雲南市議会 > 2018-09-04 >
平成30年 9月定例会(第2日 9月 4日)

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  1. 雲南市議会 2018-09-04
    平成30年 9月定例会(第2日 9月 4日)


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    平成30年 9月定例会(第2日 9月 4日)   ────────────────────────────────────────    平成30年 9月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第2日)                            平成30年9月4日(火曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第2号)                        平成30年9月4日 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(22名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 周 藤 正 志       11番 藤 原 政 文       12番 西 村 雄一郎       13番 土 江 良 治       14番 安 井   誉
          15番 細 田   實       16番 堀 江   眞       17番 周 藤   強       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 山 﨑 正 幸       22番 藤 原 信 宏      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 高 野 耕 治  書記 ──────── 山 根 美穂子                      書記 ──────── 錦 織 紀 子                      書記 ──────── 高 木 作 真      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 秦   和 夫 総務部長 ────── 藤 原 靖 浩  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 統括危機管理監 ─── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 小 川   忍 健康福祉部長 ──── 小 山   伸  産業観光部長 ──── 内 田 孝 夫 農林振興部長 ──── 日 野   誠  建設部長 ────── 西 川   徹 会計管理者 ───── 後 山 洋 右  水道局長兼上下水道部長 稲 田   剛 教育部長 ────── 梅 木 郁 夫  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原   忍  大東総合センター所長  中 島   豊 加茂総合センター所長  大 森   久  木次総合センター所長  菅 田 和 美 三刀屋総合センター所長 上 田   浩  吉田総合センター所長  河 角 郁 夫 掛合総合センター所長  神 田 みゆき  総務部次長 ───── 三 原 修 三 財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(藤原 信宏君) おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(藤原 信宏君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  19番、小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) おはようございます。19番議員、小林眞二でございます。9月議会トップバッターとして一般質問をさせていただきたいと思います。  その前に、7月に発生いたしました記録的な豪雨や土石流が各地を襲った西日本豪雨は、広島、岡山両県中心に甚大な被害が発生いたしました。また、先般の台風19号、20号においても犠牲となられました方々や被害に見舞われました皆様にはお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。  さて、本日の一般質問は、1つに教育行政について、2つ目に原発問題について、3つ目には災害対策についての3項目について一問一答方式でお尋ねをしたいと思います。  まず初めに、教育行政についてお尋ねをしたいと思います。  教員人事権移譲について伺いたいと思いますが、今春、中核都市に移行しました松江市は、市内の公立小・中学校教員採用や異動などの人事権を移譲するよう県に求めていると言われております。松江市としては独自の教育方針を推進するためのようでありますが、教員数の多い松江市に人事権を与えれば、島根県全体の教員人事が硬直化をいたし、公平な教育への影響が大きいとして、大半の市町村は反対をしているとのことであります。  まず、松江市が教員人事権移譲を県に求めたことについての所見を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) おはようございます。よろしくお願いいたします。  それでは、教職員の人事権の移譲について御質問がありましたのでお答えをしたいと思います。  教職員の人事権の県からの移譲につきましては、松江市長が昨年6月の定例議会において示されたところでございます。その直後から、雲南市としましては反対であるとの考えを一貫して表明してまいりましたが、その理由の大まかな点は次の5つでございます。  1つ目が、教職員志望者に偏りが生じる可能性が高く、県全体として教職員の数と質の確保が困難になること。2つ目として、年齢構造の変動や児童生徒数の減少、今後の学校の統廃合、単年度ごとに行われる不安定な加配などに対応するため現在常勤講師を配置をしておりますけれども、その確保が困難となる市町村がさらにふえること。3つ目が、移譲自治体以外の人事異動が変則化し硬直化しかねないこと。4つ目が、県下全体で図られてきた教職員の年齢構成や管理職の均衡が崩れること。5つ目が、移譲を受けた市と他市町村の交流人事において実情の把握が難しくなり、かつ事務が確実に煩瑣となること。こういうことが危惧されるということで、反対をしておるところでございます。今後ともこうした考えを県や他の市町村に伝え、現行制度が今後とも維持されるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) 先ほど雲南市の反対理由を5つ述べられました。その中でも、人事権の硬直化はもとよりでございます。中山間地の地域が多く、学校規模の実情からしても、教員の配置によっては義務教育にも格差が生じる。一番重要な問題ではないかと思われますが、この件についての見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 先ほど反対の理由として5つ申し述べましたけれども、この5つとも議員御指摘のように中山間地域を初めとした各地域での学校教育に対して大きな影響が出るというものというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) このたびの松江市の発言は、この人事権をめぐり市町村の教育長らが、今度10人ぐらいの検討組織ですか、会合を開いたとの報道もございます。雲南市では、今後このような先ほど反対の理由を述べられました。どのような対応でいかれるのか、見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 先ほど申し上げましたように、現行制度が今後とも維持されるように努めていきたいというふうに考えております。  具体的には、先ほど議員おっしゃいますように教育長等で10人で構成される小委員会が今つくられまして、第1回が開かれました。現在、教職員の人事権をめぐる問題の検討会議の小委員会というふうに正式には名前がついております。このメンバーとしましては、都市教育長会から松江市、出雲市、浜田市、益田市の各教育長、町村教育長会から飯南町、邑南町、美郷町、津和野町、この4つの教育長、そして県から県の新田教育長と益田教育事務所の岡本所長が参加されておりまして、この10名のメンバーで構成されているものでございます。今後はこの小委員会での議論の動向を注視しますとともに、検討会議の全体会は全ての教育長が一堂に会しての会でございますので、同じ考えの教育長さんと連携をして人事権移譲についての反対、これの働きかけを強めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) それでは、この人事権問題について最後に市長にお尋ねをいたします。  松江市長は、県への申請理由として松江市議会の議会答弁において1つに全国学力テストのレベルを向上させたい、2つには島根県は県下一律の教育しか指導しない、また3つ目にはある程度はやり方次第で改善はできるが限界がある。そのために各市町村の創意工夫が必要であり、独自の教員採用で解決したいなどの主な考えのようであります。しかもこのことが保護者の学力向上への期待と教育熱心な松江市の状況を発信することで、地方創生の観点からもよいと思うとも答弁しております。中核都市になって権限移譲の権利が得られたとしても、県下の教育行政上まことに独善的で身勝手な考えではないでしょうか。中山間地域を安定した教育水準が保てるよう、今後しっかりと県教委へ発信していただきますように願うところでありますが、この一連の松江市長の考えについて速水市長に見解を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 教育の人事権について、松江市長の見解についてどう思うかということでございますが、議員が御指摘のとおり、そしてまた先ほど教育長が5つの点を上げてこの松江市の考え方には反対という考え方をお伝えいたしました。  私の考えも全くそのとおりでございます。地方創生がこれから進められなければならない。その意味は、全国の多くの地域を占める中山間地域あるいは地方が元気になってこそ日本全体が元気になる。その地方全体が元気になってこその一番大きなこの要因は地方の人材育成、これがしっかりと進められなければならないということだろうと思いますが、松江市におかれてはぜひそうした島根県全体のことを考えていただくということが必要だというふうに思っておりますし、ましてやこの市長会のまとめ役でもございます。ぜひ島根県全体の考え方に立って島根県全体の教育水準を高めていく。そのことが必要だというふうに思っておりますので、機会あるごとに今後市長の私としましてもそうした考え方を伝えていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) 速水市長におかれましては、力強い見解を述べていただきました。今後ともその方向でひとつ雲南市の教育を守っていただきたいなというふうに思っておるところでございます。  次に、教育行政の質問の2つ目でございます。教員の時間外勤務についてお尋ねをしたいと思います。  近年、過労死、超過勤務問題が表面化いたしまして、裁判沙汰や国からの業務改善の指導も大変厳しくなってきております。そうした中で、島根県では中学、高校の部活動のあり方を議論する検討委員会が開催され島根の部活動の方針が検討されたり、また県教委が平成29年度の県立学校47校の勤務実態をまとめた結果、全教員の4人に1人が月100時間を超える時間外勤務の経験があることが判明いたしました。また、普通高校に絞った抽出調査では、月平均の時間外勤務が過労死ライン80時間に近い苛酷な環境下であることが浮き彫りになったとの報道がありました。  そこで伺いますが、雲南市内での教員の時間外勤務の現状とその対策や見通しについて伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 市内小・中学校の教員の出退勤時刻の把握につきましては、教職員みずからがパソコンに出退勤時刻を入力する県立学校に準じた方法により、昨年6月に試行、9月から本格実施し把握しているところでございます。平成29年度につきましては、常勤講師を含む教員1人当たり、これは管理職や養護教諭、栄養教諭は除いておりますけれども、1カ月の単純平均としまして小学校は約45時間、中学校は51時間の時間外勤務ということになっております。また、過労死ラインと言われている月80時間以上勤務している教員の割合は、小学校で1カ月に最大で8%、中学校では18.6%となっております。この時間数につきましては、以前の議会でもお答えしましたように勤務した時刻をパソコンに入力し、退出した、校外に出た、勤務が終わった時刻をパソコンに入力するという形で時間数を把握しておりますので、例えば朝7時半に出勤して7時半に入力すると、例えば8時半までの朝の1時間ということも時間外勤務ということでカウントされますので、通常の時間外勤務時間というのとは多少異なっているということを御承知おきいただきたいというふうに思います。  小・中学校とも学校行事や対外的な行事が多い月にこの割合が高くなっております。また、中学校におきましては、中学校体育連盟主催の大きな大会が開催される月において割合が高くなっているという状況でございます。  時間外勤務縮減の対応策としましては、学校においては業務分担の見直し、管理職による声がけ、教職員への意識づけ、学校行事、会議や事務内容の見直し等行っているところでございます。  教育委員会としましても、これまでも教育支援コーディネーターの配置、学校事務共同実施などを行ってきたところでございますけれども、さらに重複する調査物の見直しとか学校からのかがみ文や添付書類の省略等を行っているというところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) 時間外勤務の対応について、先ほど説明していただきました。  その中で、県は教員の負担軽減ということで質問にもお示ししております。中学の部活動を週2日以上の休養とするなどの方針を公表しましたが、その対応についてどのようにしておられるのかお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 島根県教育委員会におかれましては、昨年8月から中学、高校の部活動のあり方を議論する島根県の検討会を設けられまして検討を開始されたところでございます。そして本年5月の検討会において、中学校では週2日以上の休養日を設け、活動時間は平日2時間程度、土日は3時間程度との大枠が示されましたけれども、詳細については現在も検討中でございます。  市としましては、中学校長の代表の校長先生、そして中学校体育連盟の事務局の方、部活動の現在の顧問の先生、そして市教委の事務局などを交えて検討の場を設けて県の方針や現場の教職員の声、そして保護者の皆さんの意見も踏まえて今年度末を目途にガイドラインを作成する。そして、来年度からそれを実施するという考えで現在進めているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) 次の質問に出しておりましたけども、答弁がどうもいただいたようでございます。私の質問といたしましては、松江市がそのガイドラインというのを示したということでございまして、雲南市にはその考えがあるのかというふうな質問を出しておりますが、今、少しダブったようじゃないかと思います。改めて、それじゃもし答弁が用意してあればお尋ねしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 松江市においてもガイドラインを検討して、8月に公表されたところでございます。松江市におかれましては、これまでの県とかあるいは国のスポーツ庁とは違って、平日は1日休んでくださいと。ただし、土日は第3日曜の家庭の日を含めた月2日は休みを設けてくださいというところで、これまでのスポーツ庁や県の方針とは多少違うようなガイドラインが出ました。2学期から試行して、来年度から本格実施をしたいというような意向ですので、うちとしましては先ほど申し上げましたような検討会を受けて、来年度から本格的なそのガイドラインに沿った部活動指導というのを展開しようというふうに考えているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) ありがとうございました。  今後、教員の部活動のあり方あるいは事務負担の軽減、そして教員定数の是正など改善すべき課題は多様にあると言われております。今後、市内での教育現場がより就労環境になるように、そしてまたその関係が朗報が聞けますように願いまして次に進みたいと思います。  次に、大きな項目で原発問題についてお尋ねしたいと思います。  中国電力による島根原発3号機の新規制基準適合性審査申請に向けた住民説明会も終わり、立地自治体の松江市と島根県、原発から30キロ圏内の5市と鳥取県がいずれも審査入りを容認したため、中国電力は同適合審査を原子力規制委員会に申請をいたしました。  島根原発をめぐっては、1号機の廃炉作業が昨年7月に始まり、2045年度の廃炉を目指しております。2号機は13年度末に新規制基準の審査を申請しましたが、原発近くの宍道断層の長さに疑問が相次ぐなどし終了のめどが立たなく、最終的には39キロに延長して了承されました。そして、規制委員会は2号機と3号機の審査を並行して行わない見通しを示しており、まずは2号機の再稼働の可否の判断を求められる状況になると思われます。  御承知のとおり、雲南市におきましては原発特別委員会では老朽化する火力発電の視察や将来にわたっての電力事情など慎重な議論の上採決した結果、原発3号機適合性審査申請を賛否同数で委員長の採決をもって可決した経緯でもあります。  速水市長は、臨時議会後の会見で今回は審査申請を認めるもので稼働を認めるものではないと記者に語っておられますが、今後審査合格後に待ち構える稼働の可否判断に備え雲南市の今後の対応についてお尋ねをしたいと思います。  まず最初に自治体がまずは審査申請を認めるかを判断し、稼働を含む最終的な了承の可否は審査後に決める2段階方式手続をとっておりますが、過去2回と比較し今回は形骸化しているのではとの懸念が指摘されています。これについて、見解を求めたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 原子力発電所に対します2段階手続に関します御質問でございます。  島根県が示されております事前了解願に対する2段階了解の考え方についてでございますが、中国電力が原子力規制委員会に新規制基準適合性確認申請、これをすることに対する1段階目の了解と、それから審査終了後に安全性や必要性、住民の避難対策などにつきまして県議会を初め安全対策協議会原子力安全顧問、立地自治体であります松江市や周辺自治体などの意見を聞きまして、総合的に判断する最終的な了解をするという形で2段階了解という考え方が持たれております。  したがいまして、議員御指摘の手続の形骸化の懸念はないものというふうに考えているところでございます。今後とも丁寧な説明が行われることはもちろんでございますが、引き続き関係機関が連携して取り組んでいくことが大変重要ではないかというふうに認識しております。 ○議長(藤原 信宏君) 小林眞二君。
    ○議員(19番 小林 眞二君) 2段階方式の認識でございますけども、いろいろと過去の状況からして政府指導での説明会なのか、また中電指導の説明会なのかというふうな形での、ある程度一般の方からするとその辺の指導のあり方についてもこの2段階方式が今後危ぶまれるなというふうな意見もありました。  それでは、次、市長に伺います。速水市長が審査申請を了解すると中電に伝えられた7月の27日の取材に、了解の理由を原発のない社会を目指すことに違いないが今すぐにはいかない。原発が動くのであれば、安全性がしっかり審査されなければならないと発言しておられます。安全性は誰がどこの機関で確認するのか。安全性を確認する仕組みがまだないのが現状と言われております。我々議員は、今後稼働に向けて審査が始まるではないかと思われます。今までの報道から、更田規制委員長や田中前規制委員長は審査申請の段階で安全性とかリスクゼロを保証するものではないとの発言からして、市長が言われる稼働への安全性の確認についてどのような見解をお持ちなのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 原発の安全性は誰が確認するのかというお尋ねでございます。  平成23年に発生いたしました福島原発の事故を受けまして、平成24年に原子力規制委員会設置法案が成立したところでございます。この設置目的としていろいろありますけれども、その最後に国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とすると明言をされております。したがいまして、この原発の安全性の確認につきましては、エネルギー政策を担う国に責任があるものと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) それでは、続きまして原発関連について質問をいたします。  対象地域の市民説明会も終わりました。市民の声の一つに、私らもお聞きしましたが火力発電代替の説明が不十分であったり、また休廃止が示されない姿勢に懸念を抱くなどの声についての報道に、見解と今後の市民への説明会へのあり方について所見を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 今、議員からございましたように、市民説明会の中でのいろんな御意見があったということは確かでございます。こういった点につきましては、やはり中国電力に対しまして市のほうから提出いたしました意見、要請内容等の中に、やはり電力の需給バランス及び電源構成において火力電力の今後の見通しを示し、さらに再生可能エネルギーの普及を目指す中で原子力発電の必要性の具体的かつ丁寧な説明を引き続き行うことということを内容に求めておりまして、引き続きこういった丁寧な説明を求めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) それでは、次に関連してまた質問をいたします。市長への質問をさせてもらいたいと思います。  松江市長は、周辺自治体が立地自治体並みの権限を求めることについて、権限の軽重、軽い重いだと思いますが、持たせることが一番妥当なんだと述べ、否定的な立場を続けておられます。先ほどの人事権移譲問題で独善的で協調性がない姿勢に私もどうかと思いますが、雲南市長の見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 松江市長の考え方にどう思うかということでございますが、かねてから立地自治体と隣接自治体はまさに運命共同体だということを申し上げております。そうした観点から、この隣接自治体も立地自治体と同じ安全協定が締結されなければならないというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) それでは次に進みます。  策定を義務づけ、国にも責任がある避難計画でございますが、原発30キロ圏、雲南市を含む4市の約27万2,000人と言われておりますが、避難先は広島、岡山両県49市町村それぞれに設定されております。実効性には疑問符がつき、まだまだ広域避難には課題があると言われております。