雲南市議会 2017-09-07
平成29年 9月定例会（第5日 9月 7日）
平成29年 9
月定例会（第5日 9月 7日）
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平成29年 ９月（定例）雲 南 市 議 会 会 議 録（第５日）
平成29年９月７日（木曜日）
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議事日程（第５号）
平成29年９月７日 午前９時30分開議
日程第１
一般質問
日程第２ 議案各
委員会付託
日程第３ 請願・
陳情所管委員会付託
───────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
日程第２ 議案各
委員会付託
日程第３ 請願・
陳情所管委員会付託
───────────────────────────────
出席議員（22名）
１番 上 代 和 美 ２番 中 林 孝
３番 松 林 孝 之 ４番 中 村 辰 眞
５番 原 祐 二 ６番 矢 壁 正 弘
７番 白 築 俊 幸 ８番 細 木 照 子
９番 佐 藤 隆 司 10番 周 藤 正 志
11番 藤 原 政 文 12番 西 村 雄一郎
13番 土 江 良 治 14番 安 井 誉
15番 細 田 實 16番 堀 江 眞
17番 周 藤 強 18番 堀 江 治 之
19番 小 林 眞 二 20番 深 田 徳 夫
21番 山 﨑 正 幸 22番 藤 原 信 宏
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欠席議員（なし）
───────────────────────────────
欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 高 野 耕 治 書記 ──────── 山 根 美穂子
書記 ──────── 堀 江 篤 史
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 藤 井 勤
教育長 ─────── 景 山 明
病院事業副管理者 ── 秦 和 夫
総務部長 ────── 藤 原 靖 浩
政策企画部長 ──── 佐 藤 満
統括危機管理監 ─── 中 村 清 男
市民環境部長 ──── 小 川 忍
健康福祉部長 ──── 梅 木 郁 夫
産業観光部長 ──── 内 田 孝 夫
農林振興部長 ──── 日 野 誠
建設部長 ────── 森 田 一
会計管理者 ───── 後 山 洋 右 水道局長兼
上下水道部長 稲 田 剛
教育部長 ────── 小 山 伸
子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登
市立病院事務部長 ── 石 原 忍
大東総合センター所長 中 島 豊
加茂総合センター所長 大 森 久
木次総合センター所長 小 川 浩
三刀屋総合センター所長 上 田 浩
吉田総合センター所長 小 川 修 治
掛合総合センター所長 神 田 みゆき
総務部次長 ───── 三 原 修 三
財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝
代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫
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午前９時３０分開議
○議長（藤原 信宏君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第１
一般質問
○議長（藤原 信宏君） 日程第１、
一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
４番、
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） おはようございます。議席番号４番、公明党の
中村辰眞でございます。通告に従い、１つ目、御
当地ナンバーについて、２つ目、
環境対策に関すること、３つ目、障がい
児通学支援について、４つ目、
意思疎通支援に関して、この４項目について質問させていただきたいと思います。
まず、質問に先立ちまして、７月５日に発災しました
九州北部豪雨を初め、今夏、日本各地で豪雨や暴風雨による多くの災害が発生いたしました。これらの災害でそのとうとい命を犠牲にされました、そして亡くなられました皆様に、心からの御冥福をお祈り申し上げます。あわせまして、今もなお不自由な生活を強いられている皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興、復旧を願っているところであります。
それでは、今回の
一般質問、私が一番初めに、最初にこの登壇させていただきまして２０回目ということで、自分の中では記念の質問と思っております。２０回目の質問に入らせていただきます。
それでは、最初の御
当地ナンバーについて伺ってまいります。
７月７日に、
登録自動車用の御
当地ナンバーについての説明を受けました。
国土交通省は、自動車の
ナンバープレートについては、これまで
ラグビーワールドカップ、
東京オリ・パラ２０２０の
特別仕様ナンバープレート、これを導入し、大会機運の盛り上げを図ってまいりました。これらの実績を踏まえ、走る広告塔としての
ナンバープレートの機能に着目し、
地域振興、
観光振興に貢献すべく、平成３０年１０月ごろより、地域の魅力ある風景や
観光資源を図柄にした
プレートの交付を開始しますと、このように言っております。今回示された
ナンバーの
導入範囲が、本市を初め出雲市、飯南町、奥出雲町であるということであります。導入の
スケジュールといたしまして、
導入意向表明書の提出が８月１６日から８月の３１日まで、既に終わっております。
導入申込書の提出は、９月１５日から９月の２９日までの間に行うようにということでされております。
そこで、今現在、この
ナンバープレートについての
進捗状況について伺います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） おはようございます。
先ほど御質問いただきました
進捗状況でございますけれども、これは一昨日、１５番議員の御質問でお答えしましたとおり、現在、市民の皆様や関係団体の皆様の御意見を伺っている状況ですので、議会の皆様の御意見も踏まえ、１１月には最終的に決断をいたしたいと考えているとこでございます。
なお、
スケジュールのところ、先ほど御紹介がありましたけれども、新たな地名の明示の
スケジュールにつきましては、最終的には本年１２月の初旬までに
導入意向の表明をする必要がございます。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） しっかりと皆さんの意見をお聞きしていただきたいなというふうに思っております。広域の２市２町での
取り組みで、
メリットとしては、出雲の國の
知名度アップということであります。
雲南市民が出雲という名称の
ナンバープレートをつけることになります。この件につきましては、先ほども答弁にもありましたが、１５番議員からの質問と重なる部分もありますが、
観光ＰＲになるという
メリットを示されました。
そこで、この
観光ＰＲ、これも含めてほかに考えられる
メリットということはないのか伺います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君）
メリットにつきましても、一昨日、１５番議員の御質問でお答えしたとおりでございます。
構成自治体、出雲の國圏域の存在を広める方策の一つかと思っておりますが、加えて、
あとメリットというか、この御
当地ナンバー制度では、交付を受けられる市民の皆様や事業所などの皆様が、御希望により任意で寄附をすると。寄附をすることによって特別な
ナンバープレートが交付が受けられるという制度となっておりますので、そういったところの寄附金につきましては、今、出雲の國圏域全体で活用するいうことは可能ではないかというふうなことも検討しているとこでございます。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 次に、
原動機付自転車の御
当地ナンバーについて伺います。
実は私が今回この質問をさせていただくには、この
原動機付自転車、いわゆる市税に係るところ、ここが本命といいますか、私の思いの部分であります。昨年の３月の定例会におきまして、この件について質問をさせていただきましたときの答弁としましては、
対象車両のうち４２％が
農耕作業車、また
農耕作業用の
小型特殊車であること、ここ数年、
原付バイクの登録台数が減少傾向にあることで、
観光ＰＲ等に十分な効果が得られるかどうかが最大の課題であること。例えば、合併２０周年の記念行事とか特別な意味合いを持って導入するということであれば検討することもあるかもしれないけども、現時点では導入の考えはないということでありました。
合併２０周年というような本市にとっての記念の年とかではありませんけども、
登録自動車の御
当地ナンバー、これがこのように受けれるというような機運といいますか、状況になりましたので、これにあわせて
原動機付自転車の御
当地ナンバーを導入する今が
チャンスではないかと考えておりますが、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 先ほど御提案いただきましたけれども、これも昨年の３月のお答えと同じでございますけれども、話題性とか期待できる反面、本市で登録済みの
対象車両が４，０００台で、年々減ってきてるというところがございます。そのうち４割が農耕用の車ということで、大きな
導入効果が今のところ見込めないものと考えてるところでございます。
また、
ナンバー導入にかかわる概算の、概算というか費用も必要でございまして、そのあたりも含めて総合的に検討しなければならないと思っております。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 想像しておりましたとおりの答弁でありました。
いろんな費用とかいろんな困難な部分もあるかと思いますけども、一つのうわさではありますけども、１２５㏄クラス、今の小型自動二輪といわれるものですかね、それが
普通運転免許でも運転できる時期が来るんではないかというようなことを、まことしやかにささやかれている部分もあります。ただ、これはきちっとした正式な発表ではありませんので何とも申し上げにくいのですが、例えばそういったようなことがあれば、
原動機付自転車で５０㏄よりもやっぱり小型がいいでしょうというような機運にもなるかもしれませんし、そういった
タイミングが来るのではないかというようにも考えておりますので、前回この質問させていただいたときの締めとして、すきあらばということでお話もさせていただきましたけども、次の
チャンスが来ましたらもう一度させていただきたいなと思っております。
なぜここにこだわるかといいますと、
登録自動車用の御
当地ナンバーといいますのは、先ほども申しましたとおり
出雲ナンバー、出雲という表記になると思います。雲南市、例えば奥出雲、飯南町もそうなんですが、で出雲の
ナンバーをつけて、または県外へ出たとか市内走ってたときに、県外から来られた方に、あんた出雲から来たかねというような言い方をされるじゃないかと思います。これに対して、いや、私は雲南市ですと言っても、
そげん出雲ってってついとうがねというような形になるんではないかなというふうに思います。
例を挙げれば、広島県に
福山ナンバーというのがあります。これは三次も
福山ナンバーをつけます。三次から来られても、あら、この人、福山だはあながというような感じで見ておる自分がおりますので、そういった意味で、余り観光的にも知名度的にも雲南市のＰＲにはならないのではないかなというふうに考えております。またこの件につきましては、
タイミングを見てさせていただきたいと思います。
次に、
温暖化防止、
二酸化炭素排出量抑制について伺ってまいります。
近年の
気候変動の激しさは目をみはるものがあります。先日、アメリカ、テキサス州に上陸し、史上最大の降水量で甚大な被害をもたらしたハリケーン、ハービー、日本では、７月２１日に発生し８月９日に温帯低気圧に変化するまで１８日と１８時間という歴代２位となる長寿命で
