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雲南市議会 > 2018-03-05 >
平成30年 3月定例会(第3日 3月 5日)

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  1. 雲南市議会 2018-03-05
    平成30年 3月定例会(第3日 3月 5日)


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    平成30年 3月定例会(第3日 3月 5日)   ────────────────────────────────────────    平成30年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)                            平成30年3月5日(月曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第3号)                        平成30年3月5日 午前9時30分開議 日程第1 会派代表質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 会派代表質問      ───────────────────────────────                出席議員(21名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 周 藤 正 志       11番 藤 原 政 文       12番 西 村 雄一郎       14番 安 井   誉       15番 細 田   實
          16番 堀 江   眞       17番 周 藤   強       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 山 﨑 正 幸       22番 藤 原 信 宏      ───────────────────────────────               欠席議員(1名)       13番 土 江 良 治      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 高 野 耕 治  書記 ──────── 山 根 美穂子 書記 ──────── 錦 織 紀 子      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 秦   和 夫 総務部長 ────── 藤 原 靖 浩  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 統括危機管理監 ─── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 小 川   忍 健康福祉部長 ──── 梅 木 郁 夫  産業観光部長 ──── 内 田 孝 夫 農林振興部長 ──── 日 野   誠  建設部長 ────── 森 田   一 会計管理者 ───── 後 山 洋 右  水道局長兼上下水道部長 稲 田   剛 教育部長 ────── 小 山   伸  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原   忍  大東総合センター所長  中 島   豊 加茂総合センター所長  大 森   久 木次総合センター所長心得 ─────────────────── 菅 田 和 美 三刀屋総合センター所長 上 田   浩  吉田総合センター所長  小 川 修 治 掛合総合センター所長  神 田 みゆき  総務部次長 ───── 三 原 修 三 財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(藤原 信宏君) おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 会派代表質問 ○議長(藤原 信宏君) 日程第1、会派代表質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  明誠会代表、12番、西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) おはようございます。  12番議員、西村雄一郎です。会派明誠会を代表して質問いたします。  昨日は、雲南市にとり2つの大きなニュースが報道されました。雲南市立病院竣工と三刀屋地区へのドーミーインホテルが2020年進出というニュースです。市長を初め関係の皆さん、長年、施策実現に御苦労されてきたことと思います。雲南市が一層の飛躍を遂げるよう祈念申し上げます。  さて、平昌オリンピックでは、日本人のみならず世界の選手が全力を尽くす姿に本当に感激をいたしました。そして、さまざまな事情を抱えるそれぞれの母国へ帰る人々にそれぞれ幸せがあればというふうに強く思った次第でございます。  私は、さまざまな生活の仕方がある雲南市民の暮らしがそれぞれによくなっていただきますようにとの思いで質問を進めてまいります。  まず、お尋ねします。市長は、地方創生の一層の推進を図るため、安心・安全、活力とにぎわい、健康長寿、生涯現役の実現をまちづくりの課題に掲げ、課題解決先進地を目指すと所信を表明されました。市長の平成29年度の成果と反省、引き続く平成30年度に臨む市政運営の抱負をまずお尋ねいたします。  続いて、人口流出についてお尋ねします。  地方創生の鍵は人口の社会増と言われ、諸施策が講じられています。しかし、人口の社会減は克服できておりません。近隣で競合する松江、出雲への流出が顕著です。近隣都市と競い負けとも言えます。どう分析し、どう対策を打つのか、お尋ねいたします。  次に、財政見通しについてお尋ねいたします。  平成30年度の一般会計の予算規模は299億1,400万円、6.5%の伸びで、基金からの繰り入れは5億円に上る予算です。中期財政計画では、平成29年度基金残高109億円が平成34年度82億円、5年間で25%の減少とされております。歳入に対する借金の返済の割合、実質公債費比率は3年平均で12%前後で推移するとの見込みですが、単年度で見ますと年々上がり、平成34年度は14.7%とされ、危険水域の18%に一歩近づきます。3年平均は遅行指標です。遅くあらわれる指標です。変化のカーブは緩やかになります。平成34年度以降の上昇傾向が非常に懸念されます。財政見通しはどのようにお考えか、市長にお尋ねいたします。  次に、みんなで築くまちについてお尋ねします。  自主組織についてであります。  私は、合併当初の地域自主組織組成にかかわってまいりました。そのときのスローガンの一つは、1世帯1票制から1人1票制への転換でありました。しかし、地域自主組織の法人化は、1世帯1票制を固定化するのではないかとおそれております。法人は、債権、債務について構成員一人一人が平等に責任を負います。それがゆえに、地域自主組織加入は任意となり、あるいは世帯別となります。地域自主組織への加入には、認め印等意思表示が必要です。隣同士も加入、未加入という現象も起こります。自治会離れを誘発いたします。見解をお尋ねいたします。  続いて、地域自主組織への苦情の処理機関の設置について御提案申し上げます。  ここで言う苦情処理機関は、地域自主組織への誤解、苦情を適切、公正、公平に処理するための仕組みです。地域自主組織の活動は非常に多岐にわたり、その繁忙の中で役員あるいは逆に会員利用者の考え違いで、地域自主組織への苦情、不満となっている例を仄聞いたします。老人介護施設等には苦情処理機関の設置が義務づけられております。そして、入所者の適正な介護や入所者の人権が守られております。地域自主組織の苦情についても苦情処理機関を設け、適切、公平、公正な対応が図られるようにするべきではないか提案をいたします。  続いて、地域自主組織への行政からの事務等の依頼に関してお尋ねいたします。  行政から地域自主組織へ事務等の依頼が多いというのが実態と思います。しかし、なかなか地域自主組織には断り切れない面もあります。率直に言って、やらされ感が出ておるような気がいたします。その忙しさが壮年期の参加を拒み、世代交代ができないのではないかと推察いたします。見解と対策をお尋ねいたします。  次に、安心・安全で快適なまちについてお尋ねいたします。  快適なまちの要素の一つ、交通の確保についてお尋ねいたします。  三江線の廃止が決まり、木次線の存続が非常に懸念される事態となっております。全市的な存続運動が必要と思います。その必要性についてお尋ねいたします。私たち議会も議員連盟をつくり、取り組んでいく計画をしております。  さて、県外の方の要望があった宍道駅での乗り継ぎダイヤが市のホームページに掲載になりました。喜んでいらっしゃると思います。しかし、ダイヤそのものは接続がよいとは言えず、利用しにくいと思います。ダイヤを改善する必要があるのではないか、お尋ねいたします。JRのほうへ推進をお願いしていただきたいというふうに思います。  次に、支え合い、健やかに暮らせるまちについてお尋ねいたします。  地域福祉推進員を生活支援コーディネーターと位置づけ、活動日を週2日から週4日とすることが可能となりました。要介護者との個別対応がふえる、見守りがふえるなど地域福祉の充実が図られるものと期待いたします。そして、そこには地域福祉推進員の一層の福祉への理解を深めることが不可欠と思います。現場への理解が深い社会福祉協議会、訪問看護師、訪問介護士等のお知恵をかりながら研修等をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。  続いて、地域の自治会ごとにおられます福祉委員についてお尋ねいたします。  自治会の福祉委員への地域福祉の研修を毎年地道に継続することが必要と考えます。福祉の考え方、取り組み方を定着させ、地域包括ケアシステムの充実に役立つと思います。市として、もっと取り組むべきだと思います。いかがでしょうか。  続いて、身体教育医学研究所うんなんについてお尋ねします。  身体教育医学研究所は、運動を通じて生涯健康で生き生きと暮らせるまちづくりに大きな役割を果たしています。例えば三刀屋地区ではウオーキングをなさっております。また、膝や腰の痛み予防のうんなん毎日体操などをやっておられます。それらを広く市民に知らせ、市民の健康長寿、生涯現役につなげることが必要ではないかと思っております。健康づくりの輪を広げることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。  次に、ふるさとを学び育つまちについてお尋ねいたします。  雲南市教育魅力化推進会議第1次提言が示されました。その中で、キャリア教育の充実で、育てたい力をつけることが目的であり、内容を実践していくことが目的になっていないかという指摘がありました。教育行事・施策を実施することが目的でなくて、年間の計画的で意図的で継続的な教育の一環として施策を実施し、その過程で児童生徒に学ばせることが最終的目的との指摘と考えます。教育委員会の認識はどうか、お尋ねしたいと思います。  そうした意味合いで学習の狙い、時期など十分に検討された上での教育施策が行われなくてはならないと思います。教育委員会、地元等の企画が開催間近に決定する例も聞き及んでおります。学校と入念に打ち合わせ、計画的に実施するべきものと考えます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。  そして、提言には、地域自主組織等が開催している学習塾の講師謝金を考慮すべきとの指摘もあります。夏休み前までに検討実施をするべきと考えます。いかがでしょうか。  次に、市内の高校の定員確保策について提言いたします。  雲南市以外の高校へ進学する生徒が結構多く見られます。そして、市内3校が定員割れという状況です。飯南町は、飯南高校支援プロジェクトとして掛合からのスクールバスを無料にして、雲南市内生徒を飯南高校へ勧誘しています。まさに必死で飯南町は取り組んでおられます。本市でも同様な対応を総力で取り組むべきと考えます。高校魅力化としていかがでしょうか、お尋ねいたします。  次に、新設される統合学校給食センターの食材の地産地消についてお尋ねいたします。  今、給食の食材の地産地消率は、県調べで雲南市50.5%、県立校を含む県平均55.6%と承知しております。給食食材の地産地消推進は、安心・安全な給食を提供する、さらには地元農業等を振興すると言えます。新たに木次、三刀屋、掛合、吉田4町の給食をつくる統合学校給食センターは、大量の食材を毎日早朝から搬入、調理することになります。地産食材の調達の仕組み等を十分に検討し、地産地消を推進すべきと思います。検討状況をお尋ねいたします。  続いて、永井隆記念館の建てかえについてお尋ねいたします。  永井隆博士は世界的な平和の人と言われ、永井博士は郷土の偉人であります。雲南市の子供たちが目指すべき人物像とされております。永井隆記念館は、平和教育の拠点で、本市に育つ全ての子供の心に宿る温かいともしびとも言えます。建物、敷地、展示施設などの十分予算を確保し、後世に残るよいものをつくるべきと強く考えます。市の御覚悟をお尋ねいたします。  次に、挑戦し、活力を生み出すまちについてお尋ねいたします。  まず、中心市街地活性化事業についてお尋ねいたします。  中心市街地活性化事業は、雲南市の顔をつくるまちづくり、そしてにぎわいづくりのまちづくり、大きな計画であります。その核事業とされるホテル進出について決定の旨報道があったところですが、今まで市から市民への説明が少なく、市民に戸惑いがありました。相手がおられる交渉事であります。その点は理解いたしますが、可能な限りで経過を説明していただきたいというふうに思います。  続いて、仮称SAKURAマルシェへの新規出店についてお尋ねいたします。  SAKURAマルシェは、7店舗募集のところ5店舗の進出決定とお聞きします。空き店舗がある町並みに寂れ感があるのは、私ども連担地で経験してきたことです。残る2店舗の進出の見込みはあるのか、経済や人のダム効果は本当にあるのか、お尋ねしたいというふうに思います。  次に、食の幸発信事業についてお尋ねいたします。  6次産業は、1次、2次、3次産業三方よしの施策です。検討委員会の結論が出ていない中、33年度中に営業開始と中期財政計画に示されたところです。6次産業は、1次、2次、3次産業に携わる人々の沸き上がる思いをベースに、消費者に喜ばれることが必要と考えます。雲南市の思いが先行しているのではないか懸念しております。本市の役割は、1次、2次、3次産業、そして消費者の方も喜ぶ四方よしの行司をすることではないか、お尋ねいたします。  また、加工部門では、その狙いが定まっているようですが、肝心の農産物選定あるいは耕作の体制、そして大切な販売出口はどの程度検討が進んでいるのか。それぞれの見通し、やる気が大切ではないかと思います。現状を伺います。  続いて、農業についてお尋ねします。  土地改良を償還し終わったとき、国の農業政策が変わり、小規模農業は見放されてしまったとの声があります。米の政策は、減反による生産量調整、米価維持から作付の自由化、市場による価格の決定と国の方針が変わっており、転作の奨励等が行われております。市として現状をどう考え、どうリードしていかれるのか、お尋ねいたします。  そして、市長は、小農を大切にと言われており、また議員もそう言っております。その小農とはどんな小農か。集落営農等に取り組む農家なのか、個別経営の兼業農家を含むのか、市長の胸のうちを市民にお話しください。  森林林業政策についてお尋ねいたします。  本市の取り組みが遅く、予算が少ないのではないか懸念を持っておる者もおります。県では、林業従事者等の養成、大型機械の導入等に取り組んでいます。また、森林の二酸化炭素吸収に着目した森林環境税の導入、国産材の価値の見直しなど林業への考え方が大きく変わってきています。