雲南市議会 > 2018-03-08 >
平成30年 3月定例会(第6日 3月 8日)

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  1. 雲南市議会 2018-03-08
    平成30年 3月定例会(第6日 3月 8日)


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    平成30年 3月定例会(第6日 3月 8日)   ────────────────────────────────────────    平成30年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第6日)                            平成30年3月8日(木曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第6号)                        平成30年3月8日 午前9時30分開議 日程第1  一般質問 日程第2  追加議案の上程 報告第5号 議会の委任による専決処分の報告について 日程第3  提案理由の説明 日程第4  議案の質疑 日程第5  議案各委員会付託 日程第6  請願・陳情所管委員会の付託      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1  一般質問 日程第2  追加議案の上程 報告第5号 議会の委任による専決処分の報告について 日程第3  提案理由の説明
    日程第4  議案の質疑 日程第5  議案各委員会付託 日程第6  請願・陳情所管委員会の付託      ───────────────────────────────                出席議員(20名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       9番 佐 藤 隆 司       10番 周 藤 正 志       11番 藤 原 政 文       12番 西 村 雄一郎       14番 安 井   誉       15番 細 田   實       16番 堀 江   眞       17番 周 藤   強       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 山 﨑 正 幸       22番 藤 原 信 宏      ───────────────────────────────               欠席議員(2名)       8番 細 木 照 子       13番 土 江 良 治      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 高 野 耕 治  書記 ──────── 錦 織 紀 子 議会事務局次長 ─── 杉 原 孝 治      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 秦   和 夫 総務部長 ────── 藤 原 靖 浩  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 統括危機管理監 ─── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 小 川   忍 健康福祉部長 ──── 梅 木 郁 夫  産業観光部長 ──── 内 田 孝 夫 農林振興部長 ──── 日 野   誠  建設部長 ────── 森 田   一 会計管理者 ───── 後 山 洋 右  水道局長兼上下水道部長 稲 田   剛 教育部長 ────── 小 山   伸  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原   忍  大東総合センター所長  中 島   豊 加茂総合センター所長  大 森   久 木次総合センター所長心得 ─────────────────── 菅 田 和 美 三刀屋総合センター所長 上 田   浩  吉田総合センター所長  小 川 修 治 掛合総合センター所長  神 田 みゆき  総務部次長 ───── 三 原 修 三 財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(藤原 信宏君) おはようございます。  ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(藤原 信宏君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  11番、藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) おはようございます。3月定例会、一般質問に3項目について通告しております。その通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、第1項目めの農業の振興についてであります。  2018年は、およそ半世紀ぶりに国による米の生産調整の見直し、また、10アール当たり7,500円とされておりました直接支払い交付金が廃止されるなど、いわゆる米の30年問題の年であります。水稲農家、特に中山間地域の雲南市の農家は不安の中での耕作が始まろうとしております。そこで、この農業の振興について数点について伺います。  まず1点目でありますが、国は、強い農業、攻めの農業を目指して成長戦略の中で、担い手への集積率、担い手の米の生産量などについて、KPI、数値目標を掲げています。雲南市でも、農地の集積、集落営農、法人化を進めていますが、雲南市においてこの数値目標のうち、集積率、そして生産費について今どのようになってるのかを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 御質問の農業関係におきます国の数値目標、KPIについて、2014年の日本再興戦略に掲げられました担い手への集積率、担い手の米の生産費では、それぞれ2023年までに集積が80%、米の生産費、これは60キログラム当たりでございますけども、9,600円とされているところでございます。本年2月に農林水産省が公表いたしました国全体の進捗状況は、2016年度末実績で集積が54%、生産費が1万1,677円となっており、対して本市におきましては、集積が14.1%、生産費は20ヘクタール規模の法人の経営の試算では1万5,332円という状況でございます。  しかしながら、この集積実績については、農業法人や認定農業者農用地利用集積計画、正式に利用権設定をした面積でございまして、雲南市が目指します集積の考え方でございますところの人・農地プランで地域の担い手と位置づける集落営農組織等が行う作業受託を含む集積率は77.28%となりますので、作業受託を含めますと、機械の共同作業など担い手への集積が進み、個々の機械施設整備費、それから生産費の低減について一定の効果も出ているものと考えておるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 国と捉え方が違うわけですけども、77%を超えての集積率ということですので、ある意味、国が目指す80%に近づいてるのかなという気がいたします。  この問題はちょっと置かせていただきまして、2番目に、雲南市の新年度予算案を見ますと、農業の振興策に関する予算では、おおむねでありますけども、水稲に対する予算が減り、園芸などに関する予算がふえているように見受けられます。これは、今後の米の消費量減や、安定した農業所得を得るために水稲から園芸作物へシフトさせるための国、県と連動した誘導策と捉えてよろしいのでしょうか、その点を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 新年度の国の農業関係予算においても、米の直接支払い交付金が廃止され、主食用米以外への転換が求められる予算編成がなされているものと考えております。雲南市におきましては、この国や県の制度、予算を効率的に活用しながら地域に合った施策を実施していく必要がありますので、主食用米からの転換に向けた園芸に関する補助事業などの実施に向けるとともに、中間管理事業による農地集積、それから経営所得安定対策による水田活用、食の安全などに係る水田も活用しながらの組織化された担い手が中心となる雲南市の農業振興への誘導を図っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 3点目ですけども、これは非常にニーズの高い農業の担い手フォローアップ事業なんですけれども、このことにつきましては、9月議会、12月議会でも一般質問で取り上げさせていただきました。新年度でも継続されましたけども、事業内容に少し違いがありまして、補助額は上がるのかなと思っておりましたら、補助額の上限が40万円から35万円に、一方、連携組織型では上限50万円と上積みをされたところでございます。これは現場の声があってのこういうふうな変化かは定かではありませんけども、集落営農を推進する一方で、農業ビジョンにありますように、小規模農家と担い手が連携し、地域で連携をして農地を守るということを推進するための促進策と捉えてよろしいでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 平成28年度、それから29年度で事業実施をしてまいりました農業担い手フォローアップ事業でございますけども、平成24年、それから25年度、これについては、認定農業者を対象としての事業費の2分の1、25万円を補助する第1期農業担い手ステップアップ事業、それから対象を集落営農組織にまで拡大した26年度、27年度の第2期のステップアップ事業がございまして、現在、第3期目となりまして、対象を拡大したまま事業費を40万円に拡大し、継続をしてきたところでございます。  厳しい農業情勢の折、担い手が集落の農地を集積する場合の機械整備は必要不可欠で大きな資本を必要といたしますことから、一部分の支援ではありますが、大変喜ばれて、また、組織化への誘導施策として有効に実施してきたところであります。この施策の効果もあり、雲南市人・農地プランに位置づける集落の担い手数は152組織に増加いたしまして、地域農地の受け皿として活動していただいております。また、一方で、この組織の継続やさらなる機械化などの問題も出てきているところでございます。  新年度におきましては、集落営農組織の育成を引き続き図るとともに、またさらに一歩進んで、地域の実情に応じた地域の将来像を描くことのできる広域連携組織への誘導を目指し、組織と個人の担い手が広域連携し、地域農業や農地を面的に守る取り組みを県事業でございます集落営農体制スピードアップ事業や中山間地域直接支払い交付金集落連携加算との連携実施によりまして、担い手フォローアップ事業補助額上乗せ分とあわせて、最大限に有効な促進策として実施をしてまいりたいというふうに計画しておるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 先ほど2点目、3点目に伺った点です。2点目の水稲から園芸への転換、3点目の連携による農地の保全、これらの施策は、これからの農業を見据えると、現時点ではその方向に行かざるを得ないと思われるんですけども、これらの施策が有効なものになるためには、農家に対して丁寧な説明が必要であると思います。高齢化が進んで、米づくりと比べて作業量が多い園芸作物への転換が本当にできるかなど、課題、懸念される点が多々あります。これらが有効なものになるためにも農家に対し丁寧な説明が必要であると思い、出前講座や、さまざまな機会を捉えて生産者に理解いただけるように啓発が必要だと思います。これらについてのお考えをお聞かせください。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 既に本年度補正予算で取り組んでおります水稲育苗と園芸に活用するハウスの事業の趣旨、それからまた、産直野菜に係る生産者の顔が見える農業生産工程管理GAPの普及とシステム導入広域連携組織の必要性など、必要に応じて説明も進めてまいりたいと考えているところでございます。育苗ハウスの園芸利用、それから産直システムの計画、また、広域連携組織の発足など、少しずつ成果を見えているところでございますので、これらの事業をなお一層有効な施策としてまいりますために、説明会などの開催により丁寧に説明してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) いずれにいたしましても、農業施策に大きな変化がある2018年であります。作付動向、米の価格、農業所得など、気になるところであります。2月26日に開かれました衆議院予算委員会の分科会では、17年産と比べてさほど大きく変化する状況にないとの政府の認識が示されておりますが、経済は生き物であります。どのように動くかは予断を許さないところでございます。この動向に注意し、適切な情報提供、施策を引き続き展開していただきたいと思いますとともに、先ほど言いましたKPI、数値目標を政府は掲げております。国が言うような強い農業、攻めの農業がこの中山間地の雲南で可能かどうか、私は極めて懐疑的に思ってるとこでございます。  先日の矢壁議員の農業問題に関する一般質問に対しましても、市長からいろんなことを国に要望していくという旨の答弁がございました。ぜひ今後の雲南市の農業に注視していただき、実情に即した農業施策を国に強く訴えていただきたいと考えております。市長、改めて御見解をお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、藤原議員から、いみじくもこの国が進めてる攻めの農業と、こういう発言がございましたけれども、それは、まさにこれまでの代表質問一般質問にもお答えしておりますとおり、この雲南市が進めていく農業は小農であるべきだと。その定義は、成長よりも安定、拡大よりも持続、競争よりも共生と、こう申し上げました。今の攻めの農業ということになりますと、まさに成長、拡大、競争ということで大農の考え方でございますが、それは、中山間地の農業、雲南市の農業には決して当てはまらない、そうしたことを改めて申し上げますとともに、そうした小農推進をしていく必要性を国にしっかりとこれからも伝えてまいりたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) それでは、次に、2項目めの学校教育について伺います。  先般、教育魅力化推進会議から第1次提言があったところでございますが、この中で、市内にあります3つの高校への進学率が低いと指摘されております。推進会議では80%の進学率を目指すとされております。この問題につきましても既に同様な質問がありましたけども、改めてでございますけども、市内3校への進学率が低い要因は何かを伺いたいと思います。  そもそも進路決定には、生徒、保護者、先生の三者面談をされて、先生も生徒のことを考えながら助言されたり、相談に乗ったりされながら最終的に進路が決定されると思っております。そうであれば、なぜ地元の高校に行かないのか、大体理由をつかんでいらっしゃるじゃないかなと思うんですけども、いかがでございましょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 昔に比べまして、地域の子は地域の高校へというような地域意識が低くなったのではないかというふうに1点目としては捉えております。  それから、先ほど議員おっしゃいました進路指導ということですけれども、生徒や保護者の希望に最大限沿った進路指導が現在行われております。そういう進路指導の変化も大きい要因ではないかなというふうに考えているところでございます。また、商業や工業、それから農林高校といった専門高校から大学に進学するケースもふえてきておりまして、そういう専門高校への進学率も高くなってるということも原因の一つかなというふうに捉えているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 2項目めに入りますけども、特色のある教育活動、差別化ということも書かれておりますけども、これからの時代を見据えた教科、例えば、私はAI関連ということでちょっと通告させていただいておりますけども、代表質問一般質問で既に、看護学科であったりとかいろいろなことが提案されておりますけども、それに対して、新たな学科、コースの設置は有効な手段だが、あくまでも県教委の判断という御答弁でございました。新たな学科等の新設がもし効果があるものであれば、私はその声をしっかりと県に届けるべきであろうと思っております。島根県としても、中山間地域の問題については重点課題になってるはずでございますし、島根県の総合戦略の中でも、中山間地域の活性化ということは重要な戦略ではないかと思っており、その中で応えていただけるんじゃないかなというふうにも思っておりますけども、いかがなものでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 新たな学科やコース、系列を配置することは、特色ある教育活動であり、他校との差別化でもあります。議員御提案のこれからの時代を見据えた教科ということは、時代を先取りする意味においても、まさに特色ある教育活動であるというふうに思っております。  フォーラム志民の9番議員の代表質問、そして昨日の3番議員の代表質問にお答えをしておりますけれども、島根県教育委員会が設置主体であるということ、そしてこれまでもお話ししてきておりますように、高校自体も今、魅力ある高校にしようということで一生懸命に取り組んでおられますし、我々市としましても、それに伴走支援ということで取り組んでおります。そういう今、一生懸命お互いに取り組んでいる最中ですので、その中で、より魅力がこっちがあるんじゃないかということで、新たな視点で取り組むということは私としてもいかがなものかなと。一定の結果を見て、今取り組んでいることがどういう成果をもたらすのかということはやっぱり見て、その後に改めて考えていくべきことではないかというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 現在行われている施策をしっかり検証していただいて、しかるべきときにはしかる行動に移っていただきたいと思います。  ただ、やはり教育を考えるときに真っ先に優先することは、子供たちのことだと思っております。私も日登中学校出身で、もう統合されまして母校がございません。これからの生徒数を考えますと、代表質問でもありましたけども、統合ということもあるかもしれません。また、母校であります三刀屋高校がなくなるのは非常に個人的には寂しい思いもありますけども、あくまでも子供たちの未来というのが一番最優先されるべき点でありますので、その点も踏まえてこれからもいろんな政策に向かっていただきたいなということだけ申し上げさせていただきます。  2点目のプログラミング教育について伺います。  私も、小学校でプログラミング教育が2020年から始まるということは、以前から漠然とではありましたけど、知ってはおりましたです。今の時代、当然必要なんだろうなぐらいにしか実は思っていなかったところですけども、実は昨年11月に奥出雲町で開催されましたこども未来シンポジウム「創造する脳 AI(人工知能)時代の創造的学びとコミュニケーション」というイベントがございまして、そこにお誘いいただいたもんで出かけて、サイエンス作家の竹内薫さんや数学の世界的権威者文化功労賞も受けていらっしゃる甘利俊一さんのお話を伺わさせていただきまして、それからいろいろと考えさせていただいたり、いろんな本も読んだところでございます。  そのイベントの中で、第4次産業革命のうねりの中で、プログラミング教育の意義、重要性を知ることができたところでございます。人工知能の発達により、今の子供たちはこれから先、どんな世の中になるのか、なかなか見通しがたい時代に生きることになります。聞くところによりますと、いろいろな予測がされておりまして、現在の職業のうちの40数%から60数%の職業がなくなるのではないかという予測も出てるぐらいでして、私たちも次の子供たち、孫たちに何をどう言っていいのか非常に不安といいますか、物が言えないような状態かなと思ってるところでございます。  そういう中で、プログラミング的思考は、そのような社会の中で生き抜くために時代を超えて普遍的に必要になる力ということをお聞きいたしました。また、プログラミング教育という教科ができるのかなと思ったら、そうではなくて、算数や理科、総合的な学習の時間、また、音楽、そのような既にある教科の中で実践されるということも伺ったところでございます。また、具体的にどの学年のどの単元でどのくらいの時間数で扱うかは、各学校が判断するというふうにも聞いております。こうした中、これからの社会を生き抜くために普遍的に必要な力を養うためにプログラミング教育が必要ということになっておりますけども、2020年に向けて雲南市における取り組み状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 議員おっしゃいますように、小学校で平成32年度完全実施の新学習指導要領の中でプログラミング教育が必修ということになっております。雲南市内の学校では、市教育研究会メディア教育研究部を中心に研修会を開催するなど、これに向けた準備を少しずつ進めているところでございます。