奄美大島等に大きな被害をもたらした台風５号、さらには８月２２日には、愛知県で数時間の間に７，０００発に上る落雷を発生させたとされる
スーパーセル、超
巨大積乱雲が観測されるなど、温暖化が起因となっているのではないかというふうに考えております。
温暖化の原因としては諸説ありますが、
温室効果ガスの
排出増加ではないかとされております。この
温室効果ガスには、
二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスがあります。中でもこの
二酸化炭素は
地球温暖化に及ぼす影響が最も大きいとされ、
温室効果ガスの６５．２％を占めております。
二酸化炭素の吸収源である森林は確実に減少し、その結果として大気中の
二酸化炭素の濃度は年々増加をしているそうであります。この
二酸化炭素をいかに削減していくかが世界的な課題であると思っております。
ＩＰＣＣ、
気候変動に関する
政府間パネル、これの第５次
評価報告書では、１９５１年から２０１０年に観測された温暖化、これは世界の平均、地上の平均気温の上昇が確認されたそうです、の半分以上が、この
温室効果ガスの濃度による
人為的増加が起因となっている可能性が非常に高いという結論をつけております。ということは、人為的にふえたものは人為的に削減していかなければならないのではないかと思います。
そこで、本市にとっての
二酸化炭素排出量抑制に対する
取り組みについて伺います。
○議長（藤原 信宏君）
小川市民環境部長。
○
市民環境部長（小川 忍君） 本市の
二酸化炭素排出量の抑制策と
取り組みということでございます。
本市では、政府が推進されておりますけれども、クールチョイスという言葉がございます。
地球温暖化対策に向けた国民運動ということになっておりますけれども、この中で提唱されるさまざまな
エコアクション、これについて
取り組みを行っているところでございます。
事例を申し上げますと、夏の室温の２８度設定、あるいは
クールビズ、まさに今その時期でございますけれども、あるいは
ウォームビズ、冬の対策でございます。それから照明の
ＬＥＤ化、
エコドライブの
取り組み等々、こういったことがございます。
本庁舎につきましては、
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ＺＥＢというふうに記載されますけれども、
建物エネルギー消費量を省エネとか
再生エネルギーで削減をしていって限りなくゼロを目指すという考え方、これ
経済産業省資源エネルギー庁の所管でございますけれども、この
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ＺＥＢを目指して、
太陽光発電あるいはバイオマスボイラーによる湿度調整、地下水による空調補助、こういった組み合わせで建設をしております。
これまでの前の庁舎でございますけれども、旧木次町役場等々、これと今の新しいこの新庁舎、
エネルギーの削減率が実に７７％、これだけの数量が削減できてると、実現できてるということでございます。さらには、市所管の施設、これは
交流センター、保育所、
幼稚園等々たくさんございますけれども、こういったところの照明機器を随時、高効率なもの、ＬＥＤ等々に更新をいたしております。こういった
電力使用量が削減できて、結果的には
二酸化炭素の
排出削減が実現していると、このような
取り組みが、先ほど議員御指摘のあった
取り組みの一端であるということでございます。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） しっかりとした
取り組みがあるなというふうに聞かせていただきました。一つすごく驚いたのは、新旧庁舎で７７％の
エネルギー削減ができてるということであります。これが、なかなか市民の皆さんに伝わっていきにくい。環境のことですのでなかなか伝わりにくいのはわかりますけども、何とかいい形で伝わって、これだけエコなんだよということを、エコというか、削減に頑張ってますよということが伝わるとうれしいなというふうにも思います。
次に、最近余り聞かなくなりました。本市は、平成２０年３月１３日にＩＳＯ１４００１による
環境マネジメントシステムについて認証を受けておりますが、このＩＳＯ１４００１取得の経緯について伺います。
○議長（藤原 信宏君）
小川市民環境部長。
○
市民環境部長（小川 忍君） ＩＳＯ１４００１
取得経緯でございますけれども、雲南市におきましては合併前の旧加茂町時代に、
国際環境基準に適合した
職場環境の認証でございますけれども、ＩＳＯ１４００１、これを取得をいたしまして、雲南市合併後もこれを引き継いだという形でございます。
この
取得経緯でございますけれども、雲南市は、日本神話、あるいは国宝の銅鐸、そしてまた日本遺産の
たたら製鉄、こういった多彩な歴史あるいは文化に恵まれておりまして、古来多くの人が住むことのできる
生活環境が続いているといったことから、こうした環境を守り、さらなる向上を目指して
地域づくりに反映し取り組んでいきたいということから、このＩＳＯ１４００１を取得したということでございます。そうした
取り組みを合併後の雲南市でもしっかりと引き継ぐということで、
ブランド化プロジェクトによって一層の推進を図ったという経緯でございます。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 今答弁いただきましたその思いというのは、大変重く受けとめました。
当時の市報にはこのようにあります。毎年認証を継続するため、外部の審査機関の審査を受ける必要があります。この
環境マネジメントシステムを活用することで、雲南市の豊かな
自然環境を次世代へ引き継ぐとともに、市民の皆様にこの豊かさが享受できるよう積極的に取り組むこととしています。今言われたとおりだと思っております。
ですが、頑張ってこられて認証を受けられたと思いますが、平成２６年４月１日に
省エネ法が施行されたことにより、これに置きかえられたというふうにお聞きした記憶がありますが、このＩＳＯ１４００１と
省エネ法との関係性について伺います。
○議長（藤原 信宏君）
小川市民環境部長。
○
市民環境部長（小川 忍君） ＩＳＯと
省エネ法の関係性でございますけれども、そもそもＩＳＯ１４００１は、
国際標準化機構が定めた
国際規格であると。国内では
ＪＩＳ規格化がされて、ＩＳＯ１４００１、
環境マネジメントシステム、ＥＭＳというような略称で呼ばれておりましたですけれども、この
システムでございます。このＩＳＯ１４００１認証は、この規格が求めている基準や手順に適合していることの証明であるということでございまして、一方、
省エネ法につきましては、省
エネルギーの推進に関する法律ということで、これは日本国が定めたものでございます。石油換算で年間１，５００キロリットル以上の
エネルギーを消費する事業者については、一律に同じ基準や手順での
取り組みが求められていると。さらに毎年１％の
エネルギー削減、これも義務づけがされているということでございます。
先ほども申し上げましたとおり、雲南市では旧加茂町時代、これ平成１２年の４月でございますけれども、ＩＳＯ１４００１
認証取得をして合併後も続けてまいりましたけれども、先ほども議員からいただいたとおり、２１年度以降の
省エネ法の改正、
省エネ法に伴って、市が
特定事業者ということで国に届け出の義務、報告の義務が生じたということで、いわゆるＩＳＯ１４００１、
民間ベースの
マネジメントシステムと、
省エネ法は、国のこれは法律でございます、先ほども申し上げましたとおり義務がございますので、届け出等々のですね、こういう２つの同じような項目を管理しながら、基準や手順、
エネルギー削減目標が異なる
環境基準の概念が存在する状況となったということで、平成２５年度の
改正省エネ法の施行と、ＩＳＯ１４００１の認証は、これは定期的に外部監査を受けながら
認証見直しも必要でございますので、その
タイミングに合わせてＩＳＯ１４００１の認証を返還をして、
省エネ法へ整理をして現在に至っているという流れでございます。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君）
省エネ法に引き継がれてから、先ほどの答弁にもありましたし、ちょっと紹介もされましたけども、当時の市報に書かれておりましたこの思いですね、
環境云々という思いですけども、これはそのまま根底に置いて受け継がれたということでよろしいですか。
○議長（藤原 信宏君）
小川市民環境部長。
○
市民環境部長（小川 忍君） その精神を引き継ぐべきとの考えから、先ほども申し上げましたとおり
クールビズ、
ウォームビズ、そしてお昼時間の消灯とか、あるいは我々事務室で
コピー用紙の裏面を使って省エネに結びつけるとか、
ＬＥＤ照明に転換をするとか、そういった
取り組みがそのＩＳＯ１４００１導入時の精神として引き継がれていると、精神を持ちながら実践が現場で展開されてるという形でございます。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 次に、今の答弁にもありました紙ということに関してお聞きします。
庁舎におきまして、年間消費される多くの紙があると思います。これを削減することもこの
温暖化防止の一助になるのではないかというふうに考えますが、真剣に
ペーパーレス化を検討する時期ではないかと考えておりますが、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
藤原総務部長。
○
総務部長（藤原 靖浩君）
ペーパーレス化の検討についての御質問でございます。
この件につきましては、６月議会におきましても５番議員のほうから長時間労働の是正の観点から御質問もいただいたところでございます。また、国におきましては、情報の
デジタル化、
ペーパーレス化の
取り組みが図られているというふうにも思っております。
雲南市では、
行財政改革推進大綱に基づき、
電子市役所の構築を推進し、各種業務の
システム化や
データベース化を行ってきております。
窓口業務等での紙台帳の
削減効果は確かにあったというふうに思っておりますけど、平常業務では期待したほどの紙の
使用量削減効果はあらわれてないというふうに思っております。また、会議等におけます
ペーパーレス化でございますけども、
導入費用が多額にかかること、また職員の対応等々、まだまだ課題もあるというふうにも考えております。今後の導入につきましては、引き続き総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。
また、先ほど
市民環境部長からありましたけども、紙の利用につきましては両面利用の徹底とか紙の裏面の再利用とか、こういったことは以前より徹底して行っているというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） そうしますと、次に進みたいと思います。
次に、可動式自立電源照明くえ
びこについての質問をさせていただきます。
市長の所信表明にもありましたが、吉田町民谷宇山地区の里山照らし隊の皆さんが、竹炭を活用した炭蓄電器を開発、商品化されました。私は縁あって７月２４日にこの工場に伺い、製造過程などについて視察、説明を受けさせていただきました。部品一つ一つを自作され、丁寧に商品をつくり上げておられるなというふうに感じております。リチウムイオン電池に比べ耐久性にすぐれ、廃棄するときも産業廃棄物としてではなく自然に返すことができ、環境に対して極めて優しいものと理解をしております。
そこで、この炭蓄電器を使用した可動式自立電源照明くえびこを本市として６基購入し、各総合センターへ配置予定と聞いておりますが、配置場所が総合センターとされたのはどういう考えからでしょうか、伺っておきます。
○議長（藤原 信宏君）
小川市民環境部長。
○
市民環境部長（小川 忍君） 可搬式屋外
ＬＥＤ照明くえびこ、ちょっと再度説明申し上げたいと思いますけれども、山の未利用木竹材を原料とした炭蓄電器ＴＡＮＤＥＮ、これに
太陽光発電によって集められた電気をため込んで、夜間の照明として使うことが可能な装置であるということでございます。松江高専あるいは島根県産業技術センター等の機関が長年かけて研究、開発をされてまいりました。また、炭蓄電器、キャパシタということでございますけれども、この技術をもとに生み出された自立発電照明であるということで、雲南市吉田町宇山地区の里山照らし隊によって製品化されたものであるということでございます。これは、地元宇山地区による里山維持活動、そして研究機関、経済の循環、雇用など、農山村地域の維持、振興がかなうすばらしい事例といたしまして、まさに雲南市が進めるプラチナ社会の先取りというふうに捉えております。
