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平成30年 3月定例会(第4日 3月 6日)

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  1. 雲南市議会 2018-03-06
    平成30年 3月定例会(第4日 3月 6日)


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    平成30年 3月定例会(第4日 3月 6日)   ────────────────────────────────────────    平成30年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)                            平成30年3月6日(火曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第4号)                        平成30年3月6日 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(21名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 周 藤 正 志       11番 藤 原 政 文       12番 西 村 雄一郎       14番 安 井   誉       15番 細 田   實
          16番 堀 江   眞       17番 周 藤   強       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 山 﨑 正 幸       22番 藤 原 信 宏      ───────────────────────────────               欠席議員(1名)       13番 土 江 良 治      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 高 野 耕 治  書記 ──────── 山 根 美穂子 書記 ──────── 堀 江 篤 史      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 秦   和 夫 総務部長 ────── 藤 原 靖 浩  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 統括危機管理監 ─── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 小 川   忍 健康福祉部長 ──── 梅 木 郁 夫  産業観光部長 ──── 内 田 孝 夫 農林振興部長 ──── 日 野   誠  建設部長 ────── 森 田   一 会計管理者 ───── 後 山 洋 右  水道局長兼上下水道部長 稲 田   剛 教育部長 ────── 小 山   伸  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原   忍  大東総合センター所長  中 島   豊 加茂総合センター所長  大 森   久 木次総合センター所長心得 ─────────────────── 菅 田 和 美 三刀屋総合センター所長 上 田   浩  吉田総合センター所長  小 川 修 治 掛合総合センター所長  神 田 みゆき  総務部次長 ───── 三 原 修 三 財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(藤原 信宏君) おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(藤原 信宏君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  8番、細木照子さん。 ○議員(8番 細木 照子君) おはようございます。8番議員の細木照子でございます。  あれだけのゆだるような猛暑で、本当に殺人的にあえがせた夏でございましたので、冬こそは暖冬で雪もなく、地球温暖化が少しずつ進むだろうなあと思っておりました。ところが、自然界は、そんな薄っぺらな単細胞的な思いを氷漬けにするような大寒波、大雪の冬で応えてくれました。農作物被害を及ぼすときのあの憎たらしい野鳥たちも、深い雪の中では餌探しに必死の様相でした。その姿を見かねた家族が雪を払った庭石の上へ三度三度、玄米の餌やりです。泊まりに来ていた孫も、餌の減りぐあいを見ながら真剣に餌やりの手伝い。何か野鳥と意思の疎通でもできたのか、得意そうな表情をしております。私は、あらまあ、米がもったいないと思いましたけれども、このときだけは、これでいいのだと我慢をして、無口なおばあさんになりました。  話は違いますが、10日ほど前に、皆様も御存じのように、大東町の佐世地区で家屋火災が発生しました。母屋と離れの190平方メートルが全焼いたしました。私も現場確認のために駆けつけましたが、風もかなり強くて、懸命な消火活動の中を、勢いのよい大きな炎がめらめらっと吹き上げておりました。後で地元の方から、周りの生活道路が狭くて消防車や救急車などの緊急車両の活動が難しい様子だった、議員としてあんた、頑張ってほしいとお叱りも受けました。この件につきましては、6月の議会で質問をさせていただきます。  3月議会、一般質問、7項目の質問を一括でさせていただきます。  最初に高齢化社会への行政対応について、2番目は小・中学生の視力が過去最悪となった、学校や地域での保健指導などの実態について、3番目に小型無人飛行機(ドローン)の活用見通し及び安全な飛行について、4番目は各地区の交流センター集会スペースや駐車場の確保について、5番目にカーブミラーの適切な設置について、6番目は身体障がい者用の駐車場の確保と市民の理解、協力について、最後に雲南市内のタクシーなどは足りているか。7項目を伺ってまいります。  最初に、高齢化社会への行政対応について伺います。  今、日本は少子高齢化社会の到来で、雲南市でも御多分に漏れず、約3人に1人は65歳以上の、いわゆる高齢者の方々でございます。憲法を初めとした法律などでは、成人年齢などの合理的な制約はあるものの、基本的には、国民は老いも若きも平等に扱われております。私は、このような部分にとやかく言う考えは少しもありません。ただ、生物のおきてとして、老化現象は年を重ねれば誰にもやってきます。個人差はあるものの、高齢になりますと、いろいろな機能が弱ってまいります。視力が弱くなり、小さな文字などは読み取りにくくなります。そして、耳の聞く力が落ちてきます。また、体の瞬発力も弱ってまいります。  高齢者の方々は、これら生物体としての老化現象に対して、いろいろな対応、努力をされております。それは老眼鏡であったり、拡大鏡であったり、補聴器であったり、また運転免許証の自主返納であったりしています。老眼鏡や補聴器は、一度買っておけば、ずうっと使えるものではなくて、絶えず体の老化現象に合わせて買いかえたりすることが必要です。  私も後期高齢者の立場から、いろいろと同年代のお方のお話をお聞きしますと、皆さんがほぼ同じような意見になります。文字が小さくて読みにくい書類は、かたからもう読まないと。白い紙にわざわざ色づけをして、それに小さ目の文字を印刷されるから、かすんでいよいよ読むことが難儀になる。横書きや縦書きの入りまじった紙面構成の上に、けばけばしいカラーの使い過ぎで、落ちついて読みづらい。また、集会場の音響がこもって言葉が半分くらいしか識別できない。講師さんの滑舌がいまいちだったり話のリズムが速過ぎたりすると、言葉の、特に子音部分の識別が難しく、話の意味全体がつかめなくなる。そして、カーブミラーのサイズが小さくて像が見えにくく危険で怖い。このようなことが高齢者の方々の共通した意見でございます。  正直に言って、私もこの年になって初めてこれらのことが体験できました。誰しも高齢者のことは自分が高齢者になって初めて体験し、わかるものだと思いました。行政を初めとした各級機関や団体などでは、これらの高齢者現象を十分に研究し、理解をされて対応がいただけると、本当にすばらしいと思います。現役世代の職員さんで、これらの高齢者現象が理解、判断の難しい場合などでは、高齢者のアドバイザーさんなどを依頼するなどをして、高齢者目線で検証し、高齢者がその社会集団から外れなくてもよいように、真の高齢化社会対応の世の中づくりをしていただきたいと考えております。  これらの高齢化社会対応につきまして、現役世代の皆様に高齢者の現実が理解していただけるように、いろいろな意見などを紹介しながら申し述べてみました。行政サイドとして、高齢化社会への対応についてどのように理解をされ、対応されているのか、見解を伺います。  2番目の質問は、小・中学校の視力低下に対する学校や地域での保健指導などの実態について伺います。  昨年の文部科学省の学校保健統計調査で、小・中学校の裸眼視力1.0未満の割合が過去最悪となったことがわかりました。小学校では3年連続、中学校では4年連続の視力低下だと言われます。文部科学省では、スマートフォンなどの普及の影響も考えられるとしておられます。私も医学知識など全くない素人ながら、最近の子供や若者たちの姿を見ておりますと、大変なことにならねばいいがなあと心配をしております。泊まりに帰ってきましたうちの子供や孫たちも、このおじじやおばばとの話は全く上のそらで、四角な箱を指ではじいたり、つつき回したりで夢中になっております。私の子供の時代、鬼ごっこ、かくれんぼ、缶蹴りや小魚とりなどの外遊びが完全になくなっております。  私は、視力の低下もですが、一年(ひととし)とってから視神経系統の厳しい病気が蔓延しなければいいがなあ、そう心配をしております。そのうちイヤホン、ヘッドホンの使い過ぎによる耳の難聴問題も出てきそうだと心配をされているようです。学校現場や地域での生活の中で、この視力低下の問題をどのように捉えておられるのか、そして、この状況にどのような保健指導などの対応が行われているのか、実態や今後へ対する見解を伺います。  3番目の質問は、小型無人飛行機(ドローン)の安全な活用について見解を伺います。  この質問の最初に断っておきますが、私はこの小型無人飛行機(ドローン)の活用について反対するものではありません。私は牛を飼っていた農家で生まれまして育ちましたので、夢の夢ではありますけれども、山林放牧をして、毎日山奥の放牧場へ行かなくても、ドローンの映像で牛の状態を管理できたらいいなあ、そういうふうに思っております。  あら、この牛、きのうから座ってばっかあおうわ。映像を見て私が言いますと、夫が、映像をアップにしてみいだわな。映像をアップだじぇ、大きにすることだじぇ。あだん、このくらいでええだらかねえ。ははあ。座った牛も元気げにねりかんどうがなあ。ほうだども、ちょっこし軽トラで行きて見てくうわって、ドローンの活用でこのようなこともできるのではないかなあと夢に描いております。  去年、全国の家畜市場で取引をされました黒毛和牛、子牛の頭数が、ここ20年余りのうちで過去最少を更新したと言われております。高齢農家の離農や、後継者の確保が難しいことが原因のようです。ですから、80%が山林の雲南市で私の夢があちらこちらで実現するようになれば、今、世界で取り組まれております動物福祉の観点からもすばらしいではないかなと思っております。  それで、本題のドローンですけれども、皆様もテレビや新聞で御存じのように、3年ほど前でございましょうか、ドローンが大変話題になり始めました。4月に首相官邸へ落下、5月に長野県善光寺の祭事中に落下、9月に姫路城に衝突と、危険性を印象づける報道が相次ぎました。そして、最近は米軍機や自衛隊機が落ちたり、部品を落としたりの事故が相次ぎまして、上のものは下へ落ちるという鉄則を一段と証明しております。  このような中でも、小型無人飛行機(ドローン)は、市民権を得たとばかりに空の産業革命を起こしつつあるようです。農業現場では薬剤散布を初めとした防除、農作物の生育確認などがあります。農業以外でも測量、あるいは道路、鉄道、上下水道の社会資本の点検や、テレビ撮影などにも活用されているようでございます。  そのような中で、去年の11月には岐阜県大垣市の催し物会場でお菓子をまいていた重さ4キログラムほどのドローンが高さ約10メートルから落下をしまして、6人が病院へ搬送されております。この小型無人飛行機(ドローン)を飛行させるのには、許可、承認申請が必要のようです。しかし、自動車のような学科や実技試験を必要とする飛行免許証的なものまで必要かどうかはわかりません。その上に、重さが200グラム以内のごく小型のものは14歳以上なら誰でも飛ばせることができるようなことを聞きまして、びっくりしております。紙飛行機や竹トンボとは違うだろうと思っております。幾ら200グラム以内でも、何十メートルも上から落ちてきて人に当たれば大変なことになるのではないでしょうか。  いつ私たちの上空を飛んでも不思議でない小型無人飛行機(ドローン)が有益な活躍をしてくれることには大歓迎です。しかし、絶対に住民への被害がないように、事前の徹底した安全対策が必要だと考えます。雲南市としてのドローンの活用見通し、安全対策について見解を伺います。  4番目の質問は、各地区の交流センター集会スペース、駐車場の確保について伺います。  雲南市内各地区の地域自主組織では、それぞれに工夫を凝らしたすばらしい活動が行われているとお聞きをしております。引き続き切磋琢磨し合って地域住民の自主性を生かしたすばらしい雲南市づくりに努めていただきたいと思っております。  この地域自主組織の拠点、よりどころとなっているのが交流センターでございます。この交流センター集会スペースが不適切な場合は、その地区の活動、活性化に大きな影響を及ぼすのではないかと思っております。集会室が狭い地区があれば、早急な手だてが必要だと考えます。それは必ずしも大きな予算や時間のかかる改築に限らず、補修が可能なら補修ででも、要は一日も早い対応が必要だと思います。たかが集会室、されど集会室で、仮にその地区にとって狭い集会室であれば、その地区の活動、活性化は、その狭さレベルに見合ったように縮小してしまうと思います。集会室の狭い交流センターがあれば、一日も早い対応が必要だと思います。  あわせまして、駐車場スペースも適切でないと、集会室だけが適切に確保されていましても、その活用は満たされません。今、駐車場の区画ラインが一本線ではなくて長丸状に、車間を考えたものになってきました。すばらしいことです。市長の所信表明の項目にも関係しているようでございますので、市長の見解をお聞かせいただくと喜びます。雲南市内各交流センターの集会室、駐車場は適切に満たされているのか伺います。  5番目の質問は、カーブミラーの適切な設置について伺います。  道路が狭い上にカーブが多く見通しの悪い道路では、カーブミラーは大変に重要な役目を果たしております。しかし、カーブミラーが欲しい場所にないところもいろいろとあります。鏡の大きさが小さ過ぎて見えにくいところもあります。最初の質問でも高齢者の視力が低下することに触れましたが、このカーブミラーについても同じことが言えます。鏡の形が小さいと、高齢者には近づいてくる車の姿が見えかねます。このように、小型のカーブミラーの設置で映像がよく見えないことは、カーブミラーがないこと以上に恐ろしいことだと思います。カーブミラーで見えないことは、車が来ないことと思うからです。それが、実際には黒っぽい車が黒っぽい舗装道路の上を忍者のように近づいてくるから大変でございます。高齢化社会の安全対策は、ここでも高齢者の身体機能を十分理解して、適切なサイズのカーブミラーの設置が重要です。  またもう一つ、カーブミラーで困ることは、冬の鏡の面の凍結でございます。冬の氷点下になりますと、何もかも凍るのが当たり前なのかもしれません。しかし、カーブミラーが凍結しますと、全く機能してくれません。私も近くのものは棒たわしでも持っていってこすってみようかとも思いますが、変にこすってカーブミラーの角度が違ったりしますと余計に危険なことになりますのでまずいかなあと困っておりました。  そこへ浮かんできましたのが、雲南市吉田町民谷の宇山地区、里山照らし隊で製造されました炭蓄電器「TANDEN」です。竹や木を焼いて炭をつくり、粉砕した炭に電解液をまぜて板状に固めて鉄板に挟みます。これで急速な充放電が可能な上に、耐久性にもすぐれていると言われます。私の考えは、カーブミラーの裏側へ小さな太陽光発電のパネルと小型化したこの炭蓄電器を取りつけて鏡の面が凍らないように保温してやろうというものでした。  そこで、早速里山照らし隊へ電話をして、このことを話してみました。結果として、申されましたのは、まだスペース的にそこまで小型化はできないし、製作経費的にも今はかなりかかりますので無理ですよということでした。私も引き続き勉強しますが、カーブミラーの適切な配置について見解を伺います。  6番目の質問は、身体障がい者用の駐車場の確保と市民の皆様の理解と協力について伺います。  身障協会の方のお話を聞きますと、いろいろな集会施設などで身障者マークなどの表示されました駐車スペースがあると大変に助かると喜ばれておりました。これは、公共施設では率先して確保するべきだと思います。施設の利用人数が多いところでは、身障者用の駐車スペースが少なくて足りないところもあるようです。  そして、嘆かれましたのは、身体障がい者標識をつけていない車がよくその駐車スペースへとめられている様子ということです。もちろん運転者さんは障がいがなくても、同乗されている方が車椅子などをお使いなら、標識のない車がとめられていても、私はよいのではないかと解釈します。しかし、健常者が堂々とそのスペースへ駐車されるのは悲しいことでございます。身障者の方が車を運転されるときには、車に標識をつけることは道路交通法の規定だと思っております。しかし、この身障者用駐車スペース使用のことは、道路交通法の規定ではないと思います。そうだとしますと、行政の立場、雲南市として、市報とかテレビの夢ネットなどをもっともっと活用して、市民の皆様の協力が得られるように繰り返し繰り返し、何回も呼びかけをしていただきたいと思います。これらのことにつきましても、市長の見解をお聞かせくださいませ。  次に、最後の7番目、雲南市内のタクシーの状況について伺います。  私がお話をお聞きしたのは大東町の方々です。ですから、大東町以外の地域では当てはまるかどうか自信がありません。大東町では、公共交通機関の最終便が終わりますと、自家用車かタクシーを使うことになります。もともと運転免許証を持っておられない方、高齢で運転免許証を返納された方、病気によってお医者さんから運転をとめられておられる方、これらの方々がどうしても用事ができた場合は、タクシーをお願いすることになります。しかし、大東町の場合、昼間はともかく、夜の場合は大変に厳しいです。知り合いに頼んでも、あらあ、もう晩酌しとって運転がならんがねです。  チラシでしたか、ポスターか何かで、救急車はタクシーではありませんという呼びかけを見ました。この呼びかけは、現在の暮らしを裏表から絶妙に言いあらわした、大変印象的なものだと確信しております。確かに救急車は急病や大けがなどのときに頼むものであることは誰もがよく知っています。しかし、急用にタクシーがない、ほかの方法もない、せっぱ詰まって助けを求め、ついつい119番へ、違うだろうと思いながら指が動いてしまう。胸が締めつけられるような気がします。一昔前まで、タクシーがないなどは思ったことがありませんでした。そして、福祉タクシーもままならないと嘆かれました。雲南市民の方々の暮らしの中で、このような状態があります。救急車はタクシーじゃありません、このようなタクシーの、厳しい市民の暮らしの一端をどのように見ておられるのか、市長さん、担当の部長さんの見解を伺います。  以上7項目の質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 議員から高齢者の対応についてということで、1項目めの質問をいただきました。  市からさまざまな情報伝達、手段について行っておりますけども、市民の皆様誰もが見やすく、聞き取りやすく、わかりやすい工夫をすべきであるというふうに考えております。これにつきましては、高齢者の方だけではなくて、障がい者の方に対しても共通して言えることだというふうに考えております。重要な情報が十分に伝わらないことで大事につながるおそれもありますので、議員おっしゃいますように、常に高齢者、障がい者の目線に立った配慮を行い、必要な情報がきちんと伝わるよう努めていくことが大切であるというふうに考えております。いま一度、市内部で高齢者の方にも読みやすい資料の作成方法などについて周知を行うとともに、高齢者や障がい者の皆様の御意見をしっかりお聞きをしながら、わかりやすい情報の伝達及び対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 小・中学校の児童生徒の裸眼視力についてお尋ねがございました。  裸眼視力1.0未満の県内の小・中学校の児童生徒の割合は、近年、いずれも増加をしております。その要因として、パソコン、スマートフォン、テレビやゲーム機など、さまざまなメディア機器の普及、そして、その長時間利用などが考えられているところでございます。  市内の小・中学校では、児童生徒だけでなく、保護者を含め、メディアとのつき合い方に関する講演会の開催、早寝早起きによる生活リズムの確立などの指導を、各学校の生徒指導担当者や養護教諭を中心に取り組んでおります。また、各中学校区で家庭学習の手引を作成・配付し、メディアに係る家庭でのルールづくりについても家族の協力を得るなどの取り組みを、学力向上の面も含めて行っているというところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 3点目の御質問です。小型無人飛行機(ドローン)の安全活用についてのお尋ねでございます。  ドローン等の飛行ルールにつきましては、国土交通省航空局が管轄しておられ、平成27年9月に航空法の中で無人航空機としての定義が新たに追加されたところでございます。  その中では、人または家屋の密集している地域においては、人及び物件に危害を及ぼす可能性が高くなるという理由で飛行の禁止区域を規定したり、夜間では周囲の危険物等の把握が困難になり墜落のおそれが高まることから、日中のみの飛行に限定することとされております。その他、人または物件の間に一定の距離、30メートルを確保すること、さらには危険物の輸送の禁止、物件投下の禁止など、安全配慮のためのさまざまな規定がされており、これらに抵触する飛行を行う場合には国土交通大臣の許可や承認が必要になることとなっております。なお、こうした飛行ルールの詳細につきましては、国土交通省においてホームページ上で周知されており、注意喚起をされているところでございます。  また、200グラム以下のラジコンなどにつきましては、模型飛行機に分類され、今回新たに設けられた無人航空機の規制は適用されませんが、一定の高度以上の飛行の制限など、従来からの航空法の規制は適用されております。  活用の見通しにつきましては、今後ますます活用されていくというふうに考えておりますが、利用者の方には、市民の生命、財産に損害が生じないよう、法に沿った安全・安心な飛行を心がけていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 私のほうからは、交流センター集会スペースや駐車場の確保についてお答えをさせていただきます。  交流センターの整備につきましては、交流センター施設整備計画、これに基づいて進めております。この計画の中で、多くの収容スペースを要する総会等で使われる主要スペースにつきましては150平米を基準としておりますけれども、30の交流センターがある中で、この交流スペースを満たしていないのが15施設ございます。したがって、こういった点も考慮いたしまして、今後整備をしていくわけでありますが、本年度は掛合交流センター、そして来年度は春殖交流センターの整備を計画しております。こうした整備計画を実施するに当たって、御指摘の点、十分考慮して対応していかなければならない、かように思っております。  5つ目、カーブミラーの適切な設置については後ほど担当部局からお答えさせていただきますが、6番目に質問いただきました身体障がい者用の駐車場の確保と市民の理解、協力についてということでございますけれども、この身体障がい者用の駐車スペース、これは市民の文化体育館など、公共施設に最低1カ所は専用の区画として設けることとしておりますけれども、場所の確保については大体そういった状況を満たしていると思いますけれども、議員御指摘のとおり、身体障がい者用のマークのない車がとまっていることも、時々市民の皆さんから御意見が、御指摘があります。しかし、マークがついてなくても、どうしてもそこを使わざるを得ない状況があるとか、あるいは本当に無意識で使っていらっしゃるのか、その辺がわからないわけでありまして、要はマナーの問題を広く市民の皆様にわきまえていただいて駐車していただくということが必要だと思いますので、そうしたマナーの徹底も含めて、あらゆる機会を通じて市民の皆様に御理解、御協力をお願いしていくということが大事だろうというふうに思っております。  それから、雲南市内のタクシーの利用状況についてということでございますけれども、タクシーは、わけて高齢者の皆様を含め、免許証を持っていらっしゃらない方におかれては重要な移動手段の確保であることは言うまでもないわけでありますが、近年、人口減少、あるいはタクシードライバーの人材不足、こういったことからタクシー事業所が減少しているのは実態でございまして、タクシーに頼らざるを得ない利用者の方々にとっては深刻な問題でもありますし、また、福祉タクシーにつきましては、現在、市内に2つの事業所で運行いただいているところでございまして、実際にはなかなかその需要に対応し切れていないという状況がございます。したがって、市といたしましても、この事業所と今後の対応について、どのように打開を図っていったらいいのかというのをしっかりと検討し、前に進んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 5項目めでございますけど、カーブミラーの適切な配置について御質問いただきました。  その中で、カーブミラーの設置がしてないところの対策、あるいはカーブミラーの鏡面、鏡の面が小さいことや、冬場の凍結による視認性不足による対応についてということでございました。
