと題して講演をいただくなど、強い愛郷心を持って深く雲南にかかわりを持っていただいてることを市民の皆さんにどう周知するかということを今後検討していただきたいというふうに思っております。  また、防災に関しては、日々の危機意識により避難行動の対応が異なり、できるだけ顔の見える最小限の危機意識の向上と認識を深めることが地域防災力の向上につなぐ、そして、その基本は自主防災組織の共助が重要な活動になることを申し上げ、私の質問は終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたします。11時再開とします。              午前10時44分休憩     ───────────────────────────────              午前11時00分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  6番、矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 議席番号6番、矢壁正弘でございます。通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。きょうは傍聴の方たくさんお越しいただいておりまして、いささか緊張はしておりますけれども、しっかりと質問をしていきたいと思います。  平成30年度は大きな災害から始まりました。4月には島根県の西部を中心とする地震、また6月18日には大阪府北部を震源とするマグニチュード5.9の地震が発生し、登校中だった9歳の女の子を初め5人のとうとい命が奪われました。6月下旬から7月上旬にかけて西日本を中心として広範囲で集中豪雨となり、岡山県倉敷真備町、また広島県の呉では甚大な被害が発生いたしました。梅雨明けとともに今度は猛暑、酷暑が続き、熊谷では気象観測史上最高の41.1度の気温が記録され、熱中症搬送も過去最高となりました。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願い、質問に移ります。明快な答弁を期待しております。  1項目め、小・中学校の問題について、2項目め、ヘリポート建設について、3項目め、上下水道事業について、4項目め、宅地造成時の道路のり面使用許可についての4項目で行いたいと思います。  まず1項目め、小・中学校の問題について。  通学路の安全対策について伺います。  先ほども申し上げましたが、6月18日に発生した大阪府北部地震では、発生時間が学校の通学時間と重なったために、高槻では、登校中だった9歳の児童、小学校4年生の女の子です、が倒れてきたプールのブロック塀の下敷きとなり亡くなりました。また、東淀川区では、小学校へ登校する児童を見守る活動に向かっていた男性が、崩れてきた外壁の下敷きとなって亡くなっています。  本市内の通学路途中にもブロック塀等危険な箇所が多く点在していると思われますが、点検は行われたのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 通学路の点検箇所につきましては、本年度もこれまでと同様、小・中学校へ点検、調査を依頼をしたところでございます。危険と思われるブロック塀も含めて、学校から報告をいただいたところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 通常の点検はされたということですね。それですが、この前の教民の委員会等で報告がされておりますけども、学校敷地内の安全点検はなされたようです。しかし、通学路の安全点検まで、今回の地震に対しての安全点検まではされていないようです。  国土交通省では6月21日付で、大阪府北部地震による塀の倒壊被害を受け、塀の安全対策については、学校の塀、施設に限らず、広く一般建設物を対象に建築物や既設の塀の安全点検のためのチェックポイントを作成し、特定行政庁に対し、所有者に向けてチェックポイントを用いて安全点検を行うことと、安全点検の結果、危険性が確認された場合には、付近通行者への速やかな注意表示及び補修、撤去を要請しています。  また、出雲では、今回のような事故を防ぐために、既設の塀、ブロック塀や組み積みづくりの塀の安全点検について、第1段階で自己点検、問題があれば第2段階として建築士、工務店などの専門家に依頼する点検を市民に呼びかけて、補修、取り壊し等を行う際には補助金を出すとも聞いております。  本としては、先日、島根県建築住宅センター発行のチラシを配布されていますが、これをどのように利活用され、安全対策に生かされるのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 今後、いろいろ今、危険箇所、把握ができております。先ほど議員おっしゃいましたように、敷地内、これのブロック塀の点検、これは先般、教育民生常任委員会のほうで報告をいたしましたけども、今回、通学路ということで各学校のほうにも調査をさせていただきまして、学校のほうから18カ所ということで回答をいただいております。この18カ所につきましても、いろいろちょっと調べてみますとやっぱり民地にある民間の方の所有ということでございますので、詳しい点検までは実施はできておりませんけども、今後、議員おっしゃいますようにいろんな制度、そういったものを活用しながら点検のほうも呼びかけていけたらというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 出雲では、民間の施設に対しても撤去とか補修に対して30万円くらいの補助を出すというふうに聞いております。本としても、このような施策がとれればと思います。松江でも一斉点検を行い、危険性があった所有の施設に設置しているブロック等の33カ所の撤去や改修の費用を9月定例会の補正予算に盛り込んでいます。本市においても、通学路の安全対策として安全点検は重要な事案ですので十分な配慮をいただきたいと思います。  次に、押しボタン式の信号機の安全対策について伺います。  本市内の通学路途中には、押しボタン式の信号機が多数設置されています。通常の信号機と違い、ドライバーの認識がやや薄いようで、赤の表示でも交差点に進入したり急ブレーキをかける光景をよく見かけます。最近、私の出身地の阿用小学校の校区内で、横断歩道を青信号で児童が横断中に車が進入してきて、わずか30センチ手前で停車したという事例が発生しました。  よく15番議員がおっしゃいますが、ハインリッヒの法則、1対29対300の法則というのがあります。この法則は、300の冷やりとしたミスの積み重ねの上に29の軽微な事故があり、この軽微な事故の積み重ねが重大事故につながるというものです。今回の事例は、この法則のもう29に該当するように思われます。いつ事故が発生してもおかしくない状態であると思います。ドライバーの不注意と言えばそれまでですけれども、私たちは子供たちを守っていかなければならない義務があります。安全対策を講ずる必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 押しボタン式の信号機、これの設置場所の安全対策ということでございますけども、通学路に限らず、交通ルールを遵守することはドライバーの当然な義務でございます。安全対策の一環として、例えば押しボタン式信号機を時差式の信号機にかえることなどにつきましては、として直接実施することはできませんので、警察署に依頼をし、巡回あるいは取り締まりの実施とかそういったこと、それから、安全協会等を通じましてドライバーへの周知等を行っていただけるようお願いをしてまいりたいというふうに考えております。  また、小学校の児童生徒につきましては、交通ルールの遵守にあわせて押しボタン信号機設置場所での横断、これの十分注意するよう指導していきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 対策といたしましては、児童たちに幾ら青信号になってもきちっと左右を見て確認して渡りなさいという、これの徹底した教えは一番重要なことだと思います。  それと、実際の現場として、信号機ありの看板や予告の信号の設置、それとか大きく路面標示をするとか、薄層カラー舗装を帯状に施工する。昔、今でもありますけど、三三七拍子のように音がトントントントンと出るような、こういう舗装のやり方もあると思います。公安委員会との協議等もあると思いますが、子供たちの安全を守るためですので、十分検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。  過去に防犯灯の設置については多くの議員より質疑があり、論議されてきました。私も平成26年12月定例会で、通学路の防犯灯について見解を伺いました。答弁としては、年間50基程度の申請があり、現時点ではこれを継続していきたいとのことでした。ただ、今後見直しが必要という意見、要望が多く出されるようであれば、地域自主組織連絡協議会の中でも、防犯灯の設置管理のあり方について議題として取り上げていくとのことでした。  今も中学生や高校生のお子様をお持ちの保護者の皆様からは、防犯灯の設置に対する要望を多く聞きます。防犯灯設置要件の、自治会と行政が設置費用の半分ずつを負担して使用料金は設置自治会が負担するという、この制度は十分理解しておりますけれども、通学路の安全対策として設置管理を雲南が行う防犯灯もあってもよいと思いますけれども、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 通学路の防犯灯の設置につきましてでございますが、現地確認をやっぱりしっかりのほうで行って、設置につきましては、必要があるかどうかというところを検討を行ってまいりたいというふうに考えております。基本的には、議員おっしゃいますように、LEDの防犯灯の整備事業として自治会等を対象とした補助金交付制度がございますので、そういったところを基本的には活用いただく中で、やっぱりケース・バイ・ケース等あると思いますので、そういったところは現地も確認しながら検討させていただければというふうに思っております。
    ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 両方ともの管理の防犯灯というのはなかなか難しいようですけれども、自治会が不要としていても通学のためには必要な防犯灯というのはかなり多くあります。できれば両方ともの管理の防犯灯等が設置できるような制度ができればと思いますので、これは期待しておきたいと思います。  今後、冬季になり日も短くなり、部活動を終えた生徒が夜道を帰路につくこととなります。通学路に一つでも多くの防犯灯が設置されれば生徒も保護者も安心できると思いますので、検討のほうをよろしくお願いいたします。  次に、通学手段について伺います。  小・中学校の通学手段としては、徒歩、自転車、スクールバス通学の3種類があると思います。雲南合併当時は各小学校でも児童数も多く、各自治会単位で安全に徒歩通学もできたと思われますが、近年、児童数も減り、自治会に数人以下のところも多くあります。特に帰路については最終的に1人で帰る児童もあり、大変危険が伴い、冬季ともなれば一層危険が増してきます。スクールバスの利用可能範囲の拡大等、通学手段の見直しを考える時期に来ていると思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) スクールバスの利用可能範囲の拡大ということでございますけども、スクールバスの利用につきましては、遠距離の通学の児童生徒に対して行っているというところでございます。議員から御指摘いただいたように、児童生徒が減少したことによりまして、特に冬季の積雪時には危険が増しているというふうに考えております。  現在の状況といたしましては、冬季、恒常的に児童生徒の安全の確保が必要であるという場合におきましては、学校と協議をいたしまして、スクールバスを通学手段として許可をしているという状況でございます。議員御提言の利用範囲の見直しにつきましては、個人の事象の把握に努めて、現行制度の中で対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 私としては建設的な意見だったと思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。全国的に見まして、過去に帰宅途中の児童が行方不明になるという事件も発生しています。安心、安全な通学路確保をするためにも、十分な検討がなされますよう期待しておきます。  次に、自転車通学をしている中学生の保護者の方から、冬季の積雪により自転車通学が困難な場合、市民バスを利用してもよいのかと聞かれ、教育委員会に確認しましたが、雲南としては許可をしていないとのことでした。積雪の中、長い距離を徒歩で通学しなさいとも言えず、苦慮したとのことでした。どのような理由で許可がされていないのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 児童生徒が通常の登下校を行う場合におきましては、定められた登下校の方法により通学をしていただいておるところでございます。  なお、市民バスは、あらかじめ定められた方法による登下校ができない場合、こういった場合において、保護者の判断により利用することができるものというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 当初からそういう見解だったわけですか。私が伺ったときには、それは、やられてもいいけれども許可はしない。見て見ぬふりということもないですけれども、いうふうな回答だったと思います。  もしそうであれば、実際問題、保護者の人がこう言われたということは、保護者の方は認識していらっしゃらないということですので、そのことについてもう少しちょっときちっとした規定をつくって告知をするというふうなことをしてもいいと思いますけれども、そのことについてもう一度伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 保護者の認識がされてないということでございますので、また学校を通じてそういったこと、どうしても、例えばバスを利用される場合、通常、自転車で通う方が例えばけがをされた、事故されたという場合には、やはり自転車通学、徒歩通学、無理でございますので、そういった場合におきましてはやっぱり保護者の方が送られたりとかされてる場合もありますので、そういった部分についてはやっぱり保護者の方が、できれば学校のほうへも、そういった長期になるようなことがあれば、こういった理由で通学させますというような一報を入れていただくようなことをしていただきながら、いろんな交通手段あろうかと思いますけども、利用いただければと思いますので、そういったところ、また周知できるように努めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 3番目としまして次のところで、大東中学校では、冬季の積雪時には、保護者の車による送迎で市民バスの回転場が大変混雑するというふうに聞いております。この状況を解消するためにも、冬季積雪時など自転車通学ができない緊急時には、保護者の了解のもと、自費によって市民バスを利用できる許可はできないかというふうに伺うつもりでしたけれども、今の答弁でもうこれはわかりましたので、これはやめます。  今、児童生徒が減少する中で、通学手段は全般的な見直しが必要になってきてると思います。今後検討をされますよう期待しておきます。  次に、小・中学校の固定電話回線の複数化について伺います。  市内の小・中学校の中には、固定電話回線が1回線しかない学校もあるようで、緊急時に電話をかけてもつながらず大変困ったとの声を聞きました。学校によっては更新時に複数回線になっているところもあるようですが、地震、豪雨、台風、大雪と大災害が頻発する中、防災の上からも早期に市内全校の複数回線化が望まれると思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 市内小・中学校の多くの学校では電話回線が複数ありますけども、1回線のみの学校もございます。電話機の更新時に回線をふやしてきたところでございますけども、いまだ1回線しかないという学校もございます。これにつきましては、今年度中に増設をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 本年度中に増設というふうに、前向きな見解をいただきました。複数回線になっていない学校もあるようですが、先ほども言いましたが、いつ大きな災害が起こるかわかりません。また、災害に限らず、緊急に学校等へ連絡をとらなければならない事態が発生することも考えられます。早急な固定電話の全校複数化を期待して、次の質問に移りたいと思います。  学校支援員について伺います。  市内小・中学校では、発達障がい児童等への対応として、クラス担任のほかに支援員を配置して対処しています。小学校では支援員の数も充実しているようですが、中学校の生徒に対しては十分な人数ではないとの声を聞きました。発達障がいは成長するほど症状が強くなり、大きくなると聞いています。中学校への支援員の拡充ができないか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) では、子供たちの健やかな成長を目指し、発達障がいに限らず特に配慮が必要な児童生徒に対して支援員や介助員を配置して、幼稚園、こども園、小学校、中学校での活動を支援をしてるという状況でございます。  申すまでもなく、教育は、子供たちが社会的に自立することを目指して行われるものであります。