計画についての見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 雲南市の原発事故の際の避難先自治体につきましては、御承知のとおり広島県の4市1町ということになっております。これまでも申し上げておりますとおり、この受け入れ自治体4市1町へは平成24年、25年には副市長が、また平成27年には市長が訪問いたしまして意見交換をさせていただいたという状況でございます。さらに、昨年5月には国、広島、島根の両県とともに私どもも受け入れ自治体の担当者レベルの方々と意見交換を行ってきたところでございます。これをもとにいたしまして、受け入れ手順等を定める避難者受け入れガイドラインを島根県が策定し、今後受け入れ自治体と時期を見て協議検討を行うこととなっております。  特にこの実効性向上を図るための取り組みといたしましては、特に昨年については島根県におきましては中国5県のバス協会及びタクシー協会との協定の締結、あるいはバス事業者等を対象といたしました原子力防災研修、あわせまして受け入れ先自治体との連絡通信訓練等が実施されたところでございます。  また、本年も原子力防災訓練などを通しましてこういった取り組みを進めながら、まだまだ課題等はあろうとは思いますが、引き続き関係機関等と連携いたしまして実効性の向上に努めていく考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) 原発問題、最後にちょっと市民感覚で質問させていただきます。  審査中の2号機を含めまして審査合格後には稼働の可否判断が待ち受けますが、雲南市が例えば反対の意見を述べれば仮に中止することができるのかお尋ねしたいと思います。  また、これは周辺自治体での意見の総意ということでありますが、そういうときになったときの意見集約みたいなものはどのような方法があるのかなというふうに、答弁ができればお願いします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 仮にということで雲南市が反対の立場をとったとするならばということでありますが、その仮にということがなかなか想定できにくいのではないかなというふうに思っております。新規制基準の適合性審査申請については可とする考え方を表明したわけでありますが、次の段階としては当然それがクリアされれば稼働についての申請がされる。それに対してどう対応するかということになったときには、県として県議会あるいは安対協あるいは顧問の方々、そしてまた雲南市としては市民の皆様の意見、こういったことをしっかりと判断基準に据えて、この原発そのものにつきましては当面は今後雲南市の目指す原発に対する臨み方につきましてはかねがね申し上げておりますとおりでございますので、当面は原発が稼働するのもやむを得ないという考え方に立つならば、そうした周囲の状況を考えて条件が整えばその稼働についての考え方を表明するということになるものと思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) 今後、再稼働につきまして市長も先ほど述べられました必要性を求めながら、難しい判断が求められると思われます。議会、市民が納得する同意あるいは了解のあり方、どのように判断すればいいのか。我々議員も改めて思考しながら議会活動をし、また皆さんの意見を聞きながら原発についての質問をちょっと終わりたいと思います。  大きく3項目めで、災害対策について伺いたいと思います。  西日本を中心にした豪雨は多くの死傷者が出る大災害となりました。ニュースでは各地でいまだに行方不明者の捜査も続いていると言われております。今回、7月の豪雨では、台風7号の通過とその後の列島を横切る梅雨前線の停滞による温かく湿った大気が延々と流れ込み、大雨特別警報は7月6・8日でございますけども、その当時、中部、近畿、中国、四国、九州など広範囲に及びました。しかも10数年に1度とか過去には例がなかったとか、また想定外の災害などとこれまでに経験したことのない集中豪雨、ゲリラ豪雨は各地で起こりました。地域を問わずいつでも起こり得る大災害を、私は改めて災害の恐ろしさや悲惨さを認識いたしました。  今までの災害から数々の課題、問題が指摘されておりますが、今回は複合災害と発生する大量のごみの処理についてお尋ねをしたいと思います。  まず、想定外で考えれば地震と大雪であったり、あるいは地震と豪雨であったり台風など複合災害が考えられますが、実効性のある対策は講じられるのか、見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 先ほど議員からございましたように、この西日本を中心とした7月豪雨、あるいは台風その他地震等々、いろんな災害がさまざま考えられるところでございます。そういったさまざまな災害に対応していくために、これは各自治体が義務づけられておりますが、雲南市地域防災計画を策定しているところでございます。この地域防災計画でございますが、災害対策基本法の規定に基づきまして市全体における土地の保全と住民の生命、また身体及び財産の保護を目的とする計画となっているものでございます。こういった計画をもとにいたしまして、こういった複合災害等も含めまして現在自主防災組織との連携を図った災害対策について、防災円卓会議あるいは出前講座などを開催させていただきながら、的確な初動対応がまず図れるよう取り組んでいるところでございます。  また、この積み重ねが今後もやはり実効性を高めていくことによって災害等の対応を図っていける、複合災害等にも対応していけるということではないかというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) 先ほども、例えば地震と大雪とか地震と豪雨とかというふうな複合災害の質問をいたしました。  しかしながら、これからの質問で先ほどの原子力発電との絡みもございます。自然災害と先ほどの質問にも関係がありますが、原発事故との複合災害については起きれば先ほどの災害と違い広範囲にわたり、甚大な被害に遭遇することにもなります。まさに東日本地震と津波、福島原発との複合災害はその事例でありまして、被害対策や避難計画では的確な判断が求められます。原発30キロ圏内の雲南市は、複合対策について現状での対応についてどのようにお考えなのか所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 大規模な自然災害を契機とした原子力災害が発生した場合ということでございます。  災害対策基本法に基づきます災害対策本部などでございます。また、原子力災害の場合には、原子力災害対策特別措置法に基づきます原子力対策本部がこれは設置されてまいるところでございます。この2つにつきましては、当然災害が起きている現場は一緒でございますので、災害の現場、対処する私ども雲南市の実動組織であります対策本部は同じものでございますが、情報収集のもと各関係機関と連携または協議をしてまいりながら、意思決定と指示が必要になってくるというふうに考えております。  特に議員御指摘の複合災害時でございますけど、懸念されますのは防災活動に必要な人員及び防災資機材等が不足するということが想定されるとこでもございます。こういったものの確保などにつきましては、県、国等の関係機関との相互の連携を図ることによりまして取り組んでまいるというところでございます。  また、原子力災害の関係につきましては、毎年原子力防災訓練を実施してまいっております。本年は国、島根県など関係機関とともにまず地震を契機とした原子力災害が発生した場合の防災訓練という形を行ってまいるところでございます。  先ほども申し上げましたとおり、これまでのこのような積み重ねがやはり次の対応策を図っていける重要な点ではないかというふうに思っているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) 次に、どの災害でも問題になります、災害ごみの処理と言われております。自治体が災害ごみの処理計画をつくっていないために、仮置き場の選定などにごみ処理をめぐり初動がおくれた被災地もあったと言われ、被災者の生活再建に大きく支障を来しているとの報道もありました。東日本大震災を受け、仮置き場の選定や処理方針を定めた災害廃棄物処理計画をつくるよう環境省が自治体に求めていたとの報道もございますが、雲南市の現状と対策についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 災害廃棄物処理についてでございますけれども、雲南市発足と同時に雲南市地域防災計画、これは風水害を対象としたもの、そして震災を対象、地震でございますけれども、こういった2つの計画を策定しておるということでございまして、いずれにおきましても災害発生前の予防対策、そして災害が起きてからの応急対策それぞれにおいて廃棄物処理施設への電気、水、熱等々の供給の必要性、あるいは先ほど来いただいておりますけれども災害ごみの仮置き場の考え方、そして避難所に必要な仮設トイレの整備等々、こういったことを盛り込んでおりまして、適宜見直しを図っているということでございます。  一方、これも先ほど御指摘いただきましたけれども、国から通じて県のほうから市町村に対してさらに具体的な災害廃棄物の処理計画、これ早期策定を要請しておられますので、雲南市といたしましても突発的な災害に対応するため早期の策定に向けて着手する考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 小林眞二君。 ○議員(19番 小林 眞二君) ありがとうございました。  先日は台風19号、20号と矢継ぎ早に発生いたしまして日本を襲ってきました。また、本日も非常に強力な台風21号が西日本に上陸寸前でございます。市民の皆様は厳重な警戒と早目な避難をお願いしたいと思います。  今後も異常気象は続き、地球温暖化はますます高まってまいります。雲南市は安心安全なまちとして自助、共助の活動はもちろん、そして自覚はもちろんでございますが、より公助をさらに充実していただきますように要望しておきます。  そしてまた、迫りくる台風21号でございます。皆様の早目早目な避難と私の早目早目な質問の持ち時間で今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(藤原 信宏君) 小林眞二君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたします。10時35分再開いたします。              午前10時18分休憩     ───────────────────────────────              午前10時35分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  3番、松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) おはようございます。議席番号3番、松林孝之でございます。  今回は、行政の最大課題であり市民、国民が今最も心配している災害対応についてただします。  現にきょうも最大級の警戒が必要とされます台風21号が国土を襲おうとしている、まさにリアルタイムな状況でございます。こうして昨今の異常気象を初めとする自然災害は、想定を超えるものばかりでございます。異常な年なのか、これが通常となりつつあるのかわかりませんが、市民生活の安心安全の担保こそ行政の責務であり、基礎自治体はそのフロントであると同時に実務の中心でもあります。環境に対応した防災のあり方について伺ってまいります。  まず1点目、自主防災組織について伺います。  全市各町におきまして、地域自主組織の自主防災組織が設立されております。その設立状況が今どうなっているのか伺っておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 自主防災組織の設立状況ということでございます。  現在、市内に地域自主組織が全30組織ございますが、そのうち24の組織で自主防災組織を設立していただいております。80%というところでございます。  また、この組織が設立されてなくても、自主組織の中で安全部とか防災部とかいう形でもそれぞれ取り組んでいただいておるところでございます。各地域に即しました防災組織の設置あるいは訓練実施、防災計画の策定等に取り組んでいただいているというところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) おおむね8割というところで作成されているというところのようです。  進捗中のところも当然あると思います。その進捗中のところも含めまして、その設置されました自主防災組織の規模あるいはその単位はどういった形でされておりますか。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 先ほど申し上げました24の自主防災組織でございますけど、基本的には地域自主組織の単位で設立をされているところでございます。しかし、中には自治会単位であったり、あるいは支部という単位で組織されているところもございます。これにつきましては、地域自主組織のほうが全体的なものを最終的に取りまとめられるというような状況でございます。  ちなみに自治会単位で組織化されているところでございますが、こちらについては大東町の阿用地区の振興協議会でございます。また、支部という形で構成されておりますのが三刀屋地区のまちづくり協議会でございます。こちらのほうは、旧公民館の分館単位ということで9つの支部を設置されまして、最終的な取りまとめはまちづくり協議会が行っていらっしゃるというところでございます。  いずれにいたしましても、自主防災組織は各地域自主組織が担っておられるところでございますので、災害時におきましては現地対策本部となります総合センターと連携を図っていただきながら避難支援、安否確認などの対応を行ってまいっているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) それぞれいろいろな規模あるいは組織体の単位があるということのようです。  実際そうして対策が講じられる中、各地域には指定避難所という形で市が指定したところがあります。その指定避難所の人口あるいは人数のキャパ、これは避難者数に対してしっかり対応できているのか伺っておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 市内全域には72カ所の指定避難所を設置している、設定しているところでございます。避難所自体の規模等いろいろとございますけど、全体的な全域の考え方でございますが、この72カ所につきましては計画上では2万7,000人余りを受け入れることができるという計算はしているところでございます。あるいは地震とか水害、土砂災害等の災害の種別によりまして、建物の災害への適応性、いろいろと例えば浸水の想定があるとかそういった部分いろいろとございますけど、その場合にはその災害時に使用できる指定避難所を選定いたしまして決定してまいるという形をとっております。  その災害種別や災害規模に応じましてそういった場所を設置を検討するところでございますが、これについては必要に応じまして自主防災組織さんと協議いたしたりしまして、自主避難所としての連携などを図りながら災害における避難所の対応を図っていくという状況でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 全域としての計画で2万7,000人というところで、数字的には全市民を当然受け入れるキャパにはなっていないということで、これは地域的なこともあったりしてなかなかそれを全てというのは非常に難しいかもわかりません。ただし、やっておかなければいけないこととしましては、先ほどありましたように連携を図りながら指定避難所のあり方というのを考えていくと同時にその備蓄といった装備品、こういったものもしっかりとそのキャパに合わせた、あるいはそこのキャパを少し超えたものも含めて考えていかなければいけないんではないかというふうに思っております。そういったところもしっかりと対策を講じられるよう、あわせて求めます。  先ほど統括監のほうからありましたとおり、実際加茂町におきましても自主組織の防災組織というものが今まさに構築されようとしておりますが、加茂町は14の支部がありまして、そこで組織的に計画が立てられます。さらにその下にあります自治会というところの自主防災組織の結成、これも当然求められている支部もあります。先ほどありましたように他地域でも、大東や三刀屋でもそういった組織体を形成されているということのようですが、いわゆる末端の市民まで組織階層が多ければ多いほど情報伝達には時間を要する上、正確性が落ちてきます。この情報伝達において、さまざまな差がタイムラグも含めて起きてはなりません。行政から出された避難勧告や避難指示の連絡体制、これなどの連絡の体制については全市一律の流れとなっているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 避難情報等の発信につきましては、まずはいろんな情報手段ということ、伝達手段ということでございますので、音声告知放送であったり安全安心メールであったり電話であったりというような形で連携、これまでも取り組みをさせていただいておるところでございます。  現在その自主防災組織さんとの災害時の情報共有や連携についてでございますが、災害時のタイムラインというものなどを示しながら、防災円卓会議や出前講座などによりまして協議を今進めさせていただいておる状況でございます。特に先般の7月豪雨につきましては、本市全域に警報情報や避難勧告等の情報を先ほどのような手段で伝えるとともに、現地対策本部となります総合センターから該当する自主防災組織さんに対しまして直接連絡をとりながら、避難対応を図ってまいったところでございます。こうした自主防災組織との連携について必要に応じて見直しも図っていきながら、今後の災害にそれぞれ対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) いわゆる災害時のタイムラインというところで供用していくという中で、先ほども言いましたとおりいわゆる情報伝達のスピードと正確性、これが一番大事なところです。当然平日と休日であっても違いますし、ましてや昼と夜でもそういった条件によっても当然このタイムラグというのは大きく変わってきます。こうした勧告や指示あるいは命令というのは市から発せられ、総合センター、そこからまた交流センター、あるいはそこの下の地域自主組織、それから自主組織の支部、この支部から今度は自治会というようなさまざまな階層があるわけですが、その連絡をしていく、伝達をしていくことに、いわゆる勧告や指示を伝える側というのはいわゆる行政サイドとしては総合センターまでです。その下は全て民間サイドになるわけですが、その勧告や指示を伝える側となる自主防災組織の会長やあるいは自治会長さん、そういった役員さんの責任というのはどこまででしょうか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 情報伝達を行っていくということは、先ほど議員からございましたようになるべく早い段階で進めていくというスピード性というのは当然大事だというふうに思っております。これについては、いろんな情報手段を活用しながらということで御理解いただきたいと思います。  一方で、この避難勧告の発生等におきまして自主防災組織の代表者の方、あるいは自治会長さん等々を通じて地域の皆様に情報伝達や自主避難対応をお願いしているところでございますけど、その際、先ほどございましたように役員の皆様の責任がどこまであるかというところでございます。代表者を初めといたします役員の皆様には、災害に関する情報共有あるいは連携を依頼するものでございますが、避難勧告、避難指示というものにつきましては、発令するのはあくまでも行政に責任があるというところでございます。自主防災組織との迅速な連携によりまして被害を最小限にとどめるために、地域における共助の役割として皆様方にお願いをしてまいっているというところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) いわゆる情報伝達の体制は、行政区分とそれから民間の部分というのは当然連携していかなければならない。ただ、その情報伝達の責任は最後まで行政が負うという認識でいいですね。