     まず最初に、カーブミラーの設置につきましては、これまでも自治会、あるいは交通安全協会の支部、それから地域から等、設置要望を多数いただいているところでございます。それを受けまして、危機管理室とか建設部も含めまして担当部局、また地域の方々とともに、設置位置等を含め、現地確認を行いながら、必要性がある箇所につきましては順次設置を行っているという状況でございます。修繕等につきましても同様な取り扱いでございます。  また、道路パトロール等におきましても、修繕箇所などの点検を行っておりますけど、なかなか市道等の路線数も多い、あるいは距離も長いということで、なかなか全てが全て把握ができてない状況であるというふうには考えております。  それともう一つ、視認性不足という点でございます。まず、鏡面が小さいということ。これにつきましては、カーブミラーの鏡等については基準がございますので、その安全基準に適したものであれば、そう小さいものにならないというふうに思っておりますので、もし必要性がある場合には、先ほどと同様に御要望等をいただきたいというふうに思っております。  それから、冬場の凍結対策でございますが、これについては、議員おっしゃいますように、なかなかこれという対策は今ないようには考えておりますが、またそういった方法等があれば、私どもも検討してまいりたいと思いますし、また御意見等もいただきたいと思います。  全体的には、地域要望等によりまして、私どものほうにまた御要望等もいただきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 細木照子さん。 ○議員(8番 細木 照子君) お答えをいただきました。市民誰もが、本当に心豊かで安全で安心な暮らしができることを切に願いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 細木照子さんの質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたします。10時30分から再開いたします。              午前10時13分休憩     ───────────────────────────────              午前10時30分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  20番、深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 20番、深田徳夫でございます。私は、7項目の質問主意書を提出いたしております。時間もありませんので、順次質問をしてまいります。  最初に、山陰新幹線についてでございます。  2月11日に松江市で山陰新幹線の早期実現を求める松江大会がありまして、私も一般参加をさせていただきました。1973年に国の基本計画に盛り込まれながら、現在まで塩漬け状態であります。その新幹線についてでありますが、最初に、市長も大会に参加されまして、気勢を上げておられました。雲南市はどう向き合うべきか、そして市長の山陰新幹線に対する思い、所見を求めたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) この件につきましては、昨日、会派代表のほうからも代表質問がございましたけれども、お答えしましたとおり、そしてまた今、議員おっしゃいましたとおり、2月11日に山陰超高速、簡単に言いますと山陰新幹線の早期実現を求める市町村会がございまして、出席をいたしました。その際にもつくづく感じたところでございますけれども、閣議決定から約半世紀たって、なおいまだ進捗が見られない。一方といいますか、周りでは、それこそ続々と新幹線が開通した地域がありまして、その地域の開通前と開通後の状況については、もう目をみはるほどの差がある。ぜひこの新幹線は、そういった意味でも、これから山陰地域が山陽と並び、あるいはそれを上回る発展を遂げるためにはぜひ必要な事業だということで、今後も市長会、町村会、力を合わせて県、市として国に対して強く訴えてまいらなければならない、かように思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) そのとおりであろうかと思います。先ほど言われましたように、北陸の新幹線ができて、金沢市などには今まで考えられなかったような、特に観光面などにおいて経験したことがないほどの混雑を呈しているというようでもあります。また、宿泊施設や有効求人倍率等も全国平均を上回って、企業の進出、あるいは宿泊施設等の進出も顕著であると。そして経済効果は絶大であるということが言われております。これは、そのときの講演の藤井先生のお話でもありました。  新幹線は、この地方の利便性だけに限らず、南海トラフ巨大地震等、太平洋側での大規模災害が危惧される中でありまして、その中でリダンダンシー確保の観点からも、ぜひとも国全体の大きな、重要な役割を果たす新幹線になろうと思います。そういう路線網であろうと思いますので、先ほども若干触れられましたけれども、積極的な導入活動に、速水市長には先頭に立っていただきたい、こう申し上げたいですけども、その意気込みについて伺っておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 平成30年度へ入りまして、地方創生が唱えられ始めてから5年がたちます。地方創生の意味するところ、全国の多くの面積を占める地方が頑張ってこそ日本の再生が可能になると、こういうのが地方創生の目指すところでありますが、新幹線が着くところはまさに地方でありまして、その地方が頑張るには、この新幹線開通というのはなくてはならない事業だというふうに思っております。各市町、基礎自治体はみずからが魅力のある地域であるように努力をする必要があります。雲南市もしっかりとその努力を今払いつつあるわけでありますけれども、かてて加えてたくさんの人が地方に来てくれる、そしてまた、大量に、効果的な手段でということになりますと、新幹線の開通というのは、そのためにも絶好の手段だという思いで、先ほども申し上げましたけれども、全力を挙げてその実現に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 地方創生の切り札、全くそのとおりであろうと思います。観光面はすぐあらわれる効果ではありますけども、問題はその先で、先ほど言われましたように、やっぱり民間投資、あるいは市の活力、そういうものは人口増加につながるということだろうというふうに思います。したがって、私はこの新幹線のルートづくり、これが大変重要でありまして、私の思いは、多分米子駅には新幹線駅ができます、伯備線とのちょうど交差部というところで。そうすると、今度は島根県に入りますと、出雲地方、あるいは石見地方でまあ1つずつの新幹線駅ができるんだろうというふうに思います。そうしたところ、海岸端のルートを走らせるよりも、山手を走らせる。山手を走らせた中で、一番いいのは出雲、松江の中間のこの雲南市に新幹線の新駅をつくるべきだと。そうすると、飛行場との相乗効果、こういうこともありますので、ぜひとも市長には山陰新幹線雲南市新駅をつくるんだという意気込みでの取り組みをしていただきたいというふうに思いますけども、市長の見解はどうでしょうか。  先ほど所見とか意気込みはお聞きしました。新幹線の駅ができるように積極的に先頭に立っていただきたい。再度申し上げて質問といたします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 雲南市に新幹線の駅をということは、ああ、そうかと、目からうろこというのは言い過ぎかもしれませんけど、そのぐらいの勢いを持ってやっていかなきゃいけませんが、謙虚な中にも正当性のある理由をしっかりと構築して、周りの賛同を得ながら進めていかなければならない。議員のせっかくの御指摘、しっかりと受けとめて、それに近い形でも実現できるように頑張ってまいります。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) ありがとうございました。こういう場合は、ありがとうございましたと申し上げます。  新幹線導入は、20年、30年、本当に先かもしれません。ですが、これは夢ではありません。必ず実現しなければならない問題だということで、官民挙げて推進していくことをお互いに誓い合いたいというふうに思います。  次に、竹島問題について伺います。  私は、中学生の作文からの質問でございます。平昌オリンピックの開幕までは、韓国の国旗の中に、統一旗の中に竹島があるとかないとか、いろいろ言われてまいりました。ですが、大会では小平奈緒選手が友情を育むような、ほんに美しい光景もありました。すばらしい大会であったというふうに思います。  しかしながら、外交問題としては、この竹島が日本の固有の領土でありながらも争いが続いているという中でございます。したがって、我々は日本の領土、島根県の領土として絶対に守っていかなければならないということだろうと思います。  そこで、私は、2月の22日の竹島の日式典、これにも私は参加いたしました。教育長もおいでておりました。そんな中で、竹島問題は県民として、雲南市民としてはどうかかわるべきか、この点について、まず最初に市長に伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 竹島問題に雲南市民としてどうかかわっていくかということでございますが、まずは、国政の場で竹島の領有権確立に向けた動きをさらに進めていかなければならない。ぜひそれが国政の場で強く論じられ、しっかりと国のスタンスを打ち出してもらわなければならない。それに向かっての努力を雲南市民としてもしていかなければならないというふうに思います。  そしてまた、この条例制定につきましては、それにかかわられたのは、先般、残念ながらお亡くなりになられました雲南市選出の元上代県議会副議長、この方が本当に努力をされて、この島根県の条例制定を実現しているということでございます。そうした意味からも、雲南市としては努力していかなければなりませんけれども、具体的には学校で、学校の教育の中で歴史をしっかりと子供たちが理解をして、それが継続的に行われることによって意識を共有するということになっていくと思います。  現に韓国においては、小学校のときから、幼稚園のときから、それが歌になって、韓国領有権、竹島問題について、本当に国民の関心の高さ、理解度の高さ、全く違うものがあるわけでありまして、先般、中学生の作文コンクールで木次町の郷原さん、県知事賞に輝いておられますけれども、そうした認識の差のことも語っておられました。そういったことをしっかり受けとめて、そうした教育課程の問題でしっかりかかわっていくことが必要だというふうに思っているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 市長のほうから伺いました。私の2番、3番のところも、お答えをもういただいたような感じですけれども、あえて質問をさせていただきます。  県内の中学生を対象とした「竹島・北方領土問題を考える」作文コンクールに県内の21の中学校から、1,075点の中から木次中学校の、先ほどありました郷原さんという生徒が最優秀賞の県知事賞の栄誉に輝かれました。交流事業で親しくなった韓国の生徒が竹島を自国領土と主張し発言したことに反論ができなかった体験を振り返り、語学や知識が未熟だったと、将来は自信を持って発言ができるようにしたいと誓った作文であります。  学校教育において、政府が言う固有の領土ということをもっと学んでおかなければならなかったということ、そして教育をしっかりやってほしいとの願いがこの中学生の作文から読み取れるんではないかなというふうに、また教えているんではないかなと私は思いました。学習指導要領に徐々に組み込まれておるようでありますけれども、教育のあり方はどうあるべきか、教育長に伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 議員おっしゃいますように、2月2日に、木次中学校の3年生の郷原さんが県知事賞を受賞しております。その内容、今議員もおっしゃいましたように、韓国の生徒は堂々と自分の考え、あるいは知識の深いところでしっかりと伝えてきたと。だけれども、自分はそれに反論するだけの知識量もなかったし、語学力もなかったということで、やっぱり今後しっかり勉強していかなきゃいけないなというじくじたる思いをつづっておりました。  竹島問題は、言うまでもなく、島根県だけの問題ではなくて、国を挙げて解決に向けて取り組まなければいけない国の問題であります。御存じのように、新しい学習指導要領において、小学校でも中学校でも高等学校でも竹島についての学習を行うように明記をされました。竹島が日本の領土であること、あるいは歴史的な背景、現在に至る経緯なんかをきちんと学習する道筋ができたかなというふうに私は考えております。  これを受けて、市内の小・中学校においても社会科の学習で竹島に対する知識とか理解、あるいは認識を深めさせて、総合的な学習の時間、その他の教科学習で自分の学んだことを適切な形で表現する力という、こういうものも身につけさせなければいけないというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 市長もおっしゃいましたけれども、韓国では子供のころから徹底的に、やっぱり自国領として教育をされておるようであります。日本は李承晩ラインを引かれたときから、もっと早く自己主張すべきだったと思うんですけれども、やっぱり世界第二次大戦の自虐的反省から、やっぱり一歩引いていたのではないかなというふうに私は思い続けております。  先ほどおっしゃいますように、高校にもやっとというか、指導要領の中へ入り込むということになったようですけれども、小・中学校での要領での取り扱いは、固有の領土であることに触れるというような表現での程度しか記されていないようでありますけれども、本当にこれで領土に関する教育が、韓国に負けないような教育ができるのか、どこまで先生に指導がなされるのかということはわかりませんけれども、十分と言えるのかなという心配もいたします。そういった中で、木次中学校が、学校賞も木次中学校はもらっておられます。ですから、雲南市からしっかり島根県民として領土教育などに力を入れるように、さらに働きかけをしていただきたいと、こう思うわけですが、御見解を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 島根県においては、以前から竹島学習副教材のDVD、そして竹島学習のリーフレット、そして教員向けの領土に関する教育ハンドブックと、こういうものを作成をいたしまして、竹島に関する教育の推進については、やっぱりこういう力を入れているということで一定の評価を私もしております。  竹島に関する学習についての28年度実施状況調査、市内の状況調査でございますけれども、22校全てがこうした県の教材を使って竹島に関する指導を行っているという報告がございました。先ほどの答弁で申し上げましたとおり、現行の学習指導要領では明記されなかった竹島問題が、新学習指導要領で初めて明記されるということとなりましたので、そういう意味で、領土問題の一つとして竹島の問題が重視される方向になったのではないかというふうに認識をしております。  先ほど申しましたように、県は以前からDVD、リーフレット、ハンドブック等を配付をしておりますけれども、今後もこれに加えて新たな教材とか、あるいは教員に対する研修会とか、より充実したものになるように働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 先般の大会のときの資料によりますと、島根県内の18歳から20歳代は、こういう竹島問題の背景とか経緯を知っておる割合が高いというデータがありました。これはさらに教育が徐々に進んできているという証拠だというふうに思います。だからこそ、未来を担う子供たちへの、もっともっとしっかりした教育を続けていただきたいと、教育の重要性が問われているというふうに申し上げまして、次に進ませていただきます。  次、地域医療を担う医療職の育成及びスキルアップについて伺ってまいります。  いよいよ新雲南病院がスタートいたします。市民を初め多くの人々の命と健康を守る拠点の完成であります。病院機器等も充実、さらには随時更新されまして、拠点病院としての期待は大なるものがあります。この上は、医師の皆さん、看護師の皆さん、そして病院を支える方々の結集によって、誰もが頼れる市立雲南病院となることを期待しておるところであります。  そこで、雲南病院の30年度の部局運営方針の重点課題、地域医療を担う医療職の育成及びスキルアップの研修について伺いたいと思いますけれども、現在の診療体制について、予定されている診療科、医師確保、看護師、保健師等、示されているスタッフの確保は新病院として問題なくスタートできるのか、伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者(秦 和夫君) 議員おっしゃいますように、おかげさまで新本館棟が完成をいたしました。3日に竣工式、4日に一般見学会を行いました。竣工式には、議員の皆様には御臨席を賜りまして、ありがとうございました。  4日の一般見学会、10時から3時までの見学会でありましたが、2,000人を超える市民の皆様にお越しをいただきました。新本館棟の期待の大きさを改めて感じた一日でありました。その期待に応えるためには、議員お尋ねの医師体制などが重要であろうかと思います。答弁をさせていただきます。  まず、新棟移転後の診療体制についてでありますが、診療科につきましては、これまでどおり標榜診療科、14診療科としております。  次に、医師、看護師、保健師などの医療スタッフの確保状況でありますが、医師につきましては現在、常勤医師24名体制でありますが、4月以降も引き続きこの体制は維持できる予定であります。当面の目標としておりました常勤医師25名体制はほぼ達成している状況であります。特に30歳代の医師が10名と、若い先生がふえましたことによりまして、医局に活気も出ておる状況でございます。  また、看護師につきましては、今年度末、7名の退職予定がございますが、4月に9名採用する予定でありますし、退職されます方のうち4名の方には引き続き臨時職員として勤務をいただきます。  保健師につきましては、4月から1名増員配置いたしますので、体制としては問題なくスタートできると考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 先般の完成式、本当におめでとうございました。  先ほどの体制、非常に充実してきているというふうにお聞きをしました。うれしい限りでございます。  続いてですが、島根医大が中堅医師の育成を強化する狙いから、派遣の拡充策を打ち出しております。先ほどの人数で十分なのかということはわかりませんが、当病院への派遣は希望どおりかなうのかどうか、この点についても伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者(秦 和夫君) 島根大学医学部の教室からの常勤医師派遣は、現在、外科医2名、小児科医2名、整形外科医1名、泌尿器科医1名、耳鼻咽喉科医1名派遣いただいております。さらに、4月からは整形外科医1名、産婦人科医1名の医師を追加派遣いただく予定であります。  常勤医師派遣につきましては、このほか消化器、糖尿病など専門内科医や麻酔科医の派遣要望を出しておりますが、今回は県西部に手厚く派遣するという方針であり、常勤派遣は難しいという状況であります。  このように、現状では常勤派遣ができない診療科につきましては、非常勤で派遣いただくこととなっておりますが、ぜひとも常勤派遣いただけるように、継続して要望してまいりたいという考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 新聞報道等でも西部地区への派遣が多いというようなことは読んでおるところでございます。そういった中ですが、18年度の初期の臨床研修を受ける研修医ですね、これについて伺いますけれども、これも新聞報道でございますけれども、県内では昨年以上の方が内定されたということのようでございますが、雲南病院では、その研修医の内定はないということでありました。しかし、市の方針としては、県内外の基幹型の9病院と連携して初期研修医を受け入れるとありました。内定者がなかった中で、どのような形で受け入れができるのか、この意味と、当初から希望を出さなかったのかどうか、この辺について伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者(秦 和夫君) 研修基幹病院の対応ということでございますけども、基幹型医療施設と、それから協力型医療施設ということ、この用語がございます。もともと当初は平成16年から始まっておりまして、当院も基幹型の病院でございました。よく言うマッチングがあるかどうかという部分でございますけれども、3年でマッチングがゼロという状況でございまして、残念ながらそこで基幹型は終わったということでございますが、改めてとろうかと思いますと、基幹型の指定を受けるためには指導医の体制や症例数など高い基準がございます。当院の内科の指導体制や解剖件数では基準クリアができない状況でございまして、今は向かえないという状況でございます。  ただ、その基幹型病院との連携のできる協力型の医療施設に当院はなっておりまして、県内の島根大学や県立中央病院、また松江日赤などの医療機関と協力病院となっておって、要は初期研修の2年目の方は必ず1カ月、地域医療研修を受けることになっております。その地域医療研修の研修先として当院は非常に好評を得ておるところでございます。平成30年度も多くの研修医に当院での研修を希望していただいており、現在で13名受け入れる予定としておるところでございます。  そして、この地域研修医の研修をきっかけに、現在、当院に常勤医師としてお勤めいただいとる人も4人おいでになられるということで、そこに力を入れていきたいというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 今のお話を聞くと、若干次の質問がちぐはぐする内容かもしれませんけれども、お許し願って質問をさせていただきたいと思います。  医師不足解消や将来の医師確保のために大切な制度活用だというふうに思っておりました。そのためには先ほどの受け入れ体制も充実させねばならないということであるわけですが、しまね地域医療支援センターでは、指導医研修なども行われております。それで、当病院の地域医療人材センターは後期研修を受け入れというふうになっておったと思います。現在の受け入れと両センターの関係など、どのような状況か、雲南病院から人材が育つという拠点病院であってほしいという希望を持ちながらお尋ねをするところであります。  あわせて、長年勤務されている当病院の先生を逆に1年なり半年なりの他病院への研修派遣制度、これなども構築をして、技術等のスキルアップをすること、あるいはモチベーションアップにつながることに期待するわけですけれども、所見を求めます。 ○議長(藤原 信宏君) 秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者(秦 和夫君) 平成30年度から新専門医制度がスタートし、当院は総合診療専門医を育成する基幹施設の認定を受けることができました。専攻医の募集を始めたところであります。今後、この研修プログラムの充実を図り、平成31年度からは総合医を目指す後期研修医を確保し、地域の医療機関では必要不可欠な総合医の育成に努めていきたいというふうに考えております。  きょうの山陰中央に出ておりますけれども、益田の医師会病院が総合医の2名を受け入れる体制ができたということで新聞報道されておりますが、これからの地域を守っていくためには、この総合医の育成というのが当院においても一番重要視して向かっていかないといけない、その部分で認定を受けましたので、これからはそこに、来年度からは非常に、そこに1名でも入っていただけるように、3年間の後期研修というプログラムの中で行ってまいりますので、それに努めていきたいというふうに思っております。  また、議員おっしゃられますように、この総合医育成なども地域医療支援センターとの連携も重要なところがございます。平成25年度から3年間、事務職員を派遣しながら良好な関係を築かせていただいております。現在もその関係を継続する中で、財政的な支援もいただきながら、各種研修も行っております。  また、医師の研修や学会発表につきましても、昨年度から充実を図り、海外研修ができる制度や、公費での学会出張回数をふやすなど、現在、当院で勤務いただいている医師の研修体制も充実を図っておるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 私は、米倉涼子が演ずる「ドクターX」というテレビドラマがありました。難しい手術にも挑戦して、私は失敗しないのでと、こういう絶対自信を持って医療に当たるドラマでもありました。このような気概のある新進気鋭の将来ある医師を、ぜひ研修医等を受け入れて、人材育成の指導医も御苦労はあるでしょうけれども、当病院の将来の医師確保の観点からも欠かせない制度活用だなというふうに思っての質問でございました。今後の、大いに期待を申し上げながら、この問題については終わりたいと思います。  次、検診についてであります。  世界保健機構(WHO)は、胃がんの8割はピロリ菌の感染が原因とみなされております。各国に除菌などの対策の検討を勧める報告書を出し、日本の学会も中学生以降では早期の除菌が望ましいと提言をされております。そこで、28年3月議会に胃がん撲滅のため、一時的な検診としてピロリ菌検診と補助導入などを提案いたしました。そのときに、国の指針、県、医師会、市立病院等と実施方法について検討したいとの答弁でありました。  そして、29年の3月の会派代表質問では、受診率向上を目指したがん撲滅対策推進条例の制定を求めました。そのときは、その考えはないという答弁でありました。  いずれもがん撲滅を願った提案であったと思っておりますが、その後、提案のとおり実施方法の検討をなされたのか、また、条例化の意味は、検診等の取り組みだけをしておればいいということではなくて、条例に基づく推進、啓発を、違う観点からの理念条例という意味での提案でありました。そういう意味で、条例化をしないという理由は何かなということを再度お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 議員からは、実施方法の検討及び条例化をしない理由ということでのお尋ねでございます。