それは特別な支援や介助が必要な幼児、児童生徒も同様です。したがって、小学校では、読み書きや計算、身辺処理などに主体的に取り組めるようにしなければなりません。しかし、中学校となりますと、やっぱり義務教育段階の最終段階ということで、将来を見据えて生徒が自分の特性を自覚し、必要な支援、援助を自分から求めることができるようにすること、これが大切だというふうに考えております。そのため、生徒に過度な負担とならないように配慮しながら、支援員、介助員による支援、援助を次第に少なくしていくことが必要であるというふうに考えております。  そのような考えで支援員、介助員を配置しておりますが、保護者の皆様にそのことが十分伝わっていなかったがために、先ほど御指摘のような意見があったのではないかというふうに考えております。今後、保護者の皆様へ、本における支援員や介助員配置の考え方を丁寧に説明しながら理解を求めていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 保護者の方への周知徹底がいま一つであったというふうに伺いました。中学校へ進級される際には、このほかにも保護者と生徒の皆様と相談の上で最良の方針をとっていらっしゃるということもお聞きしております。しかしながら、片方では支援員数の不足を感じている方もいらっしゃいますので、しっかり検討を重ねられて、生徒にとってよりよい学校生活が送れるように期待しております。  次に、小・中学校普通教室へのエアコン設置についてを伺います。  ことしも梅雨明けとともに猛暑、酷暑が続きまして、気象庁は、命に危険がある暑さ、災害と認識していると表明し、熱中症に対する予防喚起を呼びかけました。そんな中、県下小・中学校の普通教室へのエアコン普及率が報道され、県下で最初に100%を達成したはずの本が未達成となっていました。このことについては、昨日、3番議員の質問内容と同じで、原因については理解をしましたが、なぜこのことが議会側に説明、通知しなかったのかということを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 議会に報告がされなかったのはどうしてかということでございますけども、昨日、3番議員にもお答えをいたしましたけども、エアコンの設置された特別教室を普通教室としておりました。そういったことで実質的には設置率は100%であったということから、議会のほうに報告をしておりませんでした。本来ですと、議会のほうにもしっかりその理由を明確に事前にお話をしておくべきだったというふうに思っております。まことに申しわけございませんでした。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) なぜこの問題にここまでこだわるのかといいますと、この数年来、猛暑、酷暑が続く中で、小・中学校の普通教室へのエアコンの普及率100%を県下で最初に達成したことは、市長もでありますし、議員である私たちも他に誇れることだと思っております。私も市民の皆様から、小・中学校の暑さ対策は大丈夫なのかとよく聞かれます。そのたびに、子育てするなら雲南ですよと、市内の小・中学校の普通教室のエアコンの普及率は県下で最初に100%を達していますと声を大にしてきました。  今後このようなことがないようにしていただきたいと思いますが、このことについて、市長はどういうお考えを持っていらっしゃるのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 私も新聞報道で99.6%いう数字を見まして、どうしたことかなと翌日確認したところ、今答弁したような実態だったということがわかったわけですけれども、今それを振り返って、教育委員会のほうからこういうやり方で対応すべきだったという答弁をしましたけれども、以後そうした際には同じような過ちがあってはいけないというふうに指摘したところでございます。このことに限らず、やはり意思の疎通がしっかりしていることが、すべからく一体となった対応につながっていくということだと思いますので、今後これをよき教訓として、ほかのことについても情報の共有をしっかり行っていかなければならない、改めて思ったところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 今後このような事態が二度と起こらないようにしていただきたいと思います。  これはエアコン設置の関連質問ですけれども、市内の保育所、こども園等、未就学児を預かる施設のエアコンの普及についてはどのようになっているのか伺います。乳幼児であり体力的にも弱いと思われ、昼寝の時間帯もあり、エアコンの普及は必要不可欠と思いますが、どのような状態になっているのか見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 市立施設の幼稚園、保育所、こども園への保育室へのエアコンの設置状況というお尋ねでございます。  幼稚園及び幼稚園型こども園は9園で保育室16室、保育所及び保育所型こども園は7園で保育室40室、それから幼保連携型認定こども園は2園で保育室19室。通常、園児が保育に必要な保育室においては、エアコンを全て設置しております。  なお、幼稚園、幼稚園型こども園におきましては、家庭的環境で保育をする午後保育の視点で、そうした観点から、午後保育を通常使用している保育室以外で保育を行っているケースもございます。全保育室で捉えますと、空き教室も含めてでございますが、設置率は90.2%の状況でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) エアコンの設置率は100%とはいかないようです。いろいろな考え方はあると思いますけれども、相手は乳幼児、未就学児ですので、公立、私立を問わずに設置に向けた検討をまた期待しておきます。  次に、2項目め、ヘリポート建設について伺います。  市立雲南病院建設に伴いましてヘリポートの設置の検討がされましたが、近隣の既設施設の活用状況等を踏まえ、新館と屋上への設置はしないこととなりました。ただし、ヘリポートそのものの必要性はあることから、が病院の近隣に用地を確保し、常設のヘリポートを検討、整備することとなっています。その後、大東のグリーンシティー北側に建設が計画されましたが、県道玉湯吾妻山線の交通事情等を考慮して中止となりました。  市立雲南病院のグランドオープンを1年後に控えまして、ヘリポートの建設計画は、どのようにどこまで進展しているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 議員御指摘のとおり、ヘリポートの設置につきましては、市立病院屋上並びに大東赤川大橋付近での建設を断念し、市立病院グランドオープン後に向けて再検討することとしているところであります。現在のところ具体の案は整理しておりませんが、検討中の状況であります。  なお、ドクターヘリの離着陸につきましては、当面は、市内38カ所ありますドクターヘリの臨時離着陸場を効果的、有効的に活用していく考えであります。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) これはちょっと市長に答弁をお願いしたいんですけれども、県西部の中核病院であります浜田医療センターは、平成26年に病院敷地内にヘリポートを後づけで整備されています。規模は、離着陸帯の大きさは21メーター四方、高さが15メーター、設備は、夜間離着陸用の照明設備、風向指示器、それから天候用監視カメラ、それとこれが一番重要なところですけども、災害時の物資の備蓄倉庫を兼用しております。それと、利用できるヘリコプターの種類は、ドクターヘリ、島根県防災ヘリ、島根県警察航空隊ヘリ、第八管区海上保安本部ヘリとなっています。  近年、異常気象が続く中、防災上からも、本としてきちんとした常設のヘリポートを早急に設備すべきと思います。できれば浜田の医療センターのように病院敷地内が理想だと思いますが、これについて見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) ドクターヘリについての差し当たっての対応については、先ほど答弁があったとおりでありますけれども、議員御指摘のとおり、いろいろな災害が突発的に起きる状況があります。また、雲南市立病院は雲南圏域の拠点病院でもあります。こういったことから、今後ヘリポートの設置についてしっかりと検討してまいります。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 防災の上からでも必要と考えますので、一日も早い設置を望んでおきます。  それと、現在、離着陸場として利用されております離着陸設備ですけれども、大東公園の多目的広場は整備された芝生等がもう剥げてしまって、離着陸のたびに粉じんが舞うような、また枯れ葉が舞うような状態になっております。このような状態になっているところはほかにもあると思いますので、確認の上、整備のほうをよろしくお願いいたします。  次に移ります。次に、第3項目め、上下水道事業について伺います。  上水道の水圧不足について伺います。  現在、本市の上水道の普及率は95%前後で、近隣市町より少し低いものの、高い水準にあると思います。しかしながら、上水道の末端地域では、水道の使用量が多くなる時間帯になると、水圧が不足して水道が出にくくなるところもあるようです。本としてきちんと把握されているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 稲田水道局長。 ○水道局長(稲田 剛君) 議員から、水圧が不足している場所を把握しているかとのお尋ねでございますけれども、平成26年12月に実施をいたしました雲南の水道に関する市民意識アンケート調査では、水道水の出ぐあいについて、92.9%の方が、よく出る、または普通と回答され、出が悪いと回答された方は2.2%、時間帯により出が悪いと回答された方は4%という調査結果でございました。  なお、これまでにも使用者の方からは、直接または指定給水装置工事事業者の方を通しまして水圧の低下や水量の不足に関しましてお問い合わせはいただいており、都度、解消に向けて御相談させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) アンケート等で把握できているということです。そうであれば、早急に対処すべきと思います。  水圧があるかないか、水量が多いか少ないかにかかわらず、上下水道に加入している限りは、使用料金、基本料金等ですね、は同じ金額をやっぱり支払わなければならない。これは不公平ではないかとの声を聞きました。このような声が上がらないように対処すべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 稲田水道局長。 ○水道局長(稲田 剛君) 上水道の水圧不足についての対応につきましては、老朽管の更新工事や他事業関連による支障移転工事の施工時に、周辺地域の水圧及び水量調査を行いまして、水圧または水量が不足する際には配水管の増口径を実施しております。あわせてふくそうした給水管の統合を実施するなど、さらなる安定給水に取り組んでおりますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 実際に水圧が不足しているお宅では、井戸水とか山水等を併用していらっしゃるようです。しかし、大雨等が降ると濁り水となるため、市販の飲料水を購入して飲んでいるとのことでした。また、洗濯等も不自由しているとのことですので、早急な対応を期待しておきます。  次に、雲南汚水処理施設整備構想について伺います。  本年6月に雲南汚水処理施設整備構想が出されました。この構想は、既設農業集落排水施設を公共下水道へ接続することや既設農業集落排水同士の接続を行うことによって、効率的な運営管理を行っていくということです。これは管理を行っていく上で重要であると思いますけれども、集合処理区域と個別処理区域、これは合併浄化槽区域ですけども、との接続検討、これは大東処理区ですけれども、が平成43年度以降と、計画の一番最初になっています。環境整備の面からも面的整備を優先に行うべきだと思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 稲田水道局長。 ○上下水道部長(稲田 剛君) 雲南汚水処理施設整備構想は、雲南における効率的な汚水処理施設の整備、運営管理を計画的に実施していくために策定をしております。本構想では、雲南において持続可能な汚水処理の運営を行うため、長期的な観点から既存の整備地区における効率的な改築、更新や運営管理手法について検討した結果、集合処理については現在の27処理区を11処理区とし、大東処理区の赤川右岸の個別処理につきましては集合処理に接続する計画としたものでございます。具体的には2031年度、平成では43年度になりますが、から15年をかけまして整備する計画としております。  一方、市内の農業集落排水処理場の中には、供用開始後30年を経過した処理場もございます。既存の施設の老朽化に伴う更新費用や維持管理費等を考慮し、コスト面等、総合的に判断した結果、集合処理区域の連携、統合を優先したものでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 平成25年の9月定例会でも質問をしておりますが、大東町の連担地の赤川より北側、ここには大東こども園、大東小学校、大東高校等、教育施設が並んでおります。そしてグランデだいとう等、市営住宅もあります。近年、住宅化も進んで民間住宅の建設も盛んです。この地域では合併浄化槽よりも単独浄化槽のほうが多く設置されているようでして、環境整備の上からも下水道整備、面的整備が急がれると思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 稲田上下水道部長。 ○上下水道部長(稲田 剛君) 大東連担地の赤川より北側、右岸部分の整備につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。加えて、議員から御指摘のありました、こども園、小学校、高等学校など教育・公共施設もあり、汚水処理につきましては、よりよい環境を築くために下水道事業による整備は欠くことのできないものと認識はしております。  したがいまして、今後、災害への対応、周辺住民の皆さんの意向、人口減少等の社会情勢の変化など動向を注視しながら、5年に1回程度、本構想の定期的な点検を行い、実情に即した整備計画とする方針でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 前回の答弁では、集合処理施設の処理能力や浄化槽の今後の見込みなどを総合的に検討していくとのことでした。今回の構想では、大東処理施設で十分対応できるとされています。また、浄化槽を設置したくても敷地内に設置場所がないなど、問題を抱えている方もいらっしゃいます。早期な対応を望んでおきます。  合併浄化槽の耐用年数は平均32年とされています。平成の初期以前に設置された浄化槽は耐用年数を超えたものもあり、取りかえの時期も迫ってきています。本は浄化槽の修理を行い長寿命化を図っていくとされていますが、いずれは取りかえが必要となってきます。構想の初期に行われる公共下水道への農集の接続や農集間の接続工事等と並行しながら集合処理区域と個別処理区域との接続工事が、これがとり行われないのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 稲田部長。 ○上下水道部長(稲田 剛君) 平成26年1月に、国土交通省、農林水産省、環境省の3省統一で作成されました、持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルにおいて、議員から御指摘のありましたように、浄化槽の耐用年数を32年と算定されております。一方、一般社団法人浄化槽システム協会の見解では、工場生産浄化槽の第1号が1966年、昭和41年に大臣認定をされまして、使用実績から耐用年数は50年以上としても問題ないとされたところでございます。  雲南が管理をしております浄化槽の最も古いものは平成2年設置であり、28年が経過しておりますが、現在も使用が可能となっております。こうしたことから、今後も浄化槽の適切な維持管理による長寿命化を図るとともに、の実施計画等と調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) いずれにしましても、下水道の面的整備を待ち望んでいらっしゃる方は大勢いらっしゃいます。早期の着工と対応を期待しておきます。  次に、第4項目め、宅地造成時の道路のり面使用許可について伺います。
