雲南市議会 > 2017-12-12 >
平成29年12月定例会(第3日12月12日)

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  1. 雲南市議会 2017-12-12
    平成29年12月定例会(第3日12月12日)


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    最終取得日: 2021-05-22
    平成29年12月定例会(第3日12月12日)   ────────────────────────────────────────    平成29年 12月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)                            平成29年12月12日(火曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第3号)                        平成29年12月12日 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(22名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 周 藤 正 志       11番 藤 原 政 文       12番 西 村 雄一郎       13番 土 江 良 治       14番 安 井   誉
          15番 細 田   實       16番 堀 江   眞       17番 周 藤   強       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 山 﨑 正 幸       22番 藤 原 信 宏      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 高 野 耕 治  書記 ──────── 山 根 美穂子                      書記 ──────── 堀 江 篤 史      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 秦   和 夫 総務部長 ────── 藤 原 靖 浩  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 統括危機管理監 ─── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 小 川   忍 健康福祉部長 ──── 梅 木 郁 夫  産業観光部長 ──── 内 田 孝 夫 農林振興部長 ──── 日 野   誠  建設部長 ────── 森 田   一 会計管理者 ───── 後 山 洋 右  水道局長兼上下水道部長 稲 田   剛 教育部長 ────── 小 山   伸  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原   忍  大東総合センター所長  中 島   豊 加茂総合センター所長  大 森   久  木次総合センター次長  菅 田 和 美 三刀屋総合センター所長 上 田   浩  吉田総合センター所長  小 川 修 治 掛合総合センター所長  神 田 みゆき  総務部次長 ───── 三 原 修 三 財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(藤原 信宏君) おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(藤原 信宏君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  6番、矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) おはようございます。  議席番号6番、矢壁正弘でございます。2日目のトップバッターを務めさせていただきます。  きょうはこの冬一番の冷え込みとなり、一面銀世界でいよいよ冬将軍の到来となりました。この寒さに負けないよう、しっかりと質問をしたいと思います。  通告に従い、一問一答方式で質問を行います。  1項目め、コウノトリの保護、振興策について、2項目め、農林振興について、3項目め、鳥インフルエンザ対策についての3項目で行いますので、明瞭な答弁を期待しております。  1項目め、コウノトリの保護、振興策についてのコウノトリの保護対策について伺います。  ことしは春先からコウノトリが大東町の春殖地区内に営巣し、待望のひなも4羽が誕生し、喜ばしい限りの出発でした。しかし、母親が誤射により死亡するという悲しみに包まれました。その後は皆様も御存じのとおり、ひなは豊岡市のコウノトリの郷公園において一時保護、飼育され無事7月12日に放鳥され4羽とも健やかに成長してくれることを願っておりましたが、8月4日に4羽のうちのげんちゃんが鳥取県内で死亡しているのが発見され、残念な結果となりました。  現在、本市内では5羽のコウノトリが確認されているようです。先ごろ豊岡市生まれのコウノトリが高速道路の高架付近で死亡しているのが発見されていますが、保護対策としてどのような施策を考えているのか、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) おはようございます。  コウノトリの保護の対策についてでありますけれども、鳥獣の保護という視点においてはコウノトリが誤って傷つけられることがないよう、引き続き関係団体や市民の皆様への情報提供を行ってまいりたいと考えております。  教育、普及としましては、コウノトリが営巣する時期を迎える前に講座を開催し、コウノトリの生態等について専門家のお話を聞く機会を設けることとしております。このような講座を継続的に実施していくことで、市内においてコウノトリ保護の意識を高めていきたいと考えております。  また、現在国土交通省出雲河川事務所では斐伊川水系におけるコウノトリの生息分布、環境、動向等の調査を実施していただいております。この成果をもとに環境保全エリアを把握した上で、国や県とともに各方面における保護の対策をより深めていきたいと考えております。  さらに、市としましてはコウノトリの保全に必要な課題を協議し、解決策の実施や相互支援を目的とする全国組織IPPM-OWSといいますけれども、コウノトリの個体群管理に関する機関・施設間パネルというものです。これへの加盟に向けて現在準備を進めており、関係機関や専門機関の協力のもと、野外に生息するコウノトリを適切に保護していきたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) いろいろな保護施策が立てられているようで、安心しております。  先ほども申しましたが、げんちゃんは餌のヘビやウナギと間違えて産業廃棄物の発泡ゴムを誤食したことが死因のようでございます。雲南市内で死亡したコウノトリは高架下に設置された金網の中に入り込み死亡していましたが、これは原因はまだ曖昧なようでございます。せっかくコウノトリが選んでくれたのに、まだまだ暮らしにくいように思われます。市民の皆様が安心して暮らせる環境イコールコウノトリもすみやすい環境であり、この環境づくりが急務であると考えております。現時点での具体策をお聞きします。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 斐伊川流域周辺コウノトリが多数飛来しているということを考えますと、この地域が既にコウノトリに好まれている環境を有しているということが言えると思います。まずは現在の環境を維持し守っていくことが必要であるとともに、今後さらにコウノトリもすみやすい環境づくりを進めるために、私たちの周りに広がるこの環境の何がコウノトリに適しているのかを知ることが必要と考えております。  こうした観点から、先ほども申しましたが国土交通省出雲河川事務所で実施されている生息分布、環境等の調査は非常に重要で意義のあることと考えております。  こうした取り組みを進めていく一方で、多くのコウノトリが飛来している現状への直接的な対応としましては、大東町春殖地区において餌場の確保のために地区振興会を通じて休耕田等へのかん水の協力などをお願いしているところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 先ほども答弁にございましたが、斐伊川水系は白鳥や鶴類など大型水鳥の5種類が生息できる環境を持つ国内唯一の地域だそうです。国土交通省出雲河川事務所では、すぐれた特徴を生かした全国7地区の一つとして生態系ネットワーク形成事業に取り組み、近年多くが飛来し生息している本市のコウノトリに注目し、生息・行動調査に乗り出しています。本市との情報交換など、関連などはどの程度進展しているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 国土交通省出雲河川事務所では、先ほども言っていただきました斐伊川水系生態系ネットワークによる水鳥類とともに生きる流域づくりを行うための検討協議会が立ち上げられて活動を行い、本年度の事業としてコウノトリがどのような場所でどのような行動をしているかを調査をされているところであります。これまではこの協議会の活動が宍道湖、中海を中心に行われていたため雲南市は加入していませんでしたが、本年度からは新たに周辺自治体、奥出雲町それから飯南町とともに加入をし、コウノトリと共生できるまちづくりを進めていくこととなっております。  雲南市としましては政策企画部が窓口となっておりますが、建設部あるいは教育委員会とともに出雲河川事務所との協議を行っているところであります。今後は協議会内に雲南圏域のワーキンググループを立ち上げ、コウノトリの定着と安定的な生息環境をつくるための具体的な検討を行うこととしているところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) より一層の対策を期待しております。  生態系ネットワーク形成を進めるためには、地域の総合行政を担う首長が果たす役割が大きいことから、全国21市町の首長から成る水辺から始まる生態系ネットワーク全国会議が発足し、情報を共有し輪を広げていく取り組みが始まっているようです。松江市、出雲市、安来市がこれに参加していらっしゃいますが、本市はこれに加入されているのでしょうか。まだ加入されていないのなら、加入の意思はあるのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 生態系ネットワークにつきましては、加盟をさせていただいているところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 加入されているということで、安心しました。  今後、斐伊川水系生態系ネットワーク事業により水辺と周辺環境の保全が一層整備され、コウノトリのすみやすい環境ができ上がることを期待しております。  今春、コウノトリが営巣し繁殖活動を行った大東町春殖地区の振興協議会では、教育委員会等と協議し豊岡市のNPO法人コウノトリ湿地ネットに要請し人工巣塔の寄贈を受け、建設地を西小学校の敷地内に決定し、11月28日に設置されました。現在、豊岡市内各地に30基の人工巣塔が設置され、11カ所の巣塔で繁殖活動が行われているそうです。今後、本市独自として人工巣塔の設置数をふやしていく考えはあるのか、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 国土交通省河川事務所が実施している斐伊川流域におけるコウノトリの生息分布、行動等の調査など、基礎的な取り組みが今後さらに進展していくことにより、将来的にはコウノトリに適した環境なども具体的に浮かび上がってくると期待しているところであります。  コウノトリはあくまで野鳥であり、必要以上に手をかけることなく見守る姿勢が必要との文化庁の見解もある中で、雲南市としましては人工巣塔の建設につきまして国土交通省の調査成果や今後のコウノトリ飛来状況等を踏まえた上で、慎重に検討していきたいと考えているところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 慎重に検討していきたいということでした。  今後もコウノトリが電柱の上に営巣する可能性があります。電柱に営巣することは感電とか漏電等の危険を伴うことでもあり、営巣するには安全な施設を設置することは重要なことと思われます。十分な検討を期待しております。  母鳥が駆除中のサギと間違われ誤射により死亡したことによって、現在サギの駆除を中止する措置がとられています。今後サギの駆除も再開されると思われますが、どの時期をめどに再開するのか。再開された場合の再発防止に向けた対策はとられているのか、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 5月の誤射を受けまして、10月から来年3月までの間のサギ類の有害鳥獣捕獲許可は引き続き捕獲対象から外し、中止の対応をとっているところでございます。二度とこのような事故が起きないように再発防止に努めてまいりますので、サギの駆除の再開につきましてはコウノトリの飛来状況と、それから農業等への被害状況を検討し、雲南市有害鳥獣駆除班などの関係団体や県と協議の上、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) サギ駆除の一時中止はコウノトリの保護の観点から有効的な措置であり、今後もサギ駆除は引き続き差し控えたほうがよいと思います。これについては、私もそのように思っているところです。  しかしながら、駆除の中止によりサギがふえることによって田植え後の稲の踏み倒しなどの農業被害や、アユ、ヤマメ等放流後の捕食による漁業被害等も増大することなど弊害も考えられます。これについては、関係機関と十分協議の上決定されることを望んでおきます。  次に、コウノトリによる地域振興について伺います。  豊岡市では、コウノトリと共生する農業、環境創造型農業を推進されています。コウノトリと共生できる環境が人にとっても安全で安心できる豊かな環境であるとして、コウノトリを育む農法に取り組まれております。これは農薬の不使用や8割削減、化学肥料の栽培期間中の不使用など、また中干し延期など要件はありますが、この農法により栽培された米は「コウノトリ育むお米」とネーミングされ、作付農家の手取り価格で一般栽培米の1.2倍から1.7倍の価値で取引されています。  本市でも無農薬栽培を実践されている方もいらっしゃいますし、エコファーマーの方々も大勢いらして、環境は整っているのではないかと考えています。コウノトリをネーミングの冠とした米、これはプレミアムつや姫「たたら焔米」に続く第2の矢として効果はあると思います。  また、地元で生産された6次産業製品のネーミングに活用するなど産業の振興に生かしていく取り組みも考えられますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) コウノトリを農業に生かす取り組みといたしましては、兵庫県豊岡市の取り組みが参考になろうかと思いますけども、豊岡市におきましてはコウノトリの餌場となる水田をふやし、人と自然が共生する自然農法の取り組みをコウノトリ育む農法として商標登録をされ、無農薬、減農薬、低たんぱく値など厳しい要件を満たした栽培米をコウノトリ育むお米の地域ブランド米として販売をしていらっしゃいます。この取り組みは、2003年から豊岡市、たじま農業協同組合、兵庫県がコウノトリとともに生きる地域環境づくりへの全域的な取り組みから派生したものであり、雲南市において現在すぐにコウノトリを活用した特産品に取り組むことは少し時期尚早であるように思われます。まずは現在の特別栽培米や園芸野菜の特産化、ブランド化を一層進め、栽培技術向上栽培面積拡大を目指し、当面はコウノトリの定着、共生を図る施策との連携を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 課題は多いと思いますが、コウノトリがすむことのできる環境づくりは農業からだと言われています。検討していただきたいと思います。  次に、コウノトリの郷公園の横に建てられているコウノトリ文化館では、コウノトリの剥製や解説パネルを並べたエントランスホール、展示コーナーシアタールームなど設置してあり、大人も子供も楽しめる施設となっています。私が一番驚いたのは、屋根のない公開飼育ケージコウノトリを30メーターくらい離れたところから間近に見学できたことでした。当日は、10羽の飼育されたコウノトリに加え17羽の野生のコウノトリも飛来して、全部で27羽を見学することができました。これまでは本市においては遠くからの見守りだけでしたが、観光振興の面で生息場所を望めるコウノトリの生態に影響のない地点に展望台を設置するとか、JRと共同で営巣地点でのトロッコ列車の減速運転など考えてはと思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 観光分野におきましては、現在コウノトリを観光資源としては捉えておりませんで、展望台の設置についても考えておりません。  また、トロッコ列車の減速運転につきましては、JR木次鉄道部に問い合わせたところ、その区間での減速運転はできないとのことでありました。  なお、時速60キロメートルで運転しておりまして、営巣場所を列車から確認することは難しい状況であり、加えて車内ガイドで案内したとしても確認できない可能性があるとの御意見もいただいたところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。
    ○議員(6番 矢壁 正弘君) なかなか難しいということでございました。  また、展望台というより、見守りの施設等としても検討していただきたいと思っているところでございます。  現在飛来している数も少なく、観光面に生かせる状態ではないのかもしれませんが、今後しっかりとした見守り体制をつくり、今後に生かしていただきたいと思います。  コウノトリ営巣地近隣市立西小学校では、コウノトリの生態をテーマとした総合学習をげんきくんとヒナたち応援プロジェクトと題し研究、観察等を行い、コウノトリとの共存を学んでいます。本市内他の小・中学校でもコウノトリに対する知識を深め、環境対策等の教育に役立てる考えはないのか。コウノトリの保護を市を挙げて行うのなら必要なことと思われますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 議員おっしゃいますように、西小学校ではコウノトリの営巣をきっかけとしまして、幾度となく鳥類の専門家を招いてコウノトリやその他の野鳥について学びを深めているところであります。また、市内でのコウノトリの目撃情報を収集してマップを作成したりコウノトリについての調べ学習を継続的に行うなど、特色のある学習活動を実践しているところであります。こうした取り組みは保護者をも巻き込む形で行われており、その成果は先般の学習発表会でも披露されたところであります。  コウノトリは西小学校区だけではなく市内各地で目撃されていますので、市内のほかの学校においてもコウノトリに対する知識を深めていくことは重要なことと考えておりますが、例えば大東小学校では蛍を通じて学習を進めているように、既に市内のほかの学校においても地域の実情に応じて環境に関する学習を行っており、地域に密着した環境教育、ふるさと教育を実践しているところであります。  教育委員会としましては、コウノトリの市内各地での定着がさらにその学習を深めることにつながるよう期待をしているところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 第2次雲南市環境基本計画の中で、子供の環境学習の推進、それとコウノトリの生態学習などの環境学習やふるさと学習の充実をさせるとあります。また、環境学習の支援で、大人向けとしてのコウノトリの生態を学ぶ機会の創出を図るとあります。大変有意義でありますが、まだ策定中とは思いますが、今後どのような施策の展開が考えられるのかお聞きしておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 先ほども申しましたが、コウノトリさまざまなところで目撃をされているということで、子供たちにも関心があるかと思います。また、大人の皆様、市民の皆様もそれぞれ関心があろうかと思います。  最初にも申しましたが、保護活動ということで講座を開いたりいろいろな面で関心を持っていただきながら、温かく見守っていただくということがまずは大切ではないかなと思っております。その中でいろいろな生態系の学習でありますとかいろいろなところに広がっていくということで、まだ体系的に学習をどういうふうに進めていくのかというところはありませんけれども、これから徐々にそういう形で進めていけたらというふうな考え方を持っております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) しっかりとした計画を立てていただきたいと思います。  コウノトリの質問をするのに当たりまして、先日コウノトリの郷公園に出かけ自分の目で視察し、職員の方々からもお話を伺ってきました。当日は、先ほども言いましたけれども、公開ケージに飼育、野生合わせて27羽がいて、雲南市生まれのはるきくんも元気に餌をついばんでいました。  豊岡市は中央に円山川が流れ支流河川も多く、また一円に田園風景が広がり豊かな自然環境で、斐伊川を中心に持つ本市と大変よく似ていて、コウノトリが本市に飛来するのがよくわかりました。  市長は、9月の定例会の施策方針において第2次雲南市環境基本計画の策定に当たり、コウノトリもすむことができる市民参加による自然と調和した快適なまちづくりを目指すと表明されました。コウノトリの郷公園では、視察の中で言われましたのは、これからが大変ですよと。環境整備は農業から始まります。また、保護は本市単独では難しいので県や近隣市町の協力が必要であり、保護の段階では教育委員会の所管でよいのですが、まちづくりとして目指すのであればきちんとした部局が必要であるとのことでした。  現段階ではコウノトリが営巣した春殖地区が中心となって活動を進めていらっしゃいますが、今後どの程度の範囲まで活動を広げていくのか。今、市長の胸の中にはどのような施策の展開を考えていらっしゃるのか、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) コウノトリと人が共生できるための施策、どのように進めていくかということでございますが、今、コウノトリが雲南市に5羽程度というお話がございましたけれども、私が住んでいる家の赤川下流域ですけれども、この間日曜日、おとといですか、この近所の人といろいろ話しする機会がありましたけれども、最近5羽程度が赤川左岸の田んぼ、私の近所のあたりですけれども、しょっちゅう来ているということでございました。