平成30年 6月定例会(第3日 6月13日)
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平成30年 6月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)
平成30年6月13日(水曜日)
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議事日程(第3号)
平成30年6月13日 午前9時30分開議
日程第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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出席議員(22名)
1番 上 代 和 美 2番 中 林 孝
3番 松 林 孝 之 4番 中 村 辰 眞
5番 原 祐 二 6番 矢 壁 正 弘
7番 白 築 俊 幸 8番 細 木 照 子
9番 佐 藤 隆 司 10番 周 藤 正 志
11番 藤 原 政 文 12番 西 村 雄一郎
13番 土 江 良 治 14番 安 井 誉
15番 細 田 實 16番 堀 江 眞
17番 周 藤 強 18番 堀 江 治 之
19番 小 林 眞 二 20番 深 田 徳 夫
21番 山 﨑 正 幸 22番 藤 原 信 宏
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欠席議員(なし)
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欠 員(なし)
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 高 野 耕 治 書記 ──────── 山 根 美穂子
議会事務局次長 ─── 杉 原 孝 治 書記 ──────── 高 木 作 真
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 藤 井 勤
教育長 ─────── 景 山 明 病院事業副管理者 ── 秦 和 夫
総務部長 ────── 藤 原 靖 浩 政策企画部長 ──── 佐 藤 満
統括危機管理監 ─── 中 村 清 男 市民環境部長 ──── 小 川 忍
健康福祉部長 ──── 小 山 伸 産業観光部長 ──── 内 田 孝 夫
農林振興部長 ──── 日 野 誠 建設部長 ────── 西 川 徹
会計管理者 ───── 後 山 洋 右 水道局長兼上下水道部長 稲 田 剛
教育部長 ────── 梅 木 郁 夫 子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登
市立病院事務部長 ── 石 原 忍
大東総合センター所長 中 島 豊
加茂総合センター所長 大 森 久
木次総合センター所長 菅 田 和 美
三刀屋総合センター所長 上 田 浩
吉田総合センター所長 河 角 郁 夫
掛合総合センター所長 神 田 みゆき 総務部次長 ───── 三 原 修 三
財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝 代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫
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午前9時30分開議
○議長(藤原 信宏君) おはようございます。
ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
日程に入ります前に、昨日の18番、堀江議員の質問に対する答弁において、
小山健康福祉部長より訂正の申し出がありましたので、ここで発言を許します。
小山健康福祉部長。
○健康福祉部長(小山 伸君) 昨日の18番、堀江治之議員の御質問で、
健康づくり拠点施設における専用バスの定員について、25人定員と回答いたしましたが、これは23人定員の間違いでありました。発言の修正をさせていただきます。申しわけありませんでした。修正をよろしくお願いいたします。
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◎日程第1 一般質問
○議長(藤原 信宏君) それでは、日程第1、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
15番、細田實君。
○議員(15番 細田 實君) 15番、細田でございます。よろしくお願いいたします。昨日は、歴史的な米朝首脳会談が行われまして、今後とも対話によりますアジアの平和、世界の平和にさらに進むことを願うものでございます。
6月議会に当たりまして、大きく2つの通告をしております。島根原発3号機の新
規制基準適合性審査申請について、
地方自治法改正と臨時・非常勤職員について質問をさせていただきます。まず、一括方式で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、島根原子力発電所の3号機の新
規制基準適合性審査について伺います。
中国電力は、島根原発3号機を稼働させたいとの意向から、
原子力規制委員会への新
規制基準適合性審査の申請に向け、立地自治体の松江市と島根県に事前了解を申し入れました。雲南市など周辺自治体には報告ということで、報告を行いました。雲南市には報告でいいのか、危険な原発を動かす必要があるのか、私の考えを述べながら伺いたいというふうに思います。
2011年の3月11日に発生した福島原発・震災による避難者は、7年が経過した今も5万人を超えています。政府は帰還政策を進めていますが、現在の放射線量の中で帰還する人はわずかです。一方で、子供たちを中心に甲状腺がんはふえており、3月5日の毎日新聞によれば、昨年12月までに160人の甲状腺がんが確定したと報じています。また、福島第一原発の廃炉に向けての道のりは、その工程も費用も全く見通せない状況であります。汚染水問題も解決せず、大量の汚染水がたまり続けております。
現在も福島第一原発事故の真相は明らかになっていません。
原子力規制委員会は、島根原発と同型の沸騰水型原発である
東京電力柏崎刈羽原発6、7号機を新規制基準に適合しているとしましたが、規制委員会は、適合審査項目に合格しただけで原発の安全が確保されたわけではないと、安全性の保障をしていません。多くの国民は、圧倒的に原発のない社会を望んでいることは各種の世論調査でも明らかであります。例えば日本世論調査会が2月24、25日に実施した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関する
全国面接世論調査で、深刻な事故の懸念は残ると答えた人が過半数の56%に上りました。原発再稼働に反対が多数を占め、新規制基準で安全性が向上し、深刻な事故も起きないと答えた人は5%にとどまっております。事故時に計画どおりに住民が避難できるかは、余りできるとは思わないが43%、できるとは思わないが22%と否定的な見方です。世論は、圧倒的に原発は嫌だという声を発しております。
島根原発では、南側、約2キロの場所に東西に走る活断層、宍道断層があります。かつて島根原発が最初に建設された時点では、中国電力は活断層はないと明言していた断層です。それをこのたび39キロと認めました。これで十分でしょうか。断層の長さの評価の延長が相次いでいることから、この評価にも不信を持つのは私だけではないと思います。東にわずか6キロの地点から東に延びる鳥取沖西部断層と連動しているのではないかという懸念、鳥取沖東部断層との連動を考慮すれば、巨大な活断層となる可能性もあります。4月9日に発生した島根県西部を震源とする地震は、地震の怖さを改めて認識させました。2015年に鳥取県
地震防災調査研究委員会被害想定部会で
京都大学防災研究所地震予知研究センターの発表で、山陰地方に地震を発生させるようなひずみを蓄積している可能性があると発表しています。また、再処理工場の稼働や核のごみの処分さえ見通しの立たない中で、新たな3号機の稼働は処分の困難な使用済み核燃料を増加させるばかりであり、現在と未来に対する無責任きわまりない間違った選択と言わなければなりません。
以上、福島の現状、世論、安全性の問題などを述べ、以下、市長に伺いたいと思います。
まず第1に、市長も福島の原発被害の現状を視察され、実情は御存じと思いますが、原発事故が一旦起これば廃墟と化し、人々の営みも富も人のつながりもふるさとも消え去るという現実の中で、原発を動かすべきなのか。そして電気需要の実態からも動かす必要があると考えられるのか。電気需要は、猛暑と言われた昨年夏、厳しいことしの冬も電力余りの状態でした。中国電力が発表している中・長期の
エリア需給バランス見通しにおいても、島根原発3号機が動かなくても大幅な余剰電力が生じることが示されています。
これについて、昨日の質問に市長は、3号機の必要性を説明することが必要だとの趣旨の答弁をされていますが、まさに明確な根拠が必要であり、その根拠はいまだ示されていません。新聞報道でも市長は、原発必要性の根拠を目に見える形の材料をお願いしたいと言われたと報じられています。そうした中で、危険な原発を動かす必要性の根拠が示されているとは言えません。市長のお考えを伺います。
第2に、中国電力も認めておられるとおり、原発事故は絶対に起きないことはないと言われる中で、3号機稼働をしようとする中国電力の主張、安定供給、経済性、環境への適合性ですが、住民の命、安全・安心と引きかえに容認すべきでしょうか。もちろん現実の生活は多くを電力に頼っている中で、安定供給、経済性、環境への適合性は必要ですが、それが3号機を稼働させることによって達成できるとは思えません。安定供給は現在実現しています。経済性は、決して原子力発電が安い電力でないことが、事故のリスクを含め、さまざまな数字によって示されています。環境への適合性は、核のごみの処理、福島の現実を見れば、全く適合性はありません。
火力への依存度を低下させ、あるいは火力発電が老朽化しているので3号機が必要との説明がされていますが、原発を動かせば火力発電を閉鎖してもよいということは決してありません。出力調整ができない原子力発電の需給調整は、火力と水力発電など、他の発電所の電力で行わなければなりません。また、13カ月ごとに行われる原発の定期点検で数カ月間にわたって原発をとめる際の発電は、火力、水力、
再生可能エネルギーなどによって賄わなければなりません。逆に言えば、原子力発電を建設すれば、それだけの電力を賄うフル稼働させない火力発電所などを余分につくらなければならないということになります。住民の安全・安心と引きかえに3号機の稼働に向けた手続を容認すべきではないと思いますが、伺います。
第3の質問は、2番目の質問と重なりますが、今もふるさとに帰れない福島第一原発事故の現実の中で、原子力発電所の絶対の安全性が市民には必要ではないでしょうか、伺います。
第4に、核廃棄物の処理も見通せません。
核燃料サイクルの中核を占める
高速増殖炉もんじゅは廃炉が決定をしました。もんじゅの廃炉によって青森県六ヶ所村の
核燃料サイクル施設の存在意義も問われています。再処理工場はたび重なる完成延期で費用も2兆9,000億円と膨らみ、完成するかは見通せません。
核燃料サイクルの破綻は明らかになっています。原発は、まさにトイレのないマンションと化しているのではないでしょうか。原発を動かすことは容認するが、核廃棄物は他で処理をしてくださいと言えるでしょうか。これ以上原発を動かすことに同意するなら、核廃棄物を受ける覚悟が必要です。核廃棄物の処理も見通せない中での稼働に向けての申請はすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
第5に、事故は絶対に起きないことはないと中国電力も主張される中で、現在の避難計画は実効性はありません。島根県も訓練を重ね、実効性を高めるとして実効性のないものであることを認めています。雲南市も実効性のないものであると認識していると思います。また、避難計画はありますが、避難先の
避難受け入れ計画はあるのでしょうか。
避難受け入れ訓練がされたとの情報もありません。そうした中で、事故が起きれば市民は安全に避難できない現実の中で、
適合性審査申請を認めろと立地自治体に中国電力は了解願を出されました。雲南市には報告です。これでいいのでしょうか、市長の見解を伺います。
第6に、3号機の建設に関しては、30キロ圏内のいわゆる周辺自治体は全く蚊帳の外でした。報道によれば、鳥取県の平井知事も中国電力の拙速な動きに対し苦言を呈され、そして慎重に対応する等の姿勢を示されています。申請手続に入る前に、まずは周辺自治体と住民に対し丁寧な説明をし、理解を得ることから始めるべきではなかったでしょうか。福島原発事故を経験した今、もはや立地自治体と周辺自治体との異なる対応は許されません。また、避難先の
島根県内自治体はもとより、広島、岡山の避難先の意向を聞く必要もあるかもしれません。私自身はまさに松江市と隣接した地に住んでいますが、30キロ圏内の住民と松江市民の命の価値、地域の安全の価値に差はないと考えますが、市長のお考えを伺います。
第7に、そうした観点からいえば、中国電力は、雲南市が求めている
立地自治体並みの事前了解が盛り込まれた安全協定を締結するまで、島根原発3号機の新
規制基準適合性審査申請に関する判断をすべきではないと考えますが、市長の見解を伺います。中国電力が雲南市に求めている事前了解を、中国電力は審査申請を判断すべきでない、そして雲南市はそれに対する判断をすべきではないと考えていますが、伺いたいと思います。
続きまして、2番目、
地方自治法改正と臨時・非常勤職員の対応について伺います。
法改正により自治体で働く臨時・非常勤職員の大多数は、新たな
一般職非常勤職員である
会計年度任用職員に位置づけられます。雇用継続と正規職員との均衡を求める法改正の趣旨を踏まえた制度設計を進める必要があります。
そこで伺います。2020年4月からの
会計年度任用職員制度開始に向け、関係者の協議、条例化のタイミングも含め、具体的なスケジュールは組めているのか伺いたいと思います。
2番目、今回の法改正は、これまで法の谷間に置かれ、1カ月の空白期間を初め、手当支給など十分な処遇とは言えなかった自治体の臨時・非常勤職員の処遇改善がその趣旨と考えます。雲南市においても、その趣旨にのっとり処遇改善に結びつけていく意思があるのか、確認をしたいと思います。
3つ目に、
会計年度任用職員制度において、働き方として、フルタイムとパートタイムの2種類があります。これまで自治体によっては非常勤職員を任用する際、処遇を抑えるため、あえて勤務時間を短く設定するような行為が行われてきたと認識しています。今後は、非常勤職員を任用する場合、勤務実態や処遇内容を精査し、安易にパート化しないことが必要だと思います。
以上、大きく2点に分けて質問をいたしました。どうかよろしくお願いいたします。
○議長(藤原 信宏君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) おはようございます。細田議員から大きく2つ質問をいただきました。私のほうから島根原発3号機の新
規制基準適合性審査申請について答弁をさせていただきます。
まず最初に、福島第一原発の事故の実態、電気需要の実態から危険な原発を動かす必要があるかというお尋ねでございます。