     一方で、文科省は、具体的な道筋を示す小学校プログラミング教育指針を今年度中に策定するということとなっております。現段階では、県教委も市教委も具体的で詳細な準備、研修を進めていないというのが現在の状況でございます。今後、文科省の示す指針ということが策定されたのを受けて具体的な取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 英語が教科になるときに比べて、ちょっと速度が遅いのかなというような気がしております。2年先ですよね。これ研究部のほうでいろいろ指導方法とか研究されてるということでございますけども、おもしろい話を聞きまして、教える側の多様性とか工夫が求められるという話の中から、例えば、駐車場に車が3台とまっていました。後から4台来ました。合計何台ですかという問題が出たときに、式としては3足す4は7台ですよね。これ正解ですよね。だけど、4足す3は7台って、これ不正解だそうですね。  これ甘利先生が、大分自分の子供さんのテストで先生にかみついたという笑い話をされましたけども、何でそうなるのか私も今でもわからないんですけども、プログラミング的思考からいくと、ちょっとおかしいんじゃないかというようなこともおっしゃってて、私も実は何でかがわからないんですけども、プログラミング教育自体もよくわかんないんですけども、時間があと2年しか残ってないので、いろんな意味で、いろんな教科にわたるわけですので先生方も大変だと思いますけども、この2年かけて教える側のスキルも上げていただきたいことが1点と、このプログラミング教育が即パソコンやタブレットを使うということは必ずしもなくて、使うこともあるけども、そうじゃない教育もあるようでございます。  そうでありますけども、今やいろいろな場面でインターネット環境は必要不可欠でありまして、そうした中で、現在の学校のインフラ整備が十分かなということですよね。私は、必ずしも十分とは言えない状況という声もちょっと聞いておりまして、2020年に向けてそういったインフラ整備も必要ではないかと思っておりますけど、このインフラ整備についてはどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 平成31年度の10月ですね、木次町内の小・中学校、そして三刀屋高校でICT教育の全国大会が開催されます。それに向けて30年度からしっかりやっぱり町内の先生方、研究を進めてもらわなきゃいけないということで、12月補正のところで木次町内の小・中学校のインフラ整備ということは認めていただいたところでございます。それで、平成30年度予算においては、12月からリース料ということで、他校の整備ということで木次町以外の学校の整備も30年度から順次進めていくということで、一遍にはならなくてちょっと遅い学校には申しわけないですけれども、整備を進めるということは計画にのってるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 機器の問題もなんですけども、インターネットの速度とか容量の問題で十分ではないという声も聞いとりますので、また現場の声を聞いていただいて2020年に備えていただきたいなということを申し上げておきます。  2点目の、どようび★えいごのように、プログラミング教育を社会教育として先行して実施する考えはないかということでございます。どようび★えいご、社会教育としてやっておられて、本当にすばらしいなと思っているところでございますが、このプログラミングも、できる人はいるんだけど、教員免許がなくて学校現場で教えることができないという現状もありますけども、恐らく先生方よりもプログラミングができる人材というのは数多いはずなんで、そういった面で、どようび★えいごと同じように社会教育として捉えてそういったものができないかという意味でございますので、そのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 教育委員会が主催し、小学生を対象に行っているどようび★えいご、先ほど議員からも言っていただきましたけども、平成26年度から取り組んでおりまして、今年度は計8回、延べにして664人の小学生の参加があり、英語に親しむプログラムに取り組むことができました。  どようび★えいごのようにプログラミング教育を実施する考えはないかということですけれども、社会教育においてプログラミングを体験することについて、今後、先ほど申し上げました文科省の示す指針ですね、これを踏まえること、それから現在、市内においても民間の会社において取り組んでおられますので、そういう実態も踏まえて今後検討していく課題かなというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 3点目です。プログラミング教育など新しい教育が始まりますと、少人数のクラスのほうが、より習熟度が上がるという声をこないだその奥出雲町でのイベントの中で伺いました。小学校の統廃合を検討する際、重要な視点ではないかなというふうに思っております。その後の統廃合の議論の状況はどうかということを通告しておりますけども、これは先般同じ質問があっておりますので、答弁は結構でございます。  次、義務教育学校の検討、これも同じく松林議員のほうから質問があっておりますけども、もう導入を前提とした上での検討かどうか、その点だけ確認させてください。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 昨日、3番議員にもお答えしましたように、雲南市内での導入を目指して今後検討していくということでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 以上、学校教育に質問してまいりましたけども、昨日、市長のほうから、次代を生き抜く教育がキャリア教育だというような答弁がありました。教育の魅力化、プログラミング教育、学校の統廃合、義務教育学校、いずれも次代を担う世代が力強く生き抜く教育にかかわる重要な課題でございます。と同時に、人それぞれが心豊かな人生を送るために教育はあるというふうにも思っておりますので、大いに議論していただきながら、適切な方向に向かうことを願って学校教育についての質問を終わります。  次に、3項目めの地方創生について伺います。  1番目の流出の要因につきましては、既に質問が出ており、東京一極集中、就職、結婚、子育てなどが要因との答弁があったところでございます。  きのうも細田議員のほうから、転居された方の雲南市の子育て施策を評価するというお話があったところでございますけども、私も、子育て世代の女性の間では、雲南市の子育て施策がうらやましいと市外の方が言ってらっしゃるということを伺っております。医療費の問題、放課後児童クラブ、それから4月から始まりますけども、病児・病後児保育などの施策、また、子育ち会議ですか、そういうふうに現役世代から直接声を聞くなど、子育て施策については評価するところであります。にもかかわらず、大都会ならまだしも、なぜ松江市、出雲市なのか、いまひとつわからないといいますか、本当に雲南市に何が足りないのかなというふうに思っているところでございます。重なるかもしれませんけども、どういうふうにお考えか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 子育て等の政策についての一定評価はあるものの、何が不足しているのかということでございますが、一言でもし言うとすれば、都市機能を中心とする総合的な利便性ということではないのかなというふうに考えてるとこでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) ちょっと想像の予測が外れまして、予測というのは大体80%外れるそうです。20%当たるそうです。この残った20%がコンピューターだそうで、だからプログラミング教育は必要だよと、ごめんなさい、そういう話なんですけども、利便性、かつて松江や出雲に転勤がある方が、雲南市におると中間地点なんで住みやすいとこだっておっしゃったので、そうなんだと思って私はある意味利便性がある位置かなとは思っていたんですけど、実は仕事だ、雇用だという答弁を期待して次の質問にしたんですけども、私は、やっぱり人は食べていかなければ生きられません。よく活性化、活性化って言うんですけども、活性化とは何かといったら、ある本には飯が食えることだって端的に書いてありました。もうまさに私はそう思っておりまして、仕事とか雇用の分野をもっと、いろんな施策がされておりますけど、強化すべきかなと思っております。  今いろんな方法で起業を促すこともやっていらっしゃいますし、既存の市内の企業の方の声を聞きながら後押しの施策で雇用の創出を図っていらっしゃいますし、さらにやっていかなければなりませんし、新しくできます神原企業団地への誘致、以前、私は、最先端の産業をと申しましたけども、もう一つ、全く逆に、幾ら技術が進歩してもなくならないものがあると思います。例えば幾らリモコンでドアをあけようとしても、そのドアを動かしてるワイヤーが必要なんですよね。電波でドアを動かすんだけど、そのとき絶対ワイヤーを使ってるんですよね。例えばそのようなもの、私、それしか実は思いついてないんですけども、そういったなくならないようなことを扱っていらっしゃる企業、そういったものも誘致しながら、あらゆる方面で仕事、雇用をふやすことをもっともっと強化していくべきではないのかなという気がしておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほど利便性の話をさせてもらいました。通勤地、勤務地に近いということも含めてやっぱり利便性だと思っております。そういうことでお話をさせていただきました。  現状、松江や出雲に通勤されてる方が住所を移されるということを考えますと、やっぱり仕事分野のさっきの雇用の分野の対策強化は大変必要だというふうに考えております。特に、ことし中小企業の設備投資に係る新たな固定資産税の特例の件あるいは企業の設備投資や雇用促進に向けた助成制度を県内でトップのクラスとなるように、平成30年度からは大幅に強化をするということで考えております。また、人材獲得を支援するためのU・Iターン者を正職員に雇用する企業の入社支度金に対する助成制度を新たに設けるところでございます。いずれにしても、しっかり現状の状況を調査した上で、一層それぞれ取り組みについては検討を進めてまいりたいと考えます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 次に、教育分野においての地方創生に対する見解を伺いたいと思います。  実は、これ仕事、雇用にもつながってくるので、ちょっとあちこち飛ぶかもしれませんけど、現在、多くの大学生を巻き込みながら、いろいろなことを展開させていただいて新しい雲南市のヒントももらってるんじゃないかなと思うんですけども、さらに新しい分野も模索できるんじゃないかなと思っております。  実は、市民の方にも同じようなことを考えていらっしゃる方がありまして、都会の大学のゼミといいますか、教室の皆さん、現に雲南市はほかにもいっぱい入っていらっしゃるんですけども、神話の国を生かして、例えばそれに関する教室、ゼミの合宿を誘致して雲南市の魅力づくりを一緒に考えてもらうとか、そういうふうなことも考えられるんじゃないかなという気がしております。たたらもそうですよね、たたらは現にあるとは思うんですけども、そういったこの雲南という地を生かした大学のゼミ合宿なんかを誘致してはどうかなという気がするんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 議員御提案の大学のゼミ合宿ということで最後御提案がございましたけど、私のほうから、教育全般について、地方創生について教育がどうかかわるべきかみたいなところでちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。  教育による地方創生とは、雲南市でしか学ぶことができない何かを実感できることではないかというふうに基本的には考えております。大学生が地域に入り、地域のよさや課題について地域住民と語り合う雲南コミュニティキャンパスは、まさにその典型ではないかというふうに思っております。また、先般、市役所にインターンとして雲南市出身の大学生が来ていましたけども、この大学生が小・中学校のときに体験したふるさと学習、これはどこでも行われている当たり前のものだと思っていたら、そうではなかったと。それで、改めて雲南市でやっている教育はすばらしいということを話してくれましたし、将来は雲南市に帰って仕事がしたいということも話をしてくれました。  そうした背景には、これまでもお話ししておりますように、「夢」発見プログラムの効果が大きいのではないかというふうに考えております。今後、学習指導要領も改訂されますので、就学前から小・中・高と一貫したキャリア教育プログラムである「夢」発見プログラムを、雲南市でしか学ぶことができない唯一無二のものにしてさらに充実、発展させていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 時間の都合で、ちょっと次、進めさせてもらいますけども、ちょっと大学生つながりで御紹介いたしますけども、先般3月3日ですね、早稲田大学留学生ホームステイ事業のお別れ会に同席させていただきました。留学生の一人が、教員を目指して、教育学部と言うのかどうかわかりませんけど、そこを勉強してたんだけども、挫折してしまったと。しかし、雲南市の子供たち、先生方、ホストファミリーの方々初め雲南市の皆さんから力をいただいて、もう一度必ず教員になるんだという強いモチベーションを持たせてもらったといってとても感謝していらっしゃいました。  ついでに、ちょっともう一つだけこのことに言わせていただきますけども、吉田中学校の子供たちの英語は、東京の大学に通ってらっしゃるわけですけども、その東京の大学の教室のどの日本人よりも英語がすばらしかったって褒めていらっしゃって、ちょっとこれ関係ないですけど、PRのためつけ加えさせていただきますけども、そのように大学生が入ることによってどのような化学変化が起こるかわかりません。先ほど教育長がおっしゃったことはおっしゃったこととして、教育による地方創生ということは非常に可能性を秘めてるというふうに思っておりますので、引き続き積極的な施策の展開を期待したいと思います。  最後に、観光産業について伺います。  これも同じく可能性を秘めてると思います。今さら言うまでもなく雲南市には観光資源がたくさんあります。以前ヤマタノオロチツアーがありました。最近あんまり聞きませんけども、実は私だけではなくて、このことについては後ほど質問される中村議員が同じようなことを考えてらっしゃいましたので、この質問、ヤマタノオロチのことに関しては中村議員にお任せしますので、私は深入りはしません。  ただ、村井康彦さんの「出雲と大和」という本によりますと、お読みになったと思うんですけど、市役所のすぐ近くの城名樋山、これから、この城名樋山が国づくりの原点であり、木次や加茂や三刀屋あたりが出雲王国の中心であり、都であったと考える、そこまで書いていらっしゃるんですよね。それほど観光資源として秘めてるものがあると思っております。それらを生かして観光産業ですので、地方創生、活性化につなげれるんじゃないのかなと思っております。  また、最近余り聞かなくなりましたけども、グリーンツーリズムも観光農業、体験農業と一緒に考えていけばいいのではないかなと思うところでございます。それらを踏まえまして観光による地方創生についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 本市では、これまで人、歴史、自然、食などのさまざまな幸を生かした取り組みを進めております。交流人口の拡大に努めてまいりました。一昨年は、たたらの日本遺産の認定、昨年からはトワイライトエクスプレス瑞風の立ち寄り観光が始まるなど、さらなる観光振興に向けた好機を迎えていますので、本市の多彩な幸の情報発信をより一層強化してまいりたいと思います。  加えて、インバウンド強化を図るため、まずは台湾からの誘客に本格的に着手します。来年秋の清嵐荘のリニューアルオープン、また、中心市街地のホテルの進出などの効果も期待できるとこでございますので、より一層雲南の魅力発信に努め、さらなる観光振興、先ほどグリーンツーリズムがありました。また、交流人口あるいは関係人口、大学生との関係も含めてそういったとこの人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 以上、地方創生について質問してまいりましたけども、今議会でも深田議員や佐藤議員などからも山陰新幹線というような質問があったところでございます。ちょっといつ見たか忘れたんですけども、地方創生って国が言うんであれば、新幹線を通しなさいというような記事を読んだことがあります。私は全くそのとおりだと思っております。  深田議員の質問に対して、大量に効果的に人が来るためには絶対必要だという答弁もあったところでございますけども、この山陰新幹線、最初は40年かかると聞いてたんですけども、市長の答弁で四半世紀だということがございました。市長には、自分も山陰新幹線に乗るんだというくらいの気概で、済みません、実際に市長御自身が乗っていただきたいと思います。それまでは、山陰新幹線が通るまではハンディを背負った中での地方創生に向かっていくということになるかと思いますけども、市長、改めてこの厳しいハンディを負った中ではございますが、雲南市の地方創生に対する御決意を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 雲南市の地方創生に対する決意はいかにということでございますが、これまでもいろいろなセクションからのお答えをしておりますが、人、自然、歴史、食、こういった幸を生かしながら雲南市はこれまでまちづくりに取り組んでまいりましたけれども、これは、そのことそのものが雲南市をいかに売り込んでいくかということであるわけですので、そのためには、まずそうした4つの幸のすばらしさ、すごさに雲南市民の皆さんが気がついて磨きをかけて情報発信する、そのことによって多くの方々に来てもらう、そういった意識は、先ほど教育による地方創生というお話がありましたが、子供のときからそのキャリア教育を通じて、自立した社会性のある大人になるための教育を通じて、自分たちが住んでいるこの地域のすごさ、すばらしさに気がつきながら成長する、そして4つの幸を生かした情報発信に大人になってからも引き続き取り組むということと、それから外的な対策として、インバウンド客をできるだけ多く寄せつける。そのことによって国内の方々が、外国からの方々はえらい山陰の雲南のほうに行ってると、自分たちも行ってみようかと、そういった県外、国外からの方々にたくさん大量に効果的に来てもらうためには、やっぱり新幹線だということだろうというふうに思います。そうした一々理屈づけは必要ないかと思いますけど、絶対的な地方創生の手段だというふうに意識しておりますので、雲南市を挙げて取り組んでいかなければならない、かように改めて思っていることを申し上げます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 以上で終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩といたします。10時35分再開をいたします。              午前10時20分休憩     ───────────────────────────────              午前10時35分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  1番、上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 1番、日本共産党の上代和美です。3月定例会に当たり6つの質問を通告しております。一問一答方式で伺ってまいります。  まず初めに、市長の政治姿勢について伺います。  昨日の各種新聞1面の南北首脳会談4月末にという記事に、私は安堵の気持ちでいっぱいになりました。北朝鮮問題の平和解決の流れが生まれているからです。まだまだ予断を許しませんが、私は平和的解決を強く望むものです。そういう平和の流れがつくられつつあるときに、対話のための対話では意味がないと言っていた安倍首相が、憲法9条に自衛隊を書き込む改憲案を国会に提出し、ことしじゅうに発議、国民投票に持ち込もうとしています。  市長は、これまで私の質問に対して、改憲問題は国会が決めることと答弁されてきました。憲法9条が重大な局面に立っています。そんなときに、市民の安心・安全を守る立場に立つべき市長として、平和憲法を壊すようなことを許していいのでしょうか。9条改憲は、平和を願ってやまなかった永井隆博士の思いをも踏みにじることになるのではないでしょうか。憲法9条は、言うまでもなく日本が起こした侵略戦争でアジアの人々2,000万人、日本国民310万人の犠牲を強いたものです。残酷な戦争への徹底した反省の上につくられたものです。憲法9条は、戦争の放棄だけにとどまらず、一切の軍備を持たない戦力不保持を世界に宣言したものです。戦後73年間、日本が戦争による死者を出すことがなかったのは、憲法9条が歯どめをかけていたからです。  