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1. 雲南市議会 2017-09-06
   平成29年 9月定例会（第4日 9月 6日）

   
   取得元: 雲南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-22
   平成29年 9月定例会（第4日 9月 6日） 　 ──────────────────────────────────────── 　　　平成29年　９月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第４日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月６日（水曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月６日　午前９時30分開議 日程第１　一般質問 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（22名） 　　　　　　１番　上　代　和　美　　　　　　　２番　中　林　　　孝 　　　　　　３番　松　林　孝　之　　　　　　　４番　中　村　辰　眞 　　　　　　５番　原　　　祐　二　　　　　　　６番　矢　壁　正　弘 　　　　　　７番　白　築　俊　幸　　　　　　　８番　細　木　照　子 　　　　　　９番　佐　藤　隆　司　　　　　　　10番　周　藤　正　志 　　　　　　11番　藤　原　政　文　　　　　　　12番　西　村　雄一郎 　　　　　　13番　土　江　良　治　　　　　　　14番　安　井　　　誉
   　　　　　　15番　細　田　　　實　　　　　　　16番　堀　江　　　眞 　　　　　　17番　周　藤　　　強　　　　　　　18番　堀　江　治　之 　　　　　　19番　小　林　眞　二　　　　　　　20番　深　田　徳　夫 　　　　　　21番　山　ｱ　正　幸　　　　　　　22番　藤　原　信　宏 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし） 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし） 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名 議会事務局長　────　高　野　耕　治　　書記　────────　錦　織　紀　子 議会事務局次長　───　杉　原　孝　治 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 市長　────────　速　水　雄　一　　副市長　───────　藤　井　　　勤 教育長　───────　景　山　　　明　　病院事業副管理者　──　秦　　　和　夫 総務部長　──────　藤　原　靖　浩　　政策企画部長　────　佐　藤　　　満 統括危機管理監　───　中　村　清　男　　市民環境部長　────　小　川　　　忍 健康福祉部長　────　梅　木　郁　夫　　産業観光部長　────　内　田　孝　夫 農林振興部長　────　日　野　　　誠　　建設部長　──────　森　田　　　一 会計管理者　─────　後　山　洋　右　　水道局長兼上下水道部長　稲　田　　　剛 教育部長　──────　小　山　　　伸　　子ども政策局長　───　加津山　幸　登 市立病院事務部長　──　石　原　　　忍　　大東総合センター所長　　中　島　　　豊 加茂総合センター所長　　大　森　　　久　　木次総合センター所長　　小　川　　　浩 三刀屋総合センター所長　上　田　　　浩　　吉田総合センター所長　　小　川　修　治 掛合総合センター所長　　神　田　みゆき　　総務部次長　─────　三　原　修　三 財政担当課長　────　奥　井　英　孝　　代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（藤原　信宏君）　おはようございます。 　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（藤原　信宏君）　日程第１、一般質問を行います。 　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。 　２番、中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　おはようございます。２番、中林孝でございます。通告しておりました通告書に従いまして、２項目について質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。本日は、９月の定例会になりまして初めて雨模様となりましたが、湿り気のない明快な御答弁をお願いしたいというふうに思います。 　まず第１番目、平成２９年度雲南市市政懇談会において示されました公共施設の適正化に向けた取り組みでございます。 　ことしの夏に配られた資料でございます。この２５ページに適正化に向けた取り組みという項目がございます。これによりますと、本市が保有する公共施設を今後更新していくための費用が将来的に４５％不足していくとの試算が示されております。公共施設には、建物とか道路、橋梁、上下水道、水利施設、そういったものがございますが、ここでは問われている公共施設とは、温浴、ホール、宿泊、体育館、野球場等の公共建築物を指すと解してよいか、確認させていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　おはようございます。公共建築物ということで、どういったものを指すかという御質問でございます。市のほうでは、道路、水道等のインフラ設備を含めた全ての公共施設につきまして、平成２８年３月に雲南市公共施設等総合管理計画を策定をしたところでございます。その計画では、保有量、配置の適正化、維持管理の適正化に取り組みということでいたしております。その中で、今回の実施方針案では、当面、医療、消防、学校、上下水道、インフラ設備、公園などを除いた公共建築物を対象として重点的に取り組みたいと考えております。なお、先ほど私が除いた施設を言いましたけども、その施設等につきましては、それぞれの整備計画に基づいて当面取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　それでは、次に、ここの試算で示されております将来費用、年間平均１０３億円という推計値のうち、公共建築物、道路、橋梁、そういったカテゴリーに分類するといたしますと、それぞれどれぐらいの費用と推定されておりますでしょうか、御答弁をお願いします。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　試算で示した金額の推計の内容についての御質問でございます。それぞれの区分ごとの将来費用の推計でございます。まず、公共建築物につきましては３９．９億円、年平均でございます。道路・橋梁につきましては３３．２億円でございます。水道・管路等につきましては２０．２億円でございます。下水道の管路等につきましては１０．０億円でございます。合計しまして１０３．３億円という試算でございます。この試算につきましては、総務省の公共施設の更新費用の試算ソフトというところでの試算でございます。なお、水利施設につきましては、雲南市のほう、かんがいダム、ため池、揚水機場がございますけど、こちらのほうは試算ソフトでは試算ができませんので、推計はしておりません。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　ことしに入りまして雲南市行財政改革審議会というものが設置され、それの諮問をもとに今後、公共施設の適正管理を行っていくということでございまして、直近では８月３０日に開かれたということでございます。この中で、過年度に示されております公の施設改革推進方針、公の施設の見直しについて、同じく温浴ホール、宿泊、体育館、野球場、これらの各方針は白紙にすると理解してよろしいか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　これまで策定した方針を白紙ということでどうかという御質問でございます。これまで策定した方針でございますけども、まず、平成１７年度に公の施設改革推進方針を策定しております。その後、平成２１年に公の施設の見直しについて、それから平成２５年に同じく公の施設の見直しについてのうち、温浴、ホール、宿泊、体育館、野球場について方針を策定をしたところでございます。今回の実施方針では、これらの方針を初め、その他の個別の方針をベースに具体的な取り組みについて明確化をしていきたいという考え方でございます。したがいまして、これまでつくりました方針を白紙にするという考えではないということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　白紙にするわけではないという御答弁でございました。 　ここに準備いたしましたパネルがございます。これは公の施設の見直しについてで示された方向性についてでございます。これのグラフの見方でございますけども、縦軸に利用客数、横軸に建築後の年数をとり、それぞれ真ん中どころに赤い線で示しておりますけども、利用客数の平均値、垂直の縦の線でございますけども、これは築後３０年を基準した線で４区分に示されております。右上の第１象限が更新、改修域ということで、更新、改修、譲渡していくと、それから左上の第２象限、ここでは優良域ということでございまして、存続、譲渡、それから左下の第３象限が見直し域ということでございます。右下、第４象限が整理対象域ということで、そういうふうな区分がされております。こういう整理の方法というのは一つの考え方でございまして、基本的に私は異存はございません。今回、総務省の公共施設更新費用試算ソフトを用いて将来費用を加味して計算したら、４５％の費用が不足すると、そういうふうな算定結果が出たということで、改めて雲南市行財政審議会に諮問されたというふうに理解しております。 　ただ、私は、この将来費用の概念を取り入れたとしても、ここで示されている基本的な考え方は大きく変わらない、むしろ将来費用を入れると、例えば、この真ん中の赤い線で示してある平均値が上へ上がったり、下へ下がったり、案外この経過年数をもう少し右とか左のほうに移す可能性がある、ひょっとしたら、この水平線が斜めになる可能性もあるかもしれん。ただ、基本的な考え方は、こういう方向で変わらないというふうに考えておりますが、この辺の見解について伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　先ほど議員がおっしゃいました公の施設の見直し方針についての平成２５年策定した中で、先ほどお示ししていたあの方針を載せているところでございます。議員おっしゃるとおり、基本的には経過年数が多くたって利用者が多いという施設につきましては、更新、改修という基本的な考え方は引き続いてあるというふうに思っております。ただ、このときは、こういった全体の考え方をお示ししたということで、それが実際、雲南市に当てはめて、今ある施設をこれから同じ存続をさせたらどれぐらいの経費がかかるかというのを、２８年、２７年のところで総合管理計画の中で総務省のソフトを使って改めて雲南市の実際の施設に当てはめてつくったというところで、４５％、非常に大きな乖離といいますか、オーバー部分があるということになったところでございます。 　したがいまして、基本的な考え方を持ちながら、今後、実施方針をつくる中で市民の皆さんの審議会でまず検討していただいて、それを受けまして、また、議会の皆様方、それから執行部のほうで検討しながら実施方針を定めていきたいというふうに思っております。その後は、市民の皆さんの御理解を得ながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　続きまして、加茂文化ホール、通称ラメール、以下、通称名で呼びます。ラメールは築後２３年を迎えております。総務省の試算ソフトの前提となっている公共建築物の耐用年数の考え方によれば、築３０年で大規模改修、６０年で更新するというふうにあります。附属設備、配管等は耐用年数により大規模修繕を行うということになっております。ことしの１月の２２日でございましたが、ある大会が開催され、私も出席いたしましたが、客席にいた者は非常に寒い思いをいたしました。それ以上に舞台裏でステージの出番を待っておられた方々が、非常な寒さの中で震えておられたという状況でございました。この大会は県内外から多数の方をお迎えしておりましたので、悪印象を持たれたのではないかというふうに心配しております。 　このように、同施設は冬季の暖房のききが極めて悪く、観客とか出演者の評判が悪いというふうに思っております。空調関係を初め舞台機構、照明、音響、雨漏り等、数多くの問題を抱えておりますが、雲南市行財政改革審議会の議論というものは尊重しなければなりませんけれども、早急に対応していかなければならないということも事実でございます。対応方針についてお伺いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。マイクに近づいてください。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　加茂文化ホール、ラメールについての御質問でございます。加茂文化ホール、ラメールにつきましては、先ほど方針を言いましたけど、２５年度策定の公の施設の見直しについてのホールのところでは、当面、経費節減に努め、現状の管理方法での運営とするが、同種別施設間での事業の持ち方等、さらなる効率的な運営の検討が必要であるというのが現在の方針でございます。したがいまして、現在ラメールの修繕等につきましては、実施計画の中に計上しておりませんけれども、これから中期財政計画と連動した実施計画の普通建設事業をローリングする中で、施設の長寿命化対策として検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　ここに示した資料でございますけども、これも先ほどの公の施設の見直しの中について掲載されておる資料でございます。このホール等の施設の中で示されております対象施設は、ラメール、チェリヴァホール、古代鉄歌謡館、この３館でございます。いずれも築後３０年以内、管理運営はキラキラ雲南が行っている施設でございます。この表の中で塗り潰しのマークをつけておりますが、これが当初の公の施設の見直しについてで示されておる平成２４年のデータでございます。やや右側のほうに移動しておりますけども、こちらのほうが平成２８年のデータ、直近のデータを加えたものがこのグラフでございます。 　これを見ていただきますと、ラメールについていきますと、平成２４年の利用者は６万１，０７０人、平成２８年は６万９，４９４人ということになっており、利用者が最も多い、そしてまた、築年数も若いですし、利用者も増加傾向にあるということでございます。