     ピロリ菌の検診の補助制度についての検討状況についてお答えをいたします。  胃がんになるリスクが高まるとされるピロリ菌は、近年の研究で胃がんとの関連が指摘されておりますけども、国から示されておりますがん検診実施のための指針におきましては、集団検診におきまして、現状、推奨されていないということが状況でございます。国、県の指導に基づき、現在は実施をしていないという状況でございます。  また、現在、雲南市では、指針で定める胃のエックス線検査及び一部人間ドックにおいて胃の内視鏡検査を実施をしているところでございます。雲南市立病院におきましてもピロリ菌検診は行っておりませんで、ドック、それから検診の結果によりまして、必要な方に保険診療といたしまして検査あるいは除菌治療を実施をされているというふうに聞いております。市民の皆様に安心して検診を受けていただけるよう、引き続き情報の収集に努めながら検討してまいりたいというふうに考えております。  続いて、がん撲滅対策推進条例の条例化についてのお尋ねでございます。  雲南市の死亡の原因、これの1位でありますのは、やっぱりがん対策でございます。大変重要であると認識しております。と同時に、国保総医療費で最も高いのが循環器疾患である高血圧、脳卒中、心臓病等であり、市ではがん対策を含む生活習慣病を中心とした健康づくりを柱といたしまして、雲南市健康増進実施計画に沿って計画的に取り組んでいる状況でございます。  また、生涯健康で生き生きと暮らすことは、雲南市民誰もの願いでもあります。この健康づくりの理念は、がん検診も含む内容として既にうんなん健康都市宣言に盛り込んでおります。重点課題として取り組んでおるところでございますので、今後さらに市民の皆様が「まめなかね」の都市宣言に親しんでいただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 検診はやっていないということですね、今後検討ということですが、医療としては当然あるわけですけれども、私が求めるのは、やはりもう国の学会等もその方向だということですので、今の雲南病院等の診療体制ということもあろうかと思いますが、ぜひとも進めていただきたいなということを思っておりますし、健康都市宣言で、もちろんそういうことはあるわけですけれども、これについてはがん撲滅を願うということの問題であります。私は、この問題について、がんがゼロに近づくことが一番でありますので、今、条例の、特に考えはないようでありますけれども、ぜひともつくっていただきたいというふうに言い続けてまいります。ということを申し上げて、次に行きます。  雲南市の全がん死亡率は、年によって大きく変動いたします。27年度実績では、男性が県・国平均よりも低くて、女性は県平均を上回っております。1人当たりの国保医療費は毎年、県平均を大きく上回っております。他町村に比べても生活習慣病に係る費用がやや高いと分析をされております。このことは御承知のとおりだと思います。しかし、医療費の大きな要因が、がんがあるということで、そのがん対策は喫緊の課題ということは御承知のとおりであります。国保保険者が移管されるわけでありますけれども、今年度は一般会計予算で2,800万円のがんと検診、いや、がんだけではないですけれども、検診等が計上されておるわけですが、今後も国保事業、あるいは一般会計事業の検診等の対策に変更はないのか、この点について伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 国保の保険者が県へ移行されるということから、この検診の対策に対して変更はないかというお尋ねでございます。  議員おっしゃいますように、全がんによります年齢調整死亡率につきましては、近年、国、県よりも低く、減少傾向にあるものの、依然として死亡順位は1位であるという状況でございます。今後、喫緊の課題であるというふうに理解をしているところでございます。  平成30年度からは、県も保険者といたしまして、市町村とともに国保を運営することとなっておりますけども、がん検診は加入保険に関係なく、引き続き肺がん、大腸がん、胃がん検診は40歳以上の市民を対象に、それから乳がん検診は40歳以上の市民の女性を対象に、子宮がん検診は20歳以上の市民を、女性を対象にということでございます。実施主体として行いますので、従来と変わりはないというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 国保の保険者が移管されても変更はないということで、一般会計予算でしっかりがん検診等はやるということですが、国保の会計について変更がないとすれば、移管されて被保険者はどのような恩恵があるわけでしょうか。現在の保険料の均等割などは他町村に比較して低いわけですけれども、条例改正にありますように、激変緩和があって、将来は上がっていくということが目に見えているわけですけれども、保険者の合理化だけであってはならないわけですけれども、財政基盤を強化するという意味はもちろんあるわけですけれども、この辺についてはいかがですか。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 今回の国保制度の改革の概要について、国保財源における国、県、市町村の役割、こういったところが明確に表示されております。その中で、市町村の役割というところで、地域住民と密接な関係のもと、資格管理、あるいは保険給付、それから保険事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き実施するというのが市町村の役割ということで位置づけられておりますので、一応これをもとに、より推進をしながら、がんで亡くなる方を一人でも減らすという取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) とりあえず進みます。  中学生からのピロリ菌検診などが全国では始まっておるようであります。特に佐賀県、大分、鹿児島、茨城、北海道などは全額補助しながらの導入であります。県を中心にして推進しているところもあるわけですが、がん撲滅を願うならば、雲南市も積極的に導入すべきではないかと思いますが、先ほどの検診は、とりあえずはないということでありましたけれども、この中学生のピロリ菌検診については、別な観点からどうでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 中学生からのピロリ菌検診導入についてということでお尋ねでございます。  中学生からのピロリ菌の除菌につきましては、平成14年ごろから議員おっしゃいますように佐賀県、秋田県などで取り組まれておるという状況でございます。いずれも検査機関あるいは医療機関、保健所等の支援を受けて実施されており、検査によりピロリ菌の除菌が必要となった際には、服薬治療までの流れが示されているというふうに聞いております。  若い世代への除菌ががんを減らす効果はまだ実証されていないため、佐賀県では除菌を受けた生徒、これを5年ごとに追跡調査をしていく方針であるということも聞いております。若いうちからの予防効果を狙う一方、除菌による副作用、こういったものが、やっぱり慎重な見解もあるようでございます。島根県内の市町村では現在実施されておりませんし、実施取り組み機関もありませんので、安心して検診が実施できる状況では今のところないというふうに理解をしております。現段階での導入については、今のところ考えていないというのが実態でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) まだ全国的には少ないということは承知をしておりますけれども、しかし、せっかく国のほうも効果があるということを言っておりますので、ぜひ研究をしてみていただきたいというふうに思います。  これも、結果がすぐあらわれるようなものではありませんので、他県では中学生の保護者等の同意を得られた学生を対象にして尿の検診というか、尿、検便から、陽性であればさらに進んできて除菌に進むというような段取りでやっておるようであります。がん予防というのは将来への贈り物として取り組む必要があるのではないかなというふうに思います。住みたいまちであり、子育てするなら雲南市であると思いますけども、この点について、市長、がん撲滅についての見解、所見を求めたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) がん撲滅についての所見はということでございますが、先ほどきっかけとして、ピロリ菌検診ということで、担当部長のほうから答弁させていただいているところでございます。県内にはまだないと、ピロリ菌の検査等についてですね、小・中学生。こういった状況も注視しなければなりませんが、市立病院、医療機関と十分に協議して、これが本当にがん撲滅についての一つの手段として効果的かどうかというのを見きわめて、雲南市立病院等の、ここの判断が一番尊重されるべきではないかなというふうに思いますが、十分協議いたしまして、必要とあらばやっていくということが適切だろうというふうに今考えているところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 次に進みます。  社会増を目指した取り組みについてでございます。  人口減少に歯どめがかからない自治体が競って政策を打ち出しておりますけれども、東京一極集中はとまりません。どの自治体も同じような政策で、パイの取り合いでしかないわけですが、本市は総務大臣表彰やまちづくり大賞、おっちラボの地域再生準大賞など、官民挙げての取り組みを評価されているところで、本当に敬意を表したいと思います。  そこで、人口増加を果たしている他の自治体の見解は、雇用や宅地開発が功を奏していると断言されております。雲南市スペシャルチャレンジ共創会議条例が提案されておりますけれども、さらに知恵を出し、効果的な施策を打ち出すためにも、外部識者の識見を、あるいは意見を聞く戦略推進会議等の設置を提案をいたしますが、その考えについて伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 雇用と宅地開発についての御提言をいただきました。  現在の雲南市のこれにつきましての取り組みを少しお話をいたしますと、雲南雇用対策協議会や雲南市土地開発公社に加え、雲南市の総合計画の推進委員会、それから市内の不動産協力会、そういったところでの外部の識者、あるいは関係者の方等、意見をいただきながら、幾つかの制度を創設なり、あるいは新たな住宅団地の造成などに着手してきているところでございます。  このような取り組みを進めておりますので、現時点でそれに特化した形で議員さんから御提案のありましたような会議体を新たに設置するという考えは持ち合わせておりませんけれども、具体的にやっぱり雇用や宅地開発等について、いま一度総合的な検討は進めていかなければいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 今の段階でこういう特異的な戦略会議みたいなものは、考えはないということでありました。それはそれで仕方がないところでありますが、企業団地も着々と敷地造成等が進捗しております。効果的な企業誘致のためにスマートインターチェンジを利用する車両の無料化、これを提案をいたしますけれども、NEXCO西日本高速道路や国、県に対し要望活動をしてはどうかと思いますが、誘致に無料化は相当なインパクトがあると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 予定されております加茂バスストップスマートインターチェンジは、現制度では西日本高速道路株式会社が国の補助制度を導入し、事業実施されていることから、当然その費用を通行料金として徴収されることになります。議員御提案の無料化の要望につきましては、県内の高速道路整備の全体を勘案しながら進める事案であると考えております。現時点では、スマートインターの計画どおり、設置に向けて促進を図ることが第一というふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) でき上がってしまってから、そういう活動をするというよりも、できるまでにこうして活動していく、要望を出していくというのは大事じゃないかなというふうに思います。NEXCOにインターの、あるいはもう一つ、3番目の提案ですけれども、NEXCOに、インターの通過車両に応じて、全部が全部ということではなくて、通過車両全部にではなくて、インターに入ってもらうところへ雲南市が補助金などを出して無料化を図って誘致企業に役割を果たすというようなことはいかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 私のほうから御答弁いたします。  予定されております加茂スマートインターチェンジは、ETCを搭載した車両であれば通行が可能となります。当企業団地に関係する車両や雲南市民の車両を特定することが困難でありますし、他のインターチェンジを利用される車両との公平性といった観点も議論が必要だと思っております。こういった観点から、現時点では難しいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 難しいというお話でちょっと力が抜けましたが、人口増加を実現した多くの自治体は、識者会議等も設置しながら、そういう意見を参考にしながら、この社会増を勝ち抜く知恵を出しておるわけでして、これも一つの知恵だと思って提案しておるわけですけれども、とりあえずはおきまして、先へ進みます。  高齢者住宅対策についてであります。  雲南市でも、今後ますます高齢化を迎え、独居や高齢夫婦世帯が増加しつつあります。その高齢者が最後まで楽しく暮らせる環境整備が必要となってまいりました。高齢者対策の一つとして、介護施設づくりもさることながら、高齢者が生活の拠点としてともに暮らす共同住宅、すなわち助け合い住宅、安心して暮らせる住環境が求められます。  そこで、マスタープラン・雲南市公営住宅長寿命化計画の中では、中村団地は28年から32年度建てかえ予定となっておりますけれども、そして、政策空き家が続いておりますが、計画倒れはないか伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 議員から中村団地の建てかえについての御質問でございますけれども、雲南市公営住宅長寿命化計画、これについては、平成30年度に将来的な雲南市営住宅の管理戸数や建てかえの年次計画を見直す予定といたしております。  御質問のありました中村団地についてですが、計画見直し後も建てかえ対象団地とする予定としており、現在整備を進めております基町団地の整備完了後、中村団地に着手する予定といたしております。  なお、政策空き家対策をとっている住宅団地の自治会活動等の御相談や修繕の依頼につきましては、建設部並びに総合センターで引き続き対応してまいる考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 個別の名前を出しましたけれども、これは共同住宅、あるいはそういうことが必要だという意味での質問でありますので、御理解をいただいておきたいと思います。  そして、2番目ですが、高齢者が安心して暮らすための、高齢者が集う個人住宅や集合住宅、これが必要であるわけです。施設入所だけでなく、高齢者が相互の自助や共助の場づくりによってともに切磋琢磨できる市営住宅の改修、空き家などを活用した安価で助け合える、共同生活ができる施策を考えてはどうだろうかと提案申し上げますけれども、所見を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 市営住宅の改修、空き家などを活用して、安価で助け合い暮らせる施策をということでございます。  市営住宅につきましては、公営住宅法等で住宅への入居者の選定方法、あるいは家賃なども規定をされており、御提案のありました家賃の減額等についてはなかなかちょっと現行では難しいかなというふうに思っておるところでございます。  また、家賃だけの問題ではなくて、やはりそこへ入るための身元引受人、こういったことが高齢者の独居とかいう方が利用されるに当たって課題があるんじゃないかなと思っておりますし、また、民間住宅においても同じだというふうに考えております。  一方、今後空き家が増加すると見込まれておりますので、これを活用して、一人では不安な高齢者が共同で生活できる住宅に転換するなど、居住支援策も一つの方法というふうに考えております。そのような共同住宅を望んでおられるかどうかという、まずニーズ調査、これもしっかりしていく必要があるというふうに考えております。高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して住み続けるためには、住まいの確保は必要不可欠でありまして、地域包括ケアの構築に向けた推進会議の作業部会の中で他自治体の取り組みも研究しながら、雲南市に適した住居支援、これの方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 民間のサービスつき高齢者住宅、もちろんあるわけですけれども、これは誰でも入れるようなものではありません。やっぱり安価で入居ができる、高齢者ですので、やっぱり安価で入られるというのが大切な視点かなというふうに思っております。このような地域の一つの社会づくり、これが大切だろうというふうに思っておって提案をしておるわけです。雲南市にも600軒の空き家があるという報告も受けておるわけですけれども、少しでもそういうことが活用できればなというふうに求めておきたいと思います。  最後に、接遇についてお尋ねをいたします。  本市は、接遇日本一を合併以来、目標に掲げてきました。日本一に到達点があるとすれば、現在どのあたりと評価されているのか伺っておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 接遇につきまして、現在どのあたりと評価しているか、御質問でございます。  職員の接遇につきましては、市民の皆様からさまざまな御指導や意見をいただいているところでございます。いまだに改める必要がある部分についての御指摘を多くいただいておりますけれども、合併したころに比べると、褒めていただける内容もふえてきたというふうに感じているところでございます。  接遇につきましては、到達点はないというふうに思っております。また、接遇日本一にはまだまだだというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) たくさんの指摘をされているということを把握しているということでありました。多分、全くそうであろうというふうに思います。  その中で、なぜこれを質問したかと申しますと、昨年、東かがわ市とか東温市、こういうところへ視察に参りました。本当にすがすがしい対応を目の当たりにして帰りました。同様に、私、ちょうど宍道町へも行きました。宍道町の窓口でありましたので、ここの対応もすばらしかったですね、もう感激をするぐらい丁寧な説明と対応でありました。  こんなとき、たまたま市民から電話があって、あの雲南市の職員、何だっちゃなことを私のほうへ電話がありましてね、ああ、これはどういうことなのかなあということで考えさせられたところなんです。それでこの質問をしておるわけですけれども、この接遇について、職員への指導、啓発、あるいは研修がどのようになされているのかを伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 接遇について、職員への指導、啓発、あるいは研修についての御質問でございます。  職員の接遇研修は、毎年度実施しているところでございます。窓口での接し方や電話対応もありますけども、さまざまな市民の方への立場を理解するために、昨年度は障がいのある方への配慮や工夫について、また今年度はLGBT等性的少数者についての理解についての研修も接遇に関する研修として行ったところでございます。また、島根県自治研修所における研修におきましても、接遇に関する研修メニューもあり、毎年受講させているところでございます。  また、職員は名札の裏のほうに5つの実践ということで紙を入れております。その中でも、接遇ということで迅速、正確、親切丁寧な接遇ということも名札に入れながら、日々の業務の中で自覚をしながら職務を行っているというふうにも思っております。  また、市民の皆様から、先ほど議員言われましたけども、苦情や御意見をいただいた場合には、これを生かし、指導を行ったり、また褒めていただいた場合でも周知をしているところでございます。先ほど言いましたように、接遇については到達点もありません、限りなく実践してやっていく必要があるというふうに思っておりますので、これからも接遇の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 総務部長の性格そのものの真面目な答弁をいただきました。市民活動、地域活動は、総務省の表彰など、本当に特筆されております。よく、繰り返すようですけれども、市民の皆さんから議員に対して職員の指導を求められるということもあります。私どもはどのように説明をすればいいのか非常に困ることがあるわけでして、最近特に関心を持って私も見ておるわけですけれども、最近、ちょっとやや劣るの評価の職員が多いかなというふうに思っておるところです。しっかり総務部長、御答弁がありましたので、今後も研修等を続けていただきたい。  そして、議員も職員も同様に、常に市民の目が厳しいことを念頭に職責を果たしていただくことを願って、私の一般質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたしまして、午後1時から再開します。              午前11時34分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  18番、堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 議席番号18番、堀江治之でございます。通告いたしております3項目について、一問一答方式にて一般質問を行います。  ことしの冬は例年に比べ雪も多く、また低温となり、除雪、水道の凍結・破損等、大変な冬でありましたが、やっと春の気配となりました。本日、3月6日は二十四節気のうちの啓蟄であります。春が近づき、大気が暖まり、地中で冬眠していた虫が地上に出てくるころと言われております。三寒四温、草木の芽吹きが一段と進み、いよいよ春近しです。  それでは、私に与えられました発言時間は30分でございます。活発な討論となることを期待して、質問に入ります。  まず、1項目めの国民健康保険事業についてお尋ねをいたします。  初めに、平成30年度から国民健康保険法の一部を改正する法律の施行により、事業の実施主体が、これまで市町村であったものが島根県へ移行されることとなっております。事業運営等、その概要についてお尋ねをいたします。  まず、事業実施主体移行後の事業運営が今までとはどのように変わっていくのか、お尋ねいたします。  現在、雲南市内の国民健康保険の被保険者の方は、約8,800人程度いらっしゃるということでございますが、事業実施主体の変更でございます、今テレビを見ている方で国民健康保険の被保険者の方もいらっしゃるかと思いますので、皆様にもよくわかるような説明を願いたいと思っております。