私も、平成26年と27年にかけて2度福島の現地へ出向いております。その際、現地を見、状況をお聞きする中で、原子力災害の厳しさ、対策の難しさを感じ、原子力防災の取り組みをこれまで行ってきたところでございます。
また、電気需給の観点からは、安定的な供給が行われる上では、供給予備率が8%以上が目安と伺っております。先般示された今後10年間の
需給バランス見通しでは、この数値を上回る率で推移する見通しでございます。そうした観点から事業者に対しては、2号機の再稼働に向けた審査過程も踏まえ、3号機の稼働の必要性が明確に示され、理解が得られるよう丁寧な説明をお願いしているところでございます。しかしながら、これまで申し上げておりますように、電力は、将来的には原子力発電に頼らない社会を目指し、それまでの間、
再生可能エネルギーの普及率を高めていくべきというふうに申し上げておりますが、再度答弁をさせていただきます。
2つ目、中国電力も認める事故が起きないことはないという中で、3号機稼働が必要とする中電の主張であります安定供給、経済性、環境への適合性は住民の命と引きかえに容認すべきかという御質問でございますが、100%安全だとは言い切れない中での考え方とのことでございますけれども、事業者に対しましては、2号機の再稼働に向けた審査過程も踏まえまして、3号機の稼働の必要性が明確に示され、理解が得られるよう丁寧な説明をお願いしているところでありまして、先ほどお答えしたとおりでございます。
その中で、議員からありますように、安全性を大前提とした上での老朽化する火力発電の代替とすべき電力としての安定供給、電気料金の安定化を図る上での経済性、化石化燃料による火力発電を減少化させ、CO2の排出削減を進めていく上での環境への適合性が同時に達成できるように、原子力、火力、
再生可能エネルギーのそれぞれの特性を生かしたバランスのとれた電源構成の構築に取り組むとされておりますが、そうした中で、大前提といたします安全性がいかなる面においても確保されるべきでありまして、その上で、あらゆる面からの取り組み、議論などをしっかり進めていくことが重要であると考えております。
3番目の今もふるさとに帰れない福島原発の事故の現実の中で、絶対の安全性が市民には必要でないか。おっしゃるとおりでございまして、当然のことと思います。
エネルギー政策を行う国の責務、住民の安全を確保するための県、市の責務、そして現場を管理運営する事業者の責務、それぞれがしっかりと取り組まれることによって連絡調整等の連携を密にし、対応していくことが重要であると考えております。
4つ目、核廃棄物の処理も見通せない中での稼働は必要かということでございますが、この放射性廃棄物の処分につきましては、国と原因者である電力会社が責任を持ってしっかりと取り組まれることは当然であります。国の
エネルギー政策の最大の懸案事項として、引き続き前面に立って取り組んでいただきたい旨の要請を行っているところでございます。
5つ目、事故は絶対に起きないことはないと中電も主張する中で、避難計画も実効性はない、
避難受け入れ計画もない中で、事故が起きれば市民は避難できない現実の中でどうするかという質問でございます。
広島県の
受け入れ自治体4市1町へは、これまで平成24年と25年に副市長が、平成27年には私が訪問し、意見交換を行ってきております。昨年5月には、国、広島、島根の両県とともに
受け入れ自治体の担当者レベルとの意見交換を行いまして、これをもとに
受け入れ手順等を定めた
避難者受け入れガイドラインを島根県が策定し、今後、
受け入れ自治体と協議、検討を行うこととしております。
また、実効性向上を図るための取り組みとして、昨年、島根県においては、中国5県のバス協会及びタクシー協会との協定の締結、そしてバス事業者等を対象とした原子力防災研修、あわせて、
受け入れ自治体との連絡通信訓練等が実施されております。ほかにも取り組みが進められておりますけれども、まだまだ課題となる点はございますので、引き続き関係機関と連携し、実効性の向上に努めてまいります。
6つ目でございますが、雲南市には事前了解の報告であるけれども、30キロ圏内の住民と松江市民の命の価値、地域の安全に差はないと考えるが、どうかという御質問でございますが、立地自治体と周辺自治体とで命の価値、安全に差があっていいはずがございません。3市が引き続き連携を密にいたしまして連絡調整を図りながら取り組んでいくとともに、立地自治体と同様の協定締結を事業者に対して要請していく考えでございます。
最後に、7つ目でございますが、中国電力は、立地自治体と同等の安全協定を周辺自治体と結ぶことから始めるべきではないかという御質問でございます。
東海第二原発での立地自治体と隣接自治体の同レベルでの安全協定の締結も追い風といたしまして、3市が引き続き連携を密にし、連絡調整を図りながら取り組んでいくとともに、立地自治体と同様の協定締結を事業者に対して要請していく考えでございます。
○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。
○総務部長(藤原 靖浩君) 細田議員からの2点目の御質問でございます。
地方自治法改正と臨時・非常勤職員についてです。
まず初めに、1点目の雲南市の取り組み状況についてのお尋ねでございます。
地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、臨時・非常勤職員の任用の適正な確保と処遇等について見直しをする必要があります。現在、これらの職についての実態を把握するとともに、任用職員の勤務条件等の検討にあわせ、雲南市
事務事業外部委託の推進に関する指針等に基づいた事務事業の外部委託や、
指定管理者制度の導入なども視野に入れて庁内で検討を進めております。また、現状の課題や今後の方向性について、職員団体とも情報を共有しながら協議を進めており、臨時・非常勤職員の適切な任用や運用を確保してまいりたいというふうに考えております。
また、先ほどのお尋ね、スケジュール等でございます。総務省のほうからも事務マニュアルが出ております。そういった中でも、29年度におきましては実態把握や検討に着手をするということ、それから今年度30年につきましては、職員団体との協議等を経て、任用や勤務条件等を確定をしていくと。そういったところで、条例、規則等の制定、そして31年度からは募集ができるように、そして32年の4月に実際に導入ができるようにということでありますので、そういったスケジュール感を持ちながら進めていければというふうに考えております。
2点目でございます。法改正の趣旨は、臨時・非常勤職員の処遇改善だと認識しているが、どう取り組もうとしているかというお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、今回の法改正では、臨時・非常勤職員を地方公務員として位置づけた上で、処遇などを見直す趣旨でございます。したがいまして、改正法において新たに設けられた
会計年度任用職員の任用、服務及び懲戒、勤務条件等について整備をする必要があり、職員団体と協議を行いながら進めていくこととしております。なお、今後、一定の方向性が整理できましたら、該当の臨時・非常勤職員に周知をするとともに、市議会にも御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
また、
会計年度任用職員の位置づけにつきましては、常勤の職員と異なる設定ということで、定型的であったり、補助的な業務等というふうなことも言われております。今後、フルタイム、パートタイム、こういったことも引き続き職員団体とも協議をしながら、方向性等を決めていければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(藤原 信宏君) 細田實君。
○議員(15番 細田 實君) 答弁いただきました。原発問題について、それと、地公法改正の非常勤職員問題について再質問させていただきます。
市長の答弁を伺いますと、市長が述べられております3号機稼働の必要性に対する説明、これは市長に対しても、そしてまた、市民に対しても十分にまだ行われてないという認識でおられるのかということについて伺いたいと思います。
雲南市は、19日でしたか、ようやく説明があるというような状況になっています。それも1カ所だけというようなことになっております。そういう中で、きのうの答弁からいえば、まだ市長に対しても十分な必要性の説明が行われていない、それからもちろん住民に対しても行われてない、議会に対しては、全協等で簡単な資料に基づいての説明があった。しかし、その必要性についての十分な説明はないというふうに思っています。それは、先ほどの電気需要の実態等から、なぜ危険な原発を動かさなければならないという大きな疑問に対して答えていないということであります。この点について、まだ十分な説明がされていないというふうな認識でよろしいのか、伺いたいと思います。
安全協定の問題でございます。これは必ず
立地自治体並みの安全協定が必要であります。先ほど申し上げましたように、立地自治体あるいは周辺自治体の区分けというのは既にないというのが現実でございます。松江市長は、報道によれば、立地自治体の意見が尊重されなければいけないということを強く主張されているようでございますけれども、今は合併したから松江市で鹿島町も松江市でございますけれども、例えば合併してなかった鹿島町と、そして周辺自治体における松江市という関係になれば、恐らく松江市長は強力に
立地自治体並みの安全協定を求めておられるというふうに思います。
そういう関係にありますから、やはり周辺自治体と立地自治体との今は差異はないと、こういう視点に立てば、さらに強力な
立地自治体並みの安全協定の締結が必要だし、そしてそれがあってこそ雲南市も初めて意見が言っていける、このように考えております。再度、私は、
立地自治体並みの安全協定が締結されるまで、新
規制基準適合性審査申請に関する照会が覚書に基づいて県知事からあるわけですけれども、判断はすべきではない、このように考えとりますけれども、市長のお考えを再度伺いたいと思います。
今、世界は非常にすごいスピードで自然の力を利用した
再生可能エネルギーに動いております。NHKの「クローズアップ現代」とかそういったことで報道されております。そういう中で、原発がないと電力の安定供給はできない、これはもう神話にすぎない、このようになっているというふうに思っております。3号機を動かせば、それは日本で一番最後まで動く原子力発電所、日本で最後まで核廃棄物を出し続ける原発になる可能性が大きいわけでございます。この適合性審査の申請の持つ意味は非常に大きなものがあるというふうに思っておりますので、慎重な判断が必要であるというふうに思っています。市長の言われる原発のない社会を目指す、それはいつかといえば、それは今でしょう、こういうことになるというふうに思っていますが、市長の見解を再度伺っておきたいと思います。
2番目の非常勤職員の問題でございます。非常勤職員の存在なくして雲南市の行政は回らない実態になってるのではないかというふうに思っております。昨年も答弁いたしました、約3分の1程度の職員さんがおられます。今こういった答弁ができればお願いしたいと思います。3分の1程度はもう臨時職員によってこの雲南市の行政は回ってるというふうに思っております。先ほども外注化するというような話もございましたけれども、やっぱり行政としてそれは限界があるというふうに思っております。その非常勤職員の存在なくして雲南市の行政が回らない実態の中で、法の趣旨は非常勤職員の処遇改善であります。
先ほども申し上げましたけれども、自治体によっては、パートタイム職員にするとかということで労働時間を削っていくというような動きも全国的には見られております。私は、そのようなブラック企業並みの対策はすべきではないというふうに思っております。そして自治体職員の中からワーキングプアと言われる人たちを出してはならない、このように考えております。この法改正の趣旨は、あくまでも非常勤職員の処遇改善であるという趣旨にのっとっての今後の職員団体を含めての、そして関係者との協議を行っていく、そういう立場で臨んでいただきたいと思いますけれども、その辺の決意を再度お伺いをしたいと思います。
○議長(藤原 信宏君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 原発問題に係る再質問を3点いただきました。
最初に、市民に十分な説明が行われているかということでございますが、行われていないと判断しております。したがって、今後も懇切丁寧に行われる必要がありますし、6月19日にはそうした機会を持たれるわけでありますが、しっかりと説明責任を果たしていただかなくてはならないというふうに思っております。
それから、フルスペックの安全協定の締結がしっかりされるまで3号機の稼働申請を認めてはいけないのではないかということでございますが、この安全協定の締結につきましては、今後も隣接自治体が一体となって取り組んでいかなければならないということでございまして、この締結と、それから3号機の
適合性審査申請を認める、あるいは稼働申請を認めるということとは別問題だというふうに考えざるを得ないというふうに思っております。
それから、原発のない社会の実現はいつかというお尋ねでございますが、今だという御意見でございますけれども、これまで申し上げておりますとおり、将来的には原発のない社会を目指す、それまでは
再生可能エネルギーの比率を高めていくと、こうした努力が必要だというふうに思っておりますことを再度申し上げて、答弁とさせていただきます。
○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。
○総務部長(藤原 靖浩君) 臨時・非常勤職員の関係についての再質問にお答えをさせていただきます。
初めに、雲南市の現状の中でのいわゆる非常勤職員、それから嘱託職員でございます。昨年も約260名というふうにお答えしたと思っておりますけど、今年度も250人ないし260人ということで、ほぼ同じ人数だというふうに思っております。正職員が485人ですので、議員おっしゃるとおり、約3分の1の職員数だというふうに思っております。したがいまして、臨時、それから嘱託職員を抜きにしては、現在の雲南市の業務が回っていかないということについては認識しているところでございます。
そういった中で、今回の法改正でございます。1点は、業務の改革も進めたり、また、簡素で効率的な行政体制を実現するというふうな趣旨もございます。そういった中で、雲南市の中で今現在直営で行っている事業の中でも、
指定管理者制度をまだ導入してない施設等もございます。そういったことも踏まえて、いま一度委託ができるものがないかというふうなことでの検討をしているということではございます。
また、
会計年度任用職員の関係でございます。そういった中で、いわゆる行っていく中では、やはり適正な任用であったり、勤務条件の確保であったりということは国のほうからもきちっと求められております。例えば、今後は期末手当とか、また、任用期間とか、そういったところでの改善も言われておりますので、そういった趣旨はきちっと踏まえながら、先ほど言いましたように、職員団体とも引き続き協議をしながら適正に対応していきたいと。そして32年の4月から移行ができるように取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(藤原 信宏君) 細田實君。
