「雲南市議会 2018-03-07 平成30年 3月定例会（第5日 3月 7日）」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

前
警察官(/)
次

雲南市議会 2018-03-07
平成30年 3月定例会（第5日 3月 7日）

取得元: 雲南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-22

平成30年 3月定例会（第5日 3月 7日）　 ──────────────────────────────────────── 　　　平成30年　３月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第５日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月７日（水曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月７日　午前９時30分開議日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（21名）　　　　　　１番　上　代　和　美　　　　　　　２番　中　林　　　孝　　　　　　３番　松　林　孝　之　　　　　　　４番　中　村　辰　眞　　　　　　５番　原　　　祐　二　　　　　　　６番　矢　壁　正　弘　　　　　　７番　白　築　俊　幸　　　　　　　８番　細　木　照　子　　　　　　９番　佐　藤　隆　司　　　　　　　10番　周　藤　正　志　　　　　　11番　藤　原　政　文　　　　　　　12番　西　村　雄一郎　　　　　　14番　安　井　　　誉　　　　　　　15番　細　田　　　實

　　　　　　16番　堀　江　　　眞　　　　　　　17番　周　藤　　　強　　　　　　18番　堀　江　治　之　　　　　　　19番　小　林　眞　二　　　　　　20番　深　田　徳　夫　　　　　　　21番　山　﨑　正　幸　　　　　　22番　藤　原　信　宏　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　　　　13番　土　江　良　治　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名議会事務局長　────　高　野　耕　治　　書記　────────　錦　織　紀　子書記　────────　堀　江　篤　史　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市長　────────　速　水　雄　一　　副市長　───────　藤　井　　　勤教育長　───────　景　山　　　明　　病院事業副管理者　──　秦　　　和　夫総務部長　──────　藤　原　靖　浩　　政策企画部長　────　佐　藤　　　満統括危機管理監　───　中　村　清　男　　市民環境部長　────　小　川　　　忍健康福祉部長　────　梅　木　郁　夫　　産業観光部長　────　内　田　孝　夫農林振興部長　────　日　野　　　誠　　建設部長　──────　森　田　　　一会計管理者　─────　後　山　洋　右　　水道局長兼上下水道部長　稲　田　　　剛教育部長　──────　小　山　　　伸　　子ども政策局長　───　加津山　幸　登市立病院事務部長　──　石　原　　　忍　　大東総合センター所長　　中　島　　　豊加茂総合センター所長　　大　森　　　久木次総合センター所長心得　───────────────────　菅　田　和　美三刀屋総合センター所長　上　田　　　浩　　吉田総合センター所長　　小　川　修　治掛合総合センター所長　　神　田　みゆき　　総務部次長　─────　三　原　修　三財政担当課長　────　奥　井　英　孝　　代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（藤原　信宏君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（藤原　信宏君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　２番、中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　おはようございます。２番議員、中林孝でございます。　本日は、早朝火災があって大変でございましたけれども、何とか鎮火したようでございます。安心しました。　それでは、通告に従いまして質問を行いたいと思います。　まず最初、１番目、ことしの１月の１０日から断続的に雪が降り続いたわけでございますが、２月の７日午後あたりから短時間に大変な大雪となりました。雪が少ないと言われている加茂町でも、７０センチから８０センチの大雪となりました。また、非常に強い寒波を伴っていたということがありまして、除雪のおくれやその後の融雪、雪解けがなかなか進まなかったということで、不便な生活を強いられた市民の皆様にお見舞いを申し上げたいと思いますし、また除雪作業に当たられました建設業者の方、そして水道業者の方に感謝申し上げたいと思います。　さて、一般的には加茂町民、加茂のお方と呼ばれておりまして、非常にふだんはおとなしい町民でございますけども、今回は非常に数多くの苦情なり要望なりいただきました。これは何よりも市民生活に大きな支障を来したということのあらわれでございます。今回の事態を総括してどうお考えなのか、伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　おはようございます。　今般の降雪にかかわります御質問でございますが、総体的に先ほどございましたように１月から２月の状況についてお答えさせていただきたいと思います。　まず、被害等の状況についてでございますけど、今回幸いに人的被害とか住家被害は発生していない状況でございます。ただ、水道管の凍結による漏水あるいは農業用ビニールハウスの倒壊、停電が発生しております。また、道路関係におきましては、高速道路の通行どめが行われたために多くの車両が国道５４号線のほうに流れ込みまして交通障害等も発生したといった状況でございました。　また、市民バス及びスクールバスの運休や迂回しての運行、保育所、幼稚園、小・中学校等の臨時休園あるいは休校などの措置を行ってきたところでございます。　議員からございましたように、ことしに入ってから非常に寒波が居座り、例年にない低温が長期間にわたり続きますとともに、１月１０日から２月の７日の間に大雪警報が４回発表されるというような状況でございました。山沿い、平地を問わずに市民の皆様方の生活に支障をもたらしてきたところだというふうに考えております。　自然災害を防ぐことはなかなか難しいところではございますけど、災害を減らす減災の考えに立ち、引き続き的確な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　続いて、未除雪期間中、雪がかいてない期間中でございますけども、こういったときに火事とか救急患者が発生し大事に至るようなことはなかったか確認させていただきたいと思います。　また、長期間雪に消火栓も埋もれておりましたけれども、そういった面全く問題がなかったか確認させていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　まず、積雪時の火災対応についてでございますけど、これは幸いにも火災が発生していないというとこでございまして、特に支障を来した事案はなかったというとこでございます。　一方で、救急対応についてでございますが、雲南消防本部に確認したとこでございます。特に木戸道の除雪がされていないような場合につきまして、出動隊の増強または人員の増強によりまして対応がなされた案件が１８件あったというふうに聞いております。ただ、これにつきましても特に大事に至ってないというとこでございました。　この対応の内容については、まず出動していただく人員の増員、１台の救急車のほうに乗る場合、通常は３名体制ということのようでございますけど、対応によっては４名、１名増員して行われたというのが人員の増強ということでございます。これが１０件あっているということを伺っております。　また、もう１点は出動隊の増隊。これについては８件でございますけど、これは救急隊ともう１隊、例えばポンプ車等の隊を出して２隊体制で現場のほうへ向かうということで、これが言いましたように８件。合わせまして１８件という対応がなされたというふうに伺っております。　また、消火栓等についてでございますが、消防署、消防団では消火栓、防火水槽、自然水利等を示しました図面を備え、日ごろ火災発生時に備えているとこでございます。積雪時におきましても、その図面を活用した消火活動につなげるということにしているとこでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　続いて、３番目でございます。水道管の破裂、損傷等があったように聞いております。どれぐらいあったのか伺っておきたいと思いますし、防止策は周知十分されたと思いますけれども、幾らかこういう被害があったということでございますので、さらなる防止策についてどういうことが考えられるか伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　稲田水道局長。 ○水道局長（稲田　剛君）　水道管の破裂、損傷等の被害状況と防止策についてのお尋ねでございます。　１月中旬より県内に強い寒波が到来しまして低温注意報が発表される中で、これまでに例のない厳しい低温が長期にわたり続きました。特に２月４日から低温注意報と大雪警報が発表以降、９日には放射冷却により気温がさらに低下した後に日中には上昇へと急転したため、市内において凍結した水道管の破損、漏水が多発したところでございます。　また、漏水箇所の増加によりまして配水池の配水量が急激に増加をし、断水の可能性が高まったところもありましたが、告知放送等による点検等のお願いや臨時のメーター検針による漏水調査や修繕を実施し回避したところでございます。　御家庭等の水道管の破裂、破損等の状況についてですが、２月４日以降１６日までの間、水道局へ問い合わせや故障等の連絡をいただいた件数は約２５０件であり、主なものは宅内側の外部露出管や外水栓の凍結による破損、漏水となっております。　防止策につきましては、これまでも冬季前に市内各世帯へ水道管の凍結防止対策の啓発並びに市内の指定給水装置事業者一覧表を掲載いたしましたチラシの配布、さらには市報、ホームページ、告知放送などによる周知も行っております。今後も引き続きあらゆる機会を通しまして水道管の凍結防止対策の周知に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　続きまして、４番目でございます。児童生徒や保護者への連絡体制についてお尋ねいたします。　２月の７日は午後から急に雪が降り出したということで、帰宅時に問題がなかったか。また、翌朝以降の通学に問題がなかったかということでお尋ねしたいと思います。　加茂小学校と西小学校は、通学路の除雪の問題があって休校となりました。通学路の除雪について、関係部署との連携がなされたかどうか。　また、通学路や朝の集合場所など市道でないところがございます。こういった場所の除雪も必要ではないかと思いますが、その辺の対応について伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　大雪のときの連絡体制等についての御質問でございますけれども、学校における臨時休校や終業時刻の繰り上げ等につきましては、雪の場合は地域によって積雪状況が異なることなどから、学校長の判断による決定ということにしております。　２月７日の大雪により、翌８日木曜日は小・中学校２２校のうち１７校が臨時休校の措置をとり、７日のうちに保護者へメールなどにより連絡したところであります。２月９日につきましては、先ほどお話に出ましたように西小学校と加茂小学校が臨時休校の措置をとったということでございます。　また、教育委員会の対応としましては、バスや学校給食等の担当職員が早朝より職場で待機し、建設部、地域振興課、総合センター、小・中学校や給食センターと連絡をとり合い、バスのおくれなどの情報共有や対応を行ったということでございます。　なお、通学路となっている歩道についてですけれども、国道は国土交通省での対応が可能ということを伺っておりますけれども、道路の除雪が優先されるということから速やかな対応は難しいのが実情でございます。県道や市道等については、市民の皆様の御理解、御協力で除雪を行っていただいており、また児童生徒の送迎を保護者の方で対応していただいた学校もあり、本当に感謝の気持ちでいっぱいでございます。　しかしながら、今回の大雪に対しましては、その積雪量に対して物的、人的な面で十分な対応ができなかったのが実情であることを御理解いただきますよう、お願いをいたします。　今年度より、建設部におきまして除雪機の貸し出しやボランティアによる除雪作業への協力依頼等をお願いしておりますけれども、これらの力をおかりして少しでも児童生徒の安全確保を今後もしていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　続いて、５番目でございます。農林関係の被害額についてお尋ねいたします。　雪が多く降りましたので、ハウスの倒壊があったように聞いております。また、畑にあるものについても雪の重みでへしゃげてしまったりとか、それから２月の９日でございましたけど、赤川沿いにあります堤防沿いにあります温度計、朝６時にマイナス１２度でございました。私も６０数年生きておりますが、初めての経験でございます。低温被害などがあったように思いますが、農作物被害に対する支援策、これについて伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　農業関係の被害についてでございますけども、今回の積雪による雲南市内の農業用ハウスの被害については、１５の生産者、１７棟を現在までに確認しております。大部分が全損の倒壊で、被害面積は３，４３２平米、被害額は基準単価の推定で２，４４１万５，０００円でございます。　利用状況につきましては、育苗用のハウスが８棟、それから育苗プラス野菜兼用のハウスが９棟となっております。作物の被害については、現在確認をいたしているところでございます。雲南市の昨年同時期の積雪被害は２，０５７万４，０００円でございますので、連続で大きな被害が出ている状況と言えます。　また、今回県全体の被害につきましては、出雲市の６１棟、２億４，２００万円、飯南町の６６棟、７，５００万円の被害を主なものとして、合計でハウス２６０棟、４億３，８３０万円となっております。　支援策につきましては、昨年同様島根県と市が農業復旧対策事業費補助金として被害ハウス施設に対しまして農業共済損害保険金相当額を控除した復旧費用のうち、県が３分の１、市が３分の１、合計３分の２を助成する対策事業を実施していく考えであります。　なお、今回被害を受けたハウスは育苗ハウスとして使用される生産者もございまして、早急な対応が求められますことから、予算としては専決により計上させていただきたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　しっかりとした支援をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、６番目でございます。除雪基準について伺いたいと思います。　今回の経験を踏まえると、除雪基準の見直しも必要ではないか。また、緊急時の場合には総合センターの役割が大きいと考えますけれども、役割分担は適切だったかどうか見解について伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　本市の除雪基準では、積雪が１５センチに達した場合に除雪作業に入ります。市民バス・スクールバス路線、それから主要市道から順に除雪を行います。生活に支障となる通行どめや孤立世帯のないように、除雪作業を行う考えでございます。　現在の除雪基準の１５センチは島根県も同じであり、車両の走行に支障を来す積雪量から決められておりますので、御理解をお願いいたします。　除雪状況は毎年毎回異なっていますので、円滑な除雪作業が困難な場合もございます。車が走りにくいなどの支障が出る場合もありますけども、順次除雪作業を進めてまいりたいと考えております。　総合センターとの役割分担についてですが、今回のような大雪時には住民の皆様から除雪に対する問い合わせが建設部や各総合センターに寄せられてきます。各総合センターでは地域事情を把握したきめ細やかな電話対応を行い、建設部は各総合センターと連携し早急な除雪作業に向けて現地確認を行うなどの対応をとっており、今後もそうした役割を充実させていく考えでございます。