大型機械を導入する、森林作業道の作設、つくり設けることを大胆に推進するなどにより、仕事のやり方を変え、林業を現代の産業とすることが必要と思います。とりわけ作業道は、環境負担を少なく、現場の地形、土壌等に合わせた作設が鉄則とされております。まさに現場を知った、現場を熟知した基礎自治体の仕事と考えます。お考えをお尋ねいたします。  次に、行政経営についてお尋ねいたします。  働き方改革が叫ばれており、国会でも紛糾しております。市役所で今できる働き方改革の一つは、勤務時間管理です。市役所は企画の仕事が多く、超過勤務ゼロの徹底は困難と推察いたします。しかし、激務等から精神疾患に至る職員がおられると言われています。具体策として、一人一人の超過勤務時間を公開、明示する。超過勤務時間は自己申請によらず、必ず上司の事前発令にする。各課職場で話し合い、定時退庁を目指す等方策をとり、超過勤務時間の縮減を行うべきと思います。見解をお尋ねします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 西村議員から8項目にわたって質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。  まず、最初の平成29年度の成果と反省、平成30年度に臨む抱負についてということで御質問をいただきました。  議員の御指摘のとおり、平成30年度も安心・安全なまちづくりを含めた3つのまちづくりの実現を目指しまして、定住基盤の整備、そしてまた人材の育成・確保に努めるとしているところでございます。  まず、29年度の成果につきましてでございますが、最優先課題であります待機児童対策あるいは近隣自治体への人口流出対策といたしまして、住まい支援の充実、さらには教育の魅力化や若者チャレンジの充実強化を図ってまいりました。これによりまして、新たにみなみかも保育園が本年4月に開園するなど定住環境の一層の充実を図ったほか、人材の育成確保の面では、中・高生、大学生、若者の活動がさらに活発化しているところでありまして、地域や事業所の皆様との活動の連携も生まれてきてるものと理解しているところでございます。  一方、課題といたしましては、近隣自治体への人口流出や都市圏企業の活発な人材獲得等の影響を受けまして、社会減が拡大している状況がございます。このため、人口の社会増の実現を目指しまして、30年度には定住基盤の整備において、保育士確保に向けた支援制度や市内企業のU・Iターン者雇用を支援する助成制度を新たに設けますほか、人材の育成・確保におきましても、次世代のまちづくりのリーダー人材の育成に向けまして支援制度の創設、起業創業を指向する人材の誘致など新たな施策を展開し、より一層積極的に取り組みを強化、実施してまいる考えでございます。  次に、地方創生の鍵は人口の社会増である。近隣の松江市、出雲市への人口流出が続いて社会減は克服できてない。どう分析していくか、どう対策を打つのかという御質問、御意見でございます。
     平成29年の人口の社会動態の状況は、前年よりマイナス174と社会減が拡大しております。特に転入者の減少がマイナス197ということで大きくなっているところでございまして、転出者については微減という状況でございます。この分析といたしましては、県内では就職、結婚をきっかけとして松江、出雲へ住まいを移される方がふえておりまして、県外では都市圏の活発な雇用情勢を受け、転入が減少していると推測しております。また、雲南圏域の求人充足率も低迷するなど、20代、30代の流出が拡大していると分析しております。  このため、市内の働く場の確保や情報発信の強化、人材誘致に努めますとともに、松江、出雲には一定の働く場がありますことから、子育て支援や住まいなどの定住環境の整備によりまして積極的に取り組むこととしているところでございます。加えて、若い世代による起業創業の動きも一層強めてまいる考えでございます。  次に、今後の財政見通しについてでございますが、雲南市におきましては、毎年度当初予算編成にあわせまして、向こう5年間の財政運営の指針となります中期財政計画を策定しております。今回策定いたしました中期財政計画におきましては、5年後の基金残高、預金でありますが、この基金残高が減少し、財政健全化法に基づきます地方財源の手法として実質公債費比率、これは借入金の返済額の大きさを財政規模の割合で示したものでございますけれども、この実質公債費比率につきましても数値が少しずつ上がっていく見通しとしております。  その要因といたしましては、まず地方交付税において国の財政計画における総額の減少、そしてまた一本算定への移行、さらには人口減少等による減額が一番大きいわけでございますが、そのほかに大型事業の集中投資に伴う地方債残高、つまり借入金残高の増加が上げられます。しかし、こうした地方交付税の減少、それからまた大規模な公共事業、公共投資、こういったことは平成30年、31年に集中するということが想定されておりましたので、これまで借入金の繰り上げ償還あるいは定員管理計画に基づきます職員数の削減、それから減債基金、財政調整基金、これの積み増しなど将来の見通しを立てて財政運営に努めてきたところでございます。  市といたしましては、実質公債費比率、これは先ほど申し上げましたとおり、借入金の返済額の大きさを財政規模の割合で示しましたものでございますけれども、この実質公債費比率を最重要指標と捉えておりまして、平成34年以降、この数値が悪化しないように、普通建設事業の調整や、また中期財政計画における年度ごとの収支不足の縮減に向けまして行政評価あるいは行財政改革、実施計画等を着実に実行いたしまして、物件費、補助費、繰出金等につきまして計画値の達成を図ることによって、引き続き健全財政に努めてまいる考えでございます。  以上、私の答弁といたします。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 地域自主組織についてのお尋ねがございましたので、お答えをいたします。  まず、法人化が1世帯1票制につながるのではないかという御指摘がございました。現行の法制度において世帯単位の会員を前提とするような法人格制度は、今現在ございません。また、さきに総務省でまとめられた報告書においても、世帯単位を会員とすることを前提にはしておりません。  なお、これについては総務省の研究会の中でも、1人1票制の考え方を雲南市のほうから直接説明もさせていただいているところでございます。  次に、加入の任意制についてのお尋ねがございました。  これは、私法人である限りは全住民加入というような課題は解決はやっぱりできないものとされていますので、総務省の報告書では公法人の可能性について言及されているところでございます。今後とも、さらに具体的な検討を進めるということになっておりますので、引き続き議員御指摘のような視点に立って国へ働きかけたいと考えております。  次に、自主組織の関係で苦情処理機関の設置をとの御提案がございました。  御指摘のとおり、地域自主組織の活動はさまざまな分野において非常に多岐にわたっておりますし、多忙になってきている中で、自由な発想で事業展開が可能である反面、法令遵守もこれ求められているところでございます。地域自主組織が結成されて10年以上が経過する中で、その活動が評価される一方、後継者の確保や参画者の広がり、地域内での意思疎通やさまざまな課題への対応など、課題も御指摘のとおり山積してると考えております。  こうしたことから、来年度において、次年度におきまして地域、それから行政も一緒になって集中的にこれらを検討することを現在、地域自主組織連絡協議会のほうに御提案をさせていただいているところでございます。この協議の中で、御提案のあった苦情処理機関の設置も含め、あらゆる観点から次の段階に向けての仕組みづくりを考えていくという考えでございますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、行政からの依頼が非常に多くて忙しいという課題の問題提起がございました。  平成27年11月に締結した基本協定書では、行政が担うよりも効率的かつ効果的な業務については、市が地域自主組織に業務を依頼することや地域の自主性を尊重し、地域の主体性や個性を生かす業務を地域が受託できることなどを上げているところでございます。こうしたことが基本でございますが、それぞれの地域自主組織の実際の活動を見ますと、非常に業務が多岐にわたっており、また人的体制も限られてることから、地域によってはやらされ感を感じるという御意見も私どももいただいております。  こうした課題も含めて、いま一度原点に立ち返って検討していく必要があると考えておりますので、先ほど申し述べたように、地域も行政も一緒になって、来年度集中的にこういったことの議論をして一定の方向性を見出していきたいと考えているところでございます。  次に、木次線存続の課題を御指摘いただきました。  少子高齢化やモータリゼーション化など、全国各地の地方鉄道を取り巻く環境は大変厳しい状況にございます。木次線は、島根県東部圏域の重要な公共交通機関であり、雲南市としても、この路線を維持・存続していかなければならないと考えております。引き続きJR西日本や島根県、関係自治体のほか、沿線住民の皆さん、駅舎管理団体等の鉄道関係者の皆様、また議員さんの中には議員連盟をつくるということでございます。大変心強く思っているところでございますけども、木次線にかかわる多くの皆さんとともに、列車や駅舎等の鉄道資源を利活用しながら集客力の向上や利用者の増加につながる取り組みが必要であり、御意見をいただきましたように取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ダイヤの改善についての御要望がございました。  現在の取り組み状況をお話をいたしますと、毎年島根県全域の行政機関とJR西日本を初めとする運輸事業者の連絡会を開催して意見交換を行っております。改善の必要な内容については、島根県の交通対策課が事務局を持つ島根県鉄道整備連絡調整会議において要望活動を行ってるところでございます。  先ほど御指摘がありました、一部の列車においては乗り継ぎに時間を要するということは我々も認識しておりまして、今後はこの御指摘の内容も含めて、こういった協議会を通じまして、利用しやすいダイヤとなるように協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 議員のほうから、支え合い、健やかに暮らせるまちについて3点御質問をいただいております。  まず1点目といたしまして、地域福祉推進員の研修と今後の計画、また専門職等ですね、その力をかりるべきではないかという御質問でございます。  地域福祉推進員を第2層の生活支援コーディネーターに位置づけまして、活動日数を充実することにつきましては、既に地域自主組織の皆様に説明の場を設け、御理解をいただいているところでございます。地域自主組織への一方的な業務の押しつけにならないよう十分に配慮をしていかなければならないというふうに考えております。  そういった観点から、研修等の充実によりまして地域福祉活動に関する気づきを促し、地域みずから課題を認識していただき、地域において自主的に、主体的に取り組みを進めていただく、そういった機運を醸成していくことが重要であるというふうに考えております。現在、社会福祉協議会等と連携を図りまして、地域自主組織の福祉部あるいは地域福祉推進員を対象とする研修会を毎年実施をしております。今年度におきましても9月と1月に開催をしたところでございます。  今後も、より効果的な研修となるよう、内容、企画等を工夫しながら実施をしていきたいと考えております。議員御指摘のとおり、必要に応じて訪問看護師あるいは訪問介護職員、その他関係機関等の専門職員にも加わっていただき、研修の充実に努めていきたいというふうに考えております。  続いて、2点目でございます。自治会の福祉委員の研修についてでございます。  自治会福祉委員への研修につきましては、現在地域自主組織が主催をいただきまして、地域福祉に関する研修会について社会福祉協議会の職員が講師として出向く形で実施をしております。平成28年度においては年間20件、今年度におきましては16件の地域自主組織の依頼を受けまして、地域福祉推進員あるいは自治会福祉推進員等が参加される研修会において、地域包括ケアの普及を実施をしております。  今後も、社会福祉協議会と連携を図りまして、自治会福祉委員を初め福祉関係者に参加をいただき、研修会を開催するとともに、広く住民の皆様に普及啓発ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  そして、3点目でございます。身体教育医学研究所の活動を広く市民に周知すべきということでございます。  身体教育医学研究所につきましては、平成18年4月に開設をいたしまして、生涯健康で生き生きと生活できる小児期からの健康づくりの推進を基本理念として、教育、評価、研究活動を実施をしております。主な活動といたしましては、運動教室、ウオーキング、高齢者サロン、運動相談、食事相談など、地域、個人、企業からの依頼によりまして日々幅広く運動支援、啓発を行っているところでございます。  その活動につきましては、毎月の市報あるいは市のホームページ及び有線テレビの健康体操等によりまして健康に関する情報を発信しているところでございます。これからも、さまざまな場面を通じて、しっかりと情報発信を行い、関係機関との連携を図りながら市民の皆様への健康長寿への取り組みにつなげてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) まず、各種の教育イベントをこなすのが目的ではなく、計画的、意図的、継続的な取り組みの過程の中で育てたい力を育てるべきではないかという御指摘がございました。  議員御指摘のとおり、イベントを実施するのが目的ではなく、イベントを通して何を得るのか、どういう力をつけていくのかということが一番大事であります。「夢」発見プログラムでは、人間関係形成、社会形成能力などの力を育成するものですが、例えば永井隆博士の生き方を教材に、命や平和の大切さを学び、平和へのより深い思いや実践力を培うとともに、他者の個性を尊重し、自己理解を深めるなどの基礎的で汎用的な能力の育成も目指しております。  今後も、意図的、計画的、継続的に事業を実施していくように努めてまいりたいというふうに考えております。  続いて、学校と事前に入念に打ち合わせ、実施されるべきだという御指摘でございました。  議員おっしゃいますように、教育は意図的、計画的、継続的な営みであり、単にイベントを実施するだけでは学びにつながらないというふうに思っております。そのためにも、教育委員会の企画に限らず、地域の皆さんの企画においても、学校とその企画の狙いやタイムテーブルなど、しっかり打ち合わせをすることが当然のことだというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 地域自主組織で開催されております学習塾等における講師謝金についての御質問にお答えいたします。  今年度、平成29年度の夏季休業等において、地域自主組織の皆さんが退職教員や大学生等を講師に招いて小・中学生に学習支援を行った事例は5件あります。これらの地域は、地域自主組織の自主財源により事業展開をされておりますが、謝金等が不足する場合においては市教委から財政支援を行ってきたところであります。また、平成30年度の実施予定調査を行っておりますけれども、これは9件の該当がありました。これらの地域についても、謝金等が不足する場合においては財政支援を行う予定としております。  次に、高校への通学バスの無料化についての御意見をいただきました。  現在、出雲市や松江市からも通学が可能なバスが運行されており、平成29年度からは増便をしていただくなど努力をしておりますけれども、大幅な生徒の確保には至っていない状況であります。一方で、市民バスの定期券を利用し、市内の高校に通学する高校生も少なくありません。こうした費用については、原則利用者負担と考えており、他の手段で通学する生徒との公平性の観点からも、バス料金の無料化は考えていないところであります。  