     事実上、自主防災組織の会長さんや役員さんあるいは自治会長さんは、その役職であっても単年度、あるいは長くても数年程度と思われます。不測の事態が起きたとき、伝達する側に当然責任を負うこともできませんし、その責任は求められないとはいいながら、そこに何らかのプレッシャーがかかるとそこを担ってくれる人は当然また少なくなっていきます。この責任の部分は、濁すことなく明確にしっかりとあらわしていただきたいと思います。  勧告や指示、命令を発する最高の責任者であります市長の見解として、このあたりの見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 連絡体制の構築は、しっかりと行政が責任を持ってとらなければならないと思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 自主防災組織に必要なことは、顔の見える、声の聞こえる御近所さんの単位でふだんから意識を高めることが最大のポイントと考えております。  先般、我々の会派フォーラム志民で愛知県豊田市のほうに視察に出かけました。そこでは、自主防災会の取り組みについて研修してまいりました。豊田市では、自主防災組織、市内327団体で結成率100%でありました。そこの中でとても参考になる支援策、これを展開されていましたのでここで紹介したいと思います。  自主防災会への支援で3点あります。まず1つ目が防災マップ共同作成支援事業補助金、これは自主防災会あるいは自治区で防災マップを作成することに対して補助金を出すというものであります。その目的は、その地域で危険箇所あるいは避難所、避難経路などを把握することで防災力の意識を高めるということを図るためにこの補助金を出されています。2つ目が自主防災事業補助金、これはその自主防災会が行う防災活動に必要な事業、例えば防災施設の整備、防災資機材の整備及びその組織の運営に対して補助金を出しますよというものです。そして、3つ目に自主防災訓練支援というものがあります。これは自主防災会が実施する防災訓練に対して指導員の派遣であったり訓練用の資機材などの貸し出し、あるいはその保険の適用などの支援も実施していきますよというものであります。  現在、雲南市の自主防災組織では交付金でありますとか、あるいはわずかな自主財源で自主防災組織の活動費を捻出されているのが現状です。行政の下支えがなければ、そろえたい資機材も購入することもできません。防災意識の醸成を図るためにもこのような仕組みは非常に大事であると思いますが、この辺の見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 自主防災組織への支援という形でございます。これまでもいろいろと御意見を多くいただいているところでございます。特に備蓄品の関係とか、そういった部分もこれまでいろいろと御意見をいただいております。その場合には、コミュニティー助成事業等を取り組んでいただきたいということでお願いをさせていただいておるとこもございますが、実際にはなかなか県下的にもこの事業が数多くとれるわけではございませんので、御希望いただいてもなかなか対応ができてないというのが実態でございます。  今、豊田市の例をいただきました。3つ、防災マップ、自主防災事業また訓練支援という形で、私どももまたこういった内容を参考にさせていただきながらこういった次に向かっての取り組みという形で、連携も当然ですけど、こういった実態のハード部分とかにつなげていただける部分も必要だと思っておりますし、当然意識の高揚も図っていただく取り組みも必要だというふうに思っております。こういった内容をやはり参考にさせていただきながら、今後の取り組みに生かしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) それでは、次の質問に移ります。豪雨対策について伺います。  ゲリラ豪雨や台風、線状降水帯等により50年に1度あるいは100年に1度のレベルでの豪雨が毎年のように発生し、日本列島各所で大災害となっております。以前、私の一般質問で加茂町連担地内のいわゆる内水排除ポンプのこの能力についてただしましたが、時間雨量に換算した浸水被害については算出できないということでありました。しかし、最近のニュースを初めさまざまな報道では、気象台から発表されます時間雨量、こういうものを中心に伝えられています。また、市内には各地域にPOTEKAも配備されましたことから、こうした数字に対しての市民の反応はとてもシビアになってきています。改めてこの内水排除ポンプの能力は時間雨量何ミリまで対応していて、そして危険と判断されるのは何時間で何ミリ以上なのか改めて伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 三刀屋町連担地の内水排除を行います内原排水機場につきましては、毎分33トンと70トンの排水能力を持ったポンプが……。済みません、加茂町の連担地の内水排除につきましては内原排水機場がございまして、毎分33トンと70トンの排水能力を持ったポンプがそれぞれ1台、合計2台設置されております。  あくまでも計算上ではございますけれども、ポンプの能力は内原排水機場の流域全体に時間20ミリの雨が降った場合、その雨を1時間で排水する能力となります。近年全国的に降水量が多くなる傾向ではございますが、ここ10年で内原排水機場のポンプが1日以上とか、そういう長時間にわたり稼働した実績はございません。  次に、危険と判断する時間雨量についてでございますけれども、斐伊川や赤川の水位上昇による樋門操作のタイミング、流域に降った降雨の量や強さ、ポンプ操作の運転開始のタイミングや運転時間などによって左右されることから、一概に何ミリ以上の雨が降ると危険だという線引きをするのは難しいのが実情でございます。記録的な豪雨や局地的な豪雨の場合には気象情報や避難情報などに十分注意していただき、早目の避難が必要というふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) なかなかそのエリアに限ったところだけ雨が降るということではないので、確かにその危険と判断するのは非常に線引きは難しいということのようです。ただ、この能力的に時間雨量で20ミリで1時間降ると、このポンプ的にはマックスということですね。その部分というのをやっぱり地元にしっかりと伝えながら、地元の方が判断じゃなくて地元の方の判断の基準としていく情報の共有というのは必要だと思います。そういったことを隣接するエリアの方々に、このポンプは1時間で20ミリ降るとここのポンプの能力がいっぱいですよということだけでも皆さんへの一つの周知となりますので、その辺をしっかりとお伝えいただきたいと思います。  次に、河川の現状について伺います。  市内には大小の河川があります。その堤防、いわゆる土手の経年劣化、この調査は行われているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 河川堤防の経年劣化についての御質問でございますけれども、国、県、市それぞれ河川管理者において毎年河川巡視点検を実施しております。また台風や集中豪雨の異常気象、地震発生時には随時巡視点検を実施しております。点検の結果、必要な箇所につきましては保全の対策等を行っております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 国、県、市で毎年点検されているというところで、その劣化が認められて例えば大規模な補修、修繕が必要というところの箇所は今現在、市内の中でありますか。もしあるとしたら、その箇所に対しての対策は講じてありますか。また、何よりもここは少し改修が必要ですよということも含めて、地元にその情報は流されているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 現在、雲南市内の国、県、市の河川の中で現状において改修が終わっているという状況でございますので、基本的には危険な箇所あるいは補修が必要な箇所というのは現状ではございません。ですので、先ほど答弁いたしましたとおり毎年2回程度点検を行っておりますので、そういった時点で異常が見受けられた場合については、当然緊急的な対応も含めて修繕等を行うというような対応になっております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 市民は何よりもうこのしっかり点検して大丈夫だという答弁が一番安心安全につながると思いますので、あえて伺わさせていただきました。  こうした河川の決壊は上流域、中流域での雨量が影響してまいります。実際に加茂町赤川におきましても、昭和39年の大水害のときには町上のほうでは堤防を超える水位であって、その200メートル下流のほうでは今度はこの堤防が決壊して大惨事となったということが現状であります。この加茂町赤川において、今のこの堤防、土手で堤防を超える水位になる氾濫と、先ほど言いました決壊があった場合、これも想定しなければいけませんが、そういった超える部分とあるいは崩壊のおそれがある部分というのが把握されているのであればここでお教えいただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 赤川流域につきましてはたびたび大洪水に見舞われておりまして、2度にわたる改修工事が行われてきた経過がございます。平成12年に完了いたしました第2次改修工事では、大東町の東大橋から下流におきまして計画洪水量1,200トン、計画規模が100年確率ということで改修が終わっているという状況でございました。  御質問にありました赤川堤防での越流、堤防の崩壊のおそれのある箇所につきましては、洪水計画量の範囲内であれば越流や崩壊が起きる箇所はないというふうに判断をしております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) これで加茂町の皆さんも安心していただけると思います。  旧町村の連担地にはどこも河川が通っています。地形が異なりますから被害の様子も当然異なってまいりますが、その河川に隣接している以上はこの河川の決壊について懸念が広がるのは同様です。氾濫を想定した対策が講じられているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 市内の連担地は河川に隣接しておりますので、それぞれの国、県管理の河川につきましては現状での河川改修というものは終了しているということでございます。  しかしながら、近年の降雨の状況を見ますと総雨量が多くなる傾向になっていることから、堤防決壊が起こる可能性がゼロではないというふうに考えております。  その対策についてでございますが、河川堤防の点検を毎年行っております。点検の結果に基づき、必要な箇所につきましては保全を行っていくということでございます。あわせて、災害発生の可能性があるときには必要な情報提供を行いますので、早期の避難をしていただくことが必要となるというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 全市の連担地も、こうした川というものに対しては本当報道で伝えられますゲリラ豪雨とか台風によって、本当にここの川は大丈夫かというふうに思っていらっしゃる方は多くいらっしゃいます。この答弁をいただいた結果で、また地域自主防災組織の皆さんもそれに対応した形というのをしっかり構築されますこと、あわせて行政とともにやっていただきますように求めておきます。  河川の上流部や山の谷合いでは土砂災害を警戒しなければいけません。しかし、こうした急傾斜地は山間部に限らず町部の小さな傾斜地も同様の懸念があります。先ほどただしました河川の状況は目に映りますが、傾斜地の状況は目に見えません。危険を察知するのには、本当に困難をきわめると思います。これに対しての対策はどう考えられていますか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 市内には3,713カ所の土砂災害警戒区域があります。その全ての箇所で早急に対策工事を行うということは、現実的には不可能でございます。このことから、豪雨のときには急傾斜地の状況の変化などに注意をしていただくことや、早期の避難を行うことが必要だというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 実際には3,713カ所もあれば、当然目も届かないところもあると思います。ましてやよほどの知見がなければ、この察知は困難だと思います。地元をよく知る総合センターこそ現場に近い一番の行政機関でございます。ふだんからの情報収集とコミュニケーション、地域とのコミュニケーションを持っていただきたいと思います。  次に、3番目の異常高温対策について伺ってまいります。  ことしは寒波、豪雪から始まり空梅雨、異常高温、干ばつとまさに異常気象であります。これまでは高温は災害との位置づけではありませんでしたが、まさにことしの暑さは災害レベルと言われています。全国的に異常高温による熱中症が頻発しておりますが、本市内での熱中症患者の発生状況はどうなっているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 熱中症は高温多湿な環境に長くいることで徐々に体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体温調整機能がうまく働かなくなり、体内に熱がこもった状態という状況であります。  市内で4月30日から8月26日までの期間ですけれども、救急車で搬送された熱中症の方は37人でありました。昨年同時期の2倍と多く、年代別に見ると半数以上が65歳以上の高齢者であった状況であります。  また、市内2つの病院の状況でありますけれども、4月から8月に熱中症で受診された方は約100人あったところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 昨年の2倍ということで、やはりもうこれも危機的状況じゃないかなと感じております。  先ほど部長から答弁ありましたとおり、体力的に弱いやっぱり高齢者でありますとかいわゆる子供が重症化しやすいと言われています。高温対策も災害の一部と認識して、地域福祉や教育環境ジャンルの一つと位置づけ取り組まれていく必要があります。  そこで、先般新聞で県内小・中学校の普通教室のエアコン配備についての報道がありました。本市は高い設置状況であり、学校の現場からも高い評価をいただいています。しかし、一旦は100%であった設置率が報道によりますと99.6%に下がったようですが、これはどういった関係なのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 普通教室のエアコンの設置率が99.6%に下がったのはなぜかという御質問でございます。  小・中学校のエアコンの設置につきましては、平成28年度までに児童生徒が使っている全ての普通教室で設置を行ったところでございます。先般、エアコンの整備率が99.3%という報道があったと思いますけども、新聞報道されたことにつきましては、平成30年度におきまして児童数の増に伴いまして1クラスふえた小学校がございました。その学校にはこれまで使っていなかった普通教室がありまして、その教室はエアコンが設置がされてなかったということでございます。そういったことから、今回その1クラスふえたことの対応といたしまして、エアコンが整備済みである特別教室を普通教室ということで対応したところでございます。そのため、県のほうへは報告では空き教室であったその普通教室、そこへはまだ設置がしてないということで報告をしたために99.3%という報道がされたわけでございます。エアコンが整備されました特別教室を普通教室として使用しておりますので、実態では設置率は100%であったということで、ちょっと報告のミスがございましてこういったことになりましたので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) いわゆる子供たちの中での格差が生じなかったということが一番大事なことでございまして、この対応は非常に評価したいと思います。ただ、報道だけを見ますとなぜかというふうに懸念する市民もいますので、その辺についてはしっかりと逆に100%ですよとお答えになってもよかったのかなと私は思っております。  今後、こういった対応というのが必要になる可能性もあります。今、人口の社会増を求めている雲南市としましては、子供たちがふえてクラスがふえるということは非常にありがたいことですので、こういった柔軟な対応というのはされるようあわせて求めておきます。  次に、全小・中学校に太陽光発電パネルを設置されています。それが現在廃校となった校舎のこの太陽光パネルの装置は稼働しているのか伺っておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 休校となった校舎の太陽光装置、これ稼働しているかどうかということでございますけども、太陽光設備につきましては平成22年度に全ての小・中学校に設置をしたところでございます。設置後に閉校した小学校の太陽光発電設備につきましては、引き続き稼働しているという状況でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) こうして設置されています学校の太陽光パネルで発電された電力は当然売電されます。その中で、どうしてもこの閉校になった校舎の消費電力は少ないと思います。ゼロに近いかなというふうに感じております。そういった中で、市内全体の学校施設における年間の電力消費量と、あるいはその売電も含めてその辺の差異があるとは思いますが、その差異については把握されていますか。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 差異についてでございますけども、今、廃校しました学校については6校ございますけども、それの年間の電力量につきましては7万8,280キロワットアワーでございます。金額、売電料といたしましては、212万8,872円が売電料として市のほうに入っている状況でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 非常にこれは6つのところからこれだけの電力の売電料があるというのは初めて知ったわけですが、結構あるという中で、この学校施設は地域の指定避難所でもありますから、さまざまなことに対して対応していかなければなりません。いわゆる電気の備蓄という観点から、この太陽光パネルの蓄電の設備あるいはその指定避難所でありますから体育館等にスポットクーラーのような冷房設備、こういったものも必要となってくる可能性もあります。こうした臨時的な設置も可能な空調設備も含めて太陽光パネルの備蓄の設備、こういったものも今後その売電の金額もあるわけですが、それをためておくという観点も必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 学校施設は地域におきまして指定避難所であることから、臨時的な空調設備あるいは蓄電設備の必要性は認識をしております。しかし、災害等の指定避難所につきましては学校施設のほか交流センターあるいは体育施設、多くの公共施設がございます。市といたしまして、一定の統一した考え方に基づきまして今後検討する必要があるということでございます。今後、他部局と協議検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) ほかの公共施設とのバランスというのも当然あります。ただ、このいわゆる指定避難所にあることは変わりありませんので、そこに限ってというわけじゃなくて、備蓄するというところのその蓄電装置、それを全市的なことというふうに捉えて考慮していっていただきたいと思います。  次に、4つ目の項目の質問に入ります。複合災害発生時の対応について伺います。  地震は余地もなければ当然予報もできない自然災害であります。したがいまして、複合災害となる可能性が最も高いと思われます。雨、豪雪、猛暑、寒波、台風、夜間そして原発に至る全ての要素が重なる複合災害であります。  対策につきましては先ほど19番議員に答弁がありましたが、複合災害に対応できる危機管理の体制、これは構築されているのか改めて伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 複合災害時の危機管理体制の構築ということでございまして、取り組み方は先ほどございました19番議員にお答えしたとおりでございます。特にやはり何回も申し上げますが、それぞれ国、県等の関係機関との連携あるいは地元の地域自主防災組織、地域自主組織さんとの連携というのがやはり一番必要だというふうに考えております。特に初動対応が的確に対応できること、これは通常の災害であっても議員おっしゃいますように複合災害であっても当然必要なことだと思っております。まず、みずからの身のほうを守っていただく体制が必要だろうというふうに思っております。  また、先ほど申し上げました国、県とかそういったとこのやはり連携をとりまして、特に防災活動に必要な人員とか防災資機材が不足するようなことも想定されますので、そういった部分は関係機関等の相互の連携を絶えず図りながら対応を図っていく必要があろうかというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 統括監がおっしゃいましたとおり、地域との連携でありますとかあるいは上部機関との情報共有というものは当然図られなければなりませんが、まずはいかなる災害をも想定したまずは市役所の庁内体制の確立、これが一番大事じゃないかと思っております。全てを網羅するのにはなかなか難しいかもわかりませんが、そこをやはり目指さなければならないと思います。正確な整理された情報をとにかく地域に流すこと、その出し方を確立すること、まずこれが庁内体制、庁内の中で確立されなければならないと思っております。  末端の市民にとって、一番身近で地域の事情や現場を把握しているのは国でもなければ県でもありません。市当局であります。そのための情報収集能力こそ早急に整備すべきだと思います。  先般、総務常任委員会で静岡県焼津市に視察に行きました。写真の上段が焼津市の防災センターです。焼津市では市の危機管理室と消防本部が同一庁舎となっていますから、その庁内で消防防災センターという形で業務執行をされています。そこでは情報の収集と共有、市民への伝達、消防団や消防に対しての指揮命令が一元的に運用されています。そのモニター画面は、地方テレビ局の放送はもちろん気象情報、河川水位情報、監視カメラ映像、さらに現場に入った市の職員さんのスマートフォンから送られてきたリアルタイムの映像と音声が表示されるメディアレイというシステム、またドローンを使った防災航空隊を設置されていました。これも先ほどの複合災害に対応するための体制構築とのことでございました。そのドローンからの映像も、共有情報としてこちらのほうで活用されています。  一方、雲南市の危機管理室は庁内に存在いたしますが、その部屋には市内の常時監視モニターもなく、事実上は会議室となっています。有事の際、市域全体の現場状況の把握こそ市役所の本庁舎がハブ機能として発揮して責務を果たす必要があります。平常時と災害時の映像やデータを残すことも、今後の危機管理には大きく影響すると思います。このような常設の監視システムの導入が必要と思いますが、どうですか。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 災害時におきましては、本市の場合には本庁舎の会議室を利用いたしまして災害対策本部会議等を開催するわけでございます。この会議室には、会議室に設置しておりますスクリーンには会議システムを通じまして各種情報を映し出すことが可能となっております。先ほど議員ございましたように、例えばテレビの情報であったり国土交通省が設置されております河川等のカメラ映像等々も、また気象情報も当然でございますが、そういったものも映し出すことが可能となっております。これはそういった災害対策本部等を立ち上げたときに、誰もで情報を共有していくというようなシステムでございます。  また、原子力防災に対しましては、国、県などとテレビ会議システムを導入しておりまして、これは国、2県、6市その他関係機関との情報共有や協議を行うことは可能となっているところでございます。特に原子力防災訓練等では、このテレビ会議等を使って市長のほうが各機関との情報伝達を行うということでございます。  ただ、そういった形ではございますが、常時監視体制ということで先ほど議員のほうからございました。これについては現状私どものほうは取り組んでないとこでございますので、今後こういったシステムにつきましては他の自治体等の状況等も調査しながら、また参考にしていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 平常時からのモニターで監視することで異常時との差がはっきりと見えるわけですから、こういったシステムこそ大事ではないかと思います。  この写真の下段には冒頭紹介しました豊田市役所の防災対策室です。どちらも現場の状況の見える化と情報発信のワンオペレーション化が最大のテーマ、最大の課題とおっしゃっていました。要するに情報はいち早く正確に収集し、その情報を過去のデータや現場の状況をしっかりと踏襲し、早目の判断と迅速な伝達が大事ということであります。当たり前といえば当たり前のことなんですが、有事の際、複合災害のときには特にこの当たり前のことが困難となってきます。人的にも不足することを想定し、こういったシステムの構築をされるよう求めておきます。  ことし6月に宮城県石巻市のほうにも伺いました。3・11東日本大震災の津波により、多くの犠牲者を出してしまった大川小学校に行ってきました。学校の管理下にある子供が犠牲になった事件、事故としては戦後最悪の惨事であります。  そこで佐藤敏郎さんという語り部さんと出会いました。御自身も中学校教諭で、震災当日も隣町の中学校で勤務中であったとのことです。その日は勤務先での対応もあり、帰宅はしなかったそうです。次の日、徒歩で奥さんと子供さんが勤務先に来られほっとした瞬間、もう一人の小学6年生の娘さんの姿がないことに気がつかれました。奥さんからその次女が亡くなったという言葉を聞いた瞬間には、声も出なかったとおっしゃいました。御本人、遺族であり教師でもあった自分の胸の中には今でも両方の感情があり、まじり合って自分の立ち位置がわからなくなるとおっしゃっていました。ただ、これからもここ大川小学校を訪れる方に忘れてはならないあの日のことを伝えることが私の使命だとおっしゃり、私どもの次に来られた方にも必死で語り続けられる姿がとても印象的でした。  その大川小学校を襲った津波は、地震発生から51分、津波警報発令から45分後に大川小学校をのみ込みました。河口から3.8キロの校舎は、8.6メートルの津波で70名の児童の命といまだ行方不明の4名の児童、さらに10名の教師のとうとい命が奪われました。その地震発生時に、子供たちはふだんの避難訓練どおり素直に避難準備を始めたそうです。その後、津波が来るという知らせに子供たちの中から山に逃げようという声もあったようですが、校庭にとどまるよう指示があり被害は起きてしまいました。守るべき命、しかも守ることが可能だった命、この守れなかった事実を教訓とすべきです。津波への意識が薄れていた、あるいは認識が甘かったとしか言いようがないと思います。なれとかマンネリとかいう言葉が防災にあってはなりません。  雲南市は地震による津波の心配はありませんが、山津波と言われる土石流や積雪時の雪崩は想定しておかなければなりません。むやみやたらに危機感をおあるわけではありませんが、平常時こそ行政が先頭に立ち全市一斉のそれぞれの地域の現状に即した防災訓練等が必要ではないでしょうか、市長の見解を伺います。
    ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 万が一に備えての全市一斉の防災訓練が必要ではないかということでございますが、間違っても初動対応のおくれで多くの命が失われることがあっては絶対なりません。そのためにも、雲南市では地域の皆様とともに防災円卓会議あるいは防災出前講座、こういったことを通じて避難訓練等を行っているところでございます。  全市一斉の避難訓練ということにつきましては、J-ALERTあるいは緊急地震避難訓練、そういったことを流しておりますけれども、それにあわせて防災訓練ということについては行っていないところでございます。このことにつきましては、各地域自主組織あるいは各地域の実情等を十分に考慮してやっていかなきゃいけない。そのことについて、地域自主組織と行政一体となってその対策について講じ、できるだけ早くそうした総合的な避難訓練、これは実施していかなければならないというふうに思っております。  それからまた、そうしたふだんのその市民の皆様の意識、これがしっかりとあった例としては、さっき大川小学校の例もございましたが、地域によっては津波てんでんこということで、昔から津波が来たらとにかく打ち合わせをしているとおり各個人が身内がしっかり逃げるということをお互い信じて、自分一人ででもしっかり逃げることが大切だということも実例として紹介されております。いろいろなことがこの災害が起きたときに事例として報告があるわけでありますが、そういったこともしっかり受けとめてこれからの避難訓練に生かしていかなければならない、かように思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) ぜひ市長が先頭に立ってこれまでの災害の歴史を振り返り、本気の防災訓練と地域の下支え、これを強く要求いたします。  最後に、石巻でぜひ全国に発信してくださいと約束してきたことです。改めて紹介いたします。  これは「小さな命の意味を考える」という冊子の表紙です。その表紙には「あなたの大好きな学校の教室 廊下 校庭 体育館 風にそよいでいた桜の花びら 空に向かってこいだブランコ 絵本と一緒にバスを待っていた図書室 あの笑顔を忘れない あの歌を忘れない あの思い出を忘れない あの悲しみも忘れない 「行ってきます」 あの朝の いつもと同じ風景を忘れない 泥だらけの教科書を 洗って干して」とエッセイが記されています。そして佐藤敏郎さんのメッセージは、大川小学校の校歌には「未来をひらく」というタイトルがつけられています。大川小学校は始まりの地です。もう一度命の大切さやよりよい学校のあり方を確かめる場所であるべきです。小さな命たちが未来のための大切な意味を持てたとき、私たちが向かう方向であの子たちがにこにこ笑っている気がしますとつづられています。インターネットで「小さな命の意味を考える」と検索すると、この冊子がダウンロードできます。一人でも多くの方に知っていただき、ぜひともこの事実を考えてもらいたいと思います。  これで私の一般質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたしまして、午後1時から再開します。              午前11時29分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  18番、堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 議席番号18番、堀江治之でございます。  今回は、通告いたしておりますように平成30年7月豪雨災害の教訓から学ぶ防災・減災について、この1点に絞って一問一答方式にて質問を行います。  立春の2月4日から210日目が9月1日、220日目が9月11日、台風襲来の多い日として昔から警戒されていた季節でございます。また、9月1日は防災の日でございました。  本日正午ごろ、25年ぶりの非常に強い台風21号が徳島県南部へ上陸した模様でございます。今後も台風の発生に十分注視することが必要と思っております。行政は、市民の生命、財産を第一に守ることが責務であります。そのことから、さきの西日本地域の7月豪雨災害から教訓を生かした防災・減災に努めなければなりません。雲南市の防災・減災の現状、方針について簡潔にわかりやすい回答を求めます。  それでは、私の発言時間は30分でございます。活発な討論となることを期待し、質問に入ります。  それでは、平成30年7月豪雨災害の教訓から学ぶ防災・減災についてお尋ねをいたします。  ことし7月、西日本一帯で線状降水帯等により広範囲にわたり豪雨災害が発生し、死者・不明者230名、また甚大な被害となりました。その後、命にかかわる危険な暑さが続いて、復旧もおくれがちとのことでございます。亡くなられた方の御冥福と被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。  初めに、7月豪雨災害は一部識者からは地球温暖化に伴う災害だとも指摘があっております。現在、雲南市の環境基本計画で地球温暖化対策計画とその現状、成果についてどのようになっているのかをお伺いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 雲南市では、平成19年度に本市にとって初めての環境計画でございますけれども、第1次環境基本計画を策定いたしました。10年後の平成29年度でございますけれども第2次の基本計画、これを策定いたしまして、最も今日的な課題でございますけれども地球温暖化防止対策、この実行計画、この計画の中に盛り込んだところでございます。  この計画書の中には、市民、事業者、市によります省資源そして省エネルギーの推進の具体策を盛り込んでおります。少し申し述べますと、市民、事業者には節電を呼びかけたり、あるいはエコドライブとか省エネ製品の購入の奨励、そしてごみの3R運動の推進、こういったこと、そして市におきましては再生可能エネルギーの推進、そして森林整備施策等々を行ってきたということで、これがしっかりと進みまして、雲南市の二酸化炭素の排出量は、これ平成22年度の数値でございますけれども43万8,000トン、これが平成27年度、5年後でございますけれども38万6,000トンに減ったところでございます。1人当たりの排出量に換算いたしますと、平成22年度が10.1トンでございました。これが5年後の27年度においては9.5トンとやはり減少したところでございます。引き続き雲南市といたしましては地球温暖化の防止に向けました啓発、普及、これに努めるとともに太陽光あるいは木質バイオマス、こういった再生可能エネルギーの推進、そしてまた二酸化炭素の吸収源となりますけれども、森林あるいは農地の保全再生事業を継続いたします。また、吉田町宇山地区において実現しておりますけれども民間発の炭蓄電器、こういったことなどへの支援とか、ことし11月11日初めて開催いたしますけれども雲南市環境会議、この会議におきまして市民団体あるいは事業者等との環境情報の共有化、そしてまた環境保全活動の協働取り組み、こういったことをしっかりと取り組んでまいる考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 計画の中にはいろんなことが記されております。例えば節水だとか節電、もったいない運動、先ほど言われました3R運動等々たくさんの計画がされております。ただ、これについては、今、二酸化炭素の例を言われましたけれども、なかなか数字的に具体的にどうなってきたのかというのがわからないわけですが、特に計画書の中で数字的に上げられておりますのが太陽光発電の普及促進、そして木質バイオマス利用促進、こういうことでございました。太陽光発電につきましては、当初平成29年に450件を目指す、こういうことでございましたけれども、今回30年3月に計画されましたものがさらに10年先の39年に450と。こういうことで10年先延ばしと、こういうふうな実態でございます。  それから、バイオマスについてはかなり進んできたということで、平成39年度に4,000トンを目指す。こういう目標でございますけれども、実際にこのバイオマスが4,000トンを39年に達成可能なのかどうなのか、その点どのようなお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) バイオマス事業につきましては、公共事業を中心といいますか公共施設での使用ということで、今現在のところ6つの施設で運用を開始しております。全て動かすことになりますと7施設ということの計画でございましたけども、清嵐荘につきましては御存じのとおり事業自体を先送りしたということがございます。基本的には、当初考えておりましたとおり7施設全て動かせば、目標の達成については恐らく可能ではないかなというふうに今考えているところでございますけども、細かい数字をちょっと今持ち合わせておりませんでして、その辺につきましては今後精査をいたしましてまた何らかの機会にお示ししたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 計画の中では、先ほど言いました太陽光発電それから木質バイオマス、この2つが数字的にはきちっと上げられております。やっぱりこれをチェックして、達成できないとそれは何らかのてこ入れをしなければならないということで、そこら辺のところを十分チェックしながらやっていただきたいというふうに思います。  今、国土交通省のほうが国管理の一級河川、21世紀末には現在と比較して最大4倍の洪水リスクが発生する、こういうことをはっきりと言われております。このためにはやっぱり市民あるいは企業それから自治体等々いろんな取り組みがありますが、自治体がやっぱり率先してきちっと目標達成に向けて取り組むということが必要であろうというふうに思っております。目標を掲げておられますので、目標達成へ向けての意気込みをここで伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 地球温暖化防止対策に向けてのその意気込みということでございますけれども、第2次雲南市環境基本計画「ときを越え水と緑と人が育むエコシティ・雲南」ということで10年前も同じキャッチフレーズで変わらぬテーマを掲げて、今回もトレンディーな内容で見直しを図りながら計画策定をしたところでございますけれども、新たな要素といたしまして先ほども申し上げました雲南市環境会議、そもそも審議会として雲南市環境審議会というものもございますけれども、市民の皆様方と一緒になってそういった取り組み、市民の皆さん、事業者の皆さん、市の責務それぞれ盛り込んでおりますから、きちっとこれらが機能してPDCAを回していく。計画の中の最後にも、工程管理をやっていくその中身としてPDCAをしっかりと回していくということがございますので、都度都度これが第2次の計画が向こう10年計画でございますので、毎年先ほど申し上げた、御指摘のあった森林バイオの状況とかあるいは太陽光の普及導入の数値等々も共有し合ってしっかりと取り組んでいく。その結果において、この単位自治体においてもしっかりCO2の排出削減を取り組んでいくということで決意とさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 計画で示された目標値、ひとつ達成できるよう頑張っていただきたいというふうに思います。  それでは、次へ移ります。国直轄管理河川を有する自治体に対して、タイムライン、これは事前防災行動計画というようですが、を策定するよう促されておると思いますが、雲南市の策定状況と市民の皆さんへの周知の考え方についてお尋ねをいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 議員からございますように、国直轄管理河川につきましては雲南市であれば斐伊川ということになります。これにつきましては、関係する自治体が松江市、出雲市、雲南市ということになりまして、国、県、関係機関等含めました斐伊川水系減災対策協議会というものが立ち上がっております。こちらの協議会の中で、議員からございましたタイムラインの策定に向けまして本年3月でございましたけど、斐伊川タイムライン検討会が設置されたところでございます。またその後、7月には勉強会のほうも開催されております。  現在のところでは、出雲河川事務所との連携によりまして、これは試行的ですけど、今後の検証用として住民避難勧告等の情報の発令に着目したタイムラインを現在運用しているところでございます。今後、斐伊川タイムラインの策定に向けまして関係機関と協議を進めてまいりたいと思っております。  また、これが策定が終わりましたら公表とか住民の皆様方への、やはり住民の方々の動きということが当然出てまいりますので、そういった部分も周知をしていきたいというように思っております。  あわせまして、県の管理河川でございますけど、雲南市の場合は4河川ございますが、こちらにおきましても同様に雲南圏域の減災対策協議会におきまして同様な取り組みを今後も進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 取り組みが始まっておる。こういうことでございますが、今回の豪雨災害にこのタイムラインができておる自治体とできていない自治体では大きな差が出てきたというふうに思っております。事前に災害時にとる行動、いつ何を誰がするのか、これをはっきりと示すことによって防災・減災につながるものというふうに思っておりますので、ひとつ早い時期に完成させて市民の皆さんへの周知を願いたいというふうに思っております。  それでは、次へ移ります。雲南市のハザードマップについてお尋ねをいたします。  ハザードマップが各家庭に配布されているところでございますが、このハザードマップの認知度はどの程度と認識されているのか、その点について最初にお伺いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 雲南市の防災ハザードマップでございますが、これにつきましては平成26年の5月に防災ハンドブックとともに各御家庭に配布をさせていただいたところでございます。  これまでこの活用でございますが、ふるさとづくり講座において河川が増水、氾濫した場合に想定される浸水想定区域とその深さ並びに土砂災害が発生するおそれのある区域、各地区の指定避難所を示しまして、市民の安全な避難を行うための地図として説明をさせていただいておるところでございます。  しかし、一定程度の認知度はあるとは思ってはおりますが、なかなかまだまだ十分ではないというところではないかと思います。これからも市報はもとよりでございますが、防災円卓会議とかあるいは出前講座などの場で避難訓練において市民の皆様への周知を引き続き図ってまいりたいというふうに考えております。  なお、平成28年でございますが、先ほどありました国管理河川の想定最大規模降雨に係る洪水浸水想定区域図というのが示されております。今後はまた県の管理河川につきましても現在調査、作成が進められているところでございますので、この公表を受けまして土砂災害特別警戒区域、これはレッドゾーンでございますけど、も含めまして新たな防災ハザードマップのほうを今後作成していきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) さきの豪雨災害で被災を受けられた地域の中で、ハザードマップと照らし合わせてみられたらほぼ現実と同じくなった、こういうところがたくさんあったようでございます。ということは、このハザードマップというのは大変災害発生時においては大きな支えになるものというふうに考えております。したがいまして、今この配布された分がどこにあるかわからないという方もいらっしゃるかもしれませんが、やはり定期的に修正をかけながら配布していただく。そのことによって、市民の皆さんが災害に対する意識というのが図られるんではないかというふうに思っております。  広島県で広島市が統計をとったところ、46万7,000人に避難勧告を出したけれども、実質避難をされた方は9,500人、2%余りにすぎなかった、こういう実態でございます。大丈夫だと、こういうふうなことが先に立ったかと思いますが、これらを防ぐためにも、やはりハザードマップはきちっと手元に設置できておるような体制というのが必要になるというふうに思っております。  それでは、次へ移ります。これは市長にお尋ねしたいと思いますが、現在のハザードマップは地震、水害、土砂災害が同一の指定避難箇所、施設となっております。災害ごとに施設指定を考えることが必要ではないかというふうに思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、議員御指摘のとおりハザードマップには災害の避難場所が記載してありますけれども、そのいろんな災害、御指摘のとおり地震、水害あるいは土砂、そういった災害に対してその施設の適応性、条件等があるわけでございますので、この避難される際の避難場所の開設時に、その安全性とか条件とかを確認した上で避難をするということになっております。したがって、議員御指摘のとおりこの災害に適応した避難場所の確保が一日も早く求められているところでありまして、その実現に向けてしっかりと努力していかなければならないというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) なかなか一遍に全対応を整備するというのは難しいわけで、逐次やっていただきたいというふうに思いますけれども、ハザードマップの中に指定避難箇所が名前が書いてあって、それに対して丸が適応性あり、三角が開設時の安全性要確認とこういう印がしてあります。丸のところはすっとすんなり行けるんですが、三角のところについて開設時に安全性を確認するとこういうことですが、これは誰が確認するということになっておるんでしょうか、その点お尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) こちらの指定避難場所でございますけど、市内72カ所あるということでございますが、こちらについては議員御指摘のように土砂災害あるいは浸水害、それから地震の区分によりましてそのいざ指定避難所を開設する際に改めて確認が必要な場所ということで記載もさせていただいております。これについては、当然避難所を開きます私ども行政のほうがそちらのほうの状況等も確認しながら、どこの避難場所を避難所にするかということを決めて、皆様方に発信していくということになろうと思っております。  今回、7月の場合の雨の場合がございましたけど、三刀屋川の水位が上がったということで避難勧告を出した場合には、一宮地区でございますので一宮の交流センター、通常はそうなりますけど、雨が降った場合にちょっと若干不安な面があるということで、今回はアスパルのほうを指定避難所という形で開かせていただきました。そういったような形で、それぞれ連携しながら場所を指定していくということになろうと思っています。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 開設するときはきちっと確認をして、安全を確認して移動していただくというふうになろうかというふうに思いますけれども、例えば地震とそれから浸水と土砂災害はこれはまた一緒なやな感じですね。豪雨の際に浸水が起きる、土砂災害が起きる。地震はまたちょっと別な感じ。耐震性があればそこへ行けるんですが、ただ豪雨災害の際に余り低くないところに家がある。そして山からはずっと離れてるというところは、無理して指定避難所へ行かなくてもいいというふうに思うんです。そこで、必ずしもこの指定避難所の三角のところへ行くべきかどうなのか。誰が考えても浸水はしない高さにある。それから、裏山は遠くにあって当然土砂流入はないだろうというふうなところには、やはりその家で待機してもらうということも一つ必要であろうというふうに思います。  さらには、隣近所の方もそこへ寄ってきていただくというやな、民家を使うということも可能ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 議員からございました豪雨災害、浸水害でございますけど、この場合には特に出前講座とかいろんな会議の中で私どもが防災の立場でお話しする際には、一つは水平避難という形、今のような避難所を開設したところへ避難していただくという形と、一方では安全な場所であれば2階のほうに避難していただくということで垂直避難という言い方をしますけど、そういったこともいろいろと会議とか出前講座の中でも御説明をさせていただいております。  地域の状況とか場面場面によっていろいろと変わってまいりますので、一概にはちょっと申し上げにくいところはございますが、避難所をやはり開く必要性がある場合の避難情報の出し方と、日ごろからやはりそういった防災意識の中で皆様方がやはり意識を高めていただくことも必要なのかなということで、両面を持って進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 家へとどまられる方について、やっぱり1カ所での確認といいますか、それができにくくなるという面もあるわけですが、やはり身の安全というのを第一に考えて、この次ハザードマップをつくられる際はそこら辺もやっぱり頭に入れてつくっていただいたらどうかというふうに思っております。  それでは、次へ移ります。災害時の情報伝達には、今、告知放送が使われておりますけれども、有効な無線放送の導入を今計画をされているところでございます。しかし、この無線放送については豪雨災害時に聞き取りにくかったという今回の実態もあったわけです。いわゆる欠点であるというふうに言われております。無線導入に対して、その対応策についてはどのようなお考えをお持ちなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) この防災無線でございますけど、議員ございますように特に豪雨のときには外の外部スピーカーというのが非常に音が伝わりにくいということは以前からずっと言われております。今回、私ども整備を予定しております280メガヘルツ帯の同報無線システムでございますけど、こちらにつきましては若干技術的なことを御紹介いたしますと、ポケットベルの電波を使った技術を利用した情報伝達手段であるということでございます。この280メガヘルツ帯の電波を利用して発報するということで、現在、机上ではございますが市内全域をカバーできるものというふうに考えております。  発信いたします情報でございますけど、パソコンに入力いたしまして音で流すのではなく文字を電波に乗せていくというものでございます。この受信した文字情報を音声で合成いたしましてスピーカーで流すということで、非常に音の劣化が少ないというふうに言われております。ですから、従来の防災行政無線よりも通常であれば非常に聞き取りやすい音声で受けていただけることができるというふうに聞いております。