ということになりますと、先ほどの行財政審議会とか当面の計画とか、こういったものを尊重していかなきゃいけないと思うんですが、必要に応じて大規模修繕を行う必要があるというふうに思いますけれども、所見をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　施設の大規模修繕についてのお尋ねでございますし、その中で、ラメールの問題、今御提言いただいておりますけれども、ラメールは１階が６００席、２階が１００席、７００席で中規模のホールでありますが、県内でも、そのクラスでは断トツの利用頻度ということであります。大変多くの方々に利用いただいております。そうした中で、雲南市が文化・スポーツ施設を活用した積極的なさまざまな施策を展開していく、そのことも注目されている中でやはり強みを生かすということからすれば、そうした拠点となっているこのラメールあるいはチェリヴァホール、こういったところは基本的な原則がある中で、いかに早く改修していかなきゃいけないかというのは課せられた大きな責務だろうというふうに思っております。御提言をいただきましたことをしっかり受けとめて今後いかに対応していくか、検討していきたいというふうに考えておりますことを申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　先ほど市長からも前向きな御答弁をいただきましたし、関係者の話を伺いますと、空調関係本体、これがボイラーが地下にございます、ここは。最近のこういう施設は、地下にこういうボイラーとかは設置しないということでございまして、この辺の改修も必要だと。それから舞台機構、照明、これも私、舞台裏にちょっと入らせていただいて見たんですが、結構重量物もありますし、耐用年数が来たものもあるということで、早急の対応が必要というふうに私は思っております。 　こうした場合に大規模改修となると、財源も一つ考慮しておかなきゃいけないということになるんですが、私は、合併特例債というのの活用がふさわしいと考えておりますけども、そのあたりはいかがかなというふうにお伺いしたいと思いますし、また、市長のほうでは、合併特例債の再延長ということで御努力いただいているところではございますけども、現在、期限は３１年というふうになっております。もう間近になってきておりますので、この辺の対応がせれるんではないかなと。中期財政計画とか実施計画とか、そういったようなものもございますけども、早急にスケジュール化していく必要があるんではないかなというふうに考えますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　ラメールのほうの修繕をするに当たっての財源として、合併特例債はどうかという１点目の御質問でございます。合併特例債につきましては、雲南市、３１年度までが活用できる年数だというふうでこれまでもお話をしてきております。基本的には、その当該年度に島根県と協議をして、これこれの事業が合併特例債の対応になるかということで行っていくということでございますので、本件についての協議等は行っていないということでございます。ただ、これまでの経験からこういった大規模な長寿命化の修繕ということであれば、合併特例債の対応は可能であるというふうな考え方は持っているということでございます。 　それから、再延長の関係でございます。これにつきましては、これまで昨年から市のほうでは市長会を通して再延長についての要望はしてきたところでございます。ただ、総務省の見解は、県を通じては、再延長は行わないということで、ほぼゼロ回答だったということで現在も来ているというのが基本的な状況だと思っております。ただ、市長の所信の中でも少しお話をしたところでございますけども、今月のところで全国のそれぞれの団体とともに総務大臣のほうに改めて再延長と、また、それにかわる何らかの措置をということでの要望をしたところでございます。今後も引き続きまして、その会議の中で市長が先頭に立って雲南市としても要望はしていきたいというふうに考えており、また、国の状況は注視をしていかないといけないというのが現在の状況だと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　なかなか再延長は難しいというようなところもあろうかと思いますが、二、三年前に流行語で、いつやるの、今でしょと、こういうはやり言葉がございました。まさにこの問題については、合併特例債の期限が間近に迫ってきてるということで、今しかないでしょというふうに思っております。ぜひこのあたりに力を注いでいただきたいというふうに思います。 　それでは、次の項目に入ります。２番目、商工業振興策についてでございます。 　中小企業基本方針第２条第１項に掲げる中小企業数、中小企業の従業員数、粗生産高、そういったような推移をお伺いしたいというふうに思います。また、これらの中小企業者に分類されない大企業等も雲南市は存在しておりますので、そのあたりの数とか額とか、わかる範囲でお知らせいただきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　雲南市内の中小企業数、それから中小企業の従業員数というようなお尋ねでございます。まず、雲南市内の中小企業や大企業の区分ごとの統計数値というのは、県等に問い合わせましたけども、把握ができませんでしたので、大企業を含めた調査による推移ということで御理解をいただきたいと思います。 　まず、事業所数、それから従業員数につきましては、経済センサスの結果によりますと、平成２１年の事業所数は２，２２２事業所で、従業員数は１万５，４８４人でございます。平成２６年の事業所数は１，９１５事業所で、従業員数は１万３，７４２人ということになっております。事業所数、従業員数とも減少しているということでございます。また、粗生産額についても、把握がこれもできなかったということでございます。出荷額の推移について工業統計調査によりますと、平成２１年は７４４億７，２９３万円、平成２６年につきましては９２６億２，４１５万円ということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　詳細な数字が把握不能ということでございますが、やむを得ないというところもございます。そこで、先ほども産業観光部長のほうから発表のございました経済センサスの数字でございます。先ほどの御答弁とはちょっと年次が違うんですが、ここにお示ししたのが、平成２４年と平成２８年の数字でございます。これは実数ではなくて、平成２４年を１とした数値で、ピンク色で掲載しておりますのが平成２８年の数字で、これは２４年を１とした指数でございます。 　これをごらんいただきますと、松江市のほうは２８年は０．９７９、出雲市は０．９８７、雲南市は０．８８８というふうになっております。先ほど部長の答弁にもございましたが、雲南市の場合も減っておるということでございます。３市とも減少傾向にあるということで、経済情勢とか事業承継の難しさというものを反映していると思われて、いずれも減少してるということでございます。ただ、私は、問題は、雲南市の場合は、隣り合う松江市、出雲市に比べて減少幅が大きいという点でございます。 　同じく、これは事業所数でございます。これは全く同じ基準で、従業者数の推移を示したものでございます。これは平成２４年を１とした指数で、松江市は平成２８年は１．００５、出雲市は１．０３８、そして雲南市は０．９８６というふうになっております。パーセントでいきますと、松江市はプラス０．５％、出雲はプラス３．８％と大きく伸びているのに対しまして雲南市はマイナス１．４％ということになっておりまして、事業者数、事業所の数、それから従業者の数、いずれも雲南市は減少してるということでございます。出雲の場合には大規模な事業所が牽引していると思われる特殊な要因もございますけれども、ただ、ここにお示ししてるのは指数でございますので、２４年に比べて２８年がふえたか減ったかと、こういう傾向を示したものでございますので、この減少してるという事実は厳正に受けとめていかなきゃならないというふうに思っております。 　そこで、お伺いします。雲南市中小企業振興基本条例は制定後３年余りを経過いたしました。本市の中小企業はどのような推移をたどっているのか、同条例の制定したことによる成果、反省点はあるのか、これらについて総括と認識についてお伺いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　中小企業振興基本条例の制定を踏まえた総括ということでございます。雲南市中小企業振興基本条例では、雲南市地域経済振興会議の設置を規定しておりまして、同会議が本条例の理念の実現及び基本的施策の実施について調査及び審議をいたし、市に対して施策の提案をしていただくことを想定しておるところでございます。実際に地域経済振興会議は平成２６年５月に設置されまして、これまで地域経済の現状と課題について情報共有をし、今後の取り組むべき方向性について協議、検討をされてきたところでございます。これから具体的な実践活動が展開されていくというふうに思っているとこでございます。今後、地域経済振興会議の有効な施策の提案によりまして、本市の中小企業振興が向上していくことを期待しておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今、事業所数、従業者数の推移を松江市、出雲市、隣接しておりますので、その中に挟まれている雲南市との比較でありますが、出雲市、さっき製造出荷高、約９２０億、県内では第４位の出荷高でありますが、雲南市としては頑張ってるほうだというふうに思います。一方、松江市、出雲市は、県内１９市町村の中でもナンバーワン、ナンバーツー、そこと住民の数、７番目、８番目、そういうところですから、県内８市の中で、あるいは１９市町村の中での推移と、それから雲南市の推移、そういったものも事業所数、従業者数の推移を見るときには、客観的にそういった俯瞰的な視点で見る必要があると思いますので、市民の皆さんが随分負けてるじゃないかというふうに捉えるのもこれはやむを得ないところはありますが、県内全市町全域を見たときに雲南市の頑張りがどうなのかという、また視点もぜひお持ちいただいて御提言をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　先ほど市長のほうから、横綱ばっかりと比較するなと、こういうことでございますので、私も、もう少し客観的な数字を並べて議論させていただきたいというふうに思います。ただ、ここに書いてございます数字でございますけども、今度ことしの９月、今月でございますけども、大東町のＳＷＳ西日本が事業の工場を閉鎖すると、こういうことでございまして、１００何人の方がここからまた数が減っていく、事業所の数も減っていくと、こういうことでございますので、何らかの手を打っていかなきゃいけない。絶対数は確かに松江市とか出雲市と、横綱と比較するわけにいかないんですが、ただ、減ってるということを見過ごすわけにいかないので、そのあたりはしっかりと対応をとっていく必要があるんではないかなというふうに思っております。 　そういう意味で、本条例、もとに戻りますが、この振興条例でございますけども、ほかの自治体のものと比べましてかなり充実したものになってるというふうに私は評価しております。これを今後生かしていかなきゃいけないということでございますけども、どのような展開を考えてるのか、その辺についてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　今後の中小企業施策にどのように反映していくかというお尋ねでございます。雲南市中小企業振興基本条例の理念の実現及び基本的施策の実施については、調査及び審議をするため、同条例に基づきまして、先ほども申し上げましたけれども、平成２６年５月に雲南市地域経済振興会議を設置したところでございます。この会議の委員には、大学、行政機関、それから経済団体、中小企業団体、金融機関など専門的な立場から多数参加をいただいておるところでございます。この雲南市地域経済振興会議においては、中小企業施策も含めまして、本市地域経済の振興のための必要な施策について協議、検討いただきまして、必要に応じて市に対して提案をいただくということになっております。それを参考に市政に反映していきたいと考えておるところでございます。 　平成２８年、２９年度、これを第２期と位置づけておりますけれども、課題解決に向けた実践を通じて成果を出せる会議の仕組みづくりが必要ということで、まずはアイデア実践検討部会を設置いたしまして、さらには、各分野別にワーキンググループとして部会を設置したところでございます。地域経済発展に向けたそれぞれのテーマの議論を実践することになってまいりますが、部会でまとめた施策、提案につきましては、地域経済振興会議のほうでさらに協議をしていただきまして、それが有効な施策であると判断したときは、具体的に予算化をして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　この基本条例の第１１条に基づいて設置されております地域経済振興会議ということでございますが、専門家を踏まえた御議論が進んでいるというふうな御答弁でございましたが、結果的にではございますけれども、こういうふうな従業者数の減少、それから事業所の数の減少と、こういう事態がありますので、そのあたりはしっかり踏まえた上で適切な施策をとっていく必要があるというふうに思います。やっぱり結果を出していかなければ意味がないというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　先ほどから申し上げております雲南市の中小企業振興基本条例でございますけども、この４条、先ほど部長の答弁にもございました４条に基本方針というのが掲げてございます。要点だけ読み上げてみますと、１、経営の革新及び中小企業の創造の促進を図ること、２、新技術、独創的な技術を利用した事業活動の促進、３番、人材の育成及び確保を図る、４、経営基盤の強化を図る等々でございます。こういったことが一つ一つ実践されておれば、少しでも事業所の減少とか従業者数の減少を食いとめることができるというふうに私は思っておりますので、これをしっかりやっていく必要があると思います。