次に、統合学校給食センターにおける地産地消についての御質問をいただきました。  これまでは、それぞれの給食センターごとに地域の野菜生産者の皆様、社会福祉施設の皆様などとの連携によって地元野菜の確保に努めてまいっております。先ほど数字を言っていただきましたが、米、牛乳等は100%でありますけれども、野菜につきましては40%弱というところを維持しているところであります。  平成31年度には4つの給食センターが統合を予定しているところでありますが、一方で、野菜生産者の皆様は固定化あるいは高齢化などの課題もあるところであります。そのためにも、これまでの地域ごとの取り組みではなく、市全域的な取り組みの中で、地元生産者の皆様などから給食用食材の提供がより安定かつ効率的に図られるよう、県、市の関係部署とも協議をしているところであります。給食センターと地元生産者の皆様との連携・調整役として地産地消コーディネーターの配置など、その仕組みづくりについて現在検討をしているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 永井隆記念館の建設についての御提言でございますが、議員御指摘のとおり、永井隆博士の功績は世界に誇る大きな雲南市の財産でもございます。したがいまして、建設に当たりましては、後世に残るもの、世界に評価されるもの、そうした記念館を目指しまして、今後設計に当たりましても、しっかりと対応し、そしてまた建設に当たっての予算確保にもしっかりと努力してまいりたい、かように思っておるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 質問項目7、挑戦し、活力を生み出すまちについて、1、中心市街地活性化事業について、その1つ目についてお答えいたします。  ビジネスホテルにつきまして具体的なこれまで説明がないということでございました。可能な限り説明されたいというお尋ねでございます。  中心市街地活性化事業につきましては、御案内のように道路整備あるいは多目的広場の設置などの都市再生整備事業が1つあります。それから2つ目が、いわゆる商業施設の整備を行っているSAKURAマルシェ事業、それから3点目がビジネスホテルの誘致建設ということでございまして、これにつきましては、市の商工会、まちづくり会社であります雲南都市開発株式会社、民間事業者との連携、協力によりまして、またさらには土地所有者の皆様の御理解と御協力をいただきまして事業の進捗を図っているところでございます。  本事業の主要事業の一つでありますビジネスホテル整備事業につきましては、これまで共立メンテナンス側との進出にかかわる協議を重ねてまいってきたところでございます。できるだけ早い機会に具体化について明らかにしてほしいということを言ってまいったところでございますが、昨日、地元紙で共立メンテナンスが国道54号沿いの大型スーパー南側にビジネスホテルを建設し、2020年、平成32年中にオープンする具体的な計画を固めたとの報道がなされました。共立メンテナンスからお聞きしておりますのは、報道にございますように、施設規模、6階建て、客室は105室のドーミーイン、料金は1人6,500円程度などとの計画となっております。  なお、この詳細につきましては、役員会を経て正式決定されるというふうに伺っております。  この中心市街地活性化事業の中核事業の一つでありますビジネスホテル事業が土地所有者の皆様の御理解と御協力を得て具体化したことは大きな前進であり、私ども雲南市の要請を受けていただいた共立メンテナンスに深く感謝する次第であります。  今後、同社とホテル進出にかかわります詳細事項につきまして協議を進めてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 商業施設SAKURAマルシェについてお答えをいたします。  商業施設SAKURAマルシェにつきましては、7店舗の計画のところ、現在5社の方から出店意向をお示しいただいておりまして、引き続きまちづくり会社、市商工会ともに連携をいたしまして、誘致に向けた取り組みを強力に進めてまいります。  また、本事業につきましては、中心市街地のにぎわいを生み出すまちのシンボル空間づくりを目指して、地域資源を活用した地産地消レストラン等、雲南らしい魅力のある商業集積を実現するとともに、エリア内における市道拡幅、広場整備などによりまして、子供から大人まで、さらには市民の皆様や市外からのお客様まで、交流と滞留の機能強化を図っていくものでございます。  あわせまして、うんなん元気百貨店まちづくり協議会や関係機関が力を合わせまして、販売促進やイベント開催等による誘客を図るための活動、またビジネスホテルの進出等が相まって、より魅力的な商業集積エリアを形成し、購買力の流出を抑制するダム効果、にぎわい創出が実現できるものと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 食の幸発信事業についてのお尋ねでございますけれども、1月29日には検討委員会からの最終報告をいただいているところでございます。これを受けまして、市では、事業運営をしていただく事業者の方が産直市あるいは食材の加工、販売、交流、こういった面でしっかりとその力を発揮いただけるよう、関係先との調整を果たす役割に力を入れていきまして、2021年の供用開始に向けて努力してまいる考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 食の幸における農産物の選定や生産体制等についてお答えいたします。  検討委員会におきましては、公募により事業予定者を選定し、農産物の選定、販路などを含めまして、計画づくりについて一緒に議論していくということにしたところでございます。また、生産体制につきましては、JA雲南地区本部並びに市の農林振興部、生産者との協議・調整を行いまして、生産振興を図る所存でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 土地改良を償還し終わった後、国が小規模農業を見放しているのではないか、市はどう考えるか、あるいは小農とはどういうことか、そういったことについてお尋ねでございます。  これまで雲南市の農業の方向性につきまして、昨年12月議会で10番、周藤正志議員にもお答えしたところでございますけれども、私は、これまで雲南市の農業は小農であるべきだというふうにお答えしてまいったところでございます。この小農は、決して規模の大きさ、投資の大きさ、その大小をして言うのではなくて、これからの農業は生活を守るための農業、農地を守るための農業、地域を守るための農業を言うのであって、決して成長とか拡大とか、そういうことではなくて、むしろ成長よりも安定、拡大よりも持続、競争よりも共生、これが小農の目指すところであって、逆に成長、拡大、競争、これを目的とする農業を大農というふうに言われているところであります。  したがって、雲南市の目指す農業は、成長、拡大、競争によって遺伝子組みかえ農産物も辞さないというような、そういう農業であってはならないというふうに思っております。そうした農業を目指して、これからの農地の集積あるいは担い手の育成にも積極的に取り組んでいかなくてはならない、かように思っております。  また、平成27年度に日本型直接支払い制度として法律に位置づけられました中山間地域等直接支払制度とか、あるいは多面的機能支払い制度とか、あるいは環境保全型農業直接支払い交付金、こういった日本型直接支払い制度というのは、まさに中山間地の農業に視点を当てた制度として大変期待しているところでありまして、今後、こうした制度の充実に国がしっかり臨んでいただくということを国にも強く要望していきたいというふうに考えております。  それから、森林政策についてのお尋ねでございます。  市の森林政策におきまして、林業振興策に関する予算が少ないのではないかという御指摘をいただきましたけれども、林業全般についての雲南市の平成30年度当初予算は2億8,100万円余り、これを計上しておりまして、前年度に対しまして4,500万円の増額としております。これ以外にも国、県補助事業を導入いたしまして、1億9,400万円の計画がございます。この国、県補助事業の実績として、平成28年度が2億2,500万円、29年度が3億2,800万円での見込みでございます。平成29年度はまだ終わっておりませんので、見込みというふうに表現したところでございますが。  この森林整備にかかわる国、県の補助金は、直接林業事業体に交付されますことから、市の予算額と市の森林整備の状況等に必ずしも合致していないということを御理解いただきたいと思います。近年、市内森林事業体におかれましても、国、県の補助金等を活用されまして、高性能林業機械の導入あるいは森林作業道の整備など伐採搬出のための条件整備を進めていただいております。もとよりこの森林整備に当たりましては、列状間伐あるいは作業道の設置、高性能機械の導入、これが大きな3本柱とされているところでございまして、島根県の林業、雲南市の林業も、そうした方向にぜひ進んでいかなくてはならないというふうに思っております。  ちなみに、雲南市は、平成19年度、10年前になりますけれども、全国に先駆けまして信託契約によります林業振興モデル団地事業に取り組んでおりまして、現在4団地で設定を行っておりまして、森林の一体的整備の促進に努めております。大東の新庄、三刀屋の中野、吉田の深野、掛合の井原谷、こういった4団地でございますけれども、こうしたところでモデル団地事業を取り組んでおりますが、このうち中野と深野につきましては、国の国有林も取り組んだ民国連携事業にも取り組んでいるところでございます。  また、御承知のとおり、森林バイオマスエネルギー事業における市民参加型収集運搬システムの登録者が現在、平成30年2月末見込みでございますけれども、329名ということで、昨年度より25名増加しておりまして、市民からの収集量は1,180トン、昨年が1,172トンということで、若干昨年度を上回る見込みでございます。こうした取り組みから市民の皆様に再び山林に興味を持っていただきまして、それによる森林環境の改善あるいは施業意欲の向上と一定の成果が上がっていると認識しているところでございます。  一方、森林環境税及び森林譲与税、これが創設される見通しとなりました。あわせましてこの制度がうまくハードスタンディングできるように、市町村単位の仕組みも求められているところでございまして、雲南市としても、この仕組みにつきまして国に提言しているところでありますが、こうした仕組みが31年度森林譲与税としてスタートするに当たりまして十分その機能が発揮できるように、雲南市としても仕組みの実現に努力してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 行政経営について、超過勤務時間の縮減を行うべきだが、見解をとの御質問でございます。  超過勤務は、緊急時等の場合を除いては上司による事前命令により行われるものと認識しております。その上で、時間外勤務の縮減に努めていく必要があると考えております。しかしながら、市役所が行う業務は、通常の勤務時間のほか、夜間における市民向けの説明会であったり土日のイベント、また災害時の対応等もあります。時間外勤務を行った場合であっても、例えば土日の勤務であれば平日への振りかえ等を行ったりしながら、時間外勤務の縮減に取り組んでいるところでございます。  このほか、夜間の時間外勤務の上限設定やノー残業デーの取り組み等、さらに推進したいと考えております。また、時間外勤務縮減のためには、事務事業の効率化が最も重要と考えていますので、引き続き見直しに努めてまいります。 ○議長(藤原 信宏君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 関連の質問をさせていただきます。  まず、人口の社会増あるいは社会減についてでございます。  他町の例を聞きますと、転入者等の生活の負担を徹底して低くする、徹底した給付あるいは徹底した税の軽減等が話題になり、そして転入者を多く確保しております。惜しむらくは、その例となるのがほとんどの場合、小さな自治体でして、人口4万人弱の雲南市として、その徹底した給付、徹底した税の軽減化をどう図られるのか、所見を伺いたいというふうに思います。  続いて、木次線の関係ですね。一つは、木次線を松江、出雲への直行便でできないかということでございます。もしくは宍道で出雲行き、松江行きの列車に連結をして1つの列車として行くことはできないか。それをJRのほうへ推進することはできないか、お尋ねしたというふうに思います。  もう一点、木次線について。木次線の魅力化についてお尋ねしたいと思いますけども、木次線沿線の魅力発表会というのがございました。そこでは、私ども住民が乗るということも大切ですけども、より大切なのは観光とかいうようなことが大切ではないかというような若い人の意見が発表されたところです。それに答えて雲南市として、線路近くに桜、もみじなどを植栽するというようなことはできないのか。木次町、今まで頑張ってこられまして、斐伊川沿いに町界まで桜の木を植えられております。それらを例として、もっと近くに鑑賞木といいますか、桜の木を植えた施策はできないか、お尋ねをしたいというふうに思います。  次は、高校魅力化についてお尋ねをしたいというふうに思います。  スクールバス無料化の話をいたしましたが、さらに飯南町では、飯南高校用にクラブ遠征のために公用車、飯南町の車、公用車を用意しております。バス型の車でございますから、車両の買いかえ等保護者の負担は莫大なものになると推察しております。市内3校を調査して、必要なら遠征用公用車、雲南市有の公用車を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、高校生に対する給付型奨学金制度をぜひ検討をお願いしたい。今、大学生のことが国で取り上げられておりますけども、高校学費無償化とはいえ、本当に困っておられる生徒はいらっしゃいます。参考書、クラブ活動、研修旅行ですね、卒業前の。相当の金がかかっております。その辺を考慮されまして、高校生に対する給付型奨学金制度を御検討願いたいと思います。以上です。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 最初の人口の社会増対策として、徹底した受益者の負担軽減を図るべきではないかと、こういう御提言でございました。また、そうしたことで成果を上げている自治体もあると、小規模自治体ではあるがということでございました。  今、なるほど県内にも、そうした徹底した負担減対策を講じているところがございますけれども、人口が1万人未満とかいうことでございまして、それに比べますと、雲南市は4万人弱とはいいながらも随分と母体が大きいということでございまして、雲南市としてできる範囲の、できるだけの負担軽減はこれからも図っていきたいというふうに思っているところでございまして、そしてまたそれにあわせて喜んで雲南市に住んでいただけるような、さまざまな定住基盤の整備対策あるいは人材の育成・確保対策に力を入れていかなければならないと強く思っているところでございます。  あと2点の再質問につきましては、担当のほうからお答えさせていただきます。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 木次線についてのお尋ねがございました。  まず、1点目の松江や出雲に向かっての連結とか直行便がというお話でございました。現在、ダイヤを見ますと、出雲方面への乗りかえに30分ぐらいかかる時間が発生してるということを聞いております。これについては再三要望はしておりますけども、少し話ししますと、新幹線のダイヤがあって、新幹線のダイヤに合わせて「やくも」のダイヤがあって、「やくも」のダイヤに合わせて山陰本線のダイヤがあって、山陰本線のダイヤがあって木次線のダイヤがあるというようなことで、JRさんのほうからは、なかなか色よい返事を受けておりませんが、引き続き粘り強く要望してまいりたいと思います。