同時に、この好事例を環境教育として普及啓発にも努めたいとの考えによって、できる限り市民の皆様、あるいは来庁者の皆様方の目につく場所を中心にということで、まずは総合センターへ１台ずつ、計６台ですね、これを配置したいと考えたところでございます。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） すばらしい
取り組みでありますので、本当に市民の皆さんにもしっかりと知っていただきたいと思います。
そこで、総合センター設置の６基に加え、学校などへの配置ができないかというふうに考えております。これは、中学校、自転車通学生がおりますが、この自転車小屋に明暗差の大きい場所があるというふうに見ております。これからの時期、日暮れといいますか、日没が早くなり、部活などで遅くなった生徒さんが自転車で帰宅するときに、照明の下とか、あるとこに自転車がとまっていればいいんですけど、一番端っことかとまってますと特に暗いところに行かなければならないというような、ちょっと怖いなと思うような一場面も出てくるのではないかと思っております。こういったときに、その暗いところに向けて、例えばこのくえびこを１基置くことによってそこが明るく照らされるということで、生徒さんはもとより、保護者の方も先生方も安心をする一つの材料となるのではないかというふうに考えております。安全確保という観点から学校への配置をしてはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（藤原 信宏君）
小川市民環境部長。
○
市民環境部長（小川 忍君） くえびこの配置先についてでございます。
９月補正予算に計上させていただいております６基の可搬式屋外
ＬＥＤ照明くえびこ、この配置先につきましては、各総合センター所長と協議をして、それぞれの各総合センター所管の最適な場所を選定していただきたいということで協議を進めております。協議の中ではセンターの敷地以外の周辺の最適箇所へ配置することもよいのではないかと、先ほど御指摘いただいたとおりでございまして、そういった議論も出されておりまして、御指摘の御意見を参考とさせていただきながら、今後、配置先についてはしっかりと検討してまいりたいと。
あわせて、今後は各学校施設を初めとして公共施設への配置も、これについても、今回は６台でございますけれども、先々の配置についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） ぜひ検討をしていただいて、明るいところに置いても仕方がありませんので、効果的に活用できる場所へ置いていただいて、曇天でも充電をするというふうに聞いておりますので、そのあたりの検討もお願いを、お願いといいますか、検討していただければというふうにと思います。
続きまして、クールアース・デーについて伺います。
毎年７月７日がクールアース・デーとして制定されております。クールアース・デーについて環境省は、天の川を見ながら地球環境の大切さを日本国民全体で再認識し、年に１度、低炭素社会への歩みを実感するとともに、家庭や職場における
取り組みを推進するための日。２００８年のＧ８サミット、洞爺湖サミットが日本で７月７日の七夕の日に開催されたことを契機に、毎年７月７日がクールアース・デーというふうに定められたというふうに説明をしております。
これには多くの自治体が
取り組みに賛同し、取り組んでおられます。佐賀県におきましては、県を通して多くの企業に呼びかけをして、午後の８時から１０時の２時間、屋外、屋内ともに電気を消して、天候次第で天の川が見れるのかどうかわかりませんけども、ちょっと地球環境のことを考えましょうとか、そういう感じで呼びかけをされて、多くの企業が賛同していただき参加されたというふうにも聞いております。
このクールアース・デーについて、本市でどのような
取り組みがされているのか、状況を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
小川市民環境部長。
○
市民環境部長（小川 忍君） クールアース・デーの本市の
取り組みについてお答え申し上げます。
この国民運動につきましては、先ほど議員御紹介のあったとおりでございます。２００８年のＧ８サミット、洞爺湖サミット、７月７日に開催され、七夕の日に開催されたということで、これが定められたという流れでございます。
本市といたしましては、７月７日のこのクールアース・デー、１日のみならず、環境月間にあわせて、再三申し上げておりますけれども、夏季エコスタイル、まさに我々が今このスタイルに取り組んでおりますけれども、こういったことや、エコ通勤運動の推進、推奨、そしてごみ減量・リサイクル推進週間における各地域での清掃活動、美化活動、そしてまた小・中学校を中心としたごみゼロ大作戦、こういった市民と行政の協働による地球環境保全の
取り組み、１日のみならず年間を通じて行っているということで、これらの活動が市内でも広く浸透してきている実態というふうに認識しているところでございます。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 多くのたくさんの
取り組みがされているということでありますけども、このクールアース・デーで、雲南市も最近そうなんですけど、いわゆる夜空を見上げて星が見えない。特にこの中心といいますか、雲南市の町場に行きますと、もう光害が強くなってきて、空がというか、星が見えないという環境になりつつあるなというふうに感じております。それを、例えばこの１日だけではなくて、自治体によっては夏至の日も含めて２日設定して、この間、例えば２時間なら２時間の間、夜空が見れる環境をつくりましょうという意味も含めて、これが、じゃあどうなるのということかもしれませんけども、例えば今まで星空を眺めて、学校では習うんですけど、実際に星空を見て、夏の大三角形が見れますよ、デネブですよ、これがベガですよというような、実際にそれを確認した子供たちが、じゃ、何人いるかという、そういうことも考えていただくと案外
取り組みやすいのかなというふうに思っております。
昨年のクールアース・デーに参加した企業は、全国で約４万５，１４１施設ということでありました。このクールアース・デーの１日で
二酸化炭素排出抑制される量は、４２０トンということが出されております。再度この
温暖化防止とあわせて、先ほど申しました歴史、神話、そういった意味の中に、星の見えるといいますか、教育の環境の面からしてこのクールアース・デー、取り組むべきじゃないかというふうに思っておりますが、再度見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
市民環境部長。
○
市民環境部長（小川 忍君） クールアース・デーの積極的な
取り組みということでございますけれども、御指摘のとおり、国全体でこの
取り組みが行われれば相当量のＣＯ2削減がもちろん可能であるというふうな認識を持っております。
その上で、本市ではこれまでも地球環境を守り保全するために、古紙、古着の回収の充実、そしてＲＤＦ、ごみの固形燃料化、これの推進、それからレジ袋の有料化に伴うマイバッグ運動の推進、こういったことをしっかり実践してまいっております。また、森林バイオマス
エネルギー事業として、平成２４年度以降、新庁舎、そして三刀屋健康福祉センター等への木質チップボイラーの導入、そして
太陽光発電設備の設置促進策として住宅用
太陽光発電機器導入補助、この補助事業の展開、そして市内全ての小・中学校施設を初めとした公共施設への
太陽光発電施設の導入、こういったことにしっかりと取り組んでまいっております。
本市は、誕生して以来、
自然環境との調和、共存を目標にして、循環型産業、あるいは再生可能な自然
エネルギーの活用に努め、これらの
取り組みが認められて、プラチナ構想ネットワークによって、そこが設けておられますプラチナ大賞において平成２５年度の特別賞、そして平成２８年度には大賞ということで、２度の受賞で、プラチナ社会、プラチナシティとしての存在を不動のものにしているという実態がございます。
現在、第２次雲南市環境基本計画の策定中でございますけれども、これからもしっかりとエコロジーに心がけながら、豊かな
自然環境から得られる資源にさらに着目しながら、市民全員参加による雲南市づくりを進めてまいる考えでございます。そして、こうした
取り組みが、何にも増して地球
温暖化防止を推進する大きな施策になり得ると確信いたしているところでございます。今後ともこういった
取り組み等々に御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） なかなかこの
二酸化炭素排出量とか
温暖化防止とかっていうことは、さっき話もしましたけども、片方ではこうだ、でも片方では違う話が出てきたり、いろんな説があります。ですから、これが正しい、あれが正しくないというような判断というのはなかなか難しいなというふうに見ておりますけども、いろんな
取り組みをされる中で、また機会があれば、またこのクールアース・デーというものをひとつ取り入れていただきまして、しっかりと子供たちにも星空が見える環境づくりもお願いしたいなというふうに思っております。
２１世紀は環境の世紀と言われております。昨今の地球的異常気象の要因は、ほかにも要因があるということは承知しております。意識を持ってこれにしっかりと取り組んでいくべきと考えております。
次に、障がい
児通学支援について伺います。
６
月定例会において、支援学校に通学する児童に対する通学支援を求める請願が採択されました。これを受けて、支援策の検討が行われたというふうに承知しております。市外の支援学校へ通学する最大の難題、課題は、保護者が送迎をすることにありました。一部では車を利用する移動支援を利用されてはおりますが、多くの方は保護者による送迎をされております。送迎を行うことにより時間が費やされ、仕事をしたくてもできないというような話も多く聞かせていただきました。費用的な部分だけではなく、時間的にも、また精神的にも不安を抱きながら、こういうような送迎をされているということも伺っております。
今回のこの請願を受けての支援体制は、一律な支援ではなく個別の対応が必要と考えますし、執行部からも同様の考えをしている旨を伺っております。
そこで、どのような検討がなされてどのように今進んでいるのか伺います。
○議長（藤原 信宏君） 梅木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梅木 郁夫君） 議員からは、支援学校に通学する児童に対する通学支援についてのお尋ねでございます。
本年２月に特別支援学校への通学支援を求める請願書を提出されました請願者の子供様につきましては、障がいの特性、あるいは学齢が小さいこともありまして、障がい福祉サービス事業所の移動支援事業により個別の対応をすることといたしました。このようなケースでは、介助員が同乗し個別の送迎をすることが必要なケースもありますし、また、障がいの程度によりましては複数人の乗り合わせによる運行が可能である、こういったケースもございます。
雲南市におきましては、平成２７年度に出雲養護学校の雲南分教室が開校されました。それから、市内の全ての小・中学校に特別支援学級を設置している状況であります。障がいの種類や程度、あるいは学びたい内容によっては、市外の特別支援学校への通学を選択される児童生徒が今後ふえていくというふうに考えております。市外への送迎になりますと、議員おっしゃいましたように保護者の方の身体的あるいは経済的な負担は大きく、移動支援事業など福祉サービスを利用いただくことが望ましいわけですけども、現在、通学送迎をいただいているＮＰＯ法人あるいは社会福祉法人といろいろ協議を重ねてまいりましたけども、現行以上の送迎ができないという状況にあるということをお聞きしております。
今後の対応策といたしましては、現状の実施していただいている福祉サービス事業所へ新たに送迎事業を展開いただけるような、その支援、これの創設、あるいは市の直営、委託によります新たな通学支援制度の構築に向けて、現在、関係部局におきまして協議を重ねておるところでございます。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） しっかりとこの支援をしていただければというふうに思っております。また、なかなか声を出していただけないという保護者の方がたくさんいらっしゃいますので、またそういった部分を健康福祉部と連携とらせていただきまして、いい形に展開できればというふうにも考えております。