    ○議長(藤原 信宏君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 広域化に伴います国民健康保険の事業運営についてでございます。  平成30年度からは、これまでどおり各市町村が保険者であることにあわせて、島根県が新たに保険者として加わって、県全体の国保財政運営の責任主体として中心的な役割を担うという形になっております。  県では、まず県財政の中に国民健康保険特別会計が設定をされます。公費の受け入れ、そして市町村納付金の徴収、それから医療給付費等の支払い、こういった事務事業とあわせて、予期せぬ医療給付増、あるいは市町村の保険料収納不足に対応するための財政安定化基金の運用、さらには市町村別の納付金額の決定、そしてまた割り当てをしていくと、あわせまして市町村ごとの標準保険料率の提示、こういった役割が生じてくる、このあたりが県の役割ということでございます。  一方、市町村につきましては、これまでどおりの役割を継承していくということでございまして、特に国保財政の中の財政運営の中心でございました医療給付費でございますけれども、都道府県が責任を持って各市町村の必要額を支払うということでございまして、たとえ年度中途に突発的な、急激な医療費の増があったとしても、市町村には新たな負担は求められないということでございます。安心した、安定的な事業運営ができる運びとなったということでございます。  それから、保険料につきましては、県があらかじめ市町村ごとに提示いたします標準保険料率、これを参考にして、それぞれ各市町村が最終的な保険料率を決定する手順という形になっておりまして、雲南市におきましても、他市町村同様に県が示す標準料率を参考にして、これまでどおり所得あるいは被保険者数等々が決まる6月ごろに決定をしていく流れとなるということでございます。  このたびの広域化に伴って、患者様の病院などでの負担率、基本的には窓口で原則3割負担等々をいただいておりますけれども、こういった負担率が変わるとか、あるいは病院に行って窓口の受け付け、対応が変わるとか、そういったことは一切ございませんので、先ほどもいただきました8,000人、今約8,000人の被保険者でございます。4万人の中の20%ということでございまして、その皆様方が安心して、これまでどおり受診をしていただけるというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 法律が変わって運営主体が変わってくると、こういうことですが、具体的には、市長の所信表明の中でも、新たな手続は不要ですよと、あるいは別途負担はありませんよ、安心してこれまでどおり利用してくださいと、こういう文面があったわけですが、具体的に言いますと、例えば現在の被保険者証というのは雲南市が発行して、今回はことしの7月31日が期限になっております。これらの保険証はどうなるのか。あるいは島根県からの被保険者証の発行があるのかないのか、または被保険者番号等はどうなるのか。先ほど保険料については言われましたので、あと、保険料の支払い時期が、これまでは7月から翌年の3月までということで4、5、6はなかったわけですが、そういうふうな形で進んできたわけですが、このほど県移行に伴って、そういうものがどのように変わってくるのか変わらないのか、そちらのところをお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 小川部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 4月以降の変更点ということで、基本的には御心配のような、そういった保険証につきましては、昨年のところで雲南市として保険証を発行して、おっしゃるとおり期限までの保険証につきましてはそのまま使えるという形になっております。8月から変更になるということに関しましては、当然、新たに保険証を発行するわけでありますけれども、そこには、ただ一つ、島根県という保険者名が左上のほうに、現在、今お持ちの保険証はこういう形のものがあると思いますけれども、その保険者欄にそういった、雲南市とともに島根県という表記がなされるという形でございます。  それから、保険料につきましては、以前はそういう仮算定という時期もございましたけれども、今は、先ほども申し上げるように、所得が確定をして、4、5、6、この月はございませんので、7月以降9カ月の中で9回お支払いをしていただくと。したがって、本算定で決定する、その料率に基づいて、所得が決まって被保険者数が決まって、そしていわゆる納税通知書的な通知が来ますので、それに基づきまして毎月納付という形になる、これにつきましては、これまでもこれからも同じであるということでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) そうしますと、事務的にはこれまでと一緒と、こういうことで、ただ、8月1日からの被保険者証というのは島根県というものが印字されてくると、こういうことのようです。  それでは、次ですが、移行後の島根県と雲南市とのかかわりが出てくるわけですが、雲南市としてのかかわりはどのようになるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 先ほどの答弁で1点漏れがございましたけれども、今までは高齢受給者証といって、75歳以上は後期高齢者の方になりますけれども、国保の中で70歳以上の高齢受給者の皆様方につきましては保険証を別に出しておりましたけれども、それらは一体となって保険証とともに交付されるという形になりますので、あわせ持って補足的に申し上げておきたいというふうに思います。  2つ目の御質問でございますけれども、国保の都道府県化後の県と雲南市のかかわりということでございます。平成30年度以降も国保運営の関係市町村相互間、あるいは重要な島根県国民健康保険団体連合会、こういったところとの連絡調整を綿密に図っていく必要があるということでございます。島根県市町村国保広域化等連携会議、あるいはそういった大きい会議のまた下部組織として作業部会といったことが定期的に開催される予定になっております。将来の保険料率の一本化とか医療費の適正化、事務処理の標準化等々、引き続き、まだまだ解決できてない問題もございますので、保険料率につきましては19市町村それぞれであると、新聞報道にもあるとおりでございますけれども、こういったことを引き続き検討を進めていくということでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 先ほど追加で答弁されました高齢者証ですね、一体となるということですが、これは、被保険者証と一枚になるという考え方でよろしいでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 高齢受給者証との一体化の様式ということで県のほうからも示されておりまして、先ほどあったように、国民健康保険の被保険者証であるよと上に島根県という表示が来たりとか雲南市が来たりする中に、兼ねてという言葉、兼高齢受給者証ということで、いわゆる1枚紙の中の左上のところの隅を使ってそういう表示が記載されていくということでございますので、また来るものを、来たものを御確認をいただきたいということでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) それでは、次ですが、さきに平成30年度の年間国民健康保険料の目安額が島根県から市町村別に公表されたところでございます。運営主体が移行することによって保険料額、先ほど言われたわけですが、保険料額、あるいは事業のメリット、デメリットはどのようになるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 国保の保険料、そして事業のメリット、デメリットということでございますけれども、少し丁寧に答弁させていただきたいと思いますけれども、先般の新聞報道ということでございます。30年度市町村別1人当たり保険料額、あくまでも参考値ということでございますけれども、雲南市におきましては被保険者1人当たり、年平均の保険料が9万7,350円ということでございます。これは県平均が10万7,174円、そういう平均額の中で9万7,350円であったということで、19市町村中の13番目であるということでございます。上から数えて、下から数えてというような言い方もできますけれども、平均よりも低い金額であるということでございます。  これは、平成28年度の決算額、いわゆる本算定が終わって被保険者数も確定をして、調定額が出てきて被保険者で割っていく数字、これは決算額に対して、先ほどの9万7,350円は比較をすると7%の減であるということ、新聞報道のとおりでございますけれども、こういった実態がございます。  雲南市を除く8市町村、19の市町村のうち8つの市、町、村に関しましては、その28年度決算額に比較をして1%以上上がっていくと。うちは7%減でございますけれども、1%以上超えるということで、県は国の財政支援額約1億8,700万、これに合わせて県の繰入金を1億3,100万円、合わせて合計3億1,800万円、この金額を使って、先ほど申し上げた8つの市町村については上昇幅を1%以下になるように激変緩和措置が講じられたということでございます。  これは保険料の、標準保険料率の実態でございますけれども、次に、事業のメリットとデメリットについてのお尋ねでございますけれども、全体的なメリットにつきましては、多様なリスクを県全体で分散できると、いわゆるスケールメリットが出るということで、財政調整の機能が、強化が図られていくということでございます。あわせ持って、事務処理の標準化が進んで、国民健康保険の被保険者の皆様方の利便性が向上すること、こういったことがメリットではないかということでございます。  これは事業全体のことで、市のメリットといたしましては、やはりこれは安定的な財政運営ということで、県に納める納付金は、例えば年度中途において突発的な医療費の増、そういった予期せぬ支出が生じたとしても、国民健康保険事業納付金というものは新たな支出は求められないということでございまして、国民健康保険会計上、安心して、繰り返しになりますけれども、財政運営ができるということが一番大きなメリットというふうに考えております。  もう一方のデメリットでございますけれども、全般的には余りないというのが実感でございますけれども、今後は市町村別の1人当たりの保険料額、先ほどの新聞報道、大体毎年2月ごろに県から公表されるわけでありますけれども、この額はあくまでも標準的な参考値にすぎないということがございます。過去の本市における国保の被保険者の所得に基づく推計値、そして平成30年の4月1日、被保険者数はこうであろうという数字の推計に基づいて所得割、均等割、平等割が算出されて、参考値として示されていくということで、実際には新年度に入ってから所得額や被保険者数などが決まっていく、今一生懸命、税務課において所得税や住民税等々、今、確定申告やっておりますけれども、それが決まらないと出てこないと、いわゆる本算定額と標準保険料率の差が生じる可能性があると。  例えば国民健康保険の被保険者においての土地とか建物、山林所得、分離課税等々、大きな所得がその年たまたま変動して生じてくると、いわゆる過去の推計値ではなかなか推計できない問題も出てまいりますので、こういった差が生じる可能性があるというところが大きなデメリットかなというふうに思っていますけれども、いずれにいたしましても、算定の計算式というものは繰り返しお示しがしてございますので、しっかりと説明責任を果たしていきたいというふうに思っておりますので、その点につきましてはよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) ああして新聞等で報道されておりまして、大分中身的にも見ておりますけれども、今、昨年に比べて雲南市は7%減と、こういうことで、喜ばしいことですが、最高のところは12万7,000円程度というふうなことで、大変幅が広くなっておりますが、雲南市の、これはあくまでも標準的な額を県が示したわけで、雲南市としては、これをもとにして計算をして被保険者の方から料金を、保険料をもらうと、こういうことになるわけですが、先ほど6月ごろと、こういうことですが、それじゃあ6月にそういうふうな賦課の額というのは決めていくと、こういうことですね。 ○議長(藤原 信宏君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 本算定につきましては、毎年度同じルーチンでやっておりまして、いわゆる住民税の発送時期が、今、一生懸命申告相談をしながら、その相談が終わると、今度は住民税の賦課作業に入りますので、それらの事務的な積み上げが終わるのが5月いっぱいということで、初めて住民税系の所得が出てきて賦課、県民税や市民税が合算して課税できていくというタイミングに合わせて、国保の本算定も所得割、そしてまた4月1日、被保険者数が決まってきますから、そこで国保の、国民健康保険の運営協議会にかけて、こういう形でやっていきたいということで、具体に予算にあらわれてくるのは9月補正とか、そういった形のタイミングでこの議会にはお示しができるというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 先ほど、雲南市はマイナス7%だと、こういうことですが、それと1%以上、どうも8.9%ぐらいまで上がったところがあるようですが、それらについては国からの財政支援を含めて補填をすると、こういうことのようですが、いわゆる激変緩和をすると、こういうことですが、ここで、広島県でもかなりこのことについて問題になったようですが、不公平感があると、こういうふうなことで、今言われておるのは、6年間くらい激変緩和措置をされるではないかというふうなことがありますが、努力したところには補填はなく、上がったところは、上がった分を1%以内まで落とすと、補填すると、こういうふうな不公平感というのがあるわけですが、6年間の激変緩和というのは、ちょっと新聞報道で見たわけでして、それは間違いないでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 30年の4月1日の広域化において、島根県の国民健康保険運営協議会、この大事な会議の場で、6年間においては激変緩和を、先ほどの1%以上上昇する保険者においてはそれを講じていくということがきちんと決定されておりますので、これについてはしっかり担保されるものというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) それではもう1点、国保の赤字体質改善をしなければならない、それを競わせると、こういうふうな国の思いというのがあるようです。そこで気になるのは、その競わせる、改善に向けての行動を、例えば医療費の抑制とか、あるいはメタボの問題、それから保険料の収納率、それから特定健診の受診率と、こういうふうなものがどうも基準になってくるようですが、そこで今、雲南市で特に気になるのは、特定健診の受診率、これが平成27年度分で33.8%のようです。県内市町村、19市町村のうち18番目に悪いと、県内8市中8番目に、一番悪いと、こういうふうなことがありますが、取り組みとして今後、こういうふうな対応をやられるのかやらないのか、積極的にやられるのかどうなのか、その点についてお尋ねします。 ○議長(藤原 信宏君) 小川部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 午前中もございました、がん検診にあわせて、雲南市の特徴といたしましては循環器系が非常に病気の実態があるということで、今年度、もうすぐ策定が完了いたしますけれども、データヘルス計画と、国保事業において今、最終局面を迎えておりますけれども、本市の国民健康保険の被保険者の皆様方の疾病の状況、入院とか外来とか調剤の関係、歯科の関係、そのデータを、データヘルス計画という名前からしても、国保連合会がしっかりとしたデータに基づいた分析を行って、何に充てるべきかと。先ほどもいただきましたとおり、特定健診とか保健指導等々、この数字につきましては、今、低い実態も御紹介いただきましたけれども、平成28年度においては、これ直近の速報値で35.8%ということで、県平均42.9に対しましては少し低いですが、1ランク上がって17位ということでございます。それから特定保健指導、これにつきましては28.8ということで、先ほどもあるように、メタボの皆さん方に保健指導をして、半年ぐらい指導がかかってまいりますので、それを終了するのが終了率というふうに言いますけれども、28.8ということで、県平均24.4よりも高い数字でございますので、しっかりとこういった国保の中の疾病状況を分析しながら、しっかり循環器系等々、重症化にならないような保健指導を、保険事業を、私どもは国民健康保険の所管部局でございますけれども、また健康福祉部、保健師と一体となってこれを進めていくということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) それでは、次へ移ります。  先ほどいろいろ討論してきたわけですが、市内の関係者の皆さん、いわゆる被保険者の方に対しての周知については、いつ、どのような形でされるのか。先般、ずっと市報うんなんを見てみましても、1月、2月、3月は全くそういうふうな記事はなかったわけですが、一般市民の皆さんに対しての広報はどのような形でいつごろされるのか、その点についてお尋ねします。 ○議長(藤原 信宏君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 周知についてでございますけれども、平成29年度におきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、国民健康保険料の決定通知書、6月に決まって7月上旬には出していくと。このときとあわせて、被保険者証の更新時、封入作業をいたしますので、そこの中にチラシの配布をさせていただいております。それから、市政懇談会が市内で6会場でございました。そこでは共通のチラシを使って御説明も申し上げておりますし、また、市のホームページへの掲載、そして、これまで1回ほど市報に掲載をいたしておりまして、県においてもホームページ、そして今月には新聞報道を行うと。昨年も県の新聞報道、1回行われておりますけれども、3月中には2回というふうな予定も聞いているところでございまして、新年度に入ってからも引き続き周知は続けてまいりたいという考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 市政懇談会、あるいはホームページと、こういうことですが、市政懇談会に行かれない方もいらっしゃいます、ホームページが見られない方もいらっしゃいます。そこら辺はしっかり考えて、皆さんに周知ができるように、ひとつ対応していただきたい、そのように思います。  それでは、次へ移ります。次に、2項目めの介護保険事業についてお尋ねをいたします。  雲南広域連合の雲南地域第6期介護保険事業が平成29年度で終了するに当たり、これまでの事業検証と今後の事業計画についてお尋ねいたします。  初めに、平成27年度から29年度の3カ年の第6期介護保険事業計画が終了するに当たりまして、実施されてきた事業の検証は、どのように検証がされたのか伺います。当然反省、あるいは継続すべき点等々、検証が必要であります。どうであったのかお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 第6期介護保険事業計画の検証についてという御質問でございます。  第6期介護保険事業計画につきましては、地域包括ケアシステムの構築、それから認知症施策の推進、介護予防の推進、継続可能な介護保険制度の運営、この4点が重点施策として推進をしてまいられました。  まず、地域包括ケアシステムの構築については、地域ケア会議の定期的な開催により、多機関多職種のネットワークの構築、地域課題の共有を行っております。また、健康福祉部におきましては、医療介護連携室を設け、在宅医療と介護の連携の推進や地域における介護予防・生活支援の体制整備に努めたところでございます。  また、認知症施策の推進につきましては、第6期計画期間中に認知症地域支援推進員を、認知症初期集中チームを設置をいたしまして、相談支援並びに初期対応のための体制を整備をしたところでございます。  介護予防の推進におきましては、介護予防・日常生活支援総合事業への移行を進め、計画どおり平成24年4月から開始をしたところでございます。  そして4点目、継続可能な介護保険事業の運営につきましては、第6期計画期間中に計画しておりましたサービス基本整備はおおむね計画どおり完了しました。全体的な給付実績も計画値内ということで見込んでいるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) おおむね完了したと、こういうことでございます。  それでは、第7期がこれから始まるわけですが、第7期の介護保険事業計画の概要はどのような計画となっておりますか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 第7期の介護保険事業計画の主な概要ということでございますが、先ほどは担当部長から第6期を振り返っていろいろ申し上げましたけれども、基本的には第7期も第6期の取り組みを踏襲し、特に高齢者だけではなくて、子供、障がい者、子育て世帯、こうした、広く老若男女を対象とした地域包括ケアにさらに力を入れて取り組むというふうにされているところであります。  重点施策といたしましては、介護予防、健康づくり、高齢者の社会参加、生きがいづくり、在宅生活支援、住まいの確保の推進、こういったことが上げられているところでございますけれども、第7期計画期間中の65歳以上の介護保険料につきましては、基準月額保険料が現計画の5,400円から5,900円に上昇するというふうにされているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 第6期を踏襲して7期に向かった計画を立てると、こういうことですが、具体的に雲南市内、いわゆるここは雲南地域での計画ですが、雲南市内での施設なりスタッフの介護職員の補充といいますか、そういうふうな具体的なものは上がってないでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 先ほど第6期計画の検証の中で、私、介護予防の推進の中で、計画どおり29年4月を24年9月というふうに申し上げたようですので、ちょっと訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。  議員御指摘のように、施設整備、それから介護スタッフの確保、こういったことにつきましては、雲南市における施設整備計画の中では、第7期の介護保険事業計画におきまして雲南圏域全体を対象とする基盤整備計画を掲げておられます。具体的には、介護医療院という新しい名称が出てきましたけども、こういった施設を整備すること、それから認知症グループホームをやっぱり設置をするということが、施設としては整備を計画をされております。  また、介護スタッフの確保計画につきましては、恒常的な人材不足、または圏域全体で喫緊の課題であるということで、介護に対するイメージ向上や専門的資格を取得するための支援を行うなど、離職の防止や介護職への就業を促進するための取り組みを進めていくということとされております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) いずれきちっとした計画書がオープンになるというふうに思いますけれども、先ほど市長のほうから基準額が500円ですか、上がると、こういうことですが、これはいわゆる基準であって、個々の、いわゆる個人の負担額というのは恐らく何かの表となって出ると思いますが、最高、最低というのがわかりますか。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 今の段階でちょっと金額的なことはわかりませんけども、いずれ正式に製本化されますと、そこの中に具体的な数字が出てくるというふうに考えております。今のところ広域連合のほうから示されておりますのは、やっぱり基準という形でお示しをいただいておりますので、もうしばらくお待ちいただければというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) いずれきちっとした冊子がいただけるものというふうに思いますが、そこで、市民の方への周知は今どのようにされておるのか、今後、いつごろどのようにされるのか、その点についてお尋ねします。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 市民の皆さんへの周知ですけども、まだ実のところは周知のほうはしておりません。まず、今のしっかりした製本ができ上がった後、議会のほうにもしっかり説明をしながら、広域連合のほうともやっぱり協議をしながら、市民の皆さんにもう少しわかりやすいような形で周知をする必要があるというふうには思っておりますので、しっかりとそこのところは検討しながら周知に向けて取り組みたいというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) まだということですが、この介護保険料については、私ども年金から差っ引いて徴収されるわけですが、それは、まず徴収の時期ですね、これは恐らく年金支給の4、6、8、10、12、2月と、こういうふうに思っております。そうした場合、4月に、既に最初の引き落としが入るわけですね。そうすると、これまで5,400円だったものが、いつか5,900円落としてあると、これは何かと、こういうふうなことが出かねないかというふうに思いますので、この周知についてはできるだけ早くされないと、いろいろとまた電話等も入ると思いますので、そこら辺をお願いしておきたいというふうに思います。  それでは、次に行きます。  雲南市内の施設整備並びに介護スタッフの確保計画はどのようになっていますか。先ほど若干おっしゃいましたけれども、いま一度お願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 確保計画につきましては、先ほどちょっと申し上げましたけども、もう少し詳しく言いますと、計画には記載はしてございませんけども、市といたしましても雲南広域連合の主催の介護人材確保対策、こういった中での検討、そういったことや、高校生の介護の仕事に対するイメージアップの取り組みをしたり、それからU・Iターン者の介護人材の確保事業、これのやっぱりPR、事業所のほうへもしっかり呼びかけをしていくということ、それから外国人の人材活用、こういったことも検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 特にこの介護職場というのが、大変厳しい環境の中での仕事と、こういうことで、昨年、東京商工リサーチが調べましたが、全国で介護施設が111施設倒産したと。そのもとというのはスタッフがいなかったから対応できなくなったと、こういう中で111施設が倒産したと、こういうことのようです。このスタッフ、施設もですが、スタッフのやっぱり労働環境の改善、あるいはいろんな形での、先ほど言われたような形でのスタッフを育てていくと、こういうふうなことが必要であるというふうに思いますが、以前、定期的に講習会を開催して介護スタッフの確保に努めると、こういうことを言われておりましたけれども、現在もそれは継続中で、講習会等やられていますでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 研修会等は開催をされておりますけども、なかなか学校のほうへいろいろ協議をしても、今、介護分野については余りやっぱり認識がよくないというのも聞いております。ただ、いろいろ事業所のほうとも話しますけども、施設によっては新たな人材が入ってきているということも聞いております。ですので、やっぱりそこの施設における処遇の改善とか、そういったことも必要になってきますし、社会福祉法の改正によりまして、それぞれの法人のガバナンスの強化、あるいは処遇の改善、そういったところが今後進められていくというふうに思っておりますので、ただ、今後は施設間同士の連携というところもしっかりとれるような体制をとりながら、やっぱりそれぞれの課題を共有し合いながら確保に向けるというのも必要だというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 市内でも、過去にスタッフが十分に整わないと、こういうことで、当分、その部門だけは休止されたという経過もあって、なかなか職場環境、待遇というのが厳しいというのがやっぱり今も続いておるように思います。そこら辺はやっぱり市として、いろんな支援とか、そういうものを、あるとすればされなければいけないというふうに思っております。  介護難民という言葉が最近出てくるようになりました。介護保険は払ってるけども介護を受けられない介護難民が現実的になる可能性というのが指摘されております。このようなことのないように、ひとつ取り組みを強めていただきたい、そのように思っております。  それでは、次へ移ります。  ずっと私もこのことについては言っておりますが、2025年問題に向けての事業取り組みについての計画は今どのようになっているのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 2025年問題に向けての事業の取り組みということでございます。第7期介護保険事業計画は、第6期におきまして取り組んだ地域包括ケアシステムの構築、これをさらに進めていくということから、地域包括ケアシステムの深掘り、あるいは推進と位置づけられております。  御質問の2025年問題に向けての事業の取り組みにつきましては、先ほど説明をしましたけども、第7期の重点施策を進めていくことがまさにその仕組みであるというふうに考えております。また、地域包括ケアシステムの構築を進めるためには、やはり市民の皆さんの理解をいただくというのが一番大事かなというふうにも考えております。ですので、介護保険での介護予防ももちろん大切ですけども、市民みずからの介護予防というところもしっかり周知をさせていただきながら、みずからそういった取り組みがなされるような推進をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。