○議員(15番 細田 實君) ぜひ、安全申請とは別だと言われますけれども、しかし、それが
立地自治体並みの安全協定があって初めて私は対等だというふうに思っています。それがない中でどんどん我々が認めていくとかそういったことになれば、それは安全協定を結ぶ必要はないというふうに中国電力は理解せざるを得ない、このまま進んでいくだろうというふうに思ってしまうというふうに思うんですね。やっぱりどこかで歯どめをかけながら、この中国電力が稼働に向けて、
立地自治体並みの周辺自治体の意見を言うことができるんですが、それを無視して進むこともできるわけです。そうさせないためには、
立地自治体並みの安全協定があってこそ、この今回の適合性に対しての意見反映も県から照会があっての話ですけれども、やっぱり言うことができるのではないかというのが私の見解です。その辺について、市長の強い決意を持って事前了解の意見を含めたフルスペックな安全協定、それに向けての取り組みというのが必要ではないかというのが私の意見でございます。再度の答弁をお願いしたいというふうに思っています。
それから、2番目の地方公務員の非常勤職員に対する法改正ですけど、これはあくまでも、先ほども言いますように処遇改善であるという方向で職員組合あるいは職員団体あるいは該当者とも今後とも話していくと、こういう理解でよろしいのかどうかということを伺っておきたいと思います。ぜひそういうふうな取り組みを、先ほども答弁があっとりますけれども、総務省からもそういう通知だということでありますけれども、再度伺っておきたいと思います。
何回も言いますけれども、やっぱり非常勤・臨時職員なくして今回ってない。特に保育所職場、そういったとこなどの実態を見ますと、本当にこれは目に見える形でわかりますし、それから庁舎内の仕事の状況を見ても私はそうだというふうに思っております。そのことから、再度これは市長のほうからも答弁をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長(藤原 信宏君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 最初に、安全協定の件でございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、東海第二原発の例は決してレアケースではなくて、立地自治体と隣接自治体のあり方に大きな石を投げた事例だというふうに思います。したがって、これをフォローの風と捉えてというふうに先ほど申し上げましたけれども、隣接自治体が一体となって立地自治体にもしっかり理解を求めて、中国電力あるいは国に対して粘り強く強力にやっていくということが大事だというふうに思っておりますので、そうした意味を込めて答弁したところでありますことを御理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。
○総務部長(藤原 靖浩君)
会計年度任用職員の処遇についてでございます。議員おっしゃいますとおり、適正な任用、運用をきちっとして処遇等の見直しも行っていきたいというふうに考えております。基本になりますのは、総務省から出ているものを使いながら、先ほど言いましたように、手当等は新たなものも含んでおります。また、任用の期間とか、そういったことも新たなところになってるというふうに思っておりますので、適正に対応していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長(藤原 信宏君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 先ほど総務部長がお答えしたとおりでありまして、しっかりと適正に運用されなければならないというふうに思っております。
○議長(藤原 信宏君) 細田實君。
○議員(15番 細田 實君) じゃあ、以上で終わります。
○議長(藤原 信宏君) 細田實君の質問を終わります。
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○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたします。10時30分再開いたします。
午前10時14分休憩
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午前10時30分再開
○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
5番、原祐二君。
○議員(5番 原 祐二君) 5番、原祐二でございます。通告に従いまして、一問一答方式により3項目について質問します。
最初の質問は、住宅戸数の1割を超える空き家と、ごみ屋敷等の不良な生活環境の住居についてただします。
まず、現状について伺います。
本市が昨年3月に作成した空き家等対策基本計画によると、平成25年の調査では、空き家総数1,860戸のうち670戸に破損があり、空き家総数の伸び率1.4倍に対して破損のある空き家は2.4倍と伸び率が顕著で、空き家の管理が十分に行われていないと推察されると記載をしています。そこで、計画策定から1年が経過した現時点で、そのまま放置すれば、倒壊等もしくは保安上危険となるおそれのある状態等にある空き家の町別戸数と、その推移について伺います。
○議長(藤原 信宏君) 小川市民環境部長。
○市民環境部長(小川 忍君) 雲南市における空き家の実態についてお答えをいたしたいと思います。
最初に、数字のことを述べていただきましたですけれども、空き家対策の計画に記載いたしました数字につきましては、平成25年度の住宅・土地統計調査、これ国、5年に1回調査がなされますけれども、これに基づいて数字を盛り込んでその当時の分析をしたものでございます。いわゆるこれは国勢調査の地区の設定の中から一定数を割り出して、それで推計に基づいて雲南市がどうだという数字の盛り込みでございまして、改めて平成29年度において市内全域を私どもの環境政策課において調査をいたし直しました。
その結果、市内全域で、目視でございます、目で見てその調査を行ったということで、管理不全が疑われる空き家の総数につきましては、年度末の調査の時点で619戸に上ったということでございます。この結果に基づいて順次データベース化を進めておりまして、現在までのところ392戸まで入力作業を終えているということでございます。このうち建物等の倒壊の危険があったり、草や木の生い茂りの度合いが極めて進んだりして、道路、河川など公共物に影響を及ぼす可能性があると判断されたもの、先ほどの392のうちの210戸ということの把握として数字が上がっております。内訳といたしましては、大東町が49戸、加茂町が32戸、木次町が12戸、三刀屋町が58戸、吉田町が9戸、掛合町が50戸という実態でございました。残りのデータベース化をさらに急いで、所有者を特定して適切な管理を促す考えであるということでございます。
○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。
○議員(5番 原 祐二君) 1年をかけて210戸の状態の悪い空き家があるということを把握されたということですが、目視による調査ということですが、これは例えば自治会に文書を出して調査をされたのか、どういった方法でこの210戸を調べられたか、その調査方法、また、調べれば、これについて状態ランクみたいなものをつけておられるとすると、その地域の住民が、これは怖いなとか危険だなという危険の度合い、そういったものもあわせてその場所で決定をしていらっしゃるのかどうなのか、その点について伺います。
○議長(藤原 信宏君) 小川市民環境部長。
○市民環境部長(小川 忍君) まず、調査方法についての御質問であったというふうに思います。目視にすぎないではないかということ、それから地域の声を聞いたかということでございます。まずは私どもの職員が、ゼンリンの地図、これ2年に1回発行されますけれども、2年ごとに内容が少しずつやっぱり変わっております。所有者のお名前が消えたりとか、あるいは地番がなくなったりとか、そういったものを5冊準備いたしております。つまり10年分のデータを持って、その1ページ当たりの戸数っていうのは議員も御存じのとおりだと思いますけれども、それをプロットしながら、まずは目視で見て回るということと同時に、地域づくりの担当職員との今連携をとって情報共有に努めてると。
それから、自主組織の協議会もございますので、これは入り口としては、空き家を活用するほうの側の空き家対策として、うんなん暮らし推進課が中心となって情報共有しておりますけれども、当然その中で活用部分もあれば除却が必要なものも出てくるということでございますので、そういう情報連携をさせてもらってると。さらには、後ほどお答えしたいと思いますけど、また、空き家対策協議会といったようなものの整備も必要になるということでございます。国のほうからガイドラインが出ておりまして、先ほどあったように、衛生上問題があるとか景観上問題があるとか環境上問題がある、あるいはそもそも危険上問題があるといったような項目がございますので、そういったガイドラインに沿ってその目視調査を行ってるということでございます。
その数を申し上げますと、いわゆる先ほど申し上げた管理不全が疑える空き家の数、619戸ございますよということで、そのうちデータベース化完了が392あるということで、いわゆる不良の状態にある戸数が210ということで、392のうちの210がそういう実態であるということを申し上げましたが、衛生上問題があると、例えば、浄化槽の放置とか排水等が流出しておってにおいがするとかごみが放置されてる、こういったものはゼロでございました。景観上問題があるものが87戸。それはどういったものかと申し上げますと、屋根とか外壁等が汚物や落書きで破損あるいは窓ガラスが多数壊れたまんまになってると、こういったものの景観上の問題が87戸ございました。
それから、環境上の問題というものが68戸ございまして、これは立木、立ち木の枝等が近隣道路にはみ出してる、通行の妨げになってるとか、こういったものの数でございます。何らかの危険上問題というものが128ということで、これは建物の著しい傾斜とか基礎、土台の大きなずれとか、そういった躯体にかかわる部分ということで、210の中で先ほど申し上げた数を足し算すると210を超えるわけでありますけれども、総数で計上いたしまして内容が重複してるものがあると、環境衛生上はゼロですけれども、景観上とか環境上とか危険度もあってということ、それぞれがふくそうもしてるという実態でございますので、そのあたりは御了承いただきたいと思います。実態といたしましては、今も申し上げましたとおり、樹木とか雑草の繁茂が最も多いということで、やはり外観の傷みとかごみの散乱など、そういった実態が見られるということでございます。
○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。
○議員(5番 原 祐二君) 特に市民に危害を及ぼす危険な住宅、これが128戸もあるということですので、ここの部分は、後ほどまた質問しますけども、特に対応が必要になってくる部分だと思っています。そういった意味で、調査につきましては、地域自主組織、当然これも活用すべきですし、細かい点は、やはり自治会、そちらにきちっと、最終的にはこういったことで把握をしました、これでほかにないでしょうかといった確認をして次の段階にぜひ入っていっていただきたいということを要望しておきます。
次の質問ですけども、これは空き家ではありませんけども、物が堆積または放置されている、いわゆるテレビ等で報道されるごみ屋敷、また、多数の動物を飼育されているいわゆる猫屋敷、そのほか、先ほどもありましたが、雑草の繁茂等によりまして生活の環境が衛生上、防災・防犯上支障が生じるほど非常に状態の悪い、こういったものの実態についてお伺いをします。
○議長(藤原 信宏君) 小川市民環境部長。
○市民環境部長(小川 忍君) 先ほど申し上げましたとおり、619戸の中のデータベース化が392進んでいるということでございまして、そのうち不良の状態が210戸という中の内訳で申し上げたものは、景観上の問題があるのが87、そして環境上の問題が68と何らかの危険があるのが128というものの中に、先ほどの衛生上の問題はゼロと申し上げましたが、ごみの放置とか不法投棄の臭気発生、ネズミ、ハエ等、こういったものは見られなかったということでございます。
それから、景観上の問題ということで、窓ガラスが割れたままとか看板が原形をとどめないとか敷地にごみが散乱してるよという実態のものが87ということ、それから環境上の問題っていうのは、草や木が繁茂して歩行者の通行を妨げる、あるいは住みついた動物や虫が近隣住民の悪影響を及ぼしていると、こういったものが68あると。何らかの危険上ということで、柱とかはりの大きな亀裂、いわゆる躯体にかかわると申し上げましたですけれども、こういったものが128あるということを再度詳細について内容も含めて申し上げておきたいと思います。
○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。
○議員(5番 原 祐二君) ちょっと質問が前後したようですので、本市においては、報道されるようなごみ屋敷とか猫屋敷といった、そういったものについてはないと。ただ、雑草、それから衛生上、そういったものについては答弁のとおり若干見受けられるということはわかりました。
次の質問に移ります。次に、住民にとって迷惑な空き家、特に危害を及ぼすような空き家ですね、それから迷惑な屋敷、この住居について課題と対策についてただします。
最初は、特定空き家等の所有者や、いわゆるごみ屋敷とか猫屋敷と呼ばれる不良な生活環境の原因者、この原因者、屋敷の所有者の責務はどうでしょうか。また、自治体の責務についてもあわせて伺います。
○議長(藤原 信宏君) 小川市民環境部長。
○市民環境部長(小川 忍君) 課題と対策の中で、それぞれの責務ということでございます。空き家等対策特別措置法第3条におきまして、空き家等の管理責任は所有者及び相続人等が負うということになっております。また、民法171条にも規定がございまして、所有者責任の定めということでございます。それから廃棄物の清掃と処理に関する法律、いわゆる廃棄物処理法でございますけれども、第5条には、清潔の保持等として、土地、建物の占有者責任が規定されてるということでございます。こうしたことから、第一義的には、空き家等の管理責任は所有者または相続人等が負うことになるということでございます。
次に、自治体の責務という御質問もございましたけれども、これは空き家等対策特別措置法の4条に規定がございますけれども、適正管理がなされない空き家等について、所有者に次ぐ二次的責務を負うということの規定がございまして、その責務といたしましては、住民の生命、身体、財産の保護等を通じて公共の福祉と地域の振興を図るために、空き家対策を行っていくということでございます。