そうしたコウノトリは今に始まったことではなくて、もう10年以上も前から飛来してきていたという話が何人もの皆さん方から聞かされて、当地域がそれだけコウノトリの生息に似つかわしい、ふさわしい環境ということを改めて実感したところでございますけれども、そのように人間が安心して安全に生活できる環境を目指して私どもは今までふだん暮らしてきたわけでありますけれども、そうした環境がコウノトリにとっても生息するのにふさわしい環境ということだと改めて今思っているところでございます。  雲南市はスタートして満13年がたちました。この間、自然の幸、人の幸、食の幸、歴史の幸、これを生かしたまちづくりを進めてこようということで市民の皆様挙げてのまちづくりに取り組んできたわけでありますか、さらに多くのコウノトリが継続的にだんだん多くなるような、多くすんでくれるような、そういう環境づくりのためにも、この4つの幸を改めて進めていくことが改めて重要だということをぜひ市民の皆様挙げて共有いただく必要があるというふうに思っているところでございます。  そのためにも、先ほど議員御提言の学校教育にいかにこれを取り入れていくかという御提言がございましたが、まさに名言であろうというふうに思っております。そういった意識をしっかりと共有して、これからもまちづくりに取り組んでいかなければならない。改めて思っているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 市長の胸の内、大変よくわかりました。しっかりとした施策をよろしくお願いします。  平成30年度策定予定の第2次雲南市環境基本計画の取り組みの中に、環境基本条例の制定が盛り込まれています。今回、これがなかったら私も環境基本条例の制定を提案しようと思っていたところでございます。人が住むのにも優しい、コウノトリが選んでくれた豊かな自然環境は本市の宝です。これを保全するために、市、市民、事業者、市民団体の連携のもと、それぞれが果たすべき役割を明確にすることが重要と思われます。十分に検討協議され、しっかりとした条例が制定されることを期待しております。  コウノトリの取り組みは始まったばかりです。だからこそ先進地の取り組みを参考にし、また本市独自の施策を立案しながら、しっかりとした保護、振興施策をとっていかなければならないと考えております。  続きまして第2項目め、農業振興についての園芸振興について伺います。  委員会視察等で6次産業の成功事例の先進地を訪れると、その地域には決まって昔からの特産物が存在していました。例えば高知県馬路村のユズ、茨城県行方市のサツマイモ、千葉県南房総市のビワなど、食糧製品としてはもちろん化粧品とか観光資源としてなどあらゆる可能性に挑戦が見られました。  現在、本市においては特産品と呼べるものが皆無と言ってよい状態です。今回、園芸振興計画の策定に向け、推進すべき品目として水耕栽培のみどりちゃん、白ネギ(鍋ちゃんねぎ)、ミニトマトアンジェレ、トウガラシ、ブドウ、産直野菜の6品目が選定され収益向上に向けた取り組みが推進されますが、今後どの品目を市の特産品として奨励していくのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 園芸振興において推進すべき品目として、先ほどおっしゃいました6つの品目を計画したところでございます。水耕野菜、鍋ちゃんねぎ、アンジェレ、トウガラシ、ブドウ、産直野菜でございます。いずれも市場の動向から需要に対して供給が不足しており、販売先が十分に確保できるものでありながら施設整備や栽培技術の習得、労働力の確保など農業経営の安定へ向けて簡単ではないものでありますが、推進を図りたい考えでございます。  水耕野菜、ブドウについては、特に施設整備に大きな投資が求められるものでございまして、規模拡大や新規就農が取り組める国県の補助事業の獲得などが必要となってまいります。水稲育苗ハウスを活用する鍋ちゃんねぎ、アンジェレ、獣被害のないトウガラシについては、主に集落営農、農業法人が取り組める園芸品目であり、産地化、生産量確保へ向けて栽培技術習得や労働力確保が必要と考えております。  産直については、高齢化等による会員の減少、特に冬場の供給不足が懸念されております。今後は産直野菜についても集落営農、農業法人などへの積極的な取り組みが必要になってこようかと考えております。  いずれの品目もそれぞれの経営に対応して推奨してまいりたいと考えておりますが、特に集落営農、農業法人、新規就農の担い手が産地として牽引していける仕組みづくりの構築を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 6品目を全て特産品として推進していければよいのですが、難しい面もあると思われます。今後検証の上6品目の中の何点かを選定し、推進していっていただきたい。それにより、6次産業化の構想も開けていくと考えます。  農地維持の目的として、さっきも言われましたが水稲経営の体質強化と園芸振興を組み合わせた園芸ハウス等整備実証事業が今実施されております。これは水稲育苗ハウスを利用し、育苗後に特産野菜の作付を行う施設の設備を支援するものですが、あくまでも実証事業であり今年度限りの事業です。今年度実証結果を踏まえ、今後どのような施策を考えているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 水稲育苗ハウスを活用することが要件の今回の園芸ハウス実証事業は、水稲作付による耕作放棄地防止、地域環境の維持の観点と、それを可能とする集落における農業の集団化、園芸品目の追加による組織の経営安定への効果も期待するところでございます。  昭和40年代に米の生産調整が始められて以降、園芸品目への転換が求められてきたところではございますけども、多くの品目は労働集約型で水田を活用しようにも土壌や排水等圃場条件を整える必要があり、湿田の多い中山間地の農地はうまく園芸品目への移行ができずに耕作放棄地化が進んでいる状況であります。  このようなことから、雲南市での耕作放棄地対策はやはり主食用水稲、飼料用米が重要な品目でございまして、一方で経営の安定を目指し水稲経営の設備や労働力をうまく活用する園芸複合経営も必要となるというふうに考えております。  このたびの水稲と園芸に活用するハウス実証事業の結果を既存集落組織の経営安定に向けた園芸品目の推進拡大や、新たな集落農業の組織計画の具体策提案に活用し、組織的に水稲育苗ハウスを活用する園芸振興を雲南市方式として施策を展開していきたいと考えているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 実証事業を実施する以上は、結果を出して今後につなげていかなければ意味のないものとなってしまいます。今後しっかりとした施策につながるよう期待しております。  農林水産省は、来年の通常国会で農地法の改正を行い、農業用ハウス等の内部の土地を全面コンクリート張りにした場合も農地として認める考えを打ち出す方針です。これまでは農業用ハウス等の内部地面を全面コンクリート張りにした場合は非農地として取り扱われ、固定資産税などの税負担が重くなっていました。コンクリート張りにして段差をなくすことで作業効率を上げたいとの農家の要望に応え、コンクリート張りにしても農地として扱い、税負担を軽くすることが狙いのようです。これにより、農業用ハウス等の利用価値は大きく変わると思われます。現時点での園芸ハウス等整備実証事業は水稲振興と園芸振興を合わせた実証事業ですが、今後取り組みとして園芸振興に特化したハウス整備の施策を考えてはどうかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 現状農業ハウスが建てられている土地について、農水省は農地を形質変更せず耕作可能な状態であれば農地、コンクリートで地固めし耕作できない状態の土地は農地ではないとの見解を示しております。  しかし近年、土を使わない水耕栽培や収穫用ロボットなどの推進など、床面をコンクリートで覆うハウスが求められていることから、コンクリート張りハウスも農地扱いする法改正が検討されていると認識しております。  この改正で大きな変化が予想されますのは、農地転用許可が不要になることや固定資産税が農地のままであることなどであり、手続においてはハウスをコンクリート張りにすることを容易にする変化と考えておりますが、いずれにしてもコンクリート張り経費や営農自体の高度化を伴うものでございまして、施設整備費が過大となる形態であるというふうに考えております。  こうしたことから、現状コンクリート張りが考えられるのは水耕栽培ではないかと思いますけども、国県の補助制度を活用した施設整備費の支援事業など検討しながら、まずは法改正の内容等を注視していきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 園芸ハウス内のコンクリート張りを行っても農地としてみなされ固定資産税が軽減されれば水耕栽培も盛んになり、今おっしゃいましたみどりちゃんとか、それとかイチゴ等の栽培に取り組まれる農業者の方も増加するのではないかと考えております。  先ほども言われましたけれども、施設整備に多額の費用もかかるということですので、それに向けてのまた補助の施策等も考えていただければと思っております。  園芸振興計画の推進すべき6品目の中にブドウがあります。本市は以前からブドウの栽培が盛んで、加茂町三代のデラウェアは昔から有名でした。また、食の杜の奥出雲葡萄園の奥出雲ワインは6次産業の成功例の一つとして知られています。  今、本市が昔から持ち合わせているブドウづくりのノウハウを生かし、全国的に人気の品種シャインマスカットの栽培に力を入れてはと思います。シャインマスカットは巨峰やピオーネなど別の品種より2倍の高値で取引され、収穫期延長技術や長期貯蔵技術も開発されて、冬の出荷もできるようになっております。  また、山梨県では赤系統のシャインマスカット・シャインローズが存在しています。県果実試験場ではさらなる研究が進んでいて、山梨県が切り札として位置づけた赤系のシャインの子という品種の開発が開始されています。このように無限の広がりを見せるシャインマスカットは海外バイヤーからも注目されていて、10月に開催された日本の食品輸出エキスポでも高評価であったようです。海外への輸出も考えられます。農業者の収益向上にもつながると思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) シャインマスカットにつきましては、大粒で果皮に渋みがなく皮ごと食べられ、高糖、低酸度で高級感があり、近年、長野、山梨、山形、岡山のブドウ主要4産地で出荷が拡大し市場流通量が伸びたことから、全国的に消費者の人気が急速に高まっている状況でございます。  雲南市においては、作付農家の趨勢はあるもののこの市場人気から新たに取り組まれる生産農家もあり、今後の振興が期待される品目となっております。市内には県内の産地と同様にブドウ栽培に適した気候、土壌の地域もあり、また培われてまいりました生産技術をお持ちの生産者がいらっしゃいますので、園芸振興策の重要な品目に位置づけ推進していく考えであります。  ブドウの輸出につきましては、手続、送料、手数料などの経費、信頼できる取引先などの問題から、一般的にはJAなど生産者団体が集荷し出荷する形態がとられております。JAしまねにおいても、既に香港などに輸出されている状況がございます。このように、経費、取引先の問題に加え出荷数量がまとまっていることなどの要件も必要となりますので、当面はJAしまねなどへ出荷されたものが価格や集荷量により輸出を含めて流通されるものと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 9月定例会において、9番、佐藤隆司議員も同様の質問をされました。市長は、園芸作物の振興を図っていく上でシャインマスカットもメニューに入れ、生産農家の理解を得ながら振興していくと答弁されました。特産品として奨励していく考えはあるのか、今後どのような施策を図っていくのか伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) ブドウの中でもシャインマスカットは今担当のほうから答えましたように積極的に取り組まれている実態がありますし、それから加茂町三代地区では若い担い手の方がシャインマスカットの生産に取り組んで、県からの優秀な生産農家ということで表彰も受けておられるということでございます。  強みを生かすということが何事においても求められるところでございますが、このシャインマスカットは、まさに強みを発揮する生産農作物ということだと思います。したがって、これを契機としてブドウ農家の方々が意欲を持って取り組んでいただけるように、一点突破全面展開という言い方もありますけれども、しっかりとそれがもっともっと伸びていくように生産者の方々、あるいはJAとよく協議して、市といたしましてもしっかり対策を講じていきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) しっかりとした振興策を期待しております。  続いて、プレミアムつや姫「たたら焔米」について伺います。  この事業は、米価の価格が下落する中、農家、農業者の収益向上と生き残りをかけた施策であったように記憶しております。事業初年度の平成28年度は1等米の比率72.2%、たたら焔米の認定率も23.3%で、事業初年度でもあり、先が期待できるのかなと思った数字でありましたが、しかし今年度は1等米比率46.7%、50%も満たしておりません。たたら焔米の認定率も5.6%と、低調な結果となりました。出穂時期の天候問題はあったようですが、この品種は倒伏に強く、また高温にも適していて事業化になったと話を聞いております。認定率が低いとプレミアム感は確かにありますが、本当に農家の収益向上、生き残りにつながっているのか。耕作面積が最終200ヘクタールまで拡大するとの計画でございますが、本当に大丈夫なのか見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 昨年から取り組み2年目となりましたプレミアムつや姫「たたら焔米」については、出荷数量8,630袋のうちたたら焔米として認定する品質であったものは480袋、5.6%となりました。認定率低下となった要因の一つとして、出穂時期に当たる本年7月の異常な高温、7月の平均気温比で2.3度C、これは掛合の地点でございますけども、などを原因として考え、生産者の皆様と栽培歴の見直しをさらに進めているところでございます。  認定率はこうした結果になりましたけども、高品質を保証する厳選したたたら焔米は引き続き消費者の評価も高く、認定数の減少から一層求められている状況であります。  また、収量重視で栽培する地域とは異なりまして、認定されなかった米につきましても全体的に高品質であることから、雲南市産つや姫として市場の人気も高まっているところでございます。  品質を数値で測定する方式は、高品質米の生産へ向けて生産者の皆様の意欲を高め、消費者の産地へ向けた信頼も高まるものでありますので、収益性の向上、生き残りへつながるものと考えております。  結果を検証しまして、プレミアムつや姫「たたら焔米」の名称にふさわしい食味、品質の確保とブランド力の強化を目指し、生産者の意識高揚、たたら焔米認定率向上、つくりたくなる市場価格を目標に県普及部、JAと連携し雲南ブランドをより強固なものに育て、生産者の皆様に心から喜んでいただける取り組みにしたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 12月6日に雲南市ブランド米振興大会が開催され、山形つや姫マイスターの土屋喜久夫氏、また山形県主任専門普及指導員の水戸部昌樹氏の講演を伺いました。山形県でも、今に至るまで大変な苦労がなされたようでございます。本市においても今後研究改善され、たたら焔米の認定率アップ、また農業者の収益向上、生き残りにつながるよう期待しております。  続きまして、農業用工作物(取水堰)保全について伺います。  農業用水路の取水に使用されています取水堰は、本市内にも多数あります。今どのくらいあるかはちょっと把握しておりませんが、主要河川の取水堰については河川改修工事また県による可動堰改修工事等により改修されたところもありますが、大半が経年劣化のため水漏れ等発生し修理が必要となっていますが、手つかずの状態となっています。修理に対する県からの補助金もない状態で、このままでは田畑を耕作することが困難となってくるとの声も聞きます。水は人間が生きる上で、また作物を耕作する上で最も重要であると考えています。本市として対策が必要と思われますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 御質問のとおり、農業用水の取水に使用される取水堰の改修要望は多数ございます。老朽化により可動しなくなった可動堰の改修につきましては、事業規模が大きくなることから国の補助事業を活用することとしておりますけども、採択条件をクリアできないのが実情でございます。市長会要望においても、採択条件の緩和等を県を通じて国へ要望しているところでございます。  また、固定堰の改修についても地元負担の少ない国の補助事業を活用することとしており、現在事業中の雲南北地区中山間地域総合整備事業において3カ所の改修を実施しております。地元においては、多面的機能支払交付金を利用しての補修等取り組んでおられるところもございます。  今後も採択条件は高いものがございますけども、大規模改修については有利な国の補助事業を利用していく考えでございますが、多面的機能支払交付金等利用できるところについては関係者の皆様で計画的に対応していただきたいと考えております。  取水堰の改修希望がございますれば、御相談いただきたいというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 取水堰には固定堰と可動堰があります。可動堰には、エンジンで上げ下げする自動堰と手で行う手動堰に分かれています。固定堰については、コンクリートの老朽化により漏水し取水がうまくできない。可動堰については、故障のため洪水で倒れると起こすことに大変な労力がかかり、倒れないように支えがしてある箇所もあります。  現在、市からの補助は皆無で、先ほども言われましたけど農地・水・環境保全向上対策事業や多面的機能支払交付金を活用してほしいということですけれども、これも金額に限りがあり、この事業自体にも取り組めない地域もあります。先ほども言いましたが、水は作物を耕作する上で最も重要と考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 農作物にとっての取水は、これはもう本当に一番留意しなければならないところでございます。この農作物を取水するためには取水堰とそれからため池、これがその役割を果たすわけでありますが、生産農家がだんだんだんだん少なくなってきている現状、ため池にしても取水堰にしてもこれを維持、修繕するということになりますと個人の負担割合というのがだんだん1人当たりが高くなっているということからも、なかなかその維持に農家の皆さん方自身が前向きに取り組むということにはならないという状況がございます。それだけに、やはり農業を振興していくに当たってのインフラ整備として、取水堰にしてもため池にしてもしっかりと取り組まれなければならないというふうに思っております。  したがって、この取水堰にしてもため池にしても全国市長会として国に対して要望しているところでありまして、そういった声が国を動かすことに、積極的な対策を講じる方向に持っていく原動力だというふうに思っておりますので、取水堰についてもしっかりと引き続き要望していきたいというふうに思いますし、それからまたため池についても要望していくということが必要だと思っております。そういったその要望の効果が最近徐々にあらわれつつあるというふうに思っておりますので、引き続きより強力に雲南市としても、そしてまた市長会としても国に対して強くそれを求めていきたいということを改めて思っておりますことを申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 全国市長会でまた要望していただくということでしっかりと、これは市長の手腕にかかっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは最後の質問、第3項目め、鳥インフルエンザ対策について伺います。  ことし3月の一般質問の答弁では、鳥インフルエンザの対策については島根県出雲家畜保健衛生所の指導を受け、迅速に初動対応するとのことでした。  11月に入り、宍道湖畔で発見された渡り鳥の死骸から、今期全国で初となる高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認され、その後、4件立て続けに確認されております。本市も発症現場から10キロ圏内に入る地域もあり、警戒が必要と思われます。  前回の質問で、万が一のため本市としても独自の対策を考えておくべきではないかと要望しておきましたけれども、検討されているのか、どういう対策がとられているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 鳥インフルエンザウイルスが検出されていることに伴い、島根県では野鳥の監視体制の強化と速やかな検査が行われております。  感染防止対策は、専門知識のある島根県の出雲家畜保健衛生所から市内の養鶏農家と全ての家禽飼養者に対しまして防鳥ネットや消毒の徹底などの指導が行われております。また、半径10キロ圏内に入る地域の養鶏農家等の家禽飼養者には県が立入検査を実施するなど、徹底した指導が行われているところでございます。