しかしながら、先ほどありました豪雨時等では外ではなかなか聞き取りにくいというのは実際にはあろうと思っておりますので、こうした際には個別の各家庭にお配りいたします戸別受信機、これは防災ラジオでございますが、これを持ち運んでいただくようなことも対応として考えてまいりたいと思っております。  また、この戸別受信機については、緊急放送の聞き直しをする機能も持っておりますので、いろんな形でその機能を活用していただくことも今後皆様方にも周知等も図りながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 受信機で受ける、こういうことですが、例えば居間とか寝室とかそういうところでセットしてあればいいわけですが、それより離れたところでわかりにくいところへやってあれば当然わからないわけで、そこら辺の指導も一つ必要だというふうに思っております。  それと一番問題になるのが、屋外スピーカーを活用される方、情報を得られる方、この方に対しては豪雨時はかなり厳しい。これまでのものよりもいいということでしたけども、かなり厳しいというふうに思っております。そのことが今回豪雨災害の中で出てきた教訓であろうかというふうに思います。その点について、ひとつ事業を着手される前にきちっとそういうところも把握して対応策をとって実施していただきたい、そのように思います。  それでは、次へ移ります。河川の氾濫防止についてでございます。  岡山県の倉敷市真備町では、高梁川の支流、小田川が合流点付近でバックウオーター現象により数カ所にわたり堤防決壊が発生し、まちの4分の1、1,200ヘクタールが最大4.8メーター浸水したとの報道がされております。急激な増水により、10人に1人が逃げおくれたということでございます。このことは大変なことでございます。大変な教訓であったというふうに思います。これを生かす必要があるというふうに思いますが、雲南市の中で河川の合流点のバックウオーターによる堤防決壊が多発していましたけれども、雲南市の三刀屋川と斐伊川の合流点付近での河川断面や堤防強度は十分なのかどうなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) バックウオーター現象につきましては、河川の水位が下のほうにある本川が豪雨により上昇することによって上流側の支川の水位が上昇し、越流し堤防の崩壊が起きるというような現象でございます。  今回御質問の場合は斐伊川が本川、三刀屋川が支川との関係になりますので、斐伊川の水位が上がった場合に三刀屋川でバックウオーター現象が起こる可能性はございます。三刀屋川を管理する島根県としましては、三刀屋川と斐伊川の合流地点から坂山橋付近までの約3.5キロの区間につきましては現状での河川改修は完了しているとの考えでございますので、河川の断面や堤防強度につきましては十分にあるということでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 市長にお伺いいたします。今、大丈夫と。こういうことでございますが、以前から私言ってますように斐伊川河川についても危ういところがある。特にこの本庁舎の隣の位置では約2,000トンの洪水流量が計画されております。そして斐伊川の川幅が約220メーターございます。しかし、その向こう側の三刀屋川は1,650トンが洪水計画になっております。しかしながら、三刀屋川の河川幅は110メーター、斐伊川の2分の1でございます。洪水流量は0.8。0.8が0.5のところへ流れる、こういうふうな理屈になるわけです。そういう観点からいって、災害というのがかなり厳しい状況にあるかなというふうに思っておりますが、三刀屋川沿いの古城地区で避難勧告が出されました。河川管理者である島根県に対して、三刀屋川の斐伊川合流点までの河川断面確保と堤防補強等要望活動の考えがないのかお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 先ほど建設部長がお答えしましたけれども、三刀屋川と斐伊川の合流地点から坂山橋までの3.5キロ、この間につきましては既に河川改修が行われ、河川断面そして堤防の強化、これが確認されているということでございますので、市として改めて改修要望を島根県に対して行う考えはございません。  しかしながら、議員御指摘のとおりたびたびこの大門町付近の住民の皆さんに避難勧告をしている状況があります。したがって、こうした迅速な避難がしっかりとできるように、これまでも再三言われておりますように防災の出前講座、あるいはさまざまな機会を通じて住民の皆さんと行政が一体となってとにかく迅速な避難が行われるよう、そうしたふだんの心構えを共有するための対応が求められておりますので、市といたしましてもそれを肝に銘じて対応していかなければならない、改めて思っているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 先ほど申し上げましたように、斐伊川の水系河川整備基本計画の中で斐伊川が2,000トン、そして三刀屋川が1,650トンという数字が上げられております。この三刀屋川の1,650トンが本当に通水可能なのかどうなのか。それは再度断面をとって計算をし直すべきだと。三刀屋川は整備済みだとおっしゃるんであれば、そのことはきちっとデータ的にとっておく必要があるというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) こうした意見が議会から出ているということで、改めて県と今御指摘のありましたその実態、実数を共有しておきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 現在、雲南市の中心市街地として活性化を推進する施設整備事業が進められておりますのが三刀屋川沿いでございます。雲南市の中心市街地となる地域が浸水の心配を抱えることはいかがなものかと思うところでございます。  また、斐伊川堤防沿いに行きますと、工業用水道の水源の井戸がございます。さらには、上水道の水源井戸が5カ所に8本あります。三刀屋川堤防が決壊すれば、そこらが全て水没してしまう。大変なことになるわけでして、この三刀屋川の堤防断面というのは重要な役割があるというふうに私は認識しておりますので、市長が今言われましたようにひとつ県との協議を進めていただきたいというふうに思っております。少なくとも三刀屋川の河川の中には寄州がたくさんあります。それらをとるだけでも通水というのはよくなるわけでして、そこら辺を含めて県に要望していただきたい、そのように思います。
     さらには、雲南市の地域防災計画の中で、風水害対策として河川の改修と今後は土砂が堆積し河川断面が小さくなっている箇所について洪水などの災害の危険性を抑えるため土砂を排除する必要がある。こういうふうにうたってありますので、その点対応をお願いしたいというふうに思っております。  それでは、次へ移ります。洪水時のダムからの放流量、放流時期に対して安全性に疑問視される報道があったところでございます。本市にあります尾原ダムからの放流に対しての情報伝達はどのような手順、方法でとられているのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 洪水時におけます尾原ダムからの放流に関する下流域への周知ということでございますが、適時国土交通省出雲河川事務所のほうから本市を初め関係機関に通知が入ることになっております。  初めに洪水警戒態勢通知というものがございます。その後、ダムへの流入状況の変化に伴いまして常用の洪水吐きからの放流開始の事前通知等があるところでございます。  先般、7月の雨のときでございますが、同じようにこの事前通知を受けております。それを受けまして、市といたしましては音声告知放送や安全安心メール等を活用いたしまして斐伊川の水位の上昇についての警戒情報等を発信してまいっております。  また、同時に出雲河川事務所のほうからは斐伊川沿いにあります警報局、これは河川事務所が所管しております25カ所ございますが、こちらのほうから放流警報が流されたところでございます。  また、特にこの取り組みといたしましては、出雲河川事務所の所長のほうから市長のほうへホットラインによる直接電話があったところでございます。この内容については、洪水の調整による放水量の増加いたしますということ、あるいは河川水位の上昇によります避難行動が必要ではないかという助言があったところでございます。これを受けまして市といたしまして総合的に判断する上で、先般7月には木次町の漆仁自治会のほうに向けて避難準備、高齢者等避難開始情報を発令してまいったところでございます。  また、洪水調整終了時や洪水警戒態勢解除時におきましても情報伝達がありますので、各関係機関がダムの放流に関する情報を共有しながら、引き続き対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) この質問をしたのは、愛媛県の肱川で災害で危険とされる流量の6倍のものを一気にダムから放流したということが言われております。さらには、住民避難指示が出された5分後にそれがやられた。そのことによって犠牲者が出てきた、こういうことです。事前にそういうふうに詰めておっても、いざその場になったらそのとおりいかない部分というのはたくさんあるわけでして、やはり先ほど言いましたタイムラインを持ってきちっとそこにうたい込むということが必要だと思いますが、その点タイムラインに押し込めることが可能でしょうかどうでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 先ほど斐伊川のタイムラインの話のとこでございましたが、その中で今まだ試行的な検証用という形でというお話をいたしました。この運用につきましては、出雲河川事務所と雲南市とが連携した取り組みでございますけど、議員ございますように尾原ダムの放流時の判断として斐伊川の、これは木次水位観測所をちょっと想定しておりますが、そちらのほうの流れを見ながらこの段階の時間帯ではどういう動きをしようということで決めてございます。  先ほど申し上げました市長へのホットラインという話もございました。これも大体どの時点でどういう形でホットラインが入ってくる、あるいはそれによって準備情報を流したり避難勧告を流すというようなところの組み立てがしてございまして、これについて住民の皆様にそういう情報発信をしていくということが今定めた形で動かしております。これをもっと広い範囲で今回新たなタイムラインをつくり上げていくということで、これがベースになるものだというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) やはりこのタイムラインで縦の筋、横の筋、横の連携ですね、これをきちっと事前に構築していく。このことが減災につながるものであるというふうに思いますので、この中でしっかりこの内容というものを入れていただきたい、そのように要求をしておきたいと思います。  それでは、次へ移ります。広島県福山市ではため池が決壊し、犠牲者が出たと報道がされました。市内の危険なため池の現状と対応方針についてお尋ねをいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) ため池についてでございますけども、雲南市内にはため池が387カ所ございます。そのうち、平成22年度に行われました県内一斉ため池点検におきまして、雲南市内では10カ所の防災重点ため池が指定されたところでございます。このため池につきましては、島根県が事業主体となりまして平成24年度から全面改修を行っております。平成28年度までに2カ所の全面改修が終了いたしておりまして、平成31年度完了予定で現在1カ所が施工中でございます。残りの7カ所につきましても、早期の完成に向けて国、島根県に対しまして働きかけをしてまいりたいと考えております。  また、そのほかのため池につきましては、ため池の管理者等からの要望を受けまして、雲南市が事業主体となりまして部分改修等を行っております。昨年度までに19カ所の要望をいただきまして、7カ所について改修が完了しております。残りの箇所につきましても引き続き早期の改修に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 現在、昔はため池から水をとって田んぼをつくると、こういうことでため池を管理しておったんですが、だんだんと荒廃地がふえて、ため池の水を使わなくなったと、こういうことから管理が十分に行き届かないという状況が多いというふうに思っております。  先ほど数字を言われましたけれども、この中で例えば387カ所ある中で181カ所調査予定ですか。あとの206カ所というのは調査をしなくてもいいのかどうなのか、この点いかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) ため池の一斉点検につきましては、何年に1回ということは決まっておりませんけども、定期的といいますか、不定期でございますけども、行われております。  本年度も今回も西日本豪雨の災害を受けまして、一斉点検を今行っているところでございます。9月10日を期限としまして、調査を県と市町村と一緒になりまして行っておるところでございます。  その結果等も9月の末ぐらいに出てくると思いますけども、そこでは今緊急でやっておりますところのものにつきましては、387カ所のうち約半分、これは下流に家とか公共施設があるものだけを抜粋してやってるというような状態でございます。残りの小さなため池については、緊急点検ではやっておりませんけども、先ほど言いましたように下流に非常に与える影響、まずその高いところからやっていくと。それからそれ以外のため池につきましても計画的にある一定の感覚持ちながら点検をしていくということになっておりますので、基本的には防災ため池に指定された危険なため池、これを中心に定期的に点検を行っていくというような方針でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) そうしますと防災重点ため池に指定されたのからやっていくと、こういうことのようですが、恐らく先ほど言いましたように荒廃地がだんだんだんだんふえております。そうすると後から後から管理をしないため池というのは出てくるわけで、ひとつ逐次調査をして危ないということになれば、例えば下流に被害想定がないといえどもやっぱり修繕を、あるいは廃止をしていく必要があるというふうに思っております。  それでは、次、移ります。土砂災害防止のための急傾斜対策、あるいは砂防ダム・治山ダムの現状と今後の土砂防止対策計画についてお伺いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 治山事業の現状につきまして説明させていただきたいと思います。  治山事業の現状につきましては、雲南市の山地災害危険地区、これが1,498カ所ございます。これに対しまして741カ所につきまして事業に着手をしているところでございます。着手率は49.5%でございまして、これが県平均が35.7%となっているところでございます。  今後は山地災害危険地区を中心にいたしまして地元要望箇所が早期に着手となるよう島根県のほうへ要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 建設部からは、急傾斜地事業と砂防事業についてお答えをいたします。  市内に、早急に対策が必要な土砂災害等危険箇所につきましては525カ所ございます。そのうち整備済み箇所が111カ所、整備率は21.1%の状況になっております。済みません。先ほどの箇所につきましては全体でございます。  急傾斜地につきましては危険箇所が202カ所、そのうち63カ所が整備済みで、整備率が31.2%でございます。  砂防施設につきましては危険箇所が312カ所でございまして、そのうち44カ所が整備済みで、整備率は14.1%となっております。  今後、土砂災害防止対策につきましては、未整備箇所の早期事業着手ができるように島根県と協議を進めてまいります。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 豪雨災害が起きますと浸水のために亡くなられる方もあるんですが、その大半は土砂による人命をなくすというのが大半であろうかというふうに思います。高い山の上から水と土砂が一気に流れ出、そして家を潰すと、こういうことが大きな問題であろうかというふうに思います。  そこで、広島県の安芸区で治山ダムをつくったけども、ことしの2月に完成したばかりのものが今回の災害でダムを乗り越えて住宅地に土砂が流入してしまったと、こういうことの事例があったようでございます。さらには砂防ダムでは、設計基準を超える雨量というものが時たまあると。したがって、過信は禁物であるということも言われております。  それから広島県の坂町では、砂防ダムが基礎部分から倒壊してしまったというふうなのが今回の災害の事例でございます。  設計基準というものが今のままでいいのかどうなのか。いけないと言っても雲南市でどうすることもできないわけで、市として、あるいは県を通じた中で国のほうへこういうふうな要望活動というのが必要ではないかということ思っております。その点いかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 治山事業につきましては、全てが県のほう、県営の事業で行ってもらってるところでございます。事業につきましては、単独の事業というよりも、例えば復旧治山の大きな事業ですね、それから水源林の整備事業とか、その中で谷どめ工を行ったりというような形になっとるところでございます。現在ここの5年間で7事業を雲南市に導入していただいておりまして、12地区で工事を行ったところでございます。これらの基準につきましては、やはり県のほうの設計、国のほうの設計基準に基づきまして県のほうが施工されるということでございますので、ただいま議員の御指摘の意見につきましても再度県のほうへそういう後々の安全性のことにつきましても市のほうからきちんと言うべきところは言っていきたいなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 今、市長、何か言いたそうな顔してますので、雲南市として市長会等を通じてそういうふうな要望活動が可能なのかどうなのか、その点についてお尋ねします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) ため池を中心とした減災・防災事業しっかり取り組んでいかなきゃいけませんが、この9月議会にも予算の中で県単ため池安全確保事業、あるいは農業水路等長寿命化・減災防災事業掲げているところでございまして、これも特に後の分はこれまでの基礎自治体から県、国への要望で実現したということでもございますので、今後もこのため池あるいは可動堰、こういったことはなるほど利水の面もありますが、治水、防災、こういった面に大きな影響を持っておりますので、議員御指摘のとおり基礎自治体としても今後とも県を通じて国へしっかり要望してまいりたいいうふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 冒頭に申し上げましたように、温暖化というのが大変進んできて、豪雨の基準というのが昔から大きく変わって、雨量も大きくなりましたし、大変その基準というのがやっぱり変えていく必要があるじゃないかなというふうに思っております。  通告いたしました質問について伺ってまいりましたけれども、今回の豪雨災害において多くの教訓があったと思っております。例えばボランティアの受け入れ体制というのが今回なかなかうまくいかなかったというふうな点。あるいは1人で避難できない方、いわゆる弱い立場の方の避難方法、避難先。それから仮設住宅がなかなかできない。あるいは一番必要な水道の水がなかなか通せなかった。あるいは国の防災省というのを設置すべきではないかというふうな全国知事会での巨大災害の提言もされております。それから罹災証明の早期発注がなかなかできなかった。それからこれはあんまり、こういうことあるんだなと思ったんですが、レンタカーが不足したと。生活用、あるいは作業用不足してるというふうなこと。たくさんの教訓があったわけでございます。余りにも大きな犠牲だったわけでございますが、多くの教訓事例が残されました。一つ一つ検証し、防災対策に生かしてほしいと思います。災害による人的・物的損害が出ないような対応というのを平常時からひとつ対策をつくっていただくよう対応を求めまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたします。14時10分再開といたします。               午後1時57分休憩     ───────────────────────────────               午後2時10分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  2番、中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 2番、中林孝でございます。私は、本日、3項目を通告しておりますので、通告に従いまして今から質問させていただきたいというふうに思います。  まず、第1番目、除雪対策についてであります。  きょうは暑いわけでございますが、ことしの夏は37度の猛暑、そしてまたことしの2月は氷点下12度まで下がったという厳冬でございまして、何とことしは寒暖差が約50度ほどありまして、非常に異常気象だったというふうに思います。  さて、そのことしの2月のことでございますけれども、大雪が降った際、加茂町は除雪がおくれ、そしてそのおくれたためにその上を車が通りまして圧雪となり、それが氷点下12度で冷やされまして、圧雪というか、もう氷の塊になってしまって、市民生活に大きな影響が出た記憶がございます。昔、加茂に除雪機が常備されていたいうふうに記憶しておりますけれども、今はないと思います。加茂町にも除雪機械の配備がぜひとも必要というふうに考えますが、所見を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) ことしの2月に加茂町内で降りました大雪は、短時間で例年を上回る大雪でございまして、通常は加茂町内を業者所有の機械5台で除雪作業を行っております。しかしながら、その時点では緊急的に8台を追加いたしまして除雪作業を行ったところでございます。  しかしながら、大変作業がおくれたということで、市民の皆様には大変御不便、御不安をおかけいたしましたことは、まことに申しわけなかったというふうに思っております。  このような状況を踏まえて、この冬の除雪体制につきまして加茂町内の業者の皆様との協議を行っております。その中で、除雪機械を増車を計画される業者もございます。また、新たに除雪作業に従事してもよいということで参画を検討されている団体もございます。  今後、業者・団体と協議を進めていく中におきまして、除雪担当路線の見直しを含め業者のオペレーターの状況、それから意向などを確認しながら市所有除雪機械の配備を含めて調整をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) ぜひ前向きに除雪機械の配備をお願いしたいと思いますし、またオペレーターの確保に向けてもネットワークづくりが大切ではないかなというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。  続いて、2番目、学校行政についてでございます。  まず、第1番目、松江市は小・中学校教員の人事権を県から移譲させる考え方を示しております。人事権の移動問題及び検討会議の進め方について考えを伺いたいと思います。  