     雲南普通河川道路等管理条例において、宅地を造成する場合には、道路のり面を盛り土する場合には市長の許可を受けなければならないとされています。条例に従い許可申請を提出し、許可を受けて施工するのが当然ですが、条例を認識せず、許可を受けないで施工される方もあり、不公平ではないかとの声を聞いております。本として平等に指導していくべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 道路管理者以外の者が、が管理を行います道路に関する工事を行う場合につきましては、道路管理者の承認を受けてその工事を行うことになります。これについて認識していない方がおられるという御指摘でございますので、こういったことにつきましては、広報などを通じて周知を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 建設業者等に依頼して施工される場合にはきちんと申請されると思われますが、個人、単独等で施工が行われる場合に多く見られると思います。として現場パトロールを強化してでもきちんと指導して、不公平感がなくなるような施策がとられますことを望みます。  許可申請を受けるに当たりまして、構造物の設置基準が定められています。埋め立てたのり面の境界より官地側に道路用のコンクリート2次製品を埋め立てを行った原因者が費用を負担して設置することとなっています。一定の基準を定めることは大変重要なことだとは思いますが、実際の現場によっては、基準どおりにならない、一律に施工ができない場合もあり、ふぐあいを生ずることが多々あります。おのおのの現場に合った施工ができるように、基準の見直しも考慮に入れながら検討する必要があると思われますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 道路工事承認の申請許可の内容につきましては、完成後、市道として引き受けることになります。したがいまして、申請内容の審査につきましては、市道として引き受けることを前提として、一定の考え方を持って対応を行っているところでございます。承認の考え方につきましては、として、先ほど申しました一定の機能、それから安全性を担保するためのものでございますので、現状としては基準の見直しをする考えはございません。  しかしながら、議員おっしゃるとおり現場の状況はそれぞれ異なっておりますので、その対応につきましては、の考え方に沿った工事内容であるかをまず確認をさせていただきたいと思います。そうでなければ、その工事の内容が合理的な理由であるものかどうかを確認をさせていただきまして、合理的な理由がある場合につきましては承認をすることとしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 一定の基準を持ちながら、現場に即した対応もしていくというふうな答弁であったと思います。盛り土を行う者や地元の皆様の意見を取り入れながら、また施工業者の知識、豊富な知識を持っておられます、これを参考として、行政として判断していただきたいと思います。  4項目にわたり質問をさせていただきました。どの質問も市民の皆様からいただいた意見を取り入れたものです。雲南としてしっかりとした対応がとられますことを望みまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたしまして、午後1時から再開をいたします。              午前11時51分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○副議長(山﨑 正幸君) 議長を交代し、会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号12番、西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 12番、西村雄一郎です。私は、頻発します自然災害を受けまして、雲南の災害対策についてただします。  昨日も台風が近畿で荒れ狂いました。信じられない気象の変わりようです。私は、平成元年、2年、3年と、岡山県高梁で単身赴任しておりましたが、その間、大雨の日も大風の日もあったと思いますけども、このたびの高梁川流域の惨状は想像もできませんでした。真備町の友人はボートで助けられました。高梁の友人は老人介護施設で夜間警備をしていましたが、対応に追われ、帰れませんでした。介護士さんが施設に来れなかったのです。まことに信じられないことが起きる気象になってまいりました。まさに身近なところで何が起こるかわからない、備えが必要な気象となってきました。そのような認識のもとに御質問申し上げます。  三刀屋町三刀屋地区古城成畑、一宮地区古城大門町のたび重なる水難、避難について伺います。  私は、平成24年9月議会、平成25年3月議会、過去2回にわたって三刀屋の水難についてただしてまいりました。三谷川、新田川については、県の措置、すなわち三谷川樋門への固定水中ポンプの設置、そして雲南による水防倉庫、排水ポンプ車の配置により、大雨、増水に対して対応することができるようになりました。排水ポンプ車の購入議案の提案理由の中で副市長から、県管理の河川絡みだが、内水については雲南が責任を持つとの力強い説明があったところです。また、三谷川樋門の固定水中ポンプの働きが目覚ましく、その力強さ、対策をとられた島根県、雲南に対して敬意を表したいいうふうに思います。  しかし、三刀屋町三刀屋地区古城成畑、一宮地区古城大門町は、ことしの夏、7月6日、避難勧告が発出されたところです。両地区は、避難、避難準備は過去何度も出されております。やむにやまれない気持ちで質問をいたしたいと思います。  また、三刀屋地区まちづくり協議会、一宮自主連合会、給下地区利水組合も同様な認識で、平成25年11月23日、市長及び県に対してしゅんせつの要望を行われました。  それでは、まずお尋ねいたします。この両地区への避難勧告の過去の発令について伺いますけども、調べさせてもらいました。平成18年7月17日に避難勧告、平成23年5月11日に避難準備、平成24年7月6日に避難準備、平成29年9月17日に避難勧告、平成30年7月6日、この間のことですけども避難勧告が発出されました。これについて確認をさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 先ほど議員からございましたように、今回の避難勧告も含めてでございますが、雲南合併して以降、今お話がございました5回にわたって避難準備情報あるいは避難勧告を発令しているとこでございます。特に三刀屋川の坂山橋の水位観測所の水位によりまして、避難準備情報とか、あるいは避難勧告ということに出しております。現在であれば、坂山橋の観測所が2メーター40の水位になりました場合には、避難判断水位ということで避難準備情報を発令する予定になっております。また、2.9メートルに達した時点では氾濫危険水位ということになりまして、これについては避難勧告を発令するような形で運用をしているとこでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 平成18年以降、5回の避難等の勧告、準備が出ております。何ともやりきれない気持ちでございます。効果的な対策がとれないものか、何回も繰り返すこの事態をどう捉えていらっしゃるのか、避難命令の発出シミュレーション、避難行動のシミュレーション、避難場所の確保等の対策にとどまっていて、根本的な対策がなされてないのではないかと伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 御指摘のことにつきましては、先ほども述べておりますように、三刀屋川の水位上昇、これは坂山橋のところの水位観測所というふうに申し上げたところでございますが、こちらのほうの水位情報によりまして、避難準備情報あるいは避難勧告を発令しているところでございます。現在は、避難準備情報というのは避難準備・高齢者等避難開始という言い方に変わっているとこでございます。これは該当地域に浸水の危険が迫っているという状況でございますので、早目早目の避難行動を開始していただく必要があるということでございます。何よりも人命を守る観点という点から、引き続き島根県や気象台からの情報をもとに、雲南地域防災計画に従った迅速な対応に努めてまいりたいと思っております。  先ほどございますように、発令のシミュレーションあるいは行動のシミュレーション等はいかがなものかということでございます。昨日、18番議員からもございましたように、斐伊川水系、国管理河川につきましてはタイムラインというものを、今現在、試行段階ですが運用しております。実は県管理河川、4河川ございますが、この三刀屋川の河川の部分につきましても、雲南圏域の減災対策協議会の中におきまして、これまでも国と同様な形でのタイムラインの試行的な運用を行っております。各水位に到達した時点では、やはりその情報等を早目に発するということにしております。  それから、きのうも申し上げておりますように、同様に、雲南県土事務所長のほうから市長のほうへも助言等があるホットラインもあるような形で、このいろんなシミュレーションも行いながら時系列的に対応を図ってるという状況でございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 私もそういう日にはインターネット上で県のテレビを見たりしておりますが、増水した場合には本当に手の施しようがないなというふうに思っております。土木的な措置が必要ではないかなというふうに思っております。  過去、私は、堤防を高くする、あるいは排水路を設けるのを検討を提案をいたしました。ただ、当時の答弁からは、要するにかさ上げすれば天端の道路が狭くなる、排水路を設けても、アスパルの遊水地、今の駐車場ですね、ぶち当たる。一方で、そこのあります三刀屋川への樋門を閉められる。ですので水の逃げ場がないという御答弁をいただいております。その際、建設部長からは、まずは避難だと、避難が大切。先ほど危機管理監からありました御答弁と同じ、人命第一、避難ですというふうにおっしゃいました。言い方を変えれば、大門町地区は逃げるしかないと、手の施しようがないと、このようにおっしゃっているのと同じじゃないかなというふうに思われます。この認識、避難が一番だと、逃げるんだというこの認識は、今もお変わりになってないのかどうか伺いたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 天神頭首工より上流につきましては、左岸側の堤防高が低いことや、斐伊川の河床が堆積傾向になっており、水位が上昇した場合には左岸側の家屋については浸水の可能性が高くなってしまう状況でございます。家屋を水害から守るためには、議員がおっしゃるとおり堤防をかさ上げするとかの対策が必要になりますが、堤防改修につきましては広い用地が必要になることや、背後地には城山があることから、事業化は非常に難しいという状況になっております。このような状況から、過去の答弁では、人命を守るための対策としては早期避難が必要であるとの趣旨で答弁を行ったものでございます。現状では、改修の事業化は県としても難しいということでございますので、早目の避難が必要であるとの認識は変わっておりません。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) それではお尋ねしたいと思いますけども、この大門町地区、ここで三刀屋川の水位が上がる原因、この原因は何なのか、主たるものは何かお尋ねしたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 先ほどの答弁で、河床が堆積傾向にあるというところで斐伊川と申し上げましたけれども、三刀屋川の間違いでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。  古城地区の三刀屋川の水位が上がる原因でございますけれども、河川の平面的な形状から河床勾配が急に緩くなることや、天神頭首工により河床が堆積傾向になることなどが、三刀屋川の水位が上昇しやすい原因となっているというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) そこで、私が御提案申し上げますけども、天神頭首工、その改良、改善策をとるべきだと思います。もう何回も避難等の発令がされております。平成の18年以降13年間、5回発出されております。もう天神頭首工の改善、改良を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 三刀屋川の水位が上がる原因につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、さまざまな要因が重なったために起こると考えられます。天神頭首工が主因というわけではなく、要因の一つだというふうに考えております。  この問題につきましては、平成25年3月議会の西村議員に一般質問をいただいた後、島根県に対しまして頭首工上流の堆積土のしゅんせつを要望いたしましたところ、平成25年度末にしゅんせつを行っていただきました。今後につきましても、水位上昇の排除に向け、引き続き堆積土のしゅんせつを要望してまいりたいと考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) しゅんせつももちろん大切ですし、地元の要望もありました。私は、天神頭首工の改善、改修を行うべきだというふうに思っておりまして、それも雲南のほうは一つの方策としてお考えになってきたと思います。その改善策、天神頭首工の改善策が行われてこなかった理由、これをお尋ねしたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 天神頭首工につきましては、利水の観点から、平成25年6月25日に島根県土地改良団体連合会の管理専門指導員の調査診断を実施いたしました。結果といたしまして、緊急度、中でございまして、経年的な機能低下は見られますが、整備の緊急性は低いとの判断でございました。これをもとに平成25年11月6日、総務部、建設部、三刀屋総合センター及び産業振興部での部局会議の結果、利水上の観点での改修は緊急性が低いため、治水上の観点から県へ要望していくこととなったところでございます。  その結果、先ほど申し上げましたとおり、県におかれましては頭首工上流部のしゅんせつを行っていただいたところでございます。また、利水の観点から、頭首工の改修につきましては、国の補助事業でございます農業用河川工作物応急対策事業によりこれまで実施してまいりましたけども、平成26年度から老朽化だけの理由で頭首工の改修については事業採択していただけないということになりまして、新規事業の採択申請ができていないというところが現状でございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 天神頭首工は昭和28年につくられまして、もう60年以上、超えとるような施設でございます。老朽化しているだけで、現状、耐力があるのでそれでいいというものでもないというふうに思っております。  今、農林振興部長からは、農業の利水施設としての捉え方が説明るるありました。そこで、防災の観点ですね、災害を防ぐ、人命、財産を守る、そういう観点から、天神頭首工を農業かん水施設と捉えず、防災の観点で対策し、予算を確保すべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 防災の観点での対策予算を確保すべきではないかということでございますけども、この件につきましては、平成28年3月議会で西村議員の一般質問に対しまして御回答いたしましたとおり、頭首工を防災の観点で改修する補助事業は現在ございませんので、単独事業となってしまいます。現状では、が全てお金を借りて、または出して事業を実施するということにつきましては、困難であるというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) この前、御質問させていただいたときと一歩も変わらない、御答弁がですね、いうことでございますが、先ほど来話してますように、平成18年以降、5回です、もう頻発です、この避難の関係。幸い人命あるいは財産は失われてきませんでした。そこで、私もたまりかねて本日の質問になってるわけです。今までの考えにとらわれずに、ぜひ前進をしていただきたい、このように思って質問をしているわけです。  防災の観点でなかなかできない、防災の観点だけではできないということでございましたが、それなら、農業施設の枠が取り払われないということでしたら、防災の観点で予算を確保して受益農家の負担を減らす、そして天神頭首工の可倒式等への転換を促進すべきだと思いますけども、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 先ほどもお答えいたしましたとおり、防災での観点での予算確保は現時点では困難と考えております。利水の観点からの予算確保につきましては、老朽化した頭首工の改修に対しての補助事業の新設を国に要望していましたところ、今年度、新規の補助事業が創設されたところでございます。ただし、この事業では、頭首工につきましては現在の施設の長寿命化を目的としておりまして、基本的には全面改修を目的とはしておりません。雲南といたしましては、この事業を活用し、天神頭首工の機能診断を再度行い、部分改修等、必要な改修については検討してまいりたいと考えております。  また、天神頭首工を可動堰にした場合には、現在の河床高が確保できるか検討する必要がございまして、河床高が確保できない場合は上流の河川護岸への影響が懸念されます。大がかりな護岸改修が必要となることから、現時点では可動堰への転換は困難であるというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 国の補助も考えられているようですから、ぜひ活用をして、人命のために、財産を守るために前進をお願いしたいと思います。これ以上、人命や財産が脅かされる状況を放置しておくことにはならないと思います。事態改善のために、これまで以上に国、県に対して要求すること、の財政をかけてでも取り組んでいくこと、これをぜひ宣言をしていただきたい。お願いいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、議員御指摘の問題につきましては、人命にかかわる大変な事業でございますので、といたしましても何とか打開を図るべく、国に対して要望していかなくてはならない。