   　それから、中小企業基本法でございますけども、実はこの中の第６条に地方公共団体の責務というものが規定されております。第６条を読んでみますと、地方公共団体は、基本理念にのっとり中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。再読しますと、自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し実施する責務を有するというふうになっております。したがって、かなり踏み込んだ内容がここに書いてございますので、やはりその責務を全うするためには、適切な方針を出して施策を打っていくということが求められるというふうに思います。先ほどお示しした少し減少してるというようなグラフというのは、少しこの辺からかけ離れているような気がいたしますんで、対応というのが急がれるというふうに思います。 　次に、地域経済を発展させる一つの鍵が、地域内経済の循環というふうに考えております。本市で獲得された所得で域内で消費された額、域外に流出した額、そういったものを把握して適切に運営されてるかどうか、施策に反映されてるかどうか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　域内で消費された額等についてのお尋ねでございます。経済センサス、商業統計等によりますと、平成２７年の雲南市における食料品、衣料品、日常雑貨品、医療、外食、文化品の消費総額は１７８億円となっております。このうち３８％に相当する６７億円が市外、大半は松江市、出雲市ということでございますけれども、流出をしているという状況にございます。流出額、率とも大きい品目といたしましては、衣料品１２億７，７００万円、６４％、外食が１１億１，６００万円、６３％、それからスポーツ・娯楽が６億７，２００万円で８４％ということで、上位を占めている現状にございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　続いてお示しするのが、実はこれは中活のときにも利用されてる資料でございますけども、これをちょっと私なりに加工して編集したものでございます。これは、雲南市のほうから域外へどれぐらいの割合で出てるか、地元の購買率がどれぐらいであるかというようなものを示したものでございます。 　ちょっとわかりにくいかもしれませんが、ここの辺に赤と黒の白抜きで書いております地元の購買率、これは平成２５年と２８年を比較したものでございます。黒の白抜きが２８年でございます。大体三刀屋、木次、大東、このあたりで４０％から５０％の地元の購買率がございます。他の町は二、三十％と低調でございます。 　じゃあ、その地元購買でないのがどういうふうに流出してるかというのが、黒の矢印と青の矢印で示したものでございます。まず、黒の矢印でございますけど、これは雲南市内の各町からどこへ出ているかというようなものでございますが、松江に対しては大東と加茂からそれぞれ１０％とか１８％ぐらいが出てると。出雲市のほうへは、全６町、これみんな全て出雲市のほうに流れております。ここに例えば木次のほうから松江にないというふうな御指摘があるかもしれません。これは１０％未満はここに書いておりませんので、そういう部分では結びつきがちょっと弱い、ただ、出雲市のほうは圧倒的に雲南の場合は全町とも購買が流れてると、こういうふうな状況でございます。これは大型店ができたりとか、そういうふうな影響もありますので一概に論評もできないんですが、かなり出雲市のほうに流れてる。 　一方、青の矢印でお示ししておりますのが、市内に流入したものでございます。市内から市内も含めてでございます。そうしますと、三刀屋のほうは、大東を除く他の４町のほうから流れ込んできてると。加えて、仁多のほうからも三刀屋は吸収してるということで、三刀屋の場合はある程度商業の集積が進みつつあるのかなというふうに思っております。これを、いかにもっとこの青をふやして黒の数字を減らしていくかということが大切かなというふうに思っております。 　来月１０月の２１日から雲南市でもプレミアム商品券が発売され、また、利用が可能となるということでございます。市内で消費活動を活発化させる意義は大きいというふうに期待しておりますけれども、一方で、大型チェーン店に流れてしまうということも懸念されております。大型店での利用というのが悪いというふうには思っておりませんけども、地元企業に対してもうちょっと使ってもらうということが必要かなというふうに思っております。その辺がポイントでありまして、そうしたお金が域内で循環していくことが重要でございます。域内での資金循環、使ってもらうためのインセンティブをどう与えていくかと、そのあたりのことが鍵になりますが、何か対応策があればお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　本年度のプレミアム商品券につきましては、１０月２１日からの発売開始ということでございまして、目的につきましては、先ほど議員がおっしゃるとおり、域内の消費喚起ということでございます。大型店等の使用が非常に多いということは、これまでもいろいろ指摘を受けておるところでございまして、この点についてどうした方策が講じられるかというのは、もう少し時間がございますので、商工会のほうとも、主催者が商工会ということでございますので、協議をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今のそのグラフのことについてでございますけれども、かなりの購買が出雲市のほうに流れてる、松江市のほうにはそう多くないということですが、やはり議員からの御意見の中にもありましたように、出雲市の場合には郊外の大型店舗が随分とたくさん出ておって、雲南市からも行きやすい環境にあると。じゃあ、雲南市から流れた購買先が出雲市の地元の商店街に流れてるかというと、多分１００％流れてない。大型店舗に、出雲市の中でも地元商店街はシャッター街。だからこれは出雲市に流れてるから、松江市に流れてるからという、そういう懸念ももちろん頭になくてはなりませんけれども、じゃあ、地元で購買力を高めるために大型店舗を呼んできてとどめたらどうか。これも地元に金が落ちるわけじゃないわけで、地元で大きい店舗ができたときに、地元業者さんがそこにテナントで入られて、それで協同組合のようなものをつくって、そこで購買力が高まっていくということになると、これはまたそれなりに意味がありますけれども、今の大型店舗というのは、ほとんどが外資というか、地域外からの資本が入ってきてなされているわけで、そういうことを考えると、地域内循環を高めていくためには、やっぱり特に食材とかそういったことについては、安心・安全、新鮮、そういったことが売りの地域内循環型の事業を育てていかなきゃいけないし、そして市民の皆さんが、地域の皆さんが、それだったらぜひ地元で買おうというふうに思っていただける、そんな仕掛けが今に対する回答の一つということになるのではないか。ただ、衣料品とか嗜好品とかそういったことについては、市外のほうに依然として流れていくんだろうと思いますけれども、少なくともふだんの生活に必要な食材、そういったものについてはぜひ地元で購買力が高まるような、そんな仕組みをこれまでにも増して進めていかなきゃいけないというふうに改めて思ったところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　市長の答弁にもございましたけども、非常に悩ましい問題でございまして、このあたりは一緒になって勉強して、またいい施策を提言していきたいというふうに思っております。 　次に、通告しておりました神原企業団地の件については、先般２１番議員の質問と重複いたしますので、別途の機会で取り上げることといたしまして、本日の質問は取り下げて、次の質問に移りたいと思います。 　企業誘致ばかりでなく、企業留置、とどめ置くという考え方もございます。市内の意欲的な事業者にも積極的な分譲を行い、事業の拡大を支援する、また、雇用拡大を行う事業所への企業優遇策も必要でないかというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　雇用拡大等を行う事業所への企業優遇策が必要だという御指摘でございます。地場企業の支援や新たな雇用拡大を行う企業への優遇策につきましては、２１番、山ｱ議員にもお答えしたところでございますけれども、次年度からの優遇策の施行に向けて整備を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、議員御指摘のとおりと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　次年度からの優遇策、それから既存の優遇策ということで対応するということでございますが、私は、さらに一歩進めて、おこがましい言い方かもしれませんけど、地元の中小企業を育てるというような視点からも、さらなる中小企業支援が必要ではないかなというふうに思っております。といいますのが、今、本市内には大企業の出先工場もございますし、大企業の子会社、それから財団の中小企業、それから小規模事業者、こういったものが混在しているわけなんですけれども、ただ、その業種というか、大きさでいうと、中堅とか中核というような企業の存在が少し薄いような感じがしております。そういったところを少し育てていく必要があるんではないかなというふうに私は思っております。 　先般の新聞報道によりますと、資本金が１億から１０億円の企業の設備投資が活発化してるということで、これが地域経済を牽引してるということでございます。そのような中核企業２，０００社を経産省が重点支援するという報道がございました。これに該当するような中核企業が私は雲南市にはあるのかないのか、その辺をちょっとお伺いしてみたいと思いますし、全ての企業の一律な支援というよりは、もう少しめり張りをつけた中核企業、こういったものを支援するということが必要ではないかなと、そういう戦略が必要ではないかなというふうに思っております。まず、では、そういうような中核企業、経産省が支援すると言った２，０００社に該当するような企業は雲南市内にあるかどうか、そのあたりをちょっとお伺いしてみたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　経産省のほうが支援するとした２，０００社のうちに雲南市の企業があるかという点については、把握をしておりません。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　そういうような企業というのは、私が見る限りはないんではないかなというふうに思うんですが、やはりこういった中核企業というのが地域経済を引っ張ってるというのは事実でございますし、他市を見てきておりますと、そういう企業を雲南市から１つでも２つでも３つでも育てていく必要があると。ただ、それは一律に支援するというのではなくて、やはりやる気のある能力がある、そしてある一定の基準、例えば経営革新をとってるとか５年で従業員の数を２割増加させるとか、付加価値の増加を２割増加させるとか労働分配率を５％増加させるとか、そういうふうな意欲的な企業を積極的に支援すると、そういうふうな必要があるんではないかなというふうに思っております。今後もそのあたりについては協議を進めていきたいと思いますが、何か所見があれば伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　企業立地優遇制度の拡充につきましては、現在、庁内で協議を行っておるところでございまして、用地取得助成でありますとか雇用助成等について検討しているところでございますけれども、例えば業種の今、製造業のみというふうになっておりますけれども、この業種の幅を広げるというような検討もしたいと考えておりますし、それから助成割合につきまして、新設と増設で少しその割合を変えると。新設につきましては、例えば基本助成について、それから投資額加算、新設、増設それぞれありますし、地域貢献加算とか、そういったことも含めて少し新設、増設等について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　いろいろと御検討いただいてるということでございますが、要は雲南市の中小企業を活性化させて、さらに、それがひいては地域経済を引っ張っていく、そして雲南市が豊かになっていくというようなことを目指していかなければならないというふうに思っております。中小企業基本法、それから雲南市中小企業振興基本条例、こういったものを本気で実践していくと、どうやって雲南市の将来をつくり上げていくんかということが問われていると思いますんで、そのあたり一緒になってつくり上げていきたいというふうに思っております。 　それでは、最後でございますが、平成２７年、食品表示法が施行されました。食品の種類に応じて経過措置期間が設けられております。生鮮食品の猶予期限は昨年の９月末に迎えております。加工食品及び添加物は平成３２年３月末までとなっております。市内事業者の対応はできているか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　食品表示法についてのお尋ねでございます。これまでの食品表示につきましては、一般的なルールを定めていた法律は、食品衛生法、それからＪＡＳ法及び健康増進法の３法でございましたけれども、平成２７年４月に加工食品の品質表示基準や栄養表示基準などの基準を統合した食品表示法が施行されたところでございます。この法律では、原材料と添加物の明確な区分や原料原産地の表示あるいは加工所の所在地など１０項目の変更がありますので、食品事業者も対応に苦慮されるものと考えております。食品表示法に係る所管は県の保健所でございまして、これまでも毎年、事業者やＪＡ等を対象として説明会を開催されております。また、要望に応じまして各事業所に出向いて説明をされておるところでございます。また、ＪＡや県普及部では、機会を見つけてこの法改正の周知なども行われているというところでございます。 　法改正に伴う市の取り組みといたしましては、法改正前の平成２６年１０月に事業者向けに食品表示出前講座を県のほうに依頼しまして実施をいたしたところでございます。また、本年は雲南市商工会の主催で講座が開催される予定となっております。食品加工事業者に現状を確認しますと、既に販売先によっては新表示を求められるということもございまして徐々に表示変更進んでおりますが、まだまだ旧表示も多い状況にあるということでございます。今後、事業者からの要望も確認いたしまして、市としての講座開催も検討してまいりたいと考えております。 　なお、生鮮食品に関しましては、今回の法改正では余り大きな変更もないということでございまして、これも保健所に確認したところ、特に表示の変更というのはないという部分もございますので、大半はこれまでの表示方法で対応できるというふうに伺っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　この食品表示法というのは、御答弁にありましたように、３法が一本化されたというものでございまして、特に私が気にしておりますのが、加工食品、添加物についての平成３２年３月末の期限のものでございます。表示すべき内容がふえております。そういったことで、例えば、こういうふうな食品が入った袋に今まではこう張りつけるだけで済んでたのが、表示すべきものがふえてシーラーをまた新しくしなきゃいけないとか、ふやすことによって今まで保存していた袋が使えなくなるとか、いろんな問題を抱えていらっしゃいます。 　一方、またこの表示法が変更になるということで、今までは販売者だけでよかったのが、製造者まできちんと明示されるような形になると、例えばＯＥＭでつくっていらっしゃるような食品工場が案外全国的にクローズアップされるという、いい機会にもなるというふうに思っております。この食品表示法の変更を捉えて、少しでも食品製造業者の方が元気になっていただくような施策を展開していただくように祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたします。４０分再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前１０時２８分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。 　引き続き一般質問を行います。 　２０番、深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　２０番、深田徳夫でございます。今年の夏は本当に異常なほどの暑さでございまして、市民の皆様の健康管理がどうであったかということを本当に心配をしておりました。皆様が健康でありますことを祈りながら一般質問に入ります。 　質問項目は、６項目であります。第１番目、６次産業化に向けてという題でございます。 　国が６次産業化関係の法律を出したのが平成２２年度、雲南市が取り組み等表明したのが２７年の２月でございました。それから二転三転し、今日やっと加工を主体に３３年を目途に運営目標に取り組むと市民に公表をされたところでございます。第１次産業が高齢化とともに衰退する中で、農産物生産の所得向上を目指す取り組みは地域の取り組みは１００円市から始まりました。そして産直市、そしてその農家が扱う産直市も大型店が産直を取り扱うようになり、衰退傾向になっております。ＴＰＰなどの問題から農家等の生き残りをかけたこの６次産業の取り組みのスピード感、スケジュールをいかに捉えておられるのか、伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　６次産業の取り組みのスピード感をいかに捉えているかということでございます。国は第１次産業の振興を図るため、平成２３年３月に六次産業化・地産地消法を施行したということで、議員御質問にあるとおりでございます。雲南市におきましても、平成２６年度から６次産業化の構想づくりをスタートさせたところでございますけれども、議員御指摘のとおり検討に時間を要している状況でございます。高齢化などによる担い手不足や米施策の改正など、農業を取り巻く情勢は厳しさを増しておる現状でございまして、よりスピード感を持った取り組みが必要と認識はしておりますけれども、本市の６次産業化の拠点施設としてしっかりとした整備方針をつくるためにも、議論を深めた上で方針をお示ししたいというふうに考えております。御理解を得て前に進めたいというふうに考えておるところでございます。今後のスケジュール案もお示ししておりますけれども、できるだけスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　これから整備方針を示すというところでございましたけれども、本来６次産業化の戦略は、現状と課題を踏まえまして取り組み方針を決定し、成果と目標を掲げて地域の特性を生かす農林水産物などを原材料して開発するために、直売あるいは加工技術者、農家、生産者、ＪＡなどと戦略を練って合理性のある事業主体を形成するのが大きな戦略であります。私たちが視察先で成功しているセクターは、国、県のプランナーの知恵をかりまして、そして本当のやる気のあるリーダーを求め、その人たちを中心にコーディネートすることによってプレイヤーを集めてこそ、その成功の道へたどり着いておられます。現状では、残念ながら遅々として進んでいないという認識でおります。先般、先ほどありました本市の基本方針だとして何点か示された内容は、余りにも緻密さに欠けたものであって、理解ができておりません。基本方針あるいは構想などの策定からプランナーが必要と思いますけれども、活用されたかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　プランナーの活用についてのお尋ねでございます。先般の産業建設常任委員会におきましては、食品加工事業者からの提案を参考としまして、食品関連産業の強化、それから農業振興、交流人口の拡大を柱とする施設整備の基本的な方向性を示させていただいたところでございます。今後の基本計画の策定に当たりましては、本検討委員会でも既に活用しております農林水産省の６次産業化プランナー制度による２名の専門家からの計画づくりのポイントや進め方、運営面に係る助言も踏まえてさらに検討を加え、市の考え方を提案させていただく所存であるということでございます。国の制度によるプランナー活用というのを行っておりまして、２人の方に今来ていただきましたけれども、２人で計３回お話を伺ったというところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　２人の方を二、三回活用されたということでございます。これまでの計画や経営などの戦略の考え方を変革させるということが重要でございまして、今のところの考え方はどっちかというと、説明されてきたのが米粉だとか市外へ出てる加工品の流出を防ぐ、こういうことにするんだというようなことが重点的に議論をされた中で、そういったことだからこそ俯瞰的な視点で経営計画の変革を支援できるプランナーが大事だよということを私は申し上げたいわけでして、ただプランナーというのを二、三回説明してもらったり説明しただけでは、今のようなきちっとした計画等ができないのではないか、それが遅延につながっているんではないかなというふうに思うわけですけども、その点について、もっともっと活用する、また、時には常駐でもしてもらってというような考え方はないのかどうかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　スピード感に欠ける、緻密さがないという大変厳しい御指摘をいただきました。それを甘んじて受けなければなりませんけれども、しかし、この６次産業化の拠点施設、３つ基本的理念がありまして、まず、交流人口の拡大、農業の振興、食関連事業の掘り起こし・発展、この３つが掲げられておりますが、雲南市にはこれはないものでございます。新たに生み出していく事業でございます。いろいろまた大型関連事業に今取り組みつつありますけれども、それは病院とか、あるいは清嵐荘とかＢ＆Ｇの施設とかそういったことは、これまでなされてきた事業を、さらに施設をよくしていく、そしてまた、内容もグレードアップしていく、そういったことをあわせ考えていかなきゃなりませんが、この６次産業の拠点施設というのは、今３つの理念を申し上げましたとおり、農業の振興を図っていくために食の関連事業をどうやって底上げしていくか、本当に雲南市にとって初めてのことでありまして、今、産みの苦しみを味わっているところでございます。そうした中で、いろいろな今御指摘いただきましたようなスピード感のなさ、あるいは計画の稚拙さというのが御指摘いただいたところでございますが、それをまた励みとしてこれからさらにこの検討内容に緻密さ、正確さを加え、そしてまた、スピード感を持って取り組んでまいる所存でございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　今は産みの苦しさだということをおっしゃいました。だからこそ私は、常駐でもさせるような形のプランナーを求められてはどうでしょうかというお尋ねをしたんですけども、それには答えがなかったわけですけれども、おっしゃるとおり、やっぱり今までの経営するというようなことをもう変えていくというのが大事な視点だというふうに思いますので、その辺はどうでしょうか、これからの外部人材の使い方についてはいかがでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　これまでのプランナーの活用につきましては、検討の状況に応じた活用という点で至らなかったということはあるというふうに思っております。しかしながら、先ほど答弁しましたとおり、２名の方に来ていただきまして有益な提言もいただいておるというふうに思っております。今後は、その状況に応じまして、国の制度によるということになりまして、１プランナー３回ということまででございますけれども、複数年も可能ということでございますので、常駐ということは難しいかもしれませんけども、状況に応じて検討に加わっていただく、また、いろんな案を練っていただくというようなことをお願いしたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　それでは、次に進みますけれども、産業振興部の農政課においては、農家などに対して農産物の生産などをどう指導するかということも検討されておりますけれども、結局６次産業プラン構想の待ちの姿勢のように感じます。１次産業を考えるときに、特徴ある農産物の創出には果樹などの選択も必要と思っております。そこで、ＪＡの特産化や、あるいは島根農大などと連携して早急に研究機関を立ち上げる、片方ではそういう施策も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　御提案の研究機関の立ち上げでございますけども、雲南市には既にＪＡしまね雲南地区本部の果樹センターというのがございます。そうした取り組みも踏まえまして、これまでも申し上げましたとおり、ブドウとか梅等の作付につきまして県普及部、ＪＡ、島根県農業技術センターの専門的な知識をお持ちの担当者との協議、協力により進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　既にあるということで、それは、それならそれで大いに活用して研究をしていただきたいというふうに思います。 　次に、中山間地域の農業の生き残りをかけた規制緩和のために、例えば企業や法人が空き家の購入に伴う小規模農地の取得など、今の農地法、雲南市の農地の関係では１反までは買えるとか利用ができるということになっているんですが、もっと少ない農地でも取得が考えられます。これは有効な国家戦略特区、こういうことを修正することによって考えられるようであります。既に特区を受けている養父市などは新しい法人がどしどし立ち上がっておるということをお聞きします。研究の価値はあると思いますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　御質問の後段の件からでございますが、空き家の購入に伴うというお話がございましたが、これにつきましては、平成２４年に空き家つき農地制度で農業委員会のほうで１アール未満の土地を取得できるということで、現在１４件の活用実績になっております。市内６件、市外３件、県外５件ということでございますが、移住定住対策の有効な施策となっていると思っておりますので、これのさらなる活用を進めていきたいというふうに思います。 　それからまた、特区によってというお話がございましたが、既に御意見にもございましたように、国家戦略特区、養父市等がとってやっていらっしゃいます。この場合も、しかし、参入企業は特例農業法人の資格が必要ということになっております。また、平成２５年から農地中間管理機構が発足いたしまして、この中でこの制度も活用されているところでございますので、今、議員が御提言になりました考え方、やり方も、この新しい制度の中で活用できる状況にあるというふうに思っておりますので、この他の事例を十分に参考にして、そうした事例が雲南市でも実現できるように取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　今の１アール、１４件あるということは、ちょっと私も認識をしておりませんでした。１つの事例として申し上げたわけでして、いろいろなことが考えられると思いまして、よそで成功してるというところがあるようですので、これからまださらにほかの施策があるのかどうかというようなことをやっぱり研究してみる必要があるのかなということで、申し上げたわけでございます。 　それでは、次の雲南市産材の活用についてという項目に移りたいと思います。 　雲南市産木材の活用については、補助制度を設けまして市民の皆様の利用促進を呼びかけております。２８年度の公共施設の建築物の雲南市産材使用についてどのような観点で取り組んでいるのか、お尋ねをしたいと思います。施策マネジメントにおいて、公共事業等での木材利用に努めるとともに、市民の利用促進を図るとあります。率先してこそ雲南市の本気度が問われるのではないかと思いますが、成果は上がっているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　市におきましては、平成２４年度におきまして雲南市木材利用基本方針、それから雲南市公共建築物等木材利用行動計画を策定しております。公共施設等の木造化、木質化を推進しているところでございます。これは、公共建築物等におきまして、率先して市産材を含む木材を利用することにより森林の保全と木材利用の両立を推進するとともに、この効果に関する市民の理解を深めることを目的としたものでございます。平成２５年度以降の公共施設整備にかかわる木材使用量は約６３５立米でございます。主に市営住宅等の木造による整備を行ったところでございますけども、使用量に占める市産材の割合が１割にも満たないといったような状況であります。これは、公共施設への市産材利用にかかわり、単年度工期内での工事の仕様を満たす市産材の確保が困難など、さまざまな課題があることが要因と考えております。市といたしましては、木材供給側である森林組合や製材事業者を初め、設計及び建築事業者に参画していただいた検討会を開催しつつ、課題とその解決策を検討していく方針でございます。 　また、市産木材の民間住宅建築への利用促進を図る観点から、平成２３年度から雲南市木材利用促進事業を実施しております。平成２８年度までの実績は補助件数が７１件でございまして、市産材使用量は７３５立米となっております。今年度から引き続き３年間継続して取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　どれだけ伸びていけば成果なのか、ちょっとわかりませんけれども、かなりの件数で使われておるということで、非常に喜ばしいことだというふうに思います。しかしながら、これから建築が計画される木次幼稚園あるいは永井隆記念館、中心市街地のＳＡＫＵＲＡマルシェあるいは統合学校給食センター、６次産業化施設など、木造可能な建築物が考えられます。もちろん鉄骨等でなければならないという部分もあろうかと思いますが、市が率先して、やっぱりこれが木造建築物だというようなシンボル的な建物を建ててこそ利用促進をさらに市民の皆さんに呼びかけることができると考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　議員御指摘の市産木材を活用したシンボル的な建造物を一つでも建てて利用促進を呼びかけるべきとのことでございますけども、市といたしましては、規模や機能等から木造建築に適した施設を選定いたしまして、市産木材利用にこだわった施設整備をモデル的に実施できないかということを検討しているところでございます。現在、庁舎内の関係部局、民間の木材関係者の森林組合や製材所等との協議を重ね、公共建築物の木造化、木質化の検討を行っておりまして、雲南市に適した市産材の活用を試行し、検証を重ねた上で他施設にも広め、利用促進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　検討してるということで、非常にうれしく思いましたけども、ぜひとも早くやっぱり市民の皆さんに、これが木造建築物というようなことを示していただければなというふうな気がしております。 　