ただ、午前中の御答弁にございましたように、5つの理由により雲南市としては反対だということでございましたが、その後の検討会議の進め方とか、それから今は松江市が人事権の移譲を求めてますが、それ以外の市町村の対応はどうかというところも含めてざっとお考えを示していただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 教職員の人事権の移譲につきましては先ほど議員からおっしゃっていただきましたように、けさほど19番議員の御質問にお答えしましたとおり、反対の立場を堅持しとるということで、今後とも現行制度が維持されるように努めていくという考えでございます。  他の市町のということでございますけれども、出雲市のほうから松江市に同調するようなこともありましたけれども、現段階では余り出雲市の声は聞こえてないなということでございます。  それから検討会議の進め方ということですけれども、午前中も話ししましたように小委員会というものが組織されまして、10人の委員さんで人事権の移譲について第1回の会議が8月16日に開催されたところでございます。報道等によりますと公開されてないのはいかがなものかというようなことも出ておりますけれども、何せまだ第1回の会議しか開かれておりませんので、所感というべきものもまだ持ち合わせておりません。今後、何回か開かれた後に、またそのときにお話しできればというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 次でございます。国は地方創生を進めております。地方創生の視点で本市独自の教員の採用する考えはあるかどうか伺いたいと思います。  隣の出雲市においては、たしか私の記憶では市独自で採用されてるということを聞いたことございます。例えば本市においても今度9日に永井隆博士の平和記念賞の記念式典があるわけですけど、例えば平和とか人権とか、そういったようなテーマに絞って教員を採用する考えはあるかどうか、その辺について伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 地方創生にとりまして人材育成ということは本当に必要不可欠なものであるというふうに考えております。そうした意味から教育の重要性というのは論をまたないなというふうに思っとります。  ただ、教員の採用について市独自でやるかどうかということについては、今の県が採用をして、そして県が人事権を持って、市のほうは服務監督、そして教科書採択ということを分担をしている、いわゆる県費負担教職員制度ということが、これがベストではないにしろ今の制度の中ではすばらしい制度ではないかというふうに考えておりまして、市単独で採用というのは現段階では考えておりません。 ○議長(藤原 信宏君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) わかりました。  続いて、3番目でございます。コミュニティ・スクールが加茂町など一部地域で始まっております。このコミュニティ・スクールの意義、今後の方向性や進め方について伺いたいと思います。このコミュニティ・スクールに対して教育現場や関係者、市民の反応はどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) コミュニティ・スクール、日本語で言うと学校運営協議会制度というふうに言いますけれども、学校運営に地域の声を生かし、学校と地域住民などが力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる地域とともにある学校を実現するための仕組みであるということです。具体的には地域の皆さんと学校が目指す子供像というのを共有して、その目指す子供像に対して学校はこういう考え方で教育を進めていきますと。そして地域もそれじゃあ、地域としても地域の独自の取り組みをしましょう、あるいは学校の教育に協力しましょうというような制度であるというふうに理解をしております。  雲南市のコミュニティ・スクールの取り組みは小中一貫を現在進めておりますので、中学校区で取り組んでおります。  平成29年度は海潮、三刀屋中学校区、今年度は加茂、吉田、掛合中学校区で既に学校運営協議会が発足しておりまして、平成31年度、来年度は大東と木次中学校区での設立に向け現在準備を進めているということです。平成29年度に設置された海潮中学校区では、子供たちの体力低下に関することや部活動に関する意見交換等があったということを聞いております。  しかし、市民の皆様の認知度ということは我々自体も十分ではないのかなというふうに考えておりますので、今後、周知に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 次でございます。先ほどのコミュニティ・スクールというのは、私もこの意義については十分理解しますし、またこうあるべきだというふうに思っておりますが、ただ、先ほどの教育長の御答弁にもありましたように、やや市民の方の認知度というか、そのあたりが低いという状況がありますので、このあたりはもう少し徹底していく必要が私はあるんではないかなというふうに考えております。  さて、一方、平成28年度から改正学校教育法等によって義務教育学校というものが明記されております。義務教育学校の目的は何か、また本質はどこにあるのか。それに対して本市の基本的な考え方、取り組み方について伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 義務教育学校は、義務教育9年間の系統性を確保した教育課程を弾力的に運用できる学校でございます。小中一貫と言うと通りがいいのかなというふうに思っとります。中学校での学習内容をですから小学校のうちから前倒しをして学ばせることが可能であったり、スムーズに中学校段階へ移行することができたり、あるいは教員同士の情報交換が容易になるなどのメリットも私としては、我々としては承知をしてるところでございます。
     昨年度の総合教育会議においてこういうメリットというのは十分にやっぱり生かしていくべきではないかということで、本市においても導入を検討していくという方向性が出されたところでございます。  反面、デメリットも当然ありますので、メリットを生かした雲南市での義務教育学校、デメリットを極力少なくした雲南市での義務教育学校というのを我々としては今後、考えていかなきゃいけないのではないかというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほどから小中一貫教育という言葉が出てきております。私も小中一貫教育というのは、これはそうあるべきだというふうに思いますし、この意義も十分認めるとこであります。  先ほど義務教育学校について検討を開始したということでございましたけれども、私は、この小中一貫教育制度というのと義務教育学校というものは同義ではないというふうに捉えております。小中一貫教育の有用性というのは理解するんですけれども、義務教育学校化することが必要十分条件を満たしてるというふうには思っておりません。  文科省の通達がございまして、文科省の通達にも、ちょっと読んでみますと、小学校、中学校統合して義務教育学校を設置することは一つの方策であると考えられるが、その場合、設置者が地域住民や保護者とビジョンを共有し、理解と協力を得ながら進めていくことが重要であるというふうに書いてございます。したがって、一つの方法ではあるけれども、全てではないと、イコールではないということでございますので、このあたりはしっかりと区別して取り組んでいく必要があると思います。そのあたりについてお考えあれば聞かせていただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 先ほど議員おっしゃいますように、文科省が一番懸念をしてるのは、統合のための手段として義務教育学校を使ってるということを一番危惧をしとります。やっぱり大事なことは、小中一貫をすることによって中1ギャップであったり、あるいは弾力的な教育課程を運用して生徒指導上の問題を少なくする、あるいは学力を育成するというところにあるわけで、やっぱり統合ありきという義務教育学校を一番危惧をしておるということで、議員おっしゃったとおりでございますので、我々としてはそういうことはもう毛頭から念頭にない。やっぱり何のための義務教育学校か、小中一貫のメリットを生かす、小中一貫で雲南の子供たちを育成していくんだという考え方で今後進めていかなきゃいけないというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 釈迦に説法だと思いますけども、確かに教育長のおっしゃるとおりでございまして、先ほどの通達を見てみますと、円滑、この義務教育学校についてでございますけども、学校統廃合の促進を目的とするものではないということが明記してございますので、そのあたりはきちんと視点を変えずにぶれないところでやっていただきたいというふうに思っております。  続いて、5番目、コミュニティ・スクール化は義務教育学校の前提とした手順かどうか、これについて伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 先ほどコミュニティ・スクールについてお話ししましたように、コミュニティ・スクールも義務教育学校も目指す子供像というのをしっかり掲げて、コミュニティ・スクールにおいてはそれを学校と地域の皆さんが協働でその目指す子供像に迫ると、義務教育学校は義務教育学校としての教育理念を持ちながら迫っていくということで、手法ということ、小中一貫ということは一致しておりますけれども、義務教育学校をつくるためのコミュニティ・スクールという手段としてコミュニティ・スクールをしているということは当てはまらないというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 確かに私も目指す子供像、そういったものの視点を忘れてはならないというふうに思っております。したがって、コミュニティ・スクールとか、義務教育学校を進めるということが、コミュニティ・スクールの意義というものが義務教育学校進めるための道具ではないというふうに思っております。この辺再度確認しておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 先ほども申しましたように、義務教育学校を進めるためのコミュニティ・スクールではないということははっきりしたいというふうに思っとります。 ○議長(藤原 信宏君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 続いてでございます。義務教育学校について検討が始まってるということでございますけども、どの程度まで議論、検討が進められているのかについて伺っておきたいと思います。  また、義務教育学校について教育現場や関係者、例えばPTAとか、学校評議員とか、そんなものがあると思います。そういったような関係者の声をどのように認識していらっしゃるのか、その辺について伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 義務教育学校については、先ほどもお話ししましたようにメリット・デメリット、実施する場合の課題等何かについて、現在検討を進めてるところでございます。  校長会におきましては、市教委のほうから義務教育学校制度についてという説明をいたしたところでございますけれども、まだ1回ということで、校長会全体には今後とも説明をしていかなければならないなというふうに考えております。  一方、教頭会においては、教頭会として、ことしの6月に松江市の八束学園を視察されております。生徒指導上のメリットを感じたとか、上級生が下級生の面倒をよく見ていたなどの感想を持たれたというふうに聞いております。  既に実施されている学校からは、教職員の意識改革ということが非常に重要であるということを伺っております。  しかし、他の関係者といいますと、例えば保護者の方であったりということについての義務教育学校の認知度というのは十分ではないな。これはコミュニティ・スクールにも共通するものがあろうかと思いますけれども、そういうところは十分に周知をしていかなきゃいけないというふうに思っとりますし、今後、9月中に校長会の代表者、そして教育委員さん、そして事務局から成る検討会を設けて具体的に検討を進めていくということで現在考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 昨年の夏でございましたけども、我々教育民生常任委員会は、去年の8月の頭でございましたけども、佐賀県の大町ひじり学園を視察してまいりました。ここ平成20年から準備委員会が立ち上がったということで、10年の年月をかけて準備が進められてきております。  また、先ほど教育長からございましたけれども、今年度から義務教育学校化しました松江市の八束学園の場合も10年余りの年月をかけて小・中学校の教員の相互交流を行ってきた実績がございます。その中でさまざまな課題もあったというふうに聞いております。八束学園についてどのように認識、分析されているのか、その辺について伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 八束学園の場合、義務教育学校という制度がない中で小中一貫をまず進められたということでございます。  その小中一貫教育を行うのに当たり、施設、学校行事、小・中の連携、教員の交流など多くの事項について、一つ一つ検討しながら進められたというふうに聞いております。  教員の相互交流についてですけれども、小中一貫教育がスタートするまでは校区内の行事などに参加するものの、小・中学校の教職員間の相互理解は、深まっていなかったということですけども、それを積み重ねるうちに少しずつ双方の理解が進んだということです。  また授業ということになりますと、義務教育学校制度以前のことになりますと中学校の教員は小学校では授業が基本的にはできない、小学校の教員は中学校では基本的にできないということでもありながら、小・中で年間を通じて何時間かの授業を行うという中で、小学校は中学校の教育課程、中学校は小学校の教育課程というものの理解とか系統的な指導方法などの検討などを通じて教員の交流によって一番の課題であった教職員の意識を変えるということが図れていったというふうに八束学園からは聞いております。 ○議長(藤原 信宏君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほど教育長の答弁にございましたように、教職員の意識の改革とか、それから長い間の交流を積み重ねたと、こういう実績の中で相互に理解が進んできたということでございます。  私、皆さんも多くの義務教育学校を視察された方もいらっしゃると思うんですが、やはり今、成功した義務教育学校というのは、この交流を非常に長らく続けて実績を重ねてきておられると。今はスタートしたばかりでございますので、やはり先駆的な学校というのは失敗してはならないという強い意思を持って、かなり準備を進めて、またかなりのパワーつぎ込んでやっていらっしゃいます。だからここが成功したからといって表面上見て、これはいいもんだというのは非常に早計なわけでございまして、やはり地道な積み上げというものが私は必要だというふうに思っております。  子供にとっては、義務教育学校化した場合に6年生とか1年生とかというのは生涯に1回しかないわけです。だけど、やるほうは、ああ、失敗した。この失敗を糧にしてまた来年もうちょっと改良すればいいやということになるかもしれませんけども、子供は一生に1回しか6年生、1年生というのはないわけです。やっぱりその辺の失敗は許されないということをきちんと考えながらやらないといけないと思いますし、もうほとんど100%成功するという強い気持ちがないと下手にやると間違いのもとだというふうに思っております。  さて、次に、義務教育学校というのは期待感もある一方、課題も先ほどのとおりございます。今、県内では私の聞いてる限りは、例えば島根大学の附属小・中学校とか、松江市の大谷小学校、玉湯小学校と玉湯中学校、こういったものの義務教育学校化の動きがございます。これについてどういうふうに思っていらっしゃるか所見を伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 義務教育学校は、これまでも申し述べてきましたように自由度の高いカリキュラムを設定できること、スムーズに中学校段階へ移行できること、教員同士の情報交換などが容易になることなどのメリットがあるという反面、デメリットもあるというふうに先ほどから申し述べております。  県内で既に進められている八束学園に聞いたところ、不登校の児童生徒がほとんどいないというような生徒指導上の効果もあったというふうに聞いてるところです。  今後、先ほどおっしゃいましたように旧玉湯町で進められる、あるいは島根大学教育学部附属で進められるということですけれども、一つのデータとして文部科学省が平成26年度と29年度に実施自治体などに調査を行ってると、一貫教育の調査を行っておりますけれども、成果が認められると回答した自治体は平成26年度が96%、それが平成29年度には99%に達してると。  また、実施による課題については、課題が認められると答えた自治体が平成26年度には77%あったものが平成29年度は53%に減っているということ。さらに課題が余り認められないというふうに答えた自治体の割合が26年度は22%だったのに対して29年度は48%まで高まったという、こういう文科省のデータがございます。この調査結果は、結局小中一貫教育や義務教育学校の実施校が増加するとともにメリットを生かして、デメリットを克服していくという、こういう先進事例がふえて、それに倣って新たな義務教育学校つくってきたからこういう数字が出てきたのではないかというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほどの課題が少しずつ減って、成果があるという学校がふえてきて、課題というものがだんだん少なくなっている、そういったふうに少しずつ問題点、課題を潰していって、100%成功できるような条件整備が私は必要だというふうに思っております。  一方で、教員のほうで見ますと、私は教育はあんまり専門ではないんですが、大学の教育学部で小学校教員養成課程とか、中学校教員、そういうそれぞれの学校の教員免許を取らせるようなカリキュラムはございますけれども、私、今まで義務教育学校教員養成課程というのは聞いたことがないんです。国においてもそういう義務教育学校化に向けた教員を養成してるというそういうシステムが今ないわけですよね。そういった例えば義務教育学校養成課程みたいなところで養成した先生方が10年、20年積み重なっている段階だと割と移行もしやすいと思うんですが、今やると旧というか、現行の小学校免許、中学校免許の先生方でやらなきゃいけない。やった場合にはそれぞれの自治体が責任を持って進めなきゃいけない。やっぱりそのあたりは最終的に責任が自己責任になってくるわけでございます。  そういう観点から私ちょっと心配しますのが、今の小学校教員の方で中学校の教員免許どれぐらい持ってらっしゃるのか。逆に、中学校の先生で小学校教員どれぐらい持ってらっしゃるのか。そういった中で将来的にはもし義務教育学校化するとそのあたりを相互交流していかなきゃいけないと。となるとそれが本当に現実的にできるかどうか、その辺はやっぱり踏まえておかなきゃいけない。そういう部分でどれぐらいの免許を保有していらっしゃるのかというのを伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) おっしゃいますように、教員養成課程における義務教育学校での免許ということは私も非常に重要なことではないかというふうに思っております。今の小学校課程、中学校課程、自分は小学校の教員になるために小学校の免許を取るんだと。自分は中学校の教員になるから中学校の免許を取りました。それで小学校受験しました。中学校受験しました。それで義務教育学校に配置されて、いや、私は小学校の教員になるために教育学部入って免許取って、小学校の教員になってるので、中学校の対応はという、先ほど言いましたようにやっぱり八束学園において教員の意識改革というものが一番大変だったというのは、やっぱりそこら辺にあるのではないかというふうに思っとります。ちょっと話がずれまして申しわけありません。  お尋ねのことですけれども、平成30年度市内の小学校に勤務している教員で中学校教員免許を保有している教師の割合は72%、そして中学校教員で小学校教員免許を保有している割合は37%ということでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) そういたしますとやはり中学校の教員の先生は72%持ってらっしゃるので、比較的まだ数的には多いと。  一方で……。失礼しました。中学校のほうの先生で小学校の免許保有が37%ということでございますので、これかなり厳しいというか、今のままやるとなかなか対応が難しくなってくるなという印象を持っておりますので、そのあたりもやっぱり含めて御対応いただかないといけないというふうに思います。  さて、次に、10番目でございますが、先ほど来話題にしております八束学園についてでございますけれども、ここは10年来の交流があったということですが、今やっと少しずつ始まりつつあるというのが現在の雲南市の状況ではないかなというふうに思います。また一方、現在新学習指導要領の実施に向けた準備も進められているというふうに伺っております。  これは中教審で出ておりました今後の新学習指導要領の実施に向けたスケジュールでございます。ちょっと小さいので、大きくしたものがこちらでございます。29年度、昨年度は周知徹底期間ということで、幼稚園については30年度、ことしから実施ということでございます。  問題の小学校、中学校、そういったところでございますけども、小学校は平成32年、32年度がないとは思いますけども、平成ないんですが、一応平成が続くとすると平成32年度から小学校は全面実施、中学校は33年度から実施ということで、30年度、31年度はさまざまな準備が進められてるという状況でございます。だから今、先生方はそれに向けていろんな準備をなさってるというふうに聞いております。忙しい時期であります。  この新学習指導要領でございますけども、先生も教育長も御存じだと思うんですが、知識の理解の質を高め、資質、能力を育む主体的対話で深い学びがテーマというふうになっております。  また、2年後の大学入試の改革に向けてもいろいろと先生方も今御苦労なさってると、そういうのが今の状況でございます。  そして全国学力テストでございます。これは毎年春ございますけども、この間発表になりました。雲南市内の数字と全国、秋田県、島根県を載せております。  秋田県というの載せておりますが、これは大体この学力テストで常連で上位に上がってくる県でございます。大体日本海側、福井県とか、こういったところは常連でいつもいい成績をとってる県でございます。この秋田県、ことし1番でございましたけども、ことしの夏の甲子園、金足農業、大変な感動呼んで、優勝した学校よりも準優勝のほうがクローズアップされると、そういうふうなでございました。  ちょっと話はずれるんですけど、この高校野球であそこまで躍進したというのは、7年ほど前から高校野球強化プロジェクトというものが立ち上がってるそうでございまして、全国の強豪校から監督とかコーチとか呼んできて、いろんな分析をして、公立学校でその情報共有して初戦敗退しないような学校どうやってつくるかということ一生懸命やられたということでございます。