     ことし10月5日に鳥インフルエンザを想定した県の家畜防疫演習が開催され、林業畜産課と総務部危機管理室から職員が参加いたしまして、市の役割について確認をしております。市といたしましては、野鳥を担当する林業グループと養鶏農家の担当グループが同一の林業畜産課として情報共有を対応しておりますし、有事の際には島根県と連携を図りまして、速やかに雲南市家畜伝染病防疫対策本部を立ち上げて対応をしていく考えでございます。  渡り鳥のシーズンに入り、高病原性鳥インフルエンザが発生する危険性が高まっておりますので、島根県と緊密に連絡をとりまして養鶏農家等の家禽飼養者に注意喚起し、衛生管理の指導徹底に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) ことしの高病原性鳥インフルエンザウイルスは昨年までのウイルスと違う型のようで、年々進化を遂げているようです。人間に感染するおそれはないようですが、十分な警戒が必要です。重ねて言うようですが、本市独自の対策を検討されますよう望んでおきます。  1項目めのコウノトリの保護、振興策について、コウノトリが全国を飛び交う中、雲南市を生息地として選んでくれました。現状飛来数も少なく、振興施策についてはこれからですが、まず保護、環境面の意識の醸成を図ることが施策として重要と考えております。  2項目めの農業振興については、1次産業の成功は6次産業へとつながり、一番重要な施策と考えております。  また、取水堰の保全について、水は生命の源であり、田畑を耕作する上で一番大切で重要なものですので、一日も早い保全対策がとられることを望みます。  3項目め、鳥インフルエンザについて、渡り鳥の越冬は始まったばかりです。いつどんな事態が発生するかわかりません。いざというときに最善の対策がとれますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたします。10時45分再開いたします。              午前10時29分休憩     ───────────────────────────────              午前10時45分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  11番、藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 本定例会では、この一般質問に3項目について通告をいたしました。一問一答方式で質問をしてまいりたいと思います。  まず、来年度平成30年度の予算編成について伺います。  昨日も予算編成の質問がございました。また、先日示された予算編成に当たっての考え方、これらは大枠の方針でありまして、個別事項については示されていないところであります。  そこで、市民の方から来年度はどうなるんだろうかというような声をいただいているうちの農業振興策、そして崩落、落石防止対策、この2点について来年度予算編成に当たっての考え方を伺いたいと思います。  まず、農業振興策について伺います。  いわゆる米の30年問題と言われるように、米作につきましては来年度は不透明で不安を感じる年であります。9月定例会におきまして、一般質問の中で農業の担い手フォローアップ事業の継続、拡充を求める質問をしたところ、国の水田農業施策が見直され、交付金の廃止、米価の下落不安など経営を不安視する声も多いことから、それを踏まえて新しい設計をするという答弁があったところでございます。  そこで、改めて伺いますが、担い手のフォローアップ事業を含め米の30年問題を踏まえて、新年度予算の編成に当たり農業振興策についてどのように考えていらっしゃるのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 30年産米の生産は、長らく続いた生産調整制度の見直しに合わせ10アールを超える主食用米の作付面積を対象として7,500円が支払われた米の直接支払い交付金が平成29年度で廃止される大きな転換期を迎えることとなります。米の直接支払い交付金の廃止は中山間地域の耕作放棄地増加に直結する問題でありますので、地域、集落の農地が引き続き耕作され、耕作放棄を防止する施策が必要であると考えております。  高齢化、獣被害などにより今後一層個別農家の経営維持、規模拡大は困難になることが予想されることから、引き続き集落営農組織など担い手の育成、組織化を進め、担い手には高齢化などにより離農される農地を引き受けていただいて、また一部の受託作業を請け負うなど、地域農地の受け皿としての機能を持っていただきたいというふうに考えております。  こうしたことから、新年度予算編成に当たりましては新たな地域の担い手育成支援、経営安定支援、農地集積支援などにかかわるものを国県の補助事業などを積極的に取り入れながら計画してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 育成、安定集積というようなことを重点的に展開していくということでございました。予算案も含めまして、積極的な農業振興策、本当に今までにない政策が始まりますので、不安を抱いている方はたくさんいらっしゃいますので、この農業振興策、新年度に向かっていいものができることを期待したいと思います。  次に、市民の方から道路の崩落、落石対策がどうなっているかという声を聞いております。これについて、要望書なんかを出しても予算が厳しいということでなかなか順番が回ってこないというような声を聞いているところでございます。この点につきましても、先ほどと同じく予算編成についてどのような考えでやられるのか伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 市道の落石対策につきましては、昨年の邑南町の事故を受けましてこれまで落石があった箇所を中心に点検を実施して、何らかの対策が必要な箇所は117カ所ございました。そのうち、危険度の高い箇所から整備を進めております。今年度につきましては、4カ所整備を行っております。  新年度の予算編成におきましては、6カ所程度の整備を行うように検討しているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 117カ所ということで、来年度も6カ所ではありますけども進んでいくということでございます。予算的な問題もあって、一遍には到底無理なのは十分理解しております。ですので、住民の方の不安の中にちょっと情報が欲しい、本当に現在どうなっているのかなという情報が欲しいという声も聞いておりますので、丁寧な対応をお願いしたいと思います。  それと、市道に限らず県道、国道も同じような状況にあります。特に生活道路であったり、また交流人口を図る上で観光地のルートの中に危険箇所もあっております。こういったことも改善が求められておりますので、国や県に対して積極的なアプローチを要請し、次の質問に移ります。  12月3日は国際障害デーであり、また障害者基本法の公布日でもあります。この日を基点に、従来の障がい者の日であった9日までの1週間は障がい週間であり、これは国民の間に広く障がい者の福祉に対して関心と理解を深めるとともに、障がい者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的としたもので、平成16年の障害者基本法の改正により障がい者週間とする旨が法律に明記されました。  また、平成27年度から始まった雲南市総合保健福祉計画では、第4章、障がい者福祉の充実の中で一般就労及び職場定着等の支援、障がい者雇用の促進、福祉的就労の支援がうたわれているところでございます。  そこで、まず伺いますが、現在雲南市では就労継続支援A型が1施設、同じくB型7施設、就労移行支援1施設と認識しておりますが、それらのところでいろいろな取り組みが行われていますが、雲南市における障がい者の雇用及び所得、本当は工賃と言うようでありますけども、あえて所得と言わさせていただきますが、これらに対しどのように評価していらっしゃるのかを伺いたいと思います。  この障がい者雇用につきましては、これまでも平成7年9月議会、平成28年9月議会の一般質問で議論されております。また、本年の6月議会でも精神障がい者の雇用率の観点から質問があったところでございますが、それらの議事録も読まさせていただきましたが、そういったことも踏まえて伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 議員のほうから、障がい者の雇用及び所得の現状についてということでお尋ねでございます。  障がい者の雇用につきましては、民間企業あるいは公的機関での一般就労と、一般就労が難しい方のための福祉事業所等での福祉就労に分かれるところでございます。  一般就労の現状についてでございますけども、障がい者の法定雇用率、これは2%が適用されます市内の50人以上の企業、これにおきます障がい者の雇用率が、平成28年6月1日現在でございますけども1.81%でございます。国においては1.92%、それから県におきましては2.17%。これに比べますと、若干ちょっと低い割合であるというふうな状況でございます。市といたしましては、引き続き障がい者雇用に対する啓発を進めまして、雇用拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、福祉就労の状況でございますけども、市内の就労系の福祉事業所、これは先ほど議員おっしゃいましたように就労継続A、これが事業所が1カ所、それからB型の事業所8カ所あるというふうにちょっと理解しておりますけども、このうちA型事業所につきましては雇用契約を結ばれまして、最低賃金以上の工賃を支払う形態となっておりまして、平成28年度の市内での平均の工賃は、これ月額でございますけども、平均が7万586円というふうになっております。  一方、B型事業所では、平成28年度の市内平均工賃のほうが月額で2万1,254円でございます。前年度と比較いたしますと1,299円アップをしておりますけども、県の平均におきましては1万8,994円より高い水準にあるという状況でございます。  障がい者の経済的自立支援のためには、さらに工賃の向上が必要であるというふうに考えておるところでございます。議員御指摘ありましたように、平成27年には福祉計画のほうでもしっかりとこういったことをうたっておりますし、また障がい者計画あるいは障がい者福祉計画、この中でもこういった目標を掲げて取り組んでいる状況でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 実際に障がい者の方で働きたいんだけど職場がないのか、それとももう障がい者の方でこれ以上そういった職場を探さなくてもいいのか。その点どうなんですか。早い話が、仕事を求めていらっしゃる方はまだまだいらっしゃるのかどうなのか。ちょっとその点をお伺いしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 就労の実態でございますけども、ああして今市内のほうに相談支援事業所というところがございますけども、そういったところといろいろ連携をとりながら個人のサービスに合ったもの、その方の状況によってはいろいろ変わりますけども、本人さんが勤めたいということであってもなかなか受け入れが難しいというケースもございます。今のところ聞いておりますのはそれぞれの計画、今の相談支援事業所を通してニーズに合った対応はできているというふうに考えておりますけども、今後そういった相談支援事業のあり方自体も向上させながら、一人一人の意見がそこにしっかりと結びつくような対応をしていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 工賃につきましては、県、全国平均よりも高くてそこそこだとは思うものの、B型のほうなんですけども、それでも月額2万1,000幾らということであります。  そして、まだまだ就労の場ということも必要なのかなという思いがしておるところでございまして、その両方からいいますと、雲南市総合保健福祉計画を見ますと、計画の考えというところに現状と課題として障がい者の工賃向上に関する取り組みとして障がい者の農業分野での就労を促進する「農福連携」に対する支援を強化しなければなりませんと記載されております。この農福連携について伺います。  数十年前から既に農福連携は実際には行われてきておるところでございますが、ここ数年大きく取り上げられてきております。特にことしは3月8日に全国の農福連携にかかわる団体を包括するプラットホームとして全国農福連携推進協議会が設置され、連携により新しい事業や地域コミュニティーを生み出し、全国に福を広げることを目指し展開が始まりました。  また7月12日、全国40都道府県が参加し障がいのある方の就労の場と農業分野の担い手を確保するため農福連携全国都道府県ネットワークが設立されたところであり、溝口島根県知事が副会長に就任されたところであります。  雲南市においても、きすきの里さんやしゃぼん玉工房さんのほうでこの農福連携への取り組みが既になされており、トマトジュースの加工であったり学校給食への供給等の実績があるところでございますが、この農福連携による雇用の拡大とか所得の向上、雲南市においてこの可能性ということについてはどのように見ていらっしゃるのか伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 本市における農福連携についての雇用の拡大、それから所得の向上の可能性ということで御質問でございます。  就労支援のB型、議員おっしゃいますようにきすきの里のほうでは野菜を生産されておりますけども、そのほとんどが事業所から配食をされております弁当の食材として使用されているところでございます。  一方、しゃぼん玉工房のほうではニンジンあるいはキャベツを大量に生産をされまして、市内の給食センターのほうへ供給されているというふうに聞いております。  そのほか農福連携の取り組みとしましてはA型就労、これのエコカレッジのほうでは久野地区振興会と協働で紙幣の原料となりますミツマタを栽培をしたり、大東の農産加工所で農産加工品の販売を実施されているというところでございます。  農福連携につきましては、以上のように事業所内で職員が指導しながら農作物の生産を行う形態のほか、農家等へ出向きまして農家の専門家から指導を受けながら就労する施設外就労の形態もあるところでございます。  施設外就労といたしましては、市内のエコカレッジのほうで吉田ふるさと村からの受託によりましてエゴマの農作物を生産されている以外まだほかにはちょっとございませんけども、農業分野におきましては後継者確保あるいは耕作放棄地の増加等が課題となっておりますけども、障がい者に就労してもらうことで農業の労働力不足の解消、あるいは担い手の確保が図られ、また農業収益がふえることによりまして障がい者の所得の向上にもつながっていくというふうに考えております。  しかしながら、施設外就労では障がい者が作業しやすい環境、あるいは作業方法の工夫などまだまだ課題はたくさんあるというふうに考えております。今後、農家のニーズに応える福祉事業所、これの掘り起こしとそういったことを進めながら、拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) まだ可能性はあるというふうに受けとめさせていただきます。  ちょっとここで一旦この問題を離れます。  この農福連携は6次産業化にもかかわりがあるところでございまして、現在雲南市で検討されております食の幸発信拠点整備事業において、この農福連携という視点での検討がなされているのかどうか伺います。  1次産業を考えるとき、この食の幸の拠点はかなりの耕作面積が有効的に活用されなければ、その拠点の意義、意味というものがないと思われます。広い耕作面積での労働力も考えるときに、この農福連携という視点は必要ではないのかなと思うところでございますがいかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 6次産業化を検討する上での農福連携の考え方についてのお尋ねでございます。  市内食品メーカーの直営の農業事業におきましても、障がい者の方が派遣されて農業に従事されておるところでございますし、ただ先ほど健康福祉部長のほうから答弁がございましたけれども、学校給食におけるしゃぼん玉工房の取り組みにつきましては食材の重要な供給元になっていただいておるというところでございます。  このように、市内障がい者就労継続支援事業所が実施されます農産物生産は市内メーカーあるいは学校給食からの期待もありますので、生産規模につきましてはさらに拡大するものと確信をしているところでございます。  現在検討しております食の幸発信推進事業につきましては、原材料の供給において福祉事業所との連携を大いに期待しているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) ぜひこの食の幸の事業においても、この農福連携という視点は持っていただきたいなと思っているところでございます。  実は、11月に県の農福連携の研修会に参加する機会をいただきました。そこでいろいろお話を伺ってきたんですけども、農福連携はまだまだ工夫が必要なところはあるんですけども、一つ改善率ということで実際に出雲のほうでやっていらっしゃる事例があったんですけども、身体障がい者の方で13.4%、精神障がい者の方で26%、知的障がい者の方で26.2%の改善率があったという報告があったところでございます。そしてまた、そこには家族の方もいらっしゃっててお話を聞かせていただいたんだですけども、今まで閉じこもりがちだったのが全然変わってきたと。目つきも変わったと。風邪を引いたりしてそこに働きに出られないときは、自分がいないとだめだから行きたいというところまで変わられたそうです。また、自分が携わった商品が店舗に並んでいると、家族の方にこれはこうやってどうだという、すごい改善が見られたというようなことも伺わさせていただいたところでございます。  日本振興策ですか、とか国の中でもいろんな計画の中にこの農福連携ということが大きく取り上げられてきていますので、福祉の部分、農業の部分をお互い連携をとって推進されることを望むところでございます。  次に、農業に限らず〇〇と福祉の連携、何かとの推進ということが必要ではないかと思っております。先ほど言いました農福連携、全国的に見ますとコチョウランであったり都心の真ん中で菌床シイタケをやっていらっしゃったり、先ほど言いました出雲の場合はブドウだったんですけども、さまざまな展開がなされています。  それと、この農業とは別にたまたま12月7日、おっちラボでこれに関する勉強会がございまして、私も参加させていただきましてお話を伺いましたら、京都では伝統工芸と福祉の連携の伝福連携もあるように伺いました。そういったことが雇用や工賃といいますか、所得の向上につながっているというお話も伺ったところでございます。  また、全国的に有名なのが雇用者の75%を障がい者が占めるチョークをつくっていらっしゃる会社とかパン屋さん、A型ですけども、非常に高い工賃といいますか所得といいますか、が支払われているところでございますが、雲南市としても何か〇〇、何かと福祉というような連携が必要ではないかと思いますが、現在実施されていること、また検討されていることがありましたら伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 農福連携以外の取り組みということでお尋ねでございますけども、市内の福祉就労事業所が共同で組織をされまして、今年度末に開院予定の雲南市立病院、こちらのほうで新本館棟と東棟、南棟を結ぶ接続棟内にコーヒーあるいはお菓子の提供をするカフェ、これを開設する準備が進められておるというふうに聞いております。病院での待ち時間の憩いの場を提供することで、医療と福祉の連携による取り組みというふうに言えるかなというふうに考えております。  また、きすきの里それからしゃぼん玉工房におかれましては、出雲のB型事業所でございますけども太陽の里という事業所がございます。こちらのほうでそれぞれ生産をされました加工用トマト、これを太陽の里に集められまして、そこでソースに加工し販売をされているということでございます。単独ではなかなか設備投資、大きな負担となりますけども、共同で行うことでコストを軽減し収入を上げていらっしゃるというふうなことを聞いております。これについては福祉と福祉ということで、それぞれの事業所がひっついてそういったことをされるということになれば、福福連携というようなことに言えるんではないかなというふうに思っております。  市内ではこれ以外の取り組みはまだ行われておりませんけども、工賃向上のためには生産活動の拡大、単価の高い仕事の受注、それから施設外就労などの取り組みが必要になってくるというふうに考えております。それを実現するためには、事業所単独の取り組みにとどまらず地域の福祉、それから農業、商工業にかかわる関係機関、団体が連携をし、地域内のさまざまなニーズを掘り起こしながら仕事につなげていくことが求められているというふうに考えております。  この地域での連携体制を構築するために、これは県の主催でございますけども、各圏域において福祉、農業、商工業振興分野における行政あるいは団体、金融機関、養護学校、そういったところで構成をされる地域連絡会議が開催をされておるというふうに聞いております。市といたしましては、地域連携会議とも連携をしまして生産活動の拡大による工賃向上と仕事の選択肢の拡大を図りまして、一人一人に適した就労の選択ができるよう、事業所あるいは関係機関と連携を行いまして推進をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 現在進行形のことも含めて、いろいろな形での連携によって障がい者の雇用または所得の向上を図らなければなりません。  先ほど答弁にありましたように関係団体との連携が必要でありまして、この障がい者雇用、所得の向上に関してまず必要なことは知ることとつながることと言われております。あらゆる機会を通じて知ること、この障がい者の雇用があること、そしてあらゆるチャンスを駆使してつながること、事業者、一般の企業であるとかそういった施設とつながることをしていかなければならないと思っております。  そして、両方がよいというウイン・ウインを超えたハッピー・ハッピーの社会づくりが必要だと言われております。いつも市長、プラチナ社会ということをおっしゃっておりまして、誰もが輝く社会というふうなことをおっしゃっておりますけども、このような点にも光を当ててハッピー・ハッピーの社会をつくっていくことが必要だと考えます。先ほどの質問、答弁を踏まえまして、市長、何かございましたら所見をお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、プラチナ社会の件に触れられましたけれども、まさに雲南市が平成25年度、28年度、プラチナ大賞を受賞して現在いるわけでありますが、プラチナ社会、一言で言えば市民一人一人がプラチナのように輝いている社会ということであります。そのためには要検討して、老若男女あらゆる皆さん方が社会参加できるそういう社会でもなくてはならないということでありますので、今議員おっしゃいましたとおりこれからもなお一層プラチナ社会実現のために努力してまいらねばならないと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) もう一つよくおっしゃいますチャレンジですね、こういった障がい者の雇用、所得の向上に向けてのチャレンジを大いに期待するところでございますので今後の施策に期待したいとともに、今後も注目していきたいと思います。  次に移ります。9月定例会で13番、土江議員のほうから提案がございました校歌集の発刊についてであります。  そのときは、13番議員の提案に対して実質ゼロ回答でありました。私は答弁を聞きながら残念だなと思い、13番議員のお許しをいただいて私のほうも質問をさせていただきます。  たまたま13番議員も私も廃校になりました日登中学校出身であります。日登中学校が余りにもすばらしくて2人が言っとるというだけではございませんで、また2人ともノスタルジーに浸っているところもありますけどもそればっかりではなくて、やっぱり文化だと思います。市の財産だと思っております。  それと同時に、私の同級生がよく言うんですけども、何かあったときに車の中で校歌を大きな声を出して歌ってストレス発散しながら、よし、きょうも頑張るぞというふうに言っておりますけども、こういった校歌は心の糧でもあると思っております。