そしてまた、差し当たってできること、短期的な対処、中長期的な対処、これも含めて検討しなければならないいうふうに思っております。  いずれにいたしましても、この近々のところで治水上も防災上もハード的な対応が困難ということでございますので、差し当たっては水位上昇の要因排除に向けて、引き続き国、県に対して要望、協議をしていかなくてはならないいうふうに思っております。  また、洪水時におきましては、三刀屋川の坂山橋水位観測所の水位データに注視いたしまして、早目の注意喚起を行うことによって市民の皆様の安全確保に努めてまいる考えでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 私は、やはり天神頭首工の改善、農業利水で必要なもんですから、それを生かしながら改善が必要ではないかなというふうにお訴えしたいと思います。  三刀屋町古城地区の水難についてお尋ねしてきましたけども、三刀屋川ですね、先ほどもいろいろ農業振興部長からもお話がありましたけども、疲弊してるような気がしております。坂山橋上流の道路の沈下、これから工事にかかられますけども、それから坂山橋下流のほうの河川敷の侵食ですね、こういうこともありました。三刀屋大橋上流の土砂の堆積、おっしゃいました。それから下流の河床が下がってるような、沈下してるような気がします。また、農業用水路については給下用水路へ土砂が流入するなど、疲弊といいますか、長期にわたる変化が著しいというふうに思っております。  私は、天神頭首工を最大課題として、三刀屋川治水の抜本的な調査、検討、改善、その実施を求めたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 三刀屋川の坂山橋から下流につきましては、現状では改修済みということが島根県の考えでございますので、抜本的な改修を実施するような状況にはなっていないというふうに考えております。しかしながら、昨日、18番議員にお答えしておりますけれども、改善点があるかどうかを含めて県と実態を共有してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) こんな経験がございます。平成記念病院から54号に向けてカーブをしながら下がっていく道路、54号に取りついております。これができましてから、地王、それから旭町のほうに、静水がじわっと上がってくるようなことがありました。そのときに県のほうは、平成記念病院からの道路の工事は完了してるというのが御答弁でした。御答弁というか、インターネット上の県民の声、島根県の答えというページがありまして、単に工事は完了しているというふうに書いてありました。素朴な庶民的な考えですけども、水が上がってることに対しての答弁になってるかなと不思議に思ったわけですけども。  先ほど建設部長がおっしゃいました。設計、改修は済んどるということでございますけども、それから話し合いが始まって、三谷川の場合はそのポンプができたわけです。これからぜひ県と調整を図っていただきたい。設計工事が済んでおるのでこれででき上がったものということではなくて、話し合いを前進させていただきたいというふうに切にお願いいたします。  それでは続いて、災害時要援護者についてお尋ねしたいと思います。  このことはいろいろ疑問がありまして、社会福祉協議会の研修とか、あるいは会議とかで疑問を、災害時要援護者の方についてどう対応していいか隣人としてはわからんということをお尋ねしてきましたけども、なかなか明快なお答えを頂戴していない。そういったことで、きょう質問に取り上げたわけでございます。  災害時要援護者とは、高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦、傷病者、けがをした人ですね、また日本語が不自由な外国人、そういった、災害時に自力で避難することが困難な人のことを言うようです。その名簿を各自の避難計画とともにあわせてつくり、災害に備えることとなっております。2004年の新潟・福島豪雨で多くの高齢者が犠牲になられた。そのことがきっかけで2005年に国が市町村に向けて整備指針をつくって、本市でも取り組みが進められておるというふうに認識しております。  それで、要援護者名簿登載の方についてお尋ねいたしますが、雲南には災害時要援護者が何人いらっしゃるのか。そのうち、施設でなくて家庭におられる方は何人かお尋ねしたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) お尋ねの災害時避難行動要支援者数でありますけれども、本年7月末現在の名簿の登録者数は1,869人で、全て自宅にお住まいの方であります。施設入所者あるいは長期入院していらっしゃる方につきましては、それぞれの施設が策定する避難計画等に基づき避難が行われるため、この名簿登録対象には含まれておらないところであります。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 1,869人ということですね。この1,869人という方について、それぞれ避難の準備が要るだろうというふうに思います。また、それをつくるのは大変だなというのも同時に思います。家庭におられる方について、それぞれ個別に避難の計画ができてるのか、救援に向かうチームとか、どこへ避難するのか、避難の経路とか、酸素の吸入とかインシュリンとか、それから、たんを取ることですね、たんの吸入など医療的処置が必要な人もいらっしゃいます。また、車椅子などの介護的措置が必要な方もいらっしゃいます。また避難、救護の優先度などなど、いろいろ考慮すべきことがあって困難と思いますけども、計画はどのようにされているのかお尋ねしたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 自力では避難できない避難行動要支援者の具体的避難支援計画につきましては、地域で作成していただきます個別支援プランと、それから本人または家族が作成するマイ避難プランの2種類があるところであります。これらのプランは、自治会、地域自主組織及びが共有をしているところであります。  1つ目の個別支援プランは、家族の援護がない、あるいは日中は家族が不在であるなど、家族の援護が不足しているため災害時に地域の支援なしでは避難することが困難な方を対象に、要支援者や家族と地域で相談いただき、あらかじめ要支援者の所在や状況などを把握し、支援方法等を確認しておくために作成するものであります。もう一つのマイ避難プランというのは、特に地域における避難支援を求める必要のない方について、みずから、または家族において避難方法を決めていただくものであります。  災害時には、これらのプランをもとに避難をしていただくことになりますが、医療依存度が高く、医療機関への保護が必要な方や、福祉施設などでの介護が常時必要な方については、あらかじめケアマネジャーさんや医師などと相談しながら個別支援プラン等を作成してもらうことになります。さらに、指定避難所においては、保健師等の専門職により優先度等の判断を行い、医療機関や福祉避難所への搬送を行う計画としております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 確かに名簿はできておりますし、我が自治会でもありますが、その避難の仕方、こういったことは自治会では共有されてない、ましてや自主組織では共有されてないというのが私の認識です。個別のプランについてはまだまだ詰めなければならないし、困難ですけどもやらなければならない、特にケアが必要な人についてはしっかりとやっておく必要があるというふうに思い、指摘をしておきたいというふうに思います。  その次、質問を用意してますけども、計画遂行のための移動手段、運転手、看護師、介護士、その他救急車などが十分に検討されとるかどうか、なかなか、できてるかなという気がしますけども、お尋ねをいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 避難行動要支援者の方が避難所に避難される際は、原則として、あらかじめ定められた避難支援者や自主防災組織、もしくは地域自主組織による支援を受けて移動していただくこととなっているところであります。しかし、実際の災害時には支援者等による対応ができない場合も想定され、そのような場合には移動手段や専門職の確保が必要となります。現在、災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定書を10法人と締結しておりますけれども、その法人の協力を得ることや、福祉タクシーの利用により対応することとしているところであります。  なお、寝たきりの高齢者、重度障がいのある方、医療依存度の高い方などにつきましては、あらかじめケアマネジャーや相談支援専門員等に相談の上、避難所ではなく短期入所等の福祉サービスや医療機関を利用いただくことが考えられると思います。また、救急搬送の必要な状態の方につきましては、通常と同様に救急車の要請をお願いすることとなると思います。
    ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 御答弁で、4番のその次の質問ですね、これは連携を図っていらっしゃるという理解で、その質問を省かせていただきたいというふうに思います。ですが、実感としてその避難の仕方、避難介護の仕方、どこへ逃げるのかというのはなかなか共有されているとは言えないというふうに思います。  その関係なんですけども、避難所へ連れていってあげればよい場合は、住民で、あるいは家族で対応できますが、人工呼吸器とか、たんの吸引とか、医療的な措置が必要な人のケースの場合は住民がどうすればよいのか、これについては連絡というか指示を受けてないわけです。プライバシーの問題もあるかもしれませんけど、そういった方々を避難してもらうのに、私たちはどうすればいいのかというのがわからない。家で一緒に待機しておるのか、待っておったがいいぞとか、あるいは避難所までひとまず搬送して、そこで救護を待つ、そういった具体的なことが要援護者により対応が違うと思いますけども、その辺がほとんど全くと言っていいほど実際わからないわけなんです。プライバシー等に配慮しながら適切な手順とか方法とか、あるいは特に注意を要するような点について自治会長等に知らせとく必要はないだろうか、伺いたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 要支援者の方に迅速かつ適切に避難していただくためには、先ほど御紹介いたしました個別支援プラン、またマイ避難プランに沿って、平常時から家族や支援者の方と相談してもらうことが大切であろうかと思います。ただ、それがなかなか十分に浸透していないという部分はあろうかと思いますけれども、そういったところをまずはプランをきちんとつくっていただくということが大事であろうかと思います。  緊急時にひとまず指定避難所等へ避難された場合には、状況の確認を専門職員などが行い、その後の対応を判断することとなると思っております。個別支援プラン、マイ避難プランの内容は、作成段階から先ほど申しましたように地域で共有していただいておりますので、それらのプランを活用し避難をしていただくと。自治会長さんなどにもあらかじめ承知していただくことが必要であろうかと思っております。  なお、医療的措置が必要な場合などにつきましては、先ほどお答えしましたとおり、事前の相談による個別支援プラン等に基づき適切な場所へ避難が必要であると考えております。また、情報の共有方法については、情報の適正な管理をお願いする一方で、自治会等で御相談いただき、地域に適した方法をとっていただくということが肝要であろうかと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) そういったことが自治会あるいは自治会の構成員、恐らく自主組織も含めて浸透していないと思います。マイプラン、これ自力で逃げられる人の逃げ方ですが、私だったら三刀屋中学校に逃げるとか、そういったことだと思いますけども、このマイプランという名前もなかなかわからん状況じゃないかなと思います。それから、自治会長から自治会長への引き継ぎも曖昧になっている。というのが、名前がついた要援護者名簿という名簿は取り扱い厳重注意で引き継ぎしますけども、その趣旨ですよね、一定の書いたようなメモとかいったものがないのでなかなか伝わらない。その簿冊、自治会のファイルの重要性がわからないという点があると思いますので、この点、自治会長会等で徹底を図っていただきたいなというふうに思います。  端的にそういった家庭から援護が必要で避難をしなくちゃならない場合、家族の方に伝えておくのが一番だろうというふうに思います。家族の方が近所の人に、そのときお願い、こういうふうに頼むけんというふうに思います。そういったことは手段としてとられているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 適切な避難支援が行われるためには、先ほど議員からおっしゃっていただきました、平常時から本人や家族、それから地域自治会の皆様と相談していただくということが大事になってこようかと思います。それらの皆様と事前に協力を得ながら、関係者の共通認識のもとに、先ほど申しました個別支援プランが作成されるということが重要であろうかと思います。災害時には、その策定された個別支援プランに基づいて支援が行われるように、スムーズな対応がとられるということが大事であろうかと思います。先ほど御指摘いただきました、まだ浸透してないではないかということにつきましては、いろいろな機会を捉えて皆様にお願いをしていくということをしていきたいと考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 災害時の要援護者についての対策は、2005年に国の指針が示されて13年経過しております。対策に切りはない、そういった性格のものだと思います。ですが、十分な検討をしておきませんと、例えば支援、援護に熱心になって災害に巻き込まれるとかということもありますし、十分に検討しておく必要があるというふうに思います。改めまして、この災害時要援護者の名簿の活用につきまして、あるいはその適切な運用につきまして、今後一層努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(山﨑 正幸君) 以上で西村雄一郎君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(山﨑 正幸君) ここで13時55分、1時55分まで暫時休憩といたします。               午後1時42分休憩     ───────────────────────────────               午後1時55分再開 ○副議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号1番、上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 1番、日本共産党の上代和美でございます。9月議会に当たって、5項目の質問を通告しております。通告に従って一問一答方式で行ってまいります。  まず初めに、原発問題について質問します。先般の6月議会、7月の第1回臨時会と、原発3号機問題が浮上し、大きな争点となりました。私は原発ゼロこそ現実的であると主張してきました。それは、1つには、他の災害とは異質な、取り返しのつかない福島原発事故の教訓から、もう原発は動かせない、絶対に原発は動かしてはならないという国民世論があること。2つ目に、核のごみ処分の解決の見通しがつかないこと。3つ目に、原発こそコストが高いことを述べてきました。雲南として原発3号機における新規制基準適合性審査申請の事前了解願を認めた理由は何ですか、市民の皆さんにわかるように丁寧に市長の答弁を求めます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 先ほど議員のほうからは、事前了解願、この申請に対して可とした理由は何かということでございます。これまでも市長のほうも申し上げておりますとおり、将来にわたって電力は原子力発電に頼らない社会を目指すということで、再生可能エネルギーの普及を高めていくことが必要であるという考え方に立った上でございますが、代替エネルギーが普及するまでの当面の間の原子力発電はいたし方ないんではないかという観点から、新規制基準適合性審査へのあくまでも申請に対することにつきましては可といたしまして、意見、要請内容等を市議会におきまして御審議いただき、御可決いただいたものだというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 今までの答弁のとおり、将来にわたっては再生可能エネルギーでやっていくということですが、当面の間はいたし方がない。今回は、申請に対することは可とした、こういうことだと思います。いろいろ言われてまいりましたけれども、結局一定期間は原発を動かさないといけないという考え方でいいのかどうか、確認しておきたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 先ほど申し上げました、実態といたしましては再生可能エネルギーの比率がまだまだ低いという状況だというふうに思っております。今後もこの再生可能エネルギー等々が安定して供給できるような技術の進展がやはり求められるものだと思っております。また、これが普及率の向上につながっていくものではないかというふうに思っております。  