それでは、次に移ります。気象情報の活用についてということで、今回は危機管理室の非常に出番が多く、非常に疲れておられますけれども、もう少し頑張っていただきたいと思います。 　この気象観測システム、愛称ＰＯＴＥＫＡネットが市内１５カ所に設置され、運用が開始されました。気象情報のアメダスなどをリアルタイムに知ることができるシステムは、近年の異常気象が続く今日、タイムリーな機器導入と評価をするものでございます。総務委員会等では説明されたようでありますけれども、気象情報のサービスはどのような内容か、市民用にネットで検索できるということでございますが、ＰＲがどの程度なされているのか、伺っておきたいと思います。ほかの同僚議員が質問しておりますけども、私にもお答えいただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　超高密度気象観測システム、ＰＯＴＥＫＡでございますが、これにつきましては、議員おっしゃいますように、いろいろと気象情報サービスのデータを見ていただけるということで、これまでもお答えしているところでございますが、改めまして、観測データにつきまして７つの項目がございます。まず、感雨、雨を感じる機能、それから雨量、気温、湿度、気圧、風向風速、日射というような観測データを観測をしております。この観測データにつきましては、１分ごとに更新がされてまいりますので、リアルタイムでパソコンであったり、スマートフォンで確認することができるとこでございます。それと、今も議員のほうからございましたように、一緒にアメダスの観測データも見れますし、それから雨雲レーダーも同時に１画面で確認ができるというものでございます。 　また、市民の皆様へのお知らせについてでございますが、市報８月号並びにホームページへ掲載しておりますし、市政懇談会あるいは出前講座等でも周知に努めているとこでございます。また、夢ネットのデータ放送で情報が流せるようにということで、現在調整中でございまして、またこの準備が整いましたら、改めて市民の皆様方にお知らせをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　いろいろな方法でＰＲはなされてるということのようですけども、特に市民が利用できるということで検索ができるということですけれども、パソコンなどが使える者はその情報を直接知ることができるんですけれども、一般市民についてはそうはいかないということになるわけでして、その情報が的確にやっぱり市民の皆さんに提供されるということが大事でありますけれども、その伝達するシステムというのは構築されてるのかどうか、何か、どうでしょうか、夢ネットの放送に連動してるとかそういう意味なんですけども、そういうことはどうだろうかなというふうに思います。 　それから、今の７つのデータがあるということですけれども、例えば予報などはどの程度のところが知り得ることができるのか。特に今年のような異常気象はピンポイントで市民が直接知ることができれば、先ほどありました日射なんかもデータとしてあるということですけれども、熱中症などの対策に大いに役立つんではないかと思いますけども、この辺について伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　まず、先ほどございましたように、市民の皆様方が知っていただく方法としては、今のところパソコンとスマートフォンということでございますけど、これも先ほどちょっとお話ししましたように、今後、夢ネットのデータ放送の画面のほうにも表示ができるようにしていきたいということで、今、調整中でございます。 　また、この観測いたしました気象状況につきましては、市民の皆様方がそれぞれに情報を取得していただくということで、予報的な数値というのはなかなか難しいと思っております。これも、お答えしておりますように、やはり気象台等がお示しになられるもの、あるいはテレビの情報等をやはり得ていただきたいというようには考えております。観測データにつきましては、１分ごとに更新しておりますので、現状現状をつぶさに見ていただくことはできるというふうに考えております。それから気温につきましても、先ほど言うように、同時に順次、即時にどういった状況であるということでございますので、特に屋外で活動をされるような場合につきましては、こういった形で行動の目安のほうに役立てていただければいいかなというふうに考えているところでございまして、できる限りどういった情報が見えるのかということも含めて皆様方にごらんいただきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。
   ○議員（20番　深田　徳夫君）　それでは、次ですけれども、１２番議員の昨日の質問に答弁をされておりました。私は、そのほかの活用を考えられないかということで私も質問しようと思っておりますけども、ただ、答弁では、災害等に特化してというお話でございました。ですけれども、せっかくのデータ、システムでございまして、もっともっと活用ができるというふうに思います。そういった意味で、例えば農業の関係だったら農業委員会とか健康づくりだったら健康福祉部とか、いろんな関係者と意見交換をされて、あるいは職員提案も含めて庁内で活用の検討委員会などを設置してでも、このせっかくの使用料も払って使っていくわけですから有効な利活用を図るべきではないかというふうに思いますが、どうでしょうか、そういう検討委員会などを設置する考えはありませんか。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　１２番議員のほうへも先ほどございますようにお答えしたところではございますが、まず一義的には、私どもが運用開始したのは防災・減災という目的で活用していくということで入れております。一方で、いろいろな分野での活用は現在も行っておりますし、また、研究、実証等も行われているとこでございます。１つ一例を申し上げますと、農業分野では、ブドウを生産されますワイナリー等で薬剤の散布とか、そういった形で気象情報等を得るために使っていらっしゃるようなところもあるようでございます。 　また、これからの取り組みでございますが、県内でも大学と連携した研究等も今検討がされてるところでございまして、今後そういったさまざまな利用方法の情報等を私ども入手いたしまして、雲南市としての有効に活用ができるというものであれば、今後、関係部局も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　ぜひとも有効な利活用ができるように検討をお願いをしたいと思います。 　次に、住環境の整備について伺いたいと思います。 　市民の皆様の協力によって、道路河川愛護事業などで生活に直結する区間は草刈りが行われております。しかし、河川堤防などは市では一部は除草していただきます。しかし、繁茂し続ける草刈りは１年を通しては現在なされておりません。高齢化などを迎え、現在では環境の悪化の一途であります。市民生活の環境を守るためにも、行政にも限度があると思いますので、市民の皆様の協力が必要であります。協力を得る上で助成制度などが考えられないのか、お尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　協力を得るための助成制度を検討する考えはないかというお尋ねでございます。河川堤防や道路の除草作業のうち市が行っているものは、道路維持作業員の雇用やシルバー人材センター、建設業者への委託などで作業を行っております。市民の皆様の御協力をいただいて除草作業を行っている箇所につきましては、県河川浄化事業などにより作業単価を定めて作業を行っていただいております。住環境を守るためには必要な作業ではございますけども、今後も現在の制度の中で市民の皆様の御理解と御協力を得ながら除草作業をお願いしていく考えでございます。しかしながら、除草作業は重労働であるということもありますので、高齢化により作業が困難になっていると、そういった状況もございます。作業の範囲とか、それからその内容の変更につきましては、作業を行っていただく皆様と協議をして、御無理のないところで引き続きやっていただきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　私は、愛護作業等で道路、河川の一般的なところは６月なんかに一斉とか９月まで、１０月までというようなことは十分認識をしておりますし、建設部のほうでも認識は同じでございますけれども、多くの議員が心配しておりますように、この除草というのは非常に毎日毎日草は伸びてきますから本当に心配をしてるところでございまして、特に私が今お尋ねしてるのは河川堤防の草刈りであります。１回は１メートルぐらいは刈っていただけるんだけども、その後ないので、もう歩けなくなってしまうわけですね、その堤防なんか。そこへやっぱりマダニなんかが発生したりいろんなことが起きるわけでして、せっかくその堤防でも、例えば地元が刈ってやろうかというようなことの団体がおったりすれば、少し道路で集落間は市ももちろん刈るんだけども、そういう手を挙げた方々がおれば、何ぼかの助成をして刈り刃代とか油代になるような助成制度を設けられました。そういうのができないのかというのを私はお尋ねしておりまして、一般的な愛護作業のものではなくて、極端に言えば堤防を対象にしたというようなところなんですけども、どうでしょうか。そういうのは今までないはずなんですけど。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　先ほど深田議員のほうがおっしゃいました、そういった地元で有志というか、ボランティアをやってもいいと、そういう方がおられましたら、それは市にとって大変ありがたいお話だというふうに考えております。堤防の天端等で堤防の天端のところを歩くに当たって、例えば両方草が生えて大変だと、そういったところで道幅も狭くなると、そういったところを刈っていただくということになりましたら、もうぜひお願いをさせていただきたいなというふうに考えております。その堤防の天端につきましても、いろいろと種別があると思います。私どもが考えてるのは、やはり公共性が高いところ、つまり市道でございます。市道認定がしてあるような堤防天端、そういったところの路肩部分を、もしそういった方がおられましたら、ぜひ建設部と協議をさせていただきたいなというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　ちょっと私と議論がかみ合わないところなんですけども、市道が認定される堤防、そういうところはもちろん日常的にみんなが歩くところですから、みんなのボランティアでやったり、愛護作業でやったり、やっておるわけですよね。そうではなくて、全く河川の両側のところですよ、例えば加茂でいえば、私の目の前の猪尾川あるいは中村川とか、ほかの地域ももちろんあります。そういうところの堤防が全く草がこげなになってしまうというようなことですので、そういうところの作業をしなければ、ほんに住環境は悪くなってしまうというようなことの手当て、草刈りの刃とか油代ぐらいは検討しますよというような答えがいいのかなと思っておりましたけれども、部長、何ですか、岩盤でなかなか答えがいいのが出てこないということですので、これはきょうはここまでにします。少し検討していただかんと、せっかく住民の皆さんが協力してやるという団体がおれば、お願いしますというのが姿勢でないと、やっぱりいけないんだないかなというふうに思います。これ以上申しませんけれども、ぜひ検討していただきたい。チャンスがあれば、また質問します。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　岩盤のままではですね。ほんならどげするだということに皆さんお聞きになって思われると思いますので、ぜひ誰がやるにしてもそういった環境整備はしっかりやっていかなきゃいけないわけでありまして、いろいろそうはいいましてもケース・バイ・ケースあろうかと思います。柔軟な姿勢を持たなければなりませんが、またケース・バイ・ケース、協議させていただく機会を設けて対応してまいりたいと存じます。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　答弁をいただきました。 　それでは、次に進みます。学力向上、学習塾についてでございます。 　学力向上を目指してスーパーティーチャー制度を活用、学習されております。その後、また派遣指導主事等を得て鋭意学力向上に努力されていることを評価をしたいと思います。しかしながら、２８年度、２９年度の施策評価にあるように、大局的に見て学力は横ばいと評価されております。このような制度を生かすことは１回や２回では成果は上がりません。夏休みなどを利用した研修会など、先生方の意欲、向上心につながる研修会はなされているのかどうかを伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　児童生徒の学力育成に向けて教育委員会としては、教師の授業力向上、そして児童生徒の家庭学習の充実という、この２つの観点から今政策を進めているところでございます。議員おっしゃいましたスーパーティーチャー事業といいますのは、平成２７年度から開始をしました授業力向上のための策でございます。県内外の指導力ある講師を招いて研修を行うもので、２８年度は１０回、そして２９年度も９回を計画し、効果的な授業づくりのために、参加した教員はもちろんですけれども、その参加した教員が学校に帰って校内の教員に伝達をするということによって授業づくりの参考としているところでございます。市教委としましては、それ以外にも指導計画について話し合う授業プランニング研修あるいは特別支援教育の視点での指導のあり方を学ぶ授業づくり研修等を実施しておりまして、市内の教職員の多数の参加を得てるところでございます。学力の大幅な向上を達成するということはなかなか簡単なことではございませんけれども、今申し上げましたような授業力向上、そして家庭学習の充実というこういう策を今後とも継続して進めて、市内の子供たちの学力向上の達成に向けてしっかりやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　今の学習の機会というのは、９回、１０回やっておられるということで、たまたま私はインターネットでスーパーティーチャーの２７年度の第１回目の分だけを見ましたものですから、数が少ないのではないかなということでちょっと発言をいたしました。 　というところで、それでは、先日２９年度の全国学力テストが公表されまして、島根県は低迷が続くと新聞では解説されておりました。通告しておりませんので、雲南市の詳しい様子はお聞きはしませんけれども、２８、２９年度の施策評価とどう表現が違うのか、あるいは一緒なのか、総論的な評価だけは簡単にお聞かせください。