次に、
意思疎通支援について伺います。
聴覚障がい者にとって、手話は最大のコミュニケーションツールであり、意思疎通手段であると認識しております。８月２４日に出雲市が、手話普及推進条例案を９月定例市議会に提出すると発表しました。条例が制定されれば、山陰両県で鳥取県に次ぎ２例目となります。執行部提案でありますこの条例案ですが、平成２５年１２月の出雲市議会の
一般質問におきまして、制定の考えはない旨の答弁がなされております。しかし、翌２６年は本市でも採択しましたが、手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願というものが、これが採択をされました。その後、今回の執行部提案というふうになったと聞いております。
平成２５年１０月８日に、鳥取県で全国で初めて手話言語条例が制定をされました。ろうあ連盟の方々が６０年以上の長い間、手話によるコミュニケーションや情報提供の保障環境をつくろうと一生懸命運動されておりました。手話に関する法律の制定が検討されるようになる今日までの道のりは、極めて平たんではなく険しいものであったと推察しております。聾教育の現場では、大正９年以降、手話は日本語の習得を妨げるものと誤解されていたため、口で話す方法、口話法を強制的に用いるようにされました。そして、多くの学校から意図的に手話が排除されたと聞いております。しかし、聾学校の生徒、児童、また卒業生の皆さん、お互いのコミュニケーションをとり合うときには、この手話を使い続けたというふうに聞いております。手話の使用が厳しく抑制されていた現状の中において手話が維持され発展してきたという、ここに歴史があるのではないかというふうに思っておりますし、人間の持つ言語獲得に対する本能的渇望を示すものであるというふうにも考えております。
障害者差別解消法の施行により、合理的配慮の提供義務が定められました。筆談、読み上げ、手話などによるコミュニケーション、わかりやすい表現を使って説明をするなどの意思疎通への配慮は当然のことであります。全国手話言語市区長会が昨年設立され、聾者、また手話への理解が全国的に広がり、手話言語条例の制定につながっているというふうにもお聞きしております。この全国手話言語市区長会は、ことし７月２４日現在で３５６の市区長が加入されております。本市、速水市長もその会員のお一人であります。
そこで、言語のバリアフリーの観点から、全国手話言語市区長会会員自治体として手話言語条例の制定が必要と考えますが、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 梅木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梅木 郁夫君） 手話言語条例の制定についてのお尋ねでございます。
手話は、聴覚障がい者にとりまして意思疎通を図るコミュニケーションの一つとなっております。議員言われますように、過去には、手話は音声訓練の妨げになるという誤解から聾学校での手話は使ってはいけないという、そういった時代があったというふうに聞いております。そのような経過、経緯から、聴覚障がい者の中には、社会的手話の地位を確立したいという思いをお持ちの方もいらっしゃるというふうに聞いております。
市といたしましては、今後とも手話は言語であるという位置づけを明確にする中で、手話通訳者の養成あるいは派遣を進めるとともに、手話の普及啓発にも努めてまいりたいというふうに考えております。
そして、聴覚障がい者の方のための手話だけでなく、例えば視覚障がい者のための音声あるいは点字など、それぞれの障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の選択と利用のできるような環境の構築をすることで、障がいのある方もない方も、お互いを尊重し合いながら生きる共生社会を実現することが何よりも必要であるというふうに考えております。
議員御提案の手話言語条例制定につきましては、国における手話言語法制定の動向も見つつ、当事者の方々の御意見も聞きながら、実効性も含め研究をさせていただけたらというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 研究といいますか、可能であればこれを制定をするべきだと私は思っております。国の動向をまたずに、県の動向をまたずに、雲南市が島根県でいえば２例目というふうになるのかもしれません、そういったところでしっかりとこの取り組んでるというところが示されるべきではないかというふうにも考えております。
そこで、小・中学校の児童生徒に対して、手話がコミュニケーションツールの一つであるということをしっかりと認識していただくために特別授業等を組むことはできないかと考えますが、いかがなもんでしょう。
○議長（藤原 信宏君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 特別授業ということですけれども、理解教育ということ、分野があります。いろんな障がいのあるお子さん、あるいは大人の方、こういう困り感を持っておられるんだよというようなこと、その方たちもみんなと一緒に社会生活を営んでるんだよということがございますので、その一環としては可能ではないかというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 恥ずかしい話ですけども、私も実は手話がよく理解できておりません。先日、あるコンビニに車とめてましたら、目の前で小学校１年生ぐらいの子供さんとお母さんとのやりとり、全然音が聞こえてこないんですけど、あるときから突然手話が始まったんです。手話で、子供の表情を見てますと、あれが買ってほしい、これが買ってほしいと多分言ってるんじゃないかというようなふうに見てとれました。それを一生懸命なだめるお母さんも手話、だだをこねる子供さんも手話というふうに、手話でのやりとりをされてました。何にも、そこでどうしたって声かけてあげればよかったのかもしれませんけども、やはりこの自信のない身ですのでちょっと一歩引いてしまうということがありますので、できれば小さいときからそういうものに触れる機会があればなというふうに思っております。
次に、大活字活用について伺います。
初めに、この大活字図書の配置状況について伺います。
○議長（藤原 信宏君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 現在、市立図書館には、小説やエッセーなどの大活字本が約３５０冊あります。主に高齢者の方を中心に読まれてるという状況でございます。しかし、保育所、幼稚園、こども園、学校というところには配置はされておりません。
また、市内には弱視のお子さんのための特別支援学級というのがありますけれども、そのお子さんに対しては拡大教科書が給与されておる状況でございます。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 高齢者等に有効であるということで、保育所、幼稚園、こども園、学校等ではまだ配置がないということですが、大きな字ですので、やはり低学年の子供さんとか幼稚園、保育所の子供さんなんかも、読み聞かせてあげるときに見せてあげることも可能かなというふうに思っておりますので、これがまたうまい形で、いい形で配置できればうれしいなというふうに思います。
バリアフリーやユニバーサルデザイン、障害者差別解消法での社会的障壁の除去や合理的配慮と、あらゆる場面で聞くことが多くなりました。であるならば、コミュニケーションツールである手話や大活字も同様であると考えております。全ての人が安心して暮らせる雲南市へ、しっかりとした歩みを進めていただけることを願いまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（藤原 信宏君） ここで暫時休憩をいたします。１０時４０分再開いたします。
午前１０時２６分休憩
───────────────────────────────
午前１０時４０分再開
○議長（藤原 信宏君） 会議を再開いたします。
引き続き
一般質問を行います。
１０番、周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 周藤正志でございます。今回は、大きく３項目について質問いたします。
まず初めに、持続可能であるための３つの土台について。
２０１４年に増田元総務大臣が、全国の自治体の約半分の９００が消滅するという衝撃的なレポートを発表し、大きな話題となりました。ほどなく国は、仕組まれたマッチポンプのように、自治体の歓心を買う地方創生を打ち出しました。これまで何十年とわたり、国は竹下首相のふるさと創生を初めとして、さまざまな名称で過疎対策、地域活性化策を講じてきました。が、結果として、国全体を見ますと、東京一極集中や大都市への流れはとめることはできていません。また、自立した自治体を目指すはずだった地方分権も後退し、市場原理主義と中央集権へと反転しました。大都市、大企業を優先させ、これが国を引っ張っていくという政治へと変わりました。地方の過疎自治体や市場経済には不利な農林業がマイナス面を背負わされ、ますます窮地に追いやられているのが現状です。鳴り物入りの地方創生も、わずかばかりの地方創生交付金、雲南市では本年度約６，０００万ですけれども、これでは大したカンフル剤にもならず、多くの自治体は成果を上げることなく終わることになります。国主導の地方創生ではなく、財源、権限の地方分権を進める中で、自治体はそれぞれの自治体の取り巻く状況を踏まえて生き延びるため、そして持続可能であるように、しっかりと目標を定めて着実に一歩一歩政策を立て、施策を実践し、そして市民生活が窮乏せずに向上するように強い主体性を持って取り組んでいくことが肝要で、これこそが真の地方再生につながると思います。
雲南市が持続可能であるための大きな柱は、子育てや教育などの人づくりと地域経済、これをどう回していくか、やりくりしていくかでありますが、これに関しては次回に質問したいと思います。
今回は、持続可能の土台、基礎部分である財政と公共施設、インフラ、そしてセーフティーネットについてただします。この３つが何とかしっかりしていれば市民生活は維持できるという意味において、持続可能であるための土台、基礎と位置づけられると思います。
なぜ持続可能ということをしつこく言い続けるのかといえば、今の市場原理主義は、今だけ、目先の利益だけ、自分だけしか考えていませんし、それが当たり前だと思っている人がふえているからです。これでは日本と地域の未来はありません。そして行政は、株式会社とは違ってこれから１００年、２００年と続くわけで、市民生活が困らないようにつくり上げていかなければならないからです。行政を株式会社のように考えている人がいますが、確かに民間の考え、手法のいいところは取り入れなければなりませんけれども、行政は、はるかに長い射程と広く深い範疇を持ったものだと思います。
そこで、まず財政についてです。中期財政計画によると、今後、財政規模は国からの交付税の減などにより縮小していかざるを得ず、平成３３年度には現行より約３０億少ない予算となり、来年度からは、貯金である基金も毎年１．５億から２．５億ずつ取り崩す計画となっています。合併以来ずっと右肩下がりで減少させてきた借金も２８年度がどうやら一番の底で、今後少しずつふえることになります。
こうした状況の中で、飛躍の１０年のもと、大型事業がめじろ押しです。約４０億で建てた本庁舎、現在約１００億で建設中の市立病院、先ごろ約１０億で発注された加茂の健康づくり拠点施設のほか、今後、数字ではざっとですけれども、国民宿舎清嵐荘の改築、約１６億、中心市街地活性化事業に約５億、永井隆記念館整備に約４億、統合する給食センターに約１５億、木次こども園建設に約９億、大東こども園建設に３億ちょっと、神原企業団地整備に約４億円近く、加茂のスマートインターチェンジ整備に約５億、そのほか、まだ事業計画が定まっていない食の幸発信事業などもあります。
ここに来て、資材費、人件費の高騰や計画の見直し、関連事業の追加などで、さらにこの事業費はかさむ見通しです。これらを実施するに当たって市の一般財源は限られており、補助金を最大限に活用しても、新たな借金か貯金を取り崩すしか財源を捻出する方法はありません。ですから、市民から、本当に大丈夫か、市民生活に影響が出ることはないのかという疑問や不安が出てくるのは当然です。健全に財政を運営するのが持続可能の第一条件であり、市民生活を守り、子や孫に大きなツケを回してはならないことは言うまでもありません。市民は市の台所事情がわかりませんし見通せませんから、一番不安に思います。