     それから、魅力発表会のことを取り上げていただきました。住民の皆さんの利便性の確保とあわせて、観光という視点で取り組みはどうかということでございました。前回のこの発表会のときには、いろいろなJRにかかわっていらっしゃる方たちのつながるようなきっかけになってまいりました。今後は、これをベースにしながら、例えば列車の中から見て魅力のあるようなJRにも、木次線にもしていかなきゃいけないということで、御提案いただきました沿線の景観整備含めて、これから協議もして運動をしていければと思っておるところでございます。御提案のほうはありがとうございました。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 高校魅力化について2点だけ御意見をいただきました。  1点目の公用車の準備ということでありますけれども、これまでも高校に対しましては、高校後援会への補助金ということで、金額は少ないわけですが、その中で部活動のバスへの補助といったようなことは行ってきておりますけれども、先ほど御提案いただいたようなバスの購入といったようなところまでは至っていないところであります。  それから、給付型奨学金の件についてでありますが、新年度からチャレンジ交付金ということで、研修とか、あるいは海外派遣とか、そういったことに対しての補助につきましては新設をしているところであります。高校魅力化については、これまでもコーディネーターを配置をしたりとか、あるいは魅力化推進会議を設置したりとかということで行ってきております。それぞれ地元の学生さんに選んでもらえるような高校あるいは外から来ていただけるような高校、そういった魅力化をつくっていくということは非常に大事なことであろうかと思っておりますので、今後とも御意見も参考にしながら、魅力化については検討していきたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 今までさまざまな課題につきまして質問させていただきました。財政から福祉、教育、産業等々お尋ねしてまいりました。  先日、雲南市が長年お世話になっております先生から、ある言葉をお聞きしました。それは、どの施策にも通用することですけども、ソフトを積み上げてハードをつくる。つくったハードにハートを込める。もう一度申し上げますと、ソフトを積み上げてハードをつくる。つくったハードにハートを込める。あらゆる施策に言えることだと思いますけども、今後一層ハートを込めた市政執行を期待いたしたいと思いますけども、市長の所見をお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今の御紹介、けだし名言と受けとめました。しっかりと市政に生かしてまいりたいと思います。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 明誠会代表、西村雄一郎君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたします。55分再開といたします。              午前10時40分休憩     ───────────────────────────────              午前10時55分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き会派代表質問を行います。  清風雲南代表、17番、周藤強君。 ○議員(17番 周藤 強君) 17番、周藤強でございます。会派清風雲南は、6名の議員で構成をいたしております。会派を代表いたしまして、会長であります私、周藤強が代表質問を行います。  3月11日は東日本大震災から、ことしで7年になりますが、初めに、今年度、平成29年度も全国各地で地震災害や火山災害、水害、またここのところでは雪害と多くの災害がありましたが、それにより被災をされました皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。  さて、先般は、17日間にわたり平昌オリンピックが開催をされ、特に日本選手の活躍には多くの感動を与えたところであります。私も、女子のカーリングにとりこになりました。LS北見の「そだね」は、ことしの流行語大賞になるのではないかと言われております。このカーリング競技は、この先、またその先を読んで打たなければならないという競技で、ある意味政治の世界に通じるものがあるのではないかとテレビを見ながら感じておりました。カーリング競技は、ストーンとストーンのぶつかり合いです。ストーンは石、漢字で書くと石です。政治も、ハートとハートの話し合いです。このハートも漢字で書くと意思です。思いの意思です。市民の皆様から「そだね」と言ってもらうためには、わかりやすく説明をし、理解を得ることが大事だと思います。ハートにすとんと入れば、「そだね」であります。おわかりいただけたでしょうか。  また、9日からはパラリンピックが開催をされますが、世界の選手の皆様の御活躍を期待するものであります。  さて、今回の代表質問は、通告に基づき一括方式にて市長の所信表明の中から3点、1つには、市政運営について、2つ目、地域自主組織について、3つ目、地域包括ケアシステムの構築についてと、4点目に全国植樹祭について、この4点について質問を行います。それでは、明快なる答弁を求め、質問に入ります。  1番目、市政運営についてであります。  ①で、市長は、市民の理解を得ながら、わかりやすく施策を展開し、説明責任を果たさなければならない。その政治手法はどのようにしていくかについてであります。  今定例会において、平成30年度市長所信表明が述べられ、安全・安心、活力とにぎわい、健康長寿、生涯現役の実現をまちづくりの課題に掲げ、定住基盤の整備と人材の育成・確保に積極的に取り組み、課題解決先進地を目指すとして、1つに、みんなで築くまち、2つ目に、安全・安心で快適なまち、3つ目に、支え合い、健やかに暮らせるまち、4つ目に、ふるさとを学び育つまち、5つ目に、挑戦し、活力を生み出すまち、この5つの政策と行政運営について述べられました。  新年度予算は、対前年の6.5%アップの299億1,460万円という合併後2番目に多い予算が計上をされました。県内の他の4市が国からの交付税削減に伴い、対前年から削減の新年度予算を発表した中にあって、速水市長のまちづくりにかける強い思いが示されたのだなと私は思っております。ちなみに、県内他市の新年度予算の対前年比は、松江市がプラスの3.4%、出雲市がマイナス1%、浜田市がプラスの2%、益田市がプラスの1.62%、大田市がマイナスの2.2%、安来市は、特に大型工事が終わりましたので、マイナスの9.7%、江津市は、5月に市長と市議会議員選挙があるために骨格予算でマイナス4%であります。  こうした強い思いを施策展開するためには、言うまでもなく市民の皆さんの理解と協力なしには前には進みません。冒頭述べました「そだね」と言ってもらうためには、どのような手法で行われるのか、伺います。  2つ目に、そうした中にあって、平成30年の重要課題として取り組むものの中で、最重要課題として1つ挙げるとするならば何を施策とするのかということであります。課題解決先進地を目指すとして、みんなで築くまち、安全・安心で快適なまち、支え合い、健やかに暮らせるまち、ふるさとを学び育つまち、挑戦し、活力を生み出すまちのこの5つの政策と行政運営について述べられました。その中で、最重要課題として第1位として取り組まれる施策は具体的に何かを伺います。  質問の2点目、地域自主組織についてであります。  最初に、地域自主組織において、さまざまな課題解決に向けての地域づくりに懸命に取り組まれているが、将来に向けては人材の確保等を中心に不安が募る。これからの地域と行政の今後のあり方、かかわり方について、どのように考えているかということでございます。  30の地域自主組織が地域の活性化に向けて懸命に取り組まれていることに敬意を表し、感謝をする次第であります。地域自主組織は、国からその取り組みが高く評価され、全国的には大変注目をされているところでございますが、年々その活動量がふえ、役員の皆様を中心に苦労は大変なものとなっております。地域自主組織は地域経営の母体であります。今は何とかなるが、これから先はどうなるやらと不安の声も聞かれます。  要は地域経営をプロデュースする人材はなかなかおらないのが現実であります。やること、課題は掛け算方式でふえるばかり、やる人、要は解決できる人は割り算方式で減るばかり、このことは30の地域のどこも同じ悩みを持っておられると思います。課題解決先進地を標榜し、それを地域自主組織の活動に期待をしている本市としては、これから地域とどのようにかかわっていくかを伺います。  2番目に、国において検討がされている地域自主組織の法人化並びに税制が制定された場合、地域自主組織の取り組みはどのような展開を想定をされているのかということについてであります。  本市が事務局を持つ小規模多機能自治推進ネットワーク、237自治体、あと30の団体に12の個人で、このネットワークで総務省へ働きかけ、その研究会で新たな地域自治組織の制度設計の基本的な考え方についての方向性が示されたところであります。我々が求めている地域自主組織の法人化や、我々とはこのネットワークのことであります。新たな税制度が認められた場合には、地域自主組織の取り組みはどのような展開が想定をされるか、見解を伺います。  質問の3つ目でございます。地域包括ケアシステムの構築について伺います。  厚生労働省は、地域包括ケアシステムについて、次のように示しております。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していく。今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも地域包括ケアシステムの構築が重要である。人口が横ばいで、75歳以上の人口が急増する大都市部、75歳以上の増加は緩やかだが、人口が減少する町村部など、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じている。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要であると、このように厚生労働省は示しております。  質問の1点目、本市が目指すケアシステムはどのようなものかを伺います。  本市では、平成27年から31年度版の雲南市総合保健福祉計画において、保健・医療・福祉の将来像、支え合い、健やかに暮らせるまちとして次のようにうたっております。現在、国においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現するとしています。これは日常生活の場において、医療や介護など専門的なサービスだけでなく、さまざまな生活支援サービスが適切に提供できる体制をつくり、生活上の安全・安心、健康が確保されることを目的とするものであります。  このことは、これまで市民の皆様とともに目指してきた地域で支え合う暮らしづくりにほかなりません。これから先は、さらに歩みを進め、市民、地域、関係機関、行政がそれぞれの生活を果たしながら、地域包括ケアシステムの構築に向け、取り組みを進めますというふうにしておりますが、この文章を読んでおりましても、なかなかわかりにくい。雲南市が目指すケアシステムはどのようなものかを伺います。わかりやすく説明をしていただきたいと思います。  2番目に、そのシステムの構築はどのような手法で、また地域とのかかわりはどのように展開をしていくかということであります。  私は、システムの構築は地域のかかわりなくしてできないものと考えています。来年度から各交流センターに地域支援コーディネーターと位置づける職員の配置が示されております。今まで週2日勤務であったのが、こうしたコーディネーターという位置づけで週4日勤務につくということでございますが、そのことも含めて地域とのかかわりをどのように展開をしていくか、伺います。  4番目に、全国植樹祭についてであります。  第71回全国植樹祭が2020年に大田市の三瓶山を会場に「木でつなごう人と森と縁(えにし)の輪」を大会テーマとして開催されることが決定をいたしました。全国植樹祭は、豊かな国土の基盤である森林緑に対する国民的理解を深めるため、公益財団法人国土緑化推進機構と開催都道府県の共催によって、昭和25年から毎年夏に開催をされている国土緑化運動の中心的な行事であります。  前回、島根県では、昭和46年4月18日に大田市の三瓶山北の原において、天皇、皇后両陛下をお迎えし、第22回の全国植樹祭が開催をされました。当日は、県内外から1万5,000人が参加し、昭和天皇による黒松のお手植えなど式典行事と参加者による記念植樹黒松が約1万9,000本だったようでありますが、行われたところであります。  2020年、島根県での開催が決定をされ、この開催について県内の市町村に開催地の希望調査がなされ、本市も立候補いたしましたが、残念ながら選定をされませんでした。その決定の経過についてお伺いをいたします。  2番目に、植樹祭に雲南市内の緑の少年団の参加を模索すべきではないかということであります。  全国植樹祭の今年度開催地は富山県でありました。その様子がNHKテレビで生中継をされてました。小・中・高校生が参加をし、すばらしい大会でありました。私もテレビを見ながら、目頭が熱くなるほどに感動いたしました。  さて、市内の小・中学校全てではないですが、ほとんどの小・中学校に緑の少年団があります。緑の少年団は、次代を担う子供たちが緑と親しみ、緑を愛し、緑を守り育てていく活動を通じて、ふるさとを愛し、そして人を愛する心豊かな人間に育っていくことを目的とした団体であります。  少し前のことでございますが、尾原ダム建設工事のとき、ダム関連の市道ののり面にドングリの苗を植え、もとの森林のように復活をさせるための植栽が行われました。その苗は、私の地元、西日登小学校の児童も、竹筒、竹ぽっぽに西日登小学校の隣にあります高津公園でとれたドングリの種を植え、育てたものを児童が植栽をいたしました。こうした子供たちの取り組みがこの植樹祭に何らかの形で参加できないか模索すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 周藤議員から4項目いただきました。順次お答えをさせていただきます。  まず、市政運営について、その政治手法をどのようにしていくかというお尋ねでございます。  議員、冒頭おっしゃいましたように、まさに市民の皆様の胸にすとんと落ちるものがあって、心底「そだね」というふうに納得いただける、そういう政治手法でなくてはならないというふうに思います。そのために、市政懇談会、まちづくり懇談会あるいは広報、ケーブルテレビあるいは出前講座、こういったことを通して、できるだけ直接市民の皆様と同じ目線の高さで意見のやりとりをし、それをしっかり受けとめて市政に生かしていくことが必要だというふうに思っているところでございます。  2つ目に、30年度の重要課題として取り組むものの中で、最重要課題として第一とする施策は何かということでございますが、かねがね申し上げておりますように、また所信表明でも申し上げておりますように、30年度に臨むに当たっては、安心・安全、活力とにぎわい、健康長寿、生涯現役が全うできるまちづくりを目指す。そのための戦略として大きく定住基盤の整備と、そしてまた次代を担う人材の育成・確保、これに努めるというふうに申し上げました。  定住基盤の整備につきましては、子育て環境、仕事、移住・定住、そしてまた人材の育成・確保につきましては、地域自主組織にかかわっておられる大人の皆様の頑張り、大人チャレンジ、後継者としての若者対策、若者チャレンジ、そしてさらにその次代を担う戦略としての子どもチャレンジ、このチャレンジの連鎖によるまちづくりが目指されなければならないとしてきたところでございます。したがいまして、第1位としてということになりますと、やはりこの定住基盤の整備と、それから人材の育成・確保、これを一つにして、これからも積極的なまちづくりを展開していかなければならない、かように思っているところでございます。  それから、地域自主組織についてのお尋ねでございます。  