あわせまして、これはこれまでも説明があったとこでございますが、老朽化、高経年化する火力発電の代替とすべき電力というものも必要ではないかということで、そういった面を考えると、当面の電力の安定供給あるいは環境への配慮、適合性等々を考慮した上では、当面の間のこの原子力発電に頼らざるを得ない部分はあろうかというふうに思っているとこでございます。ただ、将来的にはやはり再生可能エネルギーの比率がどんどん上がっていくことが一番必要な、重要な点ではないかというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 老朽化する火力発電のことを中電のほうも今度の原発稼働の申請に当たっては理由として述べられてまいりましたけれども、8月14日の中央新報によれば、山陽側の老朽火力発電所の具体的な休廃止計画が示されていないというふうに報道されておりました。こういった中で、理由として上げられておりながら全く具体的な計画が示されていない、そういう無責任な状態で理由に上げられるということは、全く問題だと思っております。  また、まだまだ再生可能エネルギーは未成熟というか普及してないということなんですけれども、私は今の原発についてですけれども、どちらが現実的な道なのかという問題で、原発ゼロ、自然エネルギー推進連盟顧問の小泉純一郎元首相が講演会やインタビューなどでこう言っておられます。人間は考えが変わる。かつて原発を推進したのは過ちだった。過ちは改めなければならないと強調しておられます。原発が安全でコストが一番安いという主張は明白なうそだった。原発ゼロはやればできる。できるだけ早くやったほうが日本のためにいい、こう主張しておられます。実際中国電力管内では原発なしでやっていけております。  また、この原発問題では、最新の情報では、9月3日の中央新報で報道されておりましたけれども、電力10社がMOX燃料の再処理費用の計上を中止したということが報じられておりました。中電は、2号機の再稼働、そして3号機の稼働についてプルサーマルで行うとはっきり述べられました。MOX燃料はプルサーマルにおいて必要な燃料でありまして、これは1回目のMOX燃料は青森県の六ヶ所村で加工してつくるという、こういうことが予定されておりますけれども、まだいまだその再処理工場はめどが立っておりません。そしてそれを使い、次にまた再処理をするというのがプルサーマル計画なんですけれども、さっき申し上げましたように、次の再処理にかかわる費用を電力10社は全く計上していないわけであります。だから2回目のMOX燃料というのは、いまだというか、もうめどが立っていない、これがはっきりしたと思っております。  あらゆる面で原発というのが行き詰まっておりまして、私は現実的な道はどっちなのかということを本当に真剣に考える必要があると思っております。その点での見解を求めておきたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) まず、老朽化、高経年化する火力発電の部分について、確かにこれまでもいろいろと私どももそういった内容については説明を求めているとこでございます。この点については、昨日、19番議員のほうにもお答えしておりますけど、やはり引き続き中国電力におかれましては丁寧な説明をしていただく、それを私どもも求めていくということが引き続き必要ではないかというふうに思っております。  もう一方、MOX燃料その他いろいろと話がございました。再生エネルギーの問題もございます。この点につきましては、エネルギー政策を担いますやはり国において、しっかりこの部分は議論を私どもにもしっかりわかるような形でお示ししていただくべきものではないかというふうに思っております。その中で、今般の3号機の申請におきましては、適合性審査の部分について、新規制基準の適合性があるかどうかという審査部分でございますけど、そういった部分もやはり国においてもその政策の中でこれが必要なんだということも、やはりしっかり示していただくべき内容ではないかというふうに思っているとこでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 今、国のエネルギー政策のことを言われました。安倍政権は、原発の輸出についても非常に積極的であって、前のめりにやっておられます。しかし、対照的にこのことが世界でどうなのかというところでは、世界銀行のキム総裁は、原発はリスクが未知数なため、世界銀行は投資の対象にはしない、こういって絶縁状を突きつけております。また、原発こそハイリスク・ハイコストである証明は、日立製作所によるイギリスへの原発新設、原発の輸出に当たってですけれども、日本のメガバンクの融資に日本政府が100%保証をつけなければ融資ができないこと。これはどういうことであるかといいますと、やはりそれだけリスクが高いわけで、銀行だけではどうにもこうにもやれない、日本政府が保証をつけなければできない事業になってきます。ということは、もし事故があったりトラブルが起こったときには、全て日本の税金で賄っていかなければならないことになると思います。本当に大変な問題を今はらんでいると私は思っております。  原発なくせということは、市民の一致した願いでありまして、原発ゼロの決断こそエネルギー問題の解決の出発点となりますし、どちらが現実的な道なのか、将来にわたって禍根を残さないようにしなければならないと思っております。多分市長、また私たち議員も、任期中に原発の2号機の再稼働の問題、3号機の稼働の問題、多分出て、可否が問われることになると思っておりますが、その点で市長はこの問題についてどういう見解を持っておられるのか、はっきりお答えをしていただきたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 原発ゼロの社会を目指すべきだという御意見でございますが、このことにつきましては、質問いただくたびに同じ答弁を繰り返しておりますし、先ほど統括危機管理監からもお答えしたとおりでございます。原発問題につきましては、将来的には原発に頼らない社会を目指す。その間は再生可能エネルギー等代替エネルギーの、再生可能エネルギーのウエートを高めていかなければいけないということでございますが、それにはまだまだ時間がかかるということ、それからまた火力発電の高経年化問題等からすれば、その間はどうしても電力の安定供給のためには当面の間、どうしても原子力発電によるエネルギー政策というのは、国も進めていることからして、これはやむを得ないというふうに考えているところでございますので、重ねて答弁し、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) いろいろ言われますが、私は一定期間は市長は原発を動かしてもしようがない、こういう見解と捉えておりますけれども、そういう考え方でいいでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 再生可能エネルギーが電力の主要手段ということになるまでは、やむを得ないというふうに思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) わかりました。なかなか私たち市民は、市長の考え方に委ねるところも多いわけですので、将来私たちがどういう道をたどるのかということも、今ちょっと言われましたけれども、一定期間は原発を動かしてもやむを得ないという見解だということを改めて感じまして、本当に残念だと思っております。  それでは、次の質問に移りたいと思います。次に、小・中学校の特別教室等へのエアコン設置について伺います。  ことしの夏の暑さは災害級の酷暑であると言われています。災害であるならば、予防対策を打たなければなりません。テレビからは、毎日のようにエアコンをつけ、水分の補給も十分にしましょうと警戒情報を流しています。私は、の主な公共施設のエアコン設置の状況を調べてみました。市庁舎、各総合センターでは、全ての部屋にエアコンが設置されておりました。各交流センターはどうか。全ての総合センターで部屋とされているもの190室中、159室、約84%の設置率であり、30の交流センター中、17交流センターが100%の設置でありました。  一方、小・中学校では、普通教室でほぼ100%の設置であり、全県的に見れば最も進んだ自治体として評価されています。しかし、小・中学校の特別教室等のエアコン設置状況は、小学校で30.8%、中学校で25.0%です。他の公共施設に比べて余りにも違いがあり過ぎるのではないでしょうか。現場からは、理科室が暑くて大変、勉強に集中できないなど声が上がっています。この現実をどのように認識されているのか、市長と教育長に見解を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 小・中学校のエアコンの設置につきましては、平成28年度までに児童生徒が使っている全ての教室への配置を行ったところでございます。ことしのような夏の暑さから児童生徒の健康や安全を守るために、といたしまして特別室へのエアコン設置につきましても必要であるというふうに認識をしているところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 大変積極的な回答を寄せていただきました、答弁をいただきました。ことし文部科学省は、エアコンの設定温度を30度から28度にするよう指導しています。私は、夏休み中に地元の大東西小学校に行き、教頭先生の立ち会いのもと、特別教室等の温度をはからせていただきました。理科室、被服室、調理室、ランチルーム、これは食堂棟ですけれども、これらの室温はいずれも35度でありました。1学期末の最も暑い時期、これはこのときのほうが一番大変だったと思いますけれども、私は14時半ぐらいに測定をさせていただきましたけれども、集中して学習できる環境ではないし、その前に子供たちの健康への影響が余りにも配慮されていないのではないでしょうか。今や公共的施設の部屋にエアコンは当たり前になっています。教科の特色から、必ず使用される特別教室、またランチルームなどへ、来年度に向けて、先ほど答弁ありましたけれども、具体的にはどういう配置の計画を考えておられるのか、お願いいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 先ほど申し上げましたけども、特別教室へのエアコンの設置は必要であるというふうに認識しておりますけども、特別教室は教室数が本当に多くて、一斉にその整備することは難しい状況であるというところは御理解をいただきたいと思います。御指摘いただきましたように、特別教室の使用頻度、こういったことを考慮しながら、計画的に整備する必要があるというふうに考えております。  また、雲南の学校施設につきましては、老朽化した施設が多く、エアコン整備のほかにも学校施設の改築あるいは修繕が急がれる状況でございます。このような状況を勘案しまして、今後計画を立て整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) ぜひ実情をしっかり検討してもらいたいですし、子供たちにもぜひ声を聞いていただきたいですし、本当にいろんな修繕とか、たくさんの教室を抱えているということ、本当によくわかります。ぜひとも計画的に、どこの学校もできれば平等にということも勘案して考えていただきたいと思います。  次に、公の施設の使用料見直しについて伺います。  8月20日、総務常任委員会において公の施設の使用料見直しについて説明がありました。基本的な考え方が示されましたが、公共施設はそれぞれの目的に沿って多くの市民に使われてこそ、建てた目的が果たされるのではないでしょうか。使用料値上げで市民の皆さんが使用を控えることになれば、本末転倒になってしまいます。ことしが見直しの年度ということですが、使用料の据え置きも選択肢の一つです。検討すべきと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 施設使用料は据え置くべきだという御質問でございます。雲南におきましては、施設使用料算定に当たり基本的な考え方は、受益者負担の原則と使用料の根拠の明確化の2点といたしております。施設を使用する人としない人との負担の公平性を考えたとき、利用者に応分の負担をしていただく必要があると考えております。また、使用料の根拠の明確化につきましては、使用料算定ルールを定め、維持管理費や施設の面積、負担割合、開館時間などの数値を用いて計算し、開館時間には施設の利用状況を加味することとしておりますので、維持管理経費と稼働率によって使用料が変動する仕組みでございます。  議員おっしゃいますように、使用料値上げにより施設利用者が減少しては意味がないと考えてはおりますが、使用料を値上げしない場合は施設の経費の不足分を市民全体で負担をすることになり、市民の皆さんの負担の公平性を欠くことになると考えております。よって、受益者負担の原則から、使用料の値上げはやむを得ないと考えますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 先ほど部長から根拠などを出された、ルールを決めた、いろいろおっしゃいました。この説明書、この間いただいた8月20日の総務常任委員会の説明によりますと、先ほども稼働率なども言われましたけれども、中では体育施設などは高くなるので稼働率をちょっと数値を変えたりですとか、それから同じ目的、同じ性質のものなら均一化するという話でしたけれども、例えばテニスコートなど私見ましたけれども、さまざまな金額になっていたり、ルールの明確化と言われても何かちぐはぐしたところがあります。そして受益者負担50%とか100%とかとおっしゃいましたけれども、体育施設においては地域密着型は56.8%にするとか、いろいろ手を加えてあるわけなんです。私は、これは結局使用料を値上げすることが先にありきではないかと、本当にきちっとしたルールが定まっているかというと、わかりにくいような気がします。  そして、先ほども言われたように使用する人が月に何回か使われておりますと、小さな利用料値上げといっても、私たち市民にしてみれば回数を減らしたり、そういう格好になってはいけないと思います、本末転倒となると思います。多くの方々が使う施設ですので、使いやすい料金にしていただきたい、このように思っておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 議員のほうから何点か御質問いただいたと思っております。まず、稼働率の考え方でございますけども、まず大前提の中では、やはり受益者負担の原則というところは基本的に一番必要な部分だというふうに思っております。ただ、そういった中でも、先ほど議員おっしゃいますように、稼働率を全ての施設に対応すれば、今回お示しした見直し額よりも大きくなるというふうなこともございまして、稼働率のところで、例えばホールとか体育館とかは30パーとか50パーとか据え置いて、できるだけ使用料の見直し額が大きくならないような配慮も少し行いながら考えてきたところでございますけど、基本的には受益者負担の原則というのは守るべきだというふうに思っております。  それから、テニスコートのことを少しおっしゃられたと思っております。施設ごとに金額が違うというのは、施設の状況もあって以前の金額が違うというところですけども、料金の改定の率につきましては、全体、先般も申し上げましたように、個々の施設ごとの料金を変えていくということではなくて、同じ施設の中で同じ改定率で見直していきたいという考え方を前回、前々回も持っておりますので、今回も同じやり方で対応させていただきたいというふうに考えたところでございます。  あと、月に何回もという方も現実いらっしゃるかなと思っております。ただ、これも前回、5年前は据え置きをさせていただいたということで、今回が10年ぶりでございます。そういった中で、平均が4.9%ぐらいになろうかなと思います。施設ごとには4パーであったりあると思いますけど、そういった中でぜひとも御理解をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 8月22日の全員協議会で、私は今回の見直しでとしてどれぐらいの使用料が全体で増加するのかというふうに質問をいたしましたところ、50%減免を想定すると微増ということを担当者から回答を受けました。これからは生涯現役の市民をふやしていかなければならないと思います。スポーツや趣味のサークルなど自主的な市民の活動を応援する立場に立つならば、この微増というのを本当にどの程度が微増なのかというのを具体的には数字はおっしゃいませんでしたけども、私はこれはカバーできる、ほかの税金の使い方、そういったところを考え直せばカバーできるのではないかと思っておりますので、市民の多くが使う施設であり、そしてこういったことが市民が、市長が毎回言われますが、生涯現役、これを目指していくって言われますけれども、本当に大切なことだと思っておりますので、そういう市民の活動を応援する立場に立つならば、使用料値上げではなくて稼働率を上げる工夫をすべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 使用料の値上げではなく稼働率を上げる工夫をすべきではないかという御質問でございます。初めに、使用料の見直しの額がどれぐらいかということで、先般の全員協議会の中では、議員おっしゃいましたように50%減免を想定すると微増というふうなことを回答いたしております。ただ、少しわかりにくかったかなと思っておりまして、改めまして平成29年度と同一の使用形態で今回の改定率で比較すると、全部の施設で約190万円の増額となるということで見込んでおります。全体が29年度のときには約3,800万円ぐらいの収入があったと、これは減免をした後でございます。