○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　関連でございますけども、先ほどの御答弁、新雪１５センチという基準があったということでございまして、私も承知しておりますけれども、ただ今回の件を顧みてみますと、除雪されずに放置された道路が多数あった。２月７日、急に雪が降ったということがありまして、なかなか道路がかかれなかった。その後、凍結、融雪、降雪を繰り返す中で、除雪基準に該当せず除雪されなかったという道路が多数あったように見受けました。結果として、１週間経過しても圧雪というかアイスバーンになったような道路が結構放置されてたということで、市民生活に影響があったように私は思います。したがって、新雪１５センチという基準以外に何らかの基準が私は必要ではないかなと思いますので、検討いただきたいと思います。　例えば他市の例でいきますと、どこそこ地区は２４時間以内に５０センチとか、どこそこ地区は２４時間の降雪量が何センチとか、そういうような基準が設けてあるところがございますので、ぜひこれは検討してみていただきたいというお願いでございます。これは御答弁要りませんので、検討していただきたいということでございます。　続きまして、除雪というのは、これは簡単な模式図をお示ししたものでございます。東西に県道が走ってて、真ん中に旧町を区分する点線を入れております。例えば右側が大東で左側が加茂だと、例えばそういうふうな模式図でございます。現在の除雪というのは、国道、県道、市道それぞれ管理者別に除雪契約が業者の方と結ばれて除雪される。かつまた旧町村を基準に担当地区が分かれているということでございまして、例えばこの表でいきますとこちらの地区とこちらの地区、こちらの地区それぞれ業者の方が違う。例えば県道はＡ業者、こちらのほうはＢ業者、こちらはＣ業者、Ｄ業者、Ｅ業者というふうな形で、それぞれ業者の方が違うような契約になっていると思います。　ただ、除雪の効率化とか除雪基準の統一性の観点からは、もう少し柔軟にエリアという考えで除雪をやってみてはどうか、こういう御提案でございます。というのが、近くの大田市でございますけども、エリアごとというような発想で、例えばこの県道を含めて上側はみんなＡ業者に任せる。下側はＢ業者に任せる。そういうふうな契約がなされております。業者数が減少していく中で、効率性を上げるのに有効だというふうに考えております。実際そういうふうな運用が県土整備局と市との契約の中で行われておりまして、具体的には例えば県がドーザーを何台所有している、市がドーザーを何台所有している。それを相互に利用するような契約が結ばれてやっていらっしゃいます。そういう計画を立てて、効果が上がっているというふうに私は感じておりますので、ぜひこれは検討していただきたいなということを思います。　それから、画面の下のほうでございますけども、転回場と書いております。転回場というのが正しい呼び方かどうかわかりませんけれども、実はこの間、その雪が降ったときにドーザーが山の奥深くまで市道をかいて上がったという事例がございまして、かいていただくのはありがたいんですが、上がった山の一番奥のところがどん詰まりというか行きどまりになってて、実際行ってみて確認しましたけど、９００メートルをまたバックして帰るわけですね。通常でいくとさっと３０分で除雪ができるところが、またバックで山合い、谷合いを帰ってくるので１時間ぐらいかかる。倍かかるわけです。ということになると、やっぱり短時間に大雪が降るときにはたくさんかかなきゃいけませんので、効率性を上げるためにはその一番山の奥のとこにドーザーが回転できるようなところをもう少し整備していくことが大切ではないかなと思います。これは御提案申し上げますので、先ほどの例を見てちょっと御見解を伺いたいなと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　今の除雪の体制ですけども、今まで合併以前からの各町それぞれ業者さんが担当路線を決めて、かいていただいているという状況で除雪を進めさせていただいております。　今、市のほうでは、まず県道を先にかかれます。その県道をかかれた業者さんが、今度は市道のほうに入っていかれるという形になります。もちろん県道をかいた後で市道のバス路線を最優先にかいていただくという体制で、それから次に順次市道をかいていくという形でございます。各業者さん今現在目いっぱいの状態で、谷の上側のほうからかいて谷の下側までずっと除雪をして出ていったら大体ほぼ１日終わる、そういった状況でございます。　先ほど議員さんのほうからこういった図面で効率的な計画ができないだろうかということで、その点についても今後いろいろ市と建設業者と相談をさせていただきたいなと、考えていかなければならないというふうに思っております。　それから、回転場につきましては、数年来そういった要望がございます。大体奥のほうに上がりますと民家の駐車場をかりて回転するとか、そういったところもございます。そういったところについては、地権者の皆さんと相談させていただいて私どものほうで舗装をかけさせていただいたりして回転をしやすくする、そういった取り組みも行っております。　２９年度においても、ちょっと箇所数は今忘れておりますけども、数カ所そういった整備を行っております。３０年度についても、同じように回転場それからあと待避所、除雪作業中に通勤の車が出てきたりすると除雪との離合ができないということもありますので、そういった回転場それから待避所、そういったものも整備をさせていただいているという状況でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　これは他の例でございますけれども、除雪機械相互使用協定書、こういうふうなものを結んだりとか、除雪計画の中にきちっとそういうことが盛り込んである事例もございますので、ぜひ前向きによろしくお願いしたいと思います。　続いてでございますが、除雪車の配備増や小型除雪機械の貸し出し、購入費の補助、こういったものが必要ではないかと思いますが見解を伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　現状で除雪機械は市有車両が４０台、業者からの機械借り上げが７０台、合計１１０台で除雪を行っております。予備機を含めて体制を整えている状況でございます。　小型除雪機の貸し出しに関しましては、吉田総合センターに２台、掛合総合センターに２台、建設部に１台準備しており、今シーズンは２月１５日現在で２４件の稼働実績となっております。　昨日、６番議員にもお答えいたしましたけれども、今年度から除雪ボランティア制度を始めております。小型除雪機の貸与台数は３団体ございます。この除雪機械の貸与につきましては昨年５月に意向調査を行ったところ、貸し出し用の小型除雪機械を活用したいと考えている団体は今現在のところ少数でございました。　今後もボランティア制度に参画していただける団体につきましては随時協議を進めてまいり、幅広い除雪体制が構築できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　続いて、８番目でございます。今回のように長期間市民生活が混乱した事態というのは、大雪に限った話ではございません。夏にはまた豪雨という可能性もございます。危機管理の観点から、防止策についてお伺いしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　近年、全国的に発生しております自然がもたらします災害に対しましては、なかなか確実な防止策というのはないというふうに考えております。しかし、大規模災害に対応するためには人命の危険及び生活上の制約あるいは障害、これを防止するための対策を進めることが重要ということになっております。　まず、災害の発生を完全に防ぐことはなかなかそういった面で不可能ではございますが、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災の考え方を基本理念といたしまして、重ねてになりますが、たとえ被災いたしましても人命が失われないこと、これを重要視することによって取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　実は、きのうの議員の質問にもございました雲南市地域防災計画というのがございます。私も雪の雪害対策編がないんではないかなと思って準備しておりましたが、きのう市長のほうから雪害対策編というのが末尾のほうにあるよと、こういう御答弁いただきました。私もあれから確認をいたしましたけれども、もう少し現実的な線で計画が練られておらなければいけないんじゃないかなというふうに感じました。というのが、昨年の冬でございましたけど、鳥取県の９号線では大渋滞が発生しました。それから、ことしも福井県のほうでは国道８号線だったと思いますけども、あそこで大渋滞が生じたということでございます。　この間、２月の７日でございますけれども、加茂の方が平田で仕事をなさってるという方がいらっしゃって、この方は結局通勤に帰宅時間に５時間かかった、自宅にたどり着いたのが未明だった。その間、宍道のほうから中山団地のほうを通って加茂のほうに入ってくるわけなんですが、５時間そこでかかった。その間、連絡が全くなかったということでございまして、今は携帯がございますので連絡とろうと思えばできますけれども、ただ電池切れになったりとか、５時間も車のエンジンつけっ放しにしてるとガソリンがなくなったりとか、そういうふうなこともございます。聞いてみますと、やはりその間何ら行政とか警察の方、消防の方というのを通じて連絡がなかったというふうな話も聞いておりますので、やはり災害というのはどういう形で起こるかわかりませんが、何らかの措置が必要ではないかなというふうに思います。ぜひそのあたりの対策もお願いしたいと思います。御答弁があればお願いしたいと思いますが、なければ。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　昨日の答弁で雪害に対しての記述が少ないのではないかという御質問がございまして、その被害の対策等につきましてのほかの災害について、なるほど数行、若干少ないのかなと。そういう気はしますけども、そこよりも雪害対策計画ということでかなり詳細に記述してあるわけでありまして、もう一度その辺は確認していただきたいと思いますが、しかし幾ら詳細に記述したとしても現場に即した場合には語り切れてないところがあるわけでありまして、そこはやはり現場に即応した対策が迅速にとられなければならないということだと思います。今、議員御指摘の点はしかと受けとめて、この雪害に限らずあらゆる災害に迅速、機敏に対応する。そうしたことが改めて必要だということを実感した次第でございますので、今後御意見を十分に生かしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　市長のほうから、丁寧な御説明いただきましてありがとうございます。ぜひ災害時の対応をうまいこと乗り切っていただくように、よろしくお願いしたいと思います。　それでは２項目め、清嵐荘改築整備事業についてお尋ねいたします。　まず１番目、現在の清嵐荘の売上高、損益状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　清嵐荘の売上高、損益状況についてのお尋ねでございます。　指定管理者でありました株式会社吉田ふるさと村の総会資料によりますと、平成２８年度の売上高は１億４０９万円、経常損益につきましては３４１万円の黒字であったということになっております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　２番目伺います。清嵐荘改築整備事業の目的、意義は何なのか。新しい清嵐荘はどのような施設を想定しているのか。そのあたりについて、市長にお伺いしたいと思います。　それから、この新しい清嵐荘のコンセプトというのは、平成２９年８月の産業建設常任委員会で示されたとおりでよいか市長にお伺いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　清嵐荘リニューアルに当たっての目的、意義、コンセプトについてでございますが、この３点ともリニューアルしようということを計画したときと変わっておりません。　まず、目的についてでございますけれども、言うまでもなくあの建物は昭和３７年に建設されておりまして、約半世紀近くもたっておりますことからかなりの老朽化が見られますし、それからまた顧客ニーズに応えられるだけのさまざまな工夫、例えばバリアフリー対策とかこういったことがなされていないわけでありまして、この建てかえに当たっては、そうしたことを十分にクリアできるそうしたものが建設されなければならないというふうに思っております。　それから、意義につきましては、とにかく雲南市にはたくさんの方が来ていただけるそうしたお客様が泊まることのできる宿泊施設が乏しい。県下１９市町村ありますけれども、雲南市は宿泊率１．５％ということで一番低い割合でございます。そうした施設をしっかり整えるという意味からもこの清嵐荘を建設していくことが必要でありますし、それからまたこれが建設されたとしても、この１．９％が２．５％ぐらいになると見込まれておりますけれども、それでもまだ少ない。それに加えて、今、先般も新聞報道ありましたけれどもホテルの建設、これが実現すればこの１９位から脱却できるのかなというふうには思いますが、先般そのホテル建設サイドからのお話を聞く際に、共立メンテナンスさんの施主、施工によるホテル建設なわけですが、そうしたホテルが建設全くなかったところに一つホテルが建設されると、奇妙な現象というか、ありがたい現象としてまた次民間のホテルの進出が必ず、共立メンテナンスさんが建設されたこれまでの多分事例からするとあるそうでございまして、ぜひそうした最初のきっかけづくりにもそうしたホテルの建設が他のホテルの進出も見られるような、そういう役割を果たしてもらえればなというふうにも思っているところでございます。　それから、コンセプトでございますけれども、これも当初から変わらないわけでありまして、とにかく高齢者、女性、家族の方がゆっくりとくつろげるゆとりの空間が創出されなければならない。そしてまた雲南市には食の幸、自然の幸、歴史の幸、人の幸ありますけれども、それに加えて良質な温泉、これが加わることによって観光と交流の拠点施設、この役割を期待しているところでありまして、立派な清嵐荘がリニューアル、スタートすることによってそうした目的、意義、コンセプト、大いなる役割を果たしてくれることを期待しているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　先ほど市長の御発言、基本コンセプトについては２９年の建設常任委員会の資料によりますと高齢者、女性客、家族連れをターゲットにゆっくりくつろげる空間で雲南らしさを演出し、良質な温泉を売りにする観光交流の拠点施設ということでございまして、市長は立派な施設が建設されることを望んでいらっしゃる。私も非常に期待したいというふうに思います。　３番目でございます。建設事業費は総額で幾らぐらいになるのか。予定財源と、最終的に本市が負担することになる金額について伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　総事業費、予定財源、市の負担額の御質問でございます。　初めに、総事業費につきましては現時点では１８億７，４００万円程度を見込んでおります。　次に、財源でございます。補助金として２，７００万円、市債、市が借り入れるお金でございます。こちらのほうが１７億７，６００万円。大規模事業等基金繰入金、こちらのほうは市が目的を持って積み立てたものを取り崩すものでございます。こちらのほうが４，７００万円。一般財源として２，３６０万円を見込んでおります。　市債、市の借入金は過疎債を予定しており、将来の元利償還に対して７割が交付税措置されることとなりますので、元利償還金のうち残りの３割が市の実質負担となります。借入利率を０．５％で計算しますと、元利償還金の３割部分は５億５，３００万円となります。　御質問の市の実質負担につきましては、一般財源と大規模事業等基金繰入金、元利償還のうち交付税措置のない３割部分を合わせまして６億２，３６０万円となります。総事業費に対しては３５％程度ということで見込んでおります。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　続いて、４番目でございます。清嵐荘には食堂や露天風呂が設けられるということになっております。その利用は、宿泊客のみを対象としているものなのか、宿泊以外のお客さんも風呂に入ったり食事ができるかどうか。そのあたりについて伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　食堂や露天風呂の一般利用についてのお尋ねでございます。　まず、露天風呂の利用についてでございますけれども、これまでも日帰り入浴を楽しんでいただいておりまして、出雲国風土記に漆仁川の川辺の薬湯と記された良質な湯が最大の魅力でございます。これまでどおり、宿泊客及び宿泊客以外の皆様にも御利用いただく予定としております。　また、食堂につきましても同様に、宿泊者以外の方にも御利用いただけるよう今後調整を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　続いて、５番目でございます。清嵐荘の宿泊定員、食堂の施設、露天風呂の面積等、館内の主要な施設の仕様についてお伺いします。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　施設の概要でございますけれども、市報２月号でお知らせをさせていただきましたが、建物は鉄筋コンクリート３階建てで延べ床面積は３，４６３平米、宿泊定員につきましては６６名、宿泊室は２４室、大浴場が２室、露天風呂が２室、家族風呂が２室、１３４平米で定員８０名の多目的室、それから京間４２畳で定員４０名程度の和室宴会場、１２７平米のレストランは最大で６６名収容でき、駐車スペースにつきましては８０台分を設けることといたしております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　次、６番目でございます。食堂の面積と客席数、先ほど６６というお答えがございましたけれども、その客席数が当初の計画では５６ではなかったかなと思います。そのあたりのどういうふうになったのかということをお聞きしたいと思いますし、露天風呂の面積の設定根拠についてお伺いしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　設定根拠等についてのお尋ねでございます。　新しい清嵐荘の管理運営計画につきましては、これまでも多数の国民宿舎の運営をなさっておられます豊富な経験と実績を持っていらっしゃる株式会社休暇村サービスに依頼をしております。休暇村サービスにつきましては３７のリゾートホテルなどを直接運営されており、また全国の８つの国民宿舎の運営を受託しておられるということでございます。そうした豊富な経験と実績を持っていらっしゃるという会社でございます。　この管理運営計画の中には、施設の管理運営計画それから収支計画など管理運営に必要なさまざまな計画を検討いただいておりまして、これに基づきまして今後決定される指定管理者と協議調整をしてまいりたいと考えております。　議員御質問の面積や席数の根拠につきましては、運営計画を依頼しております休暇村サービスのアドバイスによりまして決定をしておるということでございます。　レストランにつきまして、先ほど６６名ということを申し上げましたけれども、面積は１２７平米としておりまして、席数は５６名を基本にしておりますけれども、繁忙期にはさらに１０席程度ふやせるスペースを確保しておるということでございます。休暇村サービスによりますと、１１２名定員で６０席のレストランを有する別の施設におきましても、何ら経営に影響なく運営のやり方で十分対応できるとの意見もいただいておるところでございます。　また、フロアは清嵐荘の最大の魅力と思っておりますので、良質な温泉水を最大限利用できる浴槽の大きさとなるよう、これにつきましてもアドバイスをいただきながら、また議員の皆様にも御意見をいただきながら検討してまいったということでございます。　お風呂につきましては、先ほども申し上げましたけれども大浴場２室、露天風呂が２室、家族風呂２室を設置いたしますが、具体的な浴槽の大きさは内風呂は縦２．２メートル、横６．９メートル、露天風呂は縦２．３メートル、横５メートルとしておるところでございます。また、露天風呂の魅力を高めるために、それぞれの浴室にコケのお風呂も設置したいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　先ほど食堂の席数が６６と。当初の産業建設常任委員会でお示しになった資料によりますと５６席で、設計図、見取り図を見ますとこれできちきちのような状態です。繁忙期には１０席程度ふやすという御答弁でございましたけども、面積的に設計図を見ますととても１０席できるようなスペースがないんですが、これはどういうふうな御対応をされるというお考えか伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　レストランの横に特別室といいますか会議室を用意しておりますので、そちらのほうで１０名程度の対応をするという考え方でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　先ほどの御答弁でございます。隣に確かに小会議室が設置されておりますけれども、これ一般的に考えてこの面積ではとても１０席がとれません。普通に考えると、２席程度が目いっぱいじゃないかというふうに思います。　きょうちょっと準備しましたのが、繁忙期には増設するということでございますけども、実はこれ設計図の図面上は６６人の宿泊に対して５６席しかないんです。１０席が足りないんです。これは先ほどのお話だとどっかに席を設けるということで対応したいということですが、なかなかこれ窮屈な世界だというふうに思います。御答弁でありますと、本来このコンセプトというのがゆっくりくつろげる空間、高齢者等をターゲットにということになっておりますけれども、とてもこれゆっくりとくつろげる空間というふうには私は思えないと思っております。　それから、少なくとも、これ計算上ですけれども、６０人程度の団体客というのを受け入れることがこの食堂の面積、席数ではできないんじゃないかなというふうに思います。一緒に会食できないということになりますと、団体客はお断りというふうになると思います。受け入れたとしても、食事が別々の部屋になってしまう。隣の部屋でという御返答でございましたけれども、部屋が違うような形になってしまう。となると、やはりお客さんにとってみると、なぜこういうふうな空間なのかというのが疑問に思われると思います。実質どういうふうにお考えになるか、再度お聞きしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　小会議室での利用のほかにレストラン横には定員８０名の多目的室もございますので、そちらで食事をとっていただくというようなことも想定したいと思いますし、また団体客の受け入れに際しては京間４２畳の和室宴会場等での対応も考えているというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　では、続いて７番目のほうに参ります。サービス産業の基本的特徴を踏まえてその設定が妥当かどうか、このあたりを確認させていただきたいと思います。　この清嵐荘というのは、広義で言う飲食宿泊業、サービス産業の基本的なものでございます。その設定が妥当かどうか、伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　設定等につきましては、先ほども申しましたように、多数の観光宿泊施設を直営または受託によって運営しておられます休暇村サービスのアドバイスをいただいて設定もしてきたということでございます。この観光宿泊施設を運営するに当たりましては、営業サービス面はもとより維持管理を含めた総合的な運営能力をもって健全経営を目指す必要があるというふうに考えておるところでございます。そのために、先ほど申しました専門機関の支援に基づく管理運営計画を策定しているところでございまして、中長期的な経営計画の策定、積極的な営業活動、従業員全員で取り組む経営システムの構築など、さまざまな観点からアドバイスをいただいておるということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　では、続いて８番目のほうに参ります。清嵐荘の利用料金、今のところどういうお考えなのか。１泊２食でお泊まりのお客さんはどれぐらい、食事はどの程度のものか、入浴料はどの程度か。それから客単価、これは宿泊の方と日帰りの方は違うんですが、どの程度を想定していらっしゃるのか伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　客単価等についてのお尋ねでございます。　以前にも損益シミュレーションをお示しして御説明もいたしておりますけれども、宿泊単価につきましては９，５００円、経費率９８％、宿泊利用率４０％を維持することで３９０万円程度の営業利益が出るという試算もしておるとこでございまして、指定管理料をなくして適正な施設運営が成り立つものであるというふうに想定しておるとこでございます。指定管理者にはこれを管理運営上の最低限の目標と定めていただきまして、収益性を高めながら健全運営を目指していただくことになります。　ただ、宿泊料等につきましては、今、実施設計も行っている中で管理運営に係る実施計画も策定をしておるという状況でございます。この中でこれが作成いただいた後に正式に宿泊料等も定めて、また議会のほうに協議をさせていただきたいというふうに考えておるとこでございます。　また、現在の日帰り入浴の入浴料につきましては３００円でございますけれども、新しい施設につきましては管理運営計画や今後検討してまいります指定管理者の仕様書の検討の中で、さまざまな観点から検討していくということで考えておるところでございます。　なお、レストランの食事料金等につきましては、メニューに応じて指定管理者が主体となって決定するものだというふうに考えておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　先ほどの席に戻りますけれども、通常は５６席で繁忙期には１０席程度は増すということで、さらにまた隣の８０人収容ぐらいの和室のほうにも誘導するということでございましたけども、このあたりはやはりお客様がお決めになることでございます。施設の運営側がお願いして、あなたは畳の部屋ですよ、あなたはこの小会議室の部屋で小ぢんまりと食べてくださいねというのは、これは施設側が言うことじゃなくってお金を、先ほど９，５００円とおっしゃいましたが、１万円ぐらい払って来ていただけるお客様がお決めになることです。したがって、それはやはり言ってはならないことであります、基本は。お客様がここで食べたいとおっしゃったら、やっぱりそれに応えていかなきゃいけない。そういうふうな施設でなければ、少なくともサービス精神というのは発揮できないというふうに思います。　それで次に移りたいと思いますが、関連した質問でございます。これはテーブルの模式図でございます。ちょっとわかりにくいかもしれませんが、普通、今、当初の施設概要でお示しいただきましたけれども、大体和室、洋室、和洋室合わせて２人部屋かもしくは３人部屋ということでございますので、１室にお泊まりになるお客様は２人もしくは３人です。その方が食事をされる場合の想定をしてみますと、例えばこっちのほう、青山さんという御夫妻が例えばお泊まりになってお食事されるときには、恐らくこういう座り方されるんじゃないかと思います。それから、こちら側の例えば黄色さんという方のファミリーが３人で部屋に泊まられたという場合には、こういうふうな席順。同じく、下のほうは例えば赤山さんはお二人こういうふうにおかけになった。グリーン夫妻はこういうふうにおかけになった。普通、食事の席というのはこういうふうな座り方すると思います。