将来に向けては人材の確保等を中心に不安が募る、これからの地域と行政の今後のあり方、かかわり方についてのお尋ねでございます。  地域自主組織がスタートして10年以上がたちまして、この間、献身的に支えてこられた特に大人の皆様の頑張り、大人チャレンジの皆様の御努力に本当に深く敬意を表し、心から頭の下がる思いであります。こうしたまちづくりをどのように継続させていくかということでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、チャレンジの連鎖による、このことが雲南市を持続可能なまちとして発展させることにつながっていくということを確信しているところでございますので、繰り返しの答弁となりますが、御理解をいただきたいというふうに思います。  それから、地域自主組織についての2番目の質問として、地域自主組織の法人化並びに税制が制定された場合、今後どのような取り組みが展開されるかというお尋ねでございますけれども、まず望んでおりますような法人格が制定された場合、雇用責任あるいは会計上の責任など、現在の個人責任から回避することが可能となります。その上で、幅広い事業展開が可能になるわけでございますが、例えば見守りを兼ねた新聞配達や食品衛生法上の営業許可の取得による地域資源を生かした飲食業あるいは空き家の有効活用、耕作放棄地や所在不明森林等の活用など、発展的な活動ができる可能性が広がるものと思っているところでございます。  また、税制上の優遇措置が実現できた場合には、これまで納税しておられました部分を公益的な部分の活動に回すことができて、積極的な収益活動によって持続可能な地域づくりにもつながっていくことが考えられます。  なお、これまでも申し上げておりますけれども、こうした新たな法人制度が実現した場合であっても、一律に全ての地域自主組織に法人格の取得を決して押しつけるようなことがあってはならないと思っております。必要な取得に前向きな地域自主組織が出現いたしますよう、そうした環境を整えていくということで自主的なまちづくりにこの法制度を生かしていただくということが大切であるというふうに思ってるところでございますので、御理解いただきたいと存じます。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 議員のほうから地域包括ケアシステムの構築について、2点の御質問をいただいております。  1点目といたしましては、目指すケアシステムとはどのようなものかということでございます。  国が示す地域包括ケアシステム像では、議員おっしゃいますとおり、住みなれた地域で誰もが自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる、そういった地域社会をつくり上げていくということが目的とされております。今後、高齢化によりまして病気あるいは要介護の状態になる方が増加していくことが懸念をされているところでございます。地域の中で安心して暮らすことが困難となる方がふえていくことが懸念をされているという状況でございます。  本市の目指す地域包括ケアシステムとは、地域で暮らしづらい要因を医療、介護、住まい、それから生活支援、介護予防の分野ごとに検討を行いまして、課題解決に向けて地域住民はもとより、行政、社会福祉協議会及び関係者等で検討を行いまして、それぞれの分野ごとの課題を一つ一つ解決をすることで、住みなれた地域で誰もが自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることが可能となる仕組みであるというふうに考えております。  そして、2点目の質問でございますけども、地域とのかかわりということでございますけども、地域包括ケアの理念を実現するためには、地域において日常的に行われております生活支援あるいは介護予防の仕組みをつくり上げていくことが大変重要であるというふうに考えております。介護予防におきましては、各地域において実施いただいておりますサロンなど、高齢者が社会参加する場をより充実させ、その機会を活用して軽運動をメニューに取り入れていただいたり、日常生活の中で習慣的に実施できる介護予防の仕組みを推進する必要があるというふうに考えております。  また、生活支援におきましては、地域における見守り、声かけ活動などから、高齢者等の困り事を把握し、気軽に助け合える、支え合えるような地域のきずなを再構築していく必要があるというふうに考えております。  このような取り組みを展開していく上では、一人でも多くの市民の皆様に地域包括ケアについて御理解をいただきまして、積極的に取り組みに参加いただくことが必要不可欠であるというふうに考えております。市といたしましては、平成30年度より生活支援コーディネーターを配置することとしておりますけども、生活支援コーディネーターを中心に地域自主組織、行政や社会福祉協議会など関係機関が今まで以上に強く連携を図りながら、地域の実態やニーズに即した生活支援、介護予防の活動に対して支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 全国植樹祭につきまして、開催地の決定経過と、それから緑の少年団の参加ということで御質問をいただいております。  まず、2020年に島根県内で開催されます第71回全国植樹祭の開催地の決定の経過についてでございますけども、第71回全国植樹祭準備委員会が平成29年7月19日に開催されまして、島根県としての会場候補地を大田市三瓶山北の原とすることが承認されました。その後、同年11月14日に公益社団法人国土緑化推進機構と県が現地調査を行いまして、11月15日に大田市での開催が正式に決定されたところでございます。雲南市も奥出雲町とともに、さくらおろち湖周辺での共同開催に向け、招致活動を行ってきたところでございますけども、残念ながら招致はかないませんでした。  会場決定の理由といたしましては、島根県は、切って使って植えて育てる循環型林業を推進しており、この取り組みを全国にアピールするという開催理念に沿った大会としたいとの考えのもと、そのような観点で検討してこられたところでございます。天皇、皇后両陛下によるお手植え、お手まき等の行事が行われる式典会場については、豊かな森林資源を要し、式典会場周辺で収穫した木材を同会場で利用しながら再び植林するという循環型林業のモデルを実践できる大田市三瓶山北の原とすることとされた次第であります。  続きまして、植樹祭に雲南市内の緑の少年団の参加でございますけども、第70回全国植樹祭基本構想では、式典行事の中で、式典運営は参加者の安全性や快適性に十分配慮し、緑の少年団やボランティア等の協力を得ながら行いますというふうに計画されております。市といたしましては、県等関係機関、団体と連携いたしまして協力してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤強君。 ○議員(17番 周藤 強君) 政治手法について再質問でございますが、先日、辛口のテレビ朝日の「報道ステーション」という番組がありますが、そこで政治評論家の後藤謙次さん、頭の白い方です。あの方がちょっと僕にとってはうれしいことを言っていただきました。それは何かというと、今、働き方改革関連法案で国会が大混乱をしてますが、消費税導入のときに竹下登元総理は丁寧に説明をし、消費税を導入したら、それをどういうふうに使うと丁寧に説明をして、国民の理解を得て導入をされたと。今の安倍さんも、竹下登元首相を見習うべきだというふうに番組でおっしゃいまして、私は少しうれしくなりましたが。要は何が言いたいかというと、速水市長も、安倍方式じゃなくて竹下方式の考え方で丁寧に説明をして、市民の理解を得て政策実現をしていただきたいということであります。我々議会も、市民の皆様から「そだね」って言ってもらわなければなりませんので、執行部の丁寧な市政運営が必要であります。  それから、再質問2点目は植樹祭についてでありますが、今の予定では2020年ですので、今の皇太子殿下が天皇になられてからの開催になりますので、新天皇が初めて島根県にお越しになるのはこの植樹祭ではないかなと僕は勝手に思っておりますが、緑の少年団を参加をしながらやるというようなことが検討されてるようでございますが、これ農林の部門かもしれませんが、それぞれの学校に所属しておりますので、子どもチャレンジの面から、ぜひとも実現をしていただきたいと思いますので、教育長の御所見をお願いをいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 政治手法について再度質問をいただきました。  かつての竹下登首相の政治手法、そしてそれについての安倍首相の進め方を比較し、ぜひ前者のような政治手法を市長にも望むということでございました。貴重な御提言として、しっかり受けとめてまいりたいと思いますが。  雲南市のこれまでのまちづくりを振り返って、地域自主組織によるまちづくり方式を合併協議会のときから検討し、雲南市に導入され、現在に至っているわけでありますけれども、最初は今ほど地域自主組織についての理解もままならないところがあって、自治会と地域自主組織の違いはどうなのかというところから始まって、だんだんに理解度を高めていただいたという経緯がございます。やはりじっくりと説明責任を果たしながら、そしてまた理解していただくまでに時間もかかるということをしっかりと認識して、市民の皆様の御理解とともに行政を進めていかなければならないと常々思っておりますことを申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 議員から植樹祭への少年団の参加ということでございました。  市内には、中学校5校、そして小学校8校が少年団に参加をしております。緑に親しみ、緑を愛し、森林保護、そして自然保護、ふるさとを愛すという、そういう気持ち、態度を育てるという意味で、本当に有意義な活動ではないかというふうに私も思っておるところでございます。  議員のほうから本年度の富山県の参加状況もお聞きをしました。今後、県等とも検討を重ねていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤強君。 ○議員(17番 周藤 強君) 終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 清風雲南代表、周藤強君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩とし、午後1時から再開します。              午前11時36分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開します。  引き続き会派代表質問を行います。  フォーラム志民代表、9番、佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 9番、佐藤隆司でございます。会派フォーラム志民を代表しまして、一括方式で代表質問をさせていただきます。私たちの会派フォーラム志民は、何よりも議員活動の原点は、特定の地域、人、団体に偏ることなく、市民の皆様の思いや声に徹底的に寄り添いながら、情熱と勇気を持って積極果敢に公平無私、是々非々をモットーに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
     それでは、1項目めは、第2次総合計画と地方創生のまち・ひと・しごと創生総合戦略の2つの計画で目指される人口の社会増に向けての正念場の取り組みについて伺います。  この2つの計画が示された平成27年の市長所信表明では、新たな10年に向かってのスタートの年、その新たな10年を人口の社会増を大きな目標に掲げ、飛躍の10年とすると表明されました。平成28年では、第2次総合計画及び総合戦略に基づく飛躍の10年に向けての2年目であり、地方創生はまさしくこれからが正念場であり、総合計画、地方創生の歩みを力強く、より確かなものにすると表明されました。昨年は、さまざまな関係団体等と連携を深めながら、チーム雲南として地方創生の歩みを確実に進めると所信表明されています。  そこで、1点目ですが、今回の所信表明は、地方創生をより一層推進を図る必要があるため、平成30年度も引き続き安心・安全、活力とにぎわい、健康長寿、生涯現役の実現をまちづくりの課題に掲げ、課題解決を目指すと表明されておりますが、これまでの飛躍の10年、これからが正念場、チーム雲南としてとの意気込みとは違い、地方創生に対するメッセージが弱く、これまでの取り組みの実績が高い評価を受けていることのメッセージが多く示されています。しかし、現状は、人口減少により依然として厳しい状況には変わりなく、危機感が感じられない表明と受けました。人口の社会増に向けての計画が達成されつつあるとの認識なのか、市長に伺っておきます。  次に、市長の言われる課題解決先進地を目指すとは、誰が、どのように解決することなのか、伺っておきます。  次に、人口の社会増への挑戦として取り組まれる5カ年計画の4年目となり、残された2年間の取り組みは実績と成果が求められる、真価が問われる勝負の2年間であり、まさに正念場の年と位置づけられます。重要成果指標として示された数値目標の人口の社会増67人の達成見通しを伺います。  次に、その計画では、市の将来人口設計の目標年次を平成36年、目指す目標値を3万6,500人と定められ、人口減少の歯どめをかける計画とされていますが、その達成見通しを伺います。  次、人口減少の対策を図りつつ、持続可能な行政運営をするためには、財政の健全化とその見える化が図られる必要があります。計画にある市財政の健全化の施策目標に対する数値目標の達成見通しを伺います。  次に、2項目めの国や県事業の将来構想や青写真を描き、将来への仕事づくりにつながることについて伺います。  まず第1点目は、斐伊川の治水と河川敷公園整備構想ですが、斐伊川と三刀屋川、請川の合流地点の河川拡幅並びに木次大橋から上流の潜水橋付近の河川敷地への水辺空間整備などについて、平成22年11月に国交省出雲河川事務所と島根県に対して意見書が提出されました。その後の動向について、平成25年6月の一般質問で、今後も国交省や島根県とは定期的に協議の場を持ちながら、粘り強く要望するとの答弁で今日に至っております。しばらく時間が経過していますが、どのような協議がされてきたのか、また今後の見通しについて伺います。  次に、中国横断自動車道尾道松江線の暫定2車線のワイヤーロープの設置や4車線化は、安全対策の面から整備が必要です。また、新たに地域高規格道路として雲南吉田掛合インターチェンジから山陰道大田インターチェンジへの道路接続を構想し、国土や地域の骨格を形成することで広域の物流や交流促進につなげる新設道路として、広域的な視点に立った将来展望に基づき展開をされる必要性について見解を伺います。  次に、山陰新幹線の早期実現を求める決起大会が2月に開催されました。これは、山陰地域を縦貫し、近畿と結ぶ山陰新幹線の早期実現を目指す活動として、2府5県52市町村で構成される山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議により主催されました。この構成員の市長として、現実に向けての見通しについて伺います。  次に、県道出雲三刀屋線は、起点の出雲市の国道9号から雲南市三刀屋町の国道54号を結ぶ総延長15.7キロメートルの主要地方道です。主要地方道とは、県道の中でも特に重要な道路の位置づけがしてございます。沿線地域の産業、経済、観光や地域住民の生活安定に大きな役割を担っていることから、積極的な改良工事が進められてきています。  年々増加する交通量に対応するためには、安全で快適に通行できる道路線形の改良及び道路幅員の拡幅の改良整備が必要です。また、生活広域圏である出雲市へのアクセスの向上、出雲市から三刀屋木次インターチェンジのアクセスの向上、人と物流の活性化を図れることや雲南市から島根医大病院や県立中央病院などの緊急医療施設へのアクセスの改善を図るためには整備が重要な道路ですが、現状の道路線形である給下橋から国道54号の接合する線形は必ずしも最良とは言えないと考えております。将来の雲南市の発展を考える上で、本市の将来構想を伺っておきます。  