さらに、具体的なその対策の内容といたしましては、法6条第2項にございますけれども、市が所有者への適正管理に関する情報提供、そして相談の実施、それから空き家等の利活用の促進、そして特定空き家等に対する措置を行うということでございます。雲南市におきましては、まず、市民環境部の環境政策課が空き家等相談のワンストップ窓口となりまして法に基づく調査を今始めているところでございますけれども、所有者把握や連絡、指導等に今も当たっているという状況でございます。そして市役所内の各課でございますけれども、建築住宅課あるいはうんなん暮らし推進課、こういった各セクションとの情報共有によって、それぞれ所管の法令等に基づく対策をとる流れとなるということでございます。
○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。
○議員(5番 原 祐二君) 当然一義的には所有者であったり、占有者、この方々がきちっと対応していくのは当然のことだと思います。しかしながら、この200戸を超える空き家、そういったものがどうしても対応がしていただけないものが出てきた場合は、行政として二次的な責任があるということですが、これについては、現在調査が進んでいますし、ワンストップ窓口、これから指導等もされていくわけだと思いますが、行政の二次的な責任として、対応がしていただかなければ、行政代執行、こういったことも当然行われると思いますし、行政代執行を例えば行政が怠ったために市民が建物の下敷きになるとか、そういったいろんな被害を生ずる場合が想定されると思います。そういった場合には、行政は国家賠償責任を負うことになるのか、その点について所見をお伺いします。
○議長(藤原 信宏君) 小川市民環境部長。
○市民環境部長(小川 忍君) 国家賠償法についての今御質問だったと思います。
いわゆる不作為というようなことではないかと思います。やらないと何か被害が起こることがわかっていたにもかかわらず、それをしなかったというふうなことではないかと思います。今回の場合でございますと、市が公益に反する危険な状況を把握していたにもかかわらず、今、空き家対策法があって権限も設定がされてる中でそれをしなかったということ、いわゆるそういったことからすると、そのような可能性はないことはないのではないかというふうに思いますけれども、しかしながら、勝手に除却をしたということで、所有者さんの損害賠償責任を問われる可能性もございますし、そもそもやっぱり税金を使って個人の資産を除却をするというような住民監査請求、いろんなことが考えられると思いますので、我々としては、そのあたりいろんな関係法令も、それから関係のセクションと連携をとりながら慎重に対応していく必要があるというふうに思っております。
○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。
○議員(5番 原 祐二君) この特措法の施行によって行政は非常に責任が出てきてるということは確かだと思います。そういった中で、これからの質問を進めますけども、特定空き家等や不良な生活環境のこれを抑制するため、費用助成とか条例制定、そういった対策についてどう考えているのか、伺います。
○議長(藤原 信宏君) 小川市民環境部長。
○市民環境部長(小川 忍君) 対策について御質問いただきました。
空き家等対策特別措置法に関する国のガイドラインにおきましては、条例がなくても法に基づく処分等は可能となっております。実際に条例を設けずに、この対策を実施している自治体があるのも実態でございます。
雲南市におきましては、条例化を前提に今検討しているところでございますけれども、具体的な除却あるいは再生とか、そういった空き家対策には財源として国の補助事業の導入が必須であるということでございます。そのためには、市長をトップとして、先ほど来御指摘もいただいておりますけれども、地域自主組織を含む民間、そして専門機関をメンバーとする空き家等対策協議会、こういった設置あるいは空き家等の再生や除去をするためのまちづくり地域の指定、都市計画法に基づいてこういった除却が必要なエリアを設定していくと、都市再生整備計画等を立てて、そういった指定などを複数の国の補助金をいただくには条件があるということでございますので、これらをどのように扱うのかを今検討している段階でございます。
しかしながら、そもそも個人資産でございます空き家等の解体助成、そして行政代執行による解体が適切なのかどうかの議論があるのは事実でございまして、空き家はほっておけば行政が解体してくれるといったようなモラルハザード、責任感とか倫理感の欠如、そういったものの懸念もあって、県内の自治体間で情報共有する中では慎重に検討すべきという考え方が多いのも実態でございます。雲南市におきましても、他市町村の情報収集、連携を密にして今後の方向性を見きわめてまいりたいと考えております。
○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。
○議員(5番 原 祐二君) 個人の所有される空き家ということで、これ非常に税を使っていくということは慎重にすべきだというのは、私もそのように思います。ただ、この空き家対策の推進に関する特別措置法、これは15条ですけども、国、県及び都道府県は必要な財政上の措置を講ずるものとするというふうに記載もされています。これは多分除却に対するメニューですとか活用に対するメニュー、そういったものを用意しているのではないかというふうにも読み込めますが、その点、情報をお持ちであれば、こういったメニューはあると、それについては市はこういうふうにやっていきたいという思いがあれば、その答弁をお願いします。
○議長(藤原 信宏君) 小川市民環境部長。
○市民環境部長(小川 忍君) 先ほども申し上げましたとおり、除却の関係の国の費用につきましては、空き家再生等推進事業、これはいわゆる社交金、社会資本整備総合交付金を財源としてこういった事業がございますし、また、空き家対策総合支援事業、いずれも除却が可能になるということで、県内でも安来市、浜田市あるいは隠岐の島町、こういった国の財源を活用して除却のメニューを既に設定してるところがございます。こういったところを、我々も、先ほど申し上げましたとおり、国の財源をいただくにはいろんな要件がございますので、最低でも空き家対策計画をつくって、今、雲南市はつくっておりますけれども、その上で空き家対策協議会を設置をいたして、そうすれば、その総合支援メニューもいただける形になりますので、そういったことを早急にまた検討する必要があるということを考えているところでございます。
○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。
○議員(5番 原 祐二君) 先ほど部長の答弁にもありましたけども、この空き家問題っていうのは、現在、日本が直面している少子高齢化の縮図であるというふうに思います。事例を入れて県内の市町村、安来ですとか浜田という名前も出ましたけども、全国の自治体では、この特定空き家等の除却工事を行うものに対して、その工事に要する費用の一部を補助することによって危険な状態を解消するための支援は行われているということであります。
先ほど部長のほうも言われましたが、今ここにパネルを示しましたが、これは紹介がありました浜田市の例です。浜田のほうでは、空き家対策の推進に関する条例というのを設けまして、特定空き家等除却促進事業というのを創設をしています。この場合、この事業の4割、50万円を限度として費用の補助をしているということであります。除却促進事業の対象となるのは、このパネルに示しましたように、空き家等の人が使用していない建物、青い丸になります。
そして黄色の丸は危険な建物ということですが、この丸の重なった部分、パネルの緑色部分ですけども、この部分が除却対象事業とされています。危険物の判断は、まず不良度の測定基準、これは屋根の状態、壁の状態、そういったものに全て点数をつけて、合計点が100点以上であればこの事業の対象になるというふうなことを決めてやっていますけども、本市では、こういった事業に取り組むということになると、調査段階からそういった点数制、そういったものも導入していかないといけないというふうに考えていますが、慎重にやるというような答弁がありましたが、この点について再度見解をお伺いします。
○議長(藤原 信宏君) 小川市民環境部長。
○市民環境部長(小川 忍君) 除却に係る対策を行っていく上で、先ほど御紹介いただきましたように、特定空き家の極めて危険な除却が必要なその判断、要件を満たすためには、それなりの技術も、それから資格も必要ではないかといったような趣旨であったと思います。
国が示すマニュアルには、建物倒壊のおそれ、屋根、外壁の脱落とか飛散とか擁壁の老朽度による危険判定、こういったものもガイドラインにはしっかり盛り込みがしてあって、先ごろも大田市の事例でございましたように、被災建築物の応急危険度判定マニュアル、こういったものも参考にせよ、そしてまた、震災建築物の被災度区分判定基準、そして復旧技術指針といったようなものやら、宅地擁壁等老朽度判定マニュアル、こういったものもガイドラインの中に入り込んでおりますので、さすがに、衛生とか環境の点で今、環境政策の体制の中でやっとりますけれども、こういったいわゆる建築士がおって、きちんとした判断基準を持った、資格を持った人的なことの対応も必要となってまいりますので、先ほど来申し上げておりますように、窓口をワンストップでやりながら庁内連携をきっちりと進めていく。スピード感がないのではないかということもございますけれども、国の基準では、即、行政代執行はいけないと。それは、まず所有者の把握をして、指導なり勧告なり命令なり、一定の時間をかけてしっかりやらなきゃいけないという、これが法の精神になっておりますので、その点は最低踏まえてやる必要があるというふうに思っております。
○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。
○議員(5番 原 祐二君) 浜田の例を紹介しましたが、これについては、税金をどこまで使っていくんだという点は、最初に答弁があったように、慎重に、ただ、準備はしていかないといけないというふうに思っています。
次の質問に移ります。
空き家問題を生じさせない、このためには、何といっても空き家の発生をさせないように活用していくことが重要だというふうに考えています。本市が取り組んでいる空き家バンク制度では、所有者が住居に必要な部分の片づけをする補助金、そしてU・Iターン者が住居とする空き家改修補助金の制度がありますけども、この空き家を活用した場合の税制上の優遇措置とか費用助成の拡充についてどのように考えているのか、所見を伺います。
○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。
○政策企画部長(佐藤 満君) 空き家の活用について御質問がございました。
まず、税制につきましては、相続時の特例がありますけれども、活用そのものについての税制上の特例というのはございません。
あと、費用助成の観点については、先ほど議員のほうから御指摘がありました事業について実施しているとこでございます。現在これをたくさんの活用していただいてるとこでございますので、すぐに拡充ということは今考えておりませんけども、どんどん大いに活用いただければと思っているとこでございます。
○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。
○議員(5番 原 祐二君) この空き家問題について、最後に、政策的なことですので、市長に伺いたいと思います。
空き家問題は、総住宅数のほうが世帯数よりも多い状態が続く、この差が拡大することによる住宅供給過剰によるものが最大の原因だというふうに考えています。また、日本では、欧米と異なって新築住宅の着工戸数のほうが中古住宅の取引数よりも圧倒的に多いという中古住宅の未成熟な市場、この改善も求められるというようなことが原因ではないかというふうに思っています。
本市の施策も先ほど政策企画部長も答弁がありましたが、新築住宅に対する例えば子育て世代の税制上の優遇制度はありますけども、中古住宅を子育て世代がリフォームをしても優遇制度の対象とはなっていない。また、Uターン者への空き家の改修制度、50万円とかいう制度がありますけども、市民が活用しても同様の制度はないと。こういった点で、今後、空き家の利活用を推進する施策の拡充を進めていかなければ、空き家の利活用は進んでいかないんではないかというふうに思います。そういった意味で市長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長(藤原 信宏君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 人口の社会増対策の2本柱として、定住環境の整備、人材の育成・確保を上げているわけでありますが、この定住環境の整備につきましては、やはり議員御指摘のとおり、空き家をいかに活用していくかというのも大きな戦術というふうに思っているところでございまして、今、御質問、御提言いただいたことをしっかり受けとめて今後に生かしてまいりたいと、かように思っております。
○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。
○議員(5番 原 祐二君) 先月、5月ですけども、会派明誠会の視察研修で、日本自治創造学会の研究大会に会派の皆さんと一緒に参加をしました。ことしは、人生100年時代の地域デザイン、人口減少社会に向き合う地域社会を研究テーマとして講演やパネルディスカッションを2日間受講しました。
講演の一つとして、出雲市出身の国土交通省で初めて女性局長となられました伊藤明子氏は、空き家対策等活用策として、中古住宅のマイナスイメージをまず払拭し、住みたい、買いたい、そういった思いを抱いていただける既存住宅が選択できるような安心R住宅の仕組みを創設したと。そしてまた、今後も建築基準法の一部を改正する法律や所有者不明土地の利用の円滑化に特別措置法を提出していくといっためどの話を聞きました。この所有者の不明土地の特別法は、先般国会に提出され、可決されたといった報道もされていました。本市としましても、国や県の制度を研究、活用した空き家対策と活用策を求めまして次の質問に移ります。
次に、市道の維持についてただします。
最初は、市道の除草作業について質問をします。
道路維持管理における除草は、雑草の繁茂による交通標識等の視距の確保ですとか道路交通の安全確保、また、通行車両からの人の視認性の確保、そして景観の確保と非常に重要であります。本市では、市道の除草作業として、業者への外注、嘱託員による作業、任意団体による作業、これは集落間道路除草作業というふうに呼んでいます。また、市民による作業、これは道路河川愛護作業といったような作業がこれに当たると思います。これらの手法によって市道を維持していますけども、除草手法の基準は定められているのでしょうか。また、手法ごとの延長、町別の予算についてもあわせて伺います。
こうした地域に見られるような取り組みが雲南市全体に、そしてまた中山間地域から発信する事業として広く広がっていくような、そういう雲南市としての支援が改めて必要だなと痛感したところでございます。これもひとえに市民の皆様の理解、そして社会福祉協議会、地域自主組織、そして行政が一体となった取り組みがあってこそ進められるというふうに思っておりますので、今後とも議員の御指摘があったこともしっかりと受けとめて、魅力ある暮らしの充実に努めていきたいというふうに思います。
○副議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。