    ○議員(18番 堀江 治之君) 第6期の計画の中で、平成27年雲南市で今の要介護支援認定というのが2,847人と、こういう数字が出されております。それから、平成32年が3,034人という計画が出されております。これは経過しておりますので、変わってきておると思いますが。このペースで行きますと、2025年、平成37年には3,200人を突破すると、こういうふうな数字になってくるわけでして、ひとつやはり少しずつ2025年に向けての体制等々について準備をしていかなければ、先ほどのように難民という形で出てくるではないかというふうに思います。  2025年には、全国で38万人の介護職員さんが不足すると、こういうことでございます。したがって、これに向けて潜在的介護士さんの掘り起こしとか、先ほどありましたように講習会とかを進めていくと。間に合わない場合は、保険のきかない民間の介護士さんのほうへお願いするというふうなことも都会のほうでは出ておるようでございますので、ひとつしっかりと進めていただきたいというふうに思います。  そこで、今、在宅医療介護というのを進められているわけですけれども、それはそこで、在宅で可能であれば、そのほうがいいわけですが、それを余り強く出されますと、当初この介護保険事業を進めるときに、先進国のドイツを参考にして進められたわけですが、介護が必要な人を介護するために家族の誰かが職場を離脱して家に帰って介護をすると、こういうことになっちゃいかんと。こういうことから発展して介護制度ができたわけです。そのことをするためには、やっぱり施設なり、それからスタッフがそろっておって、施設でやっていただかなきゃいかんという状態の人は施設で見てもらうと、こういうふうにつながらなければいけないというふうに思っております。  一つの例ですけれども、長野県の下條村というのかございます。聞いたことがある方もいらっしゃると思いますが、ここは子育てで大変全国で有名になりました。人口が3,800人前後でございます。平成2年に3,859人、平成30年で3,802人、57人しか減ってないです。それは、若い人にとにかくU・Iターンで来てもらうということで、大きな村営住宅を建てて、そこへ格安で入っていただく。そして、その隣へ大きな保育所を建てて、子供さんをそこへ預けて、それで仕事に行ってもらうと。こういうふうなスタイルで、今そこの村は、一般会計が29年度の当初予算で24億5,000万です。そういうふうなところで、そういう大きな施設を建ててやられたら、周辺からたくさん人が来られた。  そのことによって有名になったわけですが、一方では、高齢の女性の方にお話を聞きましたが、私たちこの厳しい地域で一生懸命で頑張ってきたのに、そういうふうなところへ予算を使われて、今の福祉関係の予算の抑制をされてしまったと。私どもは、そういうことは反対ですと。ということは、片方に集中的にやれば、片方がおろそかになると、こういうふうな教訓であろうかというふうに思っております。そういうことにならんように、全般的にひとつ見ていただいて、不公平のないような政策を打っていただきたいというふうに思っております。それでは、これは終わります。  それでは、次に、学校教育についてお尋ねをいたします。  昨年、全国学力テストが実施されましたが、学校教育には、学力向上のみでなく、食育もあります。体力づくり等も必要です。生徒の体力、部活動、地場産の食材の使用についてお尋ねをいたします。  初めに、昨年、小学校5年生、中学校2年生の全国体力テスト、体力なり運動能力、運動習慣等々のようですが、実施されたその結果がスポーツ庁より先般公表されましたが、雲南市内の結果はどうであったか、伺います。  全国では、女子の場合が調査開始以来、過去最高の点だったと、そして男子は横ばいだったと、こういうことのようです。また、島根県も発表されて、中学2年男子は全国で40位、女子が45位、男女とも過去最低であったと、こういうふうなことが発表されました。それを受けて、雲南市はどうであったのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 全国体力・運動能力、運動習慣等調査は、全国的な子供たちの体力、運動能力の状況を把握、そして分析することによって、体力・運動能力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図るというような目的のもとに、小学校5年生と中学校2年生の原則として全員を対象に実施されております。  児童生徒に対する調査は、実技に関する調査と、それから質問紙調査があり、実技に関する調査は、小・中学校とも握力、上体起こし、反復横跳び、50メートル走など8種目をやっております。  市内の児童生徒の結果でございますけれども、小学校5年生は、8種目中7種目で、中学校2年生は男子が4種目、女子が6種目で県平均を上回っておりました。また、全国と比較しますと、小学校5年生は男女とも8種目中6種目、中学校2年生の男子が8種目中3種目、女子が8種目中5種目全国平均を上回っていたという結果になっております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 島根県が過去最低であったと、こういうふうに新聞で報道されたわけで、雲南市はどうかなというふうに思ってましたが、大変よい結果でなりよりでございました。ですが、まだ種目によっては悪い部分もあると、こういうことのようです。今後、体力増進に向けての何か対策をお考えになっておるのか、その点についてお尋ねします。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 小学校5年生になってから、あるいは中学校2年生になってから体力をつけようということの泥縄式では当然難しいことでございますので、雲南市におきましては、幼稚園のころから、あるいは保育所のころから運動に親しむということで現在そのプログラムをつくっておりますし、それは平成二十五、六年のころから現在まで取り組んでいるという状況で、小さいころから外へ出て遊ぶと、体を動かすことは楽しいことだというような取り組みを現在も進めております。  そして、それを受けて、やっぱり小学校、中学校におきましては、現在生活実態調査を市教委としてもしますけれども、ちょっと残念な結果として、こうした自然環境に恵まれたところに住んでいながら虫をとった経験が少ないとか、あるいは夜空の星を眺めた経験が少ないとか、外へ出て、先ほど幼稚園、保育所の話もしましたけど、それが小学校、中学校になって、なかなか結びつかないと。といいますのは、やっぱりゲームとかパソコンとかSNSとか、そういう文明の利器に阻まれているのかなということで、そういう生活習慣というものをまず見直す、生活リズムを見直すというところからつけていくことによって、体力もついていくのではないかというふうに考えています。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) やはり習慣というのが大変大切だというふうに思っておりますので、ひとつしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。  それでは、次に移ります。学校の部活動における教員の負担が問われておりますが、市内の実態はどのような状況なのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 市内の中学校の部活についてということですけれども、7校全てでほとんどの生徒が入部して、教職員が顧問として指導に当たってるという状況があります。一部教員ではなく外部指導者という方に来ていただいて、やっている部活動というのもあります。概して平日の放課後においては、大体夕方の6時半ごろまで、冬季においては夕方の5時ごろまで活動をしております。休止日として原則週1日、そして毎月第3日曜うんなん家庭の日ということは、これは必ず休むという日に設定をしております。それから、定期テスト前に5日から1週間程度休みを設けております。これ以外は大体毎日行ってるという状況で、これについて顧問も一緒に当然のことながらやってるということです。  昨年9月より行っております市内の教職員の長時間労働調査を見ますと、特に運動部の大会シーズン、9月ですけれども、ここの調査におきましては、勤務時間外労働時間が中学校の教諭、講師は平均して61時間、そしてこれに対して小学校の教諭、講師は49時間という結果が出て、中学校の教員のほうが多いという結果が出ております。これは、やっぱり運動部活動のなせるわざかなというふうに思ってるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) やはり顧問という立場で、その立場上やらなければいけないと、こういうふうなことであろうかと思いますが。先般、出雲市のほうから出雲市教育委員会が平成30年度から市内の小・中学校50校へ労働時間の把握や業務量の管理にタイムレコーダーを導入しますと、こういうことを報道されました。このことによって量なり質というものを把握すると、こういうことだと思いますが、やっぱり離れたところで活動しておられる方を見るときには、こういうものがもとになってということも可能ではないかというふうに思いますが。その点、雲南市では、タイムカードというのはお考えがないのかどうなのか、その点お尋ねします。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 先ほど本市における9月からの取り組みという状況、そして結果をお話をしましたけども、これは自己申告ということで、自分がこの日何時に学校へ来ました、そして何時に出ましたということをパソコンに入力をして、それを集計するという形でやっております。タイムカードもやはり何時に来て、自己申告ではないですけど、機械で自動的にやるという形で、正確性ということになればタイムカードかなというふうには思いますけれども、なかなか経費的な面もありますので、検討の余地は大いにあるというふうには思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) おっしゃるように、予算の問題がございます。そこで、県内恐らく、出雲市がこういう形で踏み切られると、こういうことになれば追随される市町村もあるかと思います。状況を見ながらひとつ判断をいただければというふうに思います。  それでは、次に移ります。部活動に対する教員の負担軽減が必要と考えますが、軽減策はあるのか、その点についてお尋ねいたします。  新聞報道等によりますと、部活動の顧問というのは嫌だと、部活動のない学校へ転勤したいと、こういうふうなこともあるようです。それから、県教委が調査された中学校教員に対して、校務と部活動と両立は限界を感じると、こういうことを言われた方が約4割弱いらっしゃると、こういうことですので、深刻な問題であろうかというふうに思います。軽減策はあるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 雲南市としましては、先ほど市内の実態に係る答弁でお話ししましたとおり、市内の中学校は第3日曜日がうんなん家庭の日ですので、一律部活動休止、そして県の事業により、運動部、文化部それぞれ外部からの指導者を招いて負担軽減ということもやってるところでございます。その他、2人顧問制ということで、1人の教員に負担が集中しないようにという配慮もしておるところでございます。  国において昨年の5月からスポーツ庁が運動部の部活動に関するガイドラインというものを検討しておりました。それで、活動時間の上限を示す骨子が大筋で現在まとまっております。島根県教育委員会でも、昨年8月より部活動のあり方検討会というものが組織されて、国のガイドラインを踏まえての検討もなされております。雲南市としましては、こうした国、そして県の動向を受けて、学校での部活動指導による負担軽減について、今後具体的に検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 今後検討していかなければならないということですが、平成30年度の一般会計当初予算に新しく部活動地域指導者活用支援事業152万1,000円が計上されておりますが、この内容についてひとつ説明願いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 新たな制度としまして、先ほど地域の指導者の方も一部入っていただいておるというお話をしました。この方は、遠征について行ったりということはできません。この方には、必ず教員がついていなければならないという制約がありましたけれども、今度制度化されました部活動指導員というのは顧問もできて、1人で引率をして遠征もできるという教員並みの立場のものであります。  ただ、先ほど予算化の話がありましたけども、国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1ということでの経費負担ということ、そして先ほどのスポーツ庁のガイドライン、週末土日には1日は必ず休んでください、そして平日もその上に1日休んでくださいと。つまり週7日のうち2日は休んでくださいと。それで、平日は1日2時間を上限としてください、休みの日は3時間程度にしてくださいというガイドラインを示しましたけども、これを守るという前提での国の補助が受けられる、この制度が利用できるということでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) ガイドラインを守りながら、これをやると、こういうことですが、このことによって教員の方の顧問の立場というのが軽減されて、負担が軽減されると、こういうふうに思いますけれども、ただ、いろんなことを言う人があって、中学校の部活は勝つ目的だけ部活すると、こういうことでなくて、人間形成の場であると。こういうふうなことから、いわゆる民間の方に入っていただくと、どうしても実績を上げたいと、こういうことで無理な部活動にすると、こういうふうな懸念もあると。したがって、何らかのそこに歯どめをかけなければいけないじゃないかと、こういうふうなことがありますが、これを取り組まれるとすれば、その辺のところをマニュアル、運営指針ですか、そういうものをおつくりになる考えがあるのかどうなのか、その点お尋ねします。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) おっしゃいますように、私も経験がありますけれども、部活動、生徒を鍛えるということになると、どうしても結果を求めるということは人間の情かなというふうに思っております。ただ、おっしゃいますように、部活動は鍛えて成績を上げてというだけでなくて、やっぱり生徒指導面で見て、人間としていかに生きるべきかと、そして友達と協調してやることのすばらしさ、どういうところがあるのか、そういう体感をすると、それを身を持って知るというところにすばらしいところがあるというふうに思っておりまして、その歯どめということを今おっしゃいました。マニュアルというよりも、やっぱりそれを一番よく知ってるのは学校の教員でありますので、教員が、先ほど言いましたように、地域指導員という方が独立してやれるけれども、教員の立場の者がそれにつくという形がふさわしいのかなというふうには私は現在思っておるところです。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) いずれにしても、勝利優先と、こういうことにならないようにひとつ対応をしていただきたいと、そのように思います。  それでは、次に移ります。学校給食です。学校給食の地場産食材の使用状況と今後の対応方針についてお尋ねいたします。  これは通告しておりましたが、昨日、12番議員のほうから代表質問で統合学校給食センターでの地産地消の検討の質問に対して答弁がされております。米、牛乳は100%、野菜は40%弱が地産地消であると。生産者の高齢化、固定化となって、市全域での取り組みが必要であると。調整役として対応すると。このことを踏まえてお尋ねをいたします。  平成30年度の部局運営方針、教育委員会の分が出されております。農政課等関係部署と協議を進め、地元野菜の安定供給でできる仕組みを構築する。具体的にはどのようなことを考えておられるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 昨日の12番議員にもお答えしたところでありますけれども、現在、市の農林振興部あるいは県のほうにも相談をしたりしておりますが、野菜生産者の皆さんとのネットワークづくり、その仕組みづくりをどうしていくのかということで、例えば地産地消コーディネーター、そういった方に間に入っていただいて流通を確保するといったようなことを現在検討しているところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 以前に給食の地産地消ということで提言もさせていただきました。それは、当時まだ合併してなかったわけですが、JAさんとひとつ連携をとって、農家のそういうふうな野菜を集めて、少しずつだけれども、多くの農家から集めて多くなる。それを貯蔵施設をつくって給食に使ったらどうかと、こういうことで提案をいたしましたら、検討しますと、こういうことでしたが、まだ今、農協も県下一本に合併しましたので、なかなか難しいと思いますが。今度統合して2,200食ですね、これ大変なことになりますので、もう一度申し上げますが、大分県の小山町ですね、一村一品運動の元祖でございます。ここで、例えば夏場のナスビを10本わてとれる農家があれば、それをずっと集めて大きくして出荷すると、こういうふうなシステムをとられたわけです。こういうふうな学校給食でシステムをとる考えはあるのかないのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 先ほど御発言をいただきましたJAさんともいろいろ協議をさせていただいたり、あるいは産直の農家の皆さん、あるいは福祉関係の事業所さん、そういったところも現在協力をいただいております。そういったところの連携を図っていくということが必要でありますし、言っていただきました加工という部分につきましても、現在、夏場に収穫をして冷凍加工ということも多少していただいておりますけれども、そういった1次加工、そういったところも少し検討を今しているところでありますが、具体的にはこれから1年かけて検討していきたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 過去には、木次町の給食、大変市外のほうへも、うわさを呼んで視察団がたくさん来ました。今は雲南市50.5%、県内13番目と、こういうことで大変落ちております。何らかの形でひとつこれを押し上げるような対策をとっていただければというふうに思います。  時間が参りましたので、これで終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたします。25分再開といたします。               午後2時13分休憩     ───────────────────────────────               午後2時25分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  5番、原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 5番、会派明誠会の原祐二でございます。通告に従いまして、一問一答方式により2項目について質問します。  最初の質問は、公共交通について、市民バス、だんだんタクシー、JR木次線、民間タクシーについてただします。  まず、市民バス、だんだんタクシーについてですが、利用者の数、乗降車数が多い場所、車種の小型化について現状を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 市民バス及びだんだんタクシーの利用者につきましては、平成28年度において高校への通学を見直しをして利便性を上げるために、広域バスの増便を行ってます。これによりまして8,000人ぐらい前年度に比べて増加をしてるというところでございます。  あと乗降者のおりるところの多い場所としては、市民バスでは病院、学校、商業施設、それからだんだんタクシーでおりるお客さんが多いところは病院と商業施設ということになっております。  市民バスの小型化については、車両更新時に輸送の需要を考慮して判断して、随時小型化に向けて導入をしているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 市民バス、だんだんタクシーにつきましては、利用者の利便性を高めるための増便あるいはまたいろいろな工夫、そして経費の削減に努めておられるということはわかりました。  それでは、次の質問に移ります。このパネルに示しましたのは、木次地域バスの路線図から作成しました略図です。木次地域バスは、温泉地区の槻屋から西日登地区を経由して、桃色に塗り潰した木次町内の木次地区及び里方地区など青色の路線を運行するほかに、町を越えた緑色の路線によりまして三刀屋の平成記念病院から三刀屋バスセンター、そして黄色の路線によりまして大東の市立病院まで運行をしています。木次だんだんタクシーは、市民バス時刻表で確認する限りでは、日登線、西日登線とも町を越えての運行はされていないと思います。  地域バス及びだんだんタクシーは、木次地域バスの運行路線のように、町を越えて隣接する町への運行をする、そして利用者の利便性の向上を図るべきと考えますが、現在の状況を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 町を越えた隣接のところへの運行につきましては、これは議員さんおっしゃるとおりですが、利便性の向上の点からも有効であるとは思います。ただ、エリア拡大による運行時間、それから費用の増加、それに伴う配車やダイヤへの影響、それからその他の交通手段との関係、競合回避を今は考慮しておりまして、それぞれ地域内の運行を原則としているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 答弁によりますと、先ほど私がパネルで示しましたのは木次の地域バスでしたが、地域内の運行をしてるということで、木次地域バスのみがイレギュラーといいますか、特別の運行をしてるというふうに答弁をお聞きしました。  そこで、今度は新しいパネルを示しましたが、これは先ほど部長が答弁をされましたように、地域内だけを走る地域バスということで一つ例を挙げます。三刀屋の地域バスでございますが、これはだんだんタクシーも同じですが、このパネルに示しましたように、鍋山地区、飯石中野地区、一宮地区の3地区から緑色に塗り潰した三刀屋町内の三刀屋バスセンター、そして下熊谷バスセンターを現在は運行をしています。  この三刀屋地域バス及びだんだんタクシーの利便性を図っていく、高めていく、そのためには、先ほど木次の運行路線のパネルを出して説明したように、近接します木次町のパネルの青色の破線で示していますけども、町を越えてJRの木次駅、そして市役所本庁舎へ木次の地域バスのように運行ができないのか、具体的にお伺いをいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほどもお答えしましたとおりでございますが、運行時間と費用の増加、それに伴う配車への影響等があるため、地域内運行を原則としているところでございます。特に午前中もタクシーについての御質問がありましたけども、総合的に考えて、そういった措置をとっているというところでございます。  