来年金足農業が出てくるかどうかわかりませんが、結構そういう部分で野球も底上げがなされてると、そういう秋田県でございます。  秋田県の数字と島根県の数字、雲南市の数字を並べてみておりますが、国語のほうはまあまあかなというふうに思いますけども、算数とかというのはやっぱりちょっと劣ってくる。これは小学校の数字でございます。  一方、中学校でございます。これも国語は大体いいとは思うんですけども、ちょっと数学のほうが弱いかなという感じがしております。  私は、この表つくって最中にふっと気づいたんですが、どの点数をとってみても秋田県の公立学校の点数に全部負けてるんです。小学校も中学校も算数、数学、国語、みんな負けておりました。別にこれは勝つほうがいいというふうには申し上げませんけども、ただ、やはり底上げがきちんと秋田県のほうなってると。しかも全国のほうは、これ統計上のマジックなんですが、私立学校と国立学校のほうが入ってませんので、これ入れるともうちょっと数字が全国は高くなるんです。  こういった中でやはり将来雲南市で育った小学校、中学生が将来的に大学進学とか、専門学校進学するとか、就職でやはり他県に出ていくと、そういった中で全国の児童生徒と戦っていかなきゃいけないというふうなことを考えると、やはり一定程度の学力というのはつくっておかなきゃいけないというふうに私は思っております。これは全国学力テストでございます。  一方、英語教育実施調査というのもございます。これは中学校、高校で教える英語の到達割合、どれだけ理解できたかという一つの目安になるもんですが、中学校は大体英検3級程度、高校は準2級程度を取るのが望ましいというふうになっております。文科省の指針としても大体50%ぐらいを目標に頑張ってほしいと、そういうふうな目標を立てております。  これを見てみますと、全国は中学校が40.7、高校が39.3ということで、秋田県は49.1、高校は41.7で、島根県のほうは30.5、中学校がですね、高校が35.9と、こういうふうな数字でございます。ちなみに一番高かったのが福井県でございまして、中学校は62.8、高校は52.4と。中学校については島根県の場合は約半分程度で、今、雲南市のほうはちょっとあけておりますが、もし雲南市のほうの状況がわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 市内の中学校の状況についてでございますけれども、吉田中学校におきましては全国とほぼ同程度であるということですけども、他の学校については島根県より多少低くなってるという状況でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 数字はございませんが、県よりも少し低いという数字でございましたので、このあたりも含めてやっぱり教育現場というのは今大変な状況だということを理解した上で今後の義務教育学校に向けた手続とか議論を進めるべきだというふうに思っております。教員の負担が非常に大きいと。  さらに今、雲南市の教員の状況でございますけど、男女、女性の方が162名、男性が136名、約300名の先生がいらっしゃいます。  ところがごらんになったとおり、50歳以上の段階が物すごく大きいわけです。数えてみましたら50歳以上60歳までの方が154名いらっしゃって、51%に上る。ということは今後10年間で上がごそっと抜けてくる。ということは今、校長、教頭とか主幹級をやってる、いわゆる管理職みたいな先生方がごそっと抜ける。その後を継ぐのが非常に細ったとこで、なかなか教育訓練も行き届いてないところが一気に管理職になっていくと。そういう中で義務教育学校とかそういうことが議論するとすると、そういう状況の中で進んでいくわけです。だからこの辺も十分に踏まえていかなきゃいけないということでございまして、このあたりのことを踏まえてどういうふうに進めていくのか、その辺を伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) ちょっとこのこととは外れますけど、前段の英語のことでございますけども、先ほどお話ししましたように数字といいますか、結果はお知らせしましたけれども、それに対する対応とか、これまでの取り組みについて議員の皆様にも御理解いただきたいというふうに思いますので、ちょっとお時間いただきたいというふうに思います。  雲南市で御承知のように、平成26年度から小学校3年生から英語教育ということで、これは他の市町に先駆けてやっております。その平成26年度の3年生が今、中学校1年生になっております。今後、それが1期生だとすれば2期生、3期生というのが中学校に入っていくということで、先ほど申しました結果より上向くというように私たちも考えておりますし、より上向くために本年度から吉田中学校区で昨年度まで英語の取り組みを進めておりました教員を市の学校教育課に指導担当主事ということで配置をして、吉田中学校区の取り組みを市内の全ての小学校に広めていくということで底上げを図ろうということで現在進めております。その指導担当主事、この夏までに小学校へ1度、2度ならず訪問して指導、助言をしてきておりますので、その成果というのは、そんなに近いうちということはないかもしれませんけども、ある程度の時間を経て必ず結果として出てくるというふうに考えております。  今この年齢構成という図が出ておりますけども、これは簡単に言うと雲南市に限ったことではなく、県内の状況というのがこういう状況でございます。団塊の世代の教員があの時代にかなり採用されて、50代というのが本当に膨らんでるということで、県としてもこれではいけないということで将来的なことを考えて今、教員採用数というのを何年か前からふやしているという状況です。今後、このベテランの教員の皆さんがリタイアされるということになると、教育技術を身につけた方々がリタイアされるわけで、若い教員が入ってくるということになりますので、やっぱり教育のそういうスキルというものを次世代にしっかり伝えてもらうということが大事ではないかなということで、今、市の教育研究会等でそういうふうなこともしなければならないのではないかというふうに考えて取り組みを進めてるということでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 続きまして、11番目、市内の小・中学校の校舎の老朽化が進んでおり、順次建てかえしていかなければならないと思っております。建てかえと義務教育学校の建設は別問題であり、セットで考えるべきではないというふうに思いますが、市の見解を伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 小・中学校につきましては、老朽化が進んでおりまして、議員おっしゃるように修繕あるいは建てかえの必要性があるというふうに考えておるところでございます。  その場合、義務教育学校についての方針も考慮した上で小・中学校の改築計画、あるいは改修が必要になってくるというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 義務教育学校の場合には、先ほど言いました大町ひじり学園、これは一体的に建設されております。施設隣接型とか、施設分離型とか、いろんな形態がございますので、そういった中で考えていかないといけないということで、義務教育学校の問題、教育の問題と校舎の問題は私は別だと思います。  一方、老朽化し、建てかえが差し迫っている校舎がございます。例えば海潮小学校とか、素人目に見てもちょっとどうかなと思うような学校、十分な教育環境ではないと思いますが、早急に対策をとっていかなきゃいけないという部分もございます。建てかえに向けたロードマップについて伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 建てかえに向けたロードマップについてということでございますけども、小・中学校の建てかえにつきましては、平成29年度において施設の老朽度を調査したところでございます。今後、改築あるいは長寿命化改修の計画を策定してまいりたいというふうに考えております。  また、文部科学省のほうからは平成32年度ごろまでに学校施設の長寿命化計画の策定が求められております。平成30年度中には改築または改修につきまして、その計画を教育委員会の中で検討をしてまいりたいと思っております。平成31年度には財政計画との調整を図り、計画を策定をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほどまで教育制度とか教育設備の問題、校舎の問題、そういった問題を取り上げてきましたが、問題はそういった問題だけではなくって本来の教育の質をどう高めていくかというのが問題だと思います。本質論を議論すべきだというふうに考えますが、今後、教育行政どういうふうにお進めになっていくのか、そのあたりについて伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 雲南市におきましては、第3次雲南市教育基本計画において、基本目標として「ふるさとを愛し、心豊かでたくましく、未来を切り拓く、雲南市の人づくり」を掲げ、この実現を本市教育の柱であるキャリア教育によって図るべく、学校教育、そして社会教育を現在推進してるところでございます。  具体的には、学校教育と社会教育の協働を一層進めるとともに、コミュニティ・スクールを初めとした学校・家庭・地域・行政の連携・協働による社会総がかりでの教育体制の構築、小中一貫した教育課程による学校教育の取り組みを進めてまいります。  また、保幼小中高までの一貫したキャリア教育プログラム、「夢」発見プログラムの改善・充実を図るとともに、小・中学校と高校教員の協働による学力分析、そしてこれに基づく課題への一致した取り組み等小中高の系統性を踏まえた学力育成ということにも今後力を入れてまいりたいというふうに考えております。  さらに、教育NPOや市内外の人・物・ことを活用した多様な学びやチャレンジの機会を創出し、その学びを子供たちの生活や生き方と結びつけるなど、激変していく社会の中で、子供たち一人一人がみずからの可能性と挑戦意欲を高め、自立した社会性のある大人に成長していけるように、雲南市ならではの魅力ある教育の推進に努めていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 続いてでございます。統合学校給食センター、これ今工事が始まっておりますけども、市内の食材の供給率アップが必要ではないかなと。私の記憶では40%切るような状況だと思いますが、これをアップしていかなければならないというふうに思っておりますが、この対策について伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 市といたしましては、これまで地元野菜の使用率の向上に努めてきたところでございます。統合学校給食センターと野菜生産者の距離が遠くなるということもありまして、統合学校給食センターからの地元野菜の使用率が低くなるということが予測される状況であります。そのため、野菜生産グループと給食センターとの連絡調整役としてのコーディネーターを配置をして、野菜生産グループの意見を聞きながら、可能な支援を行ってまいりたいと考えております。
     今後も野菜生産グループの皆様が意欲を持って出荷いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) ぜひともアップするようにお願いしたいというふうに思います。  一方、今、市内の学校給食センターでは2つの事業者の方が給食を調理・提供してらっしゃいます。統合になるとそこに働いていらっしゃる従業員さん、この方がどういうふうな異動配置になるのかということが心配しておられますので、そのあたりの雇用予定について伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 現在建設中の統合学校給食センターの調理業務につきましては、今年度中に受託先を公募いたしまして、決定をしたいというふうに考えております。  調理業務は民間の事業者に委託することから、従業員の雇用につきましては、基本的には受託者で対応されるというふうに考えております。  しかしながら、学校給食におきましては、安全な給食、これを安定的に供給する必要があることから、市といたしましては、受託いただきました事業者と現在の従業員の方の雇用あるいは新たに市民の雇用も含めて実施体制につきまして協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) それでは、続いて、木次線についてでございます。  ことしの7月の西日本豪雨の際に木次線の出雲横田以遠が1カ月不通になったわけでございますが、その際、早期開通に向けて市長のほうからもJR西日本に要望書を提出していただきましたし、我々議員も7月の24日、要望書提出いたしました。結果的に8月の8日から34日ぶりに開通したということでございまして、早期に手を打っていくことの大切さを痛感したところでございます。  まず、1番目でございます。トロッコ列車の後継機について交渉状況、進捗状況について伺いたいと思います。  約1年ほどトロッコ列車の後継が延びたと、寿命が延びたというふうに伺っておりますが、その後の状況について伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) トロッコ列車の関係でございますが、これについては随時JR西日本さんと協議を今してるとこでございます。  これまでの協議の少し中身をお伝えをいたしますと、トロッコ列車を新造していくということについては、大変多額な経費がかかってくるということ、それから車両を製造するメーカーが非常に小規模な受注は受けないということから今のところ大変困難であると考えております。  そのために既存の車両を改造することを基本に、現在、協議を進めてるとこでございますが、改造のもととなる車両が確保できるかという点について今課題が出てきてるとこでございます。  なお、先ほどありましたように、協議の中では、現在運行しておりますトロッコ列車、奥出雲おろち号については、平成32年まで運行が可能であるというふうな回答も得てるとこでございます。  したがいまして、トロッコ列車の後継機の整備につきましては、平成33年からの運行が可能となるよう、JR西日本初め、関係機関との協議を進めていく考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 平成33年以降のことがまだ未定でございますので、早期にこれ解決していかなきゃいけないというふうに思います。  また一方、同時並行的でございますけども、例えば7月から「あめつち」というのが走り始めておりますが、それに提供される食材に市内産の食材を提案してはいかがかなというふうに思っております。また、「あめつち」は土曜日、日曜日、月曜日が運行日でございますので、それ以外あいた日にちがございます。そういったものを活用して木次線に入線していただくような、そういったアイデアもあるんではないかなというふうに思っておりますが、そのあたりについて見解を伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 御提案をいただきました。  まず、「あめつち」で提供される食事についてでございますけれども、これ駅弁を製造している鳥取と島根の会社が請負をされております。食材についても、それぞれの会社の判断で山陰の海の幸、山の幸を季節に合わせて選定されてるというふうに聞いております。  したがいまして、雲南市内の食材を提供するためには、製造を請け負っている会社と協議する必要がございます。島根のほうで製造を請け負ってる会社に雲南市の食材の利用の可能性について問い合わせをいたしました。特徴のある食材で安定的に納品ができるものであれば、今後検討することができるというふうな回答を得ておりますので、お伝えをいたします。  また、「あめつち」の木次線への入線についての御提案でございますが、JR西日本米子支社の考えといたしましては、本年度中は出雲-鳥取間の運行のみ行う。他の線区への乗り入れについては平成31年4月以降に検討していくというふうに聞いておりますが、他の線区よりもまず先に木次線のほうに乗り入れが可能となるように今年度中にはこれ協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 「あめつち」の件については、ぜひとも前向きに頑張っていただきたいというふうに思います。  続いて、3番目、三江線がことしの3月で廃止になりました。約半年が経過したわけでございますが、三江線の二の足を踏まないために、三江線の教訓を踏まえて木次線の存続に向けて今後の方針、行動計画について伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 今後の方針の行動計画というところでございます。  まず、現在JR西日本、それから沿線の商工会、観光協会、自治体で構成する木次線利用活用推進協議会を中心に、各種事業に取り組んでおります。この協議会については、今、事務局は雲南市でございます。  ここでは、利用の促進、地域の活性化、交流人口の拡大の3つを事業の柱に掲げて活動してるとこでございます。  「あめつち」については、先ほど述べたように今年度中の協議なり方針を求めていきたいと思いますが、同様にトロッコ列車の後継についても同様なスケジュールになろうかと思っております。  その上で既存列車を活用してモデルツアーの開発や、おくいずも女子旅列車等の企画列車の実施、駅舎周辺の美化やウオーキングマップの作成等に取り組んできてるとこでございます。  木次線を存続させるためには、より多くの皆様に木次線を御利用いただけるよう、今後の方針あるいは行動計画について先ほどの協議会のほうで十分議論を進めて、協議を進めながら検討してまいりたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) ぜひそのあたりもスピード感を持ってお願いしたいと思います。  続いてでございます。法定計画である地域公共交通網形成計画というものがございます。  実は平成25年、交通政策基本法というものが制定されました。続いて、平成26年には地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、いわゆる活性化再生法というやつでございますが、これが改正されております。  この交通政策基本法の原則の中には、地方公共団体が中心となって、そしてまちづくりと連携し、面的な公共交通のネットワークの構築と、こういうことが決められております。それに基づいて、先ほど申し上げました地域公共交通網形成計画というのを立案できるというふうになっております。これは本市で策定されているかどうかについて伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 議員おっしゃいますように、地域公共交通網形成計画、これは平たく言えば地域全体で公共交通のあり方について、住民、交通事業者、行政がその役割をどう果たしていくか、これを定めたものでありますけれども、今のところ雲南市にはこれがまだ定めてありませんので、平成31年度に早期に検討開始して、31年度末、32年3月末までには方向性を出していきたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 私の認識では、今あるのは地域公共交通総合連携計画というのがございます。これは先ほど申しました活性化再生法で26年に任意計画ということになっておりまして、現在はもう形成計画というものがつくるということになっております。こういったことをやっていかないと、我々としても国や県に対して木次線の維持促進ということだけを言うんではなくて、我々自身が木次線とどういうふうに向き合っていくかということを定めるのがこの計画でございますので、ぜひとも早急にかかわっていきたいという、かかわっていかなければならないというふうに思っております。  実はこの網形成計画でございますけども、江津の場合には調べてみたらつくってありました。三江線の存続、維持というものを明記されておりましたが、計画期間中が平成32年まででございましたが、残念ながらことしの3月廃線になってしまったということがございます。いかにこの公共交通のあり方をここの中に取り入れていくかということが大事でございまして、仏つくって魂を入れずでは実効性がないということでございますので、そのあたり江津の例も踏まえて実効性のある、実りのある計画をつくっていく必要があるというふうに思っております。  これはある専門家の先生と話した結果でございますけども、三江線が廃止になった理由はいろいろあるんですけども、沿線の高校がスクールバスを走らせたことによって通学生が減ってしまったと、こういう苦い経験もあります。  一方、本市の場合も考えてみますと市民バスと木次線が並行して走ってる区間もございます。したがって、将来雲南市が考えるまちづくりをどういうふうにしていくのかということと公共交通のあり方をセットで考える、これが先ほどから申し上げております網形成計画に織り込まなければならない内容でございます。したがって、そこの部分をしっかりと踏まえてやっていかないと二の舞になってしまうというふうに思います。ぜひそのあたりはしっかりと計画をつくっていってほしいというふうに思います。  さて、そういうことがございまして我々自身も頑張っていかないといけないということでございます。今9月定例会の会期中でございますけども、鉄道事業法の見直しを内容とする意見書を議員発議によって国に提出する予定でございます。我々自身もアクション起こしてまいりますので、執行部の方々もぜひ積極的な行動を願っております。  以上をもちまして私の一般質問を終わりといたします。 ○議長(藤原 信宏君) 中林孝君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたします。15時30分再開いたします。               午後3時13分休憩     ───────────────────────────────               午後3時30分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  8番、細木照子さん。 ○議員(8番 細木 照子君) お疲れでございましょうが、きょう最後の質問でございます。よろしくお願いいたします。8番議員の細木照子でございます。  私が小学校のころ、今から50年くらい昔になりますでしょうか。それは置いておきまして、日本には4つの季節がありました。花が咲き、チョウが舞い、田植えが忙しい春、夏休みがあり、川遊びや海水浴の夏、紅葉の中でクリ拾いや柿とり、稲刈りの秋、そり遊びやこたつでかるたとりの冬。それぞれに特徴のあるすばらしい四季、日本は最高に幸せな国だなと子供心に心から満足しておりました。  一方、世界中の人々は、一生懸命でいろいろと便利な機械を考え出し、つくり上げました。その便利さに人々は大喜びをして、みんなが文明の発展に酔いしれました。人類誰もが文明の発展に大喜びをしているときに、顔をしかめて困り果てていた方がいたはずです。  これから先は、きょうの質問の中で執行部の方々と一緒にひもときたいと思います。  きょうの質問は、最初に異常気象対策について、2番目に市民に広く理解される災害時の避難対策について、3番目は認知症不明者対策について、4番目が高齢運転者の激増時代における交通事故防止対策について、5番目に中山間地域等直接支払制度の将来展望について、6番目は全国学力テスト結果について、7番目が市内観光地のわかりやすく親切な管理について、最後に公衆便所設置場所の周知について、以上8項目を一括方式で伺ってまいります。  