ですので、190万円程度の増加ということで見込んだところでございます。  先ほども申しましたように、使用料は維持管理経費と稼働率によって変動する仕組みでございますので、維持管理費が増加すると使用料も値上げをしていかないといけないということでございます。また一方、雲南では、平成28年の3月に策定しました公共施設等総合管理計画でもお示ししておりますが、非常に多くの公共施設があり、市民1人当たりの延べ床面積は、同規模自治体と比較して3割程度多い数字となっており、施設の維持などに多額の経費が必要となっているところでございます。  議員おっしゃいますように、稼働率を上げる工夫は当然行っていく必要があるというふうに思っておりますが、この取り組みだけで使用料を抑えることは難しいというふうにも思っております。公共施設の適正な取り組みにより、効率的に施設の運営を図っていくことも一方では必要であろうというふうに思っております。また、繰り返しになりますけれども、値上げではなくて全体でということをおっしゃいましたけども、繰り返しにはなりますけども、受益者負担の原則というところは基本的には避けて通れないところだと思っております。そういったことを踏まえながらの改定でございますので、御理解をいただければというふうに思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 190万円の増額ということなんですけれども、私は受益者負担ということを常に言われますが、市民の皆さんが本当に生き生き暮らしていくために使う予算なら、全く190万円がもったいないとか、無駄とかも思いませんし、190万円を優先していけば市民の皆さんがもっとサークル活動とか文化活動とか広げられるわけですから、これはどちらに顔を向けた市政を運営されるのかということだと思っております。私はもうちょっと多いのかなと思ってましたので、ぜひともこの額だったらもっとほかで何とか削ることができるのではないか。この額でかなり多くの市民の皆さんが生涯学習活動とかサークル活動ができるならば、全くこれは税金で投入するべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 190万円であれば、他のところでの削減でという御質問だというふうに思います。まず、190万円でございます。先ほど言いましたように、この額は免除があったり、50%の減免があったりした後の額だということでございます。基本的に使用料の中では免除措置とか減免措置とか、そういったところも行いながらやってきているということでございますので、そういった中での190万円ということでまず御理解をいただきたいと思います。  それから、これも繰り返しになります。全体で歳出いろんなことを無駄がないように行っていくというふうなことは当然やっていかないといけないことだと思っております。そちらについてはきちっとすべきで、必要なところに予算を振り分けたり、そういった作業は当然行っていくべきだと思っております。ただ、この使用料については、繰り返しになりますけど、使用施設の維持管理費のところでかかったもので再算定をさせてもらう中で、一定の受益者負担についてはお願いすべきものだという考え方が根本的にあるというふうに思っておりますので、そういった面での御理解を重ねてお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 繰り返しになりますけれども、この額据え置くことによって、本当に市民の自主的なそういう活動が支援できるならば、全く私はどこかで何らかのところの予算を削るということができるのではないかと思っておりますので、再度ぜひとも検討していただくように最後にお願いしておきたいと思います。  次に、コウノトリと共生するまちづくりについて質問をいたします。  2016年秋ごろから雲南に飛来をし、ことしで2度目の子育てを大東春殖の地で行ってくれたことが、周辺住民に大きなインパクトを与え、全国へ発信もされたことに私は大変驚きを感じております。コウノトリが営巣地として選んでくれた理由は地形や自然の豊かさでありますが、この自然の豊かさを維持してきたのは、この地に住んでいる人たちの連綿と続く生活の営みがあったからにほかなりません。コウノトリについては、農作物への被害など市民の中にいろいろな意見があると思います。なぜこの地域を子育ての環境に選んだのかを基本に据えて、市民の理解を得ながら施策を構築していくべきだと思います。そして無理なく、できることから多くの人にをコンセプトに施策の立案をすべきであると思いますが、所見を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) コウノトリについてのお尋ねでございました。コウノトリの飛来は、いつも言っておりますけども、雲南の人の幸、自然の幸、歴史の幸、まさに食の幸のたまものだと考えているところでございます。こうしたことを踏まえながら、コウノトリの生態等について学ぶ学習会を継続的に開催していく考えでございます。そうした中で、どのようにすればコウノトリと今後も共生できる地域となっていくのか、また、そこにはそもそもどんな価値があるのかなど、専門家の方々の意見を聞いた上で、市民の皆様とともに考えていくことを中心に実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 本当にまずは学ぶということは大切なことだと思いまして、私はコウノトリが象徴としてはあるわけなんですけれども、やはりこの豊かな自然というか、生態系というものを本当に維持してきた、この地に住んでいる人たちに敬意を表したいと思っております。  そして、コウノトリの好影響の一つに、癒やしの効果があります。そして地域では話題にもなり、いいコミュニケーションにもなっています。市民の中での情報共有の一つとして、夢ネットで発見情報を継続的に放送できないでしょうか。また、春殖交流センターはコウノトリの営巣時期にたくさんの方々が来訪されます。教育委員会がビデオの設置をしておられますが、来訪者のためにテレビ画面で同時に見ることができないか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 御指摘がございましたが、コウノトリの飛来あるいは営巣は、市民の皆様の中で大きな話題になりますので、多くの方々が情報を知る機会を設けることは必要なことであろうと思っております。一方で、貴重な特別天然記念物の保護の観点から、コウノトリに近づいていたずらに刺激をするような行動は控えていただきたいと考えておりまして、そうした注意喚起をしていく必要も一方ではございます。営巣のビデオ録画を同時中継してはということでございましたけれども、まず機材の問題や技術的な課題もございますので、飛来情報の提供も含めて今後どのようなことが可能かということをこれから検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 来訪者の中には、デイサービスに通っておられる方々がおられます。なかなかコウノトリの春殖の交流センターには双眼鏡が設置してありまして、これ私物なんですけれども、これで普通と言ったらおかしいですけど、立って見られる方については非常によく大きく見えていいんですけれども、例えば車椅子に乗ってこられたりですとか、足腰がなかなか不自由な方などについては、ぜひ生のコウノトリというか、ビデオで見せてあげられたらと思っておりますので、ぜひ、来年来るかどうかというところが微妙なんですけれども、ぜひ来年営巣するということになったら実施のほうをお願いしたいと思っております。  コウノトリの出現で、地域ではさまざまな効果が出ています。大東西小学校では、コウノトリをテーマに学習活動を展開されております。子供たちには、先ほども言いましたように、生態系を守ることの大切さ、生物多様性の大切さを学んでほしいし、ふるさとへの自信を少しでも持ってもらいたいと思います。特に学習活動の面で、コウノトリをキーワードに子供たちや若い方が参画できるようなアクションプランを立てるべきと思いますが、見解を伺います。
    ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 本年度コウノトリと共生するまちづくりのビジョンを策定し、これをお示しをまずさせていただきたいと思います。それから、来年度アクションプランを策定してまいりますが、御指摘ありましたように市民参加は重要なキーワードだと考えております。御指摘いただきましたように、子供や若い年代の方々の参画は必要な視点でございますので、そうした視点を持ってビジョンやアクションプランを策定してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 先ほども言いましたように、子供たちの学習の材料として、私はコウノトリだけじゃなくて、コウノトリを一つのキーワードとして、生態系を守るということは本当に大切なことだということを、小さいときに学んでいただきたいなというふうに思っているわけです。また、生物の多様性ということ、本当に微生物からコウノトリまで、この食物連鎖といいますか生態系、この多様性が重要だということを地域の方、それから子供たち含めて大切さを知っていただきたい、このことが大切なことだと思います。  私は、コウノトリの共生というのは実際どういうものなのかなって思ったときに、私は本当に地元におりますので、コウノトリがそこそこにいて当たり前というか、近隣者、例えばツバメが飛んできて巣をする、また養賀原にはコハクチョウが毎年三、四十羽来ますけれども、こういった飛んでくる鳥たちと同じように、コウノトリもその一つではないかと思っておりますので、そういう共生という言葉は特別なものを見るようなことではなくて、やはり一緒にそこそこにコウノトリが飛んでいるような状況ができるような特別視しない、そういったことが大切ではないかと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  続きまして、最後に国保料の負担軽減について質問をいたします。  私は、市政運営で最も大切にしなければならないことは、市民の切実な声を受けて政策を実現していくことだと思っています。ですから議員として、市民の声を議会に届けることを第一義的な仕事として心がけています。  2016年11月に行われた市議会議員選挙前に、私たち日本共産党雲南委員会で全市的にアンケートを行いました。その中で、暮らしの負担になっているものは何ですかという問いに、1位は年金が少ないこと、2位は年金暮らしになってしまったこと、3位は国保料が高いこと、こういったことが上げられました。国保料については、国保料が高過ぎる、何とかしてほしい、払えてもそのために生活が厳しくなるなどの声がアンケートに具体的に寄せられていました。高過ぎることをあらわしているのは滞納世帯数ではないかと思います。平成29年6月1日現在で、加入世帯5,095世帯中、保険料滞納世帯が388世帯、7.6%です。そのうち病院窓口全額負担になる資格証交付世帯が34世帯です。窓口全額負担になれば、病院へ行くことは難しくなるのではないでしょうか。重症化してから病院へかかるということになってしまいます。国保料の問題は、市民の命にもかかわる問題です。  平成30年度の国保料本算定では5%の引き下げになっていますが、本議会で平成29年度国保特別会計決算で約1億円を国民健康保険事業財政調整基金へ積み上げて、平成29年度末基金残高は約3億2,800万円とする説明がありました。さらに今年度9月補正予算では2,900万円の基金を積み上げる予算案を提出しておられます。例えば1世帯当たり1万円の引き下げならば、加入世帯5,095世帯ですから、5,095万円の財源があれば引き下げが実現できます。払いたくても払えない実態があるということを本当に認識してほしいと思います。基金の取り崩しで負担の軽減を図るべきではないですか、見解を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 国民健康保険でございますけれども、必要に応じた医療給付のかわりに応分の保険料の負担をいただくと、いわゆる相互扶助の原則で成り立つ医療保険制度であるということをあらかじめ申し上げたいと思います。今年度からの都道府県化につきましては、順調な事業運営というふうになっておりますけれども、保険料につきましては、昨年度までが市町村ごとにそれぞれの医療費推計に基づいて、それぞれの市町村において算定をするという方式でございましたけれども、今年度からは県が示す事業費納付金に即して料率決定を行っていくと、そういう方式に大きく変化したところでございます。  こういうふうな中で、雲南におきましては、法改正に基づく保険料の軽減を行いますけれども、この判定所得の額の見直しあるいは賦課限度額等についてもあわせて見直しを行ったところでございまして、これにあわせて財政安定化に向けて拡充された国費、これも加味いたしました。国保運営協議会、市民の皆様の御意見をこの協議会の場でお聞きいたしまして答申をいただきまして、これを尊重した上で平成29年度決算で生じました剰余金を活用いたしまして、先ほど御紹介いただきましたとおり、国保料対前年度比で1人当たり平均5%の減額を図ったというところでございます。これは平成28年度から29年度を比較したところで1%の減額、そして今回29年度から30年度が5%の減額、2年連続で保険料の負担軽減に踏み切ったというところでございまして、今年度はこれ以上の軽減を行う考えはございません。  1億円の基金の積み増しということの御指摘でございますけれども、平成29年度におきまして国保全体の医療費が抑制されたという点がございました。さらに前期高齢者交付金、70歳から74歳までの前期高齢者に対する交付金、この精算額がおよそ1億2,200万円あったと。大幅な追加交付、たくさんいただいたということでございます。これが大きな要因であったということでございます。この交付金につきましては、全国の健康保険、そして国保、共済組合、要は全国民ベースで全ての医療保険の決算に基づいて2年後に精算される仕組みとなっているということでございます。平成29年度のように追加でいただく場合もあれば、後の年度に多額を支出する必要も想定する必要があるということでございます。これは国の通知が来て初めて判明をするということで、あらかじめ後の精算額が予測できないというものでございます。こういった追加支出への備えとか、県が示します国保事業納付金の支払い不足、こういったことへの対応、そしてまたデータヘルス計画に基づいて医療費抑制を目指さなければなりませんけれども、この保険事業の実施のために私ども基金が不可欠であるというふうに考えております。この基金がなければ、保険料に加算をしなければなりませんので、極力負担軽減を回避するためにも、可能な限り基金積み立てを行って、安定的な国保運営を行っていきたいという思いでございます。したがって、今年度におきましても、前年度の剰余金を財源にして、9月補正、今回の議会に提案させていただいておりますけれども、2,900万円の基金積み増しを提案したところでございますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) まず一つ確認しておきたいんですけれども、国民健康保険は相互扶助だといつもおっしゃいますが、新国保法第1条では、国民健康保険は社会保障及び国民保健のために制度として規定されている。そして第4条では、運営責任は国にある、公的なところにあるということなんですけれども、ですから健康保険は半分が使用者が払う、要するに社会保障になっています。国保はそこが、国が非常に国庫負担をずっと削減しておりまして、高い国保料になっている原因の一つにもなっています。  今、加入者が低所得化と、それから高齢化ということで、本当に構造的な問題を抱えている大変な国保運営だということは私も重々承知しているところなんですけれども、やはり市民の負担は、先ほども言いましたように滞納者が7.6%、本当にそこのところに目を向けていっていただきたいと思います。もちろんが安定的なのは、の皆さんはいいかもしれませんけれども、市民は安定ではないわけでして、苦しい状況があるわけですから、基金は、さっきは交付金が返ってきたとおっしゃいましたけれども、保険料も含まれていると思いますので、今回、ことしの30年度では、美郷町は法定外の繰り入れをしておりますし、それから取り崩しも何自治体かしております。そういった面では全く基金を取り崩さないという態度は私は間違っているんじゃないかと思っておりますが、最後に伺っておきます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 再質問において、国保の制度、法をひもといて第1条から御紹介いただいたわけでございますけれども、相互扶助の原則と言いながらも、社会保障、国に運営責任もあるんじゃないかと、公的な支援が大前提ではないかというような御指摘でございますけれども、さらにその法を読んでいきますと、国保料の算定あるいは財政運営の仕組みの中にしっかりと応能と応益という原則が入っております。能力に応じて御負担をいただく。そして、基本的には病院の窓口で原則3割負担、70歳から74歳、前期高齢者においては原則2割負担、こういった利益をいただくという、その応能、応益の原則が大前提であるということも、しっかりと法の精神にすべからく読むと、そういったことが読み取れるというふうに思っております。  滞納の実態、7.6%というような数字の御紹介もいただいたところでございますけれども、我々はしっかりとその生活実態に基づいて、生活困窮者ネットワーク事業などもしっかりと社会福祉協議会さんと一緒になって連携しながら強化をしてきております。