　例えば、黄色さんのところに１人こういうお客さんが来られたら、果たして黄色さんファミリーは楽しい思いで食事ができるでしょうか。ゆっくりくつろぐことができるでしょうか。私、これはできないと思います。またこちらの青山さん、ここにも青山さんのファミリーのところに黒田さんという方がお二人座った。私は、これはたまたま意気投合して盛り上がるお客さんもいらっしゃるかもしれませんけども、多くはせっかく家族水入らずで来たのに何でこんなとこで相席しなきゃいけないか。安い居酒屋だったら相席もあり得ます。しかし、こういうふうな状況になって本当にお客さんってくつろいだ空間、ひょっとしてこのことが、隣に見ず知らずの人が座ることが非日常空間でございましょうか。そういう意味合いになるんでしょうか。私は、それはあり得ないと思います。やはりお客様のゆったりとして食事ができるというのはやはりファミリー、１部屋に１テーブル、こういうふうな座り方が普通ではないかと思います。こうでないと、とてもとてもゆっくりした気持ちで食事はできない。出雲弁で言うと、ここうそどがなくて飯が食えんだったと、喉も通らんだったと、私はこういう世界になると思います。これではやはりせっかく市長がこういういい施設をつくりたいとおっしゃっても応えることができん、私はそう思います。　これ、こういう姿を見て、これが現実的な座り方ですよ。どう思われますか。感想をお聞きします。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　レストラン利用の考え方ということでございます。　議員おっしゃるとおりだというふうには思っておりますけれども、相席いただくいただかないはやっぱり利用者のほうが決められるということでございますので、施設側のほうで強制することはないというふうには思っております。　それでも５６人全てのその宿泊客が押しかけるといいますか、同じ時間帯にという想定のもとでのこともあろうかと思っておりますけれども、休暇村サービスさんが言われる中では、夕食の時間帯を例えば２時間３時間とることによって、運用の中で対応ができるのではないかということもいただいておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　先ほどの御答弁でございますと、違う時間帯で何とか処理ができるんではないかと、そういうふうなお話でございました。　そうすると、この清嵐荘が満室となった場合には、６６人のお客様が宿泊なさるわけです。そうすると、今のお示ししたようなこういうような形で座ると、計算上３６人しか座れないんです。そうすると６６人のお客様がお座りになって、３０人の方があぶれるんです。これをかわりばんこにうまいぐあいにできたとしても、こういうようなタイムスケジュール、タイムラインになるんです。夕食を例にとりますと、例えば６時から２時間ぐらいは普通行きますよね、一般的に。食事だけでも恐らく１時間ぐらい。アルコールも加われば２時間ぐらい。そうすると、第２便となる３０人の方は８時から食事ということになります。これをまた２時間なんです。これはやっぱりお客さんにこういうことを強いてはならないわけです。　朝食も同じことです。大体、夕食の場合には２時間程度を想定します。それから、朝食では４０分程度を想定します。朝食の場合は時間が短いんですけども、ただ短時間に集中します。そうすると、これお客さんが本当にこれで楽しいかどうか。私は、これ非常にお客さんは不愉快だと思うんですよ。何で金まで払って来たのに晩の１０時まで飯食わなきゃいけんのかと。これ施設の運用上、こういった問題が生じてくるんです。　したがって、これを解決するためにはやはりハードしかないんですよ。これをごらんになってどう思われますか。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　いろいろと貴重な御意見、御提言をいただいております。今、こうした同じ団体客でこうした時間割りをしてお食事をしてくださいというふうなことであれば、当然利用される方からは敬遠されることにもなりますし、それからまた施設側がこういうふうな相席をお願いしますということも、それはあり得ない話であるわけでして、したがってこれまでいろいろ利用するに当たっての考え方を休暇村サービスを中心として検討してきておりますので、そうした超ベテランの休暇村サービスさんだというふうに思っておりますので、そうした運営計画の中で、もちろんこういったことはあり得ない話ということで運用していかなければならない。　したがって、今回このぐらいの宿泊客があれば、それはどういうふうに気持ちよく食事も含めてお過ごしいただけるかいうことをしっかりといろんなケースを想定しておいて、そういういろいろな申し込みがあった都度利用いただくためのその手順あるいは手配、こういったものがされてこそ立派な運営ができると思いますので、食事を含め喜んで泊まっていただけるようなそういう工夫を限られた席数、お風呂の広さ、そういったことを十分に考慮してやっていくというのがこれから進むべき道であるというふうにも言えるわけでありまして、今いろいろ御意見をいただきましたことをしっかり受けとめて今後に生かしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　ここにお示ししたようなのは非常に極端な例ですが、ただあり得ない話ではありません。したがって、これ十分に準備しておく必要があるというふうに思います。これはハードがソフト側を非常に制約する場面でございますので、運営する側は非常に難しい。　例えば先ほどの３６対３０みたいになると、ここの支配人はどういう態度をとるかというと、たくさんのお客さん入れるなと。大体この施設３６人ぐらいしか入れないんだから、もうそれ以上の予約は受けるなと。それか、畳の席の利用もあるというふうな話でしたけれども、膝の悪いお年寄りは畳の部屋は難しいです。となると、お年寄りは受け入れるなと、極端な話ですね。そうすると、最初のコンセプトは高齢者、女性客、家族連れをターゲットにというふうになっております。もうまさにそれに反するようなことを支配人は考えざるを得ない。これはやはりせっかくいいものを、先ほどの話、１８億ぐらいの金額を使って投資するわけです。雲南市の負担も６億５，０００ぐらいあるというお話でございました。せっかく建てるんだったら、やっぱり私はいいものを建てなきゃいけない。３０年後４０年後、何だこの建物はと言われるもんじゃなくって、あってよかったねという建物をつくらなきゃいけないです。これはそうすべきだというふうに思います。　さらにちょっと進みます。産業建設常任委員会の８月の２日の資料によりますと、ゼロ円指定管理、将来にわたって黒字経営が必須。そのために、６７人定員を基本に整備するというふうに書いてございます。ただ、先ほど言いましたように６７人定員を基本に整備するというふうになりますけども、実質食堂のキャパの関係から逆算すると３６人しか入れない。ただ、そうすると２８年の８月のこの結論としては６７人の基本定員を死守する。しないと割に合わないというふうになっております。ということは、赤字になるんです。　さらに言いますと、昨年２９年度の６月の産業建設常任委員会、ここで示された資料を見てみますと、経費率９５％を持続できる運営能力が求められる。清嵐荘は宿泊規模が小さいため、ランニングコストが高くなる設定設備が導入された場合、指定管理者の努力ではカバーできず、数年で収支は赤字に陥る、こういうふうになっております。これは先ほど頼っておられた国民休暇村のアドバイスでございます。ということは、先ほど言いました１番目、経費率９５％、これも１００人規模のものを建てても経費率９６％という数字が示されておりました。ここでもなかなか難しいんです。　さらに、先ほど言いましたまだ建物、構造上の問題、ここでもなかなか指定管理を受けるものの運営は難しい。ということは、恐らく私は今まで長年こういう問題に携わってきましたけども、赤字になる可能性が高い。これはソフト側ではなくっても、建物の構造上の問題です。したがって、これは私は再検討していただく。建てること自体は、私は構いません。ただ、建てるんであったらばもっと立派な建物を建てていただきたい。禍根を残さないような対応をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　これまでこの清嵐荘をリニューアルするに当たって大変な関心を呼び、市民の皆様からも実にたくさんの反対の要望が出まして、しかし一方、昭和３７年にこの建設をされた建設の意義は、やっぱりしっかりそれを踏まえて踏襲して雲南市の発展に貢献できるようなそういう施設がぜひとも必要ということで、本来は１００名程度ということを標榜して、安定的に利益が上がる規模としてということでありましたが、民業圧迫があってはならないというその声が大きく出ておりましたことから今のような規模にしたところでございまして、これがもう着々と進んで今の状況になって、これからさらに新たな展開に進んでいかなくてはならないということでございますので、ハード的にはこれをさらに拡大するとか、そういうことは非現実的というふうに言わざるを得ないわけでありますので、いろいろ御指摘をいただいた点につきましては運営していく上に当たって十分留意して利益が出るような運営が、そしてまた収支バランスがとれた運営がなされていかなければならないというのは、これはもう絶対厳守されなければならないことでございますので、総力を挙げてこれが雲南市のさらなる発展に大きく貢献できる施設としてスタートするということについてはぜひこの意思を共有いただいて、民、市を挙げて進んでいかなければならないということにつきましてこの意識の共有をいただいて、今後の建設推進に当たっての御理解、御協力をよろしくお願いしたいと存じます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　続いて参ります。１０番目の質問、これは損益分岐点の話ですが、私の計算ではこれは赤字になりますのでもう省略させていただきます。　１１番目、清嵐荘のハードの問題もしくはハードに起因する運営上の問題が生じた場合、これは誰が瑕疵責任を負うのか、これをお伺いしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　清嵐荘整備事業では、開業後の管理運営の観点から、株式会社休暇村サービスに管理運営計画を委託しておるということは先ほど答弁しました。同時に、設計に対する監修業務にも携わっていただいておりますから、基本的には運営上において良好な施設整備を行っていけるものとは思っております。ただ、明らかにその施工上の問題でふぐあいが出るということになれば、また施工業者のほうとの協議といいますか、なろうというふうに思っております。　施設運営開始後につきましては、リスク分担などについて指定管理に関する協定書に定めまして、市、指定管理者の分担を明確にしておく必要があるというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　瑕疵責任のことについて伺ったんですが、住宅建設等を建設する場合に、瑕疵担保責任というのがございます。建設部長なら当然御存じでございます。簡単にお答えいただけますか。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　住宅の瑕疵担保責任は１０年間でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　ただ、これも１年以内にそういった問題が生じた場合には、やはり敏速な対応をとっていかなきゃいけないということがございます。　最後になります。１２番目、これは非常に難しい案件でございます。清嵐荘の運営は、指定管理者を公募することにより選定するかどうか伺っておきたいと思います。というのが、これは運営は非常に難しいと私は考えております。アドバイスするのが私の今までの仕事でやってきました。非常に難しい。お考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　これまでもお話をしておりますように、指定管理者は公募方式を基本として行ってまいりたいというふうに思っております。全国的にも、１００を超える施設の中の８０％が指定管理制度によって運営をされておるという現状がございます。　また、指定に当たっては、条例に基づいて設置をしております指定管理候補者選定委員会において審査をいただきますけれども、審査基準につきましても、雲南市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に上げる選定基準に従って対応することといたしております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　時間が参りましたので終わりますが、ぜひいい施設にしていただきたいと思います。　これで私の質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたします。１１時再開いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時４４分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　３番、松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　おはようございます。議席番号３番、松林でございます。　きのうは島根県の公立高校の一般入試試験が一斉に行われました。本市の市内３校でも実施されまして、受験生はみんな目標の高校に合格することを祈願して一生懸命しのぎを削ったところでございます。　さて、今定例会の市長所信表明にもありました最重要課題である人口減少に対し、定住基盤の整備と人材の育成と確保、これを積極的に取り組むとされました。　そこで、今回はその人材育成の根幹である雲南市ならではの教育について、その魅力化は誰のための魅力化であるべきなのか、最大の目的は何なのかという視点から教育施策全般についてただします。　２月に雲南市教育魅力化推進会議のほうから第１次提言が提出されました。その主要項目は、１つ目が学校内外を通じたキャリア教育の一層の充実、２つ目が魅力ある高校教育の推進、３つ目が支援が必要な児童生徒への適切な対応の充実、４つ目が魅力ある教育環境の創出による地方創生への挑戦。この４つの提言は大胆かつ雲南市ならではの独自性が顕著であり、共感したところであります。この提言を踏まえ、私なりの解釈と発想から質問をいたします。　最初に、学力調査について伺います。　学校教育で、学力向上は何といっても一番の基本であります。毎年行われます小学校６年生と中学校３年生を対象としました全国一斉の学力調査の結果が先般発表されました。市内小・中学校の調査結果は、近年との比較においてどうであったのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　問題の内容、そして対象児童生徒が違いますので、なかなか単純に正答率だけで比較することはできませんけれども、小学校は国語、算数とも全国をやや下回っていたのが近年は全国平均並みに、あるいはやや上回るなど、緩やかではございますけれども上昇傾向にあるというふうに考えております。ただ、今年度は応用問題、算数Ｂで少し正答率を下げたという結果でございました。　中学校におきましては、国語は以前より全国平均並みあるいはそれ以上を維持をしております。数学においては全国平均をやや下回る状況が続いており、課題となっているというふうに認識をしております。　しかし、それぞれの全国との差はいずれも１問以内の差であり、大まかには近年全国平均程度の正答率が続いているという認識を持っております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　近年の傾向におきましては、若干向上が見られる部分と少しだけど下がった点もあるというところで、なかなか今の話で総体的な比較になりますので、一概に一喜一憂するべきものではないというふうには思っているところです。　こうしたその学力の向上に目がけまして、昨年はその指導力、これの向上のためにスーパーティーチャー制度などを導入されました。こういった学力向上に向けた具体策の成果はどうであったのか、その評価について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　教育委員会では、学力向上策としてこれまでも申し上げてまいりましたけれども授業力の向上、そしてもう一つが家庭学習の充実、この２つを掲げて、その授業力の向上という面でのスーパーティーチャー授業ということをしたり、あるいは家庭学習の充実におきましては校区ごとの家庭学習の手引の作成など、こういう具体策を講じてきたところでございます。　先ほどお話ししましたとおり、学力調査の正答率はほぼ全国平均並みの状況が続いておりますが、同時に行われた今年度の意識調査において、児童生徒の家庭学習の時間の増加が見られております。また、毎時間の授業で目当てや狙いの時間が明確に設定されていると回答する割合も上昇しております。指導者の意識の向上がはっきりうかがえる結果となっております。これは学力向上のため指導主事や指導員を市教委に配置し、学校訪問を継続的に行った結果であるというふうに考えております。こうした上向きの変化が、これから少しずつ児童生徒の平均正答率という面にも出てくるのではないかというふうに私は考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　今、教育長がおっしゃいましたとおり、先生方のスキルが上がることでそれが生徒につながるには多少時間がかかる。それはもう当然だと思っております。　そうした中で、平成３０年度の当初予算におきまして、この学力向上事業の予算でありましたＵＮＮＡＮ学びサポート事業、これは前年比５８％カットの２２６万円余りと削減の提示となっております。予算が全てではございませんが、学力向上策は大丈夫なのでしょうか。今後の学力向上策の具体的なものを伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　来年度も引き続いて学力向上のためには授業力向上ということと家庭学習の充実、この２つの軸を中心に置いてスーパーティーチャー事業あるいは指導主事の学校訪問等、継続して行っていきたいというふうに考えております。　さらに、御案内のとおり新しく学習指導要領が告示をされまして、来年度から小学校の外国語科、外国語活動が移行措置として実施されること対応して、そのための指導職員を新たに教育委員会に配置して、市内の小学校全てに訪問しながら担任の外国語科、外国語活動の授業力を育成し、学力の向上につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　予算ベースではなく、そうした新たな仕組みでいわゆる学校に派遣しながら先生方のスキルを上げていくというのは非常に大事なことだと思いますので、ぜひ熱心な指導員さんを送り込んでいただきますよう求めておきます。　次の質問に移ります。本市で育つ全ての子供が心身ともに健やかに学び育つためには、出雲養護学校雲南分教室とともに雲南市教育支援センター温泉キャンパスはなくてはならない施設であります。先日、この温泉キャンパスのほうにお伺いさせていただきました。温泉キャンパスでは、子供たち一人一人の個性あるいはその感性にしっかりと向き合い、寄り添いながらそれぞれのペースであったりその温度に合わせた支援が展開されておりまして、大変感銘を受けたところでございます。　そこで、２０１５年６月からこの温泉キャンパスは開所されましたが、２年半が経過した現在、利用ニーズの多様化などもあるというふうに伺いました。現状の課題は、今後に向けてまず課題を拾わなければいけないと思いますが、何であるのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　議員おっしゃいますように、温泉キャンパスは２０１５年５月に学校へ通うことへの困難さを抱える児童生徒の学校復帰、そして学習支援を目的に開設をし、ことしの春で満３年を迎えるということになったところでございます。実際にセンターに通うだけでなく、職員が家庭訪問をしたり学校での支援会議に参加したり、あるいは保護者の面談に応じたりということでさまざまな方法で児童生徒、保護者の支援に当たっているというところでございます。　ことし２月５日時点の利用者数は、小学生が１０名、中学生が２５名、高校生年代が４名という状況になっております。　利用者ニーズの多様化ということですけれども、雲南市だけでなく他市町の小・中学生の利用希望、あるいは相談が昨年度は３件、本年度は４件とふえてきております。そのうち２名が実際に通所しておるというところで、さらに今年度は小学生の利用がふえたということも上げられるところでございます。　課題としては、利用者の年齢が幅広くなったということで、個別に対応を必要とするケースがふえてきたということがあります。そうした中、限られた職員でボランティアの方や地域の方の御協力を得ながら活動内容を工夫して、児童生徒の支援に努めているというところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　それぞれの子供たちは、さまざまな経験から不登校状態になるというふうに言われています。小さなささいなことがきっかけであっても、それが蓄積されることである日突然学校に行けなくなってしまいます。そこには成長過程において発達上の課題があったり、あるいはその特性というものがあったりします。それと同時に、もう一つの大きな要因として家庭環境であるというふうにも言われています。先ほど課題でありました多様化であったりとか人数がふえているという中で、本当にさまざまな環境に育つ子供がふえているんじゃないかなというふうに思っている中、この子供の貧困ということも非常に大きな問題となっています。こうした多様化するさまざまな環境下ある利用者に対してのケア、保護者も含めてですが、そういったものは十分にされているのかということを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　温泉キャンパスの利用者に対してのケアでございますが、臨床心理士の資格を持つ職員を中心としながら、学習指導担当者や体験活動担当者がチームを組んで幅広い角度から心身のケアについての対応体制をとり、適宜学校や家庭、その他の関係機関と密接につながりながら指導に当たっているというところでございます。　今年度の利用者については、今議員さんおっしゃいますような子供の貧困ということにかかわっての報告はございませんが、今後もしそういった事実が出てくるようになれば、福祉部門や学校と連携をとりながら対応に当たっていきたいというふうに考えております。　先ほど保護者のケアということは御指摘をいただきましたけれども、先ほどお答えしましたように保護者会を開催を一月に１遍したりをして、保護者の皆さんのケアにも当たっているというところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　臨床心理士さんを初め、さまざまな方がここに参加されてチームでやられてる、運営されてるということで、このキャンパスの運営はＮＰＯのカタリバさんを中心に大学生のインターンであったり教員のＯＢの方、そして地域の方、そして教育委員会と、本当にしっかりとタッグを組まれて成り立っている事業でございます。　先ほどもありましたとおり、ニーズが高まったりあるいは年齢層が広がるという中で、今後の展開、これはどういうふうにイメージされてるのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　先ほど申し上げましたとおり３０年度は４年目を迎える温泉キャンパスですが、開所当初より取り組みの力点を市内学校や利用者の実態に合わせて検討し直してきたという経緯がございます。　２９年度からは、３つの点を強化しております。第１に、スタッフの訪問機能を強化することで、家に閉じこもりがちな児童生徒に対してもかかわりのきっかけを積極的につくり出す努力をする。第２に、利用者を高校生学年まで拡大することで、センター利用生徒が中学校を卒業しても切れ目なく支援が続けられるような体制をとる。そして第３に、保護者支援に力を入れ、定期的な保護者会を開催しながら親学プログラムを実施し、親子ぐるみで学校復帰に向けての意欲を高めてもらう。この３点でございます。このように昼間のキャンパス内での支援にとどまらず、幅広い角度から支援の形を整えることで今後もキャンパスの機能をさらに充実させ、不登校児童生徒の支援をより積極的に進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　新たな仕組みとして、しっかりと目標を定めていくということのようです。本当にこうした取り組みというのがローリングされながらどんどん広がって、また手厚く拡充されていくというのは、今後もっともっと広がりを見せるんじゃないかな。その広がりというのは利用者の広がりということもありますけど、何よりもこの取り組みの広がりというのが非常に大きく評価されるときが来るんじゃないかなというふうに思っております。　この温泉キャンパスは本当に地域との結びつきも強く、周辺からも愛されているというふうに伺ったところです。ちょうどお邪魔したときには校庭いっぱいにまだ雪が残っているときで、キャンパス内の除雪も大変だったというふうに伺いました。ただ、こうした自然環境がいっぱいの温泉地区だからこそ、この支援センターとしての機能がより強く発揮されるんじゃないかなというふうにも感じたところでもございます。先ほども申しましたとおりこの取り組みが全国にも広がり、全国からも注目される温泉キャンパスというものになりますと、ここからリスタートして全国に羽ばたいていく子供たちがここを利用できるような形になれば、このいわゆる本市としても大きな教育に対しての魅力化につながるんじゃないかなというふうに思いますが、そうした大きな視野に立ったところでの今後というものに対して、何かビジョンでないですけど思いがありましたら伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　将来についてのビジョンということですけれども、一番のビジョンは温泉キャンパスに通う児童生徒をなくすこと、これが私の一番の命題であるというふうに考えております。確かに、全国にはたくさんの不登校ということで困難を抱えている子供たちがいる。そういう子供たちに対してこういう施設を開放して来ていただいて、充実した教育活動ということももちろん大事だというふうには思いますけども、もう私の立場からいえば、やはりゼロにするということが一番でないかというふうに思っております。　そのために、後ほどお話もしたいと思いますけども、義務教育学校ということのメリットはやっぱり生徒指導が充実する、中１ギャップがなくなるというところがございますので、そういう新たな制度を利用しながら少しずつ減らして、最終的にはゼロにしていきたいということで取り組まなければいけないなというふうに今思っているところでございます。