安倍首相は、自衛隊の任務も権限も変わらないと言いますが、憲法9条に自衛隊を書き込めば、戦力は持たないと定めた9条は空文化されて、海外での無制限な武力攻撃に道が開かれます。既に安倍政権のもとで、自衛隊は安保法制によって世界中どこでも米軍への軍事支援ができるようになっています。この現状を合憲化し、さらに自衛隊を米軍と肩を並べて戦争ができる軍隊にしようというのが9条改憲の真の目的です。市長を先頭に、党派や立場の違いを超えて安倍政権による9条改憲にノーの声を上げるべきではないでしょうか。市長の所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) これまでも申し上げておりますけれども、憲法9条改正の問題につきましては、最終的には国民の判断によりその是非が決まるものでありますが、その前に、やはり国会でしっかりと議論されることが必要であり、その議論の進捗をしっかり今見守るときであるというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 国の方向を決めるのは、先ほども市長が言われましたように、国会だけではなく、国民の世論、国民が国政を動かすということであります。そうだからこそ市長が先頭に立って、こういった党派や立場の違いを超えてこの戦争につながるような9条改憲にノーの声を上げるべきではないのか、重ねてお伺いをいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 改憲問題につきましては、言うまでもなく、衆参両議院が3分の2の賛成があって、その上で国民投票がなされ、過半数が得られなければ決まるものではないわけでありますが、党派を超えてということがございました。このことについては、まさにそうであろうというふうに思います。平和首長会議に参加している雲南市といたしましても、党派関係なく核兵器禁止条約の日本の参加につきまして、ぜひこれは進めるべきだということで、雲南市も635人の職員の皆さん方の署名をいただいてそれが届けてあるわけでございますので、平和を守らなければならない、そういったスタンスに立った意見はこれからもしっかりと雲南市として発信していかなければならない。そしてそれはまた、雲南市だけではなくて、市長会を通じてでも同じスタンスであるというふうに思っているところでございまして、再度申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤原 信宏君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) この憲法問題は、教育現場にも市民生活にも及んでまいります。ぜひ先ほどの市長のお話、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。  次に、生活苦への対応、暮らしの支援について伺います。  安倍政権の5年間で格差が拡大し、暮らしが大変になってきています。市民の暮らしを大きく圧迫しているものの一つに国民健康保険料負担があります。平成29年6月1日現在で加入世帯数5,095世帯中、保険料滞納世帯が388世帯、7.6%です。そのうち資格証を交付されているのが34世帯です。この34世帯の方は病院窓口で全額負担をしなければ病院にかかれません。払いたくても払えない、たとえ払えたとしても生活を圧迫する状況になっています。市長は、この現実をどう認識されておりますか。平成30年度から保険者が県と市町村になりますが、保険料を決めるのは市になります。一般会計からの法定外繰り入れなどで軽減を図るべきではないですか、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 国保につきまして、一般会計からの法定外繰り入れで軽減を図るべきだという御指摘でございます。  御承知のとおり国民健康保険につきましては、国民生活を保障するために設けられた公的な医療保険制度であるということで、相互扶助の理念のもと創設された制度であるということでございます。先ほども資格証のお話いただきましたけども、大原則はこの相互扶助の理念ということの認識でございます。必要に応じた給付が受けられるかわりに、対象となる被保険者の皆様方には、保険料の負担の義務が生じるということをまず御理解をいただきたいというふうに思います。  雲南市の場合でございますと、国保会計、これは29年度まだ決算見込みでございますし、また、28年度もそうでございますが、約50億円、国保会計は財政規模がございますけれども、公費等の占める割合、これ85%ございます。42億5,000万円程度ということで、残りの15%が、これは7億5,000万程度でございますけれども、保険料でお願いしているのが実態であるということでございます。  平成30年度からの都道府県化ということで、財政安定化に向けた公費拡充がさらに行われるということでございまして、これによって一般的には保険料の伸びが抑制されるということになります。ちなみに雲南市の場合、先般18番議員にも答弁いたしましたけれども、県提示の平成30年度の本市の標準保険料率は、被保険者1人当たり年平均保険料、島根県全体では10万7,174円であるのに対して、約1万円低い本市の場合は9万7,350円ということでございます。新聞報道にもあっておりますけれども、19市町村の中で上から数えて13番目、下から数えたほうが早い7番目ということでございますので、本市の平成28年度の保険料、これは決算額との比較でございますけれども、これも新聞報道のとおり7%の減ということでございます。  こういった国保制度改革における財政支援にのっとった標準的な保険料率があるほか、被保険者の負担軽減に向けては、低所得者の負担が重くならないように、一定の所得以下の世帯については、保険料軽減、この制度があるということ、これは平成30年度も引き続いて行われて、国の法令改正によってこの軽減判定の所得基準額が変わっていくと、さらに引き上げられると、そして賦課限度額についても見直しが図られるということで、軽減対象の拡大が図られるということでございます。したがって、るる申し上げましたけれども、今後の保険料の算定につきましては、このような状況や医療費の動向を踏まえた上で決めることになるということでございます。一般会計からの法定外の繰り入れ、これにつきましては一切考えておりません。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 先ほど部長のほうからありましたけれども、相対的には低いということはわかります。しかし、この絶対的に保険料が高いということなんです。それは保険料の滞納世帯が388世帯、7.6%に及ぶという、この現実をどう見るかということを私は言いたいと思います。そして資格証を受け取っておられる人は、保険料を払えないわけですから病院での窓口でもお金が払えるわけはありません。そういう方々が病院に行けなくて重症化する、そういうケースが多々あっています。そのことを言っております。  ですので、大もとには国の国保への負担率、これをもとに戻すとか新たに県からの支援も必要だと思いますし、市からの法定外の負担、法定外繰り入れをぜひ考えて、そういった地方からの流れでどんどん国の政策も変わってくる可能性もありますので、そういったことを言っておりますので、もう一回見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 再度、法定外繰り入れによってということでございますけれども、議員御指摘のとおり、健康保険、会社にお勤めになられてた皆さん方が60歳、定年を迎えられて、その後にどうしても入らなきゃいけない国民健康保険制度、75歳以上は後期高齢でございますけれども、どうしても年齢が高くなる。あわせて、その加齢に伴います医療費も上がっていくと、構造的な問題があるからこそ持続可能な医療保険制度を構築するということで、これは平成27年ですけれども、国のほうで法改正があったということでございますけれども、根本には、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、相互扶助の理念に基づいて創設されたこの国民健康保険制度であるということは、まず御理解をいただきたいというふうに思います。  さらに、今、公費の拡充ということもおっしゃったですけれども、我々が保険者として努力をする、これまでも答弁の中で申し上げておりますとおり、医療費を抑制していく、データヘルス計画等々を立てて重症化を予防していくことによって保険基盤が、財政基盤が安定することによって、一般会計からのこれはルール内の繰り入れでございますけれども、保険基盤の安定のそういった資金の支援制度も入っておりますので、そういったことが法定外で繰り入れてしまうと保険者の努力支援の部分が報われないという形にもなりますので、再三申し上げておりますとおり法定外の繰り入れにつきましては考えておりませんので、よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) ぜひ滞納者の実態なんかも、もう少し把握していただきたいと思います。  次に、生活困窮者支援の問題では、昨年3月議会で滋賀県野洲市の通称ようこそ滞納していただきました条例を紹介いたしました。これは、滞納を生活困窮のシグナルとして捉え、早期に生活困窮者への支援につなげていくシステムです。雲南市でも、関係部署の皆さんが相談者の生活再建を事例ごとに協議されております。野洲市に似たシステムで努力をされていると思います。滞納者は相談窓口への敷居が高くなっていて、なかなか相談に行けない状況にあるのではないでしょうか。行政のほうから相談を促すことが必要ではないでしょうか。滞納者への早期の相談導入ができれば、生活再建を早期に行うことができます。野洲市が行っている市民に寄り添った行政運営に学ぶべきと思いますが、所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 滞納を生活困窮のシグナルとして相談できないかという御指摘でございます。  同じ質問を昨年の3月まさにいただいたところでございまして、その場でも同様にお答え申し上げておりますけれども、本市におきましては、生活困窮者は、自立支援法、これに基づいて生活困窮者自立相談支援事業に積極的に取り組んでいるということでございます。債権管理対策課におきましても相談体制を設けておりまして、相談支援の結果、税の完納に結びついた事例も複数あるということでございます。  現在、事業を委託しております雲南市社会福祉協議会において生活支援相談センターという窓口が設置いただいております。相談に際しましては、この社会福祉協議会の相談員、全部で3名いらっしゃいますけれども、対応可能な職員さんがきちっと先様に寄り添って付き添って当事者と一緒に相談に応じているということでございまして、議員おっしゃるとおり、滞納を生活困窮のシグナルと捉えて相談しやすい体制となるよう心がけをしております。こういった取り組みにつきましては、野洲の事例も御紹介いただきましたけれども、昨年、島根県徴収対策研修会におきまして私どもの債権管理対策課の職員が先進事例として発表をして、他の市町村より高い評価を得たところでございます。今後も自立支援を考慮した徴収に徹底して努めてまいりたいという考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 上代和美さん。
    ○議員(1番 上代 和美君) 雲南市での取り組みも非常に先進的な事例だということであります。  野洲のほうでは、例えば、さっきの資格証を交付されておられる方に、市のほうから相談を導入されませんかという、そういう働きかけをしているというふうなことがありました。やっぱり市がそういう情報は持っておられるわけで、社協が全面的に総合的に滞納の情報を持っておられるわけではないと思いますので、そこのところが野洲のやり方の肝の部分ではないかと思います。そして野洲市の債務管理条例には、生活困窮を理由に徴収停止ができる規定や、生活困窮を理由に債権放棄ができる規定があります。従来の行政のやり方では、個々の市民の滞納情報を持っていても、その人がなぜ滞納しているのかというところまでは把握できていません。根本的原因がわからなければ、一時的、強制的な差し押さえ等の処分でしのげても、その後、滞納税金を払い続けてもらうことは容易ではありません。  もちろん雲南市でもそこのところは考えておられるとは思いますけれども、差し押さえよりも債権整理のほうが長い目で見ると納税額を生み出しますし、何よりも市民生活安定につながります。野洲市では、生活困窮者への支援は市政の柱に据えられています。行政の一番大切な仕事は、市民の生活を支えることではないでしょうか。雲南市でも条例の改正など発想の転換を図るべきではないか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 滋賀県野洲市に倣って本市も条例化ができないかということでございます。  その債権の徴収停止とか債権放棄につきましては、上位法でございますけれども、国税徴収法並びに地方税法、こういった上位法に、生活が困窮している場合には滞納処分を停止することができるという規定がきちんと盛り込んでございます。雲南市においても、この規定に基づいて、先ほど来申し上げております相談の結果、生活困窮の状況がわかって、担税能力が低い、お支払いできる能力的なところをきっちり推しはかって、その結果において滞納処分の停止等を適切に行っているということを御理解いただきたいと思います。  また、先ほど答弁いたしましたけれども、相談の結果、生活再建に結びついた方の事例もあるということで、今後も丁寧な相談に努めてまいりたいという考えでございます。したがって、既にございます法律の規定によって適切に執行しておりまして、また、生活再建型相談を徹底をしておりますので、改めて条例制定の考えはございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) ぜひ、滞納するということは、生活困窮のあらわれだと思っておりますので、やはり早期にこの相談に乗ってあげられれば生活の再建ができるということが今も部長さんからのお話でもありましたので、そういうことを市が積極的に手を差し伸べてあげる、このことをよろしくお願いしたいと思います。  次に、子育て支援、定住対策について伺います。  子供の貧困は重大な社会問題になっております。経済的な子育て不安が広がっているのではないでしょうか。教育の保護者負担で給食費は大きな比重を占めています。全国では給食費の無償化を取り組む自治体がふえています。島根県でも、吉賀町のように全額助成しているところもありますし、美郷町や津和野町のように部分助成をしているところもあります。教育の保護者負担の軽減の柱として、学校給食費の無償化を決断し、子育て支援の施策拡充をすべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 保護者負担の軽減につきましては、要保護、準要保護家庭に対しまして給食費の支援などを現在行っているというところでございます。一方で、学校給食費、保護者の方からいただいている給食費が2億円程度あるということでございます。議員御提案の無償化するとなれば、この財源確保が必要となってまいります。したがって、市としましては、現在のところ無償化については難しいという判断をしております。 ○議長(藤原 信宏君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) なかなか2億円というのは確かに大きな数字であります。もちろん全額の無償化ではなくても、部分的に無償化をしていくということも考えられると思います。また、基金も雲南市にはたくさんあります。もちろんそれをいろんな面でこれから取り崩さないといけないという現実もありますけれども、やはり子育ての支援のために各地域で市町村が頑張っておられます。それは、やっぱり子供を育てることに本当に大変になってきているからだと思っております。ですので、その点でも考えていただきたい、このように思いますが、いま一度お願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 先ほど要保護、準要保護家庭には全額ということを申しましたけれども、本市の準要保護家庭の基準というものが他よりも充実してると、要保護家庭の1.5倍以内ならば準要保護ということで支援をしましょうということで、そういう面で本市は手厚いのかなというふうに思っておりまして、それ以上のなかなか支援ということは難しいというふうに考えているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 今国会で生活保護のことが大変大きな問題になっておりますけれども、2013年にも生活保護の基準が下げられまして、今回の国会で生活保護の基準が下げられますと、今、雲南市は生活保護の1.5倍以内ということで決まっております。確かに他市町村に比べて大きいです。しかし、その生活保護費自体が下げられれば対象が減っていくのではないかという危惧がありますけれども、そういった点で、この1.5というのは現時点での生活保護費の基準額の1.5倍になっているのかどうか、ちょっと確認しておきたいと思いますが。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 現時点の生活保護費の1.5倍かということですけれども、私も、そこの詳細のところまでは把握をしておりませんので、後ほど調べて、またお答えしたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 次に、子供の医療費の無料化は全国の自治体に広がっています。雲南市でも、子育て支援施策の一つとして中学校卒業までの子供たちの医療費が無料化されています。保護者の皆さんは、経済的な心配なく我が子を受診させることができ、本当に安心できる施策です。  こういった自治体の独自の施策に対して政府は、国保への国庫負担の減額調整のペナルティーを続けてきましたが、長年にわたる父母や医療関係者など、さまざまな団体による国への運動が実り、平成30年度からは、これまで自治体が負担していた医療費のペナルティーのうち、就学前までが廃止されることになっております。子育て支援のさらなる充実のために、この原資をもって子供の医療費の無料化を高校卒業まで拡大する考えがないか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 子ども医療費の関係でございますけれども、国保分に限って医療費の就学前のペナルティー、これがなくなるので、高校生まで、そもそも市単独でやっております子ども医療費拡大できないかという御意見でございます。  平成30年度以降も、子供の医療費無料化事業につきましては市町村の独自判断で行っていくということでございます。先ほど御紹介ございましたとおり、国は国民健康保険の国庫負担金の減額調整をしておりましたけれども、平成30年度からは未就学児までのこの減額調整は廃止ということでございます。  これを原資に子ども医療費の無料化を高校生まで拡大はどうかということでございますけれども、そもそも雲南市が市単独で取り組んでおります扶助費として必要とした経費を御紹介申し上げますと、小学生まで拡大した平成26年度、約1億2,100万円でございます。中学生まで拡大したのが平成27年度、これは7月から、途中でございましたけれども、拡大ということで、その年は1,300万円増加して年全体で1億3,400万円、そして28年度が2,200万円増加して約1億5,600万円、それから29年度さらに300万円増となって1億5,900万円という費用が必要だというふうに見込んでいるところでございます。この事業費の約4分の3が市の持ち出し分ということでございます。一般財源と起債を充当して捻出をしてるということでございます。年々持ち出し分が増加している実態は先ほどのとおりでございます。  御質問にございますとおり、就学前までの子ども医療費のペナルティー分、これをしっかり計算いたしますと、平成28年度実績では生み出される財源が32万円程度ということでございます。もしも高校生まで拡大すると、必要額は3,500万円以上ということでございます。財源としては1%にも満たないということでございまして、さらなる対象範囲の拡大は考えておりません。なお、子供の医療費無料化事業につきましては、本来国が取り組むべき事業であるというふうに認識をいたしておりますので、今後も国のほうに強く要望してまいります。 ○議長(藤原 信宏君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) なかなか財源的には難しいということは言われました。しかし、吉賀町では、学校給食の無償化、高校卒業までの医療費無料化の2つの施策をあの小さい町が行っておりまして、人口増の成果を上げております。昨日の新聞では、鳥取県の大山町でもいろいろ分厚い子育て支援がされておりまして、その中で、学校給食費の部分的な無償化が行われていたりしております。やはり子育て支援をしっかりしていかないと、なかなか人口増の成果は上げられないのではないかと思っています。生活苦の対策と若者を呼び込む定住対策と一体の問題として思い切った施策を打ち出すべきではないのか、最後に市長に伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) これまでのいろいろな議員の方からの質問に対しまして、子育て施策、子育て環境の整備、これが一番大事だというふうにお答えしてまいりました。