最初に、異常気象対策について伺います。  冒頭のところで日本には昔からすばらしい四季があることに触れましたけれども、近年は夏と冬が強烈なよからぬ存在感を示しまして、そのあおりを受けまして春と秋は影が薄くなったような気がいたします。  ことしの夏の猛暑は余り記憶にないほどの暑さですし、豪雨災害の土石流を見ましてもこんなところまで崩れるのかと唖然とさせられます。エアコンが故障しただけで数名の死者が出た病院もあったようです。また、テレビで北極や南極の氷山が解け崩れていくのを見ますと、地球温暖化は本当なんだなと思います。地球にすみついた生き物の中で王様気分の人類は、ただひたすらに文明、文化の発展だけを追い求めてこなかったのか。家主さん役である地球が期待外れの迷惑顔をしているような気がしてなりません。  その地球の困った迷惑顔に気づいた世界の各国は、温暖化対策長期戦略を考えて、脱炭素時代へかじを切り始めました。イギリスは石炭火力発電を2025年までに全廃する。カナダや多くのヨーロッパ主要国は、石炭ゼロの目標を掲げました。ドイツでは、2050年に電力の80%以上を再生可能エネルギーで賄う。イギリス、フランスは、2040年までにガソリン、ディーゼル車の新車販売禁止。中国は、2019年から新車の一定割合を電動車に義務づけ。  残念ながら日本やイタリアの目標は、今のところ見当たりません。温暖化対策長期戦略がありません。  来年の6月には大阪で主要20カ国・地域首脳会議、いわゆるG20サミットが開催されます。日本としてもこの会議までにはきちんとした温暖化戦略を持って、世界と手をつながれるべきだと思います。こんなことを言いますと大変失礼でございますが、今、中央の政治や行政などの場は、週刊誌とかテレビのネタ提供でもたもた感が拭えず、多くの国民を失望させております。  ここでは国民の声、地方の声として地球温暖化対策についても世界と手をつなぐように全国市長会あたりで厳しい声を上げていただいて、国民や市民の皆さんが異常気象災害に困らなくてもよい地球づくりにぜひとも速水市長の御努力をお願いしたいと考えておりますが、市長の見解を伺います。  2番目の質問は、市民に広く理解される災害時の避難対策について伺います。  災害時の避難対策は、一刻を争う大変重要なものだと思います。その避難行動を起こすための指示表現や対策が市民の皆様に広く理解されて行き届いているのか大変不安に思います。  これは西日本豪雨の7月6日、広島県の例ですが、各市や町が避難指示などを出し終えて、避難所へ避難したのは対象者の216万9,609人のうち0.3%の5,788人にとどまったと言われております。私は、このことを新聞で見たとき、この数字は何かの間違いでしょと思いました。0.3%とは、1,000人のうちに3人です。避難対象者の1,000人のうちの3人が避難をされたということです。このとき土砂災害で死亡されたのは87名に上っております。避難情報が避難行動にほとんど結びついておらず、逃げおくれが被害を大きくしたと言われております。  昔から大丈夫だった、自分は大丈夫だなどの経験の逆機能が働いたのではないかと今、心理調査が行われているようでございます。私は、専門的なことはわかりませんが、この高齢社会にありながら堂々とハザードマップには驚きです。災害予測地図と言うと何か時代おくれで不都合なことでもあるのでしょうか。そして避難準備はわかるにしても避難勧告、避難指示では、どちらが緊急性が高いのか迷うようでございます。老いも若きも市民の皆さん全員に理解をされて納得していただける血の通った災害時の避難対策が必要だと考えますが、見解を伺います。  3番目の質問は、認知症不明者対策について伺います。  認知症につきましては地元地域でもいろいろと勉強会などが開かれまして、例外はありますけれども、高齢者は誰がなっても不思議でない脳の病気だと言われております。  一つの例ですが、家を出るときはちょっとお墓参りに行ってくると言いながら、途中お墓へ向かう枝道を見落としてしまいます。病気でなかったらうちのお墓はこんなに遠くないがなと気づくところを何キロでも歩き続けます。途中にバス停がありますとバスに乗ったり、駅があれば汽車に乗ったりもあるそうです。そして見なれないところでおりていく。住所を聞かれてもわからない。名前を聞かれてもわからない。  昨年1年間に全国の警察に届け出のあったこのような認知症不明者は、1万6,000人に近いと言われています。5年連続で増加していると言われます。  きのうの市長施政方針でも高齢者見守りSOSネットワーク事業の体制を強化されるようでございます。ぜひとも力強くお願いをしたいと思います。そして私の小さな提案ですが、高齢者は上着の裾の裏側などへ住所・氏名を書いた小さなカードを縫いつける運動をバックアップ指導ができないものでしょうか。個人情報は大変に大切なものですけれども、行方不明者の救済がもっと大切な気がします。今、増加をたどっております認知症不明者対策について見解を伺います。  4番目の質問は、高齢運転者の激増時代における交通事故防止対策について伺います。  全国の75歳以上の運転免許保有者数は、2007年には283万人でありました。2017年には540万人と、10年間に倍近い激増ぶりだと言われます。この激増した540万人のうち、80歳以上の運転免許保有者は221万人で、約40%を占めております。このような状態で交通事故件数もふえております。高齢になりますと視力が落ち、視野が狭くなり、夜間視力も低下をします。このほかにも身体機能が落ちてきますので、ブレーキを踏むタイミングをおくれたり、ブレーキとアクセルを間違えて踏んだりすることもあります。  75歳以上の方には免許更新時に認知機能検査なども行われております。たまたま私もこの7月でしたか、この認知機能検査を受けまして、100点を狙って全力を挙げましたが、猛暑に邪魔をされたのか、100点は逃げてしまいました。  このように高齢運転者はふえる、交通事故もふえるという状況の中での高齢運転者の事故防止には、次元を変えた地域での運転にかわる移動手段の充実が重要になってくるではないかと思います。例えば隔日運転でもいいですから1日当たりの便数をもっとふやした使いやすいローカル列車、年間販売額1兆円産業の野菜の産直市へは集荷所までケース入り野菜も運んでくれる市民バス、このような移動手段が実現すれば免許証の自主返納もふえるかもしれません。雲南市としての高齢者交通事故防止対策について、見解を伺います。  5番目の質問は、中山間地域等直接支払制度の将来展望について伺います。  この中山間地域等直接支払制度は、傾斜のある農地など生産条件が悪い地域で農地を維持する活動を集落協定で定めて、5年間以上継続して実践すると交付金が支払われるというものです。農水省が都道府県と市町村を対象に行った調査では、90%を超える都道府県が耕作放棄の発生防止に効果があると高く評価をしておられます。そしてほとんどの市町村がこの制度の継続を望んでいると言われます。  しかし、一方では、新たな課題も浮き彫りになってきました。高齢化や担い手不足、人口減少によって、活動を維持できない集落が出始めたと言われております。高齢者にとりまして特に深刻なのが畦畔の管理だと言われます。刈り払い機を使った死傷事故など農作業事故の多くがこの畦畔で起こっているのです。このままでは国内生産の40%を担う中山間地域の農地を維持することが徐々に難しくなると心配をされています。  今後はヨーロッパの制度などを参考に多面的機能支払いや環境保全型農業直接支払いも含めて政府全体で日本型直接支払いを総合的に組み立て直す検討もすべきではないかとも言われております。  雲南市として、この制度の維持がどのような傾向に今あって、今後どのような対応が必要となると見ておられますのか、見解を伺います。  6番目の質問は、全国学力テストの結果について伺います。  島根県教育委員会は、今年度の島根県公立学校の小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力テストの結果を公表されました。私が読みました全国紙ではかなり詳しく報道されまして、47都道府県の科目別平均正答率や47都道府県の順位を克明に知ることができました。私は、教育に携わったこともなくて詳しいことはわかりませんけれども、運動会でも見るかのようにトップだった、びりだった、何番だっただけは詳しくよくわかる報道でした。しかし、何番だっただけで一喜一憂してよいものだろうかと考えます。この全国学力テストの結果について、県教委は、この事実を重く受けとめる。各学校の授業のあり方をもう一度考えるとされました。  雲南市の教育長としては、6年生の場合、学力テストそのものの意義、児童の努力不足か、先生の教え方によるものか、家庭も含めた総合的な要因によるものか。もし差し支えのない範囲で見解をお聞かせくださいませ。  7番目の質問は、市内観光地のわかりやすく親切な管理について伺います。  中国地方随一の名瀑と言われ、八重滝とともに日本の滝百選に選ばれております掛合町の龍頭が滝へほぼ30年ぶりに親子4人で出かけました。国道を走るのはわかりますが、どこから入るかわかるかに対して、看板が出とるでしょで4人は納得。そのうち娘が、あっ、さっき小さな看板に龍頭が滝とあったみたいと叫びました。しかし、3人の目には入っていません。結局30年前とは違う大回りをして龍頭が滝へ着きました。そこにはスズメバチに用心、熊に用心の注意書き。不用心なままで全く対策をとる方法の準備をしておらず、困惑しました。いよいよ滝へ着いたら前を歩いていた2人連れのおしゃれなサンダル履きの娘さんが石ころの上で激しく転倒。起き上がり、少し進んでからまた転倒。周囲の人たちはみんなが心配顔でした。結局私が見ているときには3回転ばれたようですが、かかとの小さいあのおしゃれなサンダルでは転ばぬほうが無理に見えました。そして滝へ上る途中には木製の階段が上手につくられていました。そこを中年の男性2人組の方が、この階段は上手につくってあるけど、階段の板の縦幅がいろいろあって目の錯覚から踏み外すようで怖いねと話しておられたのには全く同感でした。傾斜の関係からでしょうか、階段の縦幅が30センチくらいな段、あるいは50センチから60センチくらいな段があって、踏み場所を錯覚しそうでした。もしそこで踏み外して転んだら、柵もない崖を下の川まで落ちて大けがをするだろうと恐ろしく思いました。  中国地方随一で日本の滝百選に選ばれたほどの龍頭が滝なら国道へもっと案内看板を出したり、麓の売店では小さな蜂よけスプレーや熊よけの鈴とか笛などを扱っていただきますとうれしいなと思いました。また、高級なものでなくてもいいですからズック靴でも扱ってあれば余計にうれしいなと思います。  龍頭が滝は、すばらしい雲南市の宝ですから、もっとわかりやすく、親切な管理ができないものか伺います。  最後の質問は、公衆便所設置場所の周知について伺います。  私が思っている公衆便所とは、その建物へこんにちはなどと断る必要なく黙って使える便所のことです。  雲南市内には公衆便所が50数カ所あると聞いたことがあります。それによりますと、大東町には12カ所あると言われます。私は、せいぜい半分くらいしかわかりません。松江市から大東の海潮を通って、木次あたりまで帰るのに公衆便所を見つけることができませんでした。お友達に聞いてもわからないそうです。しかし、コンビニがああがねとアドバイスをしてくれました。
     トイレ問題である新聞のコラム欄に男性はどこでもできるから気にしなくていいけれど、女性にとっては大きなことなのよが載っていました。でも家族が反論しました。男性だってどこでもできないよ。人気のない茂みや野山の道端でも気が引ける。そもそも見つかれば軽犯罪法違反だよ。  また、10日ほど前の地元新聞のコラム欄を抜粋して紹介いたします。最近トイレの重要性を感じ始めている。年齢とともにトイレに行く回数がふえている。トイレが充実しているまちは安心して歩けるまちである。有名観光地でもトイレが未整備なところは人気が悪い。公衆トイレの充実したまちは住みやすい、安心して生活ができる。高齢化社会はトイレ社会でもある。私も同感です。  やはり道路を走っていてもこの先200メートル右折、公衆便所ありなどの案内看板はもう少し欲しいと思います。見解を伺います。  以上で8項目の質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 一括質問を細木議員からいただきました。  最初の異常気象対策について、地球温暖化防止対策について積極的に取り組むべきだという御意見、御提言をいただきました。  ごもっともだと思います。この雲南市もこれまで島根県市長会を通じて、そしてまた全国市長会においてもこの温暖化防止対策について提言をしております。ことしも6月6日開催されました全国市長会120周年記念事業としての第88回全国市長会議におきまして、この地球温暖化防止対策について提言をし、同日、全国会議員に対してその要望書を出し、それから関係省庁にも出してきたところでございます。  雲南市といたしましてもこれまでもそうですが、これまでに増してこうした異常気象が本当に今後続く中でしっかりとこれからも国に対して要望していかなきゃいけないと思っておりますし、それから雲南市も環境基本計画の中で地球温暖化防止対策について盛り込んでいるとこでありまして、再生可能エネルギーの推進など具体的な取り組みを進めているところでございますが、雲南市としてもしっかり進めるとともに、全国に対しても、国に対してもしっかりその必要性、大事さを訴えていかなければならないと改めて思ってるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 2点目といたしまして、災害時の避難情報の表現についてということでございました。  議員からございましたように、やはり明確に対象となる方に伝わって、また実際に行動に移していただく、これが一番重要なことだというふうに思っております。  防災に関します用語等につきましては、出前講座でありましたり防災円卓会議などにおきまして説明を行いますとともに、市報などに掲載する際に説明をつけさせていただいてるというところでございます。  また、特に高齢者の方々などにおきましては、わかりやすい表現や情報発信に配慮するということは非常に大事だと思っておりますし、防災に関します会議、あるいは自主防災組織など通じ、また連携いたしまして、こういった避難行動に対する理解が深まるような取り組みを今後も進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 認知症不明者対策についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、御自身で名前や連絡先を伝えることが困難な方が行方不明になられた際には、その方の所持品が身元を特定する上で大きな手がかりとなるところであります。  認知症の方の衣類等に記名カードを縫いつけるなどの指導ができないかという御質問でございますが、現在、デイサービスなどを御利用の方は、衣類や所持品に記名されていることが多いと認識しております。また、雲南市においては、認知症により行方不明になる可能性が高い方の相談を受けた際に、介護保険サービス利用の有無にかかわらず、御本人が外出時に頻繁に利用されるもの、例えばつえや靴、かばんなどに氏名や連絡先を記入されるよう介護者の方にお願いをしているところであります。  今後も引き続き、認知症カフェなどで介護者の方から相談を受けた際には、介護者側の留意事項として所持品への記名の必要性をお伝えしてまいりたいと思います。また、警察署を初めとする関係機関との連携を密に、地域で認知症関連の講座を開催し、高齢者等見守りSOSネットワーク事業の周知とともに、行方不明者に対する早期支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 続きまして、高齢者の交通事故防止対策ということでございました。  まず、今現在市の取り組みといたしましては、高齢者等運転免許証自主返納支援事業というのをこれまでは実施してまいっております。  この事業につきましては、御承知のとおりと思いますが、運転免許証を自主返納されることによりまして、交通事故の減少と、安全・安心な交通社会の実現を図るということが目的となっております。要件に該当いたします方の申請によりまして、市民バスでもタクシーでも利用できます優待乗車券というものをお渡ししております。また、あわせまして温浴施設の入浴券なども、総額2万円ではございますけど、交付をしてるとこでございます。  もう1点、また議員のほうからございましたのは、移動手段の多様化、充実の視点という御意見でございました。  これにつきましてはこれまでも公共交通につきましては皆様方の御意見を反映しながら随時いろいろと検討されて見直しが行われてるとこでございますが、きょういただきました内容も含めまして今後も引き続き高齢者の皆様方にかかわる交通事故防止に向けた支援でありましたり、また啓発活動もあわせて取り組んでまいりたいというふうに考えてるとこでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 中山間地域直接支払制度についての御質問をいただきました。  現状第4期制度におきましては、集落協定の数が194、それから対象面積が1,707ヘクタールとなっておりまして、取り組み数、それから対象面積とも減少している状況でございます。  協定数の減少理由といたしましては、高齢化によりまして1期5年間もの間共同作業ができない、それから役員のなり手がない。それから獣被害により十分な交付金額を得る面積が確保できないなど等の理由が主なものとして上げられます。また、現在の194協定中94協定で担い手の参画がございますけども、農地を集積する担い手の不足が全体的な傾向で、このことが最大の課題で対応が必要なこととなってくると考えております。  この対応につきましては、現在農地中間管理機構事業等に必要な計画として整備しております雲南市人・農地プランを地域の話し合いの活性化へ向けて本格的なプランとなるよう見直し作業を計画しておるところでございます。農業委員会と連携いたしまして、地域の担い手の調査、農地の出し手のリスト化や農地利用図の作成などに取りかかる予定としておりまして、これを機にした話し合いを主導し、次期対策へ向けた対応としていきたいと考えておるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 全国学力テスト結果についてお答えをします。  全国学力・学習状況調査は、毎年4月に小学校6年生と中学校3年生を対象に、国語と算数・数学を基本として実施され、文部科学省が教科ごとの平均正答率などを結果を公表しております。  今年度の雲南市の結果につきましては、先ほど2番議員のほうがパネルにてお示しになりましたように、小学校6年生においては、国語・算数とも平均正答率が全国や島根県と同じか、あるいは低くなってるという状況でございます。  一方、中学校3年生では、国語はA、Bとも国、県よりも上回っておりましたけれども、数学については県よりも上回ってるけれども、全国よりも低いというような結果となっております。  6年生に限らず中3生も含めて教育委員会としましてはこの調査結果をもとに全国や島根県との比較、児童生徒の経年変化の分析などを行って、今後の教育行政に生かしていきたいというふうに考えております。  市教委では、授業プランニング講座というものを開設しまして、特に若い先生方に授業計画の作成の支援を指導主事あるいは指導担当主事が行って、若い先生方の授業力向上に向けた取り組みを行ってるというところでございます。  さらに各学校においても、本調査結果を踏まえ、これまでの指導方法がどうだったのか、今後どのように指導していくのかなどの学校での取り組みにつなげることが重要だというふうに考えております。  教科とは別に、読書の時間や将来の夢を持ってるかなど児童生徒への質問紙調査もあわせて実施されておりますので、この結果についても、各学校で分析し、今後の教育行政や学校での指導につなげていけるようにしてるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 7番目の市内観光地のわかりやすくて親切な管理についてでございます。  龍頭が滝へのアクセスにつきましては、国道54号線と県道湖陵掛合線の3差路に案内看板を設置しております。そこから先の県道部分にも案内看板を設置してありますが、道路管理者である国及び島根県と連携しながらスムーズなアクセスとなるよう努めているところでございます。なお、大型バスにつきましては、ゴールデンウイーク前に雲南市独自の案内看板を2カ所に4枚設置し対応しているところでございます。  急傾斜地の遊歩道に木製の階段を設置しておりますけれども、その両側に生えております杉の木の根が遊歩道に伸びているということがございまして、その根の保護を目的として木製の階段を設置しているということもございますので、御理解をいただきたいと思います。木製の階段でございますので腐食も進んでくるということでございます。毎年度修繕が必要な場所につきましては修繕を行ってまいりたいと考えております。  また、4月上旬には地震も発生いたしましたし、7月上旬には大雨もあったということでございまして、こうした場合にはほかの滝も含めまして職員が現地に行き、いろんな支障がないかどうかを安全確認を行っておるところでございます。今後も引き続き定期的に現地確認を行いながら、必要な修繕等実施してまいりたいというふうに考えております。  熊鈴などの対応につきましては個々でお願いをしたいというふうに考えておりますけれども、注意喚起の看板等につきましては適切な場所へ設置してまいりたいというふうに考えます。  いずれにいたしましても龍頭が滝及び八重滝は、県立自然公園に指定されておりますので、自然環境と調和した環境整備及び維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。  なお、龍頭が滝につきましては、今議会におきまして駐車場及びトイレ整備に係る補正予算を計上させていただいております。完成後は利便性が向上するものというふうに考えているところでございます。  続きまして、8問目、公衆便所設置場所の周知についてでございます。  公衆便所につきましては、道路に隣接している施設、例えば道の駅などにつきましては、道の駅案内看板にトイレの表示がなされているのが現状でございます。  なお、道路に隣接していない施設で、それぞれの目的により設置されている施設、例えば観光施設であったり、農村公園、あるいは都市公園などの公共施設で、容易に利用できる屋外トイレが61カ所に設置してあります。  案内看板につきましては、これらの施設自体を目指してこられる方を案内することを優先して設置している状況でございますので、トイレはその施設に付随している場合があるということで御利用いただければというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 8番、細木照子さん。 ○議員(8番 細木 照子君) お答えをいただきましたので、これで私の質問は終わらせていただきます。 ○議長(藤原 信宏君) 細木照子さんの質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○議長(藤原 信宏君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤原 信宏君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。  本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。               午後4時12分延会     ───────────────────────────────...