     改めて伺います。先日の9月定例会の答弁の中で、長い年月が経過して必ずしも全てが現存していない。これはまことに残念でありますし、驚きであります。このままですと、日登中学校のようになくなった学校の校歌はいつの間にか消えてしまうと思っております。  また、雲南未来博物館で作成したCDがあるということでございまして、私の聞き方が悪かったかもしれませんけど、私が聞いたところではそういったものはないということでございまして、ましてや広域連合の雲南未来博物館のページはもう数年前になくなっておりますのでちょっと見つけることができなかったんですけども、そういったCDが現存するのであればそう難しい問題ではないかと思っております。  改めて伺います。校歌集の発刊について、そうする考えがないのか伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 校歌集の発行につきまして、9月定例会におきまして回答をさせていただきました。  先ほどありましたように、なかなか閉校した学校の資料が全て統合後の学校に引き継がれていないという部分、長い年月が経過した中でどこまでさかのぼるかということはあろうかと思いますけれども、そういったこと。それから歌詞の大意の確認が困難であることということで、総合的に考えますと全ての学校の校歌集の発行は難しいという答弁をしたところでありまして、その考えについては変わっていないところであります。  また、未来博物館のCDにつきましては、ホームページのほうでは公開はされておりませんで、広域連合のほうでは保存はされているというふうには確認はしているところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 繰り返しますけども、現存していない現実があるということが非常に残念ですし、私は問題だと思っております。  それで広域連合のほうにCDがあるということであれば、作成にそう難しいことはないのではないかということを考えております。今回の答弁も全く残念であります。であるとするならば、自分らでつくるしかないのかなという思いがしております。  そこで伺いますけども、校歌の著作権、これはどこにあって、我々がつくることができるんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 先ほどの未来博物館のCDについてですけれども、全ての部分があるというわけではありませんで、幼稚園とかあるいは中学校についてはないというふうには伺っているところであります。  それと校歌の著作権についてでありますけれども、この校歌の著作権につきましては歌詞の著作権とメロディーの著作権があるところですけれども、この場合、作者の生存中、そして死亡してから50年経過するまでは著作権は消滅しないということとなります。ただし著作権は譲渡することが可能ですので、作詞家、作曲家自身がその作品の著作権を必ず持っているということではありません。例えば学校へ譲渡する契約がなされている場合は学校に著作権があるということになりますので、それぞれの部分があるということであります。  先ほどの雲南広域連合のコンテンツですが、CDということでバックアップがしてあるということでありますので、CDにとるということはできるということであります。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 自分らでつくろうとしたとき、やっぱりこの著作権問題があって大きな山かなと思っておりました。困難もあろうかと思っております。  ところが、この困難を乗り越えられて隣の町ではしっかりつくっておられます。議会運営上のルールの関係で、きょう本当は現物をお借りして用意していたんですけどルール上ちょっとお示しができないのでまことに残念ですが、奥出雲町さんはつくっていらっしゃいます。文化協会さんでつくられました。現在、奥出雲町の観光協会さんでも販売もしていらっしゃいます。奥出雲町の方に伺ったんですけども、ふるさと会でそれを持っていって流したところ大盛況だったそうです。皆さん涙を流しながら大盛り上がりになったそうです。しかし今、雲南市のふるさと会にそういうものを持っていくこともできないのが非常に残念です。  ない学校もあるとおっしゃいましたですけども、今ならまだ記憶をたどって何とかこぎつけることもできるんじゃないのかな、そういう思いもしているところでございます。この著作権の問題を乗り越えて、有志により校歌をCDまたはDVDとか記録媒体に保存して、そういったふるさと会の、例えばふるさと納税された方への返礼品とか、そういったことにして配布することは可能でしょうか。あくまでも著作権の問題はクリアした上での話でございますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 先ほど御紹介をしていただきました部分、あるいはインターネット上でも有志でCDを作成をしたという記事が掲載されているところはあります。媒体への保存、作成等は可能と思われますが、先ほど言っていただきましたように事前に著作権の確認をしていく必要があろうかと考えます。法的には著作権のある方の許諾が必要となると思われます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) そこで、著作権の問題等難しい問題があります。また、いろいろな学校関係のことでございますので、市並びに教育委員会の協力なくしてはできません。そういったときに、積極的に協力がいただける姿勢はあるのか。市あるいは教育委員会でおつくりにならないのであれば、有志が集まってつくるしか残す方法はありません。そういうときに市あるいは市教育委員会の協力なくしてはできないわけでありますが、そういった体制はとっていただけるもんでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) そういうことがありましたら、市としては支援をしていく考えはあるところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) もう1点伺いたいんですけど、正式名称はわかりませんけど、市民の提案の補助金ありましたよね。提案型の何かありましたですけども、こういったことをやるときには対象になるんでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 市民提案事業、制度としてはございます。一つは思いを形にという事業がございますが、これにつきましては例えば校歌を保存、収録した上で、どういうふうに地域づくりに活用していくかというところが少しみそになってまいります。  それから、もう一つ考えられるのはふるさと納税の市民提案事業というのがございます。こちらのほうは資金について広くふるさと納税を呼びかけていくということで、少し審査の段階が何回かありますけれども、そういったことも活用できるのではないかと思います。いずれにしてもまた御相談をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 冒頭申し上げましたように、この校歌は市の財産であり、もう既にないこと自体残念でなりませんが、何とかして残したいものであると思っております。ぜひとも市の全面的な協力を願うところであります。  それと同時に、校歌に限らずこういった歴史文化が平然と長い月日がたったんでなくなりました、現存していませんというようなことがないように、やはり残さなくてはならないものは残さなくてはならないと思っております。  日登中学校閉校行事の際に、初代校長の加藤歓一郎先生は形あるものはいつかなくなる。だけど心に残るという旨のことをおっしゃったようでございます。校舎はなくなってしまいましたけど、その理念とか思いというのは確かに自分の心に残っております。校歌につきましてもまだ覚えていますけども、ただ校歌は形にすること、残すことができるので、それと同じようにこういった残すことができるものはしっかり残しておかないと取り返しがつかない。先人たちが営々と築いてこられたものを我々が勝手になくすということは失礼ではないのかなという思いでおります。そういったことを含めまして、繰り返しになりますけども、もし校歌集の発行をみんなでやりたいというようなグループが出ましたら市の全面的な協力を再度要請し終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、残すべきものは残していかなければというお話でございましたが、先ほど教育部長からお答えしました雲南未来博物館、これはまさにそういう考え方のもとに広域連合で作成したものであります。現在はそれがアクセス頻度等少ないことから削除してありますけれども、その中には校歌とか民話とかそれからそのほか残しておかなければならないもの、おくべきもの、これをいわゆるデジタルアーカイブということで残してあって、それで校歌につきましても古い校歌につきましては当時在校生だった方に歌ってもらって、それを録音して博物館に掲載している。それを削除するに当たっては全てバックアップがとってありまして、外づけのCD、ハードディスクあるいはCDにありますので、その校歌がどの程度の、どこまでのサポートがしてあってどの学校のものが残っているかわかりませんけれども、当時ないものについては当時の在校生だった方に歌ってもらってそれを収録しておるということでありますから、ぜひ日登中学校の校歌を再現したいということであれば、その博物館の中にあるいはあるかもしれませんがあればそれを収録されればよろしいでしょうし、なければ当時の在校生の方を募って歌って、それを録音されてその形にするということは十分可能である。  著作権の問題等があれば、それは市で、あるいは教育委員会でしっかりとそれはサポートするということは当然のことでありますので、そういう動きがあれば個々の考えで御尽力いただいて、形あるものにしていただきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 済みません、日登中学校をちょっと強調し過ぎて、日登中学校ばっかりじゃなくて、やっぱり私は自然体として残すべきものではないのかなという思いでございます。  先ほどのお話を伺っていると、何で簡単にできないのかなという思いがさらにするところでございますが、ぜひとも市でできないのであれば有志の皆さんでぜひつくっていただきたいなという思いがございます。  先ほど市長のほうから全面的に御協力いただけるということでございますので、今回のこれを契機にそういった機運が盛り上がることを期待しまして質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩いたしまして、午後1時から再開をいたします。              午前11時30分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○副議長(山﨑 正幸君) 議長を交代し、会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号1番、上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 1番、日本共産党の上代和美です。通告に従って5点、一問一答で質問をいたします。  まず初めに、北朝鮮問題についてです。  11月29日未明、またしても北朝鮮は弾道ミサイル発射を強行しました。繰り返される核実験と弾道ミサイル発射は、アジアと世界の平和と安定にとって重大な脅威であり、国連安保理決議などに違反する暴挙です。  私たち日本共産党は、北朝鮮の暴挙を厳しく糾弾しこれ以上の軍事挑発を中止するとともに、核、ミサイル開発を放棄することを厳重に求めるものです。  緊迫した情勢のもと、今一番危険なのは言葉と言葉の威嚇や偶発的な衝突から戦争に発展することではないでしょうか。戦争は絶対に回避しなければなりません。  ところが、安倍首相は対話のための対話は意味がないと対話を否定し、全ての選択肢はテーブルの上にあるという米国政府の立場を支持するといって、アメリカによる専制的な軍事力行使を公然と支持しています。こんな姿勢でいいのでしょうか。  アメリカのペリー元国防長官は、11月29日の朝日新聞のインタビューで、「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要がある。外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成する」と指摘しています。この問題の唯一の解決策は、国際社会が一致結束して経済制裁を強化することと一体に対話による平和的解決を図ることだと私は思います。  雲南市民の命を守ることに責任を持っている市長として、アメリカと北朝鮮の直接対話による解決への働きかけを政府に求めるべきではないですか。市長の見解を求めます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 北朝鮮によるミサイル発射は、断固容認できないものであります。  したがって、このことにつきましては全国市長会を通じて断固要請をしているところであります。これからも引き続き全国市長会を通じて、今議員言われましたような米朝直接対話を含み、戦争に至らない努力をしっかりと市長として全国市長会を通じて取り組んでいく所存でございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 1番、上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 全国の市長会を通じて、この要請をしていくということでございました。この間、安保法制、秘密保護法、共謀罪法など憲法違反の法案がどんどん強行成立を図られました。私は、以前のような日本になるのではないかと心配だという声をたくさん聞いています。  12月3日の山陰中央新報のヤングこだま欄には、小学生たちの平和学習についての声が投稿されておりました。核兵器は今すぐなくすべき、絶対に戦争はしてはいけない、戦争しても何も解決しない、子供たちの声は明確です。  先ほどのペリー元米国防長官は、私が驚くのは実に多くの人が戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていないことである。戦争は日本にも波及し、核戦争になればその被害は第2次世界大戦での犠牲者数に匹敵する大きさになる。こう言っています。1994年の北朝鮮の核開発危機の最前線で対応したこの米国防長官の発言は、重く受けとめるべきではないでしょうか。  「平和を」の平和都市宣言をしている雲南市の市長として、地方からも、この雲南市からも米朝直接対話による平和解決への働きかけを強く政府に求めるべきではないですか。再度見解を求めます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 先ほど答弁いたしましたように、全国市長会を通じて雲南市長としての意見をしっかりと伝えてまいります。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 私は、この雲南市が平和都市宣言をしているこの意義は非常に大きいものだと思います。ぜひ全国市長会だけでなく、雲南市からのこの平和の発信をしていくべきだと思います。  ちょっとこの北朝鮮とは少し離れますが、12月10日にノーベル平和賞の授賞式がオスロで開かれました。ことしは広島、長崎の被爆者らと連携し核兵器禁止条約の採択に尽力したICANが受賞されました。活動に協力してきたカナダ在住の被爆者、サーロー節子さんが挨拶の中で、核兵器は必要悪ではなく絶対悪だと強調されました。これは全ての核兵器を禁止する大きな呼びかけだと思います。  私は、重ねて申し上げますが、雲南市がこの「平和を」という本当に貴重な都市宣言をしている市として、雲南市の市長が全国へ発信していくのは非常に重要なことではないかと思いますが、市長会を通じることと同時にこの市から発信をしていくべきだと思いますが、再度伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 雲南市長としてとるべき行動さまざまあるわけでありますが、既にこれまでの議会でも答弁しておりますようにこの核兵器廃絶につきましても署名をしておりますし、そうしたこの地道な活動が一つ一つ積み上げられることによって、この雲南市長としての責務も果たしていかなければならない。できることから着実に一歩一歩進んでいかなければならない。これからもそういうスタンスをしっかり持って取り組んでいきたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) ぜひ一つ一つできることからお願いしたいと思います。私も、微力ながらこのことについては頑張りたいと思っております。  次に、介護保険について質問いたします。  来年2018年度は3年に1回の保険料改定の年度となっております。介護保険開始以来、保険料は大幅に引き上げられました。現在の基準額は5,400円です。今の制度と介護報酬では今後6,669円の基準額が見込まれ、月額1,000円以上の値上げとなりますが、来年度からの保険料は実際どれぐらいになるのか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 議員からは、7期の介護保険料についてということで御質問でございます。  今年度、雲南広域連合におきまして第7期介護保険事業計画が策定中であります。介護保険事業計画審議会におきまして現在議論されているところでございますけども、来年の2月には答申をいただくということになっております。  現在では、審議の途中ということで金額は確定しておりませんのですけども、サービス利用者の増加、そういったことによりまして給付費の伸びが見込まれるために、第6期、議員おっしゃいました基準額5,400円より増額となることは避けられない状況であるというふうに推測をしているところでございます。  しかしながら、議員おっしゃいましたように第6期の計画策定時に予測とされて平成32年、介護保険料の基準額6,669円まで計画ではのっておりますけども、ここまで伸びるとは予測はしておりません。まだ具体的な検討内容、どれだけの伸びがあるかというところまでお示しがされておりませんのではっきりしたことは申し上げられませんけども、ここまで上がることはないというふうに推測をしているところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) そこまでは上がることはないが、値上げは見込まれているということのようです。  65歳以上のいわゆる第1号被保険者にとっては、年金が減らされる中で大変な負担増となります。国の負担割合をふやさせることを初め基金の取り崩し、一般財源からの繰り入れなどで負担の軽減を図らなければ、生活していくことができなくなるのではないでしょうか。見解を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 議員おっしゃいましたように、いろいろな手法を使いながら市民の皆さんの負担というのをしっかり考えた上での料金の設定、それから今後の介護給付、介護利用サービスですね、そういったものもやっぱり充足させていく必要性はあるというふうに思っております。ああして地域包括ケアシステムの構築の中でも、やはり在宅で過ごせるようなそういった施策をとる必要もありますので、そういったことも含める中で検討されるべきというふうに思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 65歳以上の方々というのは、本当に介護が最も必要な方々であります。年金1万5,000円以上の方は保険料が天引きとなります。負担増はつつましい生活の大打撃になってまいりますので、ぜひともこの先ほど部長が言われましたいろいろな手法を講じて、保険料の引き下げにならないようにぜひともこれはお願いしたいと思います。  最も介護保険を利用されなければならないこういった方々の滞納ということにつながれば、介護難民と言われる人がどうしても出てきてしまいます。ぜひともこれは重ねてお願いをしておきます。  次に、雲南広域連合では保険料未納者が平成27年度で308人、平成28年度で292人です。2年以上滞納するとサービスを利用するとき保険給付率が7割に引き下げられ、利用者負担が3割となります。このような保険料滞納の制裁措置を受けている方が4名となっています。保険料が払えないということは利用料も払えなくなり、必要な介護を受けられない事態が起こってきます。住民の福祉と安全に奉仕することを使命とする自治体として、何らかのセーフティーネットが必要ではありませんか。どんなセーフティーネットがあるか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 議員御指摘のように、平成29年11月におきまして4名の方が給付制限の措置により、自己負担が3割ということになっておるところでございます。中には給付制限を受けておられても入院中であったり、あるいは介護サービスを利用する必要がない、そういった方もいらっしゃるというふうに思っております。また、給付制限によりまして自己負担額が高くなりましてサービス利用を控えられる、そういった方も想定をされるというふうに思っております。  しかし、介護保険は国民全体で支える制度でありまして、公平性の観点から保険料を納めないと一定の制限を受けることはやむを得ない措置であることをまず御理解をいただきたいというふうに思っております。  しかしながら、日常生活で何らかの介護が必要となられた場合は地域包括支援センターなど関係機関へ御相談をいただきまして、介護保険以外のサービス利用を含めて必要なサービスが受けられるよう支援をしているところでございますので、そういったものを活用いただく中で、できる限りいろいろなサービスが受けられるような仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 先ほど部長が言われましたように、こういった方々は介護サービスを控えるということが実際に出てくるのではないかというふうにおっしゃったと思います。これからもし保険料が引き上げになりまして介護保険がなかなか払えない、滞納がふえるということになると、ますますこの控えられるということが起こってくるのではないかと私は思います。すなわち介護難民がふえるということになりますので、ぜひともこの保険料のことといえセーフティーネットといえ市民の皆さんの命や暮らし、生活がかかっているこの介護問題ですので十分に一人一人の状況を見て、ぜひとも使えるセーフティーネットは待ちではなく、自治体のほうから、市のほうからそれを使うようにセーフティーネットを張っていただきたい。このことを言っておきたいと思います。  次に、介護保険の問題では保険料の負担増だけでなく、来年度からの制度改悪によって引き起こされる介護の中身も大問題になっています。その一つに、自立支援介護の名のもとに、介護度改善の成果を競わせて介護に係る国の負担を減らそうとしていることがあります。  ある介護施設の人は、一般的には介護度が改善することはいいことのように思えますけれども、介護度が改善するとサービスが減らされ、結果的にはこれまでのサービスで維持されていた状態が悪化してしまうのではないか、こういうふうに心配の声を上げておられます。国は、給付抑制の推進策として要介護度を改善させた事業所の報酬を引き上げ、自立支援に後ろ向きな事業所には報酬上のペナルティーを科す成功報酬の仕組みをつくろうと、その動きを強めております。それだけに利用者や家族にとって本当に必要なサービスが受けられるように、第7期介護保険事業支援計画を充実させていくべきだと思いますが、市長として、また広域連合長としての雲南市長の所見を伺います。
    ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今後、介護保険料の動きにつきましては、先ほど健康福祉部長のほうからも申し上げておりますように、だんだんだんだん趨勢的に高くなっていくいうことは避けられないというふうに思っております。それに伴って、国、地方自治体の負担もふえていく。そしてまた、被保険者の負担もふえていかざるを得ない。こういうことが考えられるわけでありまして、そうしたことが少しでも低減されるような対策を講じていかなければならない、かように思っております。  そのために、ふだんから健康維持、増進に努め、医療の、そしてまた介護の必要がないふだんの生活が送られる。このことが一番大事でありますので、若いときからというよりも、今、身体教育医学研究所の武藤先生のお話では、若いときというよりも子供のときからそういう健康維持・強化対策に取り組んでいかないと、必ずこうしたストレスの多い社会では若いときから医療の、そしてまた下手をすると介護の世話にならなきゃいけない。したがって、子供のときからそうした健康維持・増進対策にしっかりと取り組まなければならない、こう言われているところでございます。  したがって、そうしたふだんの生活を促すとともに、今後のその介護保険のあり方につきましてはそれを維持するに当たっての介護に当たる方々のマンパワーの確保、こういったこともしっかりと取り組まれなければならないし、そういったことが第7期の介護保険事業計画にしっかり盛り込まれる必要があるというふうに思っておりまして、それをぜひこれからの第7期介護保険事業計画の中に盛り込んでいくということを強く思っているところであります。その際、今、議員御指摘の点についてもしっかり留意して計画策定に当たっていく所存でございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 介護というのは、特に家族介護については毎日のことです。1年365日のことです。介護サービスによって、利用者や家族の生活が支えられている問題です。高齢者になれば、どうしても介護が必要となってくるのはやむを得ません。利用者や家族を置き去りにした制度では、まさに保険あって介護なしの状況になります。私は、やはりこの第7期の介護保険支援計画はそれぞれの利用者や家族の事例一つ一つに寄り添って十分に必要なサービス、それが受けられるように充実させていっていきたいと思いますし、ほしいと思います。  そして国が今全体を通して社会保障にお金を充てない削減しているこの流れに、市町村がその流れに沿ってしまえばもう本当に暮らしがしていかれなくなる。介護難民とか、本当にひどいときには介護殺人とか、そういう状況にますます追い込まれるようになると思います。ですのでぜひともこの介護保険事業支援計画を充実させて、国に実態をしっかり突きつけていくことが大切ではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、市民の切実な要望を優先する市政運営について質問をいたします。  市議会議員選挙前に私たちが行った市民アンケートでも、また、この1年間の私の議員活動の中でも市民の皆さんから最も切実な要望の一つが、地域の草刈りや道路の草刈りが大変困難である、こういうことでした。私は6月議会で主に道路愛護の問題を取り上げましたが、今、少なくない地域で高齢化や過疎化が進んで、1年を通して道路の草刈りが大変困難だとおっしゃっております。市民生活を維持するためには、市道管理の抜本的対策が求められます。市としてさまざまな努力がなされていると思いますが、私は2つの提案をしたいと思います。  一つは、事業者への委託をふやすことです。地域によっては、対応するのが限界に来ています。業者への委託は仕事の創出にもなり、域内経済循環にもなると考えます。  2つ目に、地域としても何とかしたいというお気持ちを持っておられます。地域からは自走式あるいは乗用式の草刈り機械を市として考えてもらえないか。こういった要望も聞いています。要望がある地域には交流センター単位に設置する考えはないか、伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代議員、2つ一緒にされましたので、最初だけ1つやって、次またやってください。 ○副議長(山﨑 正幸君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 市道の除草につきましてですけども、市民の皆さんに参加していただく道路河川愛護作業のほかに作業員を雇用した直営作業、シルバー人材センターへの委託、それから建設業者への発注を行って今現在維持管理に努めているところでございます。  議員御指摘のとおり、建設業者への発注をふやすことは景気対策になりますので、新年度予算編成におきまして検討を行う考えでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 大変失礼しました。  部長から大変積極的な意見をいただきまして、本当に喜んでいるところでございます。ぜひともこれは切実な要求です。表題にも書きましたが、市民の切実な要望をぜひ最優先する市政、これを引き続き行っていっていただきたいと思います。  通告、済みません、2つ目の問題が重なってしまいましたが、2つ目の質問は地域から草刈り機械を自走式とか乗用式など市として考えてもらえないかという要望を聞いております。要望がある地域には交流センター単位に設置の考えはないか、重ねて伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) これまで市道の除草作業において、機械導入の要望については特に聞いておりません。市道は交通量の多い幹線道路から、それからカーブが連続する山間部の道路まで幅員や構造が多岐にわたっておりまして、機械化により一律の作業が行える場所は限られております。  また、傾斜の急なところでそういった機械を使用されますと大変危険ですから、市民への貸し出しや、それから交流センターへの設置等については考えていないところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 機械もいろいろ種類があるように私も調べさせていただきました。トラクターに機械を設置するようなものもあったりしますが、私が今御提案しているのは本当に小型というか、部長が想像しておられるのとは少し小さ目の分を想定しておりますので、地域の方もやはり刈り払い機ではなかなか時間がかかるし大変なので、そういう機械を設置していただければ地元でも頑張りたいという、そういうお気持ちを持っておられますのでぜひ研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 確かにどのような除草機械か、その辺がちょっとわからない面もございましたけども、現在畦畔のほうで使われているそういった小さなものから、それから国交省が斐伊川堤防などで使っている除草機械まで、いろいろあるわけでございます。今後どういった機械があるか、そういったところも研究してまいりたいというふうに考えます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) ぜひ地元の方の省力化というか、大人数で作業ができない地域の方がおられますので、そういった声に、ぜひそういった要望に機敏に対応していただきたいというふうに申し上げておきます。  次に、まちづくりについて質問をいたします。  私は、この雲南市が豊かな自然を生かし、観光を振興させて活性化を図ることは大いにやっていかなければならないことの一つだと思っています。しかし、今、雲南市が進めている中心市街地活性化事業においてビジネスホテルの誘致が頓挫している状況、非常に心配をしているところです。昨年の12月議会の一般質問で、私は集客が今の約2倍にならないとビジネスホテルや新しい清嵐荘の採算がとれないのではないかとただしましたが、今現在のリアルな集客見通しをどう見積もっておられるのか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 集客見通しということでございますけれども、平成28年度の観光入り込み客数は約153万人でございまして、それに対します宿泊者数は約2万3,500人でございまして、宿泊率は1.5%、県下最下位ということでございます。  しかしながら、観光入り込み客数につきましては年々増加をしている傾向にございますので、この宿泊者数につきましてビジネスホテルの整備等によりふやしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 部長の答弁は相変わらず150万人ということですけれども、私はこの150万人という数をきちんとリアルに見る必要があると思います。それは観光地を一人の人が二、三カ所行く場合があります。ですので延べ人数になっていますので、私は雲南市の市勢概要で見させていただきましたけど、平成27年、実数でいきますと63万2,459人です。ですので本当は3分の1ぐらいの人数でありまして、150万というのはその観光地をめぐった延べ数ですので、やはりこの辺はリアルに見なければいけないのではないかと思っております。  そしてもし採算がとれるのでありましたら、今、雲南市が要請しておられます共立メンテナンスさんの直接の資本での誘致ができるのではないかと私は思っておりますが、この辺の採算がとれない状況があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) まず、最初の市勢概要によります平成18年度、確かに63万人ということでございますけれども、その後、道の駅のたたらば壱番地でありますとかそうしたものが整備されたことによりまして、現状平成28年度で153万人ということでございます。  確かに延べ人数であるとかそういった点はあろうかと思いますけれども、なかなかこの観光動態調査の中ではそういった部分は拾いにくい部分がございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。  また、ビジネスホテルの誘致につきましては、昨日19番、小林議員にもお答えしたところでございますけれども、ビジネスホテルの誘致によりまして現在その通過型であります本市のビジネス客や観光客の宿泊を促して、交流人口の拡大を図ることは極めて重要であるというふうに考えておるところでございまして、中心市街地活性化基本計画に盛り込み、ホテル誘致について共立メンテナンスの資本で建てていただくよう要請しているというところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 何とか見通しがあるというような感じで伺いましたですけれども、私は周辺市に玉造温泉や松江温泉を持つ松江市、そして出雲大社の出雲市など周辺地に宿泊施設がたくさんあるまちがあります。そこにどうしてもお客さんが流れてしまうのは、いたし方のないことではないかと思います。これは私はリアルに見る必要があると思います。今後、清嵐荘の改築も予定されております。清嵐荘への集客の一つとっても、大変な課題だということは今回の議会でも論議されました。日帰りや通過型の観光に力を入れるのが、この雲南市の立地に当たっては重要じゃないかと思っております。ホテル誘致については、もう一度検討し直すべきだと思います。市長の見解を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 市長の見解をということでございますが、雲南市は先ほど1.5%ということでございまして、隣の飯南町にも奥出雲町にも本当に手が届かないということでございます。それからまた、きのうもどなたかの質問にお答えしましたが、外国人の方の宿泊に至ってはたった1人。泊まるところがないということであります。民業圧迫という話もございますけれども、民業を圧迫するほど宿泊されていない状況でありますから、こうした施設をつくることによって宿泊者数のかさ上げをしていく。このことが今一番求められている。  通過型のということになりますと、全然お客様がこっちへ来られてもそういったところに力を入れていくということになったら、入れていきようにも力の入れようがない。せっかく来ていただくのであれば、この雲南市そこかしこを見ていただいてお金をしっかり落としていただく、滞在もしていただく。そのことによって、市民の皆さんとの触れ合いの機会も多く持っていただく。そのことによって、雲南市は本当におもてなしがいい、待遇がいい。そういった雲南市であればあなたもちょっと行ってごらんなさいよと、そういう口コミによる入り込み客数の拡大にも広がっていく。そういうインフラをしっかり整えて、お客様から宿泊地として選んでいただけるそういう対策が必要である。  今、議員がおっしゃいましたように、なかなか見てとても泊まりそうにないからということで、民間資本では雲南市に建てるのはやめようということでホテルも、それから十分な宿泊施設もないわけでありまして、ここはしっかりこの入り込み客数の増大を図っていくということになると、そういった意味での社会基盤の整備、これは行政がしっかり力を入れていかなきゃいけないということだと思っております。  したがって、国民宿舎としての清嵐荘の充実、そして民間資本の導入によるホテルの建設、これらについてはしっかり取り組んでいく。清嵐荘の建設に当たっては、行政だからこそ建てること、使うことのできる有利なその借り入れ方式をとって、行政だからこそできる建設方式をとって、選んでもらえる宿泊施設を建設する。そのことがまず初めの第一歩である。その上で、いかに作戦を展開していくかということが求められているというふうに思いますので、ぜひそうした意識を共有していただきたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 私、先ほども言いましたけれども、清嵐荘、これをこの回転率といいますか採算がとれるだけのお客を呼び込む。これもなかなか難しい問題があると思っています。  お金を落とすということについていえば、確かに日帰りや通過型というのは泊まる人たちと比べれば3分の1とか4分の1になってまいりますけれども、こういう人たちをもっと多く広げていくことが私は大切だと思っております。  平成29年度雲南市の市勢要覧によれば、観光客の約8割が日帰りの方です。また、主な観光地別観光客入り込み延べ数の推移についての表では、周辺部で地域資源を生かした観光地ほど少しずつですが観光客が伸びています。宿泊にこだわらず、日帰りで自然を満喫し良質の温泉でゆっくり過ごしてもらうなど、派手ではなくてもこれらの地域資源を生かしたまちづくりこそ大切だと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 見解も何もないですが、どの自治体も通過型から滞在型にいかに変えていくかということで今四苦八苦しているところであります。なぜか。通過型ではその地域に対しての愛着とか、あるいは魅力とかなかなか感じてもらえないから。そして宿泊施設を営んでいらっしゃる方は閑古鳥が鳴いているから、鳴かないまでももっと宿泊して利益を上げたいから、そういうことのためにはいかに地域が持っている資源に磨きをかけて情報発信して、行ってみたら本当にいいところだ、もうちょっと滞在してみようということで宿泊いただく。そのことによって、繰り返しになりますけれども雲南市であれば雲南市に対する魅力とか愛着とか持っていただく。そういった機会をできるだけ長くするということが、これからしっかり取り組まれなければならないことだと思います。  もう一回言いますけども、どの自治体も通過型から滞在型にということにしのぎを削っている中でうちは通過型でいいわということであれば、本当に通過だけの、いい景色だったね、おもてなしも本当によかったねというだけに終わってしまうということになりますので、もっともっと雲南市の魅力を知ってもらうためには、雲南市と言わずこの雲南地域の魅力をしっかり持ってもらうためには、長くこの地域にとどまっていただいてあちこちを、そこかしこを見ていただく。こういったことが初めの一歩ということだと思います。そのために滞在型のほうにシフトしていく。それぞれこれからも欠かしてはならないというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 非常に思いを熱く語られましたが、私はこの雲南市はやはり自然を生かす、これが一番大きな重要なことだと思っておりまして、先ほども言いましたように周辺部、例えば龍頭が滝の県立自然公園などは平成18年から28年のこの10年間で3万人ぐらいふえておりますし、おろちの里も少しずつではありますがふえております。また、須我神社なども少しずつではありますが1万9,580人が2万7,500人、こういった形でふえていっております。  雲南市の立地から考えて、周辺部にその大きな宿泊地はないにしても、滞在型の自然を満喫できる滞在する施設はあります。そういったところを十分に生かしてもらう。中心に泊まるということもあるかもしれませんけれども、100室のビジネスホテル、それが本当に埋まるかどうかというのが私は非常に心配をしているから、こう言っているわけでございます。  通過型や日帰り型がいけないというか、そっちにシフトしなければいけないというのは私は間違ったことではないかと思います。例えば広島や岡山、すぐに日帰りでちょっと行ってみようか、山陰のほうに行ってみようか、こういうことだったらどうしても日帰りの発想になると思いますし、松江市の方々がちょっと海潮温泉にでも行ってみようか、久野の桃源郷に行って子供たちを遊ばせてみようか。このコテージで泊まらせてみようか。そういうことは非常に大切なことでありまして、立地条件を生かした観光資源を生かせる手法だと考えておりますので、もう一度再検討していただきますようにお願いを申し上げまして、最後に原発問題について質問をいたします。  11月県議会で、我が党の尾村県議は原発の避難計画にかかわって避難道路の危険箇所について質問をいたしました。それによると、原発から30キロ圏内の自治体の緊急輸送道路上における耐震対策が必要な橋が71橋梁、また落石等通行危険箇所の整備率が35%、土砂災害対策箇所の整備率は18%と指摘しました。原発事故は福島原発事故のように複合災害が想定されます。地震が重なれば橋が壊れて渡れなくなったり、大雨と重なれば土砂崩れや降水に見舞われて道を阻まれてしまいます。また、大雪になれば通行どめになってしまうことも想定されます。それだけに、避難対策や耐震対策は重要な問題です。  雲南市では、耐震対策が必要な橋や落石など通行危険箇所、土砂災害対策箇所の数や整備率は幾らになっていますか。また、今後のこれらの整備計画について伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 雲南市内の緊急輸送道路は国道、県道が指定されておりまして、市道では吉田町の県道掛合上阿井線と深野地内の県道吉田奥出雲線を結ぶ市道梅木曽木線が指定されております。延長は4,740メーターでございます。この路線にはトンネルがあって、望頂トンネル延長338メーター、橋梁は新曽木橋、延長50メーターがあります。望頂トンネルにつきましては今年度点検を行っており、その結果、クラックの補修が必要となりましたので、新年度予算編成において補修費用を計上する考えでございます。  新曽木橋についても同様に点検の結果、橋台クラック補修が必要でございますので、新年度予算編成において補修費を計上する考えでございます。  落石危険箇所及び土砂災害要対策箇所につきましては、平成16年度に延長200メーターの落石防止ネットを設置いたしております。ほかに5カ所対策が必要と考えている箇所がありますので、平成31年度から対策工事を順次行っていく考えでございます。  また、舗装修繕も実施しており、平成28年度に延長約700メーター、平成29年度に延長約300メーターを施工しており、現在進捗率は48%となっております。今後も引き続き修繕を行う計画でございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) そうしますと、トンネルは新年度補修、橋は1カ所で新年度補修ということでありまして、道路のほうが非常にまだ48%ということで、危険な箇所がまだ残っているということと承りました。また、落石箇所が5カ所まだ残っている。平成31年からだというふうに伺いました。  本当に自然災害が伴う複合災害、こういうことも考えられます。このような状況で実際に本当に原発事故が起こったとき、例えば大雪が降ったときなんかは通行どめになったりいたします。こういったことも想定できるわけであります。災害対策もまだ貧弱な中で、こういった避難計画のもとでの原発再稼働はあり得ないと思います。市長の見解を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 十分な避難経路を即時に完備するということであれば、それにすぐ到達できればそれにこしたことはありませんけれども、計画的に実施計画にのっとって着実にその対策を実現していく。このことが今一番求められていることであると思いますし、その計画に狂いを生じないように対応していかなければならない、かように思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) そういう補修は各年度でやらなければ、なかなか着実にやっていかなければ進まない。それならば原発をとめることのほうが早いと思いますが、市長の見解を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 原発をとめることが一番近道だということでございますが、これまでも再三申し上げておりますとおり、電力は最終的には原子力発電に頼らない社会を目指すべきであるというふうにかねがね申し上げてまいりました。そして、それまでの間は再生可能エネルギーの普及をしっかり促進していくということが大切であるというふうにも申し上げてまいりました。今もこの考えは変わらないところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 今回の議会では避難経路のことを取り上げましたが、私はこれまで一般質問の中で福島原発事故の原因の解明がなされていないこと、島根原発の間近にある宍道断層が何度も延長されてきたこと、また国民世論の過半数が再稼働反対であることなど繰り返し指摘してまいりました。今回、先ほども言いましたように避難問題、これを取り上げました。  そして、使用済み核燃料の問題は今どうなっているでしょうか。青森県の六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場において保安規定違反が発覚し、原子力規制委員会は再処理工場の適正審査を中断いたしました。危険な放射能を扱う企業として、保安規定違反などあってはならないことです。