その中で、この医療費の問題あるいは給食費の問題があろうかと思いますけれども、確かに人口が少ない自治体ではそうしたことが思い切った施策としてとられておりますけれども、雲南市も確かに市であるわけでございまして、人口が4万人弱ということでございますが、自治体規模が大きくなると、そういったところに公費を投入することがいいのか、あるいは総体的に市としてのできる対策というものが考えられなければならないということで、なかなか市として自治体が大きくなりますと、例えば高校までの医療費の無料化ということについては踏み込んでいる自治体は少ないわけでありまして、その辺の考え方は雲南市もまさに機を同じくするものがあるというふうに思っているところでございます。雲南市としてやれるだけの子育て環境の整備につきましては、これまでも説明しておりますような施策をしっかり展開していくということがとるべき道だというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 私も子育てしておったころから大分時間がたちますので、ちょっと今ごろの若い人との感覚とは違うかもしれませんけれども、やはり子育て世代にはなかなかお金が、今の子育てしている方々の本当に経済的な環境というのは非常に厳しくなっていると思っています。ですので、やはり直接的な支援が一番、要するに給食費の無償化ですとか医療費の無料化ですとか、そういう直接的な支援のほうがやはり若い方々には喜ばれるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひとも思い切った施策、なかなか難しいとはおっしゃいましたけれども、検討していっていただきたいと思います。  次に、雲南病院の特別室運用について質問をいたします。  3月4日の雲南市立病院の一般見学には、2,000人を超える皆さんが訪れたとの報告がありました。市民の皆さんの期待の大きさがうかがえます。かかりやすく安心・安全で地域に根を張った病院に発展するよう願っております。しかしながら、12月議会で雲南市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例が可決成立いたしました。これは、病院改築に伴い特別室の使用料を値上げするもので、私は、1つには、大幅な負担増になること、2つは、個室料は保険外負担であること、3つ目に、高齢者にとって年金額を超えるような事態も発生し、たとえ払えたとしても大きな負担となる、この3つの問題点を述べて反対の態度を表明をいたしました。  特別室の運用に当たっては、厚生労働省通知が出されておりまして、室料を求めてはならない場合を上げております。それは、1つには、同意書による同意の確認を行っていない場合、第2に、病院が患者本人の治療上の必要により特別室に入院させる場合、これは急患の方とか術後の患者さん、病状が重篤なために安静を必要とする人などが入っているようですが、こういったとき、それから第3に、病院が病棟管理の必要性などから特別室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合です。この3番目には、院内感染を防止するため実質的に患者の選択によらない、こういった部屋割りがされるときの場合などが含まれているようです。こういったことが厚生労働省のほうから通知されております。今現在の運用として、この通知が準拠されているかどうか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 石原病院事務部長。 ○市立病院事務部長(石原 忍君) 個室料についてのお尋ねです。  まず、新本館棟におきましては、個室使用料を設定しております部屋は全部で42室であります。この部屋は全てトイレ、洗面台は設置しております。そのほかにユニットバスとか流し台、クローゼット等を設置しております特別室が4室、あと、ユニットバスを設置しております産科の部屋が4室と一般の個室が30室、それと、若干形状が不整形な部屋が4室を設定をしております。それぞれ特室が使用料5,000円、産科病室が3,500円、一般の個室が3,000円、それと、若干形状が不整形な部屋が2,000円と設定をしております。  現在の本館につきましては、1人室が19室、2人部屋が24室等個室を設定をしております。先ほどのお尋ねですが、現在その部屋の個室料の徴収方法はどうかというお尋ねですが、現在、議員おっしゃいますように厚生労働省通知に基づいて基本的には対応をしておりますが、新本館棟におきましては、御指摘いただいたように若干値段も増額させていただきますので、このような個室を御利用いただく際の使用料につきましては、議員御指摘のとおり厚生労働省通知に基づいて適切にきちっと運用してまいります。 ○議長(藤原 信宏君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 確認ですけれども、雲南市立病院のこの個室料の算の資料において、平成28年度実績は8割がこの室料を取っておられる計算を出しておられて、今回新たに、もうほぼ8割の個室料を計上しておられます。これは準拠した上での計算にほぼなるのかどうかを1つ確認をさせてください。 ○議長(藤原 信宏君) 秦病院副管理者。 ○病院事業副管理者(秦 和夫君) 病院の病床利用率は90%ということで常々言わせていただいております。また、平均的な90%の病床利用率、個室もほぼ9割程度の利用状況じゃないかなというふうに思っております。ですから、取れないケースも実際あるわけでございまして、8割程度の実績があるという状況でございまして、今後の計画もそのような計画で立てておるということで御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) もう一度確認をさせていただきます。ベッドの稼働率はほぼ9割、平均的に9割、そしてベッドの室料を取っている割合が8割ですので、取ってないところが1割ということでいいのでしょうか、それを確認させてください。 ○議長(藤原 信宏君) 秦副管理者。 ○病院事業副管理者(秦 和夫君) そのように御理解いただければいいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 私が言うことは、やはりなかなかこの保険外の適用になりますので、室料は高齢者にとって本当に年金額を超えるような事態も発生しておりますので、ぜひ、厚生労働省のベッド料を取ってはならない、この通知に準拠して新しい病院でも入院しやすい環境を整えてもらいたいとお願いをしておきます。  次に、雪害対策について質問いたします。  先般2月7日からの降雪は、非常に降雪量も多く、また、気温が上がらない状態のままであり、融雪しないばかりか、凍結した状態で数日が過ぎるという例年にない雪害となりました。少しずつ周辺部は除雪が行われておりましたが、大東の連担地では、何人かの議員さん言われましたが、以前から沿線の皆さんの除雪をされると家の前に雪の壁ができて困るとの声があり、今回も除雪が行われませんでした。しかし、今回の積雪は量も多く、雪質の悪さや車のわだちがさらに凍結するなどして車が立ち往生したり、ハンドルをとられたり、危険な道路状況が数日続き、何とかしてもらえないかとの声を多数伺っておりました。連担地での除雪は沿線の皆さんの理解や合意が必要です。積雪シーズン前に雪捨て場、雪置き場なども含めて地元との話し合いを行い、危機管理の準備をすべきではないか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 連担地の除雪につきましては、6番議員にもお答えいたしましたが、行っていない状況でございます。除雪作業を行うためには多くの課題がございます。路肩に排雪した場合には、住民の御負担のこともありますし、あるいは家屋と近接しているため除雪作業による家屋への損傷などが発生し、御迷惑をおかけする可能性もあることから、これまで除雪作業を見合わせていた状況でございました。議員御指摘のとおり、沿線住民の皆様と合意形成がとることができれば除雪作業を行うことができますので、今後、地域自主組織と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) ほかの議員と同じようなことになるとは思っておりますが、雪捨て場や雪置き場というのが連担地になかなか見つからないということがあります。しかし、私、通りを通ってみますと、空き地などもあったりしますので、また、ちょっと広い通りなどもあったりしますので、ぜひ地元との事前の話し合いをして協力関係を持っていただいて、今回のようなことにならないように、ぜひ除雪がスムーズに進めていただけるように、この雪捨て場、雪置き場、以前は赤川のほうにトラックで捨てておられたというような話も聞いておりますので、こういったことも含めて地元との協議を行っていただきたいと思います。  次に進みます。昨年は除雪が行われないために、大東地内の透析患者さんが自力では病院に行けないということがありました。通院できないことは、この透析患者さんにとっては命にかかわる問題になります。雲南病院通院でない方も含め、患者さんの所在がわかる関連部署と建設部が連携して、病院に出られないということが起こらないような対策をとっていただきたいと思いますが、その点について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 自治会長や民生委員を通して、もしくは直接高齢世帯やデイサービス利用者などから除雪作業の問い合わせがありますので、建設部では、状況を確認し、市道を除雪するようにしております。避難行動要支援者避難支援計画に地域自主組織が取り組んでおられる状況の中で、地域自主組織では詳細な状況を把握しておられます。地域自主組織からの連絡をいただくことによりきめ細やかな対応ができることにつながりますので、今後とも地域自主組織との連携を図ってまいりたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 大変安心をいたしました。  次に、雪害対策は全市的に迅速な対応が必要ですが、限られた除雪機械、限られたマンパワーでの除雪作業となり、作業される方が能率的に合理的に作業が行われなければなりません。昨日の質問でもありましたが、一方通行というか、行きどまりでバックして帰るこということを聞きまして本当にびっくりしたところです。また、除雪の問題では、ことしは作業しておられる方が事故を起こしたり、暴風雪の中で亡くなるというようなこともありまして、除雪作業の危険性を本当に認識した次第です。  ぜひともこの作業をされる方の能率的、合理的に作業が行われることを願ってやみませんが、一方で、市民の皆さんには、除雪順の理解や納得も必要だと思います。この理解や納得が得られないために、電話での問い合わせが多数寄せられるのだと思います。降雪シーズン前に大まかな除雪の優先順は説明されておりますが、例えば、前もって各交流センター単位で除雪計画の地域ごとの全体像を具体的に住民に周知してはどうか、所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 除雪計画につきましては、毎年11月に町ごとに受託業者と協議を行い、除雪体制の確認を行っております。議員がおっしゃられるとおり、限られた除雪機械やオペレーターであることから、効率的な除雪作業を行い、交通を確保していかなければなりません。  今年度は、さらに円滑な除雪作業を目的とし、地域自主組織と協議しながら除雪ボランティアを募集したところ、通学路の除雪13路線、車道の除雪18路線を担っていただくことができました。除雪ボランティア14団体で延べ77回の除雪を行っていただいたところでございます。今後においても、除雪ボランティアの拡充を図りたいと考えており、地域自主組織と協議を行いながら、また、先ほどおっしゃられた除雪計画の周知も含めて円滑な除雪作業に努めてまいる考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 除雪作業の大変さというのを本当に感じたところでありますけれども、私たち市民も協力できることは協力したいと思います。きのうも出ましたけれども、回転する場所を地域で提供してもらえるように相談をいただけたり、受託業者の皆さんの悩みというか、ここはこうしてほしいとか、この場所で広い場所があればとか、そういったお悩みも多々多分あると思います。そういった市民との協力、協働というのもこの除雪作業には必要だと思います。私たちも、本当にその点では協力できることは地元で協力したいと思っておりますので、その点で、ぜひ前もって地域ごとの全体像を具体的に明らかにしていただいて、そういう相談をしながらスムーズな除雪作業となるように、来年から、昨年も大変でしたけども、ことしも大変でしたので、積み上げたいろんなノウハウを除雪対策につなげていっていただきたいと思います。ぜひその点での所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 確かに除雪作業を円滑に行うためには、市民の皆さん方に御協力もいただきたいというふうに思っております。例えば路肩に車がとめられるとか、そういったことになりますと、朝一番の除雪作業ですので支障となりますので、そういった御協力もお願いをしたいというふうに思っております。それから回転場の設置につきましては、受託業者の皆さんがやはり安全に回転したり待避できるそういったところも必要ですので、受託業者の皆さんともしっかり協議を行いながらそういった整備を図りたいというふうに思っております。前もって除雪の全体像を地域自主組織のほうにお知らせするということは必要なことというふうに思いますので、取り組んでまいりたいというふうに考えます。 ○議長(藤原 信宏君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) では、最後に、原発問題について……。 ○議長(藤原 信宏君) 済みません、上代さん、先ほどの教育長の要保護者に関する答弁がちょっと先にあります。  小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 途中で申しわけありません。先ほど教育長のほうへ質問いただきました準要保護家庭の支援についての認定の時期についてでありますけれども、現在、生活保護基準の基準は平成25年の基準を使用しているところであります。  先ほど御質問の、それが変更された場合にいつからそれを適用するのかということにつきましては、この準要保護の家庭の認定につきましては、前年度の所得を基準として、最終的には6月ごろになろうかと思いますが、それが前年度の所得が確定するといったような時期になろうかと思いますけれども、それに基づいて準要保護になるのかどうかというような形をとっているところであります。先ほどあった変更があった場合ということになりますと、途中での変更というのはなかなか難しいと思いますので、次年度からの変更があった年度の次の年度から適用するといったような形になろうかと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) ありがとうございました。  じゃあ、最後に、原発問題について伺います。  福島原発事故から7年がたとうとしています。福島では、県の発表でもいまだに5万人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。福島原発事故を風化させてはなりません。しかし、安倍首相は、事故原因が究明されないまま、この事故が終わったかのごとく原発の再稼働をしようとしています。  中国電力は、島根原発2号機の審査状況を島根・鳥取両県の関係自治体で説明をし、3号機については、新規制基準適合性審査申請に関し、3月以降に島根県への手続入りの申し入れを行うとの報道がありました。周辺自治体の判断を迫られるという重大な局面を迎える年となっております。7年目を迎える福島の状況は今なお深刻です。青森県六ヶ所村の再処理工場は稼働のめどが立たず、核燃料サイクルは行き詰まっています。避難計画の問題も含め、どこから見ても再稼働はあり得ない状況です。そこで伺います。周辺自治体の判断も大きな意味をなすものですが、島根県、松江市と同じように事前了解の判断ができる安全協定を何としても締結するべきですが、所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 隣接自治体も立地自治体と同じ安全協定を中国電力との間に結ぶべきだという御意見でございます。そうした意見、考えをしっかり持ってこれまでも取り組んでいるところでございますが、事前了解、立入調査あるいは適切な措置に関する要求、こうした条文がしっかり整備されてフルスペックの安全協定を結ぶことができますよう、隣接自治体、そしてまた、関係自治体ともしっかり協議しながら取り組んでまいることを改めて申し上げておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 今年度では、何かそういったところでの動きはあるかどうかを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、具体的なスケジュールを想定しているわけではありませんけれども、できるだけ早くこれが締結できるように、先ほども申し上げましたけども、積極的に取り組んでまいる所存でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) ぜひともこれを締結していただきたいと思います。早期にお願いします。  この間、原発ゼロへの新たな動きが起こっています。小泉純一郎、細川護熙両元総理大臣が顧問をされている原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟による原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の発表です。我が党は、これに全面的に賛成です。推進連盟の会長である城南信用金庫顧問の吉原毅さんは、原発即時ゼロこそが現実的で安心・安全の日本につながります、大企業も原発ゼロに転換しないと世界の経済から取り残されることがわかってきましたとおっしゃっております。こういった新しい動き、もう一つは、四国電力伊方原発3号機の運転差しとめなど、新しい動きが起こっています。原発ゼロの決断と一体に再生可能エネルギーの飛躍的普及を図ることこそ、市民の安全・安心を守り、現実的で真に未来ある道ではないですか、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 原発問題につきましては、これまでも申し上げておりますとおり、将来的には原子力発電に頼らない社会を目指すべきであるというふうに思いますが、それまでは再生可能エネルギー等の活用がしっかりと進められるべきであるというふうに思っていることを改めて申し上げておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 最後に、確認をさせていただきます。  将来的ということは、当面は再稼働をよしとすることになりますが、そういう考えでよろしいでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 先ほども申し上げたとおりでございます。 ○議員(1番 上代 和美君) 答弁になってない。