今後、雲南市内の公共交通につきましては、現行の市民バス運行や他の公共交通手段、民間運行事業者とも調整を図りながら、これは協議会をつくっておりますので、そちらのほうでより利便性の高いものとなるように検討は進めてまいりたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 費用的な問題がまずあるという答弁だと思います。この質問をしたのは、まず木次の地域バスが既に大東の病院、そして三刀屋高校がありますので、三刀屋のバスセンターまで来てるという、これがやられて利便性が図られてるわけですね。こういったことを考えると、三刀屋のことを言うと、木次のJRまでは非常に近いわけです。そして、市役所は橋1本なわけですね。そういった状況を考えて、全てどこにも行けという話じゃないですので、費用と効果を見きわめて、ぜひ木次地域バスのような運行をすべきだというふうに思います。  そして、今回このバス路線を提案したのには2つだけ理由がありまして、一つは、まずJRの木次駅、これをなるべく多くの人が使ってもらう。そういう意味で、三刀屋から木次のJRの駅へつないでいく。少しでも乗客数上がるのではないかというのが1点。そして、もう一つは、JR木次線の利用者をふやすことによって木次駅の周辺、これは市のほうも4億数千万円を投資してまちづくりをしたわけです。そこの活性化もできるのではないかというメリットがあると思いますので、ぜひ運行に向けた検討をしていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。市長は所信表明で、中心市街地活性化事業における核施設、仮称SAKURAマルシェの来年3月完成の積極的な支援と商業施設整備にあわせた道路などの市街地整備の早期完成に取り組むと述べられました。私も、本市のにぎわいの創出と経済のダム効果を期待する商業施設への支援や市街地整備は中心市街地への交流人口を拡大するため、しっかり取り組んでいくべきだというふうに考えます。仮称SAKURAマルシェへの地域バス及びだんだんタクシーの運行計画とバス停及びタクシー乗り場の整備について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 中心市街地やSAKURAマルシェの整備にあわせて運行計画については、検討してまいりたいと思います。ただ、三刀屋地域バスについては、今のところ現在の下熊谷バスセンターを活用する予定でございます。それからまた、三刀屋町のだんだんタクシーについては現在、下熊谷バスセンターと、あのあたりでは、みしまや前を乗降の場所としておりますけども、必要であれば新たな施設を乗降場所として追加も考えていきたいと考えてるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 公共交通を利用する中心は、高齢者や学生となります。先ほど部長が言われました下熊谷のバスセンター、ここには4車線の国道があります。そこを横断をすることなく商業施設を利用するようにするため、バス停及びタクシー乗り場の整備は必要だというふうに思います。そして、もう一つ、現在地域バスの3便、4便、これは夕方から夜に走るバスですけども、これが三刀屋バスセンターどまりとなっています。夕方便も中心市街地までの運行を行い、中心部へにぎわいを創出する、これがまず一つ大事だと思いますので、ぜひこの点についても検討をしていただきたい。中心市街地に夕方から夜になるとバスも走っていないということでは、非常ににぎわいがないと思いますので、その点は検討をいただきたいと思います。  そして、このバス停、また路線の検討につきましては、商業施設へ出品される方への積極的な支援、これにつながります。そして、交流人口の拡大策ということにもなっていきますので、ぜひ早急な検討を求め、次の質問に移ります。  次に、JR木次線について質問をします。  新年度の当初予算では、駅舎等の魅力創出事業や沿線の環境保全事業、活性化イベント事業などを行うために、新規に予算を計上し、木次線の存続と沿線の活性化を目指すとされています。これらの事業は、JR三江線の廃止による危機感からの強化策であり、三江線の沿線の自治体でも行われてきました。結果的には、乗客数が右肩下がりで減少し、残念ながらJRの経営的な判断から廃止が決定されました。  そこで、木次線の市民利用を促し、乗客数を維持増加させるための定乗性対策はどのようにするのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長
    政策企画部長(佐藤 満君) JR木次線の定乗性というお尋ねでございました。これについては、恐らく沿線の人口の維持増加が最も有効な手段かと思いますけども、それ以外に現在は木次線強化促進協議会において、小学生、中学生、幼稚園児等を対象とした学校行事や遠足時における運賃助成をやっております。また、いろんな団体には御協力いただいておりますけども、雲南市ウオーキング協会の皆様には、木次線を利用したウオーキングも定期的に企画をしていただいております。  今後も継続して市内の関係団体に呼びかけを強化しながら、列車や駅舎等の鉄道資源を活用した、さまざまな取り組みによる集客向上も図りながら利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) JR木次線の存続には、まず三江線の存続対策はどうであったか、そのまず反省点を教訓とすべきだと思います。特にイベント型の対策が非常に多く取り組まれていたということが一つ特徴的ではなかったかと思います。先ほど三刀屋の地域バス、だんだんタクシーをJR木次線につないでいく、そういった取り組みを私も一緒に考えていきたいと思いますし、ここでもう一つ提案をさせていただきたいと思います。  質問の次になりますが、木次線の市民利用を促し、乗客数を維持増加するための定乗性対策として、木次線を通学に利用します大学生、高校生、通勤に利用していただける社会人の皆さんへ助成をする。また、公共交通の日、少しわかりにくいので説明しますが、市内の事業者の方の協力を得て、市民が鉄道やバス等の公共交通の利用を促進する日、これを事業所ごとに設けてはどうでしょうか。例えば市役所であればノー残業デーがあるわけですから、その日を公共交通の日と定め、月に1回はこういったものを利用していく。そういう日を事業所ごとに職場に合った日をつくっていただいて、ぜひバス、JRを利用していく、そういう取り組みをしたらどうかと思いますが、事業化についての御所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) いろいろ御提言をいただきました。  まず、木次線を利用する通学や通勤者への助成につきましては、恐らく多額の財源を伴うと思われます。また、鉄道だけじゃなくて、バス等の他の公共交通機関との整合性もどういうふうにとっていくのかというふうな課題が残るかと思っております。  それから、公共交通の日につきましては、ノーマイカーデーと同様な取り組みと考えておりますけども、現在も事業所等でも取り組まれているところでございます、ノーマイカーで。非常に有効な、ある意味では手段だと思っておりますので、これは関係者とも協議を詰めてまいりたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) JRの利用者に向けての助成補助は財源的なことがあるということでしたが、本市がつくりました当初予算の資料を見ますと、三江線の沿線自治体ではそういった助成もしていたというふうに記載がしてありました。金額的なことはわかりませんが、あくまでもJRの存続、そして活性化を目的とした取り組みとして、それについては検討をすればいいのではないかというふうに考えます。  また、毎年各戸に配布されます市民バス時刻表の裏表紙、そこには「乗って守ろう市民バス」と大きな文字で毎年印刷をされています。バスもJRも市民が利用して守るとの意識の形成と乗客数の維持増加に向けた公共交通の日の導入、また本日提案しませんでしたが、公共交通に乗ればポイントが加算されるポイント制度の検討など、具体的な取り組みを求めておきます。  そして、民間事業であるJR西日本へのさまざまなチャンネルでの存続対策も必要であるというふうに考えます。12月の定例会で議論されたJR西日本株の保有について、答弁では、経営に影響を与える株主にはなれないとの答弁でしたが、地方公共団体がJR株を保有するというインパクトと反響を考えれば、ぜひどれだけの株を持つということではなくて、検討していくべきだと考えます。  それでは、次の質問に移ります。民間タクシーについて質問します。  本日、8番議員からも民間タクシーの実態について質問がありましたが、市内事業者が保有するタクシーの町別台数の推移と運行状況、営業時間について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) お尋ねの件でございます。  まず、市内タクシー事業者の保有するタクシーの台数については、大東町においては小型が7台、中型2台、ジャンボが5台、加茂町においては小型が1台、中型2台、ジャンボが1台、それから木次、三刀屋になりますけれども、小型が7台、中型6台、ジャンボ6台、掛合町においては中型が2台、ジャンボが2台となっております。  なお、吉田町については、タクシー事業者がございません。  それから、現在の市内のタクシー事業者の全体の所有台数については近年は増減はございませんけども、平成25年の12月に1社、平成27年の2月に1社の合計2社が廃業しております。その際には、トータルですが、小型が5台、中型1台、ジャンボ1台が減少しております。  それから、営業時間についてのお尋ねがございました。大東町においては、7時から18時までの会社が1社、それから7時から19時までの会社が1社、6時から24時までの運行を行う会社が1社ございます。それから、加茂町においては、8時から24時までの運行を行う会社が1社ございます。先ほど三刀屋町、木次にもエリアが入りますが、三刀屋町においては、6時半から午前2時までの運行を行う会社が1社、それから掛合町の会社につきましては、予約により対応してるというふうに聞いてるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 本日8番議員のほうからは、大東町の高齢者の利用について具体的なお話がありました。今の説明でもわかりましたが、ここのところで7台の減車が行われたと。その上、早朝やってるところは、早いところは6時半、あと一番遅くても2時ということですが、非常に夜のこれからホテル等をつくって、飲食店等もにぎやかにしてというこという中では、非常にこのままでいいのかな、最低これは守らないといけないなというふうに皆さんもお感じになったのではないかというふうに思います。  この民間タクシーというのは、夜間、緊急時、病院へ移動する際など、安心して生活するための最低限の交通手段であるというふうに思います。まちのにぎわいの創出にも欠くことができないというふうに考えます。しかしながら、乗務員の高齢化、人口減少による利用者の減少などから事業の存続は、先ほどの答弁を聞くと非常に懸念をされるというふうに思います。公共交通としての役割を果たす民間タクシーへの事業継続へ向けた支援が必要ではないかと考えますが、本市の支援策を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 御指摘いただきましたが、確かに民間タクシーは市内の交通機関として重要な役割を果たしております。緊急時の利用など、ほかの公共交通機関にはない機能を有しているところでございます。これに対しまして事業継続に対する支援としては、これに特化した事業はございませんで、商工業活性化支援補助金を見直しをしながら、平成30年度から実施する予定の小規模事業者維持化支援事業を予定をしてるところでございます。  今後、自動車の運転ができない高齢者や障がい者の皆様の外出支援としてのバスやタクシーの利用助成金制度も実施しているところでございますけども、本タクシーの事業の存続に向けての特化した支援制度はないというところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 新しいタクシーのあり方検討会というのがありますが、そこが平成28年4月にまとめたタクシー革新プランによりますと、タクシー運転者の年間所得は全産業平均を下回りまして、他産業に比べて高齢化も進行している。運転者数は減少の一途をたどっているというふうに報告をされています。本市においても同様な状況であるというふうに私も感じますが、ドア・ツー・ドアの輸送サービス、夜間、深夜の運行など地域住民の生活利便性の向上やビジネス、観光交流を支える基盤としては、何回も言いますが、欠かすことのできない役割を担っています。  本町で運行するタクシー事業を存続するために、先ほど特化したものはないと言われましたので、一つ提案をしたいと思います。運転者をまず確保するという意味で、運転者の確保対策、市内のタクシー事業所での勤務期間を定めた小型及び中型二種免許の費用、これが約20万円から30万円ぐらいかかると聞いていますが、この費用を助成してはどうでしょうか。この同類の制度としては、除雪オペレーターの育成のため新年度から予定される建設業等資格支援制度のタクシー事業版、こういったものを創設して、このタクシー事業者の方々の支援をしていくということを考えますが、所見をお伺いをいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 今、具体的に御提案いただきましたので、いろいろな面から検討をさせていただきたいと思います。きょう、特に公共交通の日とかポイント制も含めて、いろいろ御提案いただきました。全てについて今すぐ回答はできませんが、そういった公共交通の協議会もございますので、そちらのほうでも含めて検討させていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) いろいろなことを申し上げましたので、ぜひ先ほどの検討につきまして実施を求めていきたいというふうに思います。  次、地域包括ケアシステムについての質問に移ります。  最初に、地域に根差した地域包括ケアづくりについて質問をします。この質問については、昨日の会派代表質問、そして先ほどの18番議員も関連した質問がありますので、答弁が重なる部分は省いていただいても結構です。  住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に向けた、これまでの住まい、医療、介護、予防、生活支援の取り組みの状況について、まず伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に向け、これまでどういった取り組みをされたかというお尋ねでございます。  これまで地域包括ケアシステムの構築に向け、医療、介護、予防、生活支援などについて、地域自主組織との意見交換あるいは円卓会議等を重ね、地域課題や推進体制等について協議をしてまいりました。地域からは、在宅医療の充実、認知症対策及び地域での支え合いについて御意見をいただいたところでございます。市のほうでは、4つの部会のほうで住まい、医療、介護、予防、生活支援それぞれの課題について検討を行ったほか、各関係機関、団体等と検討をしてまいりました。  主な取り組みの結果といたしまして、雲南医師会、雲南医師会の中に雲南市ブロック会を新たに設置をいただいたというところ、これで雲南市の医療課題等につきまして検討あるいは協議をする場が整ったというふうに思っております。また、地域における介護予防、生活支援体制を構築するため、平成30年度から第1層、第2層、これは自然体、それから地域自主組織単位というふうに思っていただければと思いますけども、生活支援コーディネーターを配置をすることといたしました。  それと、地域での見守り支援の充実を図るために、従来の配食サービスに見守りの要素を加えた地域での裁量で対象者が決定できるような、そういった仕組みを取り入れまして、新たに制度の改正を行ったところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) さまざまな取り組みがされたということはわかりました。  市立病院にちょっとお聞きいたしますが、市立病院は在宅退院へのかけ橋となる地域包括ケア病棟を有しておられます。昨年4月には地域ケア科を開設されておりますが、地域包括ケアシステムにおける役割と現状の状況についてお伺いをします。 ○議長(藤原 信宏君) 秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者(秦 和夫君) 最初に、包括ケア病棟につきましてで、病床が当院は281床ございます。そのうち急性期病床、それから回復期リハ病床、それから包括ケア病床、それから医療療養病床ということで、回復を担う病床として包括ケア病棟があります。急性期の病棟というのは、在院日数が7対1看護であれば21日以内という制限がございますので、大体当院の場合ですと19日ぐらいの在院日数であるわけですが、包括ケア病棟というのは、2カ月をもって、いろいろな多職種によるリハを中心にした職種によって在宅期を目指す病棟ということで、現在43床でございますけれども、行っておるというところでございます。  それから、ケア科のほうは28年の4月に地域とのつながりを目的につくらせていただいたところでございまして、28年8月から訪問診療を開始させていただきました。現在、在宅みとりを21件行わせていただいて、2人の先生を中心に今活動をさせていただいているという状況でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 次の質問に移ります。次に、国が求める地域包括ケアの完成と本市が目指すべき姿について質問を通告していましたが、昨日の会派代表質問で、目指す地域包括ケアシステムについての質問、答弁がありましたので、この質問は省き、次の質問に移ります。  パネルに示したのは、地域包括ケアシステムの5つの要素であります住まい、医療、介護、予防、生活支援をより詳しく、またこれらの要素が互いに連携しながら有機的な関係を担っていることを図示したものです。地域における生活の基盤となる住まい、生活支援をそれぞれ植木鉢、土と例え、専門的なサービスである医療、介護、予防を植物と例えています。植木鉢、土のないところには植物も育たないと同様に、地域包括ケアシステムでは、高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた住まいが提供される。これは、本日の一般質問で深田議員のほうもこの旨の質問をされたと思います。その住まいにおいて、安定した日常生活を送るための生活支援、福祉サービスがあることが基本的な要素となります。そのような養分を含んだ土があればこそ、初めて専門職による医療、介護、リハビリテーション、保健、予防が効果的な役割を果たすというふうに考えられています。  そこで、住みなれた地域で安定的な日常生活を送るための基礎的要素、パネルに示した植木鉢の養分を含んだ土となる生活支援、福祉サービスの地域間格差についての認識を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 議員からは生活支援、福祉サービスの地域間格差、これについての認識ということでございます。  各地域におきまして、地域性あるいは地域課題は異なっておりますので、地域福祉活動だけを見ますと若干の違いはあるというふうに思っておりますけども、自主組織におかれましては、献身的にいろいろな多方面にわたる活動を取り組んでいただいているというふうに認識をしておるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 福祉活動については地域の状況が違うので、それぞれに異なっているけども、福祉サービスとしては一定のレベルは確保できるという答弁だったと思います。  次の質問に移ります。2015年の介護保険法の改正によりまして、生活支援コーディネーターの配置がことし4月までに市町村に義務づけられました。本市では、市を統括する生活支援コーディネーターを3名程度、日常生活場面の生活支援コーディネーターに既存の地域福祉推進員30名を位置づけるとのことですが、地域包括ケアシステムの先ほどパネルに示しました5つの構成要素である住まい、医療、介護、予防、生活支援において、生活支援コーディネーターの役割と期待される効果について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 生活支援コーディネーターの役割と期待される効果という質問でございます。  生活支援コーディネーターにつきましては、先ほど申し上げましたように、第1層、それから第2層に区分をしているところでございます。第1層の支援コーディネーターにつきましては、市全体を対象区域といたしまして、地域における生活支援、介護予防等の体制構築のため支援を行うものとし、平成30年4月よりおおむね3名を一応配置をする予定としております。  第2層の支援コーディネーターにつきましては、地域自主組織に配置されている地域福祉推進員をもって充てるということにしておりまして、地域自主組織の皆さんとも協議を行いまして、おおむね了解をいただいたというふうに思っております。  地域における生活支援あるいは介護予防の体制の構築、また範囲はちょっと狭くなりますけども、より一層の大切な部分だというふうに考えております。第1層と第2層の生活支援コーディネーターは、それぞれ連携を図りながら地域課題の解決に向けた取り組み、あるいは支援体制の強化に努めていただくということにしております。  効果でございますけども、地域住民の地域課題の共有が図られること、それから地域みずから解決に向けた検討が行われるようになって、着実に解決していくと。そうすれば、一つ一つの課題解決することが地域における住みやすい地域づくりにつながるというふうに理解をしております。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、生活支援コーディネーターの質問をいただき、答弁もしたところでございますが、そうした生活支援コーディネーターが第1層、第2層、活躍することによって、特に地域自主組織を中心とした、そうしたサービスが提供される。それにしても、やはり地域間格差というのがそのことによってなくなるかというと、前の質問でありましたように、ある程度は残る。それをどうやって解消するか、できるだけ縮めていくかということについては、さまざまな取り組みがなされる必要がある。また、その前の質問に返って、この間、きのう代表質問であったから質問しないというふうにおっしゃいましたが、やはりそこに雲南市ならではの地域包括ケアシステムが機能する必要があるというふうに思います。  会派の代表質問に対するお答えとダブりますけれども、行政と医療機関と、そして社会福祉協議会、地域自主組織を中心とした市民組織、こういったことがうまく機能していく必要があるわけですが、特に市民組織としては、具体的な市民組織の見える化としては、民間で誕生しております株式会社コミケア、今8人のメンバーが三刀屋の「ほほえみ」に拠点を置いて活動なさっておられることは、議員も御承知のとおりでございます。  これは特に掛合町とか、それから吉田町とか、そういったところで移動期間が長いところ、ニーズはあるけれども、なかなか提供ができない。そういったところに深く入り込んでいただいて、訪問看護事業が8割、それからコミュニティーナース事業が2割、こういった機能を果たしておられるわけでありまして、まさに地域間格差の解消の大いなる役割を果たしておられるということでありまして、特にそうした民間組織による訪問看護事業あるいはコミュニティーナース事業、これらがもっともっと大きな役割を果たしていく、そうしたシステムの構築が雲南市ならではの地域包括ケアのあり方だというふうに思っておりますので、行政といたしましても、そうした地域市民組織が十分に活躍されるような環境に力を入れていかなきゃいけないというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 市長からは、生活支援コーディネーターは配置するんだけど、これまで雲南市が築き上げた地域自主組織、そこが私が今パネルで示した植木鉢の養分のある土だと。それの土壌ができているので、そことコーディネーターを結びつける。そして、この土壌は多少違うんだけども、それはこれからどんどんまちづくりと一緒にやるということで、私は、これは全国的には生活支援とか福祉サービスは雲南市はできる土壌ができているなというふうに感じていますし。それがうまくこの生活支援コーディネーターを入れていくことによって、全国のトップレベルまで行けるんではないかなというふうに思います。  その上に、また若者チャレンジで介護福祉サービスをする方が、三刀屋のコミケア、そういった方がどんどん出てくることによって、この一番大切な部分の植木鉢の土の部分、そこはどんどんどんどん育っていくのではないかなというふうには私も感じています。  ただ、一つだけ、やはり地域にはいろいろな課題が違いますので、産業を従事したり、福祉を従事する、いろいろなまちづくりの中で生活支援コーディネーターは30年度から35年度までかけて、6年間かけて30の地域自主組織に年次ごとに重点的に配置するということになってますので、そして入ったところをきめ細かく支援するということですので、現在のところで6年間、これをどういうふうな順番に配置していくのか。地域の状況を見きわめながらなのか、体制ができたとこからなのか、その点はどういうふうにお考えなのか、お伺いします。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 30年の選定につきましては、一応30の自主組織のほうに募集をかけましたけども、2つの自主組織のほうから手が挙がったという実態でございます。