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　今、議員おっしゃいますように、公表があったのが最近でございまして、今分析をしてる最中でして、ざっくりとしたことしかお答えができませんけれども、本市と県と比較した場合に、国語においては同等か上回る程度、算数・数学については県平均と同じか、やや下回る程度ということで、これまでそういうふうなことであったという評価をしてきておりますけれども、本年度もほぼ同じような状況であったということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　わかりました。 　それでは、次ですけれども、２９年度の施策評価の今後の方針として、先ほど教育長おっしゃいましたけれども、教員の授業力の向上を図る必要があるとされております。授業力は、子供たちの確かな学力を保障する力だと言われております。雲南市の授業力向上の視点は何かを伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　先ほど申し上げましたように、教員の授業力向上というのは、市の学力育成策の重要な柱だというふうに考えて今取り組んでいるところでございます。この授業力向上の視点としましては、市教委は５つ設けておりますけれども、特に重要視している２点というものについてここでお話をしたいというふうに思います。 　１点目が、１時間の授業の中で明確な目当てを示すということ、そしてそれとともに、まとめの時間を設定するということです。目当てといいますのは、まず目標を持って授業に臨まなきゃいけませんので、授業の初めに示すということ、そして授業の最後では、その時間において何を学んだのかということをしっかり振り返る時間をとることに現在心がけてるということでございます。 　２点目は、効果的な言語活動を取り入れるということでございます。授業の中で話し合う、あるいは自分の意見を文章にまとめるなど、児童生徒が自分の言葉で思考する時間をとることに心がけているということです。この２点を含む５つの視点を持って教員研修を実施したり、学力育成担当の指導主事あるいは指導員が各校を訪問して授業参観、指導、助言をすることで、市内の教職員の授業力向上を目指してるということでございます。今申し上げましたような取り組みは、新学習指導要領が目指しております主体的、対話的で深い学びということを目指しておりますけども、これを軌を一にするということで我々は考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　わかりました。視点、大事な部分であるというふうに思います。 　次に、委員会として、学力の横ばい、先ほどありました学力テストが全てではありませんけれども、一定の評価というところが出ると思います。そういったところで、授業力がさらに向上することこそその解決策だということで教育委員会も認識をされているということでございまして、先生の勉強する時間というのが非常に多くなるんではないかなというふうに、必要ではないかなというふうに思います。そういった中で、先生方の過重負担はないのかということを心配をしております。過重負担とは、例えば学校の授業が終わって部活をしたり、あるいは児童生徒の指導、それから私用ももちろんあるでしょう。多忙をきわめると想像するわけですが、そのようなことも含めての過重負担でございまして、みずからの今の勉強時間がとれないなどの心配はないのかというようなことで、その対策というのは講じてあるのかどうかを伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　議員おっしゃいますように、教員は授業以外にも保護者対応とか、さまざまな報告書をつくったりとかいうことで多様な業務がございます。その過重な勤務ぶりが現在問題となってるところは皆さん周知のとおりでございます。市教委といたしましても、６月に市内の全教職員に出退勤時刻の調査を行い、勤務実態を把握したところでございます。それによりますと、小学校で月に６０時間以上の長時間勤務をしたという者が約２８％、８０時間以上が約８％、それから中学校では６０時間以上の者が全体の約４１％、８０時間以上が１６％でした。 　ただ、申し上げておりますけれども、この出退勤時刻の調査というのは、学校の来た時刻からずっとパソコンに入力しまして学校を出る時刻を入力するということで、例えば７時半に学校に来た場合は、８時過ぎまで勤務まで時間があるわけです。それも含まれておりますので、朝、約１時間程度長時間ということになりますと、それが月に換算しますと２０時間ということもありますので、通常、長時間勤務の調査ということになりますと、勤務時間終了からどの程度時間仕事をしたかという積算ですけど、これとはちょっと違いますので、それを割り引いてお考えいただきたいというふうに思います。 　それで、こういう教員の負担軽減策の一つとして、市では、事務職員が組織的に共同して学校事務を進める学校事務共同実施という仕組みを設けておりまして、集金事務などの教員が行う事務作業の一部を事務職員さんにやってもらうというようなこともしております。また、中学校教員の先ほどおっしゃいました長時間勤務の理由として上げられるのが、部活動指導ということでございますけれども、県の外部指導者派遣事業というものを活用いたしまして、現在５つの中学校で１２名のこの外部指導者派遣事業によって部活動を助けてもらってるということでして、教員の部活動の負担軽減ということにつなげてるところでございます。さらに、適切な部活動休止日というものを、やっぱり１週間に１日は必ず設けるようにということのこれを徹底しなきゃいけないということで、この指導もしているところでございます。 　市教委といたしましては、引き続き勤務時間調査というもの、あるいは教職員の勤務状況を監督いたしまして、各校での教職員の多忙化解消に向けて積極的な取り組みを求め、定時退庁の推進あるいは勤務時間の適正化、そしてカウンセリングやメンタルヘルス研修などの実施によってさまざまな負担軽減策を推進して、教員の勤務の過剰負担の軽減に努めていかなければならないというふうに思っております。これによって、議員さんおっしゃいますように、軽減されたところで授業づくりの研修というものも確保できるのではないかというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　働き方改革も叫ばれる中でございまして、そのこともちょっとお尋ねしようかと思いましたけども、時間の都合もありましてちょっと私はやめまして、１つほど大切なことをお尋ねをしておきたいと思いますけれども、私が過重負担をお尋ねをしておるのは、今、県内で議論になっております人事権の問題で、大規模な市は対応が可能であっても、出雲市、松江市はいっとるんですけれども、小規模な市や町は、区域は別としてでも教員が限定されるということで、学力向上なんかも県内を一円の対象にして全体を考えたりしてのレベルアップというようなことも考えると、一概に権限移譲というのはいかがなものかなと一定私は思うんですけれども、現状の対応というか、市長の考え方を伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　島根県における教育の人事権について、松江市が中核自治体に移行するのにあわせて人事権をぜひ松江市にということが表明されました。このことによっていろいろ議論が沸いてるところでございますけれども、結論から言えば、私は現状のままがよいということを県にも申し上げておりますし、そしてまた、市長会としては、なかなか会長さんが松江市長ですので市長会としては事務局動きませんけども、８市の教育委員会では、松江市、出雲市を除いて教育委員会ではそうした反対の動きがなされるようだというふうに伺っております。そしてまた、１１の町村がありますが、その町村会でも反対の考えを県に出されたということでございます。 　なぜ反対かということでございますが、教員の人数を全体１００といたしますと、その定数の４分の１が松江市にございます。あとの２５％が松江市に、そうすると、残りが７５％、出雲市は、市長さんは本来的には人事権までのことは言ってないということでございますので、それがそうだとするならば、あとの１８市町村で７５％を分け合うということでパイが狭くなるわけでありますから、しわ寄せが１８市町村に全部来ると。そうすると、教育の機会均等あるいは公平な教職員の配分、こういったことが損なわれるということが第一ということ、そしてまた、考えますと、今の２５％の配分以上の人数の教職員の現住所がかなり松江市にあるということでありまして、２５％以上の人数の教職員の現住所が松江市にあるということになると、いざ人事権が松江市に移れば、自分も自分もということで、松江市に勤める教職員の方は全て松江市在住の方ということになってくるということが容易に推測されます。 　ということになると、なおさらのこと、松江市を目指そうとする教職員の数がどんどんどんどんと顕在化するということになると、講師の採用に当たっても影響が出てくるということで、教職員の公平な配分、それから教育の機会均等、これが損なわれるということから、ぜひこれは現状のままでしっかり継続される必要があるというふうに思います。たとえは変かもしれませんが、そういったことがもし実現するということになると、宍道湖に鯨が泳ぐようなもんで、あとはあふれてしまうということになるというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　私も同じ考えだということで、市長の所見を伺いました。 　それでは、次に行きたいと思いますが、子供たちの学習内容は我々の時代と雲泥の差があるのは当然でございますけれども、全ての子供のレベルアップを私は期待しております。松江市は、寺子屋方式で退職をされた教師に協力を得て寺子屋事業などに取り組み、学力向上を目指されております。以前、私は公営塾等の学習センターの取り組みなどについて、補完的に誰でも参加できる学力の向上を望める学習塾を提案いたしました。そのときは、社会教育の充実として土曜学習で対応する、こういうことでございますし、現在は幸雲南塾と言うそうですけれども、その上で、さらなる塾等は考えられないのかどうか、今もその考えに変わりはないのかどうかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　補完的な学習塾の開設については、これまでお答えしておりますように、社会教育として土曜学習などをして対応したいというふうな考えでございまして、それはずっと持ってるところでございます。学校の授業以外での学習については、まず家庭学習ということが重要ではないかなというふうに考えておりまして、本年度最初に当たって、家庭学習の手引きを小・中学校のいる全家庭に配布しまして、より充実した家庭学習となるようにお願いをしてるということが、まず１点ございます。 　一方、社会教育においては、小学生を対象にした土曜日英語や課題解決型学習を行う中高生の幸雲南塾あるいはタブレット端末を使った放課後学習など、関係団体と連携して年間を通してさまざまな学習プログラムを提供しております。これらの活動によって学びへの興味や関心、意欲などを育てまして、あるいは特に小規模校におきましては、そういう社会教育に参加することによって新たな人間関係を築いたり、あるいは多様な価値観に触れたりということも期待できるところでございまして、こうしたことが確かな学力獲得への基盤となるというふうに考えております。 　また、この夏季休業中におきましては、幾つかの地域自主組織において教員のＯＢの皆さんによる学習支援の取り組みが自発的に行われました。これに対して市からも費用の一部を負担をした、助成をしたというところでございます。教育委員会といたしましても、こうした地域の自発的な取り組みを一層支援することによって、子供たちの学びの場がさらに充実するように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　さまざまなプログラムで推進されているということも私承知をしておりますし、また、幸雲南塾の中で大学生の活用というんでしょうか、そういうこともやられとるということで、その辺は評価をしているんですけれども、それで、それらに全ての子供たちが参加できるかというと、そうではないだないかなということで、日常において全ての子供たちにそういう機会が与えられるということが私は大事であって、それが全体のレベルアップにつながるんだという認識のもとでお尋ねをしておって、公営の学習塾なんかが必要ではないかということを申し上げておるわけです。しかしながら、今お聞きしますと、自発的に自主組織の中で取り組まれてるということをお聞きしましたので、それは松江市の公営塾なんかと同じだというふうに受けとめました。 　ということで、何点かお聞きしようと思っとんですけども、もう省略をして１つほど、現在そういう全体のレベルアップをするために国が推進している学習支援事業、特に生活困窮者自立支援制度に基づく制度で今年度から始まりました雲南市の取り組みの学習支援の動向についてはどのような状況か。そういう方たちもおるんだと、そういう方たちも、本当にそういうところへ参加できてるのかどうかという心配をする中から、この学習支援をお尋ねしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　国においては、平成２６年の１月に子供の貧困対策の推進に関する法律というものが施行されました。同年の８月に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されております。これによりまして、スクールソーシャルワーカーの配置がより充実したり、あるいは奨学金の拡充等というものがなされたところでございます。この恩恵というのは、当然のことながら市内の子供たちも受けてるということです。それで、市独自の取り組みといたしましては、これまで議員の皆さんから提案いただいているような内容もございますので、そういう内容、そして他のことも含めまして、できたら来年度から実施できるような検討を現在進めているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　それでは、この教育問題について以上で終わりたいと思いますけれども、私は、常に同じようなレベルアップをして子供たちが、いい者ばっかり育ててもしようがないと思いますので、底上げをする必要があるということで、お尋ねしてきました。さらに御努力をお願いをして、質問を終わります。 　次に、健康ポイントについてお尋ねをいたします。前回の議会でも同僚議員が質問をしております。前向きな検討がなされてることと思いますけれども、さらにお尋ねをしたいと思います。 　住民にできるだけ生活習慣病を予防して健康な体を維持してもらうことを狙い、ウオーキングによる歩いた分だけポイントをためて景品や特産品などと交換できる健康ポイント制度が、今、全国的に広がっております。ポイント制度の設置によって健康づくりに生かす考えはないのか、改めて伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　議員からポイント制度設置についてのお尋ねでございます。本来健康づくりにつきましては、自分自身の責任において進められるものであることは、議員におかれましても御理解いただいている上での御質問だというふうに存じております。