    ○議長(藤原 信宏君) もう発言時間も超えておりますので、終わってください。 ○議員(1番 上代 和美君) それでは、質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 上代和美さんの質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩とし、午後1時から再開いたします。              午前11時37分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  4番、中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 議席番号4番、公明党の中村辰眞でございます。通告に従い4項目について質問いたします。  初めに、質問に入る前に、去る2月10日に名古屋市の熱田神宮におきまして、本年9月に開催されます2018年第7回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・愛知の採火式・分火式が行われました。私もアスリートの引率という役を仰せつかりまして参加させていただきました。当日は、トーチランも行われ、雲南からのアスリートも大きな声を出しながら、有森大会会長を中心とし、また、ボランティアの方々と一緒になって走ることができました。会派代表質問におきまして、東京オリンピック・パラリンピックでの聖火リレーをとの話がありました。このスペシャルオリンピックスでは本市でのトーチランが行われる予定であります。ぜひともこのオリンピック・パラリンピックの聖火リレーも実現していただきまして、多くの市民の方々へ大いなる感動の輪を広げていただければというふうに願っております。  それでは、質問に入らせていただきます。  最初に、移動期日前投票所についての質問をさせていただきます。  本年は、本市にかかわる大きな選挙がない年であります。しかし、年が明けまして来年になりますと、春の統一地方選挙、夏の参議院議員選挙というふうに大きな選挙が立て続けに行われる予定となっております。この何もないことしだからこそ、次の選挙について考えておく必要があるのではないかと思っております。  昨年行われました衆議院議員選挙では、当日の投票所が遠く行くことができず、期日前投票に切りかえたという高齢者の方々と懇談をする機会がありました。その中で、期日前投票に行こうにも、仕事をしている家族の都合でなかなか行くことができなかった、また、期日前投票に行ったが、来場者が多く、待ち時間が長くて投票を諦めて帰ったといったような意見がありました。投開票当日の投票所の数は、平成21年実施の衆議院議員選挙のときには市内で103カ所ありました。この選挙以降、市内全体では約3分の1に減少しております。それまではごく近い場所に投票所があったという方も、この削減によりまして距離が遠くなり、投票に行きにくくなったと言われる方もいらっしゃいます。さらには、期日前投票に行こうにも行く手段がなく、頼りとする家族も、前段で述べたとおり、都合がつかなかったというケースも起きてまいります。有権者に与えられた投票する権利が行使できない状況は改善しなければならないと考えております。そこで、高齢化が進む本市においても、浜田市が実施している巡回型の移動期日前投票所を行う必要があるのではないかと思っておりますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 巡回型の移動期日前投票所についての御質問でございます。  浜田市では、これまで市内78カ所に設置していた投票所を70カ所にされた際、廃止される8カ所について移動期日前投票所を設置されたということでございます。方法としましては、10人乗りのワンボックスカーを利用され、車内に投票管理者、職務代理者、投票立会人、事務従事者の5名を配置し、有権者の方は1人ずつ車内に乗り込み、車内の記載台で投票用紙に記入し、投票箱に投函する方法でございます。  雲南市では、平成23年、24年に投票所の数を減らしております。この代替措置といたしまして、無料バス、これは28年度からでございますけど、無料バスを運行するなどの対策を行ってきております。現在、移動期日前投票所の開設については考えていないところでございます。まずは、今後、他市の選挙管理委員会の状況把握などを行ってみたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 他市の状況を見ていくということでありますけども、無料バスですと時間の制約というものが出てきます。これについてもちょっと意見をいただいたことがあります。行くはいいけど、帰れんだったという声も中にはあったりしましたので、今現在、予定等はされていないようですけども、この投票する権利を守るという意味におきまして、また時を見て検討していただければというふうに思います。  続きまして、昨年行われた衆議院選挙公示後に期日前投票に行かれた方から電話をいただきました。期日前投票の宣誓書を市のホームページからダウンロードしたつもりだったけども、持っていったら不在者投票の様式だった、投票ができなかったんだとする声がありました。平成28年3月定例会の一般質問において、不在者投票投票と期日前投票の違いについて取り上げさせていただき、説明をいただきました。このような勘違いを今後も防ぐために、投票所投票入場券の裏に宣誓書を入れ込むことが必要と考えております。高齢化が進む中、先ほど申しましたとおり、なかなか期日前投票にも行きにくいそういった状況の中でありますので、簡素化できるという意味から、期日前投票の宣誓書を投票入場券の裏に印刷するのが最も有効ではないかと思っておりますが、これに対する考え方を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 宣誓書についての御質問でございます。  期日前投票所の宣誓書につきましては、これまでも御質問、また、御意見もいただき、先ほどもありましたように、宣誓書の様式を市のホームページに掲載し、個々に取り寄せていただけるよう利便性を図ったり、記載内容の簡素化を図ってきたところでございます。  御質問の入場券への宣誓書の印刷につきましては、これまでも検討を行っておりますが、はがきの限られた紙面に注意書きや問い合わせ先等を掲載しております。そのためスペース的に難しいこと、さらには、宣誓書を印字した場合には記入欄や文字が小さくなるため、高齢者の方などには非常に不便を感じられることなどが懸念されるというふうに思っております。こういった状況の中で、現時点では取り組む考えは持っておりませんので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 言われることはよくわかっております。字がちっちゃくなるということは見えにくいということで、私も、最近、小さい字が見えにくいということがこんなに不自由なことかということがよく身にしみてわかりますので、そのあたりは理解ができるところだと思います。ただ、今後、また、先ほどの移動期日前投票所の件とあわせて、いいタイミングで検討を重ねていただきたいというふうに要望もしておきたいと思います。  それでは、続きまして、次の質問に参ります。積雪時の対応について伺わせていただきます。  きょうは3月たしか8日だと思います。3月8日です。今から約30数年前の3月8日は、大変な大雪になって結構雪が積もったことを覚えております。これはなぜかといいますと、私が高校を卒業した日でして、卒業式の日が本当大雪であったというのが写真として残ってるということで記憶しております。年によっていろいろな形で積雪は変わってくるものと思っておりますが、しかし、今シーズンの積雪は、ここ近年にない様相を呈していたというふうに思います。昨年同様に、ことしも早朝から除雪に関する意見をたくさんいただいております。中には、倒木による停電の対応に向かおうとしているんだが、除雪がされてなくて現場までたどり着けないんで困ってるんだという、こういった内容もいただきました。  市道の除雪について、さまざま建設部の方に相談させていただきますと、その中には、きょうの質問の中にもありましたが、優先順位の話が出てまいります。優先順位に関しましては、ある程度の理解をしているつもりでありますが、その中で、除雪の対象ではない道路があるということをちらっと言われた記憶があります。これに対しては少し理解ができておりません。このことを踏まえまして、道路に対する除雪の優先順位の考え方について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 除雪の優先順位のお尋ねでございますけども、市民バス、スクールバス路線、それから主要地方道から順に除雪作業を行ってまいっております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 除雪の対象外となる道路がありますか。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 除雪の対象外となっている路線もございます。それは、幹線道路、それから主要な次に準幹線道路、そういったものを順次かいてまいります。最終的に個人につながるような木戸道的な市道、そういったものについては対象路線となっていないところもございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 対象となってない路線もあるということですが、なかなか市民の皆さんにこれがわかりにくいということがありますので、何か周知というか、そういう形、いい形がとれないかというふうに思っておりますので、またこれは、どうのこうのと申し上げるよりも、建設部の皆さんでちょっと考えていただきまして、周知ができないかということを検討していただきたいなというふうに思います。  次に、1月25日までの大雪の影響で新潟県内を通る国道8号は、26日、新潟市と長岡市の間で大渋滞が起き、最大で長岡市から三条市方面まで約10キロに達しました。原因としては、北陸自動車道や関越道の一部が24日から通行どめとなり、この国道8号に車が流入したのが原因の一つ、もう一つが、大型トレーラーが坂道を上り切れずに立ち往生したということにあるそうであります。  本市におきましては、2月7日に加茂町から宍道町にかけての54号線で積雪によりスタックした大型車のために、一時的には宍道から三刀屋までの渋滞が発生しております。このように除雪が追いつかずスタック等により渋滞が発生した状況下では、緊急車両の走行に支障を来すと考えております。並行する松江道も通行どめとなるような、こういったときの対策は考えられているのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 渋滞が発生した場合、道路管理者である国土交通省、島根県、雲南市や雲南警察署など関係機関が連携し、迂回路を含めた通行の確保に努めているところでございます。今後も連携を密にした取り組みを行ってまいる考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 今定例会の一般質問の中では、消防車ですか、そういった緊急車両に対することはあったように思っておりますが、これは例えば救急車とか命を守るという意味におきまして、悪天候のためにドクターヘリも飛ばないこういった状況の中で、緊急輸送路、これの確保が必要であるというふうに考えておりますし、また、綿密な連携をとっていただきまして、このルート確保、これを重視していただきたいというふうに思っております。  次に、今シーズンも通学路に対する除雪がされていないというふうに考えております。先ほどの午前中の答弁の中で、13カ所でしたか、通学路に対しては除雪を行ったというふうに言われておりましたが、私が見て回った限りでは、その数が確認をすることは多分難しいなというふうに感じました。  昨年の3月定例会におきまして、教育委員会で通学路の除雪費の確保ができないという質問をいたしました。独自の確保ではなくて建設部で予算をしてもらっているとの答弁でありました。この答弁のさらに前段には、突発的な大雪の対応というのは大変難しい、児童生徒の安全確保が第一であると考えておりますので、早朝の情報収集や学校を初め関係機関、部署との連携を密にしていき、適切な対応をしていきたいと考えておりますというふうに答弁いただきました。今シーズンのように数日間も通学路が雪に埋まっていては、登下校のときの安全確保、安全性に疑問が湧いてまいります。児童生徒の安全・安心の確保に対する考え方を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 除雪につきましては、国道、県道、市道等、優先順位により順次除雪がされているというふうに理解はしているところであります。歩道あるいは通学路につきましては、2番議員の質問に教育長から答弁をされたところでありますけれども、市民の皆様の御協力により除雪を行っていただいているのが現状であります。今年度より建設部におきまして、除雪機の貸し出しやボランティアによる除雪作業への協力依頼等をお願いをしておりますが、今後も市民の方々の協力をお願いしながら、児童生徒の安全確保をしていきたいと考えております。  なお、今回の大雪の際には、特に除雪が必要と判断した歩道につきまして、建設部と協議の上、対応したところもありますけれども、物的、人的な面から全ての歩道に対応することは困難であるということは御理解をいただきたいと思います。また、今回の場合、学校長の判断によりまして臨時休校の措置もとられたところであります。今後も状況を見ながら協議、判断をする必要があると考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 2月7日の夕方ですね、大変雪が断続的に降っておりましたけども、私も、自宅の横の歩道、約100メートルになります。ここは、私の団地に小学生たくさんおりますので、朝通うのが大変だろうと思いまして、人力で雪をかいてみました。簡単な感想は、人力でかくもんじゃないなという思いでした。断続的に雪が降っておりましたので、1回かいてもまた積もる、帰っても積もってるということで2往復したんですが、そこでやっとこさ何とか道が通れるなと、子供が歩けるなという確保ができましたが、その後に8日の日が臨時休校になりまして、これもありかと思いながら自分で頑張ったというふうに慰めておりました。  続きまして、除雪に対しましては、多くの不満の声を聞かせていただいております。小回りのきいていた総合センター、これの縮小が原因じゃないかという声もいただいておりますが、これにつきましての見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 除雪に対するさまざまな御意見をお聞きいたしておりますけども、2番議員への答弁のとおり、決して総合センター縮小の影響ではございません。建設部と各総合センターが役割分担を充実させながら連携して除雪に取り組んでいくという考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 次に、積雪時の安全対策といった観点からお聞きさせていただきます。  市民バスのタイヤチェーンの着装につきましても、昨年質問させていただきました。答弁としましては、積雪の状況を考慮して運行前に判断し、必要があれば着装する、装着するということでありました。そこで、新たな疑問としまして、今回のように数日間にわたって降り積もった雪、路面のわだちが凍って横滑りを起こす可能性が大なるものであります。現に路面の状況に合わせてゆっくりとした低速の走行をしていた車が、わだちが変化したために突然滑り出すというような光景を何回も目の前で目撃をさせていただきました。絶対に滑らないと言われればそれまでかもしれませんが、圧雪が凍ってしまった路面に対しては絶対はあり得ないと考えております。何を判断基準とし、誰が判断するのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) バスのタイヤチェーンの装着でございます。  これにつきましては、運行事業を行う会社の運行責任者と運転手が運行前の路線の積雪、圧雪、凍結等の状況を確認して、必要であると判断した場合には装着するということで措置をしております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) そこには判断基準となる何か指針みたいなものがありますか。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) これは特に基準は決めておりませんけれども、現状を見て、必要性があればということで判断をしていただいております。特に今回の雪につきましては、凍結もでしたけれども、腹がつかえて実際のところ動かなかったというところがございました。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 今回といいますか、今シーズンの雪の降り方は、例年と違った降り方をしていたということで意見もいただいております。実は飯南町の総務課長さんとお話しする機会がありまして、積雪どうなんですかっていうふうに聞きましたら、ことしはいつもと全然違った降り方しとって大変だっていう話もされておりました。それぞれの状況といいますか、それぞれのときによりましての降り方、積もり方があると思いますので、なるべく安全確保を最優先という観点に、ちょっとこれつけなくていいのかなという判断があるのかもしれませんけども、そのあたりはしっかりとした対策を打っていただければというふうに考えております。  続きまして、観光について伺ってまいります。  全国で2017年の外国人観光客数は2,869万人であり、2020年までには4,000万人の規模にというような目標が示されております。同年の島根県におけます外国人宿泊人数は全国最下位の4万9,770人で、本市におきましては82人だったと聞いております。これは全国最下位の島根県の中でも極めて少ない人数ではないかというふうに思います。本市が本気でインバウンドに取り組み、増客を実現させることができるのであれば、県全体へよい影響を及ぼすというふうに考えております。  現在、本市では、外国からの観光客誘致に対しましては台湾へのアプローチがなされているとお聞きしております。昨年末、デンマーク大使と本庁舎エレベーター、ここで同乗させていただく機会がありました。どのような用向きで本市を訪れていらっしゃったのかは知る由もありませんが、本市に訪れていただいたということを良縁と捉え、デンマークに対しても観光客誘致へのアクションが起こせるのではないかと思っておりますし、姉妹都市でありますアメリカ・リッチモンド市に対しても同様ではないかというふうに考えております。  日本の神話は、ギリシャ神話と共通する一面があるとした考えを示す方もいらっしゃいます。このことから、本市を日本の神話のふるさととして外国人の集客に目を向ける好機と考えております。そこで、このインバウンドに対しての本市における現状と今後の集客目標を含めた取り組み、この方向性について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 私のほうから答弁をさせていただきます。  インバウンド客対策ですけれども、先ほど議員御指摘のとおり平成29年は82人ということでございました。25年はちなみにゼロということで、若干4年間で進歩したということではありますが、進歩にもならないほどの数字でありますけれども、インバウンド対策もさることながら、本市に対する国内からの観光客の誘致も力を入れていかなきゃいけません。あわせての対策が必要だと、国内からの誘客、それからインバウンド客、やっぱりその際には宿泊施設がなくてはならないということで、まずそういった意味でのインフラ整備がハード的には必要だということ、そしてソフト的というのが先なんでしょうけども、ああして4つの幸を生かしたまちづくりを進めておりますが、これは同時にこの観光客増加対策でもあります。したがって、この雲南市が持っているそうした幸に改めて気がついて、ブラッシュアップして情報発信するということがまず第1。そしてまた、この受け入れ施設、宿泊施設の整備もやっていかなきゃいけない。  そしてまた、具体的なインバウンド対策としては、やっぱり今おっしゃいました特に米国、欧州、そういったところは、確かにおっしゃいますとおり神話を生かすことが本当に効果的というふうに思っておりますけれども、先般、台湾から来られた向こうのエージェントさんは余り神話に興味がないんですね。したがって、観光戦略、そういう二分せざるを得ないなというふうに思っております。そういったこの先別に、来てくださる国別、地方別に対策を講じていかなきゃいけません。  具体的な集客目標というのは、まだそれを言える段階じゃないわけでありまして、この島根県の動きに合わせまして、山陰インバウンド機構とかあるいは島根県、こういったところとしっかりタイアップをして、島根県にこれだけ来るんだったら、そのうち少なくとも19分の1以上は来てもらわなきゃ困りますから、それは島根県8市、例えば8市でその中ほど以上のとか、そういう具体的な対策が適切かなというふうに思っております。またいろいろ御意見あれば賜りたい、それをしっかりと参考とさせていただき、取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 市長に答弁いただきましたが、ちょっと悲しいなと思ったのは、台湾で神話に対して余り興味がなかったという、これは、また新たな方向性を見つけていく必要もありますし、また、それを見つけて提案をさせていただければというふうにも思っております。やっぱり国民性とかの違いとか習慣とかの違い、そういったものがあるのかもしれません。私、今回この神話という部分にちょっと光を当てながら、何とかインバウンド対策にならないかなというような考えも持っておりましたので、ちょっと私の中にはなかったものかなというふうにも思っておりますけども、逆に言えば、新たにそういった課題をいただいたなというふうにも思っておりますので、またそれはそれとしましていろいろ研究もしていきたいなということで思いました。  本市には、ALTの方々や中国、韓国、ベトナム等の方々が居住されております。市内在住の外国の方々に、SNSを活用し、本市のさまざまな情報を積極的に自国を含む海外へ発信してもらうことはできないか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) SNSを活用した情報発信についてのお尋ねでございます。  情報の発信は大切なことでありますから、しっかりとした取り組みが必要であるというふうに考えております。国際交流員や英語指導助手の方々が市内に在住いただいておりますので、こういった方々による情報発信も考えているところでございます。先般、台湾出身の法政大学生が雲南広域連合にインターンシップで訪れた際に、広域観光パンフレットを台湾からの目線で翻訳していただきました。大変すばらしい成果品であったというふうに思っております。こうした取り組みも今後重要でありますので、インバウンド全体の取り組みの中で海外への発信についても検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 次に、トワイライトエクスプレス瑞風の立ち寄り観光の今後についてお聞かせをいただきたいと思います。  瑞風の立ち寄り観光は好評であり、来年度の継続も決定しております。