とりあえずその2つの自主組織のほうで、もちろんコーディネーターを配置したからすぐ動けるというものでもございませんので、市、それから社会福祉協議会としっかりとそのコーディネーターの育成をしながら、育てながら地域のほうに入っていただくということは大事なことだと思っておりますし、またその取り組みが地域自主組織間の連絡協議会、そういう中で、いろんな情報が共有されれば、そういう横のつながりというのもまた出てくる効果もあろうかと思っております。  そういう形の中で、少しずつ例えば次年度は3カ所とかいう形で、最終的には5年間で全ての自主組織をという一応考えでおりますけども、最初はなかなか手広くはできないですが、徐々になれていくことによって、一遍にたくさんの自主組織を対象としての活動ということも可能かなというふうに思っておりますので、まずはそういった育てながらというところを30年度は重視をさせていただきながら、地域と一体的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) この生活支援コーディネーターの配置は、介護サービスをよく言えば住民主体に切りかえることが目的ということにされています。先ほど18番議員からは、そういったことだけでいいのかという問題提起もされましたが、行政は、生活支援コーディネーターへ全て丸投げすることはなく、積極的な協働と、また必要な財源の確保を担う、これが必要だと考えますが、所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 議員おっしゃいますように、これを地域支援コーディネーターに丸投げをするというようなことは決してすることはないというふうに思っておりますし、一緒にそういったところの取り組みをやっていくというのは最低限のところかと思っておりますし、その財源については、30年においては市全体の部分でいけば、経済産業省の事業を取り入れますけども、第2層については介護保険事業の地域支援事業、こちらをもって充てることにしておりますので、平成31年度からは全てが介護保険事業で対応していくという今考えでおります。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 先月の末ですけども、チェリヴァホールで公益財団法人さわやか福祉財団・堀田力会長の講演を拝聴しました。堀田会長は、ロッキード事件の検事として名を馳せられた方ですが、さわやか福祉財団は、補助金とか助成金に頼らず、寄附金や遺贈金によって互助の拡大を働きかけおられる福祉団体であります。  本市での講演の際に、堀田会長は、27年間の活動と前日の木次町、佐藤忠吉さんとの対談から、支え合いの輪を広げる中には、みずから頑張ること、厳しさも必要であること、全てを介護サービスに頼らない助け合いには、人と人とのきずなが大切であること、地域の助け合いには、常設の居場所と有償ボランティア、謝礼つきボランティアというふうにも言われましたが、このことを生活支援コーディネーターを中心に取り組まれるべきだとのお話を聞きました。堀田先生の講演を参考にした支え合いの輪を広げる取り組みを求め、次の質問に移ります。  最後に、認知症の早期発見と徘回対策について伺います。  認知症は、老化とともに誰でもがなる可能性があります。私たちは、認知症を特別視するのではなく、全てを受けとめていく社会をつくっていかなければなりません。認知症は、早期の対応で進行をとめることができますが、認知症の早期発見として集団特定健診で行われている、いきいき脳チェックの内容と利用状況を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 御質問のいきいき脳チェックにつきましては、認知症の早期発見、早期支援を目的に、島根大学医学部の協力のもと、平成24年度から集団特定健診にあわせて実施をしてきております。検査内容につきましては、まず第1次検査といたしまして、iPad、これを利用しまして認知症の検査を実施をいたします。大体10問の簡単な質問に答えていただくようになっております。その結果、より詳しい検査が必要と判断された方には、その場で2次検査ということで実施をさせていただいております。  2次検査では、簡単な問診と3つの検査を実施をしておるところでございます。2次検査まで受診された方につきましては、当日の検査結果と問診内容、過去の受診結果等とともに、後日市内の認知症サポーター医、市の保健師で開催をしております判定会議にかけまして、状況に応じて専門医療機関への紹介状や、かかりつけ医のほうへ状況提供書を発行しております。また、必要に応じては、認知症予防教室など介護予防サービスの紹介も行っているところでございます。  平成29年度には1,209名の受診がありました。このうち2次検査まで実施した方が56名、この56名のうち、かかりつけ医への情報提供した方が39名、それと紹介状を発行した方は4名、この4名は既に全員が専門医療機関での精密検査を受診されているというふうに聞いております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 認知症を早期に発見するためには、このいきいき脳チェック、これを健康診断でやるということは非常に有効ではないかというふうに思いました。ただ、この健康診断でやるということだけでなく、例えば地域でのイベントとか、これから配置される生活支援コーディネーターの活動の一つとするなど、そういったことができないものか、所見をお伺いします。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 御提案をいただきましたので、これについてはちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 本市では、昨年3月に認知症の進行に応じ、どこで、どのような支援を受けることができるのか具体的にあらわした認知症ケアパスを作成しています。この中には、認知症の早期発見の手だてとして、いきいき脳チェックについても記載をされています。認知症ケアパスを市民に知ってもらい、活用いただけるよう市ホームページでの掲載も必要と思います。市民への認知症ケアパスの周知も求め、次の質問に移ります。  最後に、徘回対策について質問します。  認知症の男性が徘回中に電車にはねられ、死亡した家族にJRに損害賠償を求めた上告判決は、妻に賠償命令を命じた2審判決を破棄し、家族の責任を認めない判決を事故から10年近くかかり、下しました。判決では、家族の監督責任について、男性の家族を監督可能な状況になかったとしましたが、行方不明になる認知症高齢者の問題は深刻化してると思います。  本市では、パネルに示したように、ネットワークによりまして行方不明者の情報を提供し、早期発見・保護につなげています。全国の事例では、徘回のおそれのある本人の安全と家族の精神的不安の解消を図るために、家族に本人情報や緊急連絡先を地域包括センターで登録し、登録した番号を記したシールを靴やつえなどの愛用品に張り、身元特定を容易にする方法が取り組まれております。本市においても、認知症高齢者等徘回SOSネットワークにおける徘回者の早期発見と、身元を特定するために反射材シールについて事業化をする考えはないのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 身元特定のための反射材シール等の事業化というお尋ねでございます。  現在、雲南市では、行方不明になる可能性の高い高齢者等につきましては、事案発生時に円滑な対応ができるよう、議員おっしゃいました雲南市認知症高齢者等徘回SOSネットワークシステムへ事前登録をしていただくようにしております。現在7名の方が登録をいただいております。雲南市では、徘回に関する相談を受けた際に、高齢者の方が日ごろから利用していらっしゃる靴やつえ、衣類などへ記名を勧めておりますけども、実際の徘回現場では、ほかの家族の履物を履いておられるとか、そういった事案が多いということでございます。また、周囲から認知症だと思われることに対して難色を示され、SOSネットワークの利用を拒まれる家族もいまだ多いというのが実態でございます。
     そのため、現在、警察署に捜索届が出た際に、警察から告知放送あるいはファクスを流されるのと同様に、このSOSネットワークシステムを気軽に利用いただけるよう、雲南警察署、広域連合、飯南町、奥出雲町とともに協議を進めておりまして、平成30年度から新しいシステムに移行し、これの1市2町が同じシステムでスタート、動くということになっております。これによりまして、警察の対応も大体全てが統一をされるということで、よりスムーズな活用が図られるんではないかというふうに思っております。  また、市民の皆様に認知症について正しく理解をいただくことで、認知症の方の本人あるいは介護者の方へ偏見をなくして、認知症の方に出会った際には適切な対応をしていただけるよう、認知症サポーター養成講座等の啓発活動にも継続的に取り組んでいきたいと考えております。このような取り組みを進める中で、介護者の方から、議員おっしゃいます反射材シールの配布とか、そういった要望があれば、関係機関と連携のもと、この事業化も検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 本市では、先ほど答弁がありましたように、有線放送ですとかメールで行方不明者の発見を呼びかけています。部長の答弁では、雲南市、飯南町、奥出雲町、雲南広域の制度を新たにつくっていくということですが、私も認知症サポーターの研修は受けました。また、市民の皆さんがいろいろな機会に認知症の徘回者を探す、そういったことを耳にされると思いますが、市民の皆さんが高齢者の散歩なのか徘回なのかというのは非常に難しいと思います。身元を特定する反射シールを張っておいて、名前が書いてあるわけではありませんので、番号が書いてあるだけですので、そのシールの人なら、あら、あの人、シール張っておられるけども、さっきの放送とどうだあかと。散歩であったとしても、一つの目印となって発見がしやすいのではないかというふうに思います。  認知症の人や家族、これが安心して暮らせる社会、誰にとっても優しい社会を築くためには、地域包括ケアシステムにおける養分を含んだ土であります生活支援、福祉サービスの充実、そういう意味でも、この事業化は必要ではないかということを申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたします。3時35分だそうです。よろしく。               午後3時17分休憩     ───────────────────────────────               午後3時35分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  6番、矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 議席番号6番、矢壁正弘でございます。初日のラストバッターを務めさせていただきます。通告に従い、一問一答方式で質問を行います。  ことしは、1月、2月と数十年来の大雪となり、また水道管凍結による破損、漏水も重なり、市民生活に大きな影響が出ました。市民の生活道路の確保のため、朝2時、3時から夜遅くまで、また漏水修理のために従事していただいた方々、双方に感謝と敬意を払い、質問に移りたいと思います。明快な答弁を期待いたします。  1項目め、住宅密集地、連担地における除雪対策について、2項目め、奨学金制度について、3項目め、ヒートショック対策について、4項目め、農業施策についての4項目で質問を行います。  1項目め、住宅密集地、連担地における除雪対策について伺います。  先ほども申し上げましたが、1月、2月は例年にない大雪となり、除雪に携わられる建設業者が減少する中、除雪ボランティア等への協力要請など、市民の皆様の除雪に対する要望をできる限りかなえようとされる建設部の施策は機能しつつあるように思われます。しかし、住宅密集地、大東町の連担地などは近年除雪が行われていない状態で、住民の皆様からは、なぜ除雪がしてもらえないかという声を聞いています。住宅密集地における除雪が近年行われないのはどういう理由なのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 議員御指摘のとおり、市内連担地の除雪作業を行っていない箇所がございます。この理由としては、過去に住民の苦情が多く寄せられ、除雪作業に支障があったこと、それから排せつスペースがないため、ドーザー等で除雪を行いますと、民家の玄関先や商店の軒先に大量の雪が残され、一晩たった雪の固まりは凍結し、人力での処理が行われにくいなどの市民の皆様の御負担が大きくなることから、連担地での除雪は見合わせているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 以前除雪を行った際に、道路両側に寄せられた雪山除去に住民の皆様が苦慮され、苦情が寄せられ、その後、除雪は見合わせているということのようですが、そのときに今後の対策等について地元自主組織等と協議は持たれたのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 近年、除雪を行っていないという状況から、地域の自主組織等とは協議を行っていない状況でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 協議は持たれなかったとの答弁でした。何らかの形で話し合いが持たれなければならなかったのではないかと思います。連担地の住民の皆様の中には、除雪が行われない理由がわからない方がたくさんいらっしゃいます。今後、地元との協議をされ、理解を得た上で対応策を住民の皆様に説明する考えはないのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 連担地の皆様方には、除雪を行った際にどういった影響が出るかと、そういったところも御理解いただくという必要もあると思いますので、今後、地域自主組織等と協議を行ってまいりたいというふうに考えます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 地元としっかりと協議され、住民の皆様に対策等周知されることを期待しておきます。  ことしの雪は数十年に1回というほどの大雪で、特に町部に集中して降り続けました。例年は積雪もさほど多くなく、2日から3日で雪解けし、交通にも余り支障はないそうですが、今期の大雪では圧雪が20センチから30センチ以上もあり、最強寒波も加わり、凍結し、1週間以上も満足に通行できず、自家用車は立ち往生し、路線バスは県道を迂回、市民バスも路線変更等の影響が出ました。通学路としての機能も失い、小・中学校に通学する児童にも大きな影響が出ました。また、路線バス、市民バスが路線を変更したことにより、市内外から大東高校に通学している生徒は、かなり離れた場所でおろされ、雪の中、徒歩で通学することになり、高校の始業におくれるなど大きな弊害も発生しております。  まず、今回交通事故や緊急的な救急出動など災害発生はなかったのかを伺った上で、防災上、また危機管理の上からも問題であったと思われますが、対策はとられていたのか、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) まず、連担地の道路における緊急車両、それから交通事故、そういったことについての御質問だったと思いますけども、交通事故等については、人身、それから物損等について、連担地の道路でそういったものは起きてないという状況が一つございます。それから、緊急車両につきましては、大東地区と、それから飯田地区の方面に16台の出動があったようですけども、連担地の中の道路を使われたかどうか、そこまでは私どもちょっと確認してない状況でございます。  連担地で除雪作業を行わなかったために積雪が長期間残った状況ということについては、私どもも確認させていただいております。通行の不便はございますけども、通行できない状況ではないということであったというふうに思っております。凍結防止剤の散布を行って融雪を促進したという対策はとったところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 融雪剤等の対策はとられたようですが、今回の大雪は自然災害と言っても過言ではない状態であったと思われます。災害発生時に救急車等の緊急自動車が災害現場に到達できないなどの弊害も発生したかもしれません。対策本部とまでは言いませんが、緊急時の対応をしておくべきではなかったかと思いますが、いま一度見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 車両の安全な通行という物差しは、なかなかちょっと難しいものがあるというふうに思っておりますけども、今後におきましては、地域自主組織と協議を行って、危機管理上の観点からしても車両の安全な通行、そういったものの確保は当然必要だというふうに思いますので、今後そういったところをきちんと対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 連担地にお住まいの方の生活道路だけではなく、先ほども申しましたが、小・中学生、また市内外から通学してくる高校生の通学路でもあり、これは連担地ばかりではなく、市内各地域においても言えることですけれども、本市では4台の小型除雪機を購入し、配備され、通学路の除雪に使用されていると思います。各交流センターにおいても独自に購入し、通学路の確保に尽力をしていらっしゃいます。これの修理費や更新時の支援等必要と思います。また、小型除雪機の中でも、雲南県土木事務所が1台購入していらっしゃいますが、乗用型があります。県土木事務所に伺ったところ、圧雪で凍結した雪も除雪することができ、大変効率のよい除雪機だと言っておられました。配備し、迅速に安心・安全な通学路を確保することも、防災、危機管理の上からも必要と思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 今年度から除雪ボランティアの皆さん方に通学路の除雪をお願いいたしております。今現在6団体の皆さんに協力していただいております。地元で準備された機械、それが3台、それから市のほうが貸与した機械3台を使って除雪を行っていただいております。ただ、その除雪機の使い方は、通学路は当然やっていただきます。メーンで使用していただくと。ただ、それ以外のところでも使って有効に活用していただきたいというふうに考えております。  そうしたことから、通学路のみならず、そういった活用をしていただくということで、その小型除雪機、市のほう貸与したものについては、地元のほうで維持管理をしていただくという形をとらさせていただいております。このことについては、地元の使用される団体のほうにもきちんと説明をいたしております。  それから、乗用の小型除雪機でございますけども、今、吉田のほうで1台保有をして、通学路の確保に充てております。今後におきましても、そういったことも検討していかなければならないかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 今後どのような事態にも対応できる体制を整備していただきたいと思います。  除雪がされなかった理由として、道路の両側に寄せられた雪の処理に苦慮されたようですが、地域住民の皆様が自宅の前の雪は自分の手で除雪しやすくできるように道路用側溝、道路の横に側溝がありますけれども、これに設置されている水路の床板、コンクリートぶたを取り外す容易なグレ-チングぶたに取りかえるなどの対策が必要と思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 道路側溝に雪を捨てることについては、ふだんは流れのない水路でございますので、雪が解ける時分、それから雨が降ったとき、そういったときには逆に流れを阻害する要因となって、あふれて道路や民家のほうの浸水につながるというおそれがございます。したがいまして、床板をグレ-チングに取りかえて道路側溝を排せつの手段として使用していただくことは困難というふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) グレ-チングぶた等にかえても、水路の断面等が狭かったり水量が少なくて効果がないということですけども、効果がないのであれば水路断面等大きくするなどして、三刀屋町の連担地に設置されている流雪溝等の除雪対策施設を今後計画するべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 確かに雪をきれいに排せつするためには流雪溝というのは有効だというふうに思います。流雪溝を設置する条件というのがございます。まず、取水可能な堰があるかどうか、それから水ですけども、豊富に安定して得られるかどうか、それからあと側溝の勾配ですね、流雪溝の勾配がきちんととれるかどうか、それとあと流末が最後雪の固まりを押し出していきますので、川とか排水路とか、そういったちょっと大きなものがないといけないと、そういった条件をクリアすることが必要です。  それとあと、幾ら流れがあっても、一遍に各自治体が長い延長のところを一気に入れられると詰まるという原因がありますので、管理運営のような、そういったものを設けて、ちゃんと自治体ごとに時間を区切って、そういった雪を流し込んでもらうと。そういった取り決め、そういったものも必要というふうになります。今の大東の連担地でそれができるかどうか、そういうところは調査してみなければわかりませんけども、そういった流雪溝を含めて、今後連担地の除雪のあり方について考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 今後、有効な対策がとられますように希望しておきます。  今回の雪は今期最強、西日本では32年ぶりの寒波のようでした。これも影響し、凍結も非常に長い間続きました。この間、凍結防止、また雪解けが早まるように融雪剤の散布はされたのかと伺おうと思いましたけども、先ほどの答弁で1回散布したという答弁がありました。これについて今後も効果的に散布を考えられていらっしゃるのか、もう一度見解を聞きます。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 圧雪した上に融雪剤をまきますと、やはり夜間の冷え込み、そういったところは若干緩和されるということがございます。有効だというふうに思っておりますので、冷え込みの激しい日を中心に散布をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 融雪剤の効力としては、凍結防止には効果的であるというふうに考えておりますが、雪を実際解かす効果は余りないようです。しかし、凍結が早く解消されれば、その分雪解けも早まると思いますので、できる限りの対応はしていただきたいと思います。  いずれにしましても、今回の大雪は市民生活に与えた影響は大きく、市民の皆様からは、いろいろな場面で意見を聞きました。平成28年6月改定の雲南市地域防災計画・風水害等対策編では、風水害については、きちんとした計画は示されていますが、雪害については過去昭和38年度の雪害の状況等が示されているだけで、防災計画としてはきちんと示されていないように思われます。異常気象が多く発生する中、今後どのような豪雪災害が発生するか予想がつきません。雪害についても、きちんとした方針を示すべきと思いますが、最後に市長の見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 先ほどの被害をこうむった際の質問のところでは、確かに議員御指摘のとおり、記述がほかの災害の場合に比べて少し量的に少ないわけでありますが、その後にあります雪害対策計画というのがありまして、そのときにはかなりのボリュームで記載してありますので、またお目通しいただければというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 方針は示してあるということでございました。何せこの計画は400ページからある膨大な計画でございまして、私の見落としがあったかもしれませんけれども、方針に従った効果的な対策が今後とられますように期待しておきます。  昨年12月定例会の総務常任委員会でチャレンジ奨学金制度が提案されました。人口減少を迎える中で、地域課題を解決するリーダー人材の育成・確保を目的として、中・高生向け奨学金、大学生向け奨学金、若者向け奨学金を一つにした制度であり、奨学金制度のない本市にとって、よい施策であると思いました。しかし、今回示された新規事業では、奨学金制度はそれぞれ3分割し、補助金事業となりました。なぜ奨学金制度ではなく、補助金事業に変更されたのか、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 議員お尋ねの奨学金制度でございますが、これも検討は行ってきたところでございます。現在、国や県などにおいて無利子の奨学金の拡充や新たに給付型の奨学金制度が平成30年度から本格的に実施されるなど、大学進学にかかわっての奨学金については、さまざまな充実が図られております。こうしたことから、こういった制度ではまた適宜御紹介もできることと思っております。  今議会で提案しておりますスペシャルチャレンジのほうにつきましては、地方創生、人材育成の観点から、中・高生は国内、海外への研修、大学生は海外留学あるいはインターンシップ、若者は地域課題の解決に資する事業の起業創業など、それぞれのチャレンジへの支援と実践のサポートを行うという趣旨で制度を提案してるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 奨学金制度であれば、本市に一定期間残っていただける方には給付型、そうでなければ無利子貸与型などを考えられ、無利子対応型の場合は、回収した奨学金を次の方へ使えるなど循環していきます。しかし、補助金の場合は完全に給付型になり、循環できません。できる限り多くの生徒、学生が利用できるような施策の考えはなかったのか、いま一度伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 奨学金については、先ほど答弁したとおりでございます。