○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　教育長の思いを語っていただきました。まさにそのとおりだと思います。この仕組みが、ますます違う意味で広がりを見せてはいけないと思います。ただ、冒頭申しましたとおりなくてはならない施設であるというのもありますから、ぜひこの辺は今度は市としても、最終的には今教育長がおっしゃった思いにつながらなければいけませんけど、なくてはならない施設として考えたときに、雲南市としてこの施設はどういう広がりを見せれば市としてはいいのかなという思いがあるのか、市長に伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　全国的な傾向として、温泉キャンパスに通っている子供たちのその状況は見られるところでありまして、常にこの雲南市でももう大体５０人前後そうした子供たちがいろいろな形で学んでいるわけであります。温泉キャンパスはその受け皿として役割を果たしつつあるということでございまして、今、あそこには市外からも通っている子供さんがおられるわけでありまして、なくてはならない施設であるのは今おっしゃるとおりでございます。　したがって、温泉キャンパスがそうした雲南市に限らず市外からの受け皿としての役割も果たしていく必要があるというふうに思っておりまして、そのことにつきましては県もそうした学校の存在というものは理解を示しておられるところでありまして、雲南市の温泉キャンパスがそうした役割を担っていくということについては、しっかりとそれをビジョンとして形成して、広くその役割を果たしていくということは必要だというふうに思っておりますが、究極は今教育長がお話ししますようなそういう子供たちが普通の学校に通うことのできるそういう環境づくり、仕組みを考えていくというのが究極の目指すところであると思いますので、やはり並行してやっていかなくてはならないことだというふうに思っています。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　教育長と市長に伺いました。まさに思いの部分と機能の部分というところをしっかりとタッグを組んで、進めていっていただきたいというふうに思います。　それでは、次に移ります。昨年９月の一般質問でも私のほうで取り上げました、先ほど教育長のほうからもおっしゃっていただきました義務教育学校について伺います。　去る１月に、同期議員の会でこの中国地方５県で最も取り組みの先進地とされます広島県の府中市のほうを視察させていただきました。広島県の府中市では、平成２９年度より市内の小・中学校全てを義務教育学校制度という形で導入をされていました。ただ、いきなりの制度導入ではなく、従前より小中一貫教育の取り組みがなされていたということでございます。この一貫教育に対する見解、また一貫教育と義務教育学校の最大の違い、この点を少し詳しくお話をいただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　平成２６年度に、文部科学省において小中一貫教育等についてという調査がなされております。その中で、小中一貫教育の定義として、小中連携教育のうち小・中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育というふうに定義づけられております。この調査対象となった小中一貫教育を実施している学校では、義務教育９年間の系統性を確保した教育課程で、４・３・２あるいは５・４などの学年の区切りをしたり、新たな教科を設けたりといったこともなされておりました。こうした教育の取り組みは義務教育学校と同じでありますけれども、小中一貫教育においてこれを行うためには国が定める研究開発校制度、あるいは教育課程特例制度というものを利用しなければなりません。これに対して、義務教育学校では設置者の判断においてこうした取り組みを行うことができるという、こういう相違点があるということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　要は、仕組みによる違いというものが大きいのかなというふうに感じたところです。　そうしますと、その義務教育学校制度の導入、これに当たってのメリットは何なんでしょう。　また、それを導入するに当たって、この制度導入というのは全市的な展開をイメージされているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　義務教育学校のメリットについては、自由度の高いカリキュラムを設定できること、小学生と中学生の交流が容易になること、教員同士の情報交換も容易になること、先ほど申し上げました中１ギャップの解消が図られること、部活動を小中の教員で担当ができること等々上げられるというふうに思っております。　今後の導入に向けては、モデル校を設定するのか、それとも校舎改築とあわせて実施するのか、さらには全市的な展開とするのかということも含めまして、３０年度から具体的に検討を進めていくということにしております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　メリットもたくさんあるというふうに私も思っております。　全市的な展開は３０年度から検討という中で、この義務教育学校制度というものには、いわゆる制度の中身からするとある意味ハードの部分というのも当然ついてこなきゃいけないと思っています。ただ、その一貫教育の中には併設型の義務教育学校というのもあったりしますと、その辺も含めてまた検討課題の中に盛り込んでいただきたいと思います。　府中市の明郷学園では、１年生から６年生までが前期課程、７年生から９年生までが後期課程として９年間の学習を一体的に行っておられました。小学校課程では学年ごとの教室で勉強して、中学校課程では教科教室制というものをとられておりまして、ホームベースと言われるロッカールームを拠点に子供たちがそれぞれの学習教室で授業をされています。これはいわゆる大学の講義のような形での方式でありますから、教科ごとの習熟度、これによって教室を分けることが可能となりますから、生徒のレベルに合わせた授業が可能となっていました。これは学習意欲の向上とともに学力の向上、この両面にもプラスになっているということを伺ったところです。　先ほど教育長おっしゃいました職員室のほうも、小中の教員が垣根をとって一つの大きなところでお互いのスキルアップを図っていらっしゃって、非常にメリットが大きいというのも伺ってきたところです。先ほどもありましたとおり、そのカリキュラムの自由度が図れるという中で、来年度３０年度からは６・３制から４・５制にシフトするということも伺って帰ったところです。　こうしたそのメリットも含めて本当に成果が上がっているのも聞いた中で、この切り離せない問題が先ほどもありましたとおりハードの問題でございます。　校舎の更新の時期についてでありますが、フォーラム志民の代表質問でも伺ったところでおさらいになりますが、改めて市内小・中学校の校舎、体育館も含めまして更新時期が迫る学校を再度伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　先ほど言っていただきましたフォーラム志民の９番議員にも代表質問でお答えをいたしましたけれども、現時点で建てかえの検討を要する対象校舎としましては、鉄筋コンクリート造で考えますとおおむね５０年が目安とされております。その対象としましては、中学校が加茂中学校校舎、小学校が海潮小学校校舎、加茂小学校校舎、鍋山小学校校舎、それと大東小学校校舎、あと加茂小学校の屋体についてその時期が来ているというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　校舎で５つ、体育館で１つということのようです。　９月に伺ったときの答弁では、この義務教育学校へのシフトを検討するとおっしゃったのが海潮と加茂と吉田ではなかったかというふうに思っております。先ほどの更新による建てかえが検討される校舎の中で、義務教育学校へのシフトが検討されている小・中学校は加茂の小・中学校だけでございます。海潮の小学校校舎につきましては先ほどありましたとおり４８年がたっておりまして、これも対象になっております。吉田の小学校についても４１年が経過しているという中で、これも近々というところでありますが、ただ両中学校は更新時期にはまだ少し時間があるのかなというふうに思っております。このように、それぞれの小・中学校にいわゆるケース・バイ・ケースで指針を立てなければいけないというふうに思います。理想は、義務教育学校制度の導入と校舎の更新というのは当然同時あるいは並行していかなければなりませんが、まずは府中市のように制度の確立、一貫教育の仕組みの確立といったようなことが先ではないかなと思います。そのためには、地域の方であったりとかあるいは保護者、そういったところへの理解やインフォメーションが必要ではないかと思っております。ましてやその更新の時期が迫っている学校については、スピード感を持ってやらなければなりません。　いつから義務教育学校制度を導入するのか、検討の時期は３０年と聞きましたけど、導入の時期というのをある程度期限を決めて臨まなければいけないと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　義務教育学校を導入することとなれば、地域や保護者の皆様の理解が必要不可欠だということは申すまでもありません。平成２９年度の総合教育会議にて本市での導入に向けて検討を進めるということになりましたので、今後は第４次教育基本計画策定の中でこの義務教育学校の導入についても取り上げながら、具体についてさまざまな角度での検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　その第４次計画は、平成３２年とおっしゃってたと思います。当然そのときにはもう明確に出ていなければいけないと思いますので、検討はとにかく早く、またその情報を地域や保護者についてはいろいろな意味で義務教育学校とはという、その大筋の流れというものを先に伝えておくのが必要じゃないかというふうに思います。　次に移ります。市内３高校の魅力化は、本市の未来を創造する上では大変重要な施策であります。　ここで、魅力的な高校とは一体どんな高校でしょうか。中学生の生徒一人一人にとって、魅力の感じ方というのはさまざまだと思います。市内中学生の目線であったり、市外、県外の中学生の目線とではこの魅力にも差が出てくると思います。では、中学生は何を魅力と感じるのかという。例えばですけど、近くて友達とともに行ける高校、あるいは遠くてもやりたい部活動がある高校、やりたい仕事を想像しそれにつながる高校、たくさんのことを学ぶために目標の大学進学を目指すことのできる高校、こうした中学生に聞けばそういった答えってすぐ出てくると思います。そのすぐ出てくる答えを出してくれる子供たち、中学生は今その進学先が市外に向いているというのも、これも事実でございます。他地域の学校に通うことを決めた生徒には、何が魅力的に映ったのか。ましてや保護者の目線による魅力というのは、またさらなる違うところに向いているんじゃないかなと思います。　高学歴社会となった現代では、高校選びは将来への大きなターニングポイントとなっています。　そこで、生徒や保護者に対し学力向上、例えば一流大学の進学を目指す、あるいは部活動の充実、もっと言ったら資格取得など、それぞれに保護者や生徒にも伝わるような具体的で明確な魅力の発信というのが必要ではないかと思いますが、どうでしょう。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　進学実績、就職実績、充実した部活動、資格取得などあらゆるニーズに応えることができる学校ということは、とても理想的で魅力的な学校と言えます。そうした魅力ある学校を目指して、市内の高校では日々模索され努力されているというふうに認識をしております。　雲南市としても、そうした高校の取り組みに伴走、支援を現在しているというところでございます。具体的な支援としましては、大東高校と三刀屋高校に魅力化コーディネーターを今年度から配置し、総合的な学習の時間の見直しや探求的な学びの実現に向けた授業改善、生徒確保に向けた取り組み等を行っているというところでございます。また、進路実績の向上を目指し、大学との新たな連携も始まっているということです。さらに、平成３０年度からは小中高が連携して学力向上策を進めることとしております。こうしたさまざまな取り組みの積み重ねが実績となり、中学生や保護者に選んでいただける高校になっていくのではないかというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　市のほうでは、いわゆる高校に対して伴走しながら寄り添って支えていくというスタンスというふうに受けとめました。最後に言われました小中高連携して学力向上を目指す、まさにこれは本当に一番大事なところじゃないかなというふうに思っております。　私たち昭和の時代のころは、大東高校あるいは三刀屋高校からも東京大学や京都大学、あるいは早稲田や慶応に進学する学生がそこそこいた時代でした。それでは、今の地元の高校のレベルが下がったのか。そういったことはなくて、その生徒が今や松江や出雲のほうに流出しているのではないかなというふうに思って、これも一つの原因ではないかというふうに思っています。　学力向上による生徒の流出の抑制の成功例、これは皆さん御存じのとおり隠岐島前高校では島外に流出していた生徒をとどまらせる仕組みとして、民間学習塾と連携して学力アップを実現して、有名大学への進学もできる生徒を輩出する学校となりました。また、部活動の充実からも流出抑制は可能だと思います。　きのうの答弁でもありましたように、中学校の部活動に対しては国や県の施策として外部指導員を張りつけることが可能となりました。例えば本市として市内３高校に独自事業、この予算を組んで外部指導員制度を確立して専属の指導者やコーチを配置して、継続的な強化を図ることも必要かと考えます。横田高校ホッケー部や安来高校バレー部など特化した部活動を展開することもその一つであり、この全国レベルの活動となることは大学への推薦入学、これも可能となります。　有名国立大学や一流私立大学の推薦要綱、これには全国大会出場による推薦枠、これがあります。実際に部活動で本当に頑張った子がそうした仕組みに乗っかって、大学に進学することができるという仕組みもあります。また、市内３高校の現在の部活動でも優秀な成績をおさめている部活動もありますが、今、他市町にはなく現在雲南がナンバーワンの子供たちの活動もあります。それは遊学加茂スポーククラブのレスリングです。全国でもトップクラスの成績で、将来のオリンピアも期待するところです。しかし、県内高校のレスリング部は普通高校では隠岐島前高校、その他では松江工業高校にしかありません。市内高校にレスリング部を創設することが可能であれば、またこれは市がバックアップして実現すれば大きな魅力発信になるのではないかと思います。こうした目標が持てる、また高いモチベーションが集まる、生徒が集まる仕組み、これも魅力化の一端ではないでしょうか、再度見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　部活動での高校魅力化ということで御提言をいただきました。　確かに加茂遊学クラブのレスリング部、本当に全国的な活躍をしております。そういう実態を踏まえて高校にということですけれども、高校は高校で高校の教育方針、あるいは教員の配置ぐあい、あるいは今おっしゃいますようにそれを補う外部指導者というようなことで、いろんな制約があったり条件があったりということは私も承知をしております。ですから、早急にこれができるということはなかなか難しいことではあろうかというふうに思いますけれども、これは高校が主体的に考え判断して設置をするということになりますので、市としてもそういう考えを高校に伝えるということはしていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　以前にも市長のほうから、市立高校的なスタンスで取り組んでまいりますという言葉もいただきました。ぜひともしっかりと高校とタッグを組みながら、市として最大限のバックアップをこういった部活動のほうも含めてやっていただけるような施策を求めたいと思います。　少し視点を変えた魅力化について提案いたします。人口減少による人手不足は喫緊の課題であり、全国的な問題となっております。企業誘致においても、人員の確保ができる地域情勢を構築しなければ企業は振り向きもせず、誘致条件としては不利な要素となっていきます。神原企業団地も誘致活動をスタートさせなければいけない今後に向け、企業目線から見た即戦力、これが地域にあるというのは大変有利な要素となってきます。　そこで、資格やスキルを持つ人材育成のために、三刀屋高校総合学科をさらに発展させて実業高校的な学科を設けてはどうでしょうか。特に今後、ＩＴ関係はますます必要とされる人材であります。会派代表質問でなかなか学科の新設は困難ではないかとの答弁もありましたが、学科という枠ではなく、例えば資格取得コースといったような展開でも現場に取り入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　議員御指摘のとおり、新たな学科やコース、系列を設置することは、社会で即戦力となる人材育成を図っていく上で大きな特色というふうに言えると思います。さらに専門的な資格を取得できるとなれば、余計だというふうに思っております。　フォーラム志民の代表質問で９番議員にお答えしましたように、先ほど議員からも言っていただきましたようにこれ県立高校ですので、県立高校の学科の再編とか新たな学科の新設ということについては、設置主体である県教委がどういうふうに判断するかということが基本になってまいりますので、市としては伴走支援というスタンスをとって慎重に対応していきたい。　コースの設置につきましても、やっぱりそのための教員が配置が必要になったりということで、なかなかその学校独自の判断でということは難しい部分もあろうかと思います。県教委の協力というのが欠かせないと思いますので、県教委の判断がどうするのかということを我々としても慎重に見きわめながら対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　県の動向というのが非常に大きな意味を持つと思います。先ほどの課題も含めて、あわせて県のほうに強くまた市のほうから要請をしていただきたいというふうに思います。　次に、キャリア教育と地域課題について伺います。　雲南市教育フェスタにおいて地域課題を研究する高校生がふえ、内容も年々充実してきています。高校生がまちに出て市民の意見や思いを直接耳にして、それを若い感性で解決に結びつけている姿には大きな期待と頼もしさを感じるところです。　その教育フェスタの発表で、市内女子高校生がマイプロジェクトアワード、この中で町なかラボを提案されました。木次の三日市ラボをモデルにした、学生のよりどころをつくってはどうかというアイデアでございます。中高校生の学習の場としての機能や、大学生や地域の大人を巻き込むことのできる多様な可能性を秘めた展開、これが期待できる場所の提案でございます。バスやＪＲの待ち時間を有効的に宿題や自宅学習の時間として活用したり、あるいは社会教育の場として地域の人や大学生と過ごす。貴重なそうした時間の創出が可能な場所の提案ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　高校生が提案されました町なかラボは、高校生が自由に集い学習や交流ができる学校外の活動拠点として、コミュニティースペースやおしゃべりカフェをつくりたいという事業プランでございました。高校生の思いを支援する商工会の青年部の皆さんも参加されております。また、情報共有や意見交換が行われる中で、地域の住民の皆さんも巻き込みながら地域のにぎわいにもつながる拠点づくりということで目指されているというふうに聞いております。　このように、地域や団体が連携し学校や若者の思いを形にする活動に対して、非常に敬意を表するところでございます。必要に応じたさまざまな角度からの御支援等がありましたら行いたいと考えているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　佐藤部長おっしゃいましたとおり、この事業はうんなん・大東ぐみというグループで空き家を改修して若者の交流場づくり、これを作成したいというところで、ふるさと島根定住財団の支援事業、これにも応募してスタートしようというふうにされています。先ほどありましたとおり、大東の商工会青年部の皆さんみずから有志の方で空き家をリノベーションをしながら、自己資金を投入してまで実行したいという熱い思いを感じる事業でございます。三日市ラボ同様、ランニングコスト等の行政のバックアップ、これができることで事業の継続の一助になるのではないかと思いますが、そういったところの支援もできる、あるいは支援策はないのかといったところで伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　今、三日市ラボのことが出ました。これについては、本当に必要最小限度の家賃とかそのあたりについて、光熱費については雲南市から、これ済みません、雲南市定住推進協議会が実行部隊なんですが、そちらのほうに出しているということでございます。　ただ、これだけではとても人件費かないませんので、実際業務委託をしていますおっちラボのほうではＩターン、Ｕターンを進めていく、あるいは起業を進めていくという趣旨で上にシェアオフィスですか、オフィス機能も兼ね備えて、そこで１７０万ぐらいの家賃も取りながら実際は実施していらっしゃいます。目的としては先ほど言いましたような起業化ということでございまして、実際そこの三日市ラボを住所として２社起業されていますし、またそこから出て新たにまた２社起業もされたりというふうな活動状況でございます。ぜひ今回の町なかラボにつきましても、目標とか目的をしっかり議論していただきたいなと思っております。　ソフトを積み重ねてハードに至れ、ハードにはハートを込めろと今議会最初に御教示いただきました。まさに我々も一緒になってそういったことも議論したり検討していければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　ハートのこもった支援策というのが待たれるところでございます。　昨年１０月２４日にオープンしました加茂町のかもマート、この交流スペースでも中学生が塾の待ち時間に立ち寄って宿題等を勉強している姿を見かけます。こうして小さくても、どんな小さいスペースであっても若者のよりどころがあるとないとこれには大きな違いが生まれてきます。それには、先ほど町なかラボのような場所をつくろうとする若者とそれに寄ってくる若者、両方が存在して初めて成立することにあります。こうした事業へのチャレンジこそ必要ではないかと思う中で、これが旧連担地の活性化の一助となり得る可能性もあるのではないかというふうに考えます。支援策を講じて、全市的な事業というような意味合いを持たせて事業推進を図ってみてはどうかと思いますが、これについての見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　御提案をいただきました。ハードとか大きな公的資金を入れる形ではなくて、本当に手づくりの形でにぎわいをつくっていくということ、人のつながりを求めながらやっていくという趣旨については非常に同意するところでございます。これについて、具体的なその支援策というのは今のところ持ち合わせておりませんけども、それぞれ個々の状況を見ながら一緒になってつくり上げていければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　さまざまな各旧町村には商工会青年部でありますとか、あるいはいろいろな若い方のグループがたくさんあります。そういったところとぜひいろいろな意味で情報共有をしながら熱い思いを語るところからスタートして、こういった事業が広がることに期待をしたいというふうに思います。　次に、この雲南市議会の定例会におきまして、一般質問を木次中学校の生徒が定期的に傍聴に来てくれています。大人たちの地域課題に対する議論を目の当たりにし、その論戦を体感することは大変重要であります。　そこで提案ですが、１８歳選挙権がスタートした今日、高校生による課題解決議会を開催してはどうでしょうか。生徒自身のスキルアップと若者目線の課題解決の提案、さらには行政と議会に興味を持つということは、この雲南市の地域としての将来に非常に大きな意味と期待が高まります。キャリア教育の一環として提案いたしますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　御提案の高校生による課題解決議会の開催が雲南市が抱えている課題を高校生が議論し解決の打開策を見出し、ひいては行政や議会に関心を持ってくれるのではないかという考えは、今、主権者教育ということにも本当につながる今日的で意義深いものであるというふうに私も考えます。　三刀屋高校の地域課題研究では、待機児童の解消や外国人観光客への対応、現在そうして今後考えなければならない地域の課題について仮説を立てて、インタビューなどを行いながら検証を行っているということでございます。　また、大東高校では、地域自主組織が抱える課題を高校生が一緒に考え、解決策を提案する取り組みを行っております。　一方、社会教育においてもマイプロジェクトの取り組みや桜まつりでの企画運営、高校生ディベート大会で意見を闘わせるなど、問題提起や課題解決に資するさまざまな活動を行っている実態がございます。こうした活動では、さまざまな課題を人ごとではなく自分ごととして捉え、あらゆる能力を駆使して自分なりの答えを見つけようとしております。雲南市としましては、こうした活動をさらに充実、支援していきたいと考えておりますので、高校生による課題解決議会の開催については現在のところ難しいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　それぞれ三刀屋高校、大東高校あるいは掛合の分校でも、この教育フォーラムにおいて本当にいい取り組みの発表をしてくれています。それが我々議員も含めてですけど、非常に心が洗われる気持ちで毎年聞いております。ぜひとも、なかなか高校とのいろいろな時間の制約もあったりして難しい中ではあると思いますが、この高校生による課題解決議会あるいは課題解決の何かフォーラム的なものでも構いません、ぜひそういった場が持てるのが一番大事じゃないかなと思いますので、ぜひそれを実現されるよう求めておきます。　今回、雲南市ならではの教育とその魅力化について、少し深くまで質問をいたしました。若者目線や現場目線こそ教育魅力化の発見、この源であり、課題解決の糸口ではないかと考えます。　冒頭申し上げました魅力化の最大目標、これは市長がいつもおっしゃいます持続可能な社会づくり、すなわち雲南市の存続ではないかというふうに考えます。未来希望図を描く教育、これこそ一切の妥協もせず理想の魅力化でなければならないと考えます。未来へチャレンジする子供たちのために、今こそ我々大人が魅力化推進に真っ向勝負でチャレンジすべきであると考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　松林議員からは、キャリア教育と地域課題についてという大きなテーマの中で未来希望図を描くことのできる教育、あるいは理想ビジョンを掲げながらの教育、それについてどうかということでございます。　キャリア教育を雲南市流に日本語で言いますと、常々申し上げておりますように地域課題を乗り越えて次代を担う社会を生き抜くための教育というふうに位置づけております。まさに今、未来希望図を描くことのできる、そしてビジョンを持ちながら、理想を持ちながら学ぶことのできる教育がキャリア教育だというふうに思っているところでございますが、保育所から高校まで一貫したキャリア教育を掲げて進めてまいりましたその結果、子供たちから得られるアンケート調査では地域課題への高まりというものを感じつつ学んでいるとか、あるいは将来はぜひとも雲南市に帰りたいとかいう回答が本当に多くなっているところでございまして、これも本当に大変ありがたいことだというふうに思っております。　そしてまた、そうした保育所から高校までのキャリア教育を学んできた子供たちが、先ほどもありましたようにマイプロジェクトアワードへの参加とか、あるいはプラチナネットワーク協議会が催します研修会への積極的な参加とか、そういったことに能動的に取り組んでいるところでございまして、そうした子供たちの延長線上に平成２３年度からは幸雲南塾、これは仕事を起こす起業・創業塾でありますけれども現在まで続いておりまして、実に卒業生が１２０名以上にも及んでいるということでございます。　そうした過程の中で、この幸雲南塾のそうした過程の中で雲南コミュニティキャンパス、これは２５大学、４０名から５０名の全国の大学生が雲南市に集まっていろんなことを企画し、提言し発表する。そして例えば株式会社コミケアの誕生とか、そういったことが本当に定期的に行われておりまして、そこには地域自主組織の方々も初めとして多くの方々がそういう発表を聞いて共鳴をいただいているところでございまして、ぜひ議会におかれてもそういった機会には多くの議員の皆様参加いただいて、ともに意識を共有いただければ、かように思うわけでございますけれども、本当に多くの若い方々が市内外から集まっていただいて、いろんな企画に積極的に参加いただいております。　そういう子供、若者をキャリア教育を通じて育てていく、育っていくということが本当に改めて大切なことだなと実感しているところでございます。それは雲南市が教育理念として掲げておりますふるさと愛す、国を愛す、世界を愛す、これをしっかりと子供たちが、そしてまた指導していただく教師の方々、雲南市民の皆様、一体的にそうした理念のもとに進んでいくということが未来希望図を抱くことのできる、ビジョンを抱きながら学ぶことのできる教育につながっていくものというふうに確信しているところでございますので、ぜひそうした教育をこれからも進めてまいります。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　市長からは持続可能な社会づくり、雲南市の存続というところを一番上に掲げながら、そこにはしっかりとした教育、これにチャレンジしていくんだという思いを語っていただきました。　こうしたその雲南市の存続のためには、教育として何が必要か。それは子供と大人が未来を描く熱い思い、単純にシンプルにそれが一番だというふうに思っています。その思いというところには雲南市ならではの教育、これにはマインドとスピリット、これがなくてはならないと思います。雲南マインド、それは平和と自然を愛する精神。雲南スピリット、それは地域と人を愛する魂。この２つのことがしっかりとハートに刻み込まれる教育、これが実践されることを求め私の一般質問を終わります。