1月29日には瑞風のクルーの皆さんが来庁されました。1階ロビーでは、瑞風のテーマの生演奏もされ、それはそれは物すごく感動をいたしました。このように、瑞風のお客様はもとより、クルーの方々にも好感を得ておりますこの立ち寄り観光ではありますが、さらなら継続を確保するためには、新しい新たな立ち寄り観光先の開発が必要と考えておりますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 新たな立ち寄り観光先の開発というお尋ねでございます。  JR西日本の情報によりますと、雲南市の立ち寄り観光につきましては、乗客の方から大変高い評価をいただいていると伺っております。受け入れ地の皆様方の温かい対応や手を振ったりしていただいている市民の皆様、そしてコーディネート役の雲南市観光協会の動きがうまくかみ合ってよい成果を出しているというふうに考えております。おかげさまで、第5期である9月までの立ち寄り観光について決定をいただいております。  また、議員御提案の新たな立ち寄り観光先の開発については、大切なことであるとは考えますけれども、まずは現在の立ち寄り先をしっかりと磨いていくことで、引き続き雲南市に立ち寄っていただくことが優先であるというふうに思っております。今後ともJR西日本や関係機関と協議しながら、さまざまな検討を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 次に、観光列車「あめつち」について伺ってまいります。  本年7月から新たな観光列車といたしまして、「あめつち」、これの運行が開始されます。この「あめつち」は、山陰デスティネーションキャンペーンの幕あけに合わせて設定された列車でありまして、山陰本線の鳥取から出雲市の間、1日1往復、土、日、月を中心とした運行と発表がされております。ちなみに、時刻的には、上りが出雲市を午後1時41分発、下りは鳥取を午前9時に発車するというふうにありました。  トワイライトエクスプレス瑞風、これに対しましては、JR西日本が豪華クルーズトレインとして構想を発表した直後から、木次線への乗り入れやトロッコ列車との連携、本市への誘客などについてさまざま質問もさせていただきました。この「あめつち」についても同様であると考えております。まずは木次線への乗り入れ、もしくはトロッコ列車との連携ができないものかと考えております。現時点での構想をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 今、御紹介がございました「あめつち」は、山陰ならではの古くて新しい日本を発見していただく旅を演出することをテーマとして、地元の皆様の協力も得ながら山陰色豊かなものにしていくという考えで運行されるようでございます。現在計画されている鳥取-出雲間の運行だけでなく、御提案がありましたように木次線への乗り入れについても、これは本市のほうから提案もさせていただいております。ただ、実現に向けては課題がございまして、線路と重量の問題あるいは軌道力の問題等々の問題がどうもあるようでございますが、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。  また、同じく御提案がありました奥出雲おろち号との連携の可能性でございますが、雲南地域への観光客の誘客につながるものと考えておりますので、これもこちらのほうからどんどん提案をしていく形で積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 積極的に取り組んでいただけるということでありますので、期待をしていきたいなというふうに思います。
     続きまして、観光資源につきまして伺わせていただきます。  率直にお聞きしますが、本市における観光資源、これはどういうふうに考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 雲南市の観光資源につきましては、自然、歴史、文化、温泉、食、人など、さまざまな分野においての魅力のある場所や施設があるというふうに考えております。雲南市観光振興計画に上げる「みんなで挑戦!雲南のほんものを活かした地域が潤う観光まちづくり」に向けて、これらの資源を有効に組み合わせ、また、活用していきながら、観光協会や観光関連団体、また、市民の皆様と一緒になって観光まちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 私は、常々考えてることが幾つもあるんですけど、その中の一つとしまして、市内に点在します山城や出城や尼子と毛利の合戦場などをまとめた雲南戦国マップのようなものがあると、いわゆる歴女と言われている女性のお客様の集客につながっていくのではないかというふうに考えておりますし、ことしは御存じのとおり明治維新から150年に当たります。長州藩士で維新十傑の一人として数えられます前原一誠という人物がおります。この淵源であります大東町、佐世氏をもっと強く前面に押し出す、こういった研究をすることもおもしろいのではないかというふうに思っております。  平成24年、古事記編さん1300年、このときにはかなりの人気を博したと聞いておりますヤマタノオロチツアーでありますが、最近余り聞かなくなったなというのが率直な感想であります。そこで、このツアーの現状を伺わせていただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) ヤマタノオロチツアーの現状についてでございます。  雲南市にありますヤマタノオロチ退治のゆかりの地をめぐるバスツアーについては、神話博しまねが開催された平成24年度を中心に実施をいたしました。現在はツアーとしての商品化はいたしておりませんけれども、その際に育成したガイドの皆様を、旅行会社や団体からの依頼に基づきまして観光協会等を通じた派遣を行っているというところでございます。年間約20回程度で約300人の方々がこのガイドを利用していただいておりますから、ヤマタノオロチ退治のゆかりの地として定着しているものと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 以前、私は、滞在型のヤマタノオロチツアー、これの提案をさせていただいたことがあります。今後、清嵐荘の改築やホテルの進出等で市内の宿泊施設の幅ができてまいります。単に道順でツアーを組むのではなくて、神話の内容に沿った時系列でゆっくりと回っていただき、日本の原風景と言われる本市でゆっくり泊まっていただく、こういうことができないのかというふうに考えてもおります。午前中の藤原議員からグリーンツーリズムという話も出ましたが、あわせてユニバーサルツーリズムという考え方も含めていただきたいというふうにも思っております。  次に、これは先ほど午前中、藤原議員から任せたぞと言われた内容になるのかもしれません。草薙剣というものがございます。これは三種の神器の一つであるということは既に御存じのとおりであると思います。オロチ神話の隠れたアイテムの一つであると私は思っております。本市の観光におきまして、このオロチ神話をもっと押し出す意味においてもレプリカ等の作製は考えられないのか、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 草薙剣のレプリカの作製についてのお尋ねでございます。  草薙剣は、ヤマタノオロチの尾から出た天叢雲剣と伝わっておりまして、古事記にそのことが記載されております。また、加茂町三代の尾留大明神旧社地には「天叢雲剣発祥之地」の碑が建てられております。議員御提案の件についてでございますけれども、数年前に草薙剣の形状について調査を行っておりますが、御神体であったり、神器であるため誰も見たことがなく、形状を確認ができないという状況でございました。よって、剣をレプリカにしようとしても、想像の中での剣の形状でありますので、作製はしにくいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) そういう答弁でしたか。もう何かあれですけど、もちろん誰も見ていないということは重々承知しております。三種の神器といいますのは、天皇家が現在保有する三種の神器でありますので、実は天皇陛下も見られたことがないというふうに言われておりますし、熱田神宮には、これが御神体というふうにされておりますし、ただ、宮司の方々、神職の皆さんも見たことがないと、言われるとおりだと思います。だからこそ形がないものを形にしてみるというような、この斬新な発想も必要ではないかなというふうに思っております。天叢雲剣、また、草薙剣はイコールとする説もあれば別物とする説もありますし、いろいろ、レプリカと言ったのがいけんだったかもしれませんね。想像上だとしても、そのいわゆるここがヤマタノオロチの神話の発祥の地なんだということが何らかの形になると、もっと燃え上がるのかなというようなことを勝手に想像しながらわくわくはしておりましたが、見たことがなくてできないということですので、また新たな攻め口を考えてみたいと思っております。  いずれにいたしましても、あくまでも神話、歴史というものは、誰も見たことがありませんし、経験したことがないのが事実であります。諸説あることは本当十分に承知しております。さまざまな考えのもとでいろんなことを考える、おまえの考えはおかしいと言われる方もあるかもしれませんけども、そこを押していろんなことを提案もさせていただきたいなというふうに思っております。  最後の質問をさせていただきたいと思います。長崎の鐘についてであります。  「長崎の鐘」は、永井隆博士の随筆の題名であり、実際の長崎の鐘というものは、浦上天主堂の瓦れきの中から掘り出された鐘がそうです。これを長崎の鐘としたということであります。これは僕はあんまりよくわかりませんでしたけども、調べていくうちに、かなり有名な話なんだということがわかってまいりました。  実は2015年のときに所属しておりました教育民生常任委員会の視察で、北九州市の市役所へお邪魔したことがあります。同市の本庁舎1階、市民ロビーに長崎の鐘が展示してありました。本物でした。本物というのは、その浦上天主堂のとこから出てきたものじゃなくて、別につくったものなんですけども、長崎市から贈られたものだそうであります。これはなぜそこにあるのかといいますと、小倉が長崎に投下された原爆の本当は第1目標であったということで、長崎市からこの鐘が贈られて小倉にあるというふうな説明がされておりました。そして別に慰霊塔もつくられて、そこで毎年慰霊の行事も行われているというふうにも聞いております。  長崎の永井隆記念館と姉妹館である本市の永井隆記念館に長崎の鐘がないということは、本当に寂しいことだなというふうに常々感じておりました。長崎市と姉妹都市を結ぶことはもうかなわないということは以前の質問ではっきりいたしましたので、せめてこの姉妹館であります長崎の永井隆記念館との友好といいますか、友情といいますか、そういうのをあらわす意味におきまして、新しくなる永井隆記念館にこの長崎の鐘が置くことができないのか、伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 新たに建設する記念館への長崎の鐘設置については、いろいろ御意見をいただいてるところです。議会においても、14番議員から御意見もいただいていますし、設計業者のプロポーザルの提案にもございました。永井隆記念館整備に関する委員会の御意見も含め、現在進めている基本設計において検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) ぜひ実現をしていただければというふうに期待もしております。永井隆記念館は、本市における平和学習の拠点として位置づけられております。「『平和を』の都市宣言」とあわせ永井隆博士の思いを、また、雲南市民の願いを新しくなる永井隆記念館から常に発信し続けることが我が雲南市の使命と私は信じております。それを誇りに思っております。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたします。14時5分まで。               午後1時48分休憩     ───────────────────────────────               午後2時05分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  10番、周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 10番、周藤正志でございます。今回は、大きく4項目についてただします。  まず1点目、市の懸案事項についてです。  現在、市では、中心市街地活性化事業や清嵐荘改築事業のほか多くの大型事業に取り組んでおり、その成否も問われるところですが、長い目で見ると、財政と人口減少、これが大きな懸案事項です。財政は、合併直後、全会計で846億あった借金が28年度末には316億円も減り、財政指標を初め驚異的に回復し、健全化が図られました。痛みは伴いましたが、これは市が続いていくための正しい市政運営でした。さきごろ示された中期財政計画では、大型事業等のため貯金である基金は平成34年度までに約27億円取り崩し、借金は平成32年度には今年度よりも約50億円ふえ、一番の財政指標である実質公債費比率も11.4から12.8へと悪化します。そこで、まず財政への影響が大きい大型事業についてただします。  大型事業の中には、合併特例債が平成31年度終了であることから、駆け込みではないかとの批判があるものもあります。今、絶対に必要だという事業については、有利な財源である合併特例債を使うことは当然です。事業をするに当たっては、なぜその事業が今必要なのか、その必要性を市民が納得することが前提であるわけですが、それが十分にされていないものがあるのではないか。中心市街地活性化でビジネスホテルを誘致し、ショッピングモールをつくって市の顔をつくり、そして出雲や松江へ流出している人やお金を抑え、地域経済の活性化に資する、これというのは誰もが理解できます。また、老朽化した清嵐荘の改築も、歴史的温泉という資源を生かし、観光交流人口の拡大や健康増進にもつなげる、これも理解できます。  しかし、唐突に示されました上下水道庁舎改築は、今すぐしなければならないのか、あるいは既に提案から3年になります食の幸発信事業は、6次産業化の重要性や具体的に何をどうしていくのかということまで、ほとんどの市民は理解をしていません。そこでその点について市長の見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 周藤議員からは、大型工事を推進していくにも十分な説明責任が必要だという御意見、御指摘でございます。御意見、御指摘ごもっともと受けとめながら聞かせていただきました。  しかしながら、この大型工事は、中期財政計画に裏づけられた実施計画に計上して進めようとしているものがほとんどであります。これらにつきましては、雲南市になくてはならないものということで、あらかじめこの実施計画に計上しているものでございますが、食の幸等、かなり議会にそうした情報を発信して以来、今日までこの検討委員会にかけた時間がかなり長くなったこともあって、その間、市民の皆さんに説明責任を十分に果たすことができていないという御指摘も事実でございます。  したがって、こうした計画が今まで十分説明されていない事業につきましては、これから時間をかけて、迅速にわかりやすく説明する必要があるものと思っております。また、説明の機会といたしましては、言うまでもなく市政懇談会、まちづくり懇談会、出前講座あるいはケーブルテレビ、SNS、あらゆる手段を講じて市民の皆様に浸透するように、そしてまた、いろいろな御意見をいただく、それにしっかり耳を傾けながら親切丁寧に推進していく、このことが一番求められていることだというふうに思っているところでございまして、御意見いただきましたことをしっかり受けとめ、それをこれからに生かしてまいりたい、かように思っていることを申し上げ、答弁といたします。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 市長の全く言われるとおりでして、まずこの必要性の納得、このスタートのところがしっかりしていないと物事はうまく進まないということを肝に銘じていただきたいと思いますし、強引に事を進めるということがあってはならないというふうに思っております。  その上で、この必要性の理解を得た上で、最低限これだけは守らなければならないという財政指針、財政規律、そういった範囲内で財政運営をしていかなければならないわけですが、9月の市長答弁、それから今定例会での市長答弁では、この実質公債費比率を大きな指標としていくと述べられました。15.0以下に持っていくという、これは大きな目安になろうと思います。  島根県では、財政運営指針として、2022年度末に貯金である基金は200億円を確保、借金の残高は5,400億円という具体的目標を掲げています。例えば家計に例えますと、貯金は万が一のために備えておくとして年収の20%、例えば借金は国のように年収の何十倍もしていては破綻してしまいますが、でも車を買ったり、家のリフォームをしたりするのには、これは借金で対応するしかありませんので、例えば年収の2倍までならよしとする、そういったような標準財政規模をベースに市民のコンセンサスを得ることも、これからの行政には必要ではないでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) これからの市政運営に当たって、健全財政を維持しながら進めていかなければならない、そういう趣旨の御意見、御指摘でございます。県は、そうした指標に基金あるいは債務残高、これを上げているという御意見でございましたが、まさに島根県の場合はそうであります。  雲南市の場合には、押しなべて地方自治体が上げております実質公債費比率、これは昨日までも説明したところでございますが、借入金額の返済額の大きさを財政規模に占める割合で示したものということで、今、標準財政規模とおっしゃいましたが、まさにそれを考慮した指標でございます。これが平成34年には12.8ということで、平成28年度決算時点と比べますと1.4%上昇する見込みとしております。単年度平均で13%、14%が見込まれておりますので、3カ年平均では15%を超えない、これが指標になる、指標とすることが適切、かように思っております。基金残高は、平成34年80億台になりますけれども、今100億台が80億台になる、だからこれは大変だというふうには捉えておりませんでして、実質公債費比率以外は、雲南市の場合には健全な状況をこれからも維持できるというふうに見込んでいるところでございますし、また維持していかなければならない、かように思っております。  ちなみに、実質公債費比率が18%を超えますと、これは新しい借り入れをする場合には県の許可が必要だと。25%を超えると議会の審議を経て、財政健全化計画を立てて、それに基づいて自主的に財政改善対策を講じていかなきゃいけないということになっておりますけれども、そういったことから、そこまで行かない実質公債費比率が15%以内にとどまるように、これからも物件費とか、あるいは繰出金とか、あるいは補助費とか、そういったものが計画値を達成することによって、引き続き健全財政が維持できる、維持していかなければならない、かように思っておりますことを申し上げて、答弁といたします。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) その考え方はその考え方で結構だと思いますけれども、要は言いたいのは、財政運営をしていくに当たって、私たちは今の世代のことだけを考えていてはいけなくて、とにかく将来世代への負担をいかに軽くしていくかということを考えながら我々は財政運営をしていかなければならない。そのためにきちっと市民の理解を得るということが大切だと思いますので、今言われたことをしっかりと情報発信していっていただきたいというふうに思います。  次に移ります。人口の社会増を目指し、地方創生に取り組んでいるところですけれども、平成28年度の実績では人口の社会動態は、目標のマイナス43人に対し、マイナス322人と大きく下回り、逆に転出が拡大している憂慮すべき事態です。新年度予算では、これを踏まえて子育て支援や教育の充実、若者の人材育成、住まいや仕事の分野での支援など、定住・移住を促進する施策が拡充または新たに打ち出されました。果たして人口の社会減に歯どめがかかるのか、社会増が本当に実現できるのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) できるのかということではなくて、ぜひとも実現しなければならないというかたい決意のもとに平成30年度にも臨もうとしているわけでありますが、そのためには3つの課題を掲げ、それを乗り越えていくための2つの戦略、定住基盤の整備と人材の育成・確保、これを掲げ、30年度も新たな施策、さっきもおっしゃっていただきましたが、例えばスペシャルチャレンジ、あるいはチャレンジハウス、そしてまた保育士の確保対策、こういったことを盛り込んでいるところでございまして、着実な一歩一歩を進めていくことによってぜひとも人口の社会増を実現し、もって自然増に結びつけ、そしてまた社会減を少なくもしていく、そういった対策を織りまぜながら人口の社会増に持っていきたい、かように思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 最大限、人口の社会増を目指して頑張るということはよくわかります。