しかしながら、高齢者を初め、健康に無関心な人、そういった人たちに積極的に健康づくりを行ってもらうために、健康ポイント制度はきっかけづくり、これの手法として考えておるところでございます。現在、調査、検討を進めているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　調査、検討をしたところということで、実施の方向で検討されてるというふうに思いますけれども、今先ほどはウオーキングに限った制度について伺いましたけれども、実施されてる自治体では非常に医療費削減などに効果があるという報告も出ております。都市宣言をしている本市でございます。あらゆることに挑戦をすべきだというふうに思いますので、例えば健康講座とか、あるいは特定健診、ラジオ体操、いきいきサロン、こういうところに参加をした人等にも、お互いが認め合うようなことにすることによって参加したよという確認ができるわけですね。そういうことをしてポイント制度をつくること、それを事業化するということが必要ではないかなということで、今検討中ということなんですけれども、もう絶対やるんだという答弁なのでしょうか、確認をしておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　先ほど答弁をいたしましたとおり、ポイント制度につきましては、健康づくりの手法の一つということで考えております。御提言の具体策の事業化につきましては、今後も検討を進めてまいりたいというふうに思っております。この制度につきましては、やっぱり健康課題解決のための健康づくりの推進に有効な手法としていくためには、例えば健診の受診率の向上あるいは生活改善の強化あるいは地域自主組織などの地域ぐるみの健康づくりですね、こういった推進につながるような観点で事業化を図っていきたいというふうに考えております。また、市民の皆さんの意見を膝を交えた中では、健康教室とか、そういった中でやっぱり市民の皆さんと対話をしながら、どうやったら関心のない方もそういった取り組みがなされるのかとかいうところを、健康づくり推進協議会とかいろいろな分野の中でも検討をさせていただきながら、意見交換しながら、より有効なものを検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　関心のない人をいかに引きつけるかということは、このポイント制度が一番です。もう間違いありません。そしてポイント制度によって何かと交換するとか、そういうことによってやっぱり関心は上がります。全国的にデータがありまして、６市でこの実証事業をやられた結果は、参加者は当然ふえ続けまして、実験を参加したとしない人の年間の医療費を比較すると、６０代で４万３，０００円、７０代では９万７，０００円の削減効果がありまして、６市全体で年間５．３億円が削減されたというデータであります。 　雲南市にはウオーキング協会があったり、あるいはスポーツクラブあるいはいきいきサロン、こういう団体もありますので、そういうところへ協力を得て、直接健康福祉部がやるということは大変でございますので、やっぱり関係の団体等とも話し合いをされまして、ぜひともこのポイント制度の運用を図れるように希望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたしまして、午後１時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。 　引き続き一般質問を行います。 　１番、上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　１番、日本共産党の上代和美です。９月定例会に当たって６項目、通告しておりますので、一問一答にてお願いいたします。 　まず最初に、市民の命と暮らしを守る問題について伺います。今議会は災害についての質問が多く取り上げられています。これは、近年、大雨による甚大な災害が毎年のように起こっており、どこで大災害があってもおかしくない状況になっているからにほかなりません。私は、先般開かれた大東での市政懇談会に参加いたしました。地域テーマであった地域防災について、わかりやすいレジュメもいただきましたし、その中で出された意見を踏まえて質問をいたします。 　ことしの九州の豪雨災害でも３年前の広島での災害でも、避難勧告を住民にどう徹底するかが大問題になっております。防災無線の設置は急務です。１７番議員の質問に対し検討しているとの答弁がありましたが、何カ所どこへ設置されるのか、どう検討されているのか、まず伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　まず最初に、防災無線の検討状況ということでございます。これは今年度のところ、これまでの防災行政無線とかＦＭ波を使った伝達手段というものにかわりまして、何か別の方法の周波数帯でできないかということで今検討をしているとこでございまして、今後その調査結果等をまとめまして、今年度中のところで方針等具体のところは出していきたいというように考えているとこでございます。基本的には、外部でも情報を得ていただけるような外部スピーカー等の検討も今進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　ただいま別の周波数帯でということでありますが、一般的に松江や出雲で防災無線を設置されておりますが、それらとの違いはありますか。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　まず、通常これまでの防災行政無線と言われるのは、周波数帯でいいますと、６０メガヘルツ帯と言われるものでございます。これは全国的にもこれまでも整備されております。ただ、今後、今アナログでまだ使用されておるところでございまして、現在デジタルのほうに移行していくということで、いろいろなところで整備もされております。近隣では、飯南町がことし外部スピーカー等の形で６０メガヘルツ帯の防災行政無線を整備されたとこでございます。 　ただ、私どもにつきましては、２６年にこの６０メガヘルツ帯の防災行政無線の設計を行ったとこでございますけど、非常になかなか全体の市内全域に届けるということになりますと、相当な費用がかかるということがわかっておりますので、そのためにこれまでもＦＭ波であったり、今回の別の周波数帯の部分についてできないかということを考えております。各市町村いろいろとやり方が違いますが、ベースになるのは、やはり通常の６０メガヘルツ帯ということではないかというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　あわせて、会場で出た質問の中に、聴覚障がいなど情報入手が難しい方や、また、機械の操作困難で積極的に情報取得がしづらい方への情報伝達はどのようにするのか、また、広報車の出動や地域への連絡はいつの時点で実施されるのか、お伺いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　市としましての情報伝達手段についてでございますけど、まず、やはり中心となりますのは音声告知放送であろうと思っております。また、それ以外には、携帯電話への緊急速報メールあるいはエリアメールと呼ばれるもの、また、雲南市独自の安全安心メール、それから今、議員のほうからもございましたように、広報車などということがあろうかというふうに思っております。また、市民の皆様方が御自分で情報を得ていただくという手段としましては、当然テレビ、ラジオ、雲南夢ネットの１１チャンネルになりますけど、データ放送等がございます。また、ホームページでの防災情報あるいはフェイスブックなどがあろうかと思っております。こういった形で多様な手段を用いまして皆様方に情報が届くように努めてまいりたいと思っております。 　一方では、やはり自分のことは自分で守っていただくという自助というものが非常に基本になろうと思っておりますので、みずからのところで情報を取得していただくということも非常に大事かなというふうに思っております。これまでいろいろと御質問等ございますように、例えばＰＯＴＥＫＡのほうで、どういった状況であるかということを見ていただくことも一つの手法かなというふうに思っております。 　また、要配慮者の方々につきましては、避難行動要支援者の避難支援計画に基づきまして地域自主組織別に名簿が作成されつつあるとこでございます。先ほどございましたように、今、障がいのある方等につきましては、地域のやはり防災力といいますか、皆様方の共助の部分が非常に必要だと思っております。また、そういった名簿のほうに御登録いただくことが非常に有効ではないかというふうには考えております。
   　それともう１点、広報車の出動とか地域への連絡という時期でございますけど、これについては、市が警戒本部とか、あるいは対策本部等を立ち上げた後に避難勧告等が必要になった場合、それを発令することを決定した後に、皆様方に御連絡等、また、広報車も出動させるというように考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　今回の議会で、いろいろ情報手段についてはたくさん講じられているようですが、災害によっては落雷や暴風での停電も考えられておられると思いますので、ぜひ防災無線の設置を早くしていただきたい、このことをお願いしたいと思います。 　次に進みます。自主防災については、過去に災害を経験されている地区では特に積極的な取り組みをされています。地域に合わせた自主的で多様な取り組みであっていいと思います。市のほうでは、地域自主組織単位の自主防災組織を想定されているようですが、実際の災害をイメージしたとき、やはり自治会単位で動くことが考えられます。組織づくりにこだわらず、実際に自主防災が機能するような意識づくりが必要ではないかと思います。例えば災害シーズン前に、危険箇所、一時的な避難場所、指定避難場所、避難勧告の語句の意味など、自治会内で確認しておくポイントを書き込めるような紙面を作成するなど、市として自治会での防災意識を促す施策を考えるべきと思いますが、所見を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　市といたしましては、先ほど申し上げましたように、共助の視点から、地域自主組織を中核としていただきます自主防災組織活動が一番適しているのではないかということを考えております。しかしながら、この自主防災組織の活動の基礎となりますのはやはり自治会であることも承知いたしておりますので、自主防災組織と自治会とが一体となった防災活動の取り組みを進めていただきたいというふうに考えております。 　なお、先ほどお話もございましたように、この５月でございますけど、ちょうど出水期前ということで、自治会発送を通じまして市が発令いたします避難情報とか避難時の心得を記載いたしましたチラシを各戸に配布させていただいてると、こういった形で周知もさせていただいております。また、出前講座等々で私どもも出かけてまいりまして、地域のほうでやはりそういった意識づけ、あるいは避難訓練の活動等々について一緒になって取り組んでいるという状況でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　先日、市政懇談会ですか、配っていただいたレジュメをいただきました。大変詳しく内容を網羅していただいておりますが、やっぱり配っていただくだけではなくて、自治会できちっと皆さんの意識の中にこういったこと、例えば避難準備の高齢者避難開始と発令されたときに、どういったことなのか、避難勧告というのはどういうことなのかということを自治会内でみんなで認識してもらえるような、そういう市からの促しをしていただきたいというふうに思っておりますので、こういう詳しいものではなくてもいいですので、チラシを配ったということですが、自治会長さんに自治会の中でぜひ確認をしてほしいということを言っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、災害の問題でもう一つ重要な問題は、原発事故から市民の命と暮らしを守る問題です。中国電力は、島根原発付近の宍道断層を１．５倍に延長し、今までの２５キロから３９キロへ評価を見直すことを原子力規制委員会に伝えています。このたび５度目となる活断層の延長です。調査すればするほど活断層が延びる事態となり、ますます大地震が起きる可能性が増してきています。こんな危険な立地条件にある島根原発再稼働は断じて許されません。市民の安心・安全を守る立場に立つならば、安倍政権の原発再稼働推進の暴走にきっぱりと反対するべきです。そして松江市と同じ条件の安全協定を一刻も早く中電と締結すべきと思いますが、市長の所見を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　原子力発電につきましては、将来的には原発に頼らない社会を目指すべきであると存じますが、それまでは地域再生可能エネルギーで対応していくということをこれまでも申し上げているとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。 　安全協定の締結につきましては、隣接自治体であります雲南市、安来市、出雲市と安全協定を結んだところでございますが、立地自治体が交わしている安全協定と比べましてフルスペックではないわけでありますので、しっかりとしたフルスペックの安全協定をこれからも結ぶよう積極的に中国電力に働きかけてまいります。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　先ほども言いましたように、中国電力は５回にもわたってこの活断層の延長をどんどん伸ばしていっておりまして、非常に、何といいましょうか、信用しかねるものとなっております。私は、日本に原発を立地するような場所は全くないと思っております。熊本の地震でも、今までなかなか熊本が地震の被災地になるというようなことは余り国民の中で想定できなかった場所だと思いますし、東日本大震災においても、ああいう今まで整備していたことを大きく上回るような大震災が起こっておりますので、私は、まだまだこれからも活断層は鳥取県側に伸びる可能性もありますので、非常に危険なものとなっておりますので、ぜひとも、先ほど言いましたように、原発再稼働にはきっぱり反対の立場をとっていただきたい、このように再度訴えるものでありますが、市長の見解をお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　活断層等のいろいろ状況がございますけれども、そうした問題には真摯に対応いただきまして、原発問題につきましては、先ほど申し上げたとおりの今後のあり方が求められるべきだというふうに思っておりますことを再度申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　なかなかはっきりとは申し上げにくいことかもわかりませんが、本当に市民も国民も原発には半数以上が再稼働、反対しておりますので。そして全国でも、今、九州電力の玄海原発や関西電力の大飯原発の再稼働が計画され、公表されております。こういった流れに島根原発もなっていくのではないかという懸念は私はしておりますので、首長としてのお立場として反対の立場をぜひとっていただきたい、このことをお願いしたいですが、答弁は要りません。 　