○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたしまして、午後１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時０２分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開 ○副議長（山﨑　正幸君）　議長を交代し、会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　議席番号１５番、細田實君。 ○議員（15番　細田　實君）　１５番、細田實でございます。通告に従って、項目を多く通告しておりますので、早速質問に入りたいと思います。　まず、地方創生と人口対策についてでございます。雲南市総合戦略に基づきまして、人口増対策を最優先課題として今日まで取り組まれておるところでございます。しかしながら、きのう、おととい代表質問にもございますように、人口の社会増はなかなか実現できなく、逆に人口の社会減を来しつつあるという雲南市の現状でございます。これについて、その原因についてどのように現在のところ分析をしておられるのか。少しダブるかもしれませんけども、少し伺っておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　先ほどのお尋ねの人口の社会減の要因でございますが、これは一昨日の会派代表、明誠会あるいはフォーラム志民にもお答えさせていただいたところでございます。主な理由としては、一つは東京オリンピック等を背景に人手不足から人材獲得競争が激化し、東京への一極集中が続いているということ。それから、あわせて雲南市の場合は人材獲得の面から松江、出雲への流出が続いているということが主な要因と思っております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（15番　細田　實君）　松江、出雲に人口流出、雲南市の場合隣接しているということもあって流出しているということなんですけれども、その松江、出雲に流出する原因、それについてはどのように分析しておられますか。いわゆる簡単に言えば便利がいいとか快適だとかということになると思うんですけれども、そういう人口流出が続いていることになれば雲南市としてはそこに歯どめをかけて、何とか雲南市で住んでもらいたいということが、それが第一の人口流出の原因とすれば考えていかなければならないというふうに思いますですけども、そういったことについての流出の原因、市長の答弁では結婚とかそういった機会に流出する機会が多くなっているという答弁だったというふうに思いますけれども、そうするとすれば結婚してから雲南市に住みたくなるようなそういった環境をつくっていかないけないというような策につながっていくと思うんですけれども、その松江、出雲に転出をしていく原因というのはどういうふうに現在、感覚的にはわかるんですけども、具体的にはつかんでおられることがあるのか、またこれから調査するということになるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　松江、出雲もですけれども、東京とか大都市圏がまず大きくあるということです。同じような要因なんですが、やっぱり就職です。仕事という関係からそちらのほうで、それも含めて結婚あるいは住宅を建てる際の候補地として松江、出雲を選ばれているというところでございます。 ○副議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（15番　細田　實君）　わかりました。そういう結婚とかという理由はわかりますけど、そのやっぱり快適性を求めるということですかね。そういったことにあるんじゃないかなというふうに思っています。松江の中でも、また中心部に人口が松江の中で集中をしているということが恐らく起きているんではないかなというふうに思っております。　それで私、やっぱり結婚を機に転出というようなことが多くなると、やっぱり以前も女性が住みたくなるまちが重要だということを言ったというふうに思っております。それに対して、そういった意見も聞いているという答弁があったというふうに思いますけれども、やはりそういったまちづくりというのが今後必要ではないかなというふうに思っておりますけれども、この１年間、この間そういった女性の意見を聞いた視点でのまちづくり、そういった点についての取り組みはどのようにされているのか。やっぱり日々の生活が雲南に住んでいると快適だという、ふだんの日常の生活が穏やかに送れる、そういう環境というのをつくっていくことが他にはない雲南市の魅力づくりにつながっていく上で非常に重要ではないかなと。なかなか松江、出雲とその快適性ばかりを競争しても、これは勝てないではないかなというふうに私は思っていますけども、そういったことについてのこの松江、出雲に流出について今後あるという原因について雲南市が対応していくためには現時点ではどういうふうな施策がイメージとしてあるのかなと。競争ばかりでは恐らくなかなか勝てないじゃないかなというふうな気もして、ちょっと少し聞いておきます。市長、お願いします。 ○副議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　これまでの人口社会減のことにつきましてはお答えもしておりますけれども、特に女性が住みやすい、あるいは子育て中のお母さんが本当に住みやすいまちだ、家族を挙げて住むのには一番適しているのが雲南市だと、そういうふうに思っていただけるそういうまちづくりが求められていると思いますけれども、これまでさまざまな取り組みがなされている中で、子育て中の特にお母さんを中心として、時には御主人も一緒に出られますがママパパ会議とかいう集まりやって、子供連れで熱心な会話が交わされる、そういった取り組みがなされております。　そこの中で出ております意見、それからまた雲南市が発足した当初、それからこれまでにもとりましたアンケート等を通じて、そしてまたママパパ会議等でも聞かれる一番の大きな要因としては、やはり子育てに一番優しいまちというものが望まれるということが上げられております。そのためにはまず子育てにかかわる費用が少ないとか、あるいは医療費が少ないとか、そしてまた子供の遊ぶ場所が欲しいとか、それから待機児童がない社会とか、そういったことが上げられているわけでありまして、それらをできるだけ包含した施策がということでこの定住基盤の整備と、それから人材の育成、確保を大きな戦略として上げておりますが、その定住基盤の整備の中にもまず第一に子育て環境の整備、子育てそれから仕事、移住定住、住まい、これが大きな定住基盤の整備の施策として掲げているところでして、やはり子育て環境それからまた仕事に通いやすい、そういったことが上げられるというふうに思います。　したがって、そうしたことをまともに松江市、出雲市と比肩しますと、松江市、出雲市はしっかりと都市機能が備わっているところでありますから、松江市にはそういったすぐれた点確かにあるけども、雲南市にはこういったいい点があるよということもしっかり認識していただけるそういう施策を講じると同時に、先ほど言いました子育て環境の整備、これに特に力を入れていく必要があるというふうに思っております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（15番　細田　實君）　今後とも子育て環境の整備を第一にやっていくということ、そうだろうと思います。私は雲南市のこれ加茂町の方が松江市に転出された方とちょっと話をした、商売をやっておられる。そしたら、雲南市は非常によくしてもらったと。松江から雲南市の加茂町に住んでおって、非常に子育てとかそれから周りの環境非常によくしてもらったと。ただ、起業の関係で松江に、会社ちゅうか店を起こすために松江に出られたということがありまして、やっぱりそういった魅力を発信をすることが一番じゃないかなというふうに思いながら私も聞いていたところです。そういった特徴あるまちづくり、そこをきちんとアピールしながら進んでいただきたいと思います。　しかし、２番目ですが、やっぱり雲南市、子育て環境も含めてさまざまな施策を展開しております。固定資産の免除とかいろんなことを定住策をしておりますが、しかし現実としては１７４人でしたか、人口社会減という１年間で起こってるというような現実になると、その機能が有効に機能しているかということをもう一度、税金を使ってそれだけのことをやりながらそれが有効に機能しているのか、何か間違っているんじゃないかということを検証してみなきゃならないというふうに思います。いろんなことをやってみないけんという気持ちは、私もたくさんもちろん持っております。いろんなことをやってみないとわからん。だけどもそれは税金を使うことですから、有効に機能しているかということもきちんと把握しながら、こういうことはやっぱり成功したということを共有をしていかなければならないというふうに思っております。　そこで具体的な、１７４は減してるんだけども、しかしこういうことで定住をしている、そういうような具体的な成功例というのが具体的にあればそれを伸ばす必要があるじゃないかというふうに思っておりますが、そういった成功事例は具体的に上げることができるのかどうかお伺いをしたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　それぞれの事業については、事業評価をしながら目標数値に向かっての評価をして検証しているとこでございます。先ほどの人口社会動態では、平成２７年にはマイナス５３まで縮めてきたところですけども、先ほどの要因もあって拡大しているというとこでございます。　お尋ねの件の具体的なところでございますけども、まずは少しアバウトな表現になりますけれども、地域のさまざまな課題解決に向けて地域自主組織の皆さんがまず懸命に頑張っていらっしゃるということ。それから、午前中市長のほうからも答弁がありましたけども、幸雲南塾の大人版では訪問看護や買い物リハビリ、あるいはコミュニティーナースの取り組みなど、若い世代が地域づくりとか仕事づくりの取り組みが活発化してきたということ。それから、加えて保育園から高校まで一貫してキャリア教育に取り組んでおりますけども、高校生の地域課題への関心の高まりや将来雲南市で働きたいと答える生徒の割合が高まってきていることなど、こういったことが成果であると考えております。　特徴的なことを情報発信せよということでございまして、こうした取り組みについては機会を設けて発表させていただいているとこでございますので、ぜひごらんいただければと思っています。　なお、こうした雲南市の市民と行政が連携した取り組みについては全国的にも評価されておりまして、それが総務大臣表彰あるいは地域再生大賞準大賞を受賞したということになっているのではないかと考えているとこでございます。 ○副議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（15番　細田　實君）　私は、さまざまな取り組みがされているということは今議会でも当初から言われておりますけど、なかなかこういう取り組みによって具体的な人口増が、こういった形の取り組みの中で人口がふえてきたというのがなかなか今までの中で見えてこないので、例えば固定資産税の減免の効果がどれだけあったとか、例えば今の地域自主組織のことや、そのことによって地域にどれだけ定住、そういったことに魅力を感じて定住される方が何人ぐらいあったとか、そういうようなことがもしつかんでおられれば、そういったことを少し発表していただければ議会側としても、私としてもそういったことにたくさんの税金を使いながら、あるいは税金の免除もしながらそういった成果があったんだということになるわけですが、なかなか今の答弁だと出てこないので、今後の長い目で見れば今後来るというふうに理解すればいいかなと思っておりますが、そういう意味でちょっと質問したので、もう一回お願いします。 ○副議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　確かにたくさんの政策を打っておりますけども、個々のそれぞれの事業によって人口がふえたとか減ったとかというところまでつかみ切っておりません。総合的な施策ということだと思っております。その中で雲南市を選んでいただくということに進めております。可能ならばできるだけそういったとこをヒアリングもしながら、それぞれの事業の評価もさせていただければと思っております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（15番　細田　實君）　今後少し具体的に、こういった施策を打てば少し人口増に直接結びついていくんだということが出ることが、やっぱり私は望ましいかなと思ってはおります。　ただ、３番目の質問にも書いておりますが、移りますけども、やはり地方創生という名のもとに地方間の競争、あるいは地方の責任に非常に転嫁されている面があって、しかし一方では税源移譲とか地方分権とかそういったことは進んでいない中で、国のやり方に従っていくというようなところが、どうしても国の交付税あるいはこういったお金の配分の中に縛られての事業にならざるを得ないというふうに思っております。そういう中で、やっぱり人口減というのは非常に構造的な問題であるというふうに思っておりますので、具体的な政策を一つ一つ積み上げて安心して暮らせる雲南市づくりが大事だというふうに思っています。　そういう意味では、具体的なことはないかという質問をしましたけれども、具体的なことで一つ一つで何人ふえたということはなかなか求めるのは厳しいかなというふうに逆にも思います。そういう意味では一喜一憂することなく、やはり大きな将来展望をにらんでの政策展開を私はしていくということが、具体的な成功事例も聞きましたけれども、逆に言えば私は一喜一憂することなく、雲南市が本当に穏やかで住みやすいまちづくりというのを将来展望を持ってつくっていく。人口は必ず減りますからね、これは。そういう中で、今住んでいる人たちが穏やかに住めるそういうまちづくりちゅうのが結果的には定住につながっていくというふうに思っています。市長、いかがですか。 ○副議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　議員の御指摘のとおりだと思います。そうした中で、国もこの地方創生を今唱えているわけでありますが、御承知のとおり古くさかのぼってみますと田中内閣のときには日本列島改造論、その次の大平内閣のときには田園都市構想、そしてまた竹下登内閣のふるさと創生、そして今度は地方創生。こういう中で、これは言ってみれば日本全体の多くの面積を地方が頑張ることによって、その活性化が日本全体の活性化につながる。こういう大きな流れでさまざまな施策がとられてきたところでございますけれども、そうした国の努力ももちろん必要であると同時に、地方に住んでいる我々も努力していかなきゃいけない。その努力の最たるものは何かというと、まさに今議員がおっしゃったように地方に住んでいる国民、住民がその地域に自信、愛着、誇りを持つことができるそういった環境づくりというのが必要だろうと思います。　そういった観点に立ちますと、この雲南市の場合まさにその根幹が教育だということから、ふるさとを愛す、国を愛す、世界を愛す、こういった理念のもとにキャリア教育も進めて、その結果、先ほどもありましたように、また午前中も申し上げましたが、アンケート調査によると地域課題への子供たちの高まり、そしてまた将来は雲南市で働きたい、そういった子供たちがだんだんだんだん多くなってきた。そして、いろんな社会的行事にみずからの意思で参加するようになってきた。そういった子供たちをできるだけ多くしていくということが、ひっきょうその持続可能なまちづくりにつながっていく、地方が元気になっていくということの処方箋だというふうに思っておりますので、ぜひ改めてそういったことを市を挙げて共有して、力を合わせて市民の皆さんと行政の協働のまちづくりによってそれが進められなければならないというふうに思っております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（15番　細田　實君）　私、以前北海道の剣淵町というところに図書館の視察に行ったことがあります。絵本のあるまちづくりということで有名な町なんですけど、そこの町長さんが、これは極端な話ですけども、人口が何ぼふえるよりも、ここに住んで本当にこの剣淵町を愛してくれる市民が何人そこに住んでいるかということが町の力なんだという、極端な言い方だったんですけどもされたわけです。ですから私も非常に共鳴して、やっぱり人口が百数十人、７０何人減ったという現実があるわけなんです。ですけども、やっぱり住んでる人は幸せにちゃんと住めていくんだというこれはまちづくりというふうに考えていかないと、人口はふえた減っただけで今の地方創生だということではないじゃないかなということを私は感じて、結果的にそのことがまた人口の定住につながっていくというふうに、人口増競争ではないという点を私は捉えていくことが必要じゃないかなというふうにこの地方創生の問題は思っています。　次に、地域医療と市立病院について伺いたいと思います。　ことしは２年に１度の診療報酬改定、そして３年に１度の介護報酬改定が重なる６年に１度の年となる年であります。これが２０２５年に向けての最後のそういった年に重なるという年になるようであります。　特に、診療報酬改定がございました。診療報酬が本体で０．５５％増、それから薬価では１．６５％の減ということが決まったようでございます。特に診療報酬改定、介護報酬と重なって特に診療報酬改定は市立病院の経営に及び、経営方針に非常に影響を与えるのではないかというふうに思っておりますけれども、この診療報酬改定というものは病院経営にどのような影響を与えていくのかということをお伺いをしたいというふうに思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者（秦　和夫君）　平成３０年度診療報酬改定でありますが、先ほど議員おっしゃられました改定率は全体でマイナスの１．１９％、内訳として技術料が０．５５％の増、薬価等が１．７４％のマイナスとなっております。　次に、基本方針でありますけれども、地域包括ケアシステムの構築と医療機能分化・強化、連携の推進が重要課題として取り上げられています。　この改定による当院の運営や医療提供体制への影響につきましては、一般病棟入院基本料等の基本的な部分につきましては余り影響がないと考えております。　一方で、今改定では急性期から回復期、慢性期、在宅医療までの医療機能分化、連携推進の中で在宅医療の推進に向けた改正が行われております。当院は地域ケア科を中心に、開業医の先生方と連携して訪問診療や在宅みとりを実施しておりますので、在宅医療関連では収益的にプラスになると考えております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（15番　細田　實君）　結果的にプラスに考えていいということの答弁ですかいね、今のは。在宅ケアの関係ではプラスになるというような、その診療報酬、病院経営全体には余り影響ないと、この診療報酬改定は。このことによって病院経営が揺らぐようなことはないというふうに考えればいいわけですね。 ○副議長（山﨑　正幸君）　秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者（秦　和夫君）　収益的には大きく変わらないというふうに思っておりますし、またどのように取り組むかということでございますけれども、当院が掲げております果たすべき役割辺など方針につきましても変更はなく、変更しなくてもよいという考えで、計画どおり進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（15番　細田　實君）　わかりました。そういう中で、診療報酬改定を見ますと、地域包括ケアという言葉が何回も出てきますけども、そういった立場で雲南病院としても地域医療、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいくということになるというふうに思います。国は医療費増、そういう中で在宅医療を推進するとして地域包括ケアシステムというのを構築をして、在宅医療を推進しながら医療費削減も含めて、そしてまた一方では、地域で医療が完結できるようにという２つの側面を持ちながら、この地域医療包括ケアシステムというのを構築しようとしているというふうに思っておりますか。そういう中で、雲南市立病院の役割は非常に重要になってくるだろうというふうに思っております。在宅医療など、それに対する市立病院の取り組みを伺っておきたいというふうに思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　石原市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長（石原　忍君）　地域包括ケアシステムを推進するに当たっての当院の役割についてでありますが、訪問診療や訪問看護などの在宅医療をしっかり担っていくことであるというふうに考えております。その上で、一昨年、平成２８年４月、地域医療を担う部署として設置をいたしました地域ケア科の体制についても強化をしていきたいというふうに考えております。　具体的には、現在２名の医師で地域ケア科を担当しておりますが、今後、後期研修医を含めて、もう１名程度は配置できるよう招聘に努めていきたいというふうに考えておりますし、あと医師の指示のもとで医療行為が可能な診療看護師あるいは連携調整などを担う事務職員を専任配置をして、在宅医療の充実に努めていきたいというふうに考えております。　また、健康福祉部とも連携をしながら市内の各事業所等にお勤めのケアマネジャーさんや訪問看護師の方々とも定期的な意見交換や合同勉強会を開催し、多職種協働による連携体制を強化し、市内全体の在宅医療の充実にも努めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（15番　細田　實君）　竣工式の様子をケーブルテレビで見ておられた方から、雲南病院は非常に重要な病院だと。それで、特に在宅医療に取り組んでおられることは非常にいいなという感想を率直にいただいております。そういう中で、現在、訪問看護というものが地域の中で取り組まれているし、それから病院も取り組まれているというふうに思って、今後非常に重要になってくる、今の在宅医療も含めて、そういった人材の育成というのが今後非常に重要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。そういったことに対して雲南病院の現在までの取り組み実績、そして今後の方向についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　石原市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長（石原　忍君）　訪問看護についてのお尋ねであります。　当院の訪問看護ステーションは、県内で初めて病院が直営で運営する訪問看護ステーション・うんなんとして平成９年４月に開設をしております。ですから、開設してから約２０年間になりますが、在宅医療の一助を支えてきております。この訪問看護ステーションでは、訪問看護と訪問リハビリの２つについて担っておりますが、年々この訪問看護、訪問リハビリの依頼件数も非常にふえてきております。その中で、病院の中のステーションにつきましては、なかなかスポットが当たらない部門ではありますが、本当に２４時間、３６５日、限られたスタッフの体制で一生懸命対応をさせていただいております。　ちなみに、２８年度の実績でありますが、延べ人数で訪問看護が年間約４，２００人、訪問リハビリが３，３００人、合計で７，５００人の訪問をさせていただいておりますし、在宅みとりも２８年度実績では３３人行わさせていただいております。まだ現在これくらい対応させていただいておりますが、依頼も断らざるを得ないというふうな状況でもありますので、今後、増員配置も検討しながら充実に努めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（15番　細田　實君）　多くの実績を持っておられるということをお聞きいたしました。２４時間対応という、大変苦労もあるというふうに思っております。ぜひこの体制を充実をさせていくことがやっぱり、今後どうしても地域の病院のほうが訪問診療も含めてお医者さんが高齢化してるというお話も聞きますので、なかなか対応できてないという話もあって、先ほどのような恐らく市立病院のほうに依頼が来てるんじゃないかなというふうに思っております。その体制を今後どうしていくのかというのが地域の中で雲南病院がどう信頼されていくかということの一つの大きなポイントになるかなというふうに思っております。本当は総合病院ってそこまでやらなければいけないかというのはまた疑問なところがあると思うんですけども、地域の実情としては、そういうことがあるんじゃないかなというふうに思っております。　そういう意味では、やっぱり多くの経験があるので、そこが最近は新しい起業された、そういったところともぜひ連携をしながら、どうしても経験が非常に豊かだというふうに私は思っております。重度の患者さんにも対応できるのは、やっぱり経験が豊かな人しかできないかなと思ったりして、そういったことも聞いておりますので、そこら辺はぜひ連携をきちっととることが必要じゃないかなと思っています。　地域医療を考える会が学習会をいたしましたときに、交流センターで。私、病院の看護師さんと今のコミケアと一緒に勉強会をしておられまして、そういった交流をしながらお互いの技術をやっていくことが非常に重要だなと。それをやっぱり指導という言い方は悪いですけども、リードしていくのが病院の大きな仕事かなというふうにちょっとあのとき感じたもので、この質問をさせていただきながら、ぜひこの在宅医療、そして看護のことを市立病院としても推進する必要があるんじゃないかなというふうに思っております。これは恐らく一致していると思います。　３番目ですが、今後の地域医療を維持していく上で、医療関係者の労働条件が非常に重要だと。今後とも雲南市立病院で働いていただく医師も、それから看護師も含めて働いていただくためには、医療関係者の労働条件が非常に重要だというふうに思っております。とはいっても医者にかかりたい、いや、自分は時間外だから受け付けないというようなことは、また医者にあってはならないというようなことも、そういった法律になってるということも聞いておりますが。市立病院では、労働条件の改善についてどのように取り組まれてるのかということを伺っておきたいというふうに思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　石原市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長（石原　忍君）　労働条件に関するお尋ねであります。　まず、看護師等の医療スタッフについてでありますが、現在、病床利用率も平均９０％を超えている現状や高齢者の増加とともに認知低下の患者さんも非常にふえてきております。こういった中で、看護師を中心に労働実態も非常に煩雑化してきております。　このような状況の中で、院内に設置しておりますワーク・ライフ・バランス推進委員会等におきまして、職員アンケート等をとりながら実態を調査し、改善には努めております。それと、慢性的な看護師不足も県下全体では徐々にではありますが改善しつつありますので、人員の確保にも努めているところであります。また、介護職員も人員不足が続いております。段階的に基本賃金や手当等の見直しを図りながら、介護職員についても条件面の改善を図ってきております。　次に、医師についてでありますが、医師の長時間労働が全国的な問題となっております。当院としましては、改善策として次年度から、平成３０年度からでありますが、現行の医師の宿日直業務の体制を勤務に移行して、夜間、休日に従事をした医師については、手当を支給した上で、代休を付与するというようにいたしてまいります。これによって医師の負担軽減も図っていきたいというふうに考えております。このように少しずつではありますが、医療従事者の労働条件改善に努めてきております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（15番　細田　實君）　本当に働きやすい職場をつくることがいい医療環境を提供するということになりますので、ぜひ努力をお願いをしたいというふうに思っております。　時間が迫ってまいりました。この病院、竣工おめでとうございましたということを忘れておりまして、本当に厳しい環境の中で取り組まれてきたと思います。議会も、本当に経営危機という中で、雲南病院の充実強化議員連盟というのもつくって勉強をした経過がございます。そういう中で、やっぱり病院のせいじゃなくて、構造的な問題だということをお互い理解することができる中で、やっぱりこれは全体で支えていかなければならないという意識になったと思います。それは市民の中でも同じでありまして、地域医療を考えるとか、頑張れ雲南病院の会とか、そういった人々の支えによって恐らく今の病院があるんじゃないかなというふうに私は思っております。　今、苦しい中で地域にどうしても病院がなければいけないという、そういうやっぱり住民の思いを受けとめて、今後とも取り組んでいただきたいなということでございます。雲南病院は、雲南共存病院という名前でございました。雲南の住民とともにあるという病院で共存病院ということであったというふうに思っておりますが、名前がややこしいということで何か総合病院と名前になったということを聞いておりますけれども、ぜひそういう精神で今後とも取り組んでいただきたいというふうに思います。その辺について一言、通告しておりませんが、決意、よろしくお願いします。 ○副議長（山﨑　正幸君）　秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者（秦　和夫君）　議員おっしゃられますように、１９年の１１月２７日に経営危機という新聞報道をされました。その時点から先般の竣工式の日を迎えるということは全くまだ先の先というふうに思っておりましたけども、先般の竣工を迎えたり、本当にまた４日の一般見学会には２，０００人を超える市民の皆様に来ていただいた。本当に誰かの言葉ではございませんけども、ふるさとというキーワードの言葉を本当に大切にしながら、この雲南病院を支えていきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 ○副議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（15番　細田　實君）　病院建設というのはまだ道半ばと、これからが本番ということだろうということでございますので、スタッフの皆さん中心に、今後の病院のよりよい地域医療の拠点としての病院建設というか、中身の建設ですね、さらに強化をお願いをしたいというふうに思います。　食の幸発信事業について伺います。　所信表明でも述べられておりますが、今日までは６次産業化の拠点としての整備とされてきておりましたけれども、今回の所信表明では６次産業化という表現はないというふうに思っておりますが、この事業につきましては、１掛ける２掛ける３ということで６次産業ということでしたけれども、どのようなイメージで食の幸事業を考えているのか、イメージが変わったのか、その辺を伺いたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　３月議会の所信表明におきましては、雲南管内の農産物を主要原料とし、雲南市のＰＲ、イメージアップに資する加工事業に取り組むとともに、産直市をリニューアルし、地域の農産物、農産加工品を一堂にそろえることで食の幸の発信、販売力向上を図ると述べられたところでございます。これにつきましては、生産者の皆様と連携し、加工・販売を一体的に取り組むことにより６次産業化を推進する取り組みであるという考え方を表明したものでございます。 ○副議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（15番　細田　實君）　６次産業化を推進するということで変わりはないということでよろしいということだろうと思います。そういう中で、ちょっと手法ですけれども、民間に委託をして今から進めるということなんですけれども、やっぱり今までの手法だと、基本構想があって基本計画があって、またプロポーザルとかして、そういった建物を建てていくということだったんですけれども、すぐ民間に委託するという言葉が出てくるので、これはどういうことかなと思って、今までの手法と違うわけですが、どういうふうなイメージで進めようとされているのか。計画段階から民間で、何かやりたい事業者でもあって、そこにやらせるということにもう既に方針を立てられてるのか、その辺を伺いたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　本事業につきましては行政のみで事業構築をするということではなく、加工、販売、経営戦略など民間のノウハウや企画力を最大限活用してまいりたいというふうに考えております。具体的には、公募によりまして事業予定者を選定して、計画づくりの段階から一緒に議論をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（15番　細田　實君）　ちょっとイメージが湧かないんですが、計画づくりを依頼する業者をもう既に、そこで一度この事業は民間に依頼して計画をつくりましたね、６００万か何かを予算で計画をつくって、それが没になって、今度は市役所で計画をつくって、今それをもとに研究してるという段階だと思うんですけども。これは民間のそういったやりたい業者があって、それに委託するという形なわけですか。ちょっとイメージが湧かないので、今までの手法と違うかなと思いながら聞いております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　現段階で具体的な事業者があるということではなくて、今後公募によりまして、そうした施設の運営だとかについて、よくなる事業者を募って応募いただければ、そうした方と一緒に食の幸発信推進事業、その施設の考え方について議論をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○副議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（15番　細田　實君）　余り具体的に聞けないんですけど、例えば予算規模ってこのぐらいのものを建てたいというような形でやるというイメージですか。例えば５億なら５億のものを建てたいけども、それについて公募して、民間のアイデアを使ってやるというイメージでよろしいでしょうか。 ○副議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　公募条件といいますか、具体的な考え方、例えば事業規模でありますとか、面積等も制約ももちろんございますので、そうしたことは示しながら公募していくということでございます。 ○副議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（15番　細田　實君）　少ししっかり市役所の中で議論をしながら、６次産業化というものについて、じゃあ次は雲南市として１次産業は何に拠点を置きながら、１次産業がなくて２次産業、６次産業、１次産業がやっぱり基本であって、それをどう生かすか。２次産業、３次産業ということになるので、何を雲南市の中で産業化をして、そしてこの食の幸によって何を発展させていくかということは、やっぱり少し具体的に行政が全産業を見ながらつくっていく必要があるんじゃないかなと思っていますが、少し今だと業者に丸投げするというような形、丸投げじゃないですけども、少し計画段階の準備が私は重要じゃないかなというふうに思ってますので、その計画が議会にもきちんと示されるような形での進め方をお願いしたいというふうに思います。　それから、防災について伺います。　防災無線の整備を実施計画に上げられました。今日まで２回の具体的な検討を行ってきましたが、市内の情報伝達化をカバー、情報を全体にカバーすることができないということで、今日まで断念してきた経過がありますが、今回、再度実施計画に上げられたということですが、今回の計画の概要を伺っていきたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　防災無線につきましての御質問でございます。　今ございますように、平成３０年度から３４年度までの５カ年計画の中に、このたび２８０メガヘルツ・デジタル同報無線システムにつきまして計上させていただいたところでございます。これにつきましては、防災に対応するための無線による情報伝達手段ということでございます。　なお、現在のところ整備予定は平成３２年度の計画としているところでございます。　先ほど議員からございましたように、これまで全国的に取り組んでこられました６０メガヘルツという周波数帯を使いまして同報系デジタル防災行政無線あるいはＦＭ緊急告知ラジオなどを検討してまいったところでございますが、事業費がかかる割にはエリアカバー率が低いということがあったり、あるいは事業者の事業断念というようなことがございまして、棚上げ、取り組みが進まなかったという状況でございます。ただ、一方では、災害時における停電や断線も想定した情報伝達手段の多様化を図ることが重要であるという考えのもとに、引き続き調査あるいは検討を行った結果、このたびの計画としたところでございます。　若干今回のシステムの概略について触れさせていただきたいと思いますが、イメージといたしましては、市役所から情報を発信したものを人工衛星による衛星回線と、それから地上にはわせました地上回線、この２つの回線を使いまして中央配信局という場所に送ってまいります。今度は、そこから２カ所に設置いたします送信局に電波を送るという次第でございます。その送信局から今度は各家庭あるいは事業所等に配置いたします、自動的に起動します防災ラジオですね、個別ラジオ端末でございます。それと屋外に設置いたします外部スピーカーのほうから音声放送を流していくという仕組みになっております。今回のこの２８０メガヘルツという、使用いたします周波数帯電波でございますけど、これまでポケットベルに利用されておりました周波数帯でございまして、特徴といたしましては、出力が強く、あるいは電波の到達においてもすぐれているというように考えているところでございます。　これまでの検討で行っておりましたエリアカバー率の比較でございますけど、最初に申し上げました６０メガヘルツの防災行政無線におきましては、当時設計した段階では約６４％というエリアカバー率でございました。また、ＦＭ緊急告知ラジオでは、おおむね５７％ということでございましたが、このたびの２８０メガヘルツのシステムにつきましては、あくまでもまだ机上での計画上のシミュレーションでございますけど、２カ所の送信局を使った上で市内全域おおむね１００％に近いカバーができるというような検討結果となっているところでございます。　今後、行いました調査内容、結果概要につきましては、委員会等におきまして御説明をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（15番　細田　實君）　次に、教育魅力化について伺いたいと思います。　所信表明の中で、市内高校全てに仮称チャレンジハウスの整備を目指すとの表明がありました。チャレンジハウス、全く新しい言葉でございまして、具体的な少し、どういうイメージの、寮も兼ねたというようなことでございますけれども、少し私たち、そして市民にもわかるように説明をいただきたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　仮称チャレンジハウスにつきましては、昨年度といいますか、本年度、２９年度に雲南市教育魅力化推進会議の第１次提案の中にも盛り込まれたところであります。これは、市内の３高校の寮機能に加え、単身の教職員や外国語指導助手・ＡＬＴさんとか、それから地域おこし協力隊員など社会人も入寮できる複合型の施設というのを考えているところであります。　この提案の背景としましては、大東高校には寮がない上、なかなか下宿を引き受けてくださる人材の確保も難しいというところがあります。三刀屋高校と掛合分校には寮はありますけれども、老朽化が激しく、県教育委員会の整備計画でも優先順位が低いというところがあるところです。こうしたことから、それぞれの高校に寮を整備するのではなくて、全ての高校に通える位置に寮を整備することができないか、また高校生だけではなく、さまざまな社会人材も入ることで、多様な学び合いと若者のチャレンジが可能となる施設にできないかという発想の中での提案であります。　教育委員会では、こうした提言を踏まえて早急に実施すべき事業や実現可能な施策について、検討年次や実施年次を記した第１次雲南市教育魅力化推進構想を３月末には策定をしたいと考えているところであります。その中では、この仮称チャレンジハウス、今後整備していくために、平成３０年度当初予算において基本構想や基本計画の策定費を計上したところであります。高校の魅力化はもとより、地域活性化にも資する施設になるものと大いに期待しているところであります。 ○副議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（15番　細田　實君）　続きまして、島根原発について伺いたいと思います。　中国電力は、新規の稼働を目指します島根原発３号機の審査申請を早期に行いたい旨、島根県に伝えたとの報道がされております。雲南市に対しましては、中国電力からそのような意向が伝えられたのか、伺いたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　今ございます島根原子力発電所３号機の新規制基準適合性審査の申請についてでございますが、今ございますように、新聞報道等によりまして報道がなされているところでございますけど、正式に中国電力のほうから申し入れがあっているところではございません。 ○副議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（15番　細田　實君）　中国地方では電力不足が起きてない中で、この３号機の必要性が本当にあるのかというところから新たな議論をする必要が私はあるのではないかなというふうに思います。まさに今まで動いていたものに対してのまた申請と、そして雲南市に同意を求めることと私は全く性格が異なってくるというふうに思っておりまして、これは本当に原発のあり方、そういったものから、根本から市民と一緒に議論をしていかなければならないという大きな問題だろうというふうに思っております。　３号機の稼働となりますと、市長も言っておられます原発のない社会の実現をできるだけ早期にということなんですけれども、おくらせることになるというふうに思っております。周辺自治体として初めて向き合う課題となりますこの新設ということにつきましては、これに対して、市長はどのような対応の仕方をしていくのかということをお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　原発の３号機の稼働についてのお尋ねでございますが、言うまでもなく、今は２号機の稼働についての新規制基準適合性審査で審査を行われてるさなかでございまして、その行方をしっかりと見きわめていかなきゃいけないというふうに思っております。　その上で、３号機の稼働ということになりますと、まずいずれ新規制基準適合性審査への申請を行いたいという意向があるのではないかというふうに思っておりますけれども、仮に新規稼働が必要ということになれば、その必要とする明確な理由が示されて、その理由について市民の皆さんの理解が得られるものでなくてはならないというふうに思うわけでございますが、このことについては共有いただけるというふうに思いますけれども、そういったスタンスをしっかりと雲南市では、そしてまた隣接自治体としても持っていなければならないというふうに思っております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（15番　細田　實君）　福島原発の現状からして、原発は非常に危険であると。安全神話は崩れ去ったわけでございます。そういう中で、現状の、先ほども申し上げましたように電力不足が起きてない中での必要性、そういったところからきちんと議論をしていくということの市長の答弁だったと、必要性の議論からきちんとしていくということだったと思いますが、やっぱりそういったところからきちんと議論していくことが私は市民として必要ではないかなというふうに思っております。　既にＮＨＫテレビ等でも行っておりますように、世界は再生可能エネルギーが、中国も含めて大きな、原発を推進しているというふうに言われています中国でさえも再生可能エネルギーがすばらしい勢いで進んでいるというような現状、あるいは中東のほうでもそうだということをＮＨＫのテレビで述べておりました。そういう中で、やっぱり再生可能エネルギーの推進ということが非常に重要だというふうに思っています。　ベース動力電源としての原発ということも言われておりますけれども、私たち原発特別委員会で隠岐のほうに視察にまいりました。そのときに中国電力のほうでハイブリッドプロジェクトという形で電源調整をしながら隠岐の電源を賄っている。もちろん化石燃料も使っておりますけれども、そういうことの実態も見てまいりました。そういうことを活用しながら、安定した電気供給というのは原発に頼らなくてもできるということが言えるというふうに思っております。　松江市の松浦市長は、再処理工場が完成に近づいてるから安心だというようなことも言っておりますけども、これもまた六ヶ所村の再処理工場も延期になると、２０１８年の完成だったんですけども、これがまた３年おくれると。大体２０年前に完成しているはずの再処理工場がいまだに完成しないと、そういうような状況もあって、廃棄物の受け入れ先もなかなかできないというような状況の中で、やはり原発の必要性、安全性、そういったものをきちんと見るところから私は取り組んでいく必要があるというふうに思っております。　そういう中で、過程ですけども、今後の手続について、市長はどういった手続を踏むべきだというふうにお考えなのか伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　手続につきましては、３号機の新規制基準適合性審査への接し方についての手続ということでございますが、まだそれがされておりませんので、今は答える段階にはないというふうに思っております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（15番　細田　實君）　そういうことで、慎重な議論をこの３号機の問題、対応をしていただきたいというふうに思いますし、もちろん２号機の問題も、まだこれからもいろんな手続があると思います。原発のない社会に向けて取り組みを一緒にしていきたいなというふうに思っております。　平和行政について伺いたいと思います。　国会では、北朝鮮問題を取り上げながら先制攻撃も辞さないという、辞さないとは言ってませんので、正確に言いますと、一たび攻撃を受ければ回避することは難しく、先に攻撃したほうが圧倒的に優位になっているのが現実だという発言でございまして、これは先制攻撃とも受けとめられる発言だというふうになって物議を醸しているところでございます。　今年度、平和行政推進、そういう中で、本当に平和行政を推進していく日本の根幹が問われるというふうに思っています。今こそ核兵器廃絶、平和行政推進の長の力、島根は特に雲南市が大きな力を平和首長会議にも参加されて、大きなアピールや発信力を持つ自治体だというふうに思っております。平和行政、平和教育の推進について、市長、教育長の見解を伺っておきたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　雲南市の平和行政についてのお尋ねでございますが、これまでも申し上げておりますけれども、雲南市は県内１９市町村の中で、いち早く平和首長会議に加盟いたしまして、平和首長会議が推進しております核兵器禁止につきましての署名に積極的に参加いたしまして、市長、副市長、教育長初め職員６３５名の署名をしたところでございます。　こうしたことを踏まえて、今後とも平和の都市宣言をしております雲南市といたしましては、平和行政に、世界平和の実現のために、その役割をしっかりと果たしていかなければならない、こう思っております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　平和教育の推進についてですけれども、これは雲南市のキャリア教育推進プログラムの「夢」発見プログラムの中の４つの柱の１つであります。今回整備を行います永井隆記念館は、その拠点施設としての役割を担うべく、今準備を進めているところでございます。また、毎年開催しております永井隆平和賞には、市内全小学校の６年生が参加をしております。そのほか、学校によっては遺族会の方に継続的に戦争中の話、体験談を聞いたり、遺族会主催の戦後の暮らし展に出向いて学習を行ったりするなど、いろいろな形で平和教育を推進してるところでございます。　こうした取り組みにより、子供たちへの平和教育をこれからも推進していくべく頑張るいきたいというふうに考えております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　細田實君。 ○議員（15番　細田　實君）　以上で終わります。 ○副議長（山﨑　正幸君）　細田實君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○副議長（山﨑　正幸君）　ここで暫時休憩といたします。１４時２０分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時０２分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分再開 ○副議長（山﨑　正幸君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　議席番号７番、白築俊幸君。 ○議員（７番　白築　俊幸君）　議席番号７番、白築俊幸でございます。通告に従いまして、３項目について質問いたします。　まず、市内小・中学校の制服についてお聞きいたします。　世の中には、いろんな職種に制服というものがございます。仕事によっては、そのほうが機能的だからということもありましょうし、組織としての一体感の醸成という意味もあると思います。また、その制服、ユニフォームを見ると職業がわかることもありますし、例えば警察官のユニフォームは誰でもすぐわかることから、犯罪の抑止力になる面もあると思います。　そこで、一般的に制服の効用は何でしょうか。そして、小・中学校における制服の意味は何なのか、お伺いします。 ○副議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　制服の効用等についてお尋ねがございました。　学校の制服の効用あるいは制服の意味についての御質問ですけれども、１つには、同じ服を着用することで、この学校の児童生徒であるという意識を子供たちの心の中に高めていくということ、ひいては愛校心を育む、あるいは学校の伝統を守る、そして連帯感を醸成するということが狙いとしてあると思います。また、教員の側からすると、例えば校外活動で異なる学校のたくさんの児童生徒がいる中で、自身の学校の児童生徒であるということを認識する、いわば児童生徒の管理の点では効用があるというふうに思っております。また、家庭におきましても、毎日何を着ていくか心配する必要がないということも効用として考えられるのではないかというふうに思っております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　白築俊幸君。 ○議員（７番　白築　俊幸君）　今、生徒の側、そして先生の側、保護者の側からの意味が御説明ありました。私の小学校時代は制服でございましたが、ただ、今、市内小学校の通学校区を見ますと、制服、自由服とまちまちでございますが、それぞれそこに至った経過はどうだったのか、お伺いをいたします。 ○副議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　市内小学校に問い合わせをしましたところ、制服着用の小学校は１２校あり、開校当初より、あるいはかなり以前より制定されていたということで、決定の経緯ということは、はっきり詳細はわかりませんでした。一方、制服でない学校は３校で、時期は違いますが、いずれももともとは制服を着用していたということですけれども、それを自由服に移行したということです。１校については経緯が不明ということですけれども、２校については、ある時期に保護者の意向を踏まえ、検討会議等で協議をした経過、当時の校長が制服を取りやめる判断をしたということでございます。 ○副議長（山﨑　正幸君）　白築俊幸君。 ○議員（７番　白築　俊幸君）　１２校と３校ということです。余り経緯はわからないということも、制服のところはわからないということもありましたが。それで、実際に制服と自由服それぞれいい点も悪い点も、保護者の意向で変わったということならば、それなりのメリットを感じて、そういうことだったと思いますけども、それぞれのよい点、悪い点、どういうふうに整理できるのか、ちょっとお知らせ願います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　制服のよい点としては、制服の効用のところで申し上げましたように、愛校心を育成できる、連帯感が醸成できるなどが上げられると思います。児童生徒、家庭の立場としては、毎日何を着ていくかを考えなくてよい点があるというふうに思います。一方、自由服のよい点は、文字どおり何を着てもよいということで、経済的な面で負担が少なくなる可能性もあるということ、あるいは児童が自分の個性を出しやすいということが上げられると思います。　悪い点は、先ほどの逆で、制服については、どうしても当初の購入の経済的負担というものがあります。これではないかというふうに思いますし、画一的ですので、個性が表現できないということなどがあるというふうに思います。自由服については、やはり管理面での難しさ、統一感に欠けるというようなことや、あるいは毎日何を着ていくかということで迷ったりするというようなことがデメリットとしてあるのではないかというふうに考えております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　白築俊幸君。 ○議員（７番　白築　俊幸君）　最近、銀座の小学校が制服をアルマーニにするということでニュースになりましたが、説明では一式で８万円程度と言われておりました。一般的な制服にしましても、大人のスーツと同じ程度の値段だと言われております。成長期でありまして、サイズとしても１年生に買ったものが６年生までもたないでしょうし、穴があいてしまう問題もありましょう。また、自由服にしても、ブランド品等によっては必ずしも安いわけではないと思います。先ほど少しあったと思いますけど、制服と自由服の保護者の経済負担についてはどのように考えておられるのか、伺います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　制服の経済的負担についての御質問ですけれども、小学校に限定すると、各校でやっぱり多少まちまちなところはありますけれども、平均すると入学時の購入額はおおむね２万円前後ではないかというふうに思います。自由服については、これは個人あるいは家庭によって用意される服や枚数さまざまですので、一概に制服より安いとか高いとか言えないわけですけれども、各家庭の考えで制服より負担を軽減することができるということは可能であるというふうに思っております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　白築俊幸君。 ○議員（７番　白築　俊幸君）　自由服のほうは、制服は決まった値段でしょうけど、それよりは安くすることも可能だと、こういうことですが。ところが、小学校の一部ですけど、自由服があります。それから、中学校になると、みんな制服になるわけですけども、それはまたなぜでしょうか。 ○副議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　議員おっしゃいますように、中学校あるいは高校については、市内どこも制服を着用しており、県内では自由服の中学校はないというふうに認識をしております。中学生ともなりますと、もし自由服にした場合、着る服が学習の場にそぐわないなど華美になったり、あるいは高価になったり、きょうはどれを着ていくのか決めるのに時間がかかるなどという弊害が出てくるということが考えられますし、保護者のほうからも、制服をやめてほしいという要望は上がってきておりません。自由服で育った小学生たちも、中学校へ入学すると制服を着るということを自然に受け入れ、むしろ成長のあかしとして誇らしく思っているように感じております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　白築俊幸君。 ○議員（７番　白築　俊幸君）　そうしますと、今の小学校については若干ばらばらですけども、これを必ずしもあえて統一する必要まではないと思いますけども、今のままでいくということで、そういった制服対応については現状でいくということでよろしいでしょうか。 ○副議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　議員おっしゃいますように、それぞれの学校の保護者、地域の思いが違いますし、一概に市内は自由服あるいは制服と統一する考えはございません。その一方で、先ほどお話に出ましたように、東京都の小学校の高価な標準服、この学校ではどうも制服ではなく、標準服という呼び方をしておりますけれども、この問題もございました。教育委員会といたしましては、各学校の制服の新調あるいは廃止等について、校長からの相談や報告をもとに、不都合な問題が生じないように指導はしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　白築俊幸君。 ○議員（７番　白築　俊幸君）　では、よろしくお願いします。　それで、昨年の１１月、公正取引委員会が公立中学校の制服取引に関する調査結果を発表しております。それによりますと、これは全国でしょうけど、平成２８年の平均販売価格は９年前に比べて５，０００円上昇して、男子で３万３，０００円、女子で３万２，０００円だったとのことであります。先ほどの御答弁では、雲南市等では２万円前後だということでございます。ただ、全国調査では、男子で３万３，０００円、女子で３万２，０００円。　これを受けまして、公取委は、学校が制服の取引に積極的に関与することで価格は抑えられる。具体的には、学校が制服メーカーを選定する際にコンペや入札を導入したり、制服を取り扱う販売店の数をふやしたりすることを提言し、全国の学校関係者に通知するとされておりました。これに対し、市としてはどのような対応をされたのか、されるのか、あるいはされないのか、見解を伺います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　１点確認をしておきたいと思いますけども、先ほどの私の制服の値段の２万円というのは、これは小学生でございますので、先ほどおっしゃったのは中学生ということですので、ここには若干やっぱり開きがあるのかなというふうに思っております。　公正取引委員会の発表ということで、学校がもう少し制服メーカー間や指定販売店間の競争が機能するように、積極的に関与するべきではないかと。そうすれば、もっと制服が安くなるのではないかということでございます。我々としても、保護者の皆様の負担軽減ということは重々考えなきゃいけないというふうに考えておりますし、現に市内なんかにおきましても、そんなに汚れてない制服については、きれいに洗濯をして、希望があれば次の人に渡すというような保護者間でのやりとりもありますし、教育委員会といたしましても、入学用品の支給費をこれまでは入学してからということでしたけれども、本年度から３月に支給ということで、多少なりとも保護者の皆様の負担軽減になるようにということには努めてるところでございます。　市内の制服の学校のメーカーや、あるいは指定販売店の皆様に対する関与の仕方ということは、それほど現状として強くない状況で、今までずっと慣習として続いてきたということがありまして、それで、なかなかすぐ関与を強めるといったり業者を変更するということは難しいことではないかというふうには思っておりますけれども、議員の御指摘もありましたので、教育委員会と、そして校長先生方と制服について話しして、今後どういうふうな対応をとることが可能なのかということは検討はしていきたいというふうに考えております。