それはしていかなければなりません。自然動態の状況からしますと、子供の数が少なくて、生まれる数が少なくて亡くなられる方が多いという、そうした少子多死の状況にありますから、この人口減少は避けられないわけですが、これほど社会減が大きいことは、市長初め市職員全員が危機感を持って取り組まなければならないと思いますし、市民は、こうした事態が続くとさまざまな影響が出てくるということも含めて、適切な情報発信をしていく必要があろうかと思います。人口減少の勾配を緩やかにしていく、社会減が拡大していかない、そういった緩和策というのはいろいろ講じているわけですけれども、もっと20代、30代の女性が定住・移住してもらえるような施策を打ち出すべきではないかなというふうに思います。  そして、25年先を行く雲南市ですので、課題解決先進地を目指すわけですから、仮に人口が3万人になったとしても、何とかやっていけれる適応策こそが必要だと思います。20年、30年先も消滅することなくこの雲南市は続いていくわけですから、行政には後に続く世代へきちんとバトンを渡していくためにも、長い目を持たなくてはなりません。山陰新幹線や高校の統合の話も今議会では出てきましたけれども、この先どうなっていくのか、そしてどうしなければならないのか、よりよい方向と方策が求められています。  そういったことで、言いたいことは、今取り組んでいる人口減少の緩和策、これは最大限頑張るけれども、その先を見据えた適応策も考えていかなきゃいけないよということが言いたいわけでして、その辺の市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) さまざまな政策のことにつきまして、30年度事業を進めていくに当たって申し上げておりますけれども、やはりその中でも人口の社会減、そしてまた社会増の一番の対策として、子育て環境の整備、そのことによって若い女性の方々が住むなら雲南市だわというふうに思ってもらえる、そうした子育て環境対策、そしてまた女性が働きやすい雲南市、そして高齢者が活躍できる雲南市であろうというふうに思っております。そのために安心・安全、活力とにぎわい、そして健康長寿・生涯現役、やはりこの3つの課題にかかわってくるものということだと思っておりますが、とにかく女性の皆さんが雲南市にこよなく愛着を持っていただく、将来、生涯にわたってここに住む、そしてまた高齢者の方々もいつまでも元気なうちは働くぞ、そういうふうに思うことのできる雲南市、これがこれから特に重視されなきゃならないというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 高齢者が活躍する時代でなくてはならないというのは全く同感です。これからの人口減少社会、それから超高齢社会は、非婚化、結婚しない人がふえまして、今後ますます単身世帯がふえていくことになります。単身の高齢世帯、これがふえていきますので、地域包括ケアシステムの構築はもちろんですけれども、20番議員が提案されました安価なサービスつき高齢者住宅、こういったことも早晩検討していかなければならないと私も思っておりますので、これは私の一つの提言をしておきたいと思います。  次に、危機管理について伺います。山陰中央新報によりますと、先般、松江市総合体育館でスサノオマジックの試合中に雪などによる停電があり、非常用電源の切りかえができず、観客2,600人が1時間半もの間、寒さに震え、トイレも水が流せず使用不能となり、不満の声が出たとの記事がありました。災害避難施設がこれでいいのかというものです。  ことしは殊のほか大雪と低温が続きましたが、仮に大雪等で大規模な停電が起こった場合、防災拠点としての市役所そのものは大丈夫なんでしょうか。市役所本庁舎は、先ごろ省エネ大賞とサステナブル建築賞を受賞しましたが、危機管理の面はどうでしょうか。特に情報通信機器など問題は生じませんか。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 大規模停電時の影響ということでございます。特に市役所の関係でございますが、この市役所本庁舎につきましては、停電時に備えまして自家発電設備を有しているとこでございます。災害応急対策活動に必要と言われる電力3日分、72時間分を確保している状況でございます。また、太陽光発電等の発電を行っておりますが、そういった電力も災害時に利用可能というふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 例えば一晩で50センチ降って、市役所へも職員が行けないで、停電をしていると、そういったときにもきちっと対応ができる、何ら問題がなく機能は停止することなく動くということでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 積雪の、先般のような降雪があるというような場合ということでございます。こちらについては、早い段階から大雪警報等が出てまいりますので、私どもの危機管理室あるいは担当職員等がそれぞれ出かけているというのがまず第一段階だと思っております。その後に職員の登庁等のことに関しましては、現在、業務継続計画、GCP、こちらのほうを今、策定中でございまして、その中にも職員が登庁できる、できないということも含めまして、また計画等の中にしっかりと盛り込んでいくという考え方でいるとこでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 72時間対応できるということなんですが、市民生活への影響はどの程度を想定されていて、そういう対策というものがちゃんときちんとできているのでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 次に、市民の皆様方への影響ということでございます。長時間の停電になるということで、先般の降雪時にもやはり停電が多く起きております。そういった場合、長時間にわたります場合については、当然市民の皆様の生活にも影響が生じてくるものと思っております。このような場合につきましては、電力会社による早急な対応は当然ございますけど、私どもといたしましても復電、復旧に向けて迅速な対応を求めてまいりたいというふうに考えております。  また、長期間にわたるような場合には、状況に応じまして発電機車、発電機を積んだ車ですね、そちらのほうを送り出していただきまして、早期の送電等を行うという方法で電力会社のほうへ要請をしてまいるということもございますので、市民の皆様方への生活の影響をなるべく少なくしていきたいというように考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 要するに市の心臓部でありますので庁舎が、これが機能が停止しない、麻痺しないような対策をしっかりととっていただく、これが大切だと思います。  次に移ります。大型事業におけるソフト対策についてということで何点か伺います。大型事業で、たくさんのハードが整備されますけれども、幾ら立派な建物、設備であっても、肝心なのはいかに最大限利活用されるか、その中身、ソフト部分が成否の鍵を握ります。大型事業の中身について伺います。  まず、雲南市立病院について。市本館棟が完成し、3日に竣工記念式典が行われ、3月22日には開院を迎えます。新生雲南病院として市民に対し、決意あるいは意気込み、これを発しないといけないと思いますけれども、何をアピールするのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 秦病院副管理者。 ○病院事業副管理者(秦 和夫君) まずは、議員の皆様、市民の皆様の御理解と御支援により、いよいよ22日に新本館棟の開院を迎えることができますことを感謝申し上げます。  そこで、新本館棟でありますが、医療機器の更新に伴う医療の質の向上、病室は個室と4人室で、1床当たりの面積8平米を確保し、ナースステーションを病棟の中央に配置した快適で安心な療養環境の提供、病院玄関前に駐車場の確保と、段差の解消による利便性と安全性の確保など、ハード整備がソフトに直結するものであります。  次に、診療体制の充実でありますが、改革プランの「果たすべき役割編」に具体的に記載しておりますが、まずは医師の体制について、ほぼ目標の24名体制となりました。その中で従前から新棟完成に合わせ、産婦人科・小児科の充実により、産み育てる、安心して子育てのできる医療環境を図ることを申し上げておりましたが、そのためには助産師の充実や平成29年度からは小児科医の2名体制も図ってまいりました。また、本年4月からは、島根大学より産婦人科医を迎えることが決定し、そのことで島根大学のバックアップ体制も強固となり、新しくなります産科病棟も充実しますので、市立病院で産んでよかったと思っていただけるように努めてまいりたいと思います。  次に、これからの市の重要施策である地域包括ケアシステムの構築のため、医療機関として地域ケア科による訪問診療も平成28年8月から開始し、在宅みとり21件の実績を上げており、これからも充実してまいります。  このような診療面の充実に合わせ、職員の接遇、待ち時間対策などの取り組みも図ってまいります。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 病院が成り立っていくためには、医師、看護師などの医療スタッフの数と質の確保があるわけですので、引き続き最大限の努力を払っていただきたいと思います。先ほど、医療の質の向上ということを言われましたけれども、まさにそのとおりだと思っています。  問題は、その次です。経営です。建設に要した借金を返していかなければなりませんけれども、他の自治体病院よりは病床利用率もこれまでの実績を踏まえて高く設定してあるわけですが、本当に経営の見通しはどうなのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 秦病院副管理者。 ○病院事業副管理者(秦 和夫君) 当院の改革プランは、「経営効率化編」と「果たすべき役割編」の2部構成で作成管理しておりますが、まず経営の見通しということでございますが、29年度の見通しにつきましては、黒字には難しいとこでございますが、単年度の留保資金はプラスを図り、平成29年度繰り越し内部留保資金は10億程度になるものと想定しております。プランよりは3億7,000万程度プラスの見込みというところでございます。  ただ、先ほど議員おっしゃられますように、30年度からは本年度に設備した医療機器、5年から7年の減価償却、建物の機械附帯設備は15年で減価償却、建物本体は30年での減価償却費が発生し、それを経費で見ますので、赤字の発生はやむを得ない状況であります。今後のポイントといたしましては、減価償却は資金を伴いませんので、内部留保資金が新たに発生する新棟建設に伴う借入金を返済しながら、単年度の留保資金がマイナスとならないように、現状の蓄積額を維持していくことが重要であり、これに向けて努めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) わかりました。新しい病院改革プランも示されましたけれども、今現状、何が問題だと思っておられるのか。そして何を改革しようとしておられるのかを伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 秦病院副管理者。 ○病院事業副管理者(秦 和夫君) 何が問題で、何を改革するかというお尋ねでございます。
     当院は公立病院の中で、例えば訪問看護など他の自治体立病院がやっていないことなど、広範囲にやっている病院でございます。私は、改革というよりも、地域医療をどう維持していくことが重要と考えております。そのような中で、議員からも以前提言をいただいております掛合診療所の分院化などは、維持していくための方針と言えるというふうに思います。  また、改めるということでは、先ほども述べましたけれども、接遇、待ち時間対策などの改善を図ってまいりたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) わかりました。要するにハードもよくなったけれども、中身もよくなったと言われるような病院になってほしいというふうに思っています。  次に、健康づくり拠点施設について伺います。健康づくり拠点施設として、加茂のB&G海洋センターが7月にリニューアルオープンする予定です。子供から高齢者、障がい者など、それぞれに合った運動プログラムをつくって対応していくことになっており、単なるトレーニングルームや温水プールがあるだけの施設とは違う中身だと理解しています。多額のランニングコストがかかることから、利用者の確保などしっかりとした運営がなされなければなりません。  この施設を整備した大きな役割の一つは、健康都市宣言をした本市にとって、健康長寿、生涯現役のまちづくりを目指して、一人でも多くの市民に健康づくりの関心を高めてもらって、市全体としてその機運や土壌をつくって広げていくことにあると思います。それをどのように実現していく考えなのかを伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 健康づくり拠点施設につきましては、先ほどお話ございますように、平成27年12月に策定をいたしました雲南市健康づくり拠点整備基本計画にありますように、プールの温水化など施設の改修を行うことによりまして、世代、体力、志向に応じたさまざまな運動プログラムを提供して、市民誰もが健康づくりや体力づくりに取り組める拠点施設であります。さまざまなこれまで長い期間をかけて御議論いただいたところでございますが、いよいよこの7月にオープンすることとなります。議員御指摘のように、収支的にも健全な経営に努めることは私どもの大きな責務でありますが、まずは市民の皆様に一度足を運んでいただき、温水プールを体感していただくことが肝要かと存じております。  合併10周年記念として、平成26年11月1日に制定をされましたうんなん健康都市宣言の「まめなかね」の5項目のうち、「ま」、学びます生涯続ける健康づくり、「か」、かなえます無理せずできる運動習慣を、この2つを市民の皆様が文字どおり実践できる場として、この施設を日々の健康づくり、体力づくりに御利用していただけるよう、この機運の醸成に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 全市民に健康づくりの拠点施設であるということを積極的にPRして、健康づくり推進協議会等さまざまな取り組みがあるわけですので、そういったものを活用していっていただきたいと思いますが、健康づくり拠点施設でありますので、この加茂のB&G海洋センターという名称のままでいいのでしょうか。何かインパクトがちょっとどうなのかなと。もう少し拡大した愛称とか、そういった名前でもあったほうがいいのではないかなと思いますけれども、あくまでもこの加茂B&G海洋センターの名称でいく考えなのでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) B&Gという名前でありますけども、今後、オープンをしてからになりますけども、指定管理者のほうともしっかりそこあたり協議をしながら、今、検討の中でそういった議論もしております。そういった名称をやっぱり募集してどうかというような話もしておりますので、もうしばらく協議をさせていただく中で、愛称なり、そういった新しい名称を検討してはということで思っておりますので、もうしばらく検討させていただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 時間が余りありませんので、早くつくってPRすることが必要じゃないかなと思います。  次に、清嵐荘について伺います。清嵐荘は、来年秋のリニューアルオープンに向け、実施設計もほぼ終わり、解体工事に入り、6月ごろには運営に当たる会社の指定管理の公募をすることになっています。国民宿舎ですから、安価で利用できることが必要ですが、中身、質が悪ければ行かなくなります。また、立地場所からして、ほとんどがマイカーか送迎バスでのお客さんになりますので、足を運んでもらう、清嵐荘を選んでもらえる、そういった誘客のための企画や仕掛けも必要となります。したがって、運営に当たっては、他の公共施設と違って、専門的高度なリゾート施設運営のノウハウを持った会社でなければなりません。市内には、その能力を有する会社はないわけですが、一体どうするつもりなのか。立派な施設をつくっても中身が本当に大丈夫なんでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 新しい清嵐荘の管理運営計画の策定を株式会社休暇村サービスに依頼しております。同社は、数多くのリゾートホテル等を含む観光宿泊施設を直営または受託によって運営されておりまして、その豊富な経験と実績に裏打ちされた管理運営能力を持っておられるというふうに考えております。  策定いただきますこの管理運営計画の中には、業務マニュアル、施設維持管理など、開業に当たっての準備計画、広報計画や従業員の研修や実地研修、サービス向上のための運営体制の検討など、管理運営に係るさまざまな計画を検討いただいている状況でございます。  議員御指摘のように、リゾート施設の運営のノウハウは極めて重要な視点であるというふうに考えておりまして、指定管理者の決定後には、この管理運営計画に基づいたリゾート施設運営における必要な研修の実施や経営計画の策定などを行っていただくことによりまして、魅力のある施設運営ができる体制を構築してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) そういった専門の会社を全国から公募するということでいいんでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 指定管理につきましては、公募を基本としておりますので、全国的な公募になろうかというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) お客さんが、ああ、よかったと満足して、また来たいねという、そういったリピーターを獲得していかないと続かない、やっていけないわけですが、そのためには温泉保養地ですので、浴場、お風呂や客室がよくないとまずはいけません。それ以上に食事や接客サービス、この内容、質が問われます。浴場、客室、食事、接客など具体的にどう考えておられるのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 先ほどの質問でもお答えしましたが、豊富な経験と実績に裏打ちされた管理運営能力を持っておられます株式会社休暇村サービスには、管理運営計画の策定にあわせまして、管理運営側の専門的な見地から、魅力の高い施設となるよう、部屋等の質感の確保のアドバイスもいただいておるというところでございます。設計にはこういった点も組み込んで行っているというところでございます。  また、食事や接客につきましても、策定する管理運営計画に基づきまして、指定管理者の経営方針などの思いを組み入れながら、たくさんの皆様に満足いただける施設となるよう調整を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 最近は宿泊施設やレストランとか居酒屋など、インターネットで調べて、評価の高い、評判のよいところを予約して利用する人がほとんどです、ふえてきました。若い人や女性はほとんどそうだと思います。昨年、私は小豆島へ旅行しましたけれども、宿泊したホテルは、外観、部屋、風呂とも平均より若干低かったわけですけれども、食事が想像以上によくて、それから接客も若い女性従業員で非常にサービスもよくて、笑顔があふれていて非常に満足しました。ネットの評価どおりだったと思っています。特に女性から高評価を得なければなりませんが、これは相当ハードルが高いと思います。最初が肝心です。万全の体制、対応がとれますか。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 指定管理者の決定後、徹底した研修、株式会社休暇村サービス担当にも入っていただきながら、そうした研修に取り組んでいくということでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) しっかりとした会社への指定管理を期待をしています。  次に移ります。永井隆記念館です。永井隆記念館は、現在地での建てかえをして、2020年度にリニューアルオープン予定で、実施設計や解体工事に入ることになっています。  この施設は、博士を顕彰することはもとより、「『平和を』の都市宣言」をしている本市の平和教育の拠点です。核の脅威や、今も至るところで起きている紛争のこと、あるいはどうしたら平和な世界にすることができるのか、訪れた人がそれぞれに考える施設であってほしいと思います。もちろんたくさんの見学者に来てもらわなければなりませんけれども、地元の小・中・高校生、あるいは地元地域住民が頻繁に利用するような施設でなければならないと思います。そのためには、平和教育に関してさまざまな企画や活動をして、情報発信をしていかなければなりません。誰がどのように取り組んでいくのかが問われます。現時点でどう考えておられるのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 議員おっしゃいますように、永井隆記念館整備では、ソフトの充実と、将来につながる平和教育への取り組みが重要であるというふうに考えております。  