したがって、市長は入りが減って出がふえても大丈夫と判断されたわけですから、これを納得する形で具体的な数字や根拠を持って説明していく必要があると思いますが、市長の考えを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 周藤議員の質問にお答えいたします。
今、議員、御意見の中でるる述べられましたように、これからの雲南市にとりまして、大型事業、めじろ押しでございます。しかし、これをしっかり実践して、この雲南市が持続、発展する自治体として大いに飛躍していかなければならない。そのために財政問題が第一だということでございます。まさにおっしゃるとおりでございます。
雲南市といたしましては、財政の指針といたしまして中期財政計画を立てて、そして、それを毎年２月に策定するわけでございますが、それを都度、議員の皆様にも御説明し、現在に至ってるところでございます。その中期財政計画に連動した実施計画を立てて、今言われましたようなさまざまな事業を盛り込んで、それを遂行していく。毎年、都度その実施計画も見直し、それにあわせて中期財政計画も見直しをしているところでございます。ですから、さまざまな大型事業をこれからも進めていかなければなりませんが、行き当たりばったりでは決してなくて、実施計画にのせた段階でそれが財政的に大丈夫かということを検証しつつ実施計画を立てて、それを実践する、その計画の中にそれぞれの大型事業があるわけでございまして、突発的に、あ、あれが出たからすぐ、じゃあそれやらなきゃいけないいうわけにはいかないわけでございます。
したがって、これからもそうした大型事業も含めさまざまな事業をやっていかなきゃなりませんが、御承知のとおり、めじろ押し、そしてまた大変な財政事情を求められるいうことから、今予定しておりますのは平成３０年から平成３３年まで、約１．５億から２．５億の資金不足が生ずることになっております。しかし、これをいかに乗り切るかいうことが求められているわけでございまして、物件費、補助費、あるいは公の施設の見直し等、着実に実践するとともに、行政評価、あるいは行財政改革実施計画、繰出金、こういったこともしっかり見据えてやっていかなきゃいけないいうふうに思っております。
したがって、そういったことをやることによって、平成３４年以降見込まれている資金不足、これをいかに縮めていくかいうことが求められているところでございまして、議会に説明をしながら、そしてまた市政懇談会等で市民の皆様にも情報提供をしっかりやりながら行政運営をやっていかなきゃいけない。
そういう中で、じゃあ市の財政状況はどうかということでございますが、この島根県内１９市町村、あるいは８市ありますけれども、８市と比較の中でいいますと、今、実質公債比率というのが財政の健全性をあらわすのに最重要指標と言われておりますけれども、この実質公債比率というのは市が返済した借入金の返済額等を指標化したものでございまして、平成２７年度までがこの８市で公にされておりますが、雲南市の場合にはこれが１２．４％ということで、県内８市の中で２番目でございます。２８年度はこれがさらにもっと１ポイント下がって１１．４％ということで、８市全体の状況はまだ発表されておりませんけれども、多分変わらないだろうというふうに思っているところでございます。
したがって、雲南市といたしましては、こうした健全財政を維持しながら、これからも行政運営にしっかりと取り組んでいかなければならない。改めて決意していることを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 毎年出されます中期財政計画や実施計画、これをしっかりとつくって、議会にも、そして市民にも説明をしていただきたいと思います。
国の借金は１，０００兆円を超え、毎年ふえ続けています。高度経済成長ならまだしも、低成長か現状維持がやっとで、しかも人口減少で若年が少なくなっている中で、一体国はどうしようとしているんでしょうか。確実に言えることは、若い人へとてつもない大きなツケ、しわ寄せを残しているだけです。こうであってはなりません。
市の財政運営も、例えば先ほどは実質公債費比率のことも言われましたけれども、借金を最大ここまでとか、貯金は最低これだけは残すというやっぱり方針、規律を持って当たるべきだと思いますけど、再度この方針や規律、その面について市長の考えを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今、実質公債比率のことを出しましたけれども、これをこれからも大きな指標として尊重していかなければならない。借金はここまでというようなことが、上限を設定しながらやっていくというのはなかなか大変なことでありますが、一方では、じゃあこの事業をやるのにはどういった財源を利用したらいいのかということで、例えばこれまでは、御承知のとおり過疎債というのがございました。これは、例えば１０億事業をすると全額借り入れするわけですけども、そのうちの７割部分が国が交付税で見てくれると、返ってくるということで、３割部分は雲南市が負担しなければならない。そういう有利な財源を活用しながら、それからまた合併特例債のことも今ございましたけれども、こういった有利な財源を確保しながら、こうした合併特例債や過疎債にしても借金には変わりないわけでありまして、その結果この実質公債比率がどうなるかということをにらみながら財政運営や行政運営をやっていかなきゃいけないいうふうに思っております。
したがって、借金をどれだけやったらいいのかという言い方のかわりに、この財政諸係数をこれ以上は悪化させてはいけないということが常に意識されながら行政運営に取り組んでいかなければならない。そういったことをぜひ共有させていただければいうふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 実質公債費比率を一つの指標として今後やっていくということですので、ぜひそれを規律、基準にしてやっていただきたいと思います。
次に、合併特例債、伺いますが、平成３１年度にこの特例債が終了いたします。現時点での使途、充当の状況はどうなのか伺います。
○議長（藤原 信宏君）
藤原総務部長。
○
総務部長（藤原 靖浩君） 合併特例債の現在の状況の御質問でございます。
まず、雲南市の発行可能額につきましては、建設基金分を合わせまして約２７３億円でございます。それから、これまでに発行した額は合計で約１４３億円でございます。それから、現在実施計画に計上しています３１年までの予定額を合計した見込み額も含めると、現在のところ１９２億円程度を予定をしております。したがいまして、今後の予定額を見込む中では、約７０％の活用が基本になるというふうに考えております。残高は約８０億円程度でございます。ただ、今後、実施計画に伴いまして普通建設事業もローリングをいたします。それからまた、過疎債との場合によっては入れかえ等も少しあるというふうにも思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） あと３年ということですけれども、今、見込みも含めて１９２億、約７０％を活用するという基本的な考え方が示されました。有利とはいえ、先ほど市長も言われるようにあくまでも借金です。説明責任を果たして、市民の理解を得ることが大切だと思います。
それで、今現在、合併特例債の延長を国に要望しておられるとのことですけれども、既に１回延長しておりますので、いつまでもということにはならないのではないでしょうか。過疎自治体にこそ地方創生が求められるわけでして、そうであるならば、この過疎債の拡充、例えば補助率のかさ上げ、今７０ですけれども例えば７５とかですね、そういった過疎債の拡充にも取り組む必要があるのではないか、そのほうが本筋ではないかなと思いますけれども、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
藤原総務部長。
○
総務部長（藤原 靖浩君） 過疎債についてのさらなる要望についてのお尋ねでございます。
初めに、少し御質問の中でありましたけども、合併特例債の再延長につきましては２番議員の再質問でも少しお話をしておりますけども、これまでゼロ回答ということでしたけれども、この８月から全国の他の同じ気持ちを持ってる自治体と集まりまして、雲南市のほうも中心となりまして要望活動を始めたところでございます。５年延長、再延長、または合併特例債を有効活用できるような方策を講じられることということで要望を行ったところでございます。また注視もしていきたいと思っております。
それから、過疎債についてでございます。過疎債につきましては、先ほど市長のほうからも答弁いたしましたけど、事業充当率が１００％、交付税算入率が７０％ということで、辺地債に次いで有利な起債だというふうに思っております。現在のところ、平成３２年までが現行の対応ができるということでございます。また、過疎債の要望につきましては、島根県知事も組織の代表をしておりますので、そういった中で毎年要望をしているというふうに思っております。
そういった中で今特に要望してるのは、充当事業のほうを拡大をということでこれまでも取り組んできておりますし、これからもというところだと思っております。例えば、以前は義務教施設とかがなかったところ、それからまた一般廃棄物事業もなかったところを、少しずつですけども事業の拡大というふうなところの要望はしてきていると思っております。
なお、議員言われました７０パーを７５パーというような要望については、まだこれまでしてないというのが現実でございます。改めまして市のほうでも少し整理もしながら、また県との協議もしながら、対応についてはいろいろなことで行っていければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 過疎債の充当事業の拡大に向けて取り組んでるということですけれども、補助率のかさ上げも一つ考えなければならないというふうに思います。
市長に伺いますけれども、財政運営にとって大きな課題は、いかに財源を確保するかということですけれども、これまで市長は地方交付税の制度改正に取り組まれ、一本算定による減少を３分の２復元できたということで、これは全国的な大成果であります。今後も、この地方交付税は地方固有の財源であることからしても、しっかりと提言等を行っていく必要があろうかと思いますが、しかし、より根本的には、国から地方への税源移譲、これが必要だと思います。最近は、地方から税源移譲という声が聞かれなくなりました。地方分権再興や真の地方創生のためにも、地方団体が結束して税源移譲を求める声を上げる必要があるのではないかと思いますが、市長の考えを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 周藤議員の御意見、御指摘、ごもっともでございまして、これからも、そうした声は現場の声として国に強く要求していかなければならないいうふうに思っております。地方が頑張ってこそ国が頑張れる、息を吹き返すいうことが地方創生の一番の目的でございますので、そういった意味からも、これまでにも増して、そうした税源の移譲、これは強く訴えていかなきゃいけないというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） ぜひ
取り組みを強化していただきたいと思います。
次に移ります。持続可能であるための第２の課題は、将来世代に重くのしかかる膨大な量の公共施設とインフラをどうしていくかです。
人口減少が続く中で、適正な量を適切に維持管理し、老朽化へも対応していかなければなりませんが、本当にやりくりがなるのか見通せません。３年前の
一般質問で、全国的に公共施設白書を公表する自治体がふえ、今後は単なる財産管理から一歩進んで資産経営、つまり最少のコストで最適な状態にする管理手法、ファシリティーマネジメントといいますけれども、これをとる必要があるとただし、昨年３月には公共施設等総合管理計画ができたところです。１年前の質問では、市民の皆さんに共通認識を持ってもらい具体的な計画を早く出すことが必要との問いに、市長からはしっかりと取り組むとの答弁のもと、先般の市政懇談会では市民説明がされ、そして具体的な実施方針を行財政改革審議会へ諮問され、年内の答申を待つという段階に来ています。２０４０年には、現状維持するには４５％も予算が足らないという深刻な状況で、単純に年２％ぐらい減らしていかないと立ち行かなくなります。