○副議長（山﨑　正幸君）　白築俊幸君。 ○議員（７番　白築　俊幸君）　公取委の提言といいますのは、要は長年にわたって制服メーカーの指定見直しなどを行っていない点が背景にあるということで指摘しておりますが、雲南市、そして周辺の町村、小さな町にじゃあそんなに選択肢があるのかというと疑問だろうと思いますので、そんなに競争させる相手もいないということだろうと思います。しかし、一定の目配りぐらいは必要ではないかと思います。　じゃあ次に、掛合診療所の雲南病院の分院化について伺います。　このたび掛合診療所の雲南病院の分院化という方向が示されました。５５０平方キロという広大な面積を有する雲南市であり、加えて山間地域が多いため、行政効率は悪く、周辺地域は性格的にもさまざまな面でハンディを負っております。そうした中で打ち出されたこのたびの方向性につきましては、私はかねて要望していたことでありまして、大いに歓迎するものであります。　そこで、まず医療過疎になっている周辺地域の医療水準の確保についての見解を伺います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者（秦　和夫君）　周辺地域の医療水準の確保のためには、市立病院の役割はますます重要になってくると思っております。その中で、維持していく条件として３つ上げさせていただきます。　１点目は、まず病院は地域医療を担う医師の体制を強化していく必要があります。２０番議員でもお答えをいたしましたけれども、総合診療専門医を育成するためのプログラムでは、診療所において６カ月研修することを必修項目としており、診療所で勤務を希望する医師の受け入れも可能になったプログラムであります。縁あって沖縄から来ていただいております２名の医師に続く医師を今後育てる仕組みを構築してまいりたいと思います。　２点目は、訪問診療の充実であります。掛合診療所を核として訪問診療、訪問看護などの体制強化を図りたいと考えております。　３点目は、交通手段の充実です。市立病院と掛合診療所への交通手段の利便性を図る必要があると考えております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　白築俊幸君。 ○議員（７番　白築　俊幸君）　病院のほうからお答えいただきまして、分院化を前提としたということで、ありがたく思います。私は、これ市側の御答弁になるかと思っておりましたが、病院のほうからいただきました。ありがとうございます。　病院というところは、万が一というときにきちんと見てくれるところがあるという安心感を与えてくれる存在であります。しかし、できるならばお世話になりたくないという二面性を有するものであります。しかしながら、絶対に必要なものであります。そうした中で、雲南病院においては高い病床利用率を確保して、このほど新本館棟を建設された上でも、計画を上回る内部留保資金を確保するなど健全経営を維持されているところであり、その御努力に敬意を表するものであります。　ただ、一方、僻地に存在する掛合診療所は、ある意味当然ながら経営がいいとは言えない状況にはあるわけでございますが、市立病院と掛合診療所とを統合することによって、病院経営の影響はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（山﨑　正幸君）　秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者（秦　和夫君）　具体的には、３１年４月の統合に向けて、これから協議を図っていく必要があると思いますけれども、市立病院が経営することは組織が大きくなることで、スタッフなど柔軟な対応が図られることにより、掛合診療所の経営内容を改善し、統合を図りたいと考えております。統合時に影響が起きることはないものと思っております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　白築俊幸君。 ○議員（７番　白築　俊幸君）　ありがとうございました。その結果、掛合診療所は今大変頑張っていただいているところでございますが、また住民のほうから、いろいろな意見、要望も聞いております。こうした点が一気に解決することを期待するものでありますが、分院化することによって掛合診療所のほうはどのように変わるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（山﨑　正幸君）　秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者（秦　和夫君）　私は、掛合診療所と病院が統合することで、住民の皆さんには病院との心の距離が近づくと思っております。少なくともよくならないと統合の意味はないと考えております。また、そのように努めてまいりたいというふうに思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　白築俊幸君。 ○議員（７番　白築　俊幸君）　すばらしい文学的表現であったと思います。分院化を推進するに当たりまして、今まで議論した中ではないかと思いますが、経営問題以外に何か問題はあるんでしょうか、ないのでしょうか、お伺いします。 ○副議長（山﨑　正幸君）　秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者（秦　和夫君）　課題というよりも大切なことは、病院と診療所のスタッフ同士が連携が図れることか一番と考えております。そのために、２年前から人事交流を行ってまいりました。一定の成果はあったと思っております。診療所に従事する医師を初めとして、スタッフがよりよい医療を提供するために連携を強化することであるというふうに思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　白築俊幸君。 ○議員（７番　白築　俊幸君）　このたびの掛合診療所の分院化は、あるいは経営状態のよい雲南病院の足を引っ張ることにもなりかねないかもしれませんが、地元としましては一日も早い実現を願うところであります。雲南市は一つであります。この推進に当たりまして、最高責任者の市長の意気込みを伺いたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　掛合診療所の統合に市の意気込みはどうかというお尋ねでございますが、雲南市が標榜しております３つの課題のうちの安心・安全、そしてまた健康長寿、生涯現役が実現できるまちづくりのためにも、雲南市すべからく医療格差のないまちづくりが目指されなければなりません。そのためにも、一日も早く掛合診療所との統合が実現すべく全力を尽くす所存でございます。 ○副議長（山﨑　正幸君）　白築俊幸君。 ○議員（７番　白築　俊幸君）　安心をいただきました。　次に、障がい児移動支援事業について伺います。　この質問は具体例ではありますが、プライバシーがありますので、固有名称は控えさせていただきます。そのため、多少わかりにくい面があることを御了承願います。　そこで、質問でございますが、市内の障がいのある児童が松江の特別支援学校へ通学しており、その通学支援を自宅から遠く離れた地域にある事業所が対応されてるという実態があります。まず、移動支援を行うためには、一定の設備を備えた車両が必要であります。小規模な事業所にとりましては相当な出費となるわけですが、何らかの支援策が考えられないのか、お伺いをいたします。 ○副議長（山﨑　正幸君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　移動支援事業所について、何らかの支援ができないかというお尋ねでございます。　今年度におきましては、松江市あるいは出雲市の特別支援学校の幼稚部あるいは中学部に通学されている児童数は８名であるというふうに把握しております。通学手段につきましては、松江、出雲の特別支援学校のほうから市内へのスクールバスの乗り入れがされていないということがございまして、保護者による送迎が困難である児童につきましては、福祉有償運送あるいは障がい福祉サービスの移動支援事業によりまして、移送サービスのほうを御利用いただいているところでございます。　このうち移動支援事業につきましてですが、市が障がい福祉サービス事業所に委託をして実施をいただいております。通学支援のためサービスを提供できる市内の事業所では、人数、それから車両の台数の関係上、送迎人数は限られております。こうした状況の中から、市外のサービス事業所に依頼をせざるを得ないという状況でございます。　しかしながら、市外の特別支援学校に通学される児童生徒数は今後もふえていくというふうに予想しておりますので、そのためには通学支援に対応できる市内事業所の拡大が必要であるというふうに考えておりますので、課題をしっかり整理をし、車両の購入に対する助成あるいは必要な支援策を今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　白築俊幸君。 ○議員（７番　白築　俊幸君）　ぜひその方向でお願いをしたいと思います。　次でありますが、児童宅から松江まで４０キロ、事業所から児童宅まで３６キロ、ほぼ４０キロであります。これ基本的に直線的にやりますから、事業所があって、個々の児童を拾って松江まで行くと。また松江から児童宅へ帰って、事業所まで帰ると。こういう形であります。移動支援には介助員が同行しなければなりませんが、介助費というのは、児童宅から松江までしか対象となっておりません。つまり３６キロ分、事業所から児童宅までの３６キロメートルというのは補助対象になってないわけで、その分手出しとなっております。　先ほどの回答の中にありましたように、そうしたそもそもそんな対応できる事業所が少ないというこの中山間地域の実態からすれば、こうした状況については見直しが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　移動支援の見直しの必要性ということでお尋ねでございます。　議員おっしゃいますように、移動支援事業につきましては、ガイドヘルパー等が同行しまして、外出の支援を行うサービスであります。車両の運行経費につきましては、事業費の中には含まれておりませんので、市が事業所に支払うこの移動支援事業の委託料につきましては、あくまでもその利用者の移動に行った区間だけということでございます。車両の運行経費につきましては、事業所が直接利用者に請求をされておりますけども、このケースにおきますと、事業所のほうが自宅から事業所までの部分については請求をされていない、本来は請求されるべきところを請求をされていないという実態を確認をしております。そういった善意の中で、負担のほうはいただいていないということをちょっと聞いております。　先ほどの御質問にお答えしましたように、今後さらに市内の各地域からの市外の特別支援学校に通学される児童数がふえるということもありますので、利用者宅からできるだけ近いところにその事業所があるということがやっぱり望ましいわけでございますので、各拠点ごとにサービス提供事業所が確保できるよう支援策を検討し、あるいはそういった事業所あるいは法人と協議をさせていただく中で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　白築俊幸君。 ○議員（７番　白築　俊幸君）　済みません、ちょっとわかりませんでしたが、今、移送費については請求してないとおっしゃったんですか。該当になるけど、請求してないとおっしゃったんですか。 ○副議長（山﨑　正幸君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　この移動サービスについては該当をしないわけですけども、本来ですと、その区間は本人さんが事業所のほうに運賃という形でお支払いをいただくわけですけども、事業所のほうがそれを請求をされていないという状況でございます。 ○副議長（山﨑　正幸君）　白築俊幸君。 ○議員（７番　白築　俊幸君）　これまでの質問につきましては、通学支援を行う事業サイドからの問題でもありますが、保護者等からしますと、分教室の設置というような、松江や出雲じゃなくて、もっと近いところにあればというような願いもあります。こうした点も含めまして、障がい児への支援策についての今後の考え方について伺いたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　雲南圏域から出雲市、松江市の特別支援学校に通学するには、かなりの時間を要するため、平成２３年度に保護者を中心に雲南圏域に特別支援学校分教室の設置を実現する会が結成されました。平成２４年度からは奥出雲町、飯南町とともに、県へ特別支援学校の高等部の分教室の設置を強く要望してまいりました。その後、県の御理解をいただき、平成２７年度に三刀屋町地内に出雲養護学校雲南分教室、高等部ですけれども、開校されたという経緯がございます。現在、県には特別支援学校が１２校、分教室が５教室設置されておりますけれども、地理的な状況から長時間かけて通学していらっしゃるお子さんや通学が困難なために就学を諦められたお子さんがいらっしゃるのが実態でございます。　教育委員会としましては、特別支援学校への在籍が望ましいと教育支援委員会で判断されたお子さんが本市の小学校、中学校の特別支援学級での就学を希望された場合には、市の責任においてお子さんの状況に合わせ、必要な教育が受けられるように努めなければならないというふうに考えております。さらに、今後、通学の負担軽減を図るため、あるいは通学を理由にお子さんが希望する学校へ就学を諦めることがないように、特別支援学校の設置を含め、就学に向けた支援の充実について引き続き県へ要望していきたいというふうに考えております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　白築俊幸君。 ○議員（７番　白築　俊幸君）　引き続き御努力のほうをよろしくお願いいたします。　教育をひとしく受ける権利は、憲法、教育基本法に定められた国民の重要な権利の一つであります。そうしたことを今さら改めて言うまでもないことでございますが、十分御承知のことと思います。ただ、支援策の実施に当たって、仏つくって魂入れずではなりません。関係保護者の方には必要な言い方になったらお許しをいただきたいところでありますが、障がいのある子供の保護者の皆さんは、人一倍子供のことを心配されております。問題をどうしても家族で抱え込んでしまうという傾向にあると思います。だからこそ、そうした心の痛みを共有し、気持ちに寄り添って、肩の力を抜いてあげるような対応を望むところであります。市長から、こうした保護者の皆様に将来に向かって明るい展望の持てるメッセージをお願いしたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　障がいのあるお子さん、そしてまた保護者の方には、さまざまな経済的負担はもとより、それを含めて、さまざまな負担をなさっておられるわけでありますが、こうした方々への支援につきましては、これまでにも増して、しっかりと対応していかなければならないと、かように思っております。　究極は、やはり特別支援学校の誘致、設置であろうというふうに思っております。平成２７年に出雲養護学校雲南分教室の設置が実現できたわけでありますけれども、小・中学生を対象とする特別支援学校の設置あるいは学級の設置、これについて、ぜひとも実現したく思っております。また、あわせてその先の障がいのある方の就労の場、これのさらなる実現につきましても努力していく考えでございます。 ○副議長（山﨑　正幸君）　白築俊幸君。 ○議員（７番　白築　俊幸君）　それでは、平成３０年度の雲南市のさらなる発展を祈って、私の一般質問を終わります。 ○副議長（山﨑　正幸君）　これで白築俊幸君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○副議長（山﨑　正幸君）　ここで暫時休憩をし、１５時１０分より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分再開 ○副議長（山﨑　正幸君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　議席番号１６番、堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　１６番、堀江眞でございます。５番目ということで、皆さんお疲れのことと思いますけど、なるべく舌をかまんようにやろうと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。　まず最初に、昨年の７月でございましたけども、予防医学の世界的権威であった聖路加病院の名誉院長、日野原重明先生が１０５歳で御逝去されました。改めて先生に感謝を申し上げ、心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。　先生には、平成４年から５年、６年とケアポートよしだの建設運営委員長として積極的な御指導をいただいて、また完成後は運営委員長として５年間、平成６年から御指導をいただいてまいりました。予防医学の第一人者であり、健康で健やかで充実した生涯を送ることを願い、新しい老人の生き方を提案し続けておられました。　雲南市として、先生の健康づくりへの熱い思いと崇高な精神をしっかり顕彰していくべきではないかというふうに思いますが、市長の見解を伺います。顕彰とは、功績を広く知らしめるということだというふうに書いてありますが、先生の功績を広く知らしめるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　日野原先生、１０５歳で天寿を全うされたわけでございますが、今、議員お話しのように、吉田村のケアポートよしだの建設にかかわってこられ、その功績は本当に多大なものがあるというふうに思っております。その功績がこの雲南市になってから身体教育医学研究所の発足にもつながっているところでありますし、東の東御市、西の雲南市、２つの身体教育医学研究所がまさに健康長寿、生涯現役を実現できるためのシンクタンクであると同時に、実践集団の先頭にも立っていただいてるところであります。それだけに、この身体教育医学研究所のさらなる発展を目指していかなければなりませんし、健康長寿、生涯現役のまちに向かって積極的に進んでいくことが日野原先生のこれまでの御功績にお応えすることのできる唯一の道だというふうに思っているところでございます。 ○副議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　大変ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思いますし、先生は、生涯現役、ＰＰＫ、ピンピンコロリを常に口にされておりまして、また著書も多数ございます。ファンも大変多いというふうに思っております。ぜひ先頭に立ってひとつ顕彰のほどをお願い申し上げたいというふうに思います。ＰＰＫ、ピンピンコロリでございますが、その反対語はＮＮＫ、ネンネンコロリと言うそうでございますが、ＰＰＫを選ぶか、ネンネンコロリか、残念ながらＮＮＫになったらしようがありませんけど、できるだけ元気でひとつＰＰＫをみんなで目指していきたいというふうに思っております。　さて、次に、健康づくり拠点施設について御質問をいたします。　いよいよ７月には健康づくり拠点施設が完成いたします。既存の各３つ、ほかに吉田、三刀屋、木次とございますけども、さまざまな意味で大きな影響を受けると思います。各施設の役割と連携をどのように考えておいでになるのか、概略御説明をいただきたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　各施設の役割と連携ということでお尋ねでございます。　市内には、議員おっしゃいますように、今のＢ＆Ｇを初め、おろち湯ったり館、三刀屋健康福祉センターの温水プール、そしてケアポートよしだのこの３つの温水プールがあります。各施設を管理してる団体が自主的に教室などを展開をしていただいておるというところでございます。　昨年１０月には、それらの施設で教室を展開する事業主体の皆様にちょっと集まっていただきまして、健康づくり拠点が整備されるに当たって、今後の連携策について協議をしたところでございます。協議の中では、各施設において立地環境あるいは利用者の層が異なっているという現状を認識、共有をしていただいたところでございます。多くの市民の皆様に各施設を御利用いただくための取り組みとして、水中運動の効果をわかりやすくＰＲをやっていこうということ、それから市内共通の水中運動、こういったメニューをつくって構築をいたしまして、全施設で活用できる取り組みを進めていってはどうかという話し合いをさせていただきました。　今後も、このような協議の場を定期的に設けまして、それぞれの現状の課題とかその打開策というところをしっかりと話し合う中で、より市民の皆さんが一人でも多くそこへ参加をしていただけるような仕組みづくりを一緒に考えていきたいというふうに思っております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　それぞれ各施設と協議を行っていただいておるということで大変、引き続きやっていただきたいと思いますけども、そういった中で、今年度の予算措置はどういうふうになっているのか、予算措置についての状況をお願いしたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　委託事業等につきましては、大体例年並みというふうに思っておりますけども、若干ちょっと多目の予算がとれたと思ってますが、今回、特に施設においては、吉田のプールの関係ですと、大規模修繕のほうがございますので、そういった中で、修繕費用については、今回やっぱり水中運動という観点から、そういったプール部分については手厚い補助をさせていただいております。といますのも、あとのほかの２つが指定管理で、よしだ福祉会については直営で、自分ところの資産ということでやっていただいておりますけども、取り組みの事業内容といたしましては、やはり市が目指すべき取り組みをしていただいている観点から、しっかりそういったところは市も協力体制をとりながら進めていくというふうな考え方をしております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　ぜひよろしくお願いしたいと思いますけど、ケアポートについては、先ほどもありますように大幅な増額というか、修理に増額していただいてるようですけど、指定管理のところについては、いろいろ事業もやらないけんけども、若干減らされとるというようなこととか、プールの燃料代といいますか、チップ代が今度上がってくるというようなことも懸念されておりまして、ひとつそういった懸念が払拭されるように、ぜひお願いをいたしておきたいと思います。　さて、次に、昨年１１月の「週刊新潮」に、１００歳以上の人が日本一多いということで雲南市が大きく取り上げられておりました。２週にわたってこの島根県の長寿化が書かれておりましたが、中で、ケアポートよしだの取り組みと成果が紹介されておりました。その一番の事業が水中運動を中心としたシルバー大学であったと言われております。平成７年から平成１８年まで継続され、大きな具体的な成果を上げておりましたが、１８年には募集範囲の拡大や介護保険制度の導入などで、これも公平、平等の名のもとに町内対象の取り組みが取りやめられたということでございまして、もちろんこの制度にかわるものとして、それで今日まで、さまざまな事業が取り組まれておるということは招致をいたしておるところでございますけども。　そこで、既存周辺施設の活性化策として、このシルバー大学の仕組みを学び、拠点以外の３つの施設がそれぞれ地域に根差した地域密着型の取り組みを再構築して、ぜひ改めて老人の皆さん方のよりどころであったり、健康づくりの一つのきっかけにしていただきたいというふうに思いますが、特に今のシルバー大学がやめになった大きな理由が吉田町だけ、ケアポートだけ車を回すというようなことはできないということで、移動支援が取り上げられたのが一番なくなった分の結果だというふうに聞いとるとこですけど、周辺地域の活性化につながるような再構築はできないのか、伺いたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　シルバー大学の仕組みを再び構築できないかというお尋ねでございます。シルバー大学につきましては、議員おっしゃいますように、住民が自主的に体力づくり活動に取り組み、もって自立生活の継続を目的として、平成７年から吉田村におきまして社会福祉法人よしだ福祉会において委託をして始められた事業であるというふうに認識しております。　この事業は、水中運動と室内運動を組み合わせた運動プログラムを中心に取り組まれておりました。結果、教室に参加いただいている高齢者の介護移行が非参加者に比べて抑制されているという成果も出ておるというふうに聞いております。本事業につきましては、合併後公平、平等の名のもとに取りやめたわけではなくて、この成果を踏まえ、さらに全市に発展、展開すべく整理をしたということでございます。　現在、介護予防事業として実施しております、にこにこ運動教室というのも、これのシルバー大学の取り組みが一番最初のもとという形で今取り組んでおります。参加者も少しずつ今ふえておりまして、卒業されますと、また次の段階というような、そういった事業でございますので、長らくずっとそれをやっていくというわけではございませんけども、そういった事業に今転換をしておるところでございます。　先ほど答弁いたしましたけども、健康づくり拠点の整備にあわせて、一層各施設でこういった取り組みができるようなことを推進をしながら、多くの皆さんに参加がいただけるよう、そういった仕組みをつくっていきたいと思っておりますけども、なかなか当時のシルバー大学の仕組みというところまではいかないかもしれませんが、今後検討しながら推進してまいりたいというふうに考えております。