次に、3項目め、第2次雲南市環境基本計画について伺います。  低炭素、循環、自然共生社会により持続可能な社会が目指される今回の基本設計の中に、重点プロジェクトの一つとして原子エネルギーに頼らない地域社会づくりの方向性を明確にするため、平成30年度中に基本条例の制定にも触れられています。一方、いずれ意見照会される島根原発2号機の再稼働は賛否が分かれる事業であると考えております。  以前、市長みずから福島第一原発事故の福島県内を視察され、原子力災害の厳しさ、対応の難しさを実感したと言われ、まさに原発事故が瞬時に地域環境の崩壊につながり、ふるさとを取り戻すことのできない状況になっていることをみずから体感されたと思います。今回の第2次市環境基本計画を策定されるに当たり、改めて原子力発電に対する中長期的な見解を伺っておきます。  次に、基本計画の一つ「自然と共に生きる」のテーマとして「自然と共に暮らす」の中に、コウノトリを初めハクチョウ類、ガン類、鶴類、トキの5つの大型水鳥類の全てが安定的に生息可能となる潜在性を持つ国内唯一の斐伊川水系や中海・宍道湖について、水域・陸域の生態系の有効な活用とグリーンインフラストラクチャーの推進に触れられています。  今後の広域的な展開として、斐伊川水系生態系ネットワーク協議会へ新たに構成員として加入されたことを足がかりに、経済や観光圏域のさらなる広域圏形成に向けて中海・宍道湖・大山圏域市長会にも構成自治体として参加すべきと考えますが、その可能性について伺います。  4項目めの雲南市農業ビジョンについて伺います。  市農業ビジョンは年々増加傾向となる遊休農地化の防止に向け、水田農業の振興、園芸作物生産の振興が具体的に示されました。現実は生産者の高齢化や後継者不足であり、生産量の増加は見込めない状況と懸念しております。意欲的な生産者の発掘には、プラス収入、サイドビジネスにつながることや健康維持の安心農業、ストレスフリーなどを農家、非農家を問わずチャレンジできる事業展開を図り、従来から先駆的に取り組まれている無農薬栽培や減農薬栽培が雲南地域の強みのブランドであることから、具体的に全市的に波及・展開することができるかできないかが鍵と考えますが、見解を伺います。  次に、5項目めの教育振興について伺います。  雲南市学校適正規模・適正配置基本計画では、統合する学校の名前や年次、施設整備など具体的な内容を盛り込んだ実施計画として平成22年度に策定されました。平成22年度から31年度までの10年間の最初の5年間を前期、後の5年間を後期となっていますが、前期終了時、計画の見直しがされていないために、この間の教育環境が大きく変化する中で、次期計画は将来を見据えた大胆な計画策定がされなければならないと考えております。  そこで、第1点目ですが、現在の計画は、検討委員会により2年間にも及ぶ検討期間を設け、10回の検討委員会、ワーキング部会などがされ、策定されました。平成31年度末に向けて、次期計画をどのような考えで進められるのか、見解を伺います。  次に、今後10年間で幼稚園、学校施設が耐用年数に達する、また老朽化による建てかえの検討を要する対象校舎、屋内運動場についても伺います。  次に、島根県教育委員会では、今後の県立高校のあり方検討委員会から提言を受け、まとめられた2020年代の県立高校の将来像についてのパブリックコメントを先月末締め切られました。今後は成案策定を進められます。  そこで、第1点目は、雲南圏域の高校再編の将来展望をする上で、10年後を目途に雲南地域統合高校を創造し、かつ雲南圏域の中学生が少しでも圏域にとどまる魅力ある新たな高校建設誘致活動に向け、ロードマップ、年次進行計画を作成し、他圏域に先駆けた先進的な展開をすべきと考えますが、見解を伺います。  次に、そうしたロードマップ、年次進行計画を策定する上で市内3高校の融合を図ることを目的に、特に部活動など部員の減少する部活動の継続性や活性化に向けた取り組みが必要なことから、雲南地域統合高校のあり方を探る仕掛けづくりを地元自治体として県教育委員会に検討の必要性を要請する考えについて伺います。  次に、県立高校のあり方検討会の提言では、生徒のニーズや社会の変化に応じた教育課程の編成・実施について一層の特色化や工夫が必要であると示されています。例えば高等学校衛生看護学科を創設し、医療人の養成による高校の魅力化を加えて、市内外、県外からの生徒の確保を図ることや介護学科、ビジネス学科など地域課題に沿った、また将来必要な目的を明確に示しながら制度設計をされるよう、県教育委員会への新たな学科の設置要望や誘致活動を図ることが必要と考えますが、見解を伺います。  次に、6項目めの健康都市宣言の推進について伺います。  さきの平昌冬季オリンピックの日本選手団の大活躍は、国民の多くに大きな感動と勇気を与え、夢や希望を抱かせるほどの大きな成果と、スポーツから与えられる大きな魅力を感じました。私自身も1年分以上の涙を流したのではないかと思うくらいの感動の連続でございました。そうした感動や勇気が覚めないうちに将来への夢や希望につなげ、日々の生活の中で健康維持増進、生涯現役を目指すことを一人でも多くの市民に意識を向けてもらう必要があると思っております。  そこで、1点目、雲南市健康づくり拠点整備事業は、加茂B&G海洋センターの改修工事が5月末に完成し、いよいよ温水プールとして4月にオープンします。その本年を健康推進元年と位置づけ、改めてオール雲南・健康都市宣言のスローガンを掲げ、全市民挙げて推進し、健康長寿、生涯現役の促進につなげる必要があると考えますが、見解を伺います。  次に、12月の一般質問で、東京オリンピック・パラリンピックの開催まで1,000日を切り、機運が盛り上がる中で、積極的にスポーツを生かしたまちづくりが必要と質問させていただきました。  冬季オリンピックが終わり、市民の皆さんのスポーツ熱の高まりを健康維持増進の意識につなげていかなければならないと思いますが、新年度はどのような積極的なスポーツ予算措置をされているのか、伺います。  また、そうした機運をより盛り上げるために、東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーのルート誘致についてどのように考えておられ、取り組まれるのか、伺っておきます。  次に、7項目めのゲリラ豪雪について伺います。  1月から2月のゲリラ的な降雪や1カ月にも及ぶ積雪により、例年の除雪体制や除雪方法では対応し切れなかったと考えております。  そこで、1点目は、現時点でどのような検証がされているのか、伺っておきます。  次に、12月の一般質問で公共工事の平準化について、特に山陰地方の冬場の降雪や降雨など天候不順対策のため、工期完成時期の年度末への集中を避ける必要があると質問させていただきました。皮肉にも、今冬季は近年にない豪雪となりました。建設業界は雪かきの合間に工事をして、また雪をかき、雪をかきの連続で大きな打撃になったと思っております。そうしたことは、工事の適正な品質管理に大きな影響をもたらすことにもつながりますので、次年次以降に向けた早急な改善と対策が必要と考えますが、見解を伺います。  次に、8項目めの永井隆記念館の改築元年について伺います。  平成20年には、永井隆博士生誕100年を記念し、現在の記念館の前庭に如己堂が建立されるなど、永井隆生誕100年の顕彰行事が行われました。新年度から取り組まれる永井隆記念館整備事業は、まさに記念館が新たに生まれ変わる、建てかえられる元年であり、改築元年の位置づけとして顕彰事業や行事を取り組まれる必要があると考えますが、見解を伺います。  次に、9項目めの新しく単独市制となった新市制雲南の合併10年の歩みの発行が必要と考えます。合併後14年目を迎えますが、合併前の経緯を含め、合併10年の歩みの編さんが必要と考えますが、見解を伺います。  また、毎月発行される広報の市報うんなんの編集版のCD作成の必要性についても見解を伺います。  以上、一括質問とさせていただきます。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 佐藤議員から9項目の質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。  まず、第1番目の第2次総合計画と地方創生のまち・ひと・しごと創生総合戦略についてということで、最初に、今回の所信表明は、これまでとは違い地方創生に対するメッセージが弱く、危機感が感じられないというふうな御意見でございました。このことにつきましては、先ほど西村議員にもお答えいたしましたとおり、平成30年度も3つの課題、それを実践していく大きく2つの戦略、これを引き続いて掲げているところでございます。それだけにこの第2次総合計画及び地方創生につきましては、当初から高い目標を掲げ、同時に危機感を持って推進に当たってきたところでございます。  また、所信表明で述べましたとおり、これまで市民の皆様とともに進めている取り組みが我が国の先駆的なモデルとして高く評価いただいているものと認識しているというふうに申し上げましたけれども、一方では、計画の目的や個別の取り組みが全て目標を達成している状況ではありませんので、これまでの実績や評価を踏まえまして、平成30年度から新たな事業や制度を創設するなど、引き続き危機感を持ちながら挑戦してまいる考えでございます。  2つ目に、市長の言う課題解決先進地を目指すとは、誰がどのように解決することなのかという質問でございます。  まず課題先進地は、これまでも申し上げておりますとおり、日本全体がいずれ到来する高い人口減少率あるいは少子高齢化率に雲南市は今それに遭遇しているという意味で、課題先進地というふうに申し上げてまいりました。  そこで、課題解決先進地につきましては、人口が減少しつつある中、これに歯どめをかけるために、市民の皆様と行政の協働のまちづくりを進めることによって、人口の社会増を目指し、自然増にも結びつけること、少子高齢化社会であっても、老若男女の社会参加によりまして、健康長寿、生涯現役のまちづくりを進める、このことが課題解決先進地につながることと確信しております。そのためにも、市民の皆様とともに子どもチャレンジ、若者チャレンジ、大人チャレンジの連鎖によってこの実現を目指していかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 佐藤議員から1項目めの質問について、私のほうから2点お答えをさせていただきます。  1つは、人口の社会増の達成見通しはいかがということでございました。  人口の社会増に関する平成29年の目標値はマイナス43としておりましたが、実績値はマイナス338であり、前年よりも社会減が拡大する状況となったところでございます。さきに西村議員に市長のほうからお答えさせていただきましたが、近隣自治体への人口流出や都市圏企業の活発な人材確保等の影響を受け、減少が拡大しているというふうに推測しているところでございます。  全国的に人手不足が深刻化する中、人材獲得競争が激化しており、加えて2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目前に控える中、今後も若者を中心に東京へ集中することも予測されるところでございます。  議員御指摘のとおり、今後の2年間の取り組みが極めて重要であると認識しておりますので、目標達成に向け、定住基盤の整備と人材の育成・確保において、引き続きより積極的に取り組みを強化してまいる考えでございます。  次に、人口の目標数値の達成状況についてのお尋ねがございました。  御指摘のとおり、第2次総合計画で目指す目標人口は、平成36年に3万6,500人としております。この達成に向け、先ほどお答えしましたとおり、引き続き積極的に取り組みを進めてまいるということでお答えとさせていただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) それでは、質問の5点目、財政の健全化の施策目標についての御質問でございます。  財政の健全化の施策目標につきましては、収支不足額、財政調整基金、減債基金の繰入額のことでございます。また、実質公債費比率、地方債残高、基金残高などがあります。施策目標につきましては、毎年度ローリングする中期財政計画にあわせ目標値を見直すこととしております。数値の達成見通しにつきましては、会派代表質問、明誠会にお答えしましたとおり、持続可能な行政運営のために実質公債費比率や地方債残高などの指数について計画値を上回らないよう努めていくことが必要と考えておりますので、行政評価、行財政改革・実施計画等を着実に実行し、物件費、補助費、繰出金等について計画値の達成を図り、引き続き健全財政に努めていく考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 2番目の項目の国、県事業の将来構想についての1点目の斐伊川と三刀屋川、請川の合流地点の狭小部の河川拡幅並びに木次大橋から潜水橋付近への河川敷の水辺空間の整備についての協議状況と今後の見通しについての御質問でございますけども、狭小部の河川断面については、河川幅が狭いのに対し、河床が深く、河川断面については通水能力を満足しているという国の考え方や尾原ダムの洪水調整の実績について市としても理解をして、まずは昭和47年豪雨災害対策を順調に進めていただくと同時に、脆弱な下熊谷堤防対策を早い年度にやっていただくことの要望を行っているところでございます。  そうしたことから、市民の皆様から要望をいただいていた県道木次直江停車場線の交通安全対策を県に要望し、平成26年度に暫定型ではございますけども、道路改良の事業化が図られたところでございます。  また、木次大橋から潜水橋付近の河川敷への水辺空間整備につきましては、国土交通省の「かわまちづくり支援制度」による整備を要望してきてまいっておりましたけども、平成29年度から出雲河川事務所と連携し、計画策定に着手しております。平成30年度には計画を完成させて、その後二、三年をかけて水辺空間整備を完成させる予定といたしております。  なお、河川堤防の安全対策や河道の健全性、河川環境の維持に関しましては、今後も継続的に要望または協議を行ってまいる所存でございます。  それから、2点目の尾道松江線の雲南吉田掛合インターから山陰道の大田インターへの新設道の必要性についての見解でございますが、現段階では、吉田掛合インターと、それから雲南吉田インターと大田インターを接続する新たな高規格道路については、まず山陰道の全線整備、完成と中国自動車道尾道松江線の4車線化あるいは安全対策が急がれるところでございますので、まずはこの2路線の課題が早期に解決されるよう、県及び関係市町で構成している期成同盟会等による国への要望活動を強めていくということが第一と考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 山陰新幹線の早期実現について、市長の見通しはということでございますが、去る2月11日に御承知のとおりこの山陰新幹線の早期実現を求める松江大会が開催されました。大会ではこの新幹線の整備計画格上げによる早期実現、そしてまた北陸新幹線敦賀-新大阪間の早期着工と開業など、国やJRに強く働きかけるということが確認されたところでございます。  この山陰新幹線につきましては、昭和48年に閣議決定いただいておりますけれども、それから約半世紀がたとうとしております。3年前に石川県金沢まで開業いたしました北陸新幹線は、閣議決定後約四半世紀で最初の開業にこぎつけておられますので、この山陰新幹線がさらに四半世紀もかけてはいけないという意気込みで、この早期実現に向けまして市町村会議に加盟する自治体として引き続きしっかりと役割を果たしていく考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 主要地方道出雲三刀屋線の国道54号線へ接合する部分についての市の考え方への質問でございますけども、現在の出雲三刀屋線は国道54号に接続する交差点にて国道314号線に接続しており、ルートとしては理想的なルートというふうに考えております。  