したがって、これまでの進捗は少々緩慢なところもありましたので、速やかに来年度からでも市民の理解を得つつ実行していかなければならないと思いますが、市長の考えを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） これまでもるる申し上げておりますとおり、また今、先ほどもございましたが、２８年３月に雲南市公共施設等総合管理計画策定いたしまして、今年度、行財政改革審議会において策定についての審議をいただいております。これが予定どおり御答申いただきまして、それをしっかりと説明し、市民の皆様の御理解をいただきながらやっていくいうのが至上命題いうふうに思っております。総論賛成、各論反対とならないように、本当にこの雲南市のこれからの発展に大きくかかわってくることでございますので、一層肝を入れて取り組んでまいります。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 先ほど言われますように、具体を進めると、どうしても総論賛成、各論反対となります。廃止と判断したものについて、その地域住民に理解してもらうことは大変な難儀なことであります。市長や行政の力量、真価が問われると思います。その地域住民が単なる切り捨てではないと納得して大所高所に立った判断ができるためにも、市長は、先ほども言われたように、市やその地域の将来のありようを情理を尽くして説明していかなければならないというふうに思います。
次に移ります。市は膨大な資産を保有しておりますけれども、中には遊んでいる資産もあります。木次町の八日市の町上倉庫は、一部朽ちて見苦しい状態でしたけれども、撤去され、宅地として分譲されることになりました。このように有効活用、処分がされてるものはいいわけですが、旧三刀屋の総合センター跡のように、一部駐車場として使われてますけれども、未利用の部分もあるということであります。遊休地を初め、不用な資産の処分が進んでいるのか伺います。
○議長（藤原 信宏君）
藤原総務部長。
○
総務部長（藤原 靖浩君） 市内の遊休資産の処分が進んでいるかというお尋ねでございます。
初めに、雲南市保有するまず普通財産につきまして、約９５２ヘクタールあります。そのうち事業財産、貸し付け財産、山林等を除いた未利用地の遊休土地は、約７．８ヘクタールあるというふうに思っております。また、このうち、実際に処分するためには必要な条件となります道路に接続している接道要件や、境界確定や、また土地の地形問題等を解消した、いわゆる売却可能と思われる土地は１３筆、約６，０００平米というふうに現時点で考えております。
まず、先ほど御質問の中にありました旧三刀屋総合センターの跡地でございます。売却することを検討しておりましたけども、現時点で売却には至っていないということでございます。先ほど議員おっしゃいましたとおり、駐車場用地として貸し付けを行っているというのが現状でございます。
また、最近の遊休資産の処分状況でございます。平成２７年度に公募により、１件ではございますけども、旧吉田教職員住宅跡地の処分は行ったところでございます。また今年度は、土地開発公社さんのほうで神原企業団地の事業用地として約２万４，３５７平米を売却をしたところでございます。また、先ほど議員のほうからもおっしゃいましたけども、木次町の旧町上書庫につきましては、こちらのほうも分譲住宅用地ということで、市の土地開発公社さんへの売却をということで行っているところだと思っております。
いろいろ申し上げましたけど、遊休資産の処分については思うように進んでないという現状もあるというふうに思っております。雲南市が保有します土地建物は市民の皆さんの重要な資産であり、特に遊休資産につきましては、民間への売却や貸し付けを行うなど有効活用を図り財源を確保することは、健全財政を進めていくために重要な手段だというふうに考えております。引き続き対応していきたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） ぜひ遊休資産については処分を進めていただきたいと思います。
財産台帳が、時間と労力をかけてつくられています。担当者がかわっても、それを適宜点検して資産経営をするその方途を確立していくべきだというふうに思いますけど、そういった考えがあるのかないのか。
○議長（藤原 信宏君）
総務部長。
○
総務部長（藤原 靖浩君） 財産台帳、経営的な観点からの活用はどうかという御質問でございます。
現時点で財産台帳だけで判断することはなかなか難しくて、その中から、先ほど言いましたように売却可能な土地を担当課のほうで把握をして、そちらの可能土地についてできる限りの処分を行っていく必要があろうと思っております。
また一方、新たな基準によります公会計制度も今年度末から作成をするということになっております。そういった中で、資産につきましても固定資産台帳をつくって、そういったところでの管理もこれからやっていかないといけないというふうに思っております。新たな公会計の中で、いわゆる貸借対照表等々の指標もこれから年度末につけてつくっていくということになりますので、そういったものができた中ではいろいろな活用方法を考えていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 最初に言いましたように、ぜひ資産経営という観点から、ちょっと少し勉強を一歩進んでやられることが必要であろうというふうに思います、ということを求めておきたいと思います。
次に移ります。持続可能であるための３つ目の土台はセーフティーネットです。人が転がり落ちないように制度や人のネットワークの網の目を張って、安心、安全を担保しなければなりません。セーフティーネットは、まず公助、これがしっかりしていなければなりませんが、十分手だてできないところは、地域住民がお互いに助け合う共助の部分で補完しなければなりません。戦後、経済成長とともに家族の形態が変わり、地域コミュニティーが衰退していきました。何とか地域を次の代へつなげていくためには、お互いが助け合ってやっていこうという伝統的なコミュニティーとは違う、新しい地域コミュニティーの再考が必要だと思います。市が取り組んでいる小規模多機能自治は、すなわち地域自主組織がそれであり、まさに日本の課題解決に向けて先頭に立って取り組んでいると思っています。地域自主組織も既に１０年を経過し、形も整い、いわば基礎ができたと思います。現在、新しい法人制度の創設に向け、国で検討されていますけれども、地域自主組織に関する今後の展開と目標、目指される形とは一体何なのか、市長に伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 小規模多機能自治の今後の展開と目標はどうかというお尋ねでございます。
今、この雲南市の地域自主組織だけではなくて、広く考えた上での、広く対象を広げた上での回答がされなければならないという思いから、まず、その小規模多機能自治協議会というのが展開されておりますので、全国的に、それの目標と今後の展開いかにということから触れたいと思いますけれども、これまでも申し上げておりますが、小規模多機能自治推進ネットワーク協議会、これが目標としておりますのは、ただいま現在、会員自治体数が２３２自治体でございます。したがって、この会員数を広げるという意味での量的拡大と、そして２３２自治体でそれぞれのまちづくり組織がありますけれども、雲南市でいえば地域自主組織でありますが、それの質的強化としての法人格の取得をできるだけ早く実現するいうのが目標でございます。それを実現するために何をネットワーク会議としてやってるかというと、全国各地でのブロック会議の開催、あるいは研修会、こういったことで、意識、それから知識、これのレベルアップ、そして標準化、これが図られなければならないいうことで、そうした目標とそれを実現するための展開が求められているというふうに思います。
また、雲南市の地域自主組織についてはどうかということでございますが、今３０の地域自主組織がございますけれども、これのそれぞれの活動が持続的に発展する、そしてそのことによって、これから福祉あるいは防災、こういったことにその地域自主組織が共助の面で大いなる機能を発揮していかなければならない。そのための今後の展開、何が求められるかいうと、かねてから申し上げておりますように、子供、若者、大人のチャレンジの連鎖によって各地域自主組織が持続的に発展し、そのことがひいては雲南市の持続的発展につながるというふうに考えているところでございまして、そうした目標、そしてまた今後の展開について、雲南市挙げての認識がぜひ共有される必要がありますことから、そういった意味で、市民の皆様にも詳しく丁寧に御理解いただけるような説明責任を果たしていく、このことも求められているというふうに思っておりますことを申し上げて、答弁とさせていただきます。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 持続的な発展を目指すということで、機能がさらに強化されなければならないということはわかりますけれども、実際にちょっとイメージ的に、さあ、それでどうなのかということもありますので、チャレンジの連鎖もわかりますが、要するに、新しいコミュニティーとしてこういうことが具体的な姿形だというふうに見えるような形を、ぜひ今後、説明の段階でもやっていただきたいなというふうに思います。
次に移りますが、最近気になるのが、市がすべきことを何でもかんでも地域自主組織へという安易な流れになってはいないかということです。例えば市の附属機関の審議会委員の推薦など、人の選出を丸投げしてるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） お答えをいたします。
地域自主組織と雲南市の相互の役割を明確にするために、平成２７年の１１月に地域自主組織との基本協定書を締結したところでございます。この中で地域の役割、行政の役割を整理しておりますけども、しかしながら、例えば民生児童委員の推薦にかかわるといった際には非常に個別的には難しい例もあって、こういうことがあれば行政としてしっかり支援をさせていただくこととしております。
なお、協定した以外の役職についてもいろいろお願いしてるのが現状でございまして、これは協議の上、合意いただいたものではありますけども、御指摘のとおり安易にはならないように心がけていきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 商工会や農協へ誰か出てくださいというふうに依頼するのとはわけが違って、市役所こそが地域住民のことを一番よく知ってるはずですので、やはりこれは主体的に人選等は行っていくべきだというふうに思います。
そこで、次にですけれども、セーフティーネットの一つの例として、いわゆる買い物弱者対策について伺いたいなと思います。
買い物弱者対策としての移動販売や宅配事業の約７割が赤字だという新聞報道がありました。国ではどこが担当するのかということも明確ではないようですけれども、この買い物弱者という言葉自体もまだ定義されていません。おおむね、地元の商店が減り、公共交通機関や自家用車が利用できず、日常的な買い物が困難な人ということです。農村部のみならず都市部でもふえてきています。
そこで、まず、市における買い物弱者の実態はどうなのか伺います。
○議長（藤原 信宏君） 梅木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梅木 郁夫君） 議員からは、市の買い物弱者の実態と対策、そして現状はどうかというお尋ねでございます。
市の買い物弱者の実態につきましては、市独自で実態調査をしておりません。そういったことで、その把握はしておりませんけども、平成２２年度に島根県の商工会連合会のほうで実施をされました買い物環境調査、これによりますと、買い物弱者の割合ですけども、県の平均で１７．６％ということになっております。雲南市の平均につきましては１２．８％ということで、ちょっとこの結果は意外かなというふうに私個人的には感じております。
市内におきましても、買い物にお困りの方のために、法人あるいは個人商店による移動販売や、それと商品の宅配サービス、それから地域による店舗の運営、それと買い物サロンなど、さまざまな形で買い物支援のための
取り組みを実施いただいておるところでございます。これによりまして、市内の買い物資源といたしましては、スーパー、あるいは小売商店、移動販売の販売エリアなどを加えますと、ほぼ全域、市内全域におきましてカバーがされているのではないかというふうに考えております。