先様の例えば携帯電話の仕組みとか、毎月お支払いになっているその実態でありますとか、過払い金の請求が、余地があったりとか、いろんなその生活実態にまで入り込んで対応させてもらっている実態がございますので、あくまでも相互扶助の原則に立って、能力に応じた負担はいただきながら、その利益をまた享受していただきたいという、これを、国保の制度の仕組み自体を改めて申し上げて、御負担いただく部分については御負担いただきたいと。そして先ほど申し上げますとおり、基金はしっかりと積んであるのは、県からの事業納付金に対して、これも支払っていかなきゃいけない。このためには、基金活用が場面、場面ではあろうかというふうに思っております。今回は、前期高齢者交付金があって、剰余金があって、そしてそこから財源にして国保料を減じたわけでありますけれども、今後はどのようなパターンになるかは、その年度になってみないとわかりませんので、その都度活用については計画を持ちながら、また国保の運営協議会という市民の皆さん方との意見交換の場もございますので、そういった場面場面でしっかりと対応してまいりたいという考えでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) もう時間が。終わります。 ○副議長(山﨑 正幸君) 以上で上代和美さんの質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(山﨑 正幸君) ここで15時10分、3時10分まで暫時休憩といたします。               午後2時53分休憩     ───────────────────────────────               午後3時10分再開 ○副議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号13番、土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) 本日の一番最後でございます。お疲れのことと思いますが、はやる心をおさめて少し5点ほど質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。  最初に、農地中間管理機構の農地集積状況と今後の見通し、これからの課題などについて質問をさせていただきます。テレビを見ておられる方にちょっと説明を加えますと、農地中間管理機構というのは、規模の小さな農家を借り受け、大がかりな農業経営を目指す農家や企業に貸し出す役割を担う機構でございます。マッチングといいますか、そういう役割を持ったものでございます。通称農地バンクといいまして、このことについて質問させていただきます。  この7月初め、農水省は、昨年度の農地バンクの都道府県別の集積目標に対する達成率を公表したとのことでございます。新聞報道では、新規集積実績トップは鳥取1位、島根2位とあります。国は平成26年度導入した農地バンク事業、新規集積は全国的に頭打ち状況下での快挙でありましたでしょうか。  そこで伺います。政府は、10年間で全農地の80%を大規模経営に集約する目標を掲げております。雲南のバンクの目標、全集積面積は幾らで、平成28年度まで幾ら集積し、そして29年度新規集積は幾らであったか、その達成率と全国2位となるプラス要因は何でございましたでしょうか、伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 目標面積につきましては、先ほどおっしゃいましたように、国が10年間で目指す農業集積率達成へ向け、島根県では平成35年度集積率、島根県のほうは67%を農業経営基盤強化促進基本方針で目標とされております。単年度当たりでは1,560ヘクタールが目標設定面積となっております。これに対する昨年度の新規集積面積が県内403ヘクタールでございまして、この達成率が全国2位であったという状況でございます。  御質問の雲南の目標面積でございますけども、農地中間管理機構として各市町村の目標面積を定めておられませんので、目標設定はしておりませんけども、可能な限り集積が進むよう、法人設立支援などを推進してきたところでございます。  雲南におきます平成28年度までの新規集積面積は32ヘクタール、平成29年度新規集積面積は67ヘクタールでございます。新規法人の設立や圃場整備事業に合わせた農地中間管理事業の実施がプラス要因として上げられ、設定面積の県内順位は4位という結果になっておるところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) 県内4位ということでございましたけれども、この達成率のもととなった、その要因は何という答弁されましたですかいね、ちょっと申しわけございません。 ○副議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 失礼いたしました。要因でございます、プラス要因として上げられますのが、新規法人の設立、それから圃場整備事業に合わせた農地中間管理事業、これは基盤整備を行いますときに農地中間管理機構を経由して行う事業でございますけども、それらの実施がプラス要因となったというふうに見ておるところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) ありがとうございました。  一方、その新聞の公表によれば、島根県の農地バンクを介さないものを含む担い手の集積率は全国平均55.2%を下回り、32.3%という記事が載っておりました。先ほどは農地バンクを通した数字を述べられたと思いますけれども、農地バンクを含めて全集積面積は幾らか、お尋ねいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 農地バンクも含めて全部のの全集積面積につきましては、現在618ヘクタールとなっております。失礼いたしました。市内の全農地面積の3,887ヘクタールに対します集積率は15.9%という状況でございまして、御質問の達成率につきましては、平成26年度に作成いたしました雲南農業基本構想における集積目標面積を1,544ヘクタールとしておりますので、現状は40%となっているところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) ありがとうございました。  先ほど数字いただきましたけれども、この農地バンクを展開される過程におきましてどのような、高齢化とか、それからいわゆる山沿いの小さな未整備の田んぼ、それらが影響して、出し手が出しても受け手が受けられないという状況を聞きたくてこの質問をしておりますが、ここに携わってこられまして、どのような影響を今まで与えているのかどうかいうことと、旧町村ごとの達成率はどのようであるのか、伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) まず初めに、各町ごとの達成率について述べさせていただきます。旧町村ごとの集積率につきましては、大東町が11%、それから加茂町が26%、木次町が8%、三刀屋町が11%、吉田町が42%、掛合町が10%となっており、法人などによる連携が進む地域において集積率が高い状況でございます。  国の集積目標は、それ自体が目標ではなく、集積効果による生産費の縮減を最終目的とするところではございますけども、耕作条件の悪い中山間地におきましては、集積することが生産費縮減につながっていかないところに集積が進まない要因があり、集積が担い手農家の負担となっているものと考えております。  一方で、この集積率につきましては、担い手が正式に利用権設定した面積でございまして、雲南が目指します集積の考え方であるところの人・農地プランで位置づける地域の担い手が行う作業受託を含む集積率では77.28%となりますので、受委託方式で土地所有者と担い手農家が折り合いをつけながら、荒廃農地の防止と生産費の低減に向けた集積が進んでいる状況にあるというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) この9月の定例会の市長施政方針の農業振興、地域を守る広域連携組織として鍋山担い手ネットワーク、元気ファームズよしだの紹介があった、わからんところで弱音を上げるようでまことに申しわけないと思いながら伺いますが、現在、高齢化、後継ぎという担い手から農業を廃業する事情が顕在化し、深刻化して、集落課題として突きつけられていますが、なかなか策はございません。そこで農地バンクを稼働させてきて、出し手と受け手の関係でどのような課題が浮かび上がったのか、例えばきのうの8番議員の答弁の中で、雲南人・農地プランをさらに活性化になる本格的なプランとなるよう見直し云々とか、農業委員会と連携し、地域の担い手調査、農地の出し手のリスト化や、農地利用時の作成云々と答弁がなされましたが、この農地バンクをこれまで稼働させてきて、出し手と受け手の関係でどのような課題が浮かび上がって、それからまたこれ例えば担い手の不足とか、担い手の育成が問題だとか、それから小さな田んぼでは受け手がないということで、大区画圃場にするための要再圃場整備とかいろいろ問題があったでございましょうが、きのういろんな考え方を述べられました上で申し上げて恐縮でございますけれども、これらの課題を解決する先進地にするため今後どのように対処していく考えなのか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 農地中間管理機構による農地の出し手、そして担い手、これをめぐる課題どういったところにあるかということでございますが、平場と中山間地域の農業は違うということは御承知のとおりでございまして、平場においても小規模農家あるいは大規模農家あるわけでございますが、小規模農家が出し手となって担い手となる大規模農家にその土地を貸すということになりますと、平場では担い手、受け手の面積が多くなりますので、産業としての農業が成り立つ可能性があるわけであります。したがって、受け手も平地では中山間地域と比べると見つかりやすいということがあると思います。  一方、中山間地域におきましては、なかなか耕作しにくい、そしてまた小さいがために、また形もいろいろな形の農地があるということで耕作しにくい、また出し手は、それまで耕作していた方は高齢化の人が多いということになりますと、出し手はあっても、なかなか耕作しにくいところを受けても事業として成り立たないわけですから、受け手がなかなか見つからない。加えて、農地中間管理機構以降のその出し手に対しては補助金があるけども、受け手に対しては補助金がなくなったというダブルパンチがあるわけでありまして、そういったところではやはりこの課題というのは、とりもなおさず、いかにして担い手をつくり出すかということが大きな課題だというふうに思っております。  これまでも申し上げておりますとおり、さっきも議員おっしゃいましたが、雲南では鍋山担い手ネットワーク、そして元気ファームズよしだ、これが誕生いたしましたし、それからまた鍋山ネットワークの中では鍋山アグリサポーターズ、若い方々が結成されたところでございます。こういった芽が次第に中山間地域の雲南でも出つつあるということがありますので、ぜひこうした事例を先駆けと捉えて、これに続く組織をつくり出すということが求められるというふうに思います。そこで、非農家も含めた暮らしとしての農業を、地域を守るための農業をいかに実現していくかということが求められますので、これもきのう8番議員に対してお答えしておりますが、先ほども言われましたとおり農業委員会の連携とか、あるいは担い手の調査、出し手のリストアップ、そしてまた農地利用図の作成、こういったことをしっかりやって、これらをベースに、この担い手対策というものをしっかりと前に進めていくいうことが大事だというふうに思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) 御答弁ありがとうございました。  私もことし3月、1カ月半ばかり入院しまして、つくることがちょっとできなくて、ちょっといろいろ奔走してやっとつくっていただくようになりましたけれども、なかなかすんなりと受け手を探すことがちょっとできなかったわけですが、今、一匹オオカミでやっておられる担い手の方が大体もうくたびれたということをおっしゃいます。果たしてそれらが本当に引退されますとどうなるだろうかというふうに心配しておるところでございます。それでこのような今回質問させていただきましたけれども、やっぱり先ほど市長おっしゃったように、出し手、受け手の金銭の問題とか、それから今の非農家対策、農家の退職者の労働力を当てにしたというような、いろんな方法が考えられますけれども、人口が急激にジェットコースターに乗って急な坂を駆けおりるような人口減少が訪れる中にありまして、市長も上京されますときに、どうか国のほうへその状況を訴えてきていただきたいというふうにお願い申し上げまして、この問題は終わりたいと思います。  次に、消防団員確保対策と条例定員について伺います。少子化、人口減少などを背景に、団員確保は全国的に悩みの種とされております。合併時6カ町村の条例定員をそのまま新市で合算され、以来その定員を定数に近づける条例改正は行われていないように思います。地域防災力の低下を招かないよう、これまで団員加入促進は一生懸命やられたと思いますけれども、どのように努められてきたのかどうかいうことと、また、現在の条例定員の確保は本当に可能かどうかという、その思いをお聞かせください。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 雲南消防団員におけます条例定数の確保に向けて、消防団員、消防後援会などの地域の皆様、また事業所の皆様方の協力によりまして、これまでも団員の加入促進並びに確保に努めてまいってきたとこでございます。  しかしながら、やはり人口減少、少子化に伴いまして、団員確保につきましては大変困難をきわめている地域も多くあるとこでございます。条例定数の団員を確保するということにつきましてはなかなか難しい現状があろうかなというふうに思っているとこでございます。これに対しまして、現在、消防団本部並びに各方面隊と協議を行っているとこでございます。これからの先5年、あるいは10年先を見据えるということと、また地域の実情に即した消防力の低下を招かないことを考慮しながらの組織見直しを、検討を進めているとこでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) ありがとうございました。現在、で活動されております消防団員は、私の知るところでは1,216人、条例で定めている定員は1,442人に届いていないということでございます。雲南を含めました8の充足率はどのような状況で、人口1,000人当たりの団員数はどうですか、伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 本年4月1日現在の状況でございますが、まず8の消防団員の充足率でございます。全て8申し上げずに、雲南の状況等お話をさせていただきたいと思います。まず、雲南の充足率でございますが、先ほど議員からございましたように、実数としては1,216人ということでございますので、84.3%の充足率であるとこでございます。また、県内8で最も充足率が高いのは大田でございまして、ここは100%でございます。定数については844人ということになっております。ですので、8のうちでは雲南は一番最下位という状況になっているとこでございます。  一方、人口1,000人当たりの団員数でございますが、雲南は人口1,000人に対して31人という団員数でございます。一方で最も人口1,000人当たりの団員数が最も少ないのは出雲の10人という状況になっております。ですので、実は雲南につきましては、人口1,000人当たりを見ますと、8のうちでは最上位ということになっております。ということで、充足率につきましては低いとこでございますけど、県下では団員数の多い消防団組織という状況となっているとこでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) ありがとうございました。  雲南が8の中で一番団員数が多い。けれども、人口1,000人当たりは最下位だということでございましたが……(「一番多い」と呼ぶ者あり)ああ、一番多い。済みません、31人ということで一番多いということでございました。  それでは、次に伺います。自治体は消防団員の退職報償金などの支給に備えて10月1日現在の団員数をもとに共済基金を支払っております。地域の防災、防火を最前線で担う団員の定員は安易に減らすこともできず、有効な打開策は見えていないようでございます。若干この質問に入るときに危機管理監にこのことをちょっと伺ってみましたら、困惑したような顔をしておられましたけれども、そのぐらいな問題だというふうに解釈いたしました。  そんな中で、静岡県の浜松市は苦渋の選択ということで、余剰の出費対策として、この10月から条例定員を大幅に削減するとの新聞記事がございました。不足する消防団員掛ける約2万円の共済掛金になります。雲南も過剰な支出が合併以来年々大きくなって常態化していると思われます。思い切って苦渋の選択ということで、条例定員改正の準備をすべきと私は思いますが、ほか他の改正状況と、これに対する認識についてお尋ねいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) まず、県内他7におけます消防団員の条例定数の改正についての状況でございますが、県内、私ども含めて8の中で、浜田消防団におきましては、平成22年に改正を行っていらっしゃいます。