しかしながら、みしまや横の給下橋から国道54号までの区間の改良には構造的な課題が想定されていることや、給下付近には落石の危険性もあるということから、今後とも県と調整を図りながら本路線の改良に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 原子力発電についての中長期的な考えはどうかということでございますが、これまでも申し上げておりますとおり将来的には原子力発電に頼らない社会を目指すべきであるというふうに思いますけれども、それまでは自然エネルギーあるいは再生可能エネルギー、これらの普及にしっかりと努めていかなければならないとかように思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 中海・宍道湖・大山圏域市長会についてのお尋ねがございました。  まず、斐伊川水系生態系ネットワーク協議会の主な目的でございますが、大型水鳥類の定着と安定的な生育環境を整え、大型鳥類が舞う魅力的な地域づくりを目指すことでございます。  これに対しまして、中海・宍道湖・大山圏域市長会は経済団体の働きかけが中心となって平成24年4月に設立され、主な目的としては圏域全体の産業、観光、定住振興等を目指されております。野鳥の生育環境の整備から一足飛びに中海・宍道湖・大山圏域市長会への加入にはつながらないと考えますが、必要に応じまして広域連携についての働きかけを行っていく考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 農業ビジョンについてお答え申し上げます。  農家数の減少、高齢化、後継者不足など生産量の増加に向けては厳しい状況が続いており、議員御提言のとおり安全・安心な農畜産物の生産や農村環境の保全、付加価値の向上などによる農業農村の維持発展に向けた取り組みを進めていくことが鍵となり、重要であると考えております。  そこで、雲南市の農業振興策につきまして、こうした重要な時期に課題や目標を改めて整理し、わかりやすく基本的な方向性や取り組むべき事項を関係機関と共有することで効果的に施策を推進するビジョンを策定いたしました。これに基づいて国や島根県に対しても各種施策に対する支援を求め総合的な対策を講じ、意欲的な生産者が同じ方向に向かってチャレンジしやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。  また、この施策の基盤にはやはり議員御提言の雲南地域の強みが重要であると考えます。昭和40年ごろから、特に旧木次町では有機農業の先駆的取り組みが盛んとなりまして、木次町野菜加工品出荷組合、有機農業研究会の皆様などによる産直を通した長年の活動が雲南地域の強みであり、ブランドだと考えております。消費者が抱いているこうした雲南市産農産物へのイメージを有効に活用させていただくとともに、風土や先人の技術を継承し、また農業生産履歴の取り組みや新たな産直システムの導入により全市的に波及、展開するよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 平成31年度末に向け、次期適正規模・適正配置計画をどういう考えで進めていくのかというお問い合わせでした。  雲南市の教育については、第3次教育基本計画が平成31年度までの計画であり、次期4次計画を30年度から2カ年で策定することといたしております。学校の適正規模・適正配置につきましてもこれまでの経過を検証し、この教育基本計画策定にあわせて検討する必要があるというふうに考えております。そして、この中には現在進めておりますコミュニティ・スクール、あるいは教育魅力化、さらには平成30年度から具体的な検討を始めます義務教育学校も含めた総合的な教育ビジョンが必要であるというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 学校施設の建てかえについての御質問をいただきました。  現時点で建てかえの検討を要する対象校舎につきましては、鉄筋コンクリート造で考えますとおおむね50年が目安とされており、その対象としては中学校が加茂中学校校舎、小学校が海潮小学校校舎、加茂小学校校舎、鍋山小学校校舎それから大東小学校の校舎、あと加茂小学校の屋体があるところであります。  なお、幼稚園舎につきましては、最大で現在32年が経過しておりますので、現時点では建てかえの必要はないものと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 雲南圏域の高校再編についての将来展望と、10年度を目途に他圏域に先駆けた先進的な展開をすべきという御指摘がございました。  現在、市内の3校合わせた定員は8クラス320人となっておりますけれども、現在の中学1年生は310人であり、この生徒たちが全員市内の高校を希望しても定員に満たないということになっております。  今回のあり方検討委員会の提言では、雲南圏域など中山間地域の県立高校の定員減や統合といった内容は示されておりませんけれども、現在の児童生徒数や出生数を考えますと、今後10年以内には高校の統合といった提言が出てくる可能性は大いにあるというふうに考えております。現在、各高校では授業改善など魅力ある高校づくりに向けた取り組みがなされているところであり、雲南市といたしましてはそうした高校の主体的な取り組みへの伴走、支援をしっかり行っていきたいというふうに考えております。  こうした中、高校への側面支援策として市内全ての高校に通える位置に寮機能を備えた仮称チャレンジハウスを今後整備し、生徒の確保、通学環境の整備を図っていきたいというふうに考えております。  ただ、県立高校の統合に関しましては、設置主体はあくまで島根県立ですので島根県教育委員会ということになります。県教委が県立高校の設置と、それに基づく教育をどのようにしていくのかということが大前提であるというふうに考えております。したがって、高校の統合に関しましては県教委の意向を確認しながら慎重に対応していきたいというふうに考えております。  続いて、部活動などの面から、雲南地域統合高校のあり方を探る仕掛けづくりを地元自治体として県教委に検討を訴えるべきではないかという御指摘がございました。  御指摘のとおり、幾つかの部活動では人数が足りておらず、他の部の部員を選手として登録して新人戦に臨んだというような実態もございます。校内でこうした応援体制が組めないとなると、複数校による合同チームということになりますけれども、現在の制度では県大会レベルまでしか出場することができません。現在、各校とも部活動の維持存続に向けて努力をされておりますし、市としても側面支援を行っていくという考えでございます。  高校の統合につきましては、先ほどお答えしましたとおり設置主体である島根県教育委員会の意向を確認しながら慎重に対応していきたいというふうに考えております。
     続いて、県教育委員会への学科・コースの設置誘致活動を図られたらどうかという御質問でございます。  御指摘のとおり、普通科あるいは総合学科にとどまらず新たな学科やコース、系列を設置していくことは、高校の魅力化に資する取り組みであるということは間違いないというふうに思っております。そのことは、御案内の2020年代の県立高校の将来像についての中で、学校独自設定科目を含む充実した教育課程の編成が可能となる単位制の導入を含める必要があるというふうに示されております。今後、今回の提言を受け、県教委が何らかの方針を出されるというふうに考えますので、設置主体である島根県教育委員会の今後の方針や高校の意向、これを踏まえて慎重に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 健康都市宣言の推進につきまして、3点質問をいただいております。  1点目の「オール雲南・健康宣言」のスローガンを掲げ、健康長寿、生涯現役の推進についての質問につきましては、私のほうから答弁をさせていただきます。  ことし7月にオープンをいたします健康づくり拠点施設加茂B&G海洋センターを初めとする市内運動施設を健康長寿、生涯現役を目指す施設として多くの市民の皆様に利用していただきたいというふうに考えております。雲南市では、平成26年11月に制定いたしましたうんなん健康都市宣言を引き続きスローガンとして周知に努めるとともに、健康増進実施計画、これに基づきまして関係団体と連携をとりながら健康長寿、生涯現役の推進につながる取り組みを全市展開をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 平成30年度のスポーツ関係予算についての御質問をいただきました。  平昌オリンピックが終わり、日本は冬季大会最多のメダル獲得となりました。議員御指摘のとおり東京オリンピック・パラリンピック開催もいよいよとなり、スポーツを通じた健康増進の意識は高まりつつあると考えております。  雲南市においても、新年度は加茂B&G海洋センターが改修オープンし、子供から高齢者、障がい者等誰もが体力や志向に応じた体力づくりや健康づくりに取り組める施設となるところであります。  また、大東ふれあい運動場陸上競技場の改修工事も終わり、よりスポーツに親しむ環境が整うと考えているところであります。  なお、新年度当初予算につきましては、経常経費削減の中ではありますが、体育協会、スポーツ少年団、チャレンジデー補助金予算も現状を維持しており、各体育施設の修繕予算も計上しているところであります。  続きまして、東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーのルートの誘致についての御意見をいただきました。  2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、全国をめぐる聖火リレーのスタート地点と全体の日数及び都道府県別の日数の割り当てが平成29年度中には提示されるというふうな報道がされているところであります。具体のルート決定につきましてはまだ示されておりませんけれども、56年ぶりの日本での開催であるオリンピックの聖火が雲南市内で見られることは大きな喜びであり、実現に向け努力する必要があると考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 7番目の項目の先般のゲリラ降雪について、現時点でどのような検証がなされるかという質問でございますけれども、ことしの天候は断続的に降雪が続いたために出動日数が26日に及ぶと同時に、低温のため路面の圧雪が凍結し走行しにくい状況が続き、市民の皆さんには大変御迷惑をおかけしたというふうに考えております。気温がかなり低下している状況の中で降雪がありましたので、昨年に比べ立竹木の倒木が少なく、通行どめ等の箇所については少なかったように考えております。  2月7日に大東町、加茂町及び木次町の平地部で午後から短時間で多くの降雪がございました。除雪業者の皆様には通常の業務から急遽除雪業務へ対応をシフトしていただいたことから、初動がおくれたことは否めません。しかしながら全域の除雪作業を展開し、できる限りの対応を行ってまいりました。  降雪状況は毎回異なっており、除雪の進捗率も大きく変化しているわけでありますが、除雪作業の進捗の状況を住民の皆様に御理解いただける情報発信体制も必要だというふうに考えております。除雪の第一線を担っていただいている業者の御意見をお聞きしながら、今後も引き続き円滑な除雪作業に努めてまいります。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 今冬季の降雪が建設業界に大きな打撃であり、工事完成時期が年度末に集中しないよう早期な改善が必要との御質問でございますが、雲南市としましては適正な工期を確保し早期発注に努めており、降雪により作業ができない日はあったものの降雪を主原因とし工期延長を行った工事がなかったことから、今冬季の降雪による工事への影響はそれほど大きなものではなかったと考えております。  今後も年度当初に事業が少なくなることのないよう早期発注に努めるとともに、工事完成時期が年度末に過度に集中することがないよう引き続き計画的な発注に心がけ、施工時期等の平準化に努めてまいります。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 8番目の永井隆記念館の改築元年についてであります。  ことしは永井隆博士生誕110周年に当たり、長崎では博士の誕生日である先月2月3日に子供たちの学習発表や作文の朗読などを通し、博士の「平和を」の願いを伝える行事が行われたところでございます。  雲南市では、新たに永井隆記念館を整備することとして現在基本設計を進めており、30年度には建物を取り壊し敷地造成や市道の改良を行い、31年度には記念館の建築を行うこととしております。47年親しまれた現在の記念館もあとわずかとなり5月末には閉館することから、4月、5月は博士生誕110周年記念として無料公開とし、多くの市民の方に足を運んでいただきたいというふうに考えております。  また、議員おっしゃいますように記念館整備を契機として雲南市が誇る永井隆平和賞の継続、そして顕彰する事業も今後検討していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 9点目、合併10周年の歩みの編さんについての御質問でございます。  雲南市は、平成26年11月1日に合併10周年を記念して雲南市市制施行10周年記念式典を挙行いたしました。この10周年に合わせNHK「のど自慢」の実施、名誉市民推挙、市の歌の制定、功労者表彰、市民カレンダー作成などを実施したところでございます。  御質問の合併10年の歩みの編集、発行についてでございますが、例えば旧町でいわゆる町史につきましても一定程度長い期間を置いてから発行されており、14年を経過したばかりである現在、発行する考えはございません。  なお、10年の歩みについては、式典当日のしおりで紹介をしているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 市報うんなんの編集版のCD作成についての見解のお問い合わせがございました。  これにつきましては、毎月の市報発行にあわせてパソコン等でごらんいただける形式でデータ化を行っております。毎号ホームページ上で掲載しているところでございます。  それから、恒久的な記録媒体のデータ収録につきましては、先ほどの市史の編さん等の機会にあわせてまた検討を行いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) ありがとうございました。再質問を何点かさせていただきたいと思います。  1項目めの課題、先進地のとこで市長に答弁をしていただきましたけれども、なるほど市民と行政の協働の作業で解決に向かっていくというところでございましたが、その中で25年先を先進的に歩んでいるということでございました。  ふと思いましたけれども、そうした雲南市が課題の先進地なのか、あるいはその25年先というそれは一つの貴重な材料とするならば、宝物ということで課題宝庫の先進地というふうなイメージも受けたところでございます。というのは、課題を悪い意味ではなくて課題というものはいいものだというふうな認識で、それでチャレンジをしていくというふうなことからそういったふうに思ったところでございます。しかし、課題解決の糸口の取り組みはされていますが、問題の解決はなかなかされていませんで、どちらかというと問題の先延ばしになってるような気がしております。そこらあたりは、今後御尽力いただきたいというふうに思っておるところでございます。  それから、見通しの数値のほうを質問させていただきましたが、なかなか見通しの実数というのは示していただきませんでしたが、特に財政健全化については2つの計画書ともに財政の健全化ということで現状の数値、そして目指される平成31年の数値がきちっと出ております。午前中の答弁で、実質公債費比率の見通しはやや同じ見通しがどうもされるのかなというふうに思っておりますが、それ以外は全部その見通しをオーバー、いわゆる雲南市でいえばマイナスになるわけですね。