○議員(3番 松林 孝之君) 人口減少や高齢化によって、生活の形態、これの変化が起こることは避けては通れません。だからこそ、そこに暮らす人の生活を守ることが行政の責務であります。今回ただしました3つのテーマ、健康、経済、暮らしは全てソフト事業の取り組みについてただしてまいりました。この魅力化を進めることで、老いも若きも住みたい雲南市、住んでよかった雲南市を感じることと思います。今や全国で地方創生の取り組みが実施されています。どこもやっていない事業はもう既にないかもしれませんが、どこも気がついていない事業はあるはずです。官民挙げての雲南市の魅力化の構築を求めて、私の一般質問を終わります。
○副議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君の質問を終わります。
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○副議長(山﨑 正幸君) 14時10分まで暫時休憩いたします。
午後1時56分休憩
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午後2時10分再開
○副議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
議席番号1番、上代和美さん。
○議員(1番 上代 和美君) 議席番号1番、日本共産党の上代和美です。6月定例会に当たり、5つの質問を通告しております。一問一答方式で伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、原発問題について質問いたします。
中国電力は、5月22日に島根原発3号機における新規制基準への適合性確認審査に係る事前了解願を立地自治体に提出しました。事前了解は3号機の新規稼働を前提にしたものであり、適合性確認審査申請は原発再稼働への一歩であることは明白です。昨日の9番議員への答弁で、市長は審査申請を了解することと稼働を了解することとは別であると答弁されましたが、別であるかどうかが今、問題ではありません。原発をやめることが今求められているからです。審査申請を了解することは、稼働へ確実な一歩を踏み込むことになることは明らかです。3号機が稼働すれば、廃炉期間を含めて最長100年、地域に原発が存在することになります。絶対に安全な原発などないことは、福島原発事故で示されています。また、新規制基準を審査する立場にある
原子力規制委員会の更田委員長は、1月の国会で、新規制基準の合致は100%の安全とか、リスクゼロを保証するものではないと答弁しています。まさに安全な原発などないことを物語っています。危険な原発を稼働させない、原発ゼロを今こそ決断すべきではないですか、見解を伺います。
○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) この問題につきましては、9番、そして15番議員にもお答えしたとおりでございまして、また、これまでも申し上げておりますとおり、将来的には原発のない社会を目指すべきである。それまでは
再生可能エネルギー等、そうした比率を高めていくということがふさわしいというふうに考えているところでございます。
○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。
○議員(1番 上代 和美君) 市長は私の質問には再三同じことを繰り返しておられますけれども、もう一つの重要な問題として、原発を再稼働すれば、事故がなくても計算上わずか6年で全ての原発の使用済み核燃料の貯蔵プールは満杯となります。処理の手だてがいまだに明確になっていない核のごみを処理できないまま、これからの将来世代に負担を残すようなことがあってはなりません。この核のごみの点からも、原発再稼働路線の行き詰まりが明瞭になっております。本当に責任を持つ立場である市長の見解を求めます。
○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 核の廃棄物処理についての考えはいかにということでございますが、これも今まで申し上げておりますとおり、国の原子力政策の最大の懸案事項でございます。それだけに電力会社、国がしっかりとその対策について国民が納得できる、そうした処理体制を確立しなければならない、これを強く国や電力会社に訴えていかなければならないというふうに思っております。
○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。
○議員(1番 上代 和美君) 原発の3号機を稼働させるということは、使用済み核燃料を今後さらにふやすということになりますけれども、市長が今言われたことと矛盾しませんか。
○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 世界の原子力発電所が動いているわけですが、それもそうした懸念を持ちながら運転がされているわけでして、それだけにこの原子力政策の最大の懸案事項であるこのことについては、日本だけではなくて世界挙げて取り組まれなければならない、そうした認識をこれまでにも増して強く持ち、原子力政策に当たってもらわなければならないというふうに思っております。
○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。
○議員(1番 上代 和美君) 原発問題は、これからの雲南市や周辺地域の将来を左右する重大な問題です。一たび事故が起きれば取り返しのつかないことになるということは、市長も十分御存じのとおりでございます。どんな世論調査でも再稼働反対は5割を超えています。市民の声をしっかり聞くべきだと思います。今月19日には、中電主催の説明会がチェリヴァホールで行われるとのことですが、市民の皆さんへの周知もしていただきたいと思います。市議会や原子力発電所環境安全対策協議会だけでなく、この大変重要な問題ですので、しっかり声を聞くべきであり、拙速な判断を行うべきではありません。再度市長の見解を伺います。
○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) この説明会につきましては、6月19日金曜日、チェリヴァホールで開催されます。定員はありますけれども、できるだけ多くの方々に来ていただきたいと思いますし、その旨しっかりPRしていきたいというふうに思います。
○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。
○議員(1番 上代 和美君) 私は原子力発電所環境安全対策協議会にいつも傍聴をさせていただいております。いつも意見言われますのは、やはり原発はやめてほしいということが市民の声のように伺いますが、それについて市長はどうお考えでしょうか。
○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 意見を言われる方も、そして話を聞いて、きょうは意見を控えておこうという方も、それぞれの立場でそれぞれの思いを持ちながらの安対協に臨んでおられるわけでございますので、そうした方々が安対協に出てこられるいうこと自体が大変な有意義なことだというふうに思っております。
○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。
○議員(1番 上代 和美君) 今回の適合性確認審査申請は、原発再稼働を許すのかどうなのかの分岐点になります。10年後、20年後、30年後の将来ずっと原発の危険と隣り合わせの雲南市になるのかどうかということです。原発をやめて安全な
再生可能エネルギー、これは市長も言っておられますので、これを発展的にふやす道は、原発を即時やめることが一番発展的にふやす道に進むことだ思っております。雲南市の明るい未来があることは、この
再生可能エネルギーを発展的にふやす道にあることは明らかではないでしょうか。市長だけでなく、議会としても責任が問われる問題だと私は思っております。市民の安心・安全を守ることこそ市政の最大の使命であります。技術的に未完成であり、一旦事故が起こったらはかり知れない事態になる、このことはもう言うまでもありません。原発からの即時撤退を県に今回要望すべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 原発の安全性確保は、いかなるときにおいてもそれが一番求められなければならないことだと思っております。県に即時撤退を言うべきだということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、私は将来的には原発のない社会を目指す、それまでは
再生可能エネルギー等の代替エネルギーの比率を高めていく必要があるいうスタンスに立っている私でございますので、県に即時撤退を申し入れる考えはありません。
○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。
○議員(1番 上代 和美君) 今、市長は、県に撤退する意思はないと、そういうふうなはっきり言われましたように私は確認したと思いますがこれは3号機の審査申請にオーケーを出すということでしょうか。
○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 県に撤退する意思はないということは言っておりません。県に撤退をするように今、議員が県に申し入れるべきだというふうにおっしゃいましたので、申し入れる考えはありませんということを申し上げました。
○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。
○議員(1番 上代 和美君) 県に撤退を言う意思はないということですね。ということは、裏を返せば、3号機の審査をオーケーするということじゃないですか。
○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) これまでも再三申し上げておりますように、3号機の稼働をするということについては、中国電力におかれてはその必要性を明確に市民の皆様に示し、理解してもらうような機会がしっかり持たれる必要があるというふうに言っておりますので、御理解ください。
○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。
○議員(1番 上代 和美君) 私は非常に将来のことを心配しておりまして、福島原発事故後、世界の
エネルギー政策というのはもう
再生可能エネルギーのほうに大きくかじを切っているんです。ですから、かじを切っている状況ですので、経済発展の上でも原発に固執していれば日本は取り残されてしまうという状況じゃないかと思っております。ですので、やはり雲南市の明るい未来を展望するならば、ここで原発をはっきりやめるという方向を県に要望すべきではないですか。
○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 今、議員いみじくも、世界は再生エネルギーへの考えにシフトしつつあるということをおっしゃいました。私もそう理解しているところでございます。それだけに日本もそうした代替エネルギーの比率を向上させる努力を今までにも増して、早めて、そして将来、原発のない社会を目指すべきであるということが、とるべき私のスタンスであるというふうに思っておりますというか、私のスタンスであります。
○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。
○議員(1番 上代 和美君) それでは最後にもう一回確認をさせていただきます。今回の申請に当たって、県に撤退を要望しないということでありました。ということは、要するに検査に入ってもいいということを言われたと確認していいですか。
○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 今までの議論のやりとりの中で、そういうふうに議員が理解されるいうことが私は理解できないわけでありまして、そこのところを御理解くださいませ。
○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。
○議員(1番 上代 和美君) 私は、市長がいつも言われる、将来的って言われますね。それは原発を将来的にやめるということだけれども、今はやめないということの、裏返せばそういうことじゃないですか。とするならば、3号機稼働の申請もオーケーということを言っておられるということですか。
○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) これまでもいろいろと議論のやりとりを議員の皆さんとやっておりますけれども、その議論の中では、今の予備率が電力の8%前後、これが求められるのがあるべきが、しかし今は10%から12%、今現在、足りているのではないか、そういう状況の中で原発の2号機の稼働を求めた今、手続、あるいは3号機を稼働申請するという、中国電力さんの考え方、そういったことは、そういう状況がある中で3号機を動かす必要性、そのことについてしっかりと電力会社は住民の皆様に親切に、わかるように説明する必要性があるということをずっと言っているわけでありまして、そういう必要性が、市民の皆様も議会も安対協も行政も、ああ、そうかということになれば、そのときは隣接自治体等とも連携のもと、3号機の稼働の申請あるいは稼働そのものについての判断を下していくということになるわけでありまして、その辺は言わずとも御理解いただけるものと思っておりますので、再度申し上げて、再度の御理解を賜りたいというふうに思います。
○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。
○議員(1番 上代 和美君) 原発そのものが非常に危険な技術であって、人間の生活とは相入れないものであるからやめてほしいということで、私は再三申し上げているところであります。ぜひ市民の皆さんの声をしっかりと受けとめて県のほうへ要望していただきたい、このことを最後に申し上げておきたいと思います。
次に、買い物困難者への支援について質問をいたします。
先般、大東中心部のスーパー、グリーンシティー食品部が倒産のため閉鎖となりました。突然の閉鎖のため、特に徒歩で買い物をされていた方は非常に不便になり、買い物が困難になっています。今まで自力で買い物ができていたのに、近所の方に車に乗せてもらわないといけないなど不便さを訴えておられます。市民生活を維持していく上で、買い物の利便性は重要なことです。市として何らかの支援は考えれないのか、伺っておきます。
○副議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。
○産業観光部長(内田 孝夫君) 市としての何らかの支援をということでございます。市といたしましては、地域の商業機能の維持、活性化を図るため、後継のテナント事業者等に対しまして既存の補助制度を活用していただきまして、支援をしてまいりたいというふうに考えております。
また、雲南市商工会や島根県中小企業団体中央会等の支援機関と連携いたしまして、後継のテナント事業者等のニーズも踏まえまして、経営支援や補助制度等を活用していくというようなことを考えておるところでございます。