この再処理工場は2018年度上半期に稼働を予定しておりましたが、難しい状況です。たび重なる稼働延期が続いています。原発を再稼働すれば、計算上わずか6年で全ての原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になると言われています。処理方法のない核のごみという点からも、再稼働路線は完全に行き詰まっております。このことからも、直ちに原発ゼロを目指すべきではないでしょうか。再三申し上げますが、市長の見解をもう一度求めます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 先ほど申し上げたとおりでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 非常に残念で仕方がありません。  2018年度には、雲南市の環境基本条例制定を目指すとされております。市として、原子力エネルギーに頼らない地域づくりを進める姿勢を示すことも重要だと強調されております。これを機会に、原発ゼロへの姿勢を基本条例の中に明確に盛り込んでいただきたいと思いますが、重ねて市長の見解を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 原発に対しての考え方は、今申し上げたとおりでございます。基本条例にどういった形で盛り込むか、これは十分に協議した上で草稿してまいりたいと考えます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) ぜひ原発はもうやめるべきで、この雲南市は原子力エネルギーに頼らない地域にすると明確に盛り込んでいただいて、本当に危ない原発をなくしていくその方向をぜひとも書き込んでいただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さんの質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(山﨑 正幸君) ここで14時10分まで暫時休憩といたします。               午後1時54分休憩     ───────────────────────────────               午後2時10分再開 ○副議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号4番、中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 議席番号4番、公明党の中村辰眞でございます。通告に従いまして、4項目についての質問をさせていただきます。  ことしの10月は、乳がん撲滅を願う中で、早期発見、治療を啓発するピンクリボン月間、同時に、臓器移植普及推進月間、あわせて骨髄バンク推進月間でありました。乳がん撲滅、臓器移植普及、骨髄バンク啓発活動の取り組みは市内各所において行われておるところでありますけども、これらにアイバンクを加えまして、ことしは初めての試みとして本庁舎1階ロビーで啓発展示が行われました。来庁者の中には、歩みをとめて展示物を手にとりながら見入っていただいた方々の姿も見受けられております。啓発活動の大切さを再度実感したところであります。こういったことを来年以降も継続していただけることを切に願いながら質問に入らせていただきます。  最初に、ヘルプマークとあいサポート運動の取り組みについて質問させていただきます。  島根県は、ヘルプマーク、ヘルプカードの配布を12月1日に開始いたしました。本市においても同様に配布が開始されております。県は、配布に当たりまして各市町村に意向調査を行い、県内全ての自治体で配布が行われるようになっております。障がい者福祉に対して、障がい者千人雇用などで先進的な取り組みをしている岡山県総社市では、既に配布は開始されておりますが、岡山県内各自治体が個々に取り組んでいるため、県レベルの一体感がないということであります。こういった中で、我が党の総社市の議員からは、島根県が一斉に配布を開始したこの経緯についての問い合わせがあったりしております。  東京都から始まったヘルプマークは、自閉症の子供の母親や人工関節を使用している御婦人などの声により誕生したものと認識しております。軽度の自閉症ですと、外見からは全くわかりません。体の中に人工関節が入っていたり、義足をつけていたり、内部に障がいを、また、難病を抱えている方々に対しても同様であります。このように目に見えない障がい、いわゆる内部障がいのある方々への思いで始まったヘルプカード、ヘルプマークでありますが、どのような方が配布の対象となるのか、本市としての見解を伺います。
    ○副議長(山﨑 正幸君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 議員から誰が対象となるかということでございますけども、ヘルプマーク、ヘルプカードにつきましては、障がいのある方や、あるいは難病の方、また、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からわかりにくい方で支援を希望されている方全てが対象であるというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 次に、これに対する周知及び啓発について伺います。  ヘルプマークの配布対象につきましては、今答弁があったところでありますが、より多様性を考慮すべきではあるというふうに考えております。ヘルプマークの持つ意味についての啓発が必要ではないかというふうに思います。利用者の多様性の面において幼児から高齢者までの広い範囲、これに対しての周知が必要であるというふうに私は考えております。市内には内部障がいのある就学前の子供たちがおります。まず初めに、この就学前の子供たちに対する周知について考えを伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) ヘルプマークの周知について、就学前の子供たちに対する周知についてということでのお尋ねでございます。ヘルプマークについて広く知っていただけるよう、就学前施設、保育所、幼稚園、こども園でございますけども、周知をいたしまして、保護者会等の場を通じましてヘルプマークの普及を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 次に、小・中学校に対しての周知は、特別支援学級だけではなく全校を対象とすることが大切であると私は考えておりますが、これに対する見解を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 小・中学校へのヘルプマーク、ヘルプカードの周知につきましては、先ほどの就学前施設と同様、校長協議会等を通じて、特別支援学級あるいは通常学級の区別なく全ての児童生徒、そして保護者の皆さんが理解を進めることができるような取り組みを実施をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) どうしても小・中学校に対しましては特別支援学級というところに注目が集まるように思いますけども、今答弁にありましたように、全校に、いわゆる交流学級、普通学級のほうにもこういったヘルプマークとかが必要とする、また、助けを必要とする子供たちが今多く見受けられるということもお伺いしておりますので、丁寧にまた普及をしていただきたいというふうに思います。  次に、これがちょっと問題なのかなというような、捉え方が難しいのかなというふうに思いますが、徘回を伴う認知症の方への配布も私は有効であるというふうに考えております。特に内部障がいとかそういった関係ではないのですけども、徘回を伴うということであれば、例えば通常持って出かけられる荷物にヘルプマークをつけておくことによって、この方は助けが必要なんだという意思表示になるんではないかというふうに考えております。ただ、周知に対しましては難しい部分があるのではないかというふうにも思いますが、この高齢者に対する周知方法についての考え方、また、見解を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 議員おっしゃいますように、認知症の方への配布、これは本当に有効であるというふうに考えておるところでございます。ただし、家族の御理解をいただく中で、やっぱり家族の皆さんがそういった配慮をしてあげるということも必要かなと思っております。高齢者に対する周知方法につきましては、島根県では、広報テレビ番組、こういったものの放映によって周知をされるというふうに聞いております。また、市におきましては、市報1月号あるいはケーブルテレビ、それから出前講座、頻繁に出ますけども、そういったところを活用しながら周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 家族のやはり理解がないと難しいなということはよくよく承知しております。これが認知症だけではなくて、例えば災害時の避難をされたときに高齢者の方には特に有効であるということも伺っておりますので、いい形で周知のほうをしていただければと思っております。  次に、あいサポート運動について伺ってまいります。  あいサポート運動は、平成21年11月に鳥取県で創設され、平成23年4月からは、これに島根県も連携して取り組みを始めております。援助が必要なことを示すヘルプマークの効果を十二分に発揮するために、障がいのある方などが困っているときに、お手伝いをしましょう、こういう意思表示をする、また、お手伝いをしますよを意味するあいサポート運動、これを積極的に展開する必要があるというふうに考えております。本市のあいサポート運動に対する取り組みについて伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) あいサポート運動の本市の取り組みということでお尋ねでございます。現在、市での取り組みといたしましては、雲南圏域障がい者総支援協議会、この中で雲南市地域部会の取り組みといたしまして、障害者差別解消法に関する啓発普及を行っておるところでございます。あいサポートも、障害者差別解消法に関する取り組みも目指すところは同じであるというふうに理解をしております。障がいの有無にかかわらず誰もが暮らしやすい社会の実現、こういったことを目指す中で、現在の活動の中でヘルプマークについても、あいサポート運動もあわせて普及をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。なお、平成28年度におきましては、市の職員研修の一つといたしまして、障害者差別解消法に関する研修会にあわせまして、あいサポート研修も実施したところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 鳥取県におきましてこのあいサポート運動に関しては、先ほども申しましたとおり発祥の地でありますので、先駆的な取り組みがなされております。本年10月末までには、あいサポーター、これが39万760人、そしてサポーター養成に対しての研修会が4,825回行われたというふうにされております。島根県におきましてもこういった研修を開催しておりますが、本市単独での研修がさらにこのサポーター養成には効果的ではないかというふうに考えております。先ほど市で研修されたということでありますけども、さらにサポーターを育成するためには、あいサポート運動についての理解を深めるあいサポーター、これの養成講習、研修会、これを雲南市として単独でさらに開催をしていく必要があるのかと思っておりますが、見解を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) サポーター養成講習会の開催についての御質問でございます。島根県では、既に島根県社会福祉協議会、これを中心とされまして市町村と協力して、地域、職場、学校単位でのサポーター養成講習会が開催をされております。よって、市として独自にそのサポーターの養成講習会を開催するつもりは今のところはございませんけども、今後とも多くの方にこのあいサポーターになっていただき、誰もが暮らしやすい地域社会が築けるよう、社会福祉協議会のほうとしっかり連携をとりながら普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 社会福祉協議会としっかりと連携をとっていただき、講習会の開催をしていただきたいというふうに念願するところであります。ヘルプマークを含めたヘルプカードの普及とあいサポート運動、これは車の両輪となって同時に前へ進んでいかないといけないというふうに考えております。この両輪となって前に進むことによって本市における共生社会の構築に大きく寄与することと考えております。一人でも多くの方に理解を得るために、力強い周知を今後行っていただけることを強く望んでおきます。  続きまして、障がい者スポーツについて伺ってまいります。昨日、9番議員からスポーツ振興について詳細な質問が行われました。私は、障がい者スポーツの現状についてお伺いをさせていただきたいと思います。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会まで1,000日を切り、全国的にも盛り上がりを感じるようになってまいりました。本定例会初日には、東京2020オリンピック・パラリンピックのピンバッジ、今つけておりますけども、このピンバッジを議員全員に配付がされました。これは、本市での機運の盛り上がり、こういったものを感じることができる一つだと思っておりました。ただ、残念なことに、執行部の皆さんがつけていらっしゃらないというこの事実、やはり同じ思いを共有するためには、物があったのかないのかちょっとよくわかりませんけども、ここのこの議場の中の皆さんがつけることが一番機運が盛り上がっていくのかなというふうに感じておりました。ちょっと残念だなと思ったところをお伝えさせていただきます。  特に、このパラリンピックの開催を受けまして、全国的に障がい者スポーツへの関心が強くなってきている、これは皆さんも感じていらっしゃるところかもしれません。そこで、本市においての障がい者スポーツの取り組みがどのようになされているのか、伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 本市での障がい者スポーツの取り組み状況ということでございます。本市では、雲南圏域の1市2町、これで広域事業といたしまして、グラウンドゴルフ大会、それからソフトバレーボール大会、スポーツ教室、ニュースポーツ大会、障がい者スポーツ大会など、雲南広域福祉会等、社会福祉法人に委託をしながら1市2町の事業として実施をしているところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 1市2町での取り組みがされているということでありました。  続きまして、スペシャルオリンピックスでは、障がい者と健常者が一緒にプログラムを行うユニファイドスポーツ、これを展開されております。ちなみに、このユニファイドスポーツという言葉、これはスペシャルオリンピックスの国際組織が商標権を持っておりますので、一般的にはユニバーサルスポーツやバリアフリースポーツなどといったふうにあらわされることが多いように思っております。このことにつきましては、スポーツ庁やスペシャルオリンピックス日本の本部、ここへ直接確認をさせていただきましたので、これは間違いないことだと確信しております。  話をもとに戻しますけども、障がい者とともに行動する、スポーツを一緒にする、そういったことをすることによって、また、触れ合うことによりまして障がい者への理解の輪を広げることができるのではないかというふうに考えております。2014年に福岡県で開催されました第6回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・福岡におきまして、ボッチャという競技があります。御存じの方もあるかもしれませんし、御存じじゃない方もあるかもしれません。ボールを転がすとかして、カーリングに似たようなボール版みたいな感じのスポーツなんですけども、これのいわゆるユニファイドゲームというものが行われました。ここに私は息子と2人で参加させていただきまして、結果が何と全国4位、すごいなと思うんですけども、参加したのが全部で8組でしたので、ちょうど真ん中ぐらいという成績になりましたが、ただ、ここでいろんな個性を持った障がい者の方と触れ合うことができて、その瞬間瞬間で表情が変わっていく、いいときにはいいなという表情もあるし、悔しいなというときにはやっぱり悔しいなという、そういう何ら私たちと一向に変わりない同じような表情を見せてくれる、そういった触れ合いができてよかったなというふうに思っております。こうした触れ合いがお互いの理解をますます深めて相互理解につながっていくんだというふうに肌身をもって感じさせていただくことができました。  そこで、スポーツイベントと、先ほど言いましたユニバーサルスポーツとかそういうのも含めて、また、軽スポーツとか、さっき答弁にもありましたそういう障がい者のスポーツを通して障がい者の方と一緒に私たちが参加できるような企画ができないものか、そのあたりの見解を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) スペシャルオリンピックスでは、知的障がいのある方たちが継続的にスポーツに取り組み、発表する場として競技会の開催に取り組んでおられます。また、議員御指摘のとおり、ユニファイドスポーツとは、あらゆる個性を受け入れ、お互いを理解し認め合う、そういう社会の実現に向けての取り組みであり、雲南市においても、この趣旨を理解し、積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。ことしのチャレンジデーにおいては、障がいのある方と健常者の方がともにスポーツ吹き矢をなさったということがありました。今後、体育協会や総合型地域スポーツクラブ、スポーツ推進委員や地域運動指導員の行われますスポーツイベントにおいて、障がいのある方とともに参加できる軽スポーツなどを積極的に導入していく考えでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) スポーツ吹き矢というお話が出ましたけども、結構、スポーツ吹き矢というのを僕も一緒にやらせていただいた経験がありますけども、なかなか楽しいといいますか、ちょっと礼儀をといいますか、礼をきちっと重んじてくださるスポーツだなというふうに感じております。それを障がい者の方と一緒にやることによりまして、私たちはそれでいいかなと思うんですけど、やはりこだわりを持ってスポーツに臨んでいかれる部分もありますので、逆に教えられる部分も多かったなというふうに思っております。  本年7月に、聴覚障がいのある方々が参加されますデフリンピックの世界大会が行われました。来年にはスペシャルオリンピックスのナショナルゲームが愛知県で、翌年にはアラブ首長国連邦・アブダビで世界大会の開催が予定されております。これは市長の施政方針で御紹介もいただいたところでありますけども、さらにその次の年には、いわゆる2020東京オリンピック・パラリンピック、これが開催されると、こういう一連の流れができているんではないかなというふうに思っております。こういった流れの中で、障がい者スポーツに対する理解促進の波が全国的に起こっております。本市としても積極的な取り組みをしていただけることに期待をしております。  続きまして、次の質問に行きます。雲南市通学路交通安全プログラムの取り扱いについて伺わせていただきます。  本年度、教育委員会から各小・中学校に対して、雲南市通学路交通安全プログラムに基づく危険箇所の抽出についてとの公文書が発出されました。これを受けまして、PTAと連携しながら取りまとめが行われたというふうに承知しております。危険箇所等の取りまとめの際には、PTAから、毎回同じ内容で提出している、実現の見込みはないが、粘り強く出し続けるという声がありました。提出された要望の取り扱い方がどのようになっているか、実態を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 雲南市通学路交通安全プログラムにつきましては、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、通学路の安全確保に向け関係機関が連携して取り組むために平成25年に策定したところであります。そして国土交通省、島根県、雲南警察署、雲南市の各関係部局による雲南市通学路安全推進会議を設置し、学校から提出いただいた要望に対する検討等を行っているところであります。  提出いただいた通学路の危険箇所等につきましては、教育委員会にて取りまとめを行い、通学路安全推進会議において要望内容や所管となる機関を確認します。そして所管となった機関において現地確認等を行った上で、実施の可否等を判断し、推進会議にて結果を取りまとめ、ホームページで公表するということとしているところであります。ちなみに、近年では、平成27年度、23カ所について公表し、本年29年度は76カ所の提出について今後公表いたしますが、実施に当たっては、優先順位をつけ、改善を図るように努めているところであります。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) このプログラムでは、まとめた要望箇所を関係各所に打診し、可否を決めるというふうに答弁がありました。そのとおり私も聞いております。否とされたものに対しては、次回への引き継ぎはない、いわゆるそのとき限りで毎回リセットされるというふうに伺っております。  発出された文書の中には、既にプログラムに取り上げてある箇所については提出不要という1文があります。学校側は、これを受けて、毎回同じ箇所であったら、担当の先生が言われたのは、出してないですよ、前回と一緒ですからというふうに言われました。いわゆる学校サイドと教育委員会との間に、この認識に差異が生じているというふうに私は感じます。このままでいけば、いつまでたってもその改善箇所が改善されることはないというふうに思えてならないのでありますが、今までの取り扱いについて一回整理をして、いわゆる学校側は、1回出したんだからもういいんだと、次も継続なんだと、そういう意識、でも教育委員会側は、1回出たものは、否とされたものに対してはリセット、ゼロに戻すんだというふうな僕は回答でっていうか、お聞きしました。そのあたりの一回整理する必要があるんではないかというふうに思いますが、見解を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) これまで通学路安全推進会議に提出された学校からの要望につきましては、先ほどありました対策の可否、対策方法、実施時期等を国、県、市などの関係機関が確認することを結論として位置づけていたところでありまして、1度提出された箇所については結論を出したものとして扱ってきたところであります。学校との認識の差異があったというところは、あるかもしれません。  