○副議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　特に反論しようとは思いませんけど、当時のシルバー大学がやめになった原因じゃないけども、その当時、誰でも参加できたのが制限をされて、去年まで来た人は、ことしはだめとか、そういう大幅に圧縮がかけられということによって、かなりの皆さん方が活動から離れていかれたということも厳然たる事実でございますし、このシルバー大学の開学に当たっては、老人クラブの協力、社会福祉協議会の協力、福祉会の努力はもちろんでございますけども、指導者の育成等さまざまな地道な活動が８年、１０年と続くことによって、データの蓄積であったり、平均自立期間、いわゆる要介護１までになる期間の長さが長いとか、それから平均余命が長いとか、そういうふうな具体的な数字になってあらわれておったというようなことでもございますので、ひとついいものを潰すんじゃなくて、いいものはそのまま続けてもらえばいいわけですけど、平等、公平という観点で幅広くやるために、地域の人ははねられたという事実もあるということをひとつ事実として受けとめていただきたい。　今の徐々ににこにこ何とかをやっておられるというのは十分承知しておりますが、当時は助成の３割ぐらいがプールで水着姿になったという現実もあるわけですので、そこまでなかなか今の状態では及ばないと思いますので、最後の部長の言われた、今の各施設ごとにそれぞれの体制を組んでやりたいというところをひとつ可として、しっかり受けとめておきますので、それぞれの地域で頑張っていただけるように配慮をお願いしたい。特に移動手段の確保をぜひお願いしたいというふうに思います。　次に、各プールでそれぞれ開設期間が異なっております。それぞれ全部１年間通してやっておいでになるわけですけど、この間の説明書、パンフレットでは、ケアポートと三刀屋が１月から３月まで休みというふうに書いてありましたけど、三刀屋のプールに確認しましたら、もう二、三年前から年中ずっとやっておられるんですね。残っておるはケアポートだけということで、３カ月間やりたいときにできないという、本当にそういうふうな、ないときに限って行きたくなるんですけど。そういうふうなことですけど、ぜひ３カ月になるように、通年でオープンしていただきますようにお願いしたいというふうに思います。あすこは温泉でございまして、単純アルカリ泉で、入った人に聞きますと、皆さんもかゆくなることがあるんじゃないかと思いますが、背中がかゆかったり、そういうのがあすこへ入ると一発で治るというふうな効能もありますので、ぜひ通年使えるように御努力をお願いしたいというふうに思います。　次に、ちょっと時間かあれですけど、次の問題に移ります。周辺地域対策……。 ○副議長（山﨑　正幸君）　答弁はいいですか、先ほどの質問に。　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　議員からは、１年を通じて開設をしてはということでございます。ケアポートよしだは、先ほど申しましたように、今の３施設の中では唯一個人の所有ということで、あとは指定管理ということでございます。運営形態が異なっておりまして、ケアポートよしだにつきましては、温水プールを活用して市民が自主的に体力づくりに取り組む環境を提供していただくために、市といたしましても、福祉会のほうにリフレッシュセンター委託事業ということで、運営事業ですね、これを委託をさせていただいて、事業に対して支援を行ってるところでございます。　今後、ケアポートよしだのプールでは、先ほど議員おっしゃいましたように、温泉水を利用してるという、そういったＰＲをしっかりしていただくこと、あるいは利用者の増加に努めていただくとともに、収支の改善に向けた取り組み、こういったことを実施いただく中で、利用者ニーズもしっかりと把握をいただきまして、年間通して開設ができるよう努力をしていただきたいというふうに思っております。　市といたしましても、これについては引き続き検討を一緒にさせていただきながら、年間通してできる体制づくりというのも協議をしていきたいというふうに思っております。今までも大分この話を法人ともさせていただきました。そこの中でやっぱり話をしたのは、経営改善という部分ももちろんありますけども、やっぱり利用者をふやすことというのが一番だなという話で、いろんな委託事業もありますけども、そういったものを特に進めていこうということで話をしておるところでございます。 ○副議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　大変失礼しました。今先ほど言われる利用者をふやすということについて、今回というか、優秀な指導者の方もおいでますし、ぜひこのケアポートをどんどん活用していこうというような地元での話し合いも行われているところでございますので、問答無用というか、問題なしに、すぐにでも冬期間、もちろんメンテナンスはあれですけど、すぐオープンしていただけるように、パブリック部門は委託を受けてやってるということですので、ぜひ改めて検討していくんじゃなくて決断をしていただきたいと思いますけど、市長はいかがでしょうか。 ○副議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　健康拠点施設が稼働することによって、これまでの既存施設が大きな影響を受けるというお話でございましたが、プラス効果の影響を受けるように、これが運営をそれぞれなされなければならない。その中の一つとしてケアポートよしだもあるということでありますので、いかにプラス効果を図っていくかと、それを念頭に応援していかなければならないというふうに思っております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　ぜひ通年を、ことしは済んでしまいましたけど、来年からなるようにお願いをしたいと思います。　次に、周辺地域対策について伺います。　合併で公平、平等ということでほとんどの事業が統一される中で、富山県の南砺市では、周辺地域の格差を認めて、条件不利地域に手厚い支援を行うという、まさに目からうろこの施策が展開されておりました。私、昨年もこの同趣旨のことを質問いたしましたけども、簡単ではない、時間が必要という答弁でございましたが、３０年度検討していただいたのかどうか、御返事をお願いしたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　今、地方創生について協議をしておりますけども、雲南市全体でやる施策はありますが、どうしても不利となる住宅政策についてまず着手をしようということで考えております。その場合、周辺地域の範囲ですけれども、都市計画区域外というところを今想定をしております。　具体的には、平成３０年度から地域の担い手確保などを図るために、子育て世帯を含む三世代同居にかかわる住宅の改修支援を行う三世代同居促進支援事業を新たに実施したいと考えております。　それからまた、既存の子育て世帯定住宅地購入支援事業というのがございますが、これについても都市計画区域外の地域については、宅地の増設も助成対象に含めるように改正したいというふうに考えております。　それからまた、２９年度においても実施しておりますけれども、特に定住推進住宅改修助成事業というのがございますが、これは枠が決まっておりますけども、最初に都市計画区域外、周辺部について希望をとらせていただいて、そっちのほうを優先採択をしていくということで実施をしているところでございます。以上でございます。 ○副議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　三世代の同居促進事業とか、３００万とか、いろいろやっていただいてるようですけど、今、この間も佐藤部長のところが、とにかく周辺地域、特に吉田町、掛合町において人口が減少しておるという報告が今年度の主要施策事業の中で、そういうふうな表現をされておって、それで、こういうふうな三世代の分が出てきたというようなことが書いてございましたけども、これだけ今、大体ゼロ歳、１歳、２歳、３歳、４歳、５歳、６歳の子供たちが今、吉田町で吉田、田井両方含めて４、４、５、７、４、８、５というようなことで、大体田井と吉田とで、それぞれ１、２、３、１、２、３ぐらいのところで両方合わせて６人ぐらいというような大変厳しい状況になってるわけですけど、こういう数字を出された吉田、掛合は大変厳しいよということで出されて、この数字を見られて、どういう認識を持っておられるのかというのをちょっと伺いたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　雲南市全体で人口減少が進んでるところでございますけども、市平均を上回る減少が吉田町においては顕著でございます。先ほどの数字のことは、議員さんのほうからございました。現状では大変厳しくて、人々の暮らしの原点ともいうべき地域のコミュニティーとか、あるいは伝統文化の継承とか、そういったことに対して危惧をするような状況にあるというふうに考えております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　そういうことで、先ほど来宅地造成だことの居宅の部分はありますけど、今日、子供をふやそうということが喫緊の課題なわけですけど、きょうも大山町が５倍も６倍もふえたというようなことがありますし、島根県内でも吉賀町であるとか邑智町であるとか、さまざまな何でもやるということで人をふやしてるというふうなところがございましたけど、その中の全てがやってるのが住宅費、保育所費の無料化等によって、たくさんの子供さんを引き込んでおられるという結果が出ておりますけど、こういったことについて、今さまざまな都市計画外ということで、何とかなるというふうにもとれますけど、周辺地域の保育所でも学校でも活性化していくために、そういう手法が本当にできないのかどうか、改めて伺いたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　住宅について検討したのは、民間資本がやっぱり入りにくいということで、特に周辺地域については、そういった形で誘導していきたいということから今検討しておるところでございます。　あと、子育て世帯の定着に向けた各種制度の無料化とかの御提案がございましたけれども、これについては非常に財政負担の問題あるいは本当に周辺部だけでいいのかという問題がございます。まずは、先ほど述べました住まいの分野の助成制度を活用していただければと思います。　なお、例えば吉田町では、地域自主組織を中心に組織されております吉田農都交流推進協議会がございます。市民団体あるいは農事組合法人、企業との連携を図りながら、観光交流人口の拡大や定住促進などの取り組みを進められているところでございます。　このような交流関係人口を確保し、将来的に移住・定住へつながる取り組みに対しましては、こういったところに対しても積極的に支援をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　周辺に子供がおらん、その地域は成り立たんということだから、周辺に特化して何か施策を打つべきじゃないかということを言ってるわけですけど、そういう意味で、地域間で格差をつけてでも優遇措置を講ずるというのができないということであって、今の都市計画区域外だということでやっていただけるんであれば、何らかのいろんな方法を考えて、要は周辺ほどでいいのかじゃなくて、周辺に欲しいから、そういうのを要望しとるわけですから、もうちょっと本気で考えていただきたいと思いますけど、もう一遍答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　済みません。まず、先ほど言いました都市計画区域外という話をさせていただきました。これは吉田町と掛合町全域、それからあとの４町村に対しては、大体周辺部というエリアがそういった地域になります。とりあえずは住宅ということで足がかりをつけさせていただきたいと思います。今後、引き続きいろいろな御提案をいただきながら検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　これはもっと本当はやらないけんですけど、ひとつ子供たちが本当に少なくなっておりますし、それから１人、２人の保護者の皆さん方も、この地域で育てたいと、本当にいいところだと思って頑張っておられるんですね。ただ、うちの子が１人じゃというようなことがあって、１人でも入っていただければ、今この地域で一生懸命頑張ろうという若いお母さん方にとっての大幅な励みにもなると思いますので、ひとつぜひこの地域に一人でも入っていただけるようなシステムを構築していただければというふうに思います。市長、いかがですか。 ○副議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　議員おっしゃいますとおり、一人でも多くの子供が生まれて、一人でも多くの住民の皆さんがふえる、外からも入ってきてくださる、そういったことのために対策を講じなければならない。おっしゃるとおりでございます。今、都市計画区域外という話がありました。これは吉田町、掛合町全域と、それから雲南市のほかの４町の周辺部、これらに網がかかるわけでありまして、そういったところを対象に住宅対策を足がかりに、御提言いただきましたいろんな政策も含めて迅速に検討してまいります。 ○副議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　ぜひお願いします。　次に、吉田町深野のガソリンスタンドの撤退問題について伺いたいと思います。　去る２月１９日、サンコープ雲南さんから今年度限り３月中で撤退するという通告をいただきました。過疎地域にとって、まさに死活問題であります。昨年、田井地区市政懇談会で参加者からの質問に対して市長は、部長の答弁で公金は民間企業に投入できない、また一回潰して自主組織でやるようなことになれば、補助ができるがという答えに対して、さすが市長ですけど、政治的判断から公金は民間企業に投入できないかもしれないが、中山間地域のエネルギーをどう担保するかという視点であれば、対策があれば活用することが必要であるという答弁をされました。　これまで地域自主組織と業者と数回協議されております。しかし、権限のない、いわゆる親会社のほうから通達を受けた会社の社長さんと、こちら側、地元側、お金も、なかなか知恵も出てこない中で、お話し合いをしても平行線で今日を迎えたという状況でございます。時間は限られておりますが、残された道は、親会社のトップ、ＪＡしまねのトップと雲南市行政のトップの話し合いで解決していただく以外にないと思いますが、市長の考えをお伺いをしたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　小川吉田総合センター所長。 ○吉田総合センター所長（小川　修治君）　サンコープ雲南田井給油所の廃止につきまして、経過、背景等もございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。　昨年の市政懇談会以降、総合センター、それから関係者等と協議を重ね、またサンコープ雲南に対しましても営業継続をお願いをしてまいりました。また、田井地区を初めとする沿線の人々の利用促進、サンコープ雲南のコストカット等収支改善に関係者が取り組んでこられました。　しかし、サンコープ雲南からの説明によりますと、設置から２９年経過した地下タンクを含む施設全体が老朽化をしており、これの改修には多額な経費、サンコープ側の資産で約２，９００万ばかりというふうに聞いております。がかかること、田井給油所における油脂類の販売でございますが、尾原ダムの工事完了、また尾道松江線の全線開通等により交通量が激減している等から、消費が格段に落ち込んでいること、また現在年間で赤字等の状況にございますけれども、そういった状況から、この赤字の解消が困難な状況にあるということ、今後人口減少が一層加速化する状況の中で、例えば電気自動車でありますとかハイブリッド車、また家庭的にはエコキュート等の普及が進んでまいるという状況で、民間部門におきますガソリン、油脂類の販売等も右肩下がりの傾向にあるという状況の中で、営業を継続することが厳しいという説明を受けております。　市といたしましても、営業継続に向け、支援策を含め、田井地区振興協議会及び島根県事業引き継ぎ支援センターと協議を行ってまいりましたが、営業を引き継ぐ団体等はございませんでした。こうした状況から、このたびの田井給油所の撤退につきましては、やむを得ないものと考えております。　田井給油所の廃止後でございますが、ガソリン、また混合油等につきましては、別の給油所での給油等になります。ただ、灯油につきましては、引き続きサンコープ雲南木次給油所が配達をしていただけるということでございますので、一定の利便性は担保できるのではないと考えているところでございます。 ○副議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　私のほうからも答弁をさせていただきます。　先ほど総合センター所長がお答えしたところでございますが、昨年の市政懇談会等の経緯を御説明したところでございますけれども、市といたしましても、いろいろ努力をしてきたところでございますけれども、言うまでもなくこのサンコープ雲南というのはＪＡ傘下企業でありまして、組合員の利便性向上を図っていく会社でありますけれども、同時に経営も安定した良好なものでなくてはならないということで、ＪＡにおかれましては、県下ＪＡ系ガソリンスタンドの統合、施設改修困難あるいは収支悪化により、これまで２３カ所スタンドが廃止されております。　昨年初めのＪＡしまね雲南地区本部常勤理事会、サンコープ雲南取締役会において、最初の田井給油所廃止期間が決定されておりまして、５月８日に開催された地元説明時に営業継続の要望意見書が出され、議員さんおっしゃったとおりでございますけれども、要望書が出されまして、その結果、廃止判断となる収支の状況をもう少し見きわめようということで、サンコープ雲南も廃止時期を平成２９年８月末から平成３０年の３月末まで延長されたという経緯がございます。しかし、この廃止判断した状況は変わらないということで、平成３０年１月３０日に開催されましたＪＡしまね雲南地区本部理事会において、３０年３月末をもって廃止するとの最終決定が出されました。　この間、仮に修繕費等のイニシャルコスト及び年間赤字部分に相当するランニングコストを支援した場合はどうかということで検討いただいたわけでありますけれども、これに対しまして検討いただいたわけでございますけれども、その検討の結果、援助を受けた場合、そうした今イニシャルコストあるいはランニングコスト、そういった支援を受けた場合でも、２０年以上給油所を営業しなければならないけれども、先ほど所長が言いましたように、いろいろな状況がある中で、需要の維持拡大が望めないし、それから需要が減っていくばかりだということで、収支の改善が見込めない、だんだん右肩下がりになっていくということに、そういう判断を出し切れないということから、事業継続について断念をするということで、先ほど言いましたように、そうした状況を受けまして、雲南市といたしましても、このたびのサンコープ雲南の撤退についてはやむを得ないと判断したところでございます。　そうはいいながらも、さっきも総合センター所長が言いましたけれども、田井給油所廃止後につきましては、ガソリン、混合油等は別の給油所に行かなくてはなりませんけれども、灯油については引き続きサンコープ雲南木次給油所が配達されるということでありますので、一定の利便性は確保されるものというふうに判断してるところでございます。 ○副議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　大変残念な返事ですけども、やむを得んと言えばやむを得んかもしれませんけど、これは単にガソリンスタンド一つだけの問題じゃなくて、中山間地域の全国的な問題でもありますけど、アリの一穴で、ここからどんどんどんどん赤字部門については逃げてしまわれても文句言わんというようなことになってしまいかねないということで、やっぱりトップとして、最後のあがきじゃないですけど、ひとつ頑張っていただいて、半年でも１年でも延期していただくというようなことで、その間に何かいい知恵も出てきたり、次やってやろうかというような人が出てくるかもわかりませんし、これで今通告がありました、ああ、そうですかではちょっと寂しいじゃないかと思いますけど、市長のもう一回見解をお願いしたいと思います。トップ会談をぜひやっていただきたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今るる説明いたしましたように、決して言われたから、はい、そうですかということではなくて、いろいろな条件も仮にという前提で示しながら検討いただいて、随分ＪＡにおかれても苦慮されたと思いますが、苦渋の判断をされたというところであると思います。赤字が恒常的に一定額ずっと続くということであればまだしも、やればやるほど時間の経過とともに収支幅が大きくなって、だんだんだんだん負担も増加していかざるを得ないということになりますと、やはり広く全市的な観点から立っても、そうした対策にはなかなか向かえないのではないかなという判断をしたところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　逃げ足は速いわけですので、しようがないですけど、次の問題に移ります。　掛合町の出雲たたら村について伺います。　これ今現在、ＤＶＤも販売されておりましたり、瑞風の周遊地だということでの観光客も多いというか、去年は閉鎖した後も点々あったというようなことでございまして、まだまだ活用価値があるんじゃないかという意見を聞くところでございますけど、今後どのように考えておられるか説明願いたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　映画「たたら侍」のロケセットの活用についてのお尋ねでございます。　ロケセットを活用した出雲のたたら村につきましては、昨年と一昨年合わせますと約９万人の来場があったところでございます。この映画の上映やロケセットの公開によって、全国のたくさんの皆様に雲南市の美しい自然と脈々と伝わるたたら文化を知っていただき、観光ＰＲにもつながったものと思っておるところでございます。　映画「たたら侍」のロケ地としての効果は、映画の公開が完了した１年後の平成３０年度までというふうに考えておりまして、平成３０年度には映画「たたら侍」の衣装などの特別展示にあわせましてロケセットを一望できるようなところ、展望できるようにすることを検討しておるところでございます。また、今後ドラマなどロケの利用についてのお話が映画制作会社を通じてあれば、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　この施設は、所有者はどなたで、最終処分はどなたがやられるんでしょうか。この点を確認しておきたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　ロケセットは映画制作委員会の所有でございます。また、このロケセットは一時的な仮設建築物であることから、恒久的に保存できるものではございません。最終的な処分についても、映画制作委員会での対応というふうに考えております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　わかりました。　次に進みます。吉田総合センターの整備方針について伺います。　平成２６年度総合センターの整備方針に基づき、掛合、大東等各センターが整備されております。残る吉田総合センターの扱いについて、平成２９年度中に検討するとなっておりますが、２９年度もあと残りわずかでございますけど、どういう結果であったか、伺いたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　吉田総合センター庁舎の整備の検討についてのお尋ねでございます。　吉田総合センター庁舎は、鉄筋コンクリート３階建て、延べ面積１，５５２平米の旧耐震基準により昭和４９年に建設され、建築後４３年が経過した建物でございます。総合センターの整備方針により、耐用年数を経過していない庁舎につきましては耐震診断により補強工事の必要性や建物の劣化状況を調査し、費用対効果の検証により継続使用の判断を行うこととしており、平成２７年度に耐震診断を行ったところ、耐震性を有し、メンテナンスにより継続使用は可能であるとの結果を得たところでございます。　今年度におきまして吉田総合センター及び総務部管財課により継続使用や他の施設との複合使用等について検討を行ってまいりましたが、規模、事業費及び維持コストの検証等に多くの時間を要し、現在のところ方針がまとまっておりません。　今後は、市民の皆様の御意見も伺いながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○副議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　この問題については、さきに水道庁舎の建てかえ等が出てきた時点で、合併特例債の期限切れまでに吉田総合センターも方向性を出すということで心配していただいておったと思いますけども、これが切れるようなことになって、最後とうとう吉田総合庁舎はそのままに済んだわというようなことにならないように、きちんとどういうふうな形に残していくのか、どういうふうな体制に持っていくのかというようなことを含めて、しっかり検討をしていただきたいというふうに思います。　あわせて、ことしも保育所の入り口のところが大変危なくて、お父さん、おじいさん、おばあさん方も含めて大変難儀しておられるというようなことで、本気で保育所の下のほうへの移転も考えてほしいというような意見が出ておりますが、この総合庁舎を考えられに当たって、一緒に保育所等のことも含めて考えていただくようにお願いしたいというふうに思いますが、これについての御所見を伺いたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長（加津山幸登君）　吉田保育所の移転についてのお尋ねでございますが、昨年の３月定例会におきましても議員から御質問をいただいたところでございます。　入り口がスイッチバックの状態で、積雪時の通行に困難な面があるというところは私も同町出身でございますので、承知しておるところでございます。保育所の移転につきましては、他の公共施設の利用など中長期的な視点で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　余り長い間にかからんように、短中期ぐらいのところでひとつお願いしたいと思います。　次に、たたらば壱番地の活性化についてお願いをしたいと思います。　たたらば壱番地は、オープン以来、ことし５周年を迎えることでございまして……。 ○副議長（山﨑　正幸君）　１つ飛ばされましたか、いいですか。吉田の原子力災害対策の通告をしておられますけど、取り下げられますか。 ○議員（16番　堀江　眞君）　済みません、申しわけないです。吉田町については、原子力災害対策の中でＵＰＺ圏外で３０キロ圏外の緊急避難本部に指定されておりますが、このためのインフラ整備が必要ではないかと思いますが、検討がなされているのか、この際、確認しておきたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　原子力災害対策ということでは、本庁舎の代替庁舎という考え方だと思いますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　原子力災害時におきましては、市役所の本庁舎が一時移転または避難の対象区域になった場合におきましては、本庁舎の待避先につきましては、先ほどございますように、原子力発電所からおおむね３０キロ圏外、ＵＰＺ圏外に置くということにしております。その第１順位といたしまして吉田総合センター、第２順位といたしましては掛合総合センターに待避するとしておりまして、これについては業務を継続することを雲南市地域防災計画、これは原子力災害対策編でございますけど、こちらのほうに定めているところでございます。　先ほどありましたように、代替庁舎、サテライトと申しますが、これの指定を行っているということで、インフラ整備が必要ではないかということでございますが、今後、現在の総合センター自体はまだ使用ができるという状況でございますし、先ほどお答えしておりますように、今後の総合センターのあり方についても今後まだ検討が必要だということでございますので、それにあわせました慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。