そうした財政の見通しになるではないかというふうに思っておりまして、本当に財政の健全化というのは正念場であるというふうに思わせていただきました。  そうした状況の報告が余り示されない中で大変憂慮しておりますので、情報公開の考え方についてはいつも市長言われるとおり公開を、今回の所信表明のいい面だけのPRではなくて、現状の危機感を共通認識をすることによってそれを行政と市民とが協働で向かっていかないと、いいところだけでそれもいいかもしれませんが、危機感を共有していくということがこれからは求められていきます。その危機感を示されたのが地方創生だというふうに思っております。  2項目めのところ、国、県の事業、仕事づくりというところで少し大きなテーマも話題も構想も出させていただきましたが、新幹線のところも触れていただきました。四半世紀ということは25年ということだろうと思いますけど、いやいや30年はかかるだろうという御意見もあるところでございまして、我々がそれを体感するということはなかなか難しいかとは思いますが、長いスパンで、10年20年のスパンで大きな視点に立って国土軸を考えながら雲南市にプラスとなる国、県の仕事づくり、これはやはり首長である速水市長が将来を見越して考えていかなければならないというふうに思っておりますので、積極的な要請をしております。特に新幹線は地元の機運が盛り上がらなければならないというふうな批判的な声も上がっておりますので、とにかく構想をたたき上げ、それを機運を盛り上げていくと。いわゆる要望活動なくして次の仕事はないということでございますので、そこら辺はきちっと押さえておいていただきたいというふうに思っております。  それから、環境基本計画のところの2つ目の答弁で最後のところ、斐伊川水系生態系ネットワーク協議会そしてまた中海・宍道湖・大山圏域市長会の直接的なつながりはないというふうな政策企画部長の答弁でございましたが、これ2月の28日の新聞に水鳥と共生など活動共有具体化をということで斐伊川ネット総会という記事が載っておりまして、この中に、これはいわゆる斐伊川水系生態系ネットワーク協議会の会の新聞報道ですけども、この中のメンバーの一人の古瀬山陰合同銀行特別顧問の方がおっしゃっておられます。地域活動を経済活動につなげてほしいということでございます。いわゆる私が受けたのは、メンバーの一人はこの生態系ネットワーク協議会なんだけれども、これは経済性を持たせないけないよと。あるいは観光面も持たせないけないよということですから、だからあえて私は中海・宍道湖、もう少し経済圏域にもつながるそういったものも雲南市としてはかかわりを深めていかなければならない。その足がかりとして、生態系ネットワーク協議会に恐らく去年の10月だと思いますが、新たに入られたということは一つの足がかりではないかというふうに思っておりますので、これは当然積極的に参加していかなければならない使命が私は雲南市にはあるというふうに思っております。  次に、4項目めの農業ビジョンについては、同じ会派の矢壁議員のほうが少し具体的にまたあすされると思います。  教育施設についても、これも同じ会派の松林議員がちょっと触れられると思います。  ただ、この中の一つ答弁いただきました適正規模・適正配置のところでコミュニティ・スクールあるいは義務教育学校、それから魅力化についても加えていくという御答弁をいただきました。  私、もちろん考えておいででしょうけれども、次期計画には幼稚園のこども園化が進められたわけでございまして、今回は保育所の適正規模・適正配置にも触れられる必要があるのかなというふうに思ったので、見解を伺います。  それから、高校再編について答弁をいただきました。県教委が考え方を持って主体的にされることだというふうに言われました。クラスの現在の人数から縮小するということで、当然この10年間のうちに統合というものはある程度考えていかなければならないという御答弁だったと思います。  小学校の統廃合であれば三、四年、中学校であれば五、六年、恐らく高校の統廃合であれば10年はかかるというふうに私は踏んでおります。その10年が今あるので、ただ10年後の統合が完成するには今1年目がなけねば10年後もないわけで、5年で統合しましたということは考えられないので、そうすると今からしないと10年後はない。ということは、もう既に進めなければならない。  それから、県教委がされるということですから、だからあえて私は誘致と言いました。いわゆる財布の懐は県が持つわけですから、10年後さあやろうと言ったときには県下どこの圏域も分捕り合戦です、予算の。そうではなくていち早く先駆的に先進的に手を挙げて、雲南圏域の将来像はこうだというものを出していく必要があると思います。  新たな高校を建てるということであれば、当然どこの場所かということになりますので、それは4ヘクタールも5ヘクタールも面積が要るところですからそう簡単には見つからないと思います。そういったことを考えると、やはり今もうスタート。それは公開だないですよ、執行部の中でそれを詰めていく作業は進めるべきというふうに思っておるところでございます。  それから、魅力化のほうでちょっと看護学科のことを出させていただきましたが、全国で47都道府県で6県ほどこういった看護学科がない県があります。お隣の鳥取は米子北高にそういった学科があります。しかし、全国で6県ないところがある。そのうちの1県が島根県でございまして、先日ですね、准看学校の浜田と大田で卒業されたというものがある。これは准看でございます。高校の先ほど言われた5年コースをやると看護師の高看試験を受けるには最短のコースになりますので、二十で資格にチャレンジできるということでございますので、中学生時代に自分の進路がはっきりした人は非常にこの選択肢ができるということでございますので、そういうことからすると市内外から、あるいは県外からでもそれを求めて来られる生徒がいらっしゃるのではないかというふうに思っておりますし、そうするためにも県教委に誘致をしていく、そういった学部を誘致していくということが大事でなかろうかというふうに思って質問しております。  それから、時間がなくなりますが、スポーツ予算が現状維持ということでございました。  市長にちょっとお尋ねしますが、私は1年分の涙が出ましたと言いましたが、市長はこの日本人の活躍をどのように感じられたのか。そして、これが新規予算にないということはどういうふうな気持ちでおられるのか。あるいは補正予算でも今後つけようかと思っていらっしゃるのか。先般の冬季オリンピックを見られて、それをどのように雲南市民の皆さんの期待に応えて予算に反映していくかということについて、少し御答弁いただきたいと思います。  それから、ゲリラ降雪については、これもあす矢壁議員が質問されます。  以上です。お願いします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) トータルで7項目再質問いただいたと思いますが、最初の4項目め以降、教育施設あるいは高校の統合と、それからまたスポーツ予算のこともありました。そのスポーツ予算もひっくるめて教育長のほうから。私は課題解決先進地の件、それから新幹線の件、環境基本計画の件、この3つをお答えさせていただきます。  まず、課題解決先進地に向けて、今、ちょっと聞き間違いかもしれませんが、課題「ほうこう」先進地という……。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 宝庫、宝物。 ○市長(速水 雄一君) 課題宝庫先進地。今まで上げております課題というのは、これから解決して乗り越えていこうというそういう意味での課題と掲げておりますので、課題宝庫ということになるとこれから乗り越えていかなきゃいけない、あるいはたくさんある宝物ごっちゃになりますので、その辺は宝庫という意味は今までの言葉の使い方からすると少し無理があるのではないかということだと思いますので、御理解いただきたいというふうに思います。  それから、決して先延ばしをするということではなくてそれこそ3つの課題を掲げて、それを進めていく戦略として定住基盤の整備、そしてまた人材の確保、戦略を上げておりますので、その課題解決先進地となるようなこれまでの考え方を踏襲し、戦略なり施策を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、見通しの数値につきまして、財政の健全化を進めていくに当たっての数値、これはきょうも何件か出ておりましてそれに答えておりますが、実質公債費比率、これが雲南市におきましては留意しなければならない点だというふうに思っております。なるほど基金につきましては、100億から80億台に平成34年までに減っていくということになりますが、これはそれを想定してこれまで基金の積み増しをやってまいりましたし繰り上げ償還にも努めてまいりましたので、80億がいいのか60億が適正なのか90億が適正なのか。適正規模のその財源、基金というものはなかなかこうだというわけにはいきませんけれども、そうした基金残高あるいは起債残高についてよりもやはり実質公債費比率、これに注視しなければならないというふうに思っておりまして、平成34年度14.5%ということを想定しておりますけれども、これが15%を超すことがないように、18%あるいは25%という一つの制限がありますけれども、そういったところに至らないように15%以内には抑えていかなきゃいけない。これをしっかりと意識して進めていかなきゃいけないというふうに思っております。  それから、新幹線についてですけれども、閣議決定いただいてから随分と時間がたつわけでありまして、やはりその後地方創生という言葉が言われ出しましたけれども、地方創生のためにはやっぱり自助努力によって雲南市としてはこういうことをやっていかなきゃいけないということで、やっぱり市民の皆さんがこの地域に対する愛着、自信、誇り、これを持つことができるような政策を進めることが我々ができる地方創生の取り組みでありますが、そうはいってもたくさんの人が来てくださるそんな仕掛けもこれはしっかり進めていかなきゃいけないわけで、それのいろんなとこで言い方してますけど、この間も私のほうからどっかで言いましたが、やっぱりこれからさらなる集客力を集める一番大きな戦略は新幹線だというふうにどこかで言ったと思いますけれども、これが早期実現されることが新幹線先進地ではもう格段の、ビフォー・アフターで整えられているところは整えられる、整備よりその前と比べると格段の差がありますので、ぜひこれは地元の声をまとめてしっかりと国へ届けることが必要だ。その先頭に立って頑張りたい、かように思っております。  それから、環境基本計画について、中海・宍道湖・大山圏域に入る必要があるのではないかということでございますが、それにつきましては異論のないところでございますけれども、先般行われましたネットワーク会議の際に古瀬松江商工会議所会頭のほうからも経済的なところまで発展してこそということでありましたが、それに対して僕に対してどう思うかという会頭のほうからマイクを振り向けられて私がそのお答えしたところは、なるほど経済的な商業ベースに乗る、あるいは1次、2次、3次、そういったところでの経済的効果ということもさることながら、やはりコウノトリが……。その前に、このネットワーク会議で平成30年度から新たに2つの部会が設けられまして、一つは中海・宍道湖圏域とそれから雲南圏域部会と2つになりまして、平成29年度までは雲南圏域コウノトリ部会ということで雲南市は事務局を担当するという、そういうところでそういった役割だったら果たすことができるわというふうに思ったんですが、そのネットワーク会議で再構成がされまして中海・宍道湖圏域部会と雲南圏域部会、2つになって、そのまとめ役を雲南市にということで黙っているうちに決まってしまって、大変なことになったなというふうに思ったところでございますが、そういった部会のまとめ役を仰せつかったということであればなおさらのこと、この経済圏域というのはやっぱりコウノトリもすむことのできる地域ということで、まずはコウノトリもすむことのできるということは人間が住むのにふさわしい自然環境づくりをやっていく。そのことによって農業、林業、そういったものが発展していく。そういった地域づくりということがまず第一で、本当にコウノトリも人間も共生する社会づくりをやっていく中で、まずは1次産業の発展振興、それが実現できて、それから2次産業、3次産業に進化していく。そういった意味での経済的なつながりというものが自然に構築されていく。着実な一歩一歩の歩みが必要だというふうに申し上げたところでございまして、その経済圏域に結びつけていくことについては、全く同感であるというふうに思ったところでございます。  以上、私の再答弁とさせていただきます。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 何点か御質問いただきました。  まず、今度の適正規模・適正配置については、幼稚園、保育所も含めたものにすべきではないかというお話でございました。  確かに現在の適正規模・適正配置、幼稚園、小学校、中学校ということになっておりますけれども、こども園化も進めておりますので、今後は幼稚園、保育所の適正規模・適正配置ということも考えざるを得ないのかなというふうに思っておりますので、子ども政策局とも協議を重ねて検討してまいりたいというふうに思います。  続いて、高校の再編、10年ぐらいかかると。やっぱり圏域のトップランナーとして今から声を上げるべきではないかというような御質問だったというふうに思いますけれども、現在高校3校とも魅力的な高校づくりを進めようということで、学力向上あるいは地域に根差した高校ということで一生懸命取り組んでおられます。市としましても、それに伴走支援ということでチャレンジハウスなんかを建てて、その側面支援をしていこうというふうに考えておりまして、まずはこの高校の取り組みあるいは市の側面支援がどの程度功を奏すのかということの見きわめをつけないと、なかなかその後のことについては声を上げるわけには現在いかないかなというふうに思っているところでございます。  それから、看護学科につきましても、おっしゃいますように近くに看護師になろうという生徒がいれば本当に魅力的なものになろうというふうには思いますけれども、これは先ほど申しましたように県教委の判断ということが第一であろうというふうに考えております。  それから、スポーツ予算ということですけれども、先ほど部長がお答えしましたように新年度当初予算なかなか厳しい予算ではございましたけれども、現状維持を何とか確保したということで、今後冬季オリンピックが終わって市民の皆さんのスポーツ熱をどういうふうに健康維持増進の意識につなげていくかということで、どういうふうにしたらいいとかいうことは検討して今後まいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 時間がなくなりました。少し周藤代表質問とかぶるとこもありますが、カーリング女子のそだねージャパンの大活躍でことしの流行語大賞にもささやかれる「そだねー」のかけ声の響きが余りにも新鮮に聞こえてきました。この言葉が持つ意味は、カーリング女子のプレー上の合図であり合い言葉として自然に交わされる言葉と思っておりますが、なぜかこの言葉が人の心を揺るがすのかと思います。この「そだねー」の言葉は、自分の意見を言う、そしてそれを賛同してお互いに信じ合い協力し合うことにあり、まさに気持ちを共有している言葉であると感じます。  新年度からも大型事業が多くありますが、市民の皆さんに「そだねー」と言っていただけるよう説明責任を果たし、喜びを分かち合えるよう求めて質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) フォーラム志民代表、佐藤隆司君の質問を終わります。  以上で会派代表質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○議長(藤原 信宏君) これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。               午後2時14分散会     ───────────────────────────────