なお、要望箇所につきましては、対策の検討、実施、効果の把握、改善という取り組みのサイクルをきちんと繰り返しながら管理することが必要でありますので、今後、要望の方法や要望箇所の継続的な管理方法等について、学校や関係機関と改めて協議をしていきたいと考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 私が詳しくわかるのが、木次中学校の場合を例にとらせていただきますと、温泉、西日登、寺領、斐伊、それから新市、熊谷、木次という地区分けがされておりまして、ここに全部足すと何十カ所という項目が危険箇所として上げられました。しかし、その頭には、全て昨年度までの要望ですが、引き続きの改善を望みますということで書き加えられているということが、これが大きなポイントではないかなと思います。毎回同じような形で出されるというか、拾い出しをされるんですけども、結局は学校が1回出したものだからということで、そこでもう出さない、1回出してあるからもう掌握されてるんだという意識のもとでいらっしゃるということがちょっと問題だろうなと、これ少しずつ毎回毎回積み重ねていけば、1つずつでも改善されていく部分が出てくるんではないかなというふうに思っております。  この可否について、やはりちゃんとした結果も学校側にバックしてあげなければいけない。インターネットでの公表ということもありましたけども、ちゃんと口頭とか文書等で、この要望についてはこういう結果でしたということを要は証拠として残してあげないと、やはりこの同じ結果がずっと続いていくような気もするんですけども、この結果をきちっとされる、こういったとこについての伝達がインターネットだけなのか、それとも文書等、また、口頭等でされていたのかどうか、そのあたりをお聞きいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) これまでの結果の伝達については、不十分なところがあったと考えておりますので、検討結果の学校への伝達につきましては、今後、学校へ書面で伝達し、ホームページでも公表するということにしたいと考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) この通学路に対する危険箇所は、PTAだけではなくて、子供たちの意見も取り入れられております。毎回同じ内容で提出している、実現の見込みはないと、この言葉が持つ意味を受けとめていただきまして、改善を図っていただきたいというふうに思います。  続きまして、4つ目、ラジオ等の不感対策について伺います。  最初に、AMラジオについて伺わせていただきます。  本市は、AMラジオの不感地帯が多くあり、特に掛合町や吉田町では不感範囲が広域であるというふうに感じております。近年、全国的に熊の出没が多くなってきております。本市においても頻出することは周知の事実であります。山に入る場合は熊よけの鈴をつける、また、ラジオをつけるなど音の出るものが有効とされております。一部の説として、鈴の音には熊がなれてしまっていて、鈴よりもラジオがより効果的であるという調査結果があります。ただし、山林が約80%を占める本市におきましては、熊よけにラジオを活用しようにもラジオが不感、受信ができないために活用ができないということであります。  さらには、災害時において最終的な情報収集手段というのは、電池式のこのラジオではないかというふうに考えております。高知県安芸市では、災害時において市民が必ず1局以上のラジオを聞くことができるなどを目標としたラジオが聞けるプラン、これを実施しておられます。このプランを踏まえて安芸市ラジオ総合相談窓口を開設し、市民からのラジオに関するさまざま相談に対応し、職員による不感、難聴調査、さらには、指定避難所で確実にラジオを受信することができるなど、これに対応するようにされております。これは安芸市のほうへ直接電話をさせていただきましてお聞きいたしました。件数としては、年間二、三件という話ですけども、何が一番安芸市にとって重要なのかといいますと、南海トラフ地震、これに対する警戒をきちっとしておかなければならないということで、件数は少なくてもずっとこれは続けていくんだということでありました。  最初に私のもとへ相談されたのは入間の方であります。そして先日、議会報告会で伺いました波多地域の皆さんにお尋ねしたところ、やはりラジオは聞けないということでありました。この不感地域の方々からは、すごくラジオが聞けないという不満と、情報が薄い、いわゆる情報過疎に対する不安の声が聞こえております。放送事業者にお聞きしましたけども、NHKではこういう対策がされるようでありますけども、いわゆる不感地点ではなくて、不感地域、点じゃなくて面でこれを見るんだということであります。そういったところから、本市はその対象ではないということでありました。そこで、市としてこのAMラジオの不感対策に対しての取り組みをどのようにされているのか、見解を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) ラジオ放送の関係でございますが、これは災害時に第一の情報を提供してくということでは非常に社会的な責務を果たしていくことが求められていると思います。一方では、地形的、地理的要因から外国からの電波の混信のほか、それから電子機器の普及、それから建物の堅牢化によって難聴の場所がまた増加してるということも事実でございます。このようなラジオ放送の受信環境の改善につきましては、基本的には放送事業者さんが実施されるべきものと考えておりますけども、そういった意味では、まずは放送事業者の相談窓口に御相談いただきたいと思います。雲南市といたしましても、市民の皆様や放送事業者と情報の共有を図りながら、事業者に対して一緒に難聴解消の要望等を今後検討してまいりたいと思っております。  なお、現在、先ほど紹介がありましたように、放送事業者の中では、FMの補完中継局を整備をして難聴解消に取り組むという動きもあるようでございます。それを受けまして災害時の避難場所については、ケーブルテレビ組合のほうで、例えばエフエム山陰とかNHKのFMについてはデータ放送で流すような仕組みも今進めているとこでございますし、あわせて、BSSの山陰放送、それからNHKの第1放送も、次年度以降は避難場所についてもデータ放送で流せるようなことを今検討しているとこでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 次に、携帯電話について伺います。  吉田町の県道38号線では、吉田町中心地から松江道吉田掛合インターにかけて携帯電話が圏外となる地点があります。先ほど出ました波多地域では、自宅で携帯電話がつながらないんだという声も聞かれております。本市における携帯電話の不感地域がどのくらいあるのか、伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 携帯電話の不感地域でございますが、これまで携帯電話事業者に対して、住民の皆様からの要望も踏まえながら事業者に対して活動を行ってきたとこでございます。また、その結果、国の補助制度を活用した通信用鉄塔をこれまで37基整備してきておりまして、面的な意味においては平成24年度においてほぼ解消されたものと考えております。ただ、不感地域については、総務省のほうの情報に基づき再度調査をしておりまして、電波が届かない、もしくは微弱な電波しか届かない世帯として、人が住んでいらっしゃるとこだけなんですが、現在市で把握しているものについては11カ所、34世帯でございます。  なお、先ほど言いました住居であったり、それから主要3社の全ての電波が届かないところということで、そういった地域を把握してるというとこでございますが、先ほど御指摘いただきました地点については、この中には入っていないとこでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) さっきの県道は入ってないということなんですけども、人が住んでるとこはもちろんなんですけども、人が移動する場所に電波が届かないということが、ちょっとこれは考えていかなければいけないことかなというふうに思っております。国内はもとよりですが、インバウンド、宿泊人口が外国人が1名だったという話も出ましたけども、こういったものに取り組もうとするのであれば、観光地に対する無料のWi-Fi、これは結構話題として上りますが、携帯電話の不感、電波が届かないということを真剣に考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。  さらには、事故、また、災害のときに、この携帯電話が大きな力となることは火を見るより明らかであります。事故というものは、人が住んでいるところもそうですが、移動する場所、いわゆる国道、県道、また、高速ですね、そういったところで起こることもあります。積雪のシーズンとなります。例年以上の積雪、これが今予想もされておる中で、突然立ち往生するということも今後考えられなくもありません。そういったときに携帯電話があるかないか、通じるか通じないかという、これが早期救出につながるか否かということにつながっていくのではないかというふうに考えます。再度、携帯電話に対する取り組みについて見解を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 御指摘をいただきましたが、先ほどの旅行者の方の関係ですね、まち歩きに役立つ情報の発信やフェイスブック等のSNSを使った口コミよる情報発信、それから最近、外国人観光客とのコミュニケーションの円滑化を図るための多言語翻訳システムなどがございますが、こういったことでおもてなしを向上し、リピーターをふやしていくことが重要であるというふうに指摘されております。これらの基盤となるものが、まさに公衆無線のLANであり、携帯電話通信網でございます。雲南市では、昨年度、トワイライトエクスプレス瑞風の立ち寄り地など、観光拠点に5カ所の無料のWi-Fiスポットを整備したところでございます。引き続き不感世帯解消に向けた取り組みについては、これは事業者のほうの協力が要りますけども、との情報交換、それから要望活動を継続的に実施して取り組んでまいりたいと思います。  なお、先ほどの質問で、微弱な電波は来てるんだけども、家の中まで入らないということがございましたが、これについては、個別に、レピータという機械があるようでございます。それを設置して増幅してつながるということがございますので、これについては各事業所のほうへお問い合わせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) やはり情報の伝達ということが一番といいますか、大切だなというふうに思います。先ほどの答弁の中にもありました外国人の観光客の方が、例えばSNSでいろんな情報を上げていただける、これがすばらしく効果を発揮するということも聞いております。徳島県の三好市では、三好市に滞在していらっしゃるっていいますか、外国人の方が、その三好市の、広島じゃないですよ、徳島県ですよ、徳島県の三好市のPRといいますか、いいところをどんどんどんどん自国に、自分の国に向けて発信をする、これによってインバウンドという形で外国の方々が来ていらっしゃるということも、そういう効果もあるというふうにお聞きもしております。  そういった意味におきまして、やはりこれから雲南市としましても、インバウンドに対しての考え方もきちっとしていかなければなりませんし、宿泊場所の話もありますけども、まず来てもらわなければ宿泊もないなと僕は思っておりまして、さらに魅力を発信するそういった意味におきまして、この電波というものが今本当に重要ではないかというふうに思っております。情報の伝達が確実に行えるか否かによりまして、市民の大切な命及び財産を守ることができるか否かが決まってくると考えております。市内の多くの地域が山間地に位置し、谷が一つ違えば電波状況も全く違う本市において、直進性を持つ電波を553.4平方キロメートルにめぐらすことは至難のわざであるというふうに感じておりますし、十二分に承知をしております。大きな災害が発生していない今だからこそ英知を結集し、対策に向かうときではないかというふうに考えております。そういった努力に大きな期待をしながら、私の一般質問を終わります。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(山﨑 正幸君) ここで15時10分まで暫時休憩といたします。               午後2時53分休憩     ───────────────────────────────               午後3時10分再開 ○副議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  初めに、先ほど1番、上代和美議員の一般質問におきまして、上代議員より発言内容に訂正があり、この件に関し、会議規則第64条により発言を求められておりますので、これを許します。  1番、上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 先ほどの私の一般質問の中で、介護保険について一部訂正をさせていただきます。  「保険料の引き上げ」と発言すべきところを「引き下げ」と発言したので、訂正をいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 引き続き一般質問を行います。  議席番号15番、細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 15番、細田實です。よろしくお願いいたします。3項目質問を通告しております。平成30年度の予算編成について、大規模建設事業と財政問題、そして身近な道路の維持・改良と住民要望という3項目を通告しておりますけれども、私の以前で大体重複する質問が随分されておりますので、簡潔に質問をしたいと思いますので、どうか丁寧な答弁をよろしくお願いをしたいと思います。  まず、来年度の予算編成についてお伺いをいたしたいと思います。  施政方針では、来年度一般会計の予算規模を本年度より6.1%増となる298億円程度に設定するとの考えが述べられました。雲南市は、現在、市立病院改築、掛合総合センター、交流センター建設、健康づくり拠点施設、いわゆるB&Gの建てかえでございます。それから学校給食センター建設、木次こども園建設、永井隆記念館改築、国民宿舎清嵐荘改築などの大規模なハード事業に取り組んでいるところでございます。そうした中、ことし2月に示されました雲南市中期財政計画では、今後4年間で毎年1億5,000万から2億5,000万円の収支不足が発生すると見込まれる厳しい財政状況にあるということが報告をされております。そうした中、施政方針では述べられませんでしたけれども、全員協議会で説明されました来年度の予算編成についての説明では、中期的に安定的な財政運営を行うためにも、歳出面全般において徹底した削減を図り、健全財政の維持に努めなければならないと説明をされたところでございます。これは昨日のところでは、内部向けの文書をそのまま議員にも示したということでございました。
     市長に伺いますけれども、このような大規模事業が続く、そして特に平成31年、平成31年というのはどうも今のままではないようでございますけれども、新しい年号に変わるようでございますが、西暦で言えば2019年、普通建設事業が集中をするということになっております。そういう中で、市長はどのような財政運営を行っていくのかということを伺いたいと思います。特に歳出全般において削減を図るという文言が非常に気になるわけでございます。福祉、教育、そして身近な住民要望、それに対する予算も削減をすることになるのか、そういうことをこの文章があらわしているとすれば、非常に心配をするわけでございます。その文章の意味を含めて来年度の予算編成、教育、福祉、市民の身近な要望への影響も心配されるわけでございますけれども、どのような財政運営を行っていくのか、伺いたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) どのような財政運営を行っていくのかということでございますが、平成16年11月1日、雲南市が誕生して以来今日まで、さまざまな経緯を踏まえながら健全財政の確立を目指し現在に至ったところでございます。今、直近のそうした健全化比率はどうかということを見たときに、大体求められますのが経常収支比率あるいは地方債現在高、そしてまた、積立金現在高、実質公債費比率、この実質公債費比率が一番大きな指標になりますけれども、それから将来負担比率、こういったことが上げられます。  今、経常収支比率で見ますと、直近で89.8%、地方債現在高比率が182.8%、それから積立金現在高59.9%、実質公債費比率が11.4%、将来負担比率、これが81.8%ということで、大体経常収支比率では県下8市のうち2番目、それから地方債残高比率が8市の中で一番よい、それからまた、積立金残高比率、これにつきましても8市の中で3番目、それから実質公債費比率、これにつきましては2番目、将来負担比率、これは1番目と、こういう状況でございまして、こういうレベルをこれからしっかり維持していく必要があるというふうに思っております。平成30年を中心に、合併特例債の限度が平成31年度末までということでございますので、これを意識して大規模建設のための基金も積んでまいりましたし、できるだけ財源を確保しながら、そしてまた、出ずるを制しながらこれからもやっていかなきゃいけないという、そういう基本的な考え方を持っているところでございます。  したがって、そのためには、中期財政計画に裏づけられた実施計画、これをしっかり立てて、議会の理解をいただきながら、住民の皆様の、市民の皆様の同意もいただきながらやっていくというのが基本的なスタンスであるわけでございまして、ぜひそうした意識を共有してこれから邁進していかなければならないということをお願いし、議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 各種指標を示しながら、健全財政を維持するということで運営をしていくということでございます。しかしながら、先ほど申し上げますように、大規模事業がめじろ押しというか、このところに集中するという状況に実際はあるわけでございます。そういう中で、歳出全般において徹底した削減を図るという表明がされているということなわけです。しかし、雲南市の状況を見ますと、人口減少、そして高齢化率は当分の間、上昇をすると。そういう中で、それに対する対策、例えば高齢化率でいきますと、2040年には43.3%というような示しがされていますけれども、超少子高齢化社会に向かっていくと。そういう中で、福祉予算、これは絶対削れない、未来への投資としての教育、これも削ってはいけない、このように私は思っています。  そういう中での、福祉、教育の予算、これに対する市長の考え方ですね、これはやっぱり削れないんだと、未来への投資できちんとつくっていくと、そういう財政運営を私は望んでいて、そういうことを持ちながら、先ほどの言われる健全財政も維持しながら一つ一つの施設整備をやっていくと、そういう基本的なスタイルですね、福祉、教育、そこをやっぱり基本に置いておく、そういうスタイルをぜひ私は、今後の厳しい財政事情の中ではありますけれども、とっていかなければ雲南市の人口増というのは幾ら施設建設をしても実現されないのではないかというふうに思っております。そういうことに対して、大規模事業を実施したと、そういう中で福祉、教育はもう削られざるを得ないと、そういうことがないような財政運営というものをぜひとっていかなければならないというふうに思いますが、その辺に対しての市長の基本的な考え方をお願いいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、細田議員のまさにおっしゃるとおりでございまして、この大規模事業に備えては、しっかりとした財源対策を講じながらやっていかなければなりませんし、そのあおりを決して教育とか、あるいは福祉とかが余波を受けてはならないということは言うまでもないことでございます。人口の社会増を目指すために定住基盤の整備、そしてまた、次代を担う、地域課題解決のための人材確保、これが上げられているわけでありまして、この定住基盤の整備では、子育て、教育あるいは住まい、移住定住、この住まいの中には当然高齢者の方も住みやすい定住対策でなくてはなりませんし、それから人材確保の面では、その一番基本が、次代を担う子供たちがたくましくすくすくと育ってくれるための施策が講じられなければなりません。この2つの大きな人口の社会増を目指すために、2つの大きな戦略であります定住基盤の整備、そしてまた、人材の育成・確保、これをしっかり進めていくということが、まさに今、議員がおっしゃいましたその趣旨に沿うものというふうに思っておりますので、ぜひそうした意識を共有いただきたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 先ほどの市長の決意を受けて来年度の予算編成は進んでいくものというふうに思います。ぜひ福祉、教育、そういった本当に住民に密着した予算、この削減がない取り組みでの予算編成を要請をしておきたいというふうに思います。  2番目です。大規模事業が多数取り組まれている中で、財政計画からの増額が非常に目立つというふうに思っています。直近では清嵐荘の問題があると思います。一方で、徹底的な削減との整合性というのがないというふうに思っております。もちろん施設建設する中において、人件費の高騰、そういったものはあるし、それからまた、グレードアップした施設の建設は確かに望ましいというふうに思います。しかし、それに伴って維持管理費の増加、例えば清嵐荘でいえば調理場を広くするとか、それによってまた、吹き抜けもつくらなければならない、そういうことになっていますけれども、維持管理費の増加を伴うと。そしてそういう中で、既存の施設の維持管理費も増加すると。限られた財政力の中で市民福祉への大変影響を懸念をしております。本当にグレードアップは必要だと。しかし、市民が望んでいるグレードアップは、例えば、後でも質問いたしますけれども、学校とか、あるいは道路、そういったところのグレードアップもぜひ行っていただきたいというのが市民の願いじゃないかなというふうに私は思っております。もちろんあれもこれもということにはできません。一時的にはこれに集中する。しかし、次の段階ではこの問題は、例えば道路はきちんと解決すると、そういう市民に展望を示さないと、市民にはこの大規模事業でお金が集中しているという現状というのはなかなか理解をできないではないかなというふうに私は思っております。  直近では、清嵐荘の改築、何回も言って申しわけありません。この事業については、昨日、小林議員のほうから具体的な質問があっているとおりであります。10億円が16億5,000万円になって、さきの全員協議会の説明では19億3,800万円にはね上がったということでございます。一方では、同じ全員協議会で説明された来年度予算編成では、非常に、先ほども申し上げますけれども、30年から31年度の普通建設事業が集中して地方債の発行予定額が合併以降、最大になる見込みであると。普通交付税の一本算定への移行や国の地方財政計画の見直し等に伴う一般財源の減少、平成26年から29年で17億8,000万円の減と、将来の公債費負担を考慮すると、実施計画に計上されていない事業は実施できませんと。