○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。
○議員(1番 上代 和美君) 今現在、後に入られる業者を探してはおられるようですけれども、かつてサン・チェリヴァへの支援の実績もあったりします。先ほど既存の補助制度活用もしたいということでしたので、もう少し様子を見る必要があるかもしれませんが、今後状況が変わらなければ支援が必要ではないかと思っています。
先ほどの3番議員からの質問、答弁の中にもありましたですけれども、市としてもさまざま各地域での買い物困難者への支援を考えられているということがよくわかりました。今あるサービスや業者の皆さんからの協力をどう構築していくのかが、やはり大切ではないかと思っています。このことに当たっては、非常に知恵と工夫が必要ではないかなというふうに私も思いました。しかし、個人個人の市民の力ではなかなか難しいのでありまして、市からの介入が必要だと考えておりますので、またこれから補助、既存の補助制度もあるということで支援も考えているということなので、ぜひともお願いしたいと思います。
そして、近年、まちから小規模食料品店がなくなってきておりまして、市全体が買い物困難者、特に車に乗られない方の実態をぜひ調査をして、把握していただきたい。そして支援策を講じるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○副議長(山﨑 正幸君)
小山健康福祉部長。
○健康福祉部長(小山 伸君) 車に乗られない人への支援につきましては、デマンド型タクシーあるいは高齢者等のバス・タクシー利用料金助成事業等を現在行っておりまして、移動手段の確保ということとしているところであります。高齢者等のバス・タクシー利用料金助成事業につきましては、利用券の額で年度内3万6,000円までの利用が可能で、平成29年度は約1,200人の方に御利用いただき、その中では喜んでいただいているという声を聞いているところであります。高齢者の買い物困難者に限らず、生活支援全般についての相談窓口としましては、雲南市社会福祉協議会や地域包括支援センター等で受けているところであり、それらを活用していただくことが一つの支援と考えております。
また、買い物が困難な方への支援につきまして、市内においては法人や個人商店による移動販売や商品宅配サービス、地域による店舗、買い物サロンなどさまざまな形で買い物支援の取り組みがなされているところでもあります。3番議員にもお答えいたしましたが、市といたしましては、買い物支援サービスを実施いただいている商店等を買い物サポート協力店として認定、紹介をさせていただいているところであります。
○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。
○議員(1番 上代 和美君) いろいろな支援策が施されていると思っておりますが、先ほど私が言いました実態というものはしっかり調査したり把握しておられるかどうかを、再度お聞きいたします。
○副議長(山﨑 正幸君)
小山健康福祉部長。
○健康福祉部長(小山 伸君) 車に乗られない買い物困難者の把握についてということであります。それぞれさまざまな事情があると考えております。対応もさまざまであろうかと思います。やはり先ほども言いましたが、相談支援事業を活用していただき、個々のケースによる対応をしていく必要があると考えております。どこに相談したらよいのか、周知につきましてはさまざまな場面、連携により取り組みをしたいと考えておりますが、一律の買い物支援者の把握ということでは、現在なかなか難しいのではないかなと考えております。
○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。
○議員(1番 上代 和美君) 本当に私の周りでも、小規模の食料品店というのがどんどん減ってきておりまして、なかなか実態わかりづらいかもしれませんけれども、いろいろなアンケートなんかも市はしておられると思いますので、まず実態を把握して、どういう要望があるのかとかを、個々でということだったですけれども、分析するのにはやっぱり多くの数があったほうがいいと思いますので、実態を把握していただきたいというふうに思います。
それでは、次に生活困窮者対策について質問をいたします。国民健康保険料が払えない世帯に対する納税緩和制度として、徴収の猶予と換価の猶予の制度があります。徴収の猶予は、災害や病気、事業廃止等の場合、納税者の申請により税金等の徴収を猶予することができる制度です。また、換価の猶予は、滞納者の事業継続や生活維持を困難にするおそれがある差し押さえ財産の換価、すなわち売却を猶予する制度です。2018年3月1日の県の健康推進課の調べによれば、雲南市はこの納税緩和制度が使われていません。この制度は申告制になっており、活用が最大限図られるよう、市民への丁寧な周知が必要と考えますが、見解を伺います。
○副議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。
○市民環境部長(小川 忍君) 国保料につきましての徴収の猶予、換価の猶予、丁寧な周知が必要ではないかという御指摘でございました。これまでも徴収の猶予等の制度はございましたけれども、本人申請によります徴収の猶予、換価の猶予、これにつきましては、先ほども制度の中身を御紹介いただきましたけれども、法改正によって平成28年4月1日より実施がなされております。当然雲南市も同日より実施対応をさせていただいております。所管の雲南市債権管理対策課においても、これまで数件の照会あっておりましたけれども、相談によって方向性を見出して、この申請はしないと。したがって、実績はないという実態でございます。
周知方についての徹底をということでございますけれども、今後さらに、市報とか市のホームページ等を活用して情報発信している自治体もございますので、こういった活用をもって周知を図ってまいりたいという考えでございます。
○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。
○議員(1番 上代 和美君) 十分な周知が必要だと思います。私、この納税緩和制度のことを調べておりましたら、雲南市国民健康保険料減免規則というのが出てまいりまして、同じように災害や病気、事業廃止等の云々、そういう条件があった場合は減免をされる制度も雲南市はつくっているということなんですけれども、これも申告制で、本人からの申告がなければこの減免の対象にならないということなんですが、こういったことを本当に困っている人は大切な制度でありますので、本当に十分に使っていただくことが大切なことなんですけれども、これについての周知はいかがでしょうか。
○副議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。
○市民環境部長(小川 忍君) その減免制度が実際にあるのは実態でございます。今、御紹介いただいたとおりでございますけれども、そもそも国民皆保険制度の中でお互いに支え合って成立している制度であるということを大前提に、先ほど申し上げました換価の猶予とか徴収の猶予とか減免の制度もあるということは、総体の中で制度の実態も御紹介申し上げながら、こういった片一方で納付の絶対的な義務があるけれども、その一方でこういった事例も、制度もございますよということをあわせて周知をしたいというふうに思っております。
○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。
○議員(1番 上代 和美君) 私は生活困窮者というのは本当に特別な人ではないと考えておりまして、例えば家族が病気になった場合とか、それから介護で仕事をやめないといけないとか、または職を失ったりとか、本当に誰もが生活困窮に陥る可能性がある、これが実態だと思っておりますので、先ほど部長のほうから、もちろん納税の義務があるのは承知はしているんですけれども、実際なかなか預貯金がないとか払えない状況が起こっておりまして、しかもこういう制度が十分にそろっているんだったら使わないといけないと思っておりますので、これはしっかり周知をしていただきたい、このことを言っておきたいと思います。
それから、次に生活困窮者の中には先ほども言いましたけれども、預貯金がないために簡単に借り入れができるカードローンなどで次第に多重債務を抱えるケースも出てきています。一刻も早く生活再建が必要です。多重債務を解消していくには、専門家の支援が必要です。生活困窮者自立支援制度を充実させるために、現在、社会福祉協議会に委託されている相談業務の支援に、市独自で弁護士への相談ができるようなシステムが構築できないか、伺います。
○副議長(山﨑 正幸君)
小山健康福祉部長。
○健康福祉部長(小山 伸君) 弁護士への相談ができるようなシステムということでありますが、先ほど議員から言っていただきました平成27年度に生活困窮自立支援制度が施行されたことに伴い、雲南市ではこの制度の中心である自立相談支援事業を、雲南市社会福祉協議会の生活支援・相談センターに委託し、包括的な相談支援業務を実施していただいているところであります。
この生活支援・相談センターへの相談者の中で、先ほどありました多重債務等、法律相談が必要な方については、相談センターから直接法テラスや弁護士事務所へ相談をつなぎ、相談時に同行するなど相談者に寄り添いながら解決に向けた支援を行っていただいているところであります。
そのほか、社会福祉協議会で定期的に開設される、くらしの相談という、弁護士や司法書士による法律相談への取り次ぎも行われているところであります。
さらには、生活困窮者の中には多重債務以外にも病気や就労などさまざまな課題を持っている方が多く、法律の専門家だけではなく、医療機関やハローワークなど多様な関係機関と連携しながら、包括的かつ継続的な支援が行われているところであります。
○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。
○議員(1番 上代 和美君) 私もいろいろ生活相談をする中で、やっぱり専門家の力というのは重要なものでして、特にこの多重債務については、弁護士が介入しないとなかなか個人の情報などもありますので難しい問題でして、先ほど無料相談というか、法テラスとかおっしゃってくださいました。そのことも十分わかっております。しかし、働いている人にとってはなかなか時間をうまくそこに充てるというのが難しかったり、弁護士への相談にはお金がかかる、今この多重債務で、もうそれだけでも大変な状況になっている人に、弁護士さんへのお金がかかるということでためらっているうちに、またさらなる債務を抱える、もう泥沼になるという格好になるので、本当に早くこの多重債務が解決していかないといけないと考えておりますので、この生活困窮者自立支援制度というのが本当にいい制度として出てきましたので、早くこういった方を見つけて弁護士につなぐ、それも市のほうで、市独自で、例えばその時間を弁護士さんの1時間ぐらい委託をするとか、相談者に合った形でのシステムが構築できないかということでもう一度伺っておきます。
○副議長(山﨑 正幸君)
小山健康福祉部長。
○健康福祉部長(小山 伸君) 先ほどお話をさせていただきました社会福祉協議会のほうにも顧問弁護士さんということで、これにかかわっていただいている弁護士さんがいらっしゃいます。そのほか、先ほど言いました法律相談では、例えば29年度では新規で149件相談があったり、その中でも債務に関することが20件以上あったりというような、実際に相談を受けているところもあります。先ほど議員おっしゃったように、なるべく早く相談ができるような、そういう体制といいますか、つながり方というのをやはり目指すべきではあるかと思いますので、今後そういうような形に取り組みたいと考えております。
○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。
○議員(1番 上代 和美君) 少し確認をさせていただきます。先ほどの顧問弁護士さん、これは私が言うような、例えば相談者にいついつに相談したいということで任意の時間帯で体制が組める弁護士さんでしょうか。
○副議長(山﨑 正幸君)
小山健康福祉部長。
○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。
○議員(4番 中村 辰眞君) 合計で32台で、市が管理しているのが31台ということでありますが、私、一覧をいただきました。それを少し見ていきますと、どうしても学校周辺とか、例えば校門の入り口とか学校施設内とか、そういった入り口付近に多いというふうに、設置されているというふうに感じております。
市内各地域では、児童生徒の登下校時に見守り活動が行われており、安全確保に御尽力をいただいております。児童生徒に対する犯罪の抑止効果があるというふうに考えております。ちなみに私も18番議員とともに、地元の見守り活動に参加させていただいております。そのほか青色回転灯をつけた車で市内を循環される、こういった見守り活動も行われております。それぞれの形態での見守り活動ではありますが、一地点での見守りであり、移動しながらの線での見守りであるというふうに思っております。そこにはどうしても空白地域が生まれてくるのは否めないところではないかというふうに考えております。この点と線を、面での見守りに近づけていくことが必要ではないかというふうに考えます。そこで有効的に利用できるものが防犯カメラであると思っております。この空白を埋めるために、補うためにも、防犯カメラを通学路の途中に設置すべきと考えておりますが、見解を伺います。
○副議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。
○教育部長(梅木 郁夫君) 議員からは、防犯カメラを通学路に設置してはという御意見でございます。まず、児童生徒の登下校時、これの見守り活動に対しましては、地域の住民の皆様の御協力に対しまして大変感謝を申し上げ、お礼を申し上げる次第でございます。防犯カメラにつきましては、安全確保、そして防犯の点からは抑止効果があるというふうに考えております。通学路への防犯カメラ、これの設置につきましては、これらの点を踏まえまして警察あるいは地域など協議を行った上で判断をしてまいりたいと思っております。
○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。
○議員(4番 中村 辰眞君) ぜひ児童生徒の安全確保のためにも検討していただきたいと思いますし、また、設置を進めていただければ幸いに思うところであります。
新潟で起こりましたこの事件では、犯人の手がかりを探す中で、特に注目を集めたのが車に搭載されたドライブレコーダーでありました。情報提供を市民の方、通行される方に呼びかける中で、極めて重要な情報がそこから得られた。そしてそれが捜査の進展に貢献したとされております。
そこで、本市の公用車及び市民バスに対してのドライブレコーダーの設置状況について伺います。
○副議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。
○総務部長(藤原 靖浩君) 雲南市の公用車及び市民バスのドライブレコーダー搭載状況についての御質問でございます。