状況については、定数1,165人を100名ほど減じて1,065人とされたというのが、8のうちでは唯一これまでの改正の状況でございます。ただ、これについても浜田さんも、やはり定数減にされましたけど、現状の充足率は85%程度ということで、大きく雲南と変わってない状況ではあろうかなというふうに思っております。  また、雲南消防団におきましては、先ほども申し上げましたとおり、中山間地域で広域的な地域をカバーする組織であるということで、やはり1,000人当たりの団員数が多いというのは、そういった面もあろうかと思っております。やはり広範囲をカバーするための人数が必要だということで、なかなか定数がこれまでも構ってこれなかったという状況もあろうかと思っております。現状先ほど申し上げました、やはり5年、10年先を見据えた形の、特に地域の実情に即した形での一律ではないやはり体制整備が必要であろうというふうに思っております。また、一番大事なのは消防力の低下を招かないというのがやはり一番重要なことだというふうに思っております。そういったことを考慮しながら、今後の組織見直しを、現在、消防団も含む中で真剣に御議論いただいている状況でございます。  この消防力の低下に結びつかない組織再編ということを考える上では、これまでも定数、やはり先ほど申し上げました定数の見直しに踏み込めなかったという状況にあろうかというふうに思っております。一方で、先ほど議員からの御指摘もございました、条例定数がそのままであれば余剰の出費と捉えられかねないという御批判もあろうかというふうに思っておりますが、これまでもやはり市長が申し上げておりますように、やはり消防団も含めた、消防も含めた危機管理につきましては、やはり行政にとっては最大の政策課題であるという視点があろうかと思っております。重ねてになりますが、やはり消防力の低下を招かない組織の見直しという中で、実情に即した定数の検討を進めてまいりたいと思っておりますので、いましばらく時間をいただきたいというふうに、その点も御理解いただきたいというふうに思っているとこでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) 今、慎重に協議を進めておるので、いましばらく待てということでございましたが、どういう思いを思いましても、団員がふえるというか、補充が100%補充というのは考えられませんので、もう少し時間をかけてでもこの状況を解決していただきたいなと思っておるところでございます。きのうの一般質問の中にもありましたように、静岡県の焼津はドローンの航空消防隊を編成しておりまして、やはり補うべきは、そういう文明の利器に頼らざるを得ないではないかなと思っております。今の共済掛金を一、二年ためれば、結構なドローンが買えます。私が目にしましたのは、何台もドローンが並んでおりましたけれども、いずれにいたしましても文明の利器に頼らざるを得ないなというふうに思いました。  以上、思いを述べまして、またひとつ取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。  次に、中学校の運動部の活動のあり方とスポーツ庁のガイドラインについてお話しさせていただきます。一昨日の質問の中にもこの問題が若干出てまいりましたけれども、きちっと私の質問が済んだのと済まんのがちょっと分類ができかねますので、ちょっとダブりがあるかもしれませんけれども、質問させていただきます。  ここに書いておりますように、ことしは大変な猛暑、酷暑ということでございましたけれども、それを通り越した爆買いならぬ爆暑であったことしの夏でございました。こんな夏休みの朝夕、スポーツ部活生と思われる中学生に道で出会うことがありました。大変だろうなという思いながら、この特別な配慮ができないかなということを思い、この質問ができ上がりましたのでございます。質問は、行き過ぎた練習、担当教員の過度な負担など、双方の負担軽減の視点から伺っていきたいと思います。  8月31日の朝日新聞の島根版に、たったついこの間、県教育の部活動のあり方検討会が部活運営の指針の概要を固めたとの記事がありました。質問内容は、これを取り入れております。1つ、現在、雲南市内の中学校の部活動時間の目安、休養日の設定などのガイドラインは学校にお任せされているのですか。あるいは教育委員会としてどのように扱われているのか、部活動の実態について伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 現在、市内中学校の運動部の部活動について、として特段のガイドライン等は策定はしていないという状況でございます。ただし、毎月第3日曜日はうんなん家庭の日という日でございますので、子供たちを家庭に帰すという趣旨から部活動とか学校行事は行わないようにという周知はしております。ですけれども、各種の大会があったり、学校行事どうしてもそこの日にやらなきゃいけないというようなこともありますので、そのときはかわった日を休養日とするようにということで通知をしているところでございます。  そして、各学校共通しているのは、中間テストであったりあるいは期末テストであったり、その期間、その前あるいは職員会議などを部活動しない日ということで、これは各学校共通しているというふうに考えております。そして活動時間ですけれども、やっぱり日が長くなるとか短いとかという日照時間に合わせて、各学校とも活動時間を決めているというふうに承知をしております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) 先ほど各学校に状況に応じて任せてあるというような感じでございましたけれども、ことしの暑い夏に運動部について、部活動の時間割りというのは変更する必要はないかということを各学校に教育委員会から問い合わせられたことがありますか、ありませんか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 議員おっしゃいますように、ことしの夏は、夏休み前でもかなりな猛暑でございました。ですからうちとしても、健康には十分留意して部活動をするようにというようなことは各学校に言っているというところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) 特別にことしはそういうことをしなかったということでございますかいね、そのようにちょっと聞こえましたけれども、それはそれといたしまして、次に県教委は昨年9月から10月に、公立の中学校、高校の計69校の生徒、教職員、校長、保護者にアンケートを実施しておられます。スポーツ医学の視点から見た活動時間などのほか、分野担当顧問教員で学校業務と部活両立への思いなど、実態調査などは実施されていますか、いませんか、伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 医学的な観点から活動時間というようなものを検討しているということは、現在しておりません。スポーツ庁においては、発達段階を踏まえて、高校生は週2日、平日と土日と1日ずつとりなさいよということをスポーツ庁は言っていると。ですけれども、島根県においては、中学生は週2日とらなきゃいけないけれども、高校は週1日でいいよというようにまちまちの結果も出ておりますので、その辺はうちとしても何かを策定する場合は、十分検討しながら策定はしなきゃいけないというふうには考えております。  お尋ねのような医学の観点からの検討ということはしておりませんけれども、県が平成27年度に教職員の勤務実態調査ということをやっております。その中学校の業務のうち、特に負担感の強いものという中で、資料や報告書の作成ということを答えた教員が41.9%、次いで部活動が2位の28.6%でした。そしてその内容としては、専門でない部活動の顧問は大変であるということであったり、土日に大会があると教材研究などの時間がとれないというような回答を寄せております。  しかし一方、やりがいを感じる学校の業務ということで答えておる中では、教材研究など授業の準備が62.9%、次いで部活動が2位の39%となっております。それから、先日、雲南のアスパルで成人式が行われましたけれども、その成人者に対するアンケートで、今のあなたに影響を与えた雲南での学びを教えてくださいというアンケート項目に対する回答で一番多かったのが部活動、スポ少ということで、教員にとっても大変な部活動ではあるけれども、一方、やりがいもある。あるいは子供たちにとっても、大変な時間を過ごすけれども、今思うと、やっぱり自分の形成に優位な活動であったなということでの回答ではないかというふうに今捉えているところでございます。
    ○副議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) 先ほど申し上げました8月31日の新聞記事によりますと、県版のガイドラインは、中学校はスポーツ庁のガイドラインどおりだが、高校はスポーツ庁ガイドラインより部活時間は長い結論をどうも出しておるようでございます。それに文化部も対象としているためか、今年度中に完成し、適用は来年度からとされております。猛暑、爆暑に間に合わないゆったりとした出雲時間で県は検討を進めております。  茨城県はスポーツ庁のガイドラインにほぼ沿った内容で、既に朝練禁止、休養日週2日など、県教委がガイドラインを発表して猛暑に間に合うように各学校にもう通知しております。ことしの暑さに対応できておるわけです。まさにおっとりとした島根県、県民だなというふうに思っております。本も県のガイドラインに沿ってガイドラインを作成していくことになると思いますが、スローモーな県版ガイドラインを含め、現在どのようになっているのか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 本におけるガイドラインの作成状況ということですけれども、きのうお答えしましたように、今後中学校の校長の代表、そして顧問の代表、そして教委等々での検討委員会を設けて今年度中に作成をして、来年度から実施するというような考えでおります。議員おっしゃいますように、スローモーではないかということの、期日としてはそうでございますけれども、状況に合わせてガイドラインがこうだからこれを一律にじゃなくて、やっぱり教員は、暑ければ早くやめるし、涼しいときにやるとかいう状況に応じてやっておりますので、その辺は我々としても先生方の見識とか、あるいは校長先生方の指導性というものをやっぱり信頼をして任せているという状況もあることを御理解いただきたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) 遅かれ早かれ、国なり県なりのガイドラインができ上がりますが、これには罰則規定はないようでございますので、適宜それは対応されて結構だと思いますけれども、常に猛暑、酷暑、爆暑が毎年続くようなことが新聞に書いてございますので、どうか適正な運営をしていただきたいなと思って、それを述べさせてこの質問を終わらせていただきます。  次に、議員のなり手不足解決の方法の一環として、青年議会の開催について質問させていただきます。  今、雲南の議会も議員定数検討会議を開催して、これに対応しようとしておりますが、まだ結論が出ておりません。今から質問いたしますのは、各地で例にある子供議会や高校生議会ではございません、青年議会でございます。  富山県は、青年の県政に対する関心を高め、その意見を県政に反映させる。2、民主政治に対する理解と正しいかかわり方の学習の場とすることを目的に、富山県青年議会を昭和32年から開催して、ことしは62年目だといいます。主催は富山県及び教育委員会、富山県青年議会実行委員会がこれを行っております。これは富山県の県議会は40名でございまして、そのちょうど40名を選出して青年議会を構成するわけでございますが、この青年議会で出されました提案が生かされた例があるほか、その青年議会経験者から県内自治体の首長、議員が何人も生まれているということですから、議員のなり手不足の現状からして一考に値するように思います。  以前、子供議会開催について一般質問で取り上げられたように思いますが、即効果を期待し、より年上の社会人が対象であります。  お隣の鳥取県南部町は、今年度、この富山県の事例をヒントに、これも南部町の議員定数と同じ人数を応募していただきまして、この青年議会を取り入れて、ことし開催に取り組むということでございます。ちょっと内容を詳しく調べようと思って探しましたが、富山県の資料はインターネットで取り寄せることができましたけれども、南部町の資料はちょっと手元にございませんでわかりませんが、課題解決先進地としてこの取り組みを提案してみますが、所見を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 御提案をいただきました。今、富山県で取り組まれている青年議会ですが、これは毎年7月から11月にかけておよそ半年間かけまして、学習会などを重ねながら、県政への質問や提案等に取り組まれているというふうにお聞きしております。  過疎化、少子高齢化が進む中、さまざまな分野で担い手不足が叫ばれているとこでございますけども、雲南においては人材の育成確保に向けて、また今、多彩な取り組みを展開しているとこでございます。これを通じて子供や若者のまちづくりへの関心や実践活動が今、着実に活発化してきているというふうに感じています。議員御提案いただきました青年会議も、人材の育成確保に向けた一つの手段であるというふうに考えますが、これまで雲南で取り組んできております子ども・若者・大人チャレンジをより一層積極的に進めることによりまして、人材の育成に寄与するものと考えておりますので、こうした手法で今後まちづくりの担い手の育成確保に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) 今、チャレンジ云々ということで、今、活発に活動がなされておるのを期待いたしまして、この問題は終わりたいと思います。  次に、雲南の働き方改革や時間外の削減について質問させていただきます。  石川県七尾は、5万余の人口で、面積は318平方キロのであります。その七尾は県内ただ唯一予算編成業務にかかわる職員の時間外勤務を減らす働き方改革の一環で、6月補正予算を編成しなかったようでございます。この記事を読んだときにあれっと思ってびっくりしたんですが、補正予算は、社会情勢の変化、突発的な自然災害対策など、当初予算の成立後に生じた事情で予算内容に変更を加える必要がある場合に編成するものであります。3月の当初予算成立から6月は間がありません。七尾は、6月補正を行わないことを念頭に、年度内に採択が見込まれる国などの補助事業の負担分を当初予算に盛り込むなどし、6月補正予算で歳出予算を組まないで済むよう工夫しております。このことは、例えば当初予算編成業務の中で、どうせ6月補正がああけんのという安易な考え方の一掃にもなるほか、何よりも職員も定員管理によってゆとりある職場はなくなっております。このことをやれば残業時間は短縮となりますし、七尾のその後を検証する必要もありますが、イクボス宣言をされました雲南のこのイクボス宣言促進のためにも、一考に値するように思います。雲南は現実的に可能かどうかも含め、市長の見解を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 御意見の6月補正予算のあり方についてということでございますが、御意見にありますとおり、補正予算は当初予算成立後、必要である事業が生じた場合に予算を変更する、そういった性格のものでありますけれども、雲南の6月予算の補正の考え方は、5つほど上げますと、まず1つに、当初予算編成が実質的には2月上旬でありまして、5月上旬までに発生した突発的な事業へ、その対応するため。2つ目に、年度末、年度初めの人事異動に伴う調整。それから3つ目に、国、県の補助事業等の採択による予算化。4つ目に、各施設の緊急的な修繕への対応。5つ目に、当初予算時にはどうしても事業費の積算が困難な事業の対応などを基準としておりまして、こうしたことを考えますと、引き続き6月の補正予算は必要だというふうに考えております。一方、働き方改革に向けた時間外の削減についても当然取り組んでいかなきゃならないことでありますので、事務事業の効率化を図りながら、夜間の時間外勤務の上限設定、あるいはノー残業デーの取り組みなどを推進していくことによって、この時間外の削減にも積極的に取り組んでいかなければならない、かように思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) 先ほど市長のほうから、できない理由というのが述べられましたけれども、七尾も、石川県ではただ1つ七尾が6月補正を組まなかったことで、ほかのは全部組んでおるわけでございます。そのように特異なものであって、市長の先ほどの、それは無理だという理由もわかります。先ほど最後に申し上げましたけれども、やっぱり時間外の削減とかという七尾の考え方については、やっぱり一生懸命取り組んでいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(山﨑 正幸君) 以上で土江良治君の質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○副議長(山﨑 正幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(山﨑 正幸君) 異議なしと認めます。よって、本日は、これで延会することに決定いたしました。  本日はこれで延会にいたします。御苦労さまでした。               午後4時03分延会     ───────────────────────────────...