それからまた、計上された事業についても再検討する必要がありますと、このように書かれております。そしてまた、施設補修については、既に計画されている事業以外の事業においては、雲南市公共施設総合管理計画の策定を受けて事業実施及び予算化の時期を検討しますと、このように財政の厳しさをうたっている。一方では、実施計画にのってさえいれば幾らでも金額ははね上がってもいいんだと、そういうふうにとられるような運営になっているのではないかというふうに懸念をしております。そういった財政運営で本当にいいのかというところの市民福祉への影響を懸念するが、どのように取り組むか、伺いたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 財政運営に当たっての基本的な考えは常に述べなければならないわけでありまして、その根本は、入りをはかって出ずるを制すということでございます。でもこの自治体運営をするのに、入りをはかるということになれば、何を売って売り上げを伸ばすかという民間的なその入りをはかる方法がないわけでありまして、この財源の半分を地方交付税に頼っている、自主財源はというと、御承知のとおり、雲南市の税というものがこの収入になってくるわけでありまして、ということになると、出ずるを制すということで、さまざまな歳出を見直ししながら削るべきものは削って最小限にとどめていく、そういう根本、基本を常に述べながら、しかし、そうした中でもやることはやらんといけんということでございます。  清嵐荘のことについても、市民の皆様の思惑はいろいろあることは十分承知しておりますが、一旦建てれば選ぶのはお客様でございますので、お客様に選ばれるそういう施設でなくてはならない。じゃあ、どこまでもグレードアップしていいのかというと、それはそういうわけにはいかず、おのずとこのアップはしっかり意識しなきゃなりませんが、今、清嵐荘が何回も出てきましたので、ちょっと何回も言いますと、それは、もうとにかくこれまで説明しておりますように、次から次と新しい機能をつけ加えたということではなくて、マンパワーの確保とか、あるいは資材の高騰とか、そしてまた、耐震対策とかということでこの増額を余儀なくされて現在に至っております。  それにしても、議会に対しての説明の稚拙さというものは、御指摘いただいたことを甘んじて受けざるを得ないものがあるのはしっかり認識しておりまして、今後そうした説明の仕方にはできるだけ気をつけていかなきゃならないということはもちろんでございますけども、ここに財源を投入せざるを得ないということについては、しっかりと議会の御理解をいただきながら、また、広くは市民の皆様の御理解をいただきながらやっていく。そのことによって雲南市のさらなる発展が促されるということだと思っておりますので、要は、そうした議員の皆様、細田議員のほうからの指摘をあえていただかないような、そういう説明責任がしっかり果たされなければならないと改めて思っているところでございまして、意のあるところを察していただきますようお願いをいたしまして答弁とさせていただきます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 昨日の答弁では、具体的に清嵐荘の問題でいえば経費節減に努めるという答弁もあっておりますし、この問題の一番最初、建てるというときに反対陳情も出まして、これは、市が集客を公共施設に、特に飲食の面で集めるということに対して反対陳情が出たという経過があって、市は、さっきの質問にあるように、やっぱり宿泊施設を、滞在型の観光も必要だということで議会も理解しながら、反対陳情を否決して清嵐荘を建てようというふうな経過があります。そこの辺は、やっぱりよく理解しながら市民にきちんと説明できるものを建てていかなければ私はならないというふうに思っていますし、結果として、清嵐荘がそういった市民の皆様の普通の飲食店の集客の邪魔をするようなことがあってはならない、そういった節度あるものを建てていかなければ、またさらに地域の疲弊につながっていくということを私は心配しながらいるところでございます。そういうところもよく考慮しながら今後の具体的な実施設計に当たっては取り組んでいただきたいというふうに清嵐荘の例でいえば思います。要するに、私は、グレードアップについては、いろんなところでグレードアップを望んでいるけれども、市民のそれぞれのところでやっぱり我慢をしながら学校にしても建てているということですね。そこをぜひ理解をした今後の施設建設、行政をやっていただきたいというふうに思っております。  関連しますので、次に行きますけれども、かつては地域総合整備事業債というのがございまして、それを利用して箱物行政を繰り広げてまいりました。その結果、結局、借金返済と維持管理費による地方財政危機を招いたということでございます。そしてまた、三位一体改革というようなことも言われてまいりました。今日の雲南市の状態、合併特例債を利用する、あるいは過疎債を利用するということで有利なもちろん借金でございますけれども、約3割、30%、35%を返済していかなければ、実質的な市の負担で借金返済をしていかなければならないという現実にあって、それが平成31年の建設事業の大きなもののピークを終えた後に、その借金返済が迫ってくるということになるわけでございます。そういったことにならない財政運営をきちっとしなければならないというふうに思っておりますけども、平成33年、2021年以降のシミュレーション、そういったものをやりながらの現在のこの大規模事業の推進、このように理解をしていいのかということをお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) かつての地総債等での財政危機に陥ったというふうな中で、今後どうかという御質問でございます。  初めに、議員御指摘の地域総合整備事業債を利用した箱物行政がなされた点については、一般的な御指摘であるというふうに考えております。雲南市では、旧6町時代に実施しました普通建設事業によりまして地方債現在高が合併当時の平成16年度末におきましては約566億円あったところでございます。これを繰り上げ償還等で返済をしていく中で、平成28年度末では約337億円となり、約229億円を減らすことができたというふうに思っております。  また、先ほど市長申しました比率の中でも、実質公債費比率につきましては、平成28年度決算では11.4%となり、前年度と比較して1.0ポイント改善をしたところでございます。県内8市の中では低いほうから2番目でございます。こうしたことも踏まえた上でございますけど、本年2月に策定しました中期財政計画では、先ほど議員のほうが言われた大型事業等々によりまして、31年度、32年度、普通建設事業は増加するという計画になっております。そういった中で、31年度末の地方債現在高は約375億円ということで、28決算と比べては38億円程度はふえるという計画となっておりますが、その後は再度減額をしていく計画となっております。  また、実質公債費比率につきましても、平成31年度までが発行期限である合併特例債や過疎債等の交付税算入率の有利な起債で対応すること等によりまして、平成32年度決算では12.1%と、現時点と比較してほぼ横ばいの数字となる計画といたしております。なお、改めまして来年の2月に平成30年から34年度の中期財政計画は策定をしていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、中期財政計画をローリングする中で、中・長期的に健全財政が維持できるように、これからも一年一年しっかりとした財政運営を行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 計画的な財政運営をやっていく中での大規模事業である、心配はないというふうに受けさせていただきました。しかし、国の今を見ますと、基金がたくさんたまっているところの交付税を減らすとか、そういった動きも、決めたわけじゃないですけども、そういった声も聞かれております。国も、昨日の質問にもありましたように、1,000兆円を超える借金財政の中であるという状況であります。それがどう地方交付税、地方財政計画に今後影響してくるかわからない状況に私はあるというふうに思っております。雲南市のいわゆる箱物行政であったと言われない財政運営、それを強く求めておきたいというふうに思っております。ぜひ計画的な財政運営、これをきちんとされていくということで、来年の2月にまた中期財政計画を発表ということですけれども、それをきちんと示して、それをまた町民にはっきり示す中で今の大型事業を進めていかなければならないということを要請をしておきたいというふうに思っています。  3番目、身近な道路の維持・改良と住民要望についてに移りたいと思います。  先ほどの財政運営とももちろん関連をいたします。身近な生活道路の維持・改良について、日々住民の要望を聞く機会が多くなっております。市においては、道路パトロールなど実施され、実態をつかんでいるというふうに思いますけれども、どういうふうに改善に生かされているのか、現場の声が市全体で共有されているのか、要するに改善が遅いのではないかということを申し上げて、質問をしたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 市道の維持管理につきましては、日常的な道路パトロールや、市民の皆様から維持要望受け付け簿により要望箇所、それから危険箇所の連絡をいただいております。舗装の深いくぼみなどの危険箇所につきましては、職員により即日対応を行うようにしております。また、業者委託等が必要な修繕箇所につきましては、一定の安全対策を行った上で、通行規制等の必要な手続を行って発注し、修繕を行っております。できるだけ早期の対応を心がけていますので、御理解をお願いいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) なかなか早期な対応が住民に実感できてないから、こういう質問をしているわけでございます。先日も道路が崩落したというか、崖ののりがちょっと傷んだ箇所について要望を聞いて、市に言ってくれということで言いましたけれども、これ自治会のほうからも要望しておられますかという話をしたんですよね。そしたら自治会の役員さんが言われるには、もう市に言ってもやってごさへんけんつまらせんがと言われたと言うんです。結果的には要望しとられると思いますよ、でもやっぱりそういう声が市民の中から出ているということですよ。市に言ってもつまらんけんと、そういう言葉を聞いて建設部長、市長、どう思われますか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 確かに建設部に寄せられている修繕箇所、地域要望とかそういったものが上がってきております。限られた財源の中で、それでどんどん修繕をしていこうという考えではおります。ただ、優先度を持って緊急性の高いもの、それから危険性の高いものをとにかくやっていくということで取り組んでいる関係から、地域要望の中で一概に全て直すというわけにはいかないというところもあるので、経過観察として点検を今後もさせていただくと、そういった回答もさせていただいてる実態はございます。緊急性の高いところについて、皆さん方がお困りだとか夜間に車の危険性があるとかそういったとこについては、なるべく早い時点で修繕するように努力を行っているところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 私のほうにもお求めでございますので、お答えさせていただきますが、今、基本的には建設部長がお答えしたとおりでございますけれども、要は市民の皆様に、現状、今後の対応、丁寧な説明がされる必要があるというふうに思っております。その辺の説明責任をしっかり果たしながら市民の皆さんの理解をいただき、対応していくことが必要だということを改めて思っているところでございますので、そうした声を議員の皆様に届けられた市民の皆様には、ぜひお伝えいただきたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 先日も部長とも話しましたけれども、坂の泥が削れてると、傾斜のある道路が舗装してない、そこが雨で流れた、砂利を上げてくれってですね。私、すぐ上げてもらえるかと思いましたけども、それは砂利ほど上げるけど地元でしてごせとか、そういう実態になってるようですね。みんなじゃないですよ、道路愛護のときにはやってくれと。それ以外の、もう道路愛護が終わった後にまた崩れるわけですよね。そういうふうなことで、なかなか対応してもらえない。だから自治会の皆さんも、要望すると、今度は自分たちがやらなきゃいけないから先ほどのような言葉になったかなというような気もするわけですよね。  やっぱり先ほど部長が言われるように、結局は限られた財政ということなんですよ。市の皆さん、一生懸命要望に行くと、非常に悪い顔をして、何とまあ、もうほんにすぐやってあげたいけども、なかなか財政事情がえらあてねというのが、もう市役所の職員さんも窓口の建設課の職員さんも気の毒で、また行くだかいな、またって。こっちは要望するほうですから堂々と行きゃいいわけですけど、最後には何か要望に行くのが気に毒になっていくわけです。またあの職員さんの顔を見て断り聞かないけんがなんて、ほんに気の毒なような気がする。そういうことがないように、やっぱり先ほどの大規模事業をやらないけないという実情もわかるんですけれども、一般財源をたくさん投入しなきゃならないということもわかるんだけれども、そんな2億円も3億円もぽんとはね上がるんだったら、何で道路直いてごさんかっちゅうのが一般の皆さんの気持ちなんですよ。  自分たちが泊まりに行くところじゃないところにたくさん金をつける。今さっき言われるのは大事ですよ、きちんとした施設をつくっていくのは、グレードアップしてお客さんにも来てもらいたい、それはよくわかる。だけども、市民の皆さんは今言ったような限られた財政という言葉がぽんと来ると、もう抵抗できないんですよ、権力がないから、これはお願いするしかないということになるんですね。そこをどういうふうに大規模と市民の要望とをきちんと来年の予算編成の中で、切実な道路要望ですよ、今、私が一番多く周辺地域から出るもんとして聞くのは道路要望ですよ。それが、あげんがいな断りされんでもいいような財政をどうつけれるかということですよね。そこは市長、どうですか。  計画的にもうちょっと、積み上げたもんのこれだけは来年までにやろうというようなことをきちんと方針化してやっぱり財政をつけていくということをしないと、市に言ってもまたつまらせんがということが繰り返されて、結局、雲南市全体のグレードアップが、清嵐荘はグレードアップしたけども、市民の道路はグレードアップしない、これじゃ、やっぱり私は住み続けられないんじゃないかなというふうに思っているわけですね。厳しいと思うけど、そういったことが応えられる住民要望の予算をきちんとつけるという予算編成をぜひやっていただきたい、このことを質問しますけど、市長、どうですか、よろしくお願いします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 大規模事業費で建設費が2割、3割上がった、そのことで市の持ち出しが2割、3割ふえたということではないわけでして、だから議員のほうからも、言われた方にはその辺のことをやっぱり説明していただかなきゃいけない。もちろん市では、そうしたやらなきゃいけない大規模な建設事業、これはまちづくりの上からどうしても避けられないわけです。だからといって、青天井でどんどんどんどん建設費を上げるということではなくて、この施設を建設するに当たっては、こういう国の事業を活用して、それで一般財源はその結果このぐらい要ると。それで、事業費がこんだけふえるけども、その結果、一般財源は持ち出しがこのぐらいふえると、だからその範囲内でさまざまな建設事業をやっていくということが、さっき言いました丁寧な説明責任を果たしながらやっていかなきゃいけないというのは、やっぱりそういうことだと思うんです。  そうした一つ一つの建設事業が、複数年度、この二、三年のうちに集中するということになりますと、ひっきょうそこに市の持ち出し分の残高総額というのは大きくなっていきますけど、しかし、それもそういう過程を経た後の持ち出しだということを理解いただくための責任を果たす。そして、じゃあ、そのしわ寄せが今の道路の維持・修繕費、本来だったらこのぐらい確保できるけども、それが、そうした大規模事業費のためにこのぐらい平成30年度は抑えざるを得ないということが出れば、それはそのこともしっかり説明して、ここ一、二年ちょっと事業費が例年よりは減るけども、その間我慢していただきたいとか、あるいはそのかわりこういったことを先にやるとかいうことを丁寧に説明しなきゃいけない。  その辺が、今申し上げました丁寧な説明責任を果たしていくということでございますので、要は市民の皆さんからそういう要望が出てきたときに、市の職員が、とにかく財源がない、財源がない、そういう一辺倒の説明だけであれば、それは市民の皆さんは、また言ったってつまあへんがと、こういうことにもなりますので、そういう気持ちを抱いていただく必要のないような、そういう説明責任がしっかり果たされなければならない。改めて市のほうでも、そういう丁寧な市民の皆様への対応をやっていくということをしっかりと確認しながら対応してまいりたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 財源の仕組み、内訳、それは説明すればわかってもらえると思います。ただ、問題は、道路がつけてもらえない、直してもらえないということが問題なわけですよね。だからそういったところに目が行くんですよ。詳しく説明すれば、そがな仕組みになっとるから交付税で戻ってくるからと、それは市の都合なんです。住民の皆さんは道路が直してもらえないことが問題なわけです。だから言うように、そういったきちんとした予算というのをやっぱりつけて、直せるような体制というのをつくっていただきたいというのが私の質問で、建設部長、予算編成の中でもっと頑張ってごせと、こういうことですね。それをよく受けとめて市長も予算編成をしてもらいたいなというふうに思うわけですね。周辺部に住んでいる皆さんとしては、そういったところをそうしないとやっぱり周辺部に住み続けれないというところが一番言いたいところなわけで、その辺がやっぱりきちんと対処できるような対応、政策をきちんとやっていただきたい、このように思います。  2番目、これも同じですけども、道路脇の草刈りもなかなかできなくなっているというふうな声を聞いとります。高齢化あるいは農業生産意欲によって自分の農地の周りの道路ののりの草も刈れないというようなことが原因だというふうに思っておりますが、そういったことによって先日大東町では、のりの草刈りをしていた方が通学生にちょっとけがをさせたというようなことが交通安全対策協議会の中で少し話題になっておりましたが、そういったこともあったということで、どこまで大体地主は草刈ればいいかというような具体的な質問もされております。それは今まで慣習で刈っとったとこも刈れんようになったということで、それは市で全部刈るのはなかなか無理じゃないかという話もさせていただいておりますけれども、しかし、市民の皆さんとしては、そういったことがあって高齢化してなかなか刈れないとなると、市がもうのりも刈ってごせと、こういうふうなことになるわけですよね。そういう現実があるということです。  先ほどの上代議員の質問に、事業者への委託を今後ふやしていくという答弁があっております。ぜひそうしていただきたいというふうに思っておりますが、市としては、恐らく交通の障害になるというところを中心として草刈りをしていくというふうなことになるんじゃないかなというふうに思いますけれども、一方では、農作業のところに、自分の田んぼに道路の草がもう寄ってきていけんわというような、今まで刈っていたけれども、刈れなくなったというような具体的な市民の声も切実な問題としてあるというふうに思っております。今後のそういった市民の要望に対してどういうふうに応えていくのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 確かに議員さんがおっしゃいますように、雲南市の道路は広大でございます。全延長で1,113キロあります。それを全て市のところで管理するということはなかなか難しいと考えております。市民の皆さん方に今、道路愛護作業とか、日常的に刈っていただいて維持管理していただいてるというところで、協力していただいて環境を守っていただいてるというふうに思っております。しかしながら、高齢化によってなかなかそういった作業ができにくいということもございますので、そういった地区につきましては、作業範囲とか、それからその内容の変更について、そういったところにつきましても地元の皆さんと協議させていただきたいというふうに考えております。地元の皆さん方がどうしても取り組めないというところにつきましては、1番議員さんにお答えしたとおり、シルバーの活用、それから業者委託、そういったところも取り入れて道路環境の整備に今後も努めてまいりたいというふうに考えます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 道路管理、今後、何回も言いますけど、非常に厳しい状況にあるというふうに思っています。先ほどあったように、住民の皆さんの要望を聞きながら、本当に環境整備も含めてやっていただきたいなと思います。何かすると、地元でとか、あるいは自主組織でとかということが非常に多くなってくるというふうに思っていますので、そういうことばかり言われると住民は負担に感じて、いや、もうなかなか本当にこの地域で住み続けられなくなるなという感じを非常に多く聞いております。  来年度予算編成について、箱物、大規模事業と財政問題、そして地域の身近な要望ということでちょっと絡めて質問させていただきました。一つ一つの事業をやっていかなければならないということは私ももちろんわかりますし、議案にも賛成してずっと来たし、今後の計画についても賛成をしてきておりますけれども、しかし、一方では、地域の切実なそういった要望、そして福祉予算、そういったことが決しておろそかになってはならないという、財政運営、計画、それをきちっと立てながら、市長が言われるプラチナ社会、地域に住んでよかった、雲南市に住んでよかったと言われるまちづくりに向けて、地域の皆さんの具体的な要望が届く予算編成、市政運営をやっていただきたいということを訴えたかったということで、質問を終わります。以上です。 ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君の質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○副議長(山﨑 正幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(山﨑 正幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。  本日はこれで延会といたします。御苦労さまでした。               午後3時57分延会     ───────────────────────────────...