平成30年3月末において、公用車147台のうち、ドライブレコーダー搭載車はありませんでしたが、この6月中に2台搭載することといたしております。また、市民バスは28台のうちドライブレコーダー搭載車が15台あり、未搭載車13台については、本年度4台取りつけ予定であり、残りにつきましても順次対応する予定でございます。また、スクールバスにつきましては、16台ありますけれども、ドライブレコーダー搭載車が15台あります。未搭載車1台は、今年度更新時に対応する予定といたしております。
○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。
○議員(4番 中村 辰眞君) 市民バス、スクールバスに対しましては、まあまあ半分以上搭載されている。また、公用車については2台ということでありますので、かなり費用もかかるかもしれませんが、市民の安全で安心な暮らしを自然と守ってくれる、そういう意味合いを持っていただいて、積極的な搭載を望んでおきます。
次に、青色防犯灯について伺ってまいります。青色防犯灯は、2005年ごろから、防犯に対して有効とされ、全国的に波及した経緯があります。防犯に有効とされた要因の一つに、2005年、クイズ番組等で、イギリスのグラスゴー市において青色の街灯を設置したところ犯罪が減少したという事例が紹介されたこと、これが大きな要因となっていると言われます。しかし、私が調べたところ、青色防犯灯の犯罪抑止効果は科学的実証が行われていないということがわかりました。最近では、青色防犯灯のLEDタイプもありますが、現在、市内に点在している青色防犯灯については、照度の面からしても白色のLED、これに比べて暗いものがほとんどであります。
過去に島根県に寄せられた青色防犯灯に対する意見への回答には、青色防犯灯は通常の防犯灯よりも照度が落ちることを考慮し、他に照明があり、明るさが確保できる場所に設置してもらうよう、また、既に設置されている防犯灯を青色にかえる場合、これまでよりもワット数の大きいものにかえていただきますよう推奨いたしますというふうにあります。一般的に、街灯に用いられる白色の蛍光灯、もしくは白色光に比べれば、波長の短い青色、これは雨天や霧の中では極めて視認性が低下し、街灯に多く用いられております白色のものよりも、同じワット数としても青色蛍光灯のほうがやはり2分の1から5分の1暗いというふうな結果が出ております。
ただし、1つだけ利点がありました。これは自殺防止効果については、駅や踏切などに取りつけられた青色灯について、これは一定の自殺防止の効果があるという、こういった研究結果があるというふうにされております。
市内には多くの青色防犯灯がまだまだありますが、より照度の高い白色のLEDライトなどへの交換を推奨すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○副議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。
○統括危機管理監(中村 清男君) まず、防犯灯の関係でございます。市内の防犯灯の把握している基数でございますが、29年度末でございますけど、全体的には3,071基というふうに把握しております。そのうち約3分の1の1,017基がLEDの防犯灯ということになっております。現在、市として防犯灯の取り扱いでございますが、省エネルギー、省資源にすぐれますLED防犯灯の新設更新に対しまして補助制度を設けて、それを行っているという状況でございます。
御質問にございました青色防犯灯でございますが、議員からもありますように、その色彩から犯罪の抑止効果や住民の防犯意識の向上等が期待され、これまで設置されてきた経過があるというふうに聞いております。市内での設置数あるいは設置の経過とか、あるいは管理者等についてはさまざまであるというふうに考えております。詳細につきましては、現時点把握していない状況となっております。
なお、全体的な青色防犯灯の白色、白色のLED化への取り組みにつきましては、市の補助制度を御活用いただき、交換していただくこともあろうとは思っておりますが、一体的に全てを切り換えていくというのは現状難しいのではないかというふうに考えております。
今後は、設置の経緯等も含みながら、関係機関等での検討も必要かというふうに考えているところでございます。
○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。
○議員(4番 中村 辰眞君) 最近、白色の蛍光灯から青色にかえられたところも私は知っています。やはり白色のほうが明るかったなというふうに感じておりますけども、青色の防犯灯というのは、蛍光灯といいますか、電球自体の価格がちょっと高いので、例えばあるところでお話を聞いたところによりますと、一時的にばっと全国的に広がったときに、買いだめをしたと。ですので、たくさん在庫を抱えているから、これを白にかえれと言われたら、これどうするのと言われたことがありますので、一概にはすぐそういうふうにかえていただけるということは難しいのかもしれませんけども、やはり防犯上考えますと、青より白のほうが防犯効果が高いのではないかと思いますので、可能であれば白い色のほうへかえて、変更していただけるようにまた考えていただければというふうに思います。
続きまして、スクールバスの市民利用について伺います。
高齢者の方から、外出先から帰宅する時間帯にスクールバスがよく走っているんだと。これに出くわすことがあるけども、市民バスはちょっと利用するのにダイヤ的に不十分であると。このスクールバスに乗せてもらえんだろうかという意見といいますか、相談をいただきました。そこで少し調べてみたんですけども、市内の一部ではスクールバスに一般の方が乗車している地域があるという情報を得ました。
昨日の8番議員の公共交通への答弁で、通院や買い物の利便を向上させるための接続改善、市内全域でのデマンドタクシー化を進めている。これで全て利用者の希望をかなえているとは言えないというふうな答弁がありました。スクールバスという観点から見るとどうなのかちょっとよくわかりませんけども、このスクールバスを市民が利用するというようなこと、これも利用者の希望であるというふうに思っております。市内全域にこのスクールバスの利用が拡大できると、そういった意見をいただいた方々、また御高齢の方からも大変喜ばれると思うんですが、見解を伺います。
○副議長(山﨑 正幸君) 梅木教育部長。
○教育部長(梅木 郁夫君) スクールバスの利用の範囲につきましては、遠距離通学となる児童生徒の登下校としております。また、児童生徒が学習活動等のために利用を可能としているものでございます。したがいまして、御質問いただきましたスクールバスの運行におきまして、一般の方の利用拡大については実施できないというふうに考えております。御理解をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。
○議員(4番 中村 辰眞君) 難しいということでありましたけど、もうちょっと私もこのことについては掘り下げて研究をしていかなければいけない部分かなというふうにも思っております。どっかに何かいい策がないのか、また、法的にそれを可能にすることがないのかというところまでをちょっと掘り下げて研究をしてみていきたいというふうに思っております。これについては順次といいますか、また追って段階的に質問もさせていただくこともあろうかと思います。
次に、高校の魅力化について伺ってまいります。高校の魅力化については、同期の3番議員、5番議員を初め、多くの議員が取り組まれております。一昨年より通級指導教室からの市長要望に同席させていただいております。昨年の要望時に市長は、市内3高校、雲南高校と思っているというふうに語られました。まさに全力で市内3高校に対してさまざまな魅力化の事業がとり行われている最中であるというふうに認識をしております。
そこで、高校魅力化の対象校について伺いますが、今日まで魅力化に取り組まれた対象校は市内3高校というふうにされておりました。以前から私は、市内には県立高校が4校あるというふうに認識しております。しかし、この魅力化に対するさまざまな質問に対する答弁では、常に市内3高校というふうにありました。4校目が認識されておりません。出雲養護学校高等部雲南分教室が私の中では4校目であるというふうに考えております。この分教室、なぜ4校目と認識されていなかったのか、伺います。
○副議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。
○教育長(景山 明君) 現在、雲南市は市内の3つの県立高校と高校魅力化の取り組みを進めております。議員おっしゃったとおりでございます。この高校魅力化について、島根県教育委員会では、県立学校ではありますけれども、特別支援学校である出雲養護学校高等部雲南分教室については、高校魅力化の対象とはしておりません。しかしながら、雲南地域で生まれ育った障がいのある子供たちが、義務教育を終えた後もできる限り雲南分教室で学んでいくことは大変大切なことであるというふうに考えております。したがって、市独自の教育魅力化の取り組みとして、雲南分教室の魅力化を図っていく必要があると考えております。
こうしたことから、教育魅力化推進会議に、今年度より雲南分教室からも御参画いただくこととして、去る6月5日に開催した第1回会議では、出雲養護学校の校長先生に御出席いただきました。今後も魅力化推進会議や、それに付随するワーキング会議の中で、生徒確保を初めとする魅力化について検討していくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。
○議員(4番 中村 辰眞君) 次に、高校の特別支援教育について伺います。先日、出雲養護学校邇摩分教室と雲南分教室の視察をさせていただきました。邇摩分教室では、分教室担当の妹尾教頭先生、また事務長さんが対応していただきました。雲南分教室では金川校長先生と、引き続き教頭先生が分教室の魅力について説明をしていただきながら、意見交換もさせていただきましたし、授業の様子も見せていただきました。その中で、邇摩分教室が併設されています邇摩高校では、特別支援教育に取り組まれておりまして、通級による指導も行われております。そこで市内の中学校の特別支援学級や通級指導を受けていた生徒さんの中には、一般高校進学を望んで、特に掛合分校に進学された方もいらっしゃいます。この状況を踏まえ、本市の高等学校における教育上の厚みを増すという意味においても、掛合分校で特別支援教育に取り組み、通級指導を行っていけないかというふうに考えております。もちろん管轄が県でありますので、市がどうのこうのと言える立場はないかもしれませんけども、そのあたりの考えを伺いたいと思います。
○副議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。
○教育長(景山 明君) 三刀屋高校掛合分校では、特別支援教育の考えを基盤として生徒一人一人の教育的ニーズに応じた大変丁寧な教育がなされております。また、保護者や生徒本人から要望があれば、十分検討して必要な合理的配慮もなされております。三刀屋高校掛合分校として特別支援教育を大切に考え、それについて学び、その手法を取り入れようとの思いが強いからこそ、このような教育がなされているのだというふうに考えております。
一方、高等学校の通級教室でございますけれども、その開設に当たっては、県教委は各高等学校から通級教室開設の希望を募るということで、公募方式をとられました。このとき三刀屋高校掛合分校でも応募すべきかという協議がどうもなされたようでございます。しかし、これまでどおり、全体指導をしっかり行う中で、特別支援教育的な視点を踏まえた一人一人を大切にした教育をしていくとの結論に至り、応募はされなかったというふうに聞いております。市としましては、もし今後、三刀屋高校掛合分校のほうが応募しようという気持ちになられたら、全力で応援をしていきたい、支援をしていきたいというふうに考えております。
○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。
○議員(4番 中村 辰眞君) 特別支援教育について、しっかりとした取り組みがなされていて、また、市からも後押ししていただけるというふうに捉えさせていただきました。本当は特別支援学級をつくっていただきたいと私は思っております、高校に対してですね。で、これは教育基本法ではできるって書いてありますけども、なかなか全国的に公立高校で特別支援学級を設置しているところはないというとこでありますので、そういう高望みをすることなく、今の形態のままで構いませんが、そういって中学校の特別支援学級から勇気を持って一歩前に進もうとする子供たちが、さらに活躍できる場があればいいなというふうに考えております。
次に、出雲養護学校雲南分教室について伺います。先ほどもありました養護学校は魅力化に入らないということで、ただ、市としてはサポートしていくということですので、いわゆる3プラス1という、こういった考え方をしていただくといいのかなというふうに考えております。もちろん同じことをしてできるかといったら、やはりそうではありませんので、別の角度からのサポートをしていただけるのではないかというふうにも考えております。
雲南分教室は、御案内のとおり平成27年に開設をされました。開設に至るまでは、実現する会の皆さんを初め、多くの方々の御尽力があり、悲願の実現となりました。建設が進む中、地元地域から分教室と地域とがよい関係のもとでかかわることができないかという相談を受け、分教室と地元地域の意見交換が行われ、今日のような地域とのかかわりが持てる環境ができ上がったと思っております。
そのような中、懸念されたこともあります。それは雲南分教室の定員は1学年8人、計24人であり、開設以前より定員についてはさまざまな意見があったことです。継続的な定員の確保ができなければ開設していただいた意味がなくなる、このように思っております。この懸念が将来的に現実にならないかと、今は心配しているところであります。その根拠として、ことしの雲南分教室の入学した生徒が2名、ちなみに邇摩分教室は1名でありました。5月25日付の新聞には、県内の特別支援学校の生徒数が最近増加しているというような記事が掲載されておりました。これをもとに考えますと、ふえ続ける養護学校への入学希望者、これに対応するために本来つくられたはずの分教室でありますが、分教室だけを見ますと、このふえ続けるというところの現状に対して逆行しているのではないかというふうに感じております。そこで現在、市内の中学校の特別支援学級に在籍している生徒さんの数を伺います。
○副議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。
○教育長(景山 明君) 現在、33名でございます。
○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。
○議員(4番 中村 辰眞君) 33名ということでありましたが、中学校3年生が、分教室自体が、知的軽度単一という障がい区分があります。これをもとに考えますと、多分私がいただいた資料では、市内で対象となり得るのが7人ではないかというふうに考えております。今年度以降のこの卒業者数、予定者数を見ると、定員に達していないということがわかります。魅力づくりをサポートし、これをつくり出すことによって、市外からの生徒さんにも期待できるのではないかというふうに考えております。