先般の総務省の調査では、議員御指摘のように、買い物弱者対策として実施されている移動販売など事業所の７割が赤字経営であるという結果が出ておりますけども、市内の移動販売サービスのほとんどにつきましては、本業の店舗を経営をしながら移動販売サービスを提供されておりまして、移動販売業が赤字経営であっても本業の収益等で賄っておられるというふうに聞いております。そのため、車両の取得費あるいは燃料費、車両の維持費等に対する県あるいは市の補助金も活用いただきながら、このサービスを継続をいただきたいというふうに考えております。
また、支援を受けられる側、提供する側の双方がうまくマッチングをする必要もあるというふうに考えておりまして、平成２５年からは、買い物支援サービスを実施されているその店舗等を買い物サポート協力店という位置づけで市のほうで認定をさせていただきまして、買い物にお困りの高齢者の方から相談等ありましたら、その協力店のリストを活用いたしまして提案、御紹介をしているという状況でございます。この協力店のリストにつきましては、民生委員さんとかケアマネさんとか、そういった方々にも配布をしながら、相談があった場合には一応これを参考にしていただきながらつなげていただいているという状況でございます。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 市は独自で調査をしちゃいないということでありますが、実態が把握できていなければ対策の打ちようもありませんので、今後大きな課題となりますので、これこそ調査をまずすべきだと思います。
部長のほうからは、ちょっと回答が先走っておりますけれども、市内では今１２の個人や商店、事業所が移動販売事業を営んでおられまして、市も移動販売用の車の購入や改造等に補助金を出して支援をしておりますけれども、今の答弁を聞きますと、事業そのものはどうも赤字だというような状況のようですけれども、その辺もしっかりと調べていただくということが大切だと思います。
そこで、自分で車が運転できない人は、買い物に市民バスとか、あるいはだんだんタクシーを使っておられる方もおられますし、移動販売車を利用しておられる方もおられます。それから、地域自主組織の中にはタクシーによる買い物サロンを実施しているところもあります。そして先般は、マルシェリーズでは体操と買い物の組み合わせによるショッピングリハビリによる高齢者の送迎も始まったところです。
そこで伺いたいのは、市として買い物弱者に対し、どこが担当部署でどう対処しようとしているのか、きちっと方針を定めるべきではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 梅木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梅木 郁夫君） 買い物弱者につきましては健康福祉部のほうで対応していきたいというふうに考えておりますけども、健康福祉部だけではどうしても対応できないということもありますので、産業観光部さんとか庁内の中で連携を図りながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 健康福祉部はわかりましたが、要するに、この問題に対してきちっと方針を定めて対処していかなければならないのではないかと言っておりますので、そこはどうでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 梅木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梅木 郁夫君） これの方針は、雲南市の事業計画書がありますけども、そこの中にきちっと盛り込んで対応していきたいというふうに思います。総合保健福祉計画の中に位置づけて、それと社会福祉協議会におかれては地域活動計画、こういった中にしっかり盛り込みながら、地域の実情をしっかり把握した上で計画を立て、それで実行していく必要があるというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 今後大きな社会問題になりますので、まず実態調査をして、それからきちっと方針、計画を立てて取り組むということを言っておきたいと思います。
次に移ります。行政運営についてです。
大型事業などでスムーズに事業が進捗しない事例が最近多くあります。まず、国民宿舎清嵐荘の改築事業は、事業費の過小見積もりなど最初からボタンのかけ違えにより、当初予定より１年ずれ込むことになりました。また、中心市街地活性化事業も具体が煮詰まらず、国の認可に時間を要し、いまだ確たる姿とはなっていません。食の幸発信事業は、計画の精度が不足しており見直しを図っていますけれども、事業そのものが成功するのかも見通せない状況です。担当課の能力、力量だけの問題ではなくて、どうも組織的な問題があるのではないかと思いますが、副市長の見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） 大型事業につきまして、スムーズに進捗しない事例が最近多くなったということで、組織的問題があるのではないかというお尋ねでございます。
冒頭、議員御指摘のように、この第２次の雲南市の総合計画や、まち・ひと・しごと創生雲南市総合戦略、それに基づきまして、今年度から５カ年の事業計画を示す実施計画におきまして、地方創生を一層進めるために大型事業がめじろ押しということになっております。
特には、平成３１年度での合併特例債の適用期限ということでございまして、そこらあたりをどうしても意識せざるを得ない。こういうことで、健康づくりの拠点整備事業、あるいは統合学校の給食センター整備事業、国民宿舎清嵐荘改築整備、それから永井隆記念館整備事業、神原企業団地整備事業、また、それとセットになります加茂バスストップスマートインター整備計画、これも７月の２１日に事業化の決定をいただきました。そうした大きな事業がめじろ押しということでございまして、これがおおむね大体３１年度までのところで竣工を予定をいたしております。ただ、このスマートインターにつきましては、３４年度の竣工、供用開始ということを今見込んでいるところでございます。
清嵐荘につきましては、議員御指摘のように今約１６億５，６００万を予定をいたしておりますけれども、いろいろこの事業の進捗につきまして少し精査が粗かったというふうなこともあったりいたしまして少しずれておりますけれども、そのほかにつきましてはほぼ予定どおり進捗をしております。
特に、今御指摘のように中心市街地活性化事業につきまして、これと食の幸発信事業、これにつきまして、現状の状況につきましてかいつまんで御説明をさせていただきます。
中心市街地活性化事業につきましては、昨年１１月末に国の認定を受けた活性化の基本計画、これに基づきまして今進めております。ハード事業的には３つございまして、一つが、市が行います市道改良、多目的イベント広場などの都市再生整備計画事業、これは
国土交通省の補助を受けまして、認定を受けまして、社会資本整備総合交付金、これを国４５％補助を入れまして実施するものでございまして、これは測量設計作業に既に着手をいたしております。
２つ目が、商業エリアの核施設でございます仮称ＳＡＫＵＲＡマルシェの整備でございます。これにつきましては、経済産業省の地域・まちなか商業活性化支援事業、これを活用いたしまして、国が９分の６、県が９分の１、市９分の１、事業者９分の１ということで、これは、まちづくり会社でございます雲南都市開発株式会社や商工会、民間事業所と連携、協力により、今
取り組みが進められております。
３つ目が、ビジネスホテルの整備事業でございまして、これは今現在、ホテル用地の地権者の皆様の御理解をいただくべく、具体の用地交渉に今入っております。また、ホテル施設の意向を示していただいておりますのは、株式会社共立メンテナンス、今全国でドーミーインホテルなどを展開をされているところでございます。これにつきましては市の誘致事業として取り組んでるものでございまして、現在、ホテル側のホテルの規模、それから建設時期などを前向きに検討していただいております。できるだけ早く正式決定をしていただくよう、強く要請をしているところでございます。
２つ目が、食の幸発信推進事業についてでございます。今定例会
一般質問でも、２０番、深田議員、１番、上代議員、御質問いただきました。大変御心配をおかけをいたしております。確かに農家所得の向上、それから地域内経済循環の強化、食の魅力発信、これを目的とした６次産業化の拠点施設整備に向けた検討でございますけれども、これは５４号線の道の駅さくらの里きすきに隣接する区域に整備するものでございまして、約１ヘクタールでございます。これにつきましては一番当初は、確かに２年半前の平成２７年３月の議会で基本計画案を示しました。いろいろ議会でも御質疑をいただきまして、計画の内容、それから中心市街地活性化基本計画との関連性とか運営体制など、どうなっていくのかと、こういうことでさまざまな御指摘や御意見を賜りまして、１年間をかけまして協議をし、昨年３月に改めて基本計画案を議会にお示しをさせていただきました。やっぱり私どもだけで、あるいは一部のコンサルだけでというふうなことになりません。やっぱり市の商工会とかＪＡしまね雲南地区本部、森林組合、市観光協会、島根県商工労働部など御参加と御協力をいただきまして、検討委員会並びに専門部会を設置をして、そこへこの原案、たたき台として基本計画案、修正案を御提示をさせていただきました。そこでいわゆる検討していただきまして、検討委員会で協議、検討していただいて集約したものを、去る８月１６日の産業建設常任委員会へお示しをしたところでございます。そこでもまだ不十分だということでございまして、再度部内でさらに検討、精査を加えまして、来る今度９月の１２日の産業建設常任委員会のほうへ基本計画案をお示しをするということにいたしておりまして、そこで一定の御議論を賜り、さらに次なるステップに進んでいきたいというふうに思っております。
これにつきましては、もういろいろ市長のほうから施政方針で申し上げているところでございますけれども、やはりこの拠点の施設や地域内の農産物の生産、加工、販売の振興を目指していくということで、食品加工を中心に据えた事業展開を進めたいということで、関係する皆さんの意見を踏まえて早期に整備に着手できるよう鋭意努力をしていきたいというふうに思っております。
こうした一連の大事業が続いております。しっかりとした財政計画のもと、関係部署間、関係機関とさらに連携を密にして進めていくことが必要だというふうに思っております。こうした事業は、多くの関係者の皆様方の調整に大きく時間がかかって手間取っているところでございまして、大変御心配をおかけいたしておりますけれども、そうした連携をきちんと密にいたしまして、また財政計画もしっかりさせ、働き場の確保、それから健康、交流、にぎわい、豊かな食など、市民の皆様の心豊かな暮らしの向上と雲南市の将来の発展を目指していきたいと存じております。
市民の皆様の御理解、御協力をお願いいたしますとともに、引き続き議会の皆様の御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 今、事業の状況の説明がありましたけれども、言いたいのは、組織として進捗してないということを、問題があるのではないかということを言っております。我々が感じますのは、いずれにしても、いろいろな視点からの協議が不足していることは間違いないと思います。それで、議会へは、高い精度、熟度、完成度を持った内容で諮ってもらいたいと思いますし、そして何よりも、議会からの意見をもっと真摯に聞いてほしいと、聞くべきだというふうに思っています。