あと資金の循環という視点では、新しい提案事業につきましては、市民、企業あるいは例えば起業化された方たちからのさらなる寄附を募るとか、あるいはクラウドファンディングを募るとかいう形で資金調達はしてまいりたいと思っております。チャレンジがそれぞれやっぱり連鎖をして、資金調達で回っていくような仕組みを考えてるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 今回示されたスペシャルチャレンジ・ユース事業補助金は、積極的な学びにチャレンジする大学生等を後押しするとあります。補助対象として高等教育機関に在籍する学生とありますが、大学生だけが対象なのか。本市からは、多くの各種専門学校生が各地で学んでいます。専門学校生は対象となるのでしょう。対象とならないのなら、専門学校等に進学する生徒にも門戸を広げるべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) スペシャルチャレンジ・ユース事業の補助金についてのお尋ねでございます。  補助対象者は、高等教育機関に在籍する本市在住者、または出身の学生とする考えでございます。お尋ねの専門学校に通う学生についても支援の対象とする考えでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 対象となると聞いて安心しました。できる限り多くの学生が利用できる制度にしていただきたいと思います。  今回、奨学金制度としての事業は取りやめとなりましたが、やはりまちづくりを担う人材育成・確保に取り組むのなら、本市ならではの奨学金制度を創設し、大学、専門学校問わず、卒業後、本市にUターンしてきてくれる制度をつくるべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) Uターンを行う奨学金制度についてでございましたけども、Uターンを条件とし、子供たちを強く縛っていくということは、さまざまな知識や経験を積み重ね、成長を高め、視野を広げ、多様な選択をしようとする子供たちにとり、必ずしも最良ではないというふうに考えたところでございます。  しかしながら、御指摘がございましたように、学生、若者の定住とか定着を進めるということがございます。これは大変重要なことでございますので、スペシャルチャレンジのほうの事業につきましては、支援する学生などがチームを例えばつくってもらうことによりまして、お互いに高め合う場づくりとか仲間づくりを進めていただきまして、例えば現在取り組んでいます雲南コミュニティキャンパス、学生たちの交流事業をやっておりますけども、それから若者たちのチャレンジの事業、幸雲南塾ですね。そういったところをしっかり場とチームと結びつけていくことによって、将来雲南市に帰り、チャレンジしようという意欲を高めていきたい、継続的に高めていくことによって将来的な定住、定着に結びつけたいというふうに考えてるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 昨年12月に提案された大学生向け奨学金制度、これはもう案となってしまいましたけど、このように最大4年間は給付する制度を考えるべきであると思います。大学、専門学校卒業後、ある一定期間本市で活躍できる方には給付型で、できない方には無利子の貸与型などの考えはいろいろとあると思いますので、雲南市奨学金制度が創設されますことを強く希望しておきます。  次に、雲南市立病院の奨学金制度について伺います。  日本各地域の市立病院の中には、将来医師として自分の病院に勤務してくれる医学生を対象として奨学金を貸与することで、医学生の修学を支援し、医師の確保を図っている病院が多くあります。島根県内では、育英会が実施する制度や島根県医学生地域医療奨学金はありますが、各市立病院がみずから設立した制度はないと思います。  雲南市立病院もその一つで、看護師奨学金はありますが、医学生に対する医師奨学金制度はありません。これまで雲南市立病院では、長い間医師の不足もしてきましたが、なぜ医師確保のための奨学金制度を設立していなかったのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 石原市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(石原 忍君) 市立病院独自の医師奨学金制度がないのはどうしてかというお尋ねですが、医師奨学金につきましては、先ほど議員のほうからもございましたように、県におきまして島根県医学生地域医療奨学金として島根大学医学部に入学をする医学生に対し、地域枠推薦入学者、緊急医師確保枠推薦入学者、県内定着枠入学者等に非常に充実をした奨学金制度が現在設けられております。  先般2月27日の新聞報道でもありましたが、島根県医師充足率、5年後85%、8ポイント増、独自奨学金効果と分析という報道もありました。当院としましては、こうした県との連携の中で、この制度を十分活用することに主眼を従来から置いておりますので、現在独自の奨学金制度は設けておりません。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 県の奨学金制度を利用しながら行ってきたので、今までは設けていなかったという答弁だったと思います。雲南市立病院は、3月22日に新本館棟が開院します。新しい施設、新しい体制での診療が始まります。医師の体制も今25名体制で計画され、現在24名の医師が診療に従事されることとなっているようですが、今後、医師確保のためにも、新病院開院にあわせ雲南市立病院独自の医師奨学金制度を創設する考えはないのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 石原市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(石原 忍君) 今後、独自の奨学金制度を設ける考えはないかというお尋ねですが、先ほど申し上げましたとおり、医師奨学金につきましては、地域枠推薦入学者を中心に県の制度を活用することを推奨しております。  現在、雲南市推薦の地域枠推薦者は合計21人であります。そのうち医学生が15人と既に医師免許を取得した取得者が6人となっております。医師につきましては、昨年4月から1名、外科医として当院に勤務しておりますし、さらにことしの4月から1名、整形外科医として勤務をする予定でもあります。
     このように現在の地域枠推薦入学制度や県の奨学金制度を活用することで十分成果が出つつあるというふうに考えておりますので、今後、独自の奨学金制度を設ける考えは現段階ではございません。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 現在、取り組む考えはないということでございました。山陰地域では、鳥取市立病院が奨学金制度を創設していらっしゃいます。また、本市においても医療法人の陶朋会、平成記念病院が奨学金制度を創設していらっしゃいます。地域医療の医師不足は、西暦2004年の新医師臨床研修制度が背景にあると言われています。厚生労働省の医師、看護師等の働き方ビジョン検討会の調査資料では、医師の44%が地方で勤務する意思があり、特に20代の勤務医では60%、30代では52%と若手医師の半数以上が地方勤務の意思があると回答しています。この調査結果から、奨学金制度を創設し、医学生を支援していけば、市立病院にも勤務してくれる医師は多くいると思いますので、いま一度検討されることを期待いたしまして、次の質問に移ります。  次に、3項目め、ヒートショック対応について伺います。  昨年3月定例会でも、ヒートショック対応についての質問をしました。そのときは、家屋の改築、新築等で断熱効果の高い設計等を行う場合に支援をしてはという質問でございましたが、今回はヒートショックの現状と予防対策について質問をしたいと思います。  ことしに入ってもヒートショックが原因で亡くなる方が後を絶たないようで、この1年間で全国で1万9,000人もの人がヒートショックに関連した事例で急死に至ったと推計されています。これは、交通事故による死亡者数の4倍となっています。雲南市内においても、ヒートショックによる死亡事例をよく聞きます。  ヒートショックは、急激な温度変化により体が受ける影響のことで、暖かい部屋から冷たい浴室、脱衣所、トイレなど温度差の大きいところへ移動すると、体が温度変化にさらされ血圧が急変するため、脳卒中や心筋梗塞などを引き起こすと言われています。特に冬場に注意が必要とされています。日本では冬が寒いのが当たり前で、家の寒さが健康に悪いとは余り認識されていませんが、欧米では低温による健康被害は常識となっています。  イギリスでは、冬季の室内温度を室温指針に定め、適切に暖房を使って21度以上を保つように定めております。幾ら体を温めても、冷たい空気を吸い込むことで肺が冷え、循環器系疾患など、さまざまな病気になるリスクが高まり、高齢者は命にかかわる事態となります。先ほども申しましたが、イギリス保健省の冬季室内温度指針では、室内温度21度Cを奨励温度、18度Cを許容温度とし、16度C未満は呼吸器系に影響あり、9度から12度Cでは血圧上昇、心臓血管疾患のリスクあり、5度C以下では低体温症を起こすハイリスクがあるとされています。  あるデータによると、冬の寒さと3疾患、これは心疾患、脳疾患、呼吸器疾患ですけども、これの死亡率の関係が深い地域として中国地方は上位にランクされています。中国地方の中でも寒い地域は山陰ですので、島根県がかなり大きくランクを上げているように思われます。北海道、東北など寒冷地ほどランクは低くなっていて、これは温暖地ほど断熱性能の悪い住宅が多いことに起因していると言われています。また、都道府県別に見た高齢者1万人当たりのCTA、これは心肺停止ですね。これの発生件数で島根県は上位の6位となっています。  1、2月は大変寒い日が続きましたが、市民の皆様はヒートショックに関する知識がまだまだ少ないように考えます。本市として、ヒートショック予防のためのリーフレット等啓発の冊子を作成し、市民の皆様に配布してはと考えますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) ヒートショックに関してのちょっと質問でございますけども、ヒートショックにつきましては、議員おっしゃいますように、脳梗塞あるいは心筋梗塞、そういった重大な悪影響を及ぼすということは理解をしておるところでございます。ただ、市民の皆様の知識がどれだけあるかというところは、意識調査等をしたことがございませんので、そこあたりはちょっと不明でございます。命にかかわることであり、予防対策は重要であるというふうに理解はしております。  現在、全世帯にヒートショックに特化したリーフレットは配布しておりませんが、地域で行う高血圧あるいは脳卒中の予防を中心とした健康教室にあわせ啓発資料を配布をしたりしておりますので、今後も市報の掲載あるいは健康教室にあわせて啓発のほうをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 今後、健康講座等を特別に開催し、ヒートショックの怖さを説明しながら予防に関しての知識を周知してはと考えますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) ヒートショック予防に関しての周知ということでございますけども、ヒートショックの予防に関して現在、自治会、それから自主組織等を単位に行っている健康教室におきまして、先ほど申しました高血圧、脳卒中の予防、また高血圧を早期に気づくための特定健診の受診を勧める内容で、平成29年度では全市で約90回、こういった教室を開催をしております。まずは自分の日ごろの血圧を知っていただいた上で、住宅内の温度差、これを小さくしたり外出時の保温などヒートショックの予防についても重要であると考えておりますので、いろんな場面でこういった周知をしてまいりたいというふうに考えます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) これまで90回以上も周知してきたということでございました。今後とも周知をしていただきますよう希望しておきます。  ヒートショックは、特に冬場の12月から3月に発生しています。発生しやすいこの時期に音声告知放送とか文字放送等で注意を呼びかけてはと思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 告知放送、それから文字放送等での呼びかけということでございます。家庭内で最も急激に温度変化が起こるといいますのは、入浴時が考えられます。厚生労働省の調査では、入浴中の死亡事故は議員おっしゃいますように冬場に多くて、大体12月から2月にかけて全体の約5割というふうに聞いております。入浴時の死亡事故者の数と気温に相関が見られるという報告もあります。注意喚起を要する時期は数カ月にわたりますけども、今後はさらに市報あるいは文字放送など、さまざまな場面で啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 音声告知放送や文字放送等で呼びかければ必ず効果は出てくると思われますので、ぜひ実施されますように希望しておきます。  先ほども申しましたが、ヒートショックの予防には住宅内を暖めることが一番有効であると言われています。本市の施策の中に雲南市住宅リフォーム支援事業のエコ住宅設備工事の助成に暖房機器等を加えてはと思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 暖房機器を補助対象に加えてはということでございますけども、ヒートショック対策として暖房機器を設置し、部屋間の温度差をなくすことは有効な手段の一つというふうに認識しております。現在、市で行っております住宅リフォーム支援事業のエコ住宅設備工事助成は、住宅の断熱性能のアップや住宅設備のエコ化をすることにより、体に優しく住みやすい住宅改修が可能となり、ヒートショック対策の一助になればというふうに考えているところです。  このエコ住宅設備工事助成については、国土交通省の住宅ストック循環支援事業で住宅エコリフォーム対象製品として指定された高効率給湯器や高断熱浴槽等にLED照明器具を加えた設備、そういった設備の設置工事に伴う費用の20%もしくは上限10万円を補助金として交付をしているところです。この対象製品の指定については、市独自での判断は困難であることから、国の住宅ストック循環支援事業の対象製品となっている設備を市のエコ住宅設備工事の補助対象製品といたしているところです。このことから、国の制度の改正によりエコ対象製品に暖房器具が追加された場合は、市のほうも補助対象として取り扱うことになります。以上でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 上位事業の影響でリフォーム支援事業では制度上は無理のようですが、高齢者、低所得者の皆様に対して福祉関係のほうから何か支援が考えられないか、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 今のところ今の助成制度的なものはございませんけども、どうしても住宅改修的なことになれば、例えば介護保険を使っていらっしゃるということになれば、今の介護保険事業による住宅改修とか、そういった部分は使えるのではないかというふうに思っておりますけども、福祉の関係でこういったものに関する今の補助事業は今のところちょっとございません。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 今のところないということでございますが、できる限りの支援を希望しておきます。  近年、ヒートショックばかりではなく、冬場の屋内での凍死も急増しております。2010年度以降、毎年1,000人の方が犠牲となっていて、危険性が広く知られている夏場の熱中症よりも低体温症による死亡のほうが死者数では1.5倍も上回っております。本市では、ヒートショック等による健康被害よりも、節電等の省エネの意識が優先しておりまして、暖房を控え目にしている方が多いように思われます。  冬場のヒートショック等の予防対策を充実させ、市民の皆様に周知することで健康寿命も延びると考えております。平均寿命と健康寿命の差が縮まれば、医療費や介護保険料等の削減にもつながってくると思います。健康都市宣言を宣言している本市からヒートショック撲滅を宣言するような施策を全国に向けて打ち出す考えはないのか、市長の見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) ヒートショック撲滅宣言を全国に発信する考えはないかということでございますが、今さまざまな御意見、御提言をいただきましたとおり、雲南市といたしまして、ヒートショックの深刻さについては、さまざまな手段を通じて情報発信し、市民の皆様に予防対策を講じていただくように努めていかなければならないというふうに改めて思ったところでございますが、そういった意味で、健康都市宣言をしている雲南市といたしましては、そういうヒートショック対策も含め、さまざまな健康長寿、生涯現役を実現するための方策をやっているから今、雲南市はこういう実態にありますという状況を全国に発信することによって、ヒートショック対策も含めて、いろんなことをやっているんだな、雲南市はと。そういう雲南市に対するイメージを持っていただくように、健康長寿、生涯現役を実現しつつある雲南市、そういう情報発信を全国に発信していくということが大切ではないかというふうに改めて思い、そうした情報発信ができるように努めてまいらなければならないと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) しっかりとした発信を希望しておきます。  それでは、次に第4項目め、農業施策について伺います。  現在、日本型直接支払い制度により、農地、水、水路等の多面的機能支払い、中山間地域等直接支払い、環境保全型農業支払いに補助金が支援されています。多面的機能支払いと中山間地域等直接支払いは、中山間地域が平野部に比較して農業生産の条件が悪いことから、不利を補整することにより将来に向けて農業生産活動を維持する活動を支援する施策であります。  一方、環境保全型農業直接支払いは少し意味合いが違いまして、環境問題に対する関心が高まる中、豊かな恵みである自然環境をこれ以上壊さない、悪化させないために、化学肥料、農薬を全く使わない、また半分以下に低減し、環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して支援するものです。この環境保全型農業直接支払い交付金の地域特認取り組み、これは地域の環境や農業の実態等を勘案して、島根県において支援の対象とする取り組みですが、このうちの冬季湛水管理について平成29年度は満額交付となったようですけれども、平成30年度は廃止との説明がありました。環境保全型農業で有機稲作や化学肥料、化学合成農薬5割低減した稲作栽培農家にとっては大きな痛手です。廃止の理由はどこにあるのか、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 環境保全型農業直接支払い交付金の対象の取り組みについてでございますけども、堆肥の施用への取り組み、それから有機農業の取り組み、それから冬季湛水への取り組みなどがございます。また、本交付金には、1回の作付に対しまして2つの取り組みを行う複数取り組みというものがございます。2つの取り組みに対し、交付金の交付を受けることができるような制度になっております。  有機農業の取り組みを例に挙げますと、有機農業での水稲作付を行いますと、その後に冬季湛水管理の取り組みを行う。この2つの取り組みで、10アール当たり有機農業については8,000円、それから冬季湛水については4,000円、合計1万2,000円の交付を受けることができるような制度になっております。しかしながら、平成30年度からは、制度の変更によりまして、この複数取り組みが廃止されまして、1回の作付に対して1つの取り組みしかできないと、1つの取り組みのみが交付の対象となるというような形になります。  雲南市におきましては、冬季湛水管理を複数取り組みの2つ目の取り組みとする農業者が非常に多いということで、これらの農業者につきましては、議員が先ほど御指摘いただきましたとおり、実質的に冬季湛水への補助がなくなるということになるというふうに思います。この複数取り組みの廃止につきましては、同一圃場での取り組み、延べ面積の増加ではなくて、環境保全型農業の面的な広がりを目指すということが国のほうから、そういう方針だということを説明を受けてるところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 今3月定例会において、コウノトリと共生するまちづくり事業が提案されています。冬季湛水は、コウノトリが安心して食べれる餌場ともなります。また、今後拡大されようとしている環境保全型農業稲作の土台ともなる作業です。本市独自の事業として冬季湛水管理の第2取り組みについて今後継続は考えられないのか、いま一度見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 今回の環境保全型農業直接支払い交付金の制度変更に係る複数取り組みの廃止につきましては、国の事業ということでございまして、複数取り組みとして冬季湛水の取り組みに対して補助することは難しいというふうに考えておるところでございます。複数取り組みとしてではなく、冬季湛水のみの取り組みとしては今後も支援が継続されるという状況でございますので、1取り組みのみでまず優先に冬季湛水を取り組まれるところについては、補助金が使えるというような制度で存続するということを御理解いただきたいというふうに思います。  それからまた、冬季湛水の取り組みは、コウノトリの餌場の確保につながるなどの効果がございまして、コウノトリとの共生のためには大変重要な取り組みであるというふうに理解はしております。この取り組みにつきましては、コウノトリと共生するまちづくり事業の後押しをするものとして、中山間直接支払交付金の活用を推奨するなどしまして、関係部署と連携し、この取り組みの定着に向けた有効な手法として支援を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 平成29年度までの取り組みでは、第1、第2の取り組み、2つの取り組みが申請できたようですが、平成30年度は撤廃され、どちらか片方の取り組みの交付金の対象ということに受け取りました。冬季湛水とは第2の取り組みのほうで、どちらかといえば国のほうは第1取り組みのほうを推奨する見解を出しているようでございますので、できれば市のほうとして単独でまた冬季湛水のほうでも支援ができるのであれば、していただきたいというふうに希望しておきます。  コウノトリと共生するためには、豊岡市の例にもあるように、安全な餌場、すなわち環境保全型農業でつくられる農地稲作、化学肥料、化学合成農薬を5割低減した稲作栽培、そして苦労ばかり多くなるにもかかわらず、自然の環境維持と安心して食せることのできる米づくりをしている農業者の努力と理解が必要であると考えております。より多くの農業者が環境保全型農業に移行できるよう、市の理解と支援が必要なことは言うまでもありません。  今後、国際基準GAPに取り組むことも、交付金取得の要件となり、今後ますます難しい問題となってくると思います。冬季湛水管理の2番目の施策に対する補助が打ち切られたというか、縮められたということは、小規模農家に対する国、県の施策の一例にすきません。中山間地域の農業を守っているのは多くの小規模農家であり、条件の悪い圃場で自然と共生しながら環境保全型農業に取り組んでいる農業者を潰してはいけないと思います。昨日の会派代表質問の中でも、小農とは農地を守るため、地域を守るための農業であり、環境保全型農業に期待しているとの答弁もありました。ぜひ支援を継続していただきたいと思いますが、いま一度市長の見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のとおり、環境保全型農業直接支払い交付金の制度変更は、まことに残念なことだというふうに思っております。こうした状況は、これから改善していかなければなりませんが、根拠としては、環境保全型農業直接支払い交付金、中山間地域農業直接支払い交付金、そしてまた多面的機能支払い制度、これはまさに日本型直接支払い制度というふうに言われておりまして、平成27年の制度改正によって、それが位置づけられているという状況がございます。この日本型直接支払い制度は、先ほどもおっしゃってくださいましたけども、これから雲南市が目指さなければならない小農の考え方とまさに軌を一にするものというふうに理解しているところでございます。  そういったことから、この制度の言ってみれば改悪、これがもとに戻るように改正、そしてまた拡大、これがぜひ国においては進んでいかなくてはならない方向だというふうに思っておりますので、強くそうしたことを国に要望、そしてもとへ戻す、そして拡大の実現に努力してまいりたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 市長の力強く答弁をいただきました。今後、総体的に環境保全型農業、また中山間地域農業への支援を強力に希望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君の質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○議長(藤原 信宏君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤原 信宏君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。  本日はこれで延会します。御苦労さまでした。               午後4時32分延会     ───────────────────────────────...