特別支援学級在籍生徒の保護者の方と懇談する中で特に言われることは、高等部卒業後の進路についての不安、これが多いように感じております。特に市内での一般就労に関しては、ほぼ期待感がなく、出雲や松江の本校へ就学することが有利であるという、こういった意見を多く聞いております。養護学校の授業では、現場実習を行っております。本校はその職種の数がたくさんありますので、そういったものが一つの要因だと思っております。
それから、少しの誤解があるんではないかというふうに思っておりますが、雲南分教室じゃなくて、雲南市内から本校へ通っていらっしゃる生徒さんは、職業現場実習に雲南市へ戻って現場実習をしていただけるということがありますが、これがなかなかいいぐあいに伝わっていってないような気もしております。市内の例えば就労先を見ますと、福祉就労ではやっぱり就労継続B型がほとんどであって、極めてA型が少ないという実情もありますし、一般就労に関しては、先ほど述べましたとおりほとんど期待感がないというのがありますが、市内の障がい者雇用の開拓に市として取り組んでいく必要があるというふうに思っております。その観点から、障がい者雇用の現状を含め、どのような取り組みができるのかについて伺います。
○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 障がい者雇用の現状と取り組みについてどうかということでございますが、直近の市内の状況でございますけれども、従業員50人以上の企業の障がい者雇用率、直近で1.81%ということで、目標をかなり下回っているという状況がございます。こうした状況の中で、今後の障がい者の就労や定着を促進するために、本年3月に策定いたしました雲南市障がい者計画におきましても、取り組みを掲げているところでございますけれども、この中で1つに、一般就労への支援、職場定着に向け、雲南障がい者就業・生活支援センター「アーチ」が中心となって関係機関と連携を図りながら取り組むこと、2つ目に、雇用主へ制度周知を行いながら、理解と協力を得られるよう働きかけること、3つに、訓練等給付施設などの福祉的就労施設の整備について、事業所、県等と連携を図りながら進めていくこととしております。
そこで、市内の一般就労に期待感がなくて、出雲、松江の本校が有利ではないかということでございますが、分校に当たってみますと、現場、言ってみればインターンシップ、この際に実際に出かけていくのに距離が近くて、当然市内ですから、そしてまた人数が少ないわけですから、少人数で親切丁寧、それからまた親近感があるということで、また近隣の方々ともすぐ親しくなるということから、分教室での就労体験ということについては本当にスムーズに行われているので、実際に就職するに当たっては分教室のほうが有利ということも言えるというふうにおっしゃっておられます。したがって、こういう点をもっともっとPRして、基本的に雲南分教室に通っていただく子供たちを多くしていく、そしてまた保護者の方にも理解していただくいう地道な取り組みが、この分教室への入学を多くしていく、そしてまた雲南市内の企業への就職も多くなっていく、そういう、その方程式をしっかり分教室、それから保護者、それから行政一体的に共通認識として持って、それぞれの立場で努力していく必要があるというふうに思っております。
○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。
○議員(4番 中村 辰眞君) 次に、邇摩分教室では、邇摩高校に併設されておりますので、日常的に生徒さんとの交流がなされております。しかし、雲南分教室は単独開設のために、三刀屋高校との交流はありますが、文化祭などの特別なことのみに限られております。しかし、地域とのかかわりという観点からしますと、活発にこれが行われているのがこの分教室の最大の魅力となっております。
例えば、先ほど申しました作業学習の種類が少ないという部分を補う意味においても、例えば市内にはいろんな職種の達人と言われる方、またたくみと言われる方がいらっしゃると思います。このような方々と分教室の生徒さんとが交流できれば、この出雲養護学校の本校などにも匹敵するぐらいの職業体験ができるのではないかと。またそれが分教室の魅力になるのではないかと考えておりますが、見解を伺います。
○副議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。
○教育長(景山 明君) 現在、雲南分教室では、地域を活動の場として、地域の方との交流を通じて、農業体験や販売体験などさまざまな活動が行われております。議員おっしゃいますように、生徒たちと地域の方との交流の機会が多いことが雲南分教室の大きな魅力であると我々も考えております。雲南分教室では、1年生のときから地域での職場体験を行っており、2年生、3年生と学年が上がるにつれて体験の機会をふやすとともに、体験内容も生徒個々に適した実際の就労につなげるような取り組みがなされております。地域の皆さんとの交流時におけるさまざまなかかわりが、コミュニケーション能力の育成や働くことへの構えを育成し、将来の社会的自立につながることから、雲南分教室では地域での体験活動を大変重視しておられます。
市としましては、分教室のこうした基本的な考え方を支える立場として、分教室との連携を密にし、分教室ならではの教育がさらに充実するように支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。
○議員(4番 中村 辰眞君) 地域とのかかわりというものは、生徒のコミュニケーション能力、先ほど言われたとおりであります、に極めて有効であるというふうに考えておりますし、県内他の養護学校の中でも最もこの雲南分教室がすぐれていると思っております。
先ほど市長の答弁がありました。しっかりとPRしていかなければいけないという部分も含めまして、コミュニケーションが苦手な生徒の療育環境が自然に備わった私は学校であるというふうに考えております。このことをやはり小・中学校の特別支援学級在籍生徒の保護者に対してもっと積極的に市としてアピールできないかというふうに思っておりますが、見解を伺います。
○副議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。
○教育長(景山 明君) 議員おっしゃいますように、雲南分教室におけるすぐれた教育活動として、地域の方とのかかわり合い、地域での実体験が豊富であるということ、先ほど申し述べたとおりでございますけれども、そしてそれが生徒個々の社会性を広げるとともに、卒業後の就労にもつながるきめ細かな取り組みがなされている点だというふうに考えております。
具体例を申し上げますと、農業体験において隣接の畑を所有する住民の方が、子供たちに豆は、豆から植えると鳥が食べてしまうので、ポットで育ててから植えるといいよなどという助言を一度いただいたそうでございます。こうした交流が積み重なって、卒業前には自宅に招いてお茶会をしてくださったり、地域や地元の事業所の御協力をいただき、生徒たちがみずから作成したものを地域のイベントや事業所へ出向いて販売体験をするまでに発展したこともあるそうでございます。
このような取り組みは、単に農業体験による学習効果だけでなく、地域住民の方とかかわることによる、先ほど申し上げましたコミュニケーション能力の向上にも大いに資する学習であるというふうに考えております。6月6日には、こうした分教室のすぐれた取り組みについて、分教室の先生にプレゼンテーションをしていただきまして、教育委員会、健康福祉部、子ども政策局など関係部局の職員に周知を図るとともに、先生との意見交換会もしたところでございます。また、7月の校長協議会の場でも、分教室の取り組みを紹介いただくこととしておりますので、学校を通じて小・中学校の特別支援学級在籍児童生徒の保護者に対して積極的に分教室のよさを伝えていただくということにしております。
さらに、分教室の学校だよりの保護者への配布や、分教室の先生から保護者に学習活動等を紹介していただく機会も設けるなど、雲南分教室のよさを保護者の皆さんに直接伝えるための取り組みを今後行っていく予定にしております。
○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。
○議員(4番 中村 辰眞君) 次に、この雲南分教室には、県内の分教室では唯一スクールバスが配置されております。これは校庭とか体育館がないということから、外部の施設へ出かけることを主目的としたことで配置されております。これを通学時だけですけども、スクールバスとして使用されております。ということは、下校のときにはありません。スクールバスで来る子供さんは、市民バスを利用して帰っているというのが実情であります。そこで、県とか出雲養護学校のいろんな事情もあってそういうふうになっているとは思うんですけども、市としてこの放課後の運行に対しての支援ができないものかと考えておりますが、見解を伺います。
○副議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。
○教育長(景山 明君) 雲南分教室に通う生徒の下校時の状況ですけれども、徒歩が1人、それから自転車が1人、市民バスの利用が4名、市民バスとJR両方利用する生徒が2名、あとの3名は保護者送迎ということでございます。他の特別支援学校の状況を聞いてみましても、朝の登校時にスクールバスを利用していただくという取り組みはあるけれども、下校は余りないというのが実情のようでございます。公共交通機関の利用は、一人一人の生徒にとって社会性の広がりにつながる貴重な体験でもあります。そのことが社会的自立につながるという利点も多いというふうに考えております。通学支援が必要な生徒さんについては、市としても今後、健康福祉部とかあるいは県の関係当局と協議をしまして支援をしていきたいというふうに考えております。
○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。
○議員(4番 中村 辰眞君) 次に、この雲南分教室の付近には、分教室を示す案内表示がないとする意見がありました。調査してみました。結果として、1カ所だけありました。この下の写真が多分運転というか、視野の範囲だと思います。この状況の中でないなという判断しかできない、これは先生もわからなかった事実でありますが、子ども政策局の方が教えていただきました、ありますよということで、上の写真が看板です。進行方向に向かって右側にあって、矢印は左に出ています。こういった状況でありますので、全然目立たないということであります。立地環境から考えても、もっと目立つ看板が、案内表示が不可欠であるというふうに思いますが、本来この表示は学校が設置するものだというふうに聞いておりますが、市として何とかこういうところに支援の手を差し伸べることはできないのか、伺います。
○副議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。
○教育長(景山 明君) 現在、雲南分教室の案内標識、おっしゃるとおりこういう状況でありまして、市としてもわかりやすい表示の必要性というのは重々認識はしておりますけれども、議員おっしゃいますように、これは県立の高校と、学校だということで、県が設置するということですので、今おっしゃいますように右側にあって、左側へ行きなさいというのはちょっと見る人は余りいないんじゃないかなというふうに思いますので、県のほうへ市としても強力に訴えていきたいというふうに考えております。
○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。
○議員(4番 中村 辰眞君) しっかり声を上げていただきたいというふうに思っております。
地域との交流やかかわりがしっかり行われている現状にあわせまして、学校間の交流についてはどうなのかというふうに考えてみました。つまり中学校の特別支援学級の子供たちと、この分教室との交流、これが学校見学会とか、そういうときにしかないというふうに感じております。例えば毎学期、毎学期が無理なら年に数回でもいいと思います、双方の予定が合致するようなときに、この生徒さんと交流ができないものかと考えておりますが、見解を伺います。
○副議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。
○教育長(景山 明君) 議員おっしゃいますように、毎年分教室において学校見学会というのが開催されまして、市内の高等部へ進学を希望する中学生、特別支援学級に在籍している生徒等ですけれども、そういう生徒たちに分教室の学びの状況を見てもらうということはなされております。またほかに、例年市内の小・中学校の特別支援学級在籍の児童生徒の作品を市内で展示するなかよし作品展、これに分教室の生徒の皆さんの作品も一緒に展示する取り組みもなされております。また、本年9月には「みんなでかなでるハーモニー in 実行委員会」によって、「熱響UNNAN+(プラス)みんなでかなでるハーモニー」が、雲南分教室を会場に開催されることとなり、市内の小・中学生も参加する予定だというふうに伺っております。
市としましても、先ほど申し上げましたように、特別支援学校が地元にある利点を生かして、生徒間の交流の機会が広がるように、市内の小・中学校に積極的に分教室の情報提供等やっていきたいというふうに考えております。
○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。
○議員(4番 中村 辰眞君) この分教室につきましては、るる申し述べてきましたけども、本当に皆さんの悲願が実現した学校でありますし、何校か、本校とか見せていただきました、私も。そこで4年前見せていただいたときには、地域とのかかわりということは一言も言われていませんでした、本校では。しかし、昨年見せていただいたときには、地域とのかかわりを強くするんだということを一生懸命出雲の養護学校もそうですし、松江の養護学校もそうですし、訴えていらっしゃいました。これは一番最初にこの雲南分教室ができたときに、この地域とのかかわりを密にしましょうというところからスタートした、この分教室の雲南スタイルというものが、いい形で各養護学校に波及していったのではないかというふうに思っております。
そういったところもしっかりと考えていきますと、さらに魅力づくりをしていく必要もあるなというふうにも考えますし、やはり県だけではなくて、市を挙げてまた支援を、またサポートをしていただけることを十二分に期待をしまして、私の一般質問を終わります。
○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君の質問を終わります。
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○副議長(山﨑 正幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(山﨑 正幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。
本日はこれで延会といたします。御苦労さまでした。
午後4時22分延会
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