それとまた、情報発信はもちろん大切ですけれども、その前提の内部の情報共有がなされていないのではないかと思います。市政にかかわる研修会の開催もかつて提案しましたけれども、せめて市長の施政方針ぐらいは市職員全員が理解していないといけないと思います。全職員に配付をして、自分の担当以外の市の動きというのもしっかりと理解すべきだというふうに思います。その辺の内部の情報共有について、副市長の考えを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） 以前にもそうした周藤議員から御指摘をいただいたと思っております。それぞれ部長会あるいは政策戦略会議等で重要な事業を審議、協議をしていくわけでございまして、きちんと関係部署の職員に周知徹底を図るべく、さらに申し合わせをきちんと徹底をして、速やかにこの重要な大型事業、施策につきまして職員が情報共有できるようにつくり上げていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） それでは、次に移ります。行政が認定しているにもかかわらず、補助金を不正に受給し、保育士に不当な労働を強い、園児に劣悪な保育を行ったとして、姫路市の保育園が大きなニュースになりました。ブラック保育園と言われています。市内には、こども園、保育所、児童クラブ、子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターなど、官民合わせて多くの子育て支援施設があるわけですが、その中で、市の施設には、直営ではなくて業務委託して運営しているところも少なくありません。
そこで、市における業務委託が適正に審査、判断され、業務内容について指導監査が適切に行われてるのかを伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 加津山
子ども政策局長。
○
子ども政策局長（加津山幸登君） 市が業務委託をいたしております児童福祉施設への指導監査等に対するお問い合わせでございます。
市が保育業務を委託しておりますかもめ保育園、三刀屋保育所、掛合保育所、大東保育園、保育所でございますけども、につきましては、委託保育所ごとに、保育所の円滑、適正な運営を図るため、保護者、保育業務受託者、地域代表、主任児童委員の皆さんでございますが、及び市の関係部局の４者で構成いたします保育所運営協議会を設け、年２回以上の会議の開催や保護者へのアンケート調査などを行い、受託業者による適切な保育がなされるよう運営をしております。また、３年間の業務委託の最終年度におきましては、３年間の業務運営を検証し評価を行い、次期業務委託について対応してきているところでございます。いずれの保育所につきましても、保護者を初め関係の皆様から良好な評価をいただいているところです。
次に、指導監査につきましてですが、保育所の認可権者でございます島根県によりまして、毎年度、実地指導監査あるいは書面指導監査が行われております。数年に１回は現地の指導監査が行われるということでございます。市の担当部局でございます子ども政策課も同席し、運営内容を確認しているところです。改善指導があれば保育所は直ちに改善を行い、適切な運営を行ってきているところでございます。
その他の児童クラブの委託につきましては、運営の中へお邪魔をいたしまして内容等お聞きしているところでございますが、実績報告等において業務内容を把握しているというところでございます。不適切な内容がございましたら、適切な指導をしているという状況でございます。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 適切に行ってるということですけれども、全国では、生活保護を食い物にする貧困ビジネスや、子育てを食い物にする、先ほど言いましたブラック保育園、そして派遣やアルバイトなど非正規労働を食い物にするブラック企業、ブラックバイトなどが横行しています。犠牲となるのは生活困窮者であり、子供であり、学生であり、そして高齢者あるいは非正規雇用の方々、そういった弱い立場の方々です。このようなことが起きないように目配り、気配りをして、弱い立場の人たちが快適に暮らすことができるような町にしていくこと、これが行政の使命だということを改めて認識して事に当たっていく必要があろうかというふうに思います。
最後に、さくらおろち湖について伺います。
尾原ダムができて６年がたちました。地域に開かれたダムとして、観光、レジャーの拠点として活用することになっています。昨年９月に、さくらおろち湖でトライアスロンが行われました。アオコが発生し、緑に染まった水の中を選手が泳がれたということですが、ことしは先般行われて透明度があったようですけれども、そもそも、さくらおろち湖の水質は曝気施設などを設けなくても大丈夫なのか伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） さくらおろち湖の水質につきましては、尾原ダムを管理します
国土交通省出雲河川事務所尾原ダム管理支所で毎月１回、水質の調査をされております。昨年９月は、先ほど御指摘がありましたようにアオコが大量に発生したことによって水面が本当に緑色に変色したところでございますけども、このときも水質には問題がないということで、飲料用水等への影響はなかったとこでございます。また、本年度からは、
国土交通省出雲河川事務所が島根大学に依頼して、アオコ発生のメカニズムについて今調査研究を行ってるとこでございまして、その結果についてはしばらく時間が必要かと思っております。したがいまして、その結果を待って、曝気等、もし措置が必要となれば対応があろうかと思います。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 私もいろんなダムを視察に行きましたけれども、曝気施設があるところが結構あります。ですので、緑色の湖面というのは見た感じが非常によくない。というので、曝気施設の整備も図っていただきたいというふうに思っています。
次に、さくらおろち湖ですけれども、イベント等に十分に活用されているのか伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） さくらおろち湖周辺においては、地元の関係の皆様の御努力によりまして大変いろいろなイベントが開催されております。例を挙げますと、ダムの周辺の野山を駆け回るトレイルランニング、それから、先ほどありましたダム湖を泳いでダム周辺をバイクとランで競うというトライアスロン、この２つについては全国から選手が集まって大変なにぎわいを見せているところでございます。また、ダム湖で行うお花見レガッタは市内各地のグループや事務所単位での参加が多く、競技を応援する皆様も楽しめるイベントとなっております。そのほかにも、誰もが参加しやすい、これはウオーキング協会さんにお世話になっておりますけども、さくらおろち湖ウォーク大会、あるいは周辺の食の幸が集まるさくらおろち湖祭りなど、毎年のイベントとしてこれらは定着しておりまして、県内外からたくさんの来訪者が来ていただいてる状況でございます。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） いろいろやってるということですけれども、もう少しＰＲをしていただきたいと。ちょっと余り聞かないなと思いますので、もう少しＰＲをされればいいというふうに思います。
次ですけれども、木次町尺の内の５４号沿いの桜は約２５年前に苗木を植栽したものでして、今では立派な大木に成長し、桜のまちにふさわしい見事な花を咲かせてくれています。ですから、さくらおろち湖も、その名が示すとおり桜の名所にしなければなりませんが、植栽計画も多分ないんではないかと思いますが、２０年後には新しい大きな桜の名所になってるのでしょうか。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 桜の植栽につきましては、さくらおろち湖周辺植栽計画というのが平成２２年に策定しております。これに基づきまして、ダム湖周辺の市道沿線や島根県ボート競技施設周辺などを中心に、毎年、笹部桜を中心に植栽をしてるというところでございます。
また、植栽後の管理につきましても、桜守さんの御指導を受けながら適切に行ってるところでございまして、２０年後ということでございましたが、桜の名所として宣伝できる状況になるものというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 植栽計画はあるようです。２０年後には新しい大きな桜の名所になることを、ぜひ期待をしております。
たまに、さくら名所１００選の斐伊川堤防桜並木を歩きますと、最近非常に衰えが目立ってきました。既存の桜の保育管理を徹底して、新植や補植など植栽計画を含む全市的な桜のまちづくり計画というのをしっかり立てて進めていっていただきたい。これは以前にも提案しておりますので、全市的な桜のまちづくり計画というのを立ててやっていくということが大切だと思います。提言しておきたいと思います。
今回は、持続可能なまちづくりの土台は何であり、その見通しについてただしました。この持続可能に通ずるものとして、今、山陰中央新報で雲南市名誉市民である佐藤忠吉さんの忠吉語録というのが、これは松江の方が執筆しておられますけども、時折掲載されておりますので紹介いたします。
佐藤さんは、資源を循環させ、持続可能な農業や
地域づくりを目指してこられました。中国の老子、この老子の足るを知るという言葉が一番好きだそうですけれども、幾つか語録を引用したいと思います。多くの人が右肩上がりの繁栄が続くと信じて、科学技術万能、経済や効率優先の風潮に流されている。世の中の虚と実を混同し、人の
痛みはわからず人間性の喪失に気づかない人々は、繁栄と表裏をなす貧困と弱者を軽視している。視野を広く持ち、簡素な生活をあえていとわず、価値観の転換を試みてはいかがでしょうなどという語録でございます。
私たちは、いま一度立ちどまって歩んできた道を振り返り、これから進むべき道を根本的な価値のところから考えなければならないのではないでしょうか。枯淡の境地から発せられる言葉に、生き方の問題としてだけでなくて、
地域づくりの観点からも耳を傾けたいなと思います。
これで私の
一般質問を終わります。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君の質問を終わります。
以上で
一般質問を終わります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第２ 議案各
委員会付託
○議長（藤原 信宏君） 日程第２、議案の
委員会付託を議題とします。
議案第５６号、雲南市企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例についてから、議案第６３号、市道の路線認定について、議案第６６号、平成２９年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）から議案第７０号、平成２９年度雲南市
病院事業会計補正予算（第２号）の議案１３件は、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり各委員会に付託することといたします。
お諮りします。議案第６４号、平成２８年度雲南市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、認定第１号、平成２８年度雲南市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第１０号、平成２８年度雲南市
病院事業会計決算認定について及び議案第６５号、平成２８年度雲南市一般会計補正予算（第２号）の議案１２件について、会議規則第３７条第１項ただし書きの規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原 信宏君） 異議なしと認めます。よって、議案第６４号、認定第１号から認定第１０号及び議案第６５号の議案１２件について、予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
─────────────・───・─────────────
◎日程第３ 請願・
陳情所管委員会付託
○議長（藤原 信宏君） 日程第３、請願・陳情の所管
委員会付託を議題といたします。
陳情２件が提出されております。この内容は、別紙請願・陳情処理表のとおりであります。
陳情第５号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める陳情及び陳情第６号、加茂まちづくり協議会拠点整備に関する陳情の２件は、会議規則第１４４条の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託することといたします。
─────────────・───・─────────────
○議長（藤原 信宏君） これで本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。
午前１１時５２分散会
───────────────────────────────...