○副議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　わかりました。　次に、たたらば壱番地についてお伺いをします。　５周年、申し上げました。今度４月１５、１６、１７、あの辺の土日のところで地元のほうで５周年記念がされておると、４月１４、１５ですね。５周年記念イベントを企画されるというふうなことを伺っておりますが、５０万人というふうなことを言っておりましたが、年々減少傾向にあるというふうに伺ってるところですけど、ここんところの状況を御報告いただきたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　道の駅たたらば壱番地は、平成２５年３月にオープンをし、平成２５年度は約５２万人のレジ通過者がございました。平成２８年度は４０万６，０００人、平成２９年度は前年度を若干下回る状況で現在推移をしておるという状況でございます。レジ通過者が減ってきている理由としては、その後の沿線での道の駅の新たなオープンや施設の大きさが入り込み数に対して小さなことなど、さまざまな要因があると考えておるところでございます。　先般も、道の駅の参画者や指定管理者である、たたらば壱番地郷栄会と副市長を初めとした市役所関係部署との合同での検討会議を行ったところでございます。引き続き道の駅全体における魅力向上への取り組み方策について協議・検討を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　最近４０万を切ったんじゃないかというような話もあって、大変憂慮しておりますが、大いに市の関与というか、市の指導が必要ではないかなというふうに思っております。　次の質問ですけど、このたたらば壱番地について、もっといわゆる南の玄関口としての役割を果たしていくことこそが重要であり、観光協会と関係機関との密な連携が必要ではないかと思います。行政が細かい率直な提案、指導が必要ではないかというふうに思っております。現状は駅長さんが１人で来客対応であるとか、もろもろやっておりますが、なかなか手が回らんというような状況も、私が見ておっても、そういうふうな気がいたしておりまして、行政から適切な指導こそが今こそ必要ではないかと思いますが、所見を伺いたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　指定管理者であります、たたらば壱番地郷栄会には、道の駅に駅長を置いていただきまして、観光情報などの発信を行っていただいておるということでございます。先ほどの質問にもお答えをいたしましたけれども、先般、副市長を初めとした市役所関係部署と道の駅の参画者の皆さんとの検討会議も行いまして、道の駅が休息や情報発信にとどまらず、沿線観光の拠点として、また地域の連携を促す拠点としての機能を発揮できるような動きをすることで両者確認をいたしたところでございます。　引き続き道の駅全体における魅力向上への取り組み方策について、今後も継続的に検討・協議を進めていくということで確認をしているところでございます。島根県の入り口で、かつ雲南市の南の玄関口でもございますから、しっかりと情報発信などを行えるよう検討を進めてまいりたいと思っております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　なかなか現場のほうでも、どうしていいかわからん、もちろんプロが座っているわけではございませんので、行政のほうから観光協会であるとか、そういった重立った松江、出雲も含めて、奥出雲、飯南も含めて、観光地等の情報の全てがあすこにどんどん集まってきて、あすこでＳＮＳを初め、あらゆる情報ツールを使って発信できるような仕組みづくりをぜひ行政主導ででもやっていただきたいというふうに思います。　次に、あすこはいわゆる郷栄会が指定管理を受けとるわけでございますけども、必要な施設整備については対応すべきだというふうに思いますが、行くたびにたたらば壱番地には授乳室がないということと、乗務員さんの休憩所がない、そのために隣のたかのまで我慢すれば休憩所も授乳室もあるのでというようなことで、あすこに行かれるのを見ると、大変残念だという声がございます。それから、狭いところとはいえ、外部イベント、あそこで少しはテントも張っておられますけども、電気をとるところがないということで、上の窓をちょっとあけて電気をとらないけんというような状況になってるわけですけども、そういった施設、インフラ整備を早急にやっていただきたいという強い要望がございますが、こういったことについてはすぐにでも対応すべきと思いますが、どのように考えられるか、所見を伺いたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　たたらば壱番地におけます授乳室の設置やバス乗務員の休息室の設置につきましては、道の駅たかのに同様の設備があり、指定管理者からかねてから御要望をいただいているということで、先ほど議員から御質問のあったとおりでございます。実際、授乳室については、道の駅を御利用いただいてる方からもそういった声があるということもお聞きしているところでございます。　授乳室、乗務員休息室、イベント用仮設電源につきましては、お客様の利便性や利用促進に大きく寄与するものであるということは承知をしておりますので、現在の駅舎及び周辺に整備できる場所も限られてはおりますが、実施に向けて具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。 ○副議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　ぜひ早期の改善をお願いしたいと思います。　次に、最後の質問ですけども、松江尾道線は高速自動車専用道路でございますが、一方、この吉田町とか掛合町等にとって、近隣の皆さんにとっては逆に生活道路でもございます。最近、あおり運転でございますとか、そういうふうな道路上のトラブルが問題になっておりますが、三刀屋から吉田に向かってずっと一定勾配の３％だったか、２％だったかと思いますけど、登り勾配が続いておりまして、後ろからいい車にぱっとつけられると、本当に恐怖を感じるところでございます。逃げようにも逃げる場所がないし、ずっとほぼ吉田町に近づいてから追い越し車線があるというような状況でもございます。何とかこれ早くもう２車線化、２車線化は無理にしても待避所、山を削って待避所になるようなところについては早期にやっていただくように要望活動を進める必要があると思いますけど、これについての見解をお願いいたします。 ○副議長（山﨑　正幸君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　尾道松江線を初めとする高速道路の安全対策、利用環境の向上につきましては、島根県東部高速道路利用促進協議会や中国国道協会、道路整備促進期成同盟会全国協議会などによる中央要望や全国大会の場で鋭意国への要望を行ってきております。　暫定２車線である尾道松江線につきましても、４車線化あるいは付加車線整備、ワイヤーロープ式防護柵設置などの安全対策を事あるごとに要望しているところでございます。　県内の情勢といたしましては、山陰道の早期全線整備が最優先の課題であり、国に対して強い要望を行っているところではございますが、現在進められているワイヤーロープ式防護柵の実用性の検証や予算措置など、国の対策の動向を見きわめつつ継続的に要望していく考えでございます。 ○副議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　ワイヤー式のロープを設置すると、もう構ってもらえんじゃないかというような御意見もございます。山の中とはいえ、土地代も安いわけですので、そういった工事にかかれるところについては、ぜひ早くやっていただけるように強く要望しておきたいと思いますけど、新幹線も大事ですけど、４車線化に対しての市長のお考えをお願いしたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　山陰高速道、山陰新幹線も、それはしっかりやっていかなきゃいけませんが、今やまなみ街道が一番求められているのは、全線開通いたしましたが、やっぱり安全対策ということであろうと思います。したがって、やまなみ街道、松江尾道線につきましては、ワイヤーロープ等安全対策、これを求めるというのは、先ほど言いました、いろんな協議会が一番求めてるのは山陰道の全線開通、このための活動が一番重きが置かれておりますので、それと並行してやる事業というのが国交省側の、国側もすとんと落ちるものがあるというふうに思いますので、今４車線化あるいは追い越し車線というよりも、やっぱり安全対策と、それも安全対策の一つだと理解して受けとめてて、一番早くやってもらえるのはワイヤーロープということだと思いますので、その辺やっぱり共通の理解が必要だというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　時計を見たら、時間をちょっと配分を間違えましたけど、ちょっとしつこいようですけど、ガソリンスタンドについて、ちょっと時間の中で、今そういうことなんですけど、この冬の雪の状況ですね。大型の除雪車がちょうどやっておったら、ガソリンスタンドがつまっちょったという。木曜日で休みなんですけど、つまってて大変大難儀されたというようなこととか、それから皆さん方からの御意見の中に、農繁期の田の中でトラクターでも乗ってるときにガソリンがなくなったりとかいうようなときに、ここのガソリンスタンドなら長靴履いてぱっと飛んでいけるけど、木次まで出ないけんと靴からかえていなげにすると、シャワーでも浴びていかな出られんじゃないかというような、そういうふうなこととか、それから年寄りさんについても、まだ県道、市道については走れるけど、国道に出ちゃならんというような方もおいでになって……。 ○副議長（山﨑　正幸君）　堀江議員、通告はもう終わっておりますので……。 ○議員（16番　堀江　眞君）　いやいや、通告はもちろんこの中に入ってますので。 ○副議長（山﨑　正幸君）　もう一遍、その吉田のセンターの話は全部されましたので、また再度……。 ○議員（16番　堀江　眞君）　いや、時間があるからいいじゃないですか。 ○副議長（山﨑　正幸君）　時間があっても、それだともうルール違反ですよ。 ○議員（16番　堀江　眞君）　これはまた理事会のほうでちょっと調整願いたい。　いずれにしても、そういうふうなはかり知れない課題もございますので、ぜひいろんな意味で、そういった中山間地を生かすためにも御尽力賜るように心からお願い申し上げて、質問を終わります。 ○副議長（山﨑　正幸君）　堀江眞君の質問を終わります。　　　　─────────────・───・───────────── ○副議長（山﨑　正幸君）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山﨑　正幸君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。　本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時１４分延会　　　　───────────────────────────────...

shimanelog - 島根県市区町村議会議事録検索

雲南市議会 2018-03-07 平成30年 3月定例会（第5日 3月 7日）

雲南市議会 2018-03-07
平成30年 3月定例会（第5日 3月 7日）