会派代表質問で12番議員にもお答えしましたとおり、博士の功績は雲南市にとって財産であり、世界に誇れるような記念館にしていく必要があるというふうに考えております。  そのため、永井隆博士の人生、功績等をいかに伝え、それをどう学び、情報発信していくかなど、展示等において工夫しなければならないというふうに考えております。  さらには、長崎市と雲南市にしかない永井隆記念館でありますので、両館が連携して博士の愛と平和を発信する拠点としての使命を果たさなければならないというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) それは記念館の事務所、記念館での従事する人が、そこが平和教育の拠点の発信をしていく、いろんな活動や発信をしていくということなんでしょうか、教育委員会なんでしょうか、その辺伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) もちろん永井隆記念館というものがあって、そこの中に永井隆博士の思いとか功績とかというのが詰まっておりますので、それがもちろん発信をします。それをバックアップするのが教育委員会である。そして子供たちの日常の教育にもやっぱりしっかりやっていくということでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 私は、永井隆記念館自体がしっかりと情報発信する施設であってほしいと思います。一つ提案ですけれども、2年後のオープンに当たっては、女優の吉永小百合さんを招いて、原爆の詩の朗読とか、あるいは平和に関する講演をしてもらってはどうでしょうか。3年前の吉永さんの主演映画「母と暮せば」を見ましたけれども、これは長崎が舞台で、医学生の息子を原爆で亡くすという、そういった物語でした。ですのでなおさらふさわしいと思いますけれども、すぐにどうこうという答えは出てこないと思いますけれども、ぜひ検討してもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 大変インパクトのある御提案であるというふうに受けとめさせていただきました。それが実現できればすごいことかなというふうに思っております。現在、永井隆整備委員会というのも設けて、今後どういうふうに整備をしていくのかあるいは今おっしゃるようなイベント的なものをどういうふうにやるのかということを検討していただいておりますので、その中でも検討していただいて、御提案が実現できれば最高だなというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) これが今回の一般質問の最高の目玉ですので、ぜひ実現するように検討をよろしくお願いしたいと思います。要するにもっと発信してほしいということと、機能の強化を図ってほしいということが言いたいということです。  次に移ります。県への要望について伺います。県道出雲三刀屋線、通称上津土手と言っていますけども、この県道は御承知のとおり通行量が多く、島大病院あるいは県立中央病院への救急車も使う極めて重要な道路です。現在、工事をしています伊萱から先の出雲方面は、道幅も十分でなく、大型トラックやダンプとすれ違うときとか、あるいはカーブで逆傾斜になっているところがあります。そういったところは非常に怖いなと感じます。路面も悪く、かまぼこ状になっており、冬季の朝晩に凍結しているときは、土手下へ転落しないか、冗談ではなくて命がけで運転をしています。  この冬、何度か朝晩通りましたが、除雪も非常に遅くて、立ち往生している車もありました。それから毎年のようにありますけれども、下へ転落している車も見ました。利用者の誰もが、早く何とかしてほしいと思っています。通勤が嫌になり転出を加速させることがあってはなりません。出雲県土事務所が管轄になると思いますけれども、県道の中でも真っ先に改良すべきだと思います。県はどうしようとしているのか、そして市としてどう対応しているのかを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 主要地方道の出雲三刀屋線の改良状況についてのお尋ねでございますけども、主要地方道出雲三刀屋線につきましては、議員の御心配にもありますとおり、冬季の降雪時や低温時には、車が堤防下に滑落する事故が発生するなど、安全面が大変不十分な状況であるというふうに思っております。  本路線の改良状況でございますけども、雲南管内のほうは、現在、伊萱工区980メーターが施工中でありまして、これは平成30年度中には供用開始の見込みとなっております。一方、出雲管内のほうでは、放水路から伊萱までの現道延長7.6キロのうち、平成24年度に船津工区2.8キロの2車線改良が完了しております。その上流のほう、上島-伊萱間4.8キロは、今現在、未改良の状態でございますけども、平成25年度から事業着手され、現在、用地取得、それから盛り土の施工が進められております。県では、川向こうにある一般県道斐川上島線の改良工事の残土利用など、進捗のバランスを考慮しながら整備を行うという計画であることから、完成時期につきましては未定の状況でございます。市としては、引き続き早期の全線改良整備を要望していかなければなりませんし、現道の安全対策、それから維持補修についても要望していく考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 4.8キロの未改良部分が非常に怖いわけでして、これを早く早く何とかしてもらわなければならないと思います。早急な対応を県に要望を強く強くしていただきたいなと思います。  次に、木次線について伺います。三江線が今月末をもって幕を閉じるということで、多くの鉄道ファンが押しかけている報道が毎日のように流れています。テレビでは、鉄道旅の番組がよく放送されていますし、つい先日も若桜鉄道の昭和という新しい観光列車、それから一畑電車が地元企業を使って新型車両をつくった、あるいはJR米子支社が「あめつち」の運行ということで、鉄道に関する話題は事欠きません。それほど関心が高いということだと思います。三江線のように廃止とならないよう、木次線を存続・活性化させるため、雲南市、奥出雲町の自治体と地域住民は、イベントを初め、さまざまな取り組みをしています。しかしながら、三江線のときも感じていましたが、どうも県の姿、考えが見えません。ことしはトロッコ列車運行20周年になると思いますけれども、車両の老朽化に伴う更新は、沿線自治体だけではどうすることもできません。県は一体全体どういうスタンス、考えなのかを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) トロッコ列車の関係ですが、島根県に対しては現在、運行中のおろち号の老朽化の現状や、それから更新にかかわる経費等について随時説明は行っております。その内容について一定の理解は得ているというふうに感じておりますけれども、トロッコ列車の更新に関しての具体的な支援策等はまだ聞けてない状況でございます。早急に沿線自治体及びJR西日本と方向性を固めまして、それに基づきまして必要な支援を要請してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) それは具体的な更新の車両とか、そういうものが具体的に決まらないと、事業費がどのぐらいかかるかということができないと県と協議ができないという意味でしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 更新に当たっての全体のスキームが決まらないとという意味ではそのとおりだと思っておりますけども、随時これは県とは協議しなきゃいけないと思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) 県がどうもあんまり積極的でないというか、だとちょっと感じてまして、ぜひこれは財政支援も含めて積極的に、JR、この沿線自治体、そして県、これがしっかりと一致団結をして取り組んでいく、そして木次線を守っていくという姿がないといけないというふうに思っていますので、強くこれは県に申し入れをしてほしいというふうに思います。  次に移ります。教育についてです。これは大学、高校、学力、3つの視点からちょっとお話を先にさせてもらいます。私立大学を誘致できなかった島根県としては、島根大学、県立大学には設置をしていない学部や必要な学科を増設して、一人でも県外への流出を抑えることが肝心ですが、これまでの取り組みは十分とは言えないと思っています。島根大学の県内出身者は25%で、明らかに少な過ぎます。  一つ例を出しますと、奥出雲町に島根リハビリテーション学院がありますが、毎年定員の半分ちょっとの入学しかありません。しかし現在、リハビリテーション学院では、4年制であることから、新しい国の制度である専門職大学への設置申請をされ、(仮称)島根保健福祉専門職大学としてスタートすべく準備が進められています。  私はかねてから、この学院を医療技術学部として県立大学へ組み入れたら、県外の医療技術系大学への流出も防げますし、それから公立化によって鳥取環境大学のように一気に志願者がふえて、人材確保と活性化につながるということで、関係機関へお話もし、働きかけもしてきました。ほとんどの方は賛同してもらえますけれども、動きはありません。  これがまず1点で、次に市内の高校についてですけれども、これは3つの高校は中学の卒業生が大きく減ったこともあって、ことしも定員割れの状況です。三刀屋高校の場合、総合学科の魅力と部活動の勧誘等で、ことしは何とか4名県外から入学してくれる予定だそうです。高校魅力化や島根留学の取り組みが本格化しましたけれども、これも海士町など危機感を抱いた自治体からのものです。市外や県外から生徒を受け入れようとしても、三刀屋高校の場合、寮が古く、とてもここで快適な生活をとは言えません。大規模な修繕、改修も要望していますが、県の予算も少なく、もっと古い寮があることから、三刀屋高校の順番には回ってこない状況です。  こうしたもどかしい状況から、市では、新年度、3校全ての寮機能を備えた(仮称)チャレンジハウスの整備構想に入ることが表明されました。本来は県がすべきことですけれども、それを待ってはおれません。自治体の危機感や、それに基づく要望に応え切れてないというのが県の姿です。  学力についても、家庭学習が一番少なくて全国最下位、大学センター試験では中四国9県で10年連続最下位と、低空飛行が続いています。北陸3県、石川、富山、福井ですけれども、北陸3県は非常に教育県で成果を出しています。なぜ島根県はできないのでしょう。県や県民の考えが大きく違うということでしょうか。10年、20年先を見据えますと、将来を担う子供たちの教育に力を入れないと、人口減少はなおさら加速しますどころか、県の勢い、県政も想像以上に衰退していくことは明らかです。県に対し、もっと教育に予算、人、これを要求していくべきだと思いますけれども、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 2つの大学、3つの高校、そしてまた教育の質について御意見、御提言をいただきました。  大学のあり方につきましては、特に身近な、これから大学を目指そうとする奥出雲のリハビリ学院、このことについてもお触れになりました。これについては、大学を目指すので近隣自治体の了解、理解をいただきたいということで、奥出雲町長さんからもお話があり、これはもう全面的にバックアップいたしますという御返答をしたところでございます。こうした学院を大学にして、どれだけ人が集まるかということ、それはほかの島根大学あるいは島根大学医学部、県立大学、そういったことに共通することだと思いますけども、まずはその今、卒業生が25%と、島根大学の、おっしゃいましたが、島根そのものに対する魅力が今はそれほどでもないかもしれませんが、島根県と鳥取県がどっちにあるのかわからないような、多分東京においては、東北、北海道においてはそういう認識ではなかろうかな。もっともっと島根はここにある、ああ、あそこにあるんだなということがわかるような、そういう魅力の発信いうものが県挙げてなされるべきだというふうに思います。そのためには、やはり島根県が持つ地域資源を有効かつ積極的に発信していくいうことと同時に、とにかく何かにすぐれている島根県あるいは山陰、そういったものがしっかり打ち出される必要がある。そのことが島根に行ってみようという、その潜在的な大学希望の、島根にある大学の潜在的な受験者対策にもなるのではないかな、かように思っております。  3つの高校についてでございますが、今、雲南市内の3つの高校については、御承知地のとおり保・幼・小・中・高のキャリア教育を進めております。したがって、教育の質の向上のためにも、自立した社会性のある大人になるための教育をこれまで以上に力を入れていくこと、その一環として、昨年末、3つの高校の校長先生と中学校の校長先生との情報交換がありまして、もちろん私も同席しましたが、本当に高校が思っておられることと、それから中学校長さんが高校に期待することと、軌を一にするものがあるんだなというふうに思いましたが、やっぱりそれは情報交換をやってみないことにはわからなかった。特にそのユニークな考え方を雲南市内の公立の高校の校長先生は持っていらして、ああ、これがしっかり中学校に伝わることが大切だな、そういう高校であれば、7つの中学校から雲南市内の3つの高校に送り込もうという、そのモチベーションの高まりにもつながっていくものだというふうに思っておりますので、キャリア教育のさらなる前進、そして教育魅力化コーディネーターの役割、あるいは寮・下宿に対する事業費の支援、あるいはさらなる効果的な通学手段の確保、こういったことがソフト的には求められるというふうに思うところでございます。  そして、ハード的には、やはり今、議員の御意見にもありましたが、寮の不十分さ、それから寮そのもののなさいうものがあります。県はそれに対して、維持修繕はともかく、新設は考えていないということでございます。そうした県に対してチャレンジハウスの考え方もお伝えし、県はそうした考えならしっかり下支えをしようという県の提言もいただいているところでありまして、できるだけ早くこのチャレンジハウスを実現して、寮のみならず、斜めの関係がそこで実現できるように、大学生あるいは国際交流員、若い社会人の方々、こういったことも入る、そういった総合的な地域活性化のための施設、これが目指される必要があるということで、チャレンジハウスの構想の中には既に盛り込もうとしているところでございまして、これに加えて、市民の皆さんからも、あるいは議会からもさまざまな意見をいただいて、しっかりとしたチャレンジハウス構想を立て、これの実現に向かって積極的にこまを進めていきたい、かように思っているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(10番 周藤 正志君) チャレンジハウスについては、社会人とか大学生も入ってくるということで、これまで取り組んできたキャリア教育の斜めの関係ですね、この斜めの関係を生かすということで、私は非常に結構なことだなというふうに思います。今回、県への要望ということで取り上げましたけれども、それはなぜ取り上げたかというと、市が本気で県にしてほしいということと、県が画一的に縦割りで市に助成してくれることとの間に隔たりやずれがあると感じるからです。それぞれの市町村の実態や実情に合った県の事業が必要だと思います。そこをやっぱりしっかり県に言っていくことが必要だと思いますし、県の補助金とか県の支出金についても、そういった画一的、縦割り的なものではなくて、もうちょっと柔軟な、市町村の実情に沿った、そういったあり方、見直しも必要なんじゃないかなというふうに思います。ぜひそういったことも、市長の考えも含めて、県のほうへ言っていただきたいなというふうに思っています。  昨年、和牛オリンピックである全国和牛能力共進会が行われました。鳥取県は肉質日本一に輝きましたが、島根は惨敗でした。ある方が、知事の差だわなと言われましたけれども、結局牛の数も少ないのに的を射た対策で成果を出しているという意味に解釈しました。鳥取県は米子空港とか、境港を使ってインバウンド等、いろいろと情報発信をしています。知事みずからが発信をしています。  ですので、市長におかれては、さまざまな先駆的な取り組みをしておられますけれども、動いて実をとることに他市よりも秀でていると思いますので、これからもしっかりと市民に、こういう方向で向かっていくということをしっかりと示した上で、事業の推進に当たってはしっかりと説明をし成果を出していく、これが大切だと思いますけれども、最後に新年度を迎えるに当たっての市長の考えを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 何事も、この事業をしっかり進めていくためには、現場の実態を把握した上での進捗が求められるところでございまして、現場たる市・町・村の実態県によく伝え、島根県共有の、共通の認識ということを県にも理解いただきながら、国に対してそれをぶつけていく、もちろん県に対してぶつけていく、それをまた国に対してぶつけていく、そういう考え方のもとにこれからもいろいろ意見をいただくことをしっかり受けとめて、これからの活動に生かしてまいりたい、かように申し上げて答弁とさせていただきます。 ○議員(10番 周藤 正志君) 質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君の質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第2 追加議案の上程 ○議長(藤原 信宏君) 日程第、追加議案の上程を議題とします。  報告第5号、議会の委任による専決処分の報告についてを追加し、議題とします。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第3 提案理由の説明 ○議長(藤原 信宏君) 日程第3、提案理由の説明を求めます。  森田建設部長。
                   〔建設部長説明〕     ───────────────────────────────  報告第5号 議会の委任による専決処分の報告について     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) 以上で提案理由の説明を終わります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第4 議案の質疑 ○議長(藤原 信宏君) 日程第4、これから議案に対する質疑を行います。  報告第5号、議会の委任による専決処分の報告について、質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤原 信宏君) ないようですので、報告第5号についての質疑を終わります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第5 議案各委員会付託 ○議長(藤原 信宏君) 日程第5、議案の委員会付託を議題とします。  議案第1号、雲南市スペシャルチャレンジ共創会議条例の制定についてから、議案第25号、市道の路線認定について、議案第27号、平成29年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)から、議案第33号、平成29年度雲南市病院事業会計補正予算(第5号)、議案第35号、平成30年度雲南市国民健康保険事業特別会計予算から、議案第43号、平成30年度雲南市病院事業会計予算の議案41件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、各委員会に付託することといたします。  お諮りします。議案第26号、平成29年度雲南市一般会計補正予算(第6号)及び議案第34号、平成30年度雲南市一般会計予算の議案2件について、会議規則第37条第1項ただし書きの規定により、予算審査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤原 信宏君) 異議なしと認めます。よって、議案第26号及び議案第34号の議案2件について、予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第6 請願・陳情所管委員会の付託 ○議長(藤原 信宏君) 日程第6、請願・陳情の所管委員会付託を議題といたします。  請願1件、陳情1件の、計2件が提出されております。この内容は、別紙請願・陳情処理表のとおりであります。陳情第7号、「核兵器禁止条約」の署名・批准を求める意見書提出を求める陳情及び請願第8号、「核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願の計2件については、会議規則第140条第1項の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託することといたします。     ─────────────・───・───────────── ○議長(藤原 信宏君) これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。               午後3時17分散会     ───────────────────────────────...