次に、ＳＷＳ西日本島根工場閉鎖に伴う離職者支援について伺います。 　働いておられる方々は、これから先がどうなるのか不安だとおっしゃっております。離職者支援の取り組みについては、支援対策本部会議を立ち上げて進路希望調査や市内業者への採用意向調査など鋭意行われておりますが、個別の就職支援はまだこれからということのようです。今後の取り組みの中で、国民健康保険への加入手続とありますが、今までの収入からいって国保への切りかえは保険料が高くなります。今回の場合、健康保険の任意継続はできないか、確認をしておきます。また、国民健康保険でも平成２２年４月から非自発的失業者への軽減措置が実施されておりますが、適用になっているか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　健康保険の任意継続、そして国保の軽減措置ということでお答えをしたいと思います。 　一般論として、退職された場合の医療にかかわります保険につきましては、先ほどございましたとおり、健康保険の任意継続あるいは国保加入か、どちらかの選択ということで、あくまでも御本人の選択ということでございます。今回のＳＷＳ西日本島根島根工場閉鎖に伴います解雇事例についてでございますけれども、再就職された場合には就職先の会社の健康保険の加入ということになるわけでありますけれども、それ以外の方は、先ほど申し上げましたとおり、任意継続か、国保加入か、どちらかということでございます。 　国保の加入の際、手続でございますけれども、雇用保険受給資格証、失業手当を受給するためのこのあかし、これが交付された場合には、議員おっしゃるとおり、非自発的失業者への保険料軽減措置、国保においてこれが該当になるということでございます。この制度、平成２２年度の軽減措置の施行後、該当者へは軽減措置を行っているということで、例えば平成２６年から２８年までの３年間、直近３年間の合計で３０１人にこの制度の適用をさせていただいております。今回も該当者がいらっしゃる場合には、制度の仕組みを説明しながら適切に対応してまいりますということでございますけれども、既に試算のやりとりをしておりまして、お一人お一人の従業員さんからお問い合わせをいただいたり、個別に時間外に対応したり、そういった対応を今させてもらっているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　それでは、今回の場合は任意継続が可能だということを確認させてもらっていいですね、どちらかの選択ということでいいということですね。 　次に、新聞によりますと、５００人の求人があると報道されておりますが、そのうちの正規採用はどれぐらいあるのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　正規採用はどれくらいかということでございます。今回、市内外の１２７事業所から約５５０人に上る求人希望をいただいておるということでございます。このうち約３００人、５４．５％が正規採用という状況になっております。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　次に、再就職の希望がある場合、退職から次の採用までに職がなくなります。そのために保育園に預ける条件が満たされませんが、保育の継続はできるのかどうか、確認をさせてください。 ○議長（藤原　信宏君）　加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長（加津山幸登君）　御質問の新たな職場の採用までに保育を必要とする事由に該当しなくなるが、保育の継続はできるかということでございますが、離職されるまでに新しい就職先が決まっていない場合は、求職活動の要件で３カ月間、入所延長することが可能でございます。このことにつきましては、ＳＷＳ西日本島根工場離職者予定者の皆様への合同説明会が７月１５日に開催された際に説明させていただいております。また、個別の相談にも対応をしてまいりたいと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　３カ月の入所延長ができるということですが、なかなか３カ月で新たな職が見つかるかどうか、非常に難しい場合もあると思います。そういった場合、継続ということがもうこれ以上できないのかどうか、ちょっともう一回再度確認させてください。 ○議長（藤原　信宏君）　子ども政策局長。 ○子ども政策局長（加津山幸登君）　３カ月経過後、一旦退所し、再度求職活動で申し込みをいただくということになります。その際に、入所のあきがあれば入所が可能でございますけども、その期間につきましても最長３カ月ということでございます。その後はその繰り返しということになりますが、特に３歳未満児は待機児童が今発生してる状況でございまして、保育の必要とする事由の高い人、現在、就労中の方が優先順位が高くなるというような状況の内容となっております。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　こういった方々は今現在何人おられるのかということと、それからただいま現在保育園には入所しておられるけれども、もしそのあきがなくなるとなると、違った保育園に行くということになりますが、その確認をお願いします。 ○議長（藤原　信宏君）　子ども政策局長。 ○子ども政策局長（加津山幸登君）　対象児童の数のお尋ねでございますけども、対象児童は１２名でございます。就労者につきましては、お父さん、お母さんを合わせまして８人ということでございます。退所した場合、ほかの保育所に行くかというお尋ねでございますけども、あきがあれば、そのままその保育所でオーケーでございますけども、あきがなかった場合は退所いただいて、またあきがある保育所に入所いただくということになろうかと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　なかなか子供が環境が変わってしまうということで、非常に同じ保育所に入所できないとなると心配な面がありますので、何とか同じ保育園に入所できるような、あきがないということになると難しいですけど、まさか兄弟で別、二重保育になるとか、そういうようなことになるようなことはないようにお願いをしたいと思いますが、確認をさせてください。 ○議長（藤原　信宏君）　加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長（加津山幸登君）　個別のケースにつきましては、こちらのほうとしても真摯に相談に応じたいというふうに思っておりますので、子ども政策局窓口のほうにお越しいただきたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　ぜひともその点ではよろしくお願いしたいと思います。 　次に、再就職希望者１０６名のほとんどが、早期にあるいは年内の再就職を希望されています。全体の見通しとしては今現在どうでしょうか。個別相談は時間的にも体制的にも十分な対応ができるでしょうか、伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　個別相談の体制は十分にとれるのかという御質問でございます。退職を希望されます従業員の多くの皆様が年内までの再就職を希望されておるという現状でございます。この方々への支援体制は十分かとのお尋ねでございますけれども、対策本部の構成員でありますハローワーク雲南、それから公益財団法人産業雇用安定センター及び会社側が委託しておりますリクルートが連携して再就職に係る支援を行ってまいりますということになっております。具体の支援活動としては、今月中旬以降に行われます合同企業説明会により会社情報や求人情報をお伝えするとともに、個別相談等についても随時受け付ける体制をとっているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　一応１２０企業の５５０人の求人、３００人の正規雇用の話があるということですが、なかなか今、退職される方々にとっては新しい再就職の条件はかなり厳しくなることが予想されておると思います。丁寧な個別相談、時間もかけてあげられるような十分な体制がとれるように、ぜひともお願いしたいと思います。 　次に、今、市が力を入れようとしている食の幸発信拠点事業について伺います。 　この事業は、平成２８年に基本計画が出され、スケジュールとして、平成３０年には基本設計という流れのようですが、市民に余り知られていません。私も産業建設常任委員会の資料をずっとさかのぼって拝見いたしましたが、具体的なことがわかりづらいと思っております。事業内容、事業規模、財政的裏づけをどのように想定されているのか、まず伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　平成２８年４月２５日の産業建設常任委員会では、本事業に関する検討委員会を立ち上げ、議論をスムーズに進めるため、市の考えを基本計画の修正案、すなわちたたき台として示し、協議をいただくことを説明したということでございます。基本計画につきましては、平成２８年中に結論を出すことができませんでしたので、現在も引き続き検討委員会で検討をいただいておるという現状でございます。事業内容や規模等も含め、今後、早期に一定の方向性をお示しする考えでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　答弁漏れがあるので、再度質問いたします。事業内容、事業規模、財政的裏づけをどのように想定されているのか、重ねて伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　事業内容、事業規模、財政的裏づけにつきましても、先ほど答弁いたしましたけども、早期に一定の方向性を指し示したいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　要するに、まだ決まっていないということですね。事業内容もはっきりできない、事業規模、幾らぐらいなのかもはっきりできない、その裏づけとなる財政的な裏づけもはっきりできない、それを来年の３０年には基本設計という流れ、こういったものを曖昧な計画をやっていいのか、非常に不安を感じます。ぜひこういった計画、もう一度考えていただきたいというふうにも思っております。 　今、産業建設常任委員会の資料の中で、加工施設、商品の直売、飲食できる施設というようなことがうたってありますが、私は、この市場規模が小さい雲南市の中で、外部からの客が流入してくることを期待するわけですけれども、木次町の尺の内に建設されれば、隣接の道の駅や他の類似施設との競合になるのではないでしょうか。加工業者のほうからは、加工設備を整えてほしいとの要望も出ているようです。施設の建設ではなく、個別に事業者への支援も考えるべきではないですか。厳しい財政運営の中で、建設費や維持管理費はどうなりますか。午前中のほうで加茂のラメールの改修のことを質問されましたですけれども、こういったことももう早急にしていかなければならないような事態じゃないかと思っておりますけれども、また、９月補正では、たたらば壱番地に浄化槽改修予算で２，７５０万円が計上されております。現在ある施設を有効に使うべきだと思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　現在ある施設を有効に使うべきだという御意見でございます。食の幸発信事業につきましては、雲南市の６次産業化の拠点となる施設として整備するものでございまして、現在検討している拠点施設の主な機能は、食品加工と販売でございます。食品加工につきましては、市内の農産物に付加価値をつける加工を行うことで、農作物の需要を喚起させ、農家所得の向上につなげるとともに、加工の様子が見学でき、できたてが買えて、その場でも食べられるという施設を想定してるところでございます。販売につきましては、今ある産直市のリニューアルも含めて検討するということでございます。売り場を拡張して市内の農産物や農産加工品の販売促進をまず目指すとともに、雲南市の食の魅力を発信するものでございます。 　隣接施設と競合するのではとの御指摘ではございますけれども、基本的な考え方としては、隣接の道の駅やふるさと尺の内公園その相乗効果が出せるような計画をつくりたいと考えておりますし、食品加工という点におきましては、既存施設では対応できないものというふうに考えておるところでございます。 　なお、たたらば壱番地の浄化槽の改修というものにつきましては、現在、浄化槽設備では出水のところに少し課題があるということで改修するものでございまして、その点については御理解をいただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　私は、たたらば壱番地の浄化槽改修予算がいけないということを言っているわけではありません。これは、しなければいけないことだとは思います。ですが、新たに施設を建設するということは、大変厳しい財政運営の中で、ほかの公共施設の適正化に向けた取り組みもこれから始まっていくわけでして、両方とも財政運営ができるのか、非常に私は心配しているところです。 　また、議会で広島世羅町にある６次産業施設の見学に私も行きましたが、そこでは、本当に農産物が豊富につくられておりまして、説明をされた方が言っておられたことで一番私が印象に残ったのは、第１次産業がしっかりとしていないとこの６次産業はできない、そういうふうにおっしゃったことが非常に印象的でしたので、もちろん１次産業を発展させるためにこの施設をつくるということだとは思いますが、今まだまだその時期ではないのではないかと私は思います。今やはり現在ある施設を有効に使うべき、たたらば壱番地にも改修をして、そういうところを大切に使っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　６次産業化施設についての御意見、御質問でございますが、午前中の６次産業化の施設の基本理念について私のほうからも申し上げたところでございますが、繰り返し申し上げますと、３つありまして、１つは交流人口の拡大、農業の振興、食関連事業の発展、こういったことが目指されるための６次産業化施設でございます。先ほどラメールの修繕のこともございました。もちろんやっていかなければなりません。行政は、文化の振興あるいは産業の振興、それぞれ人さまの生活の３６０度にかかわる仕事が行政の守備範囲あるいは仕事の範囲なわけでありまして、そのためには、あれもこれもというわけではありませんが、文化事業の中では、あるいは農業振興の中ではということで、あれかこれかの選択で仕事をしていかなければならないわけであります。 　そうした中で、交流人口の拡大、観光振興は今、雲南市に本当に産業振興の中で観光振興等を本当にいち早く取り組んでいかなきゃいけない。それからまた、宿泊客の滞在、これも雲南市として、しっかり取り組んでいかなきゃいけない。農業振興もやらなきゃいけない。そして、午前中、２番議員の御質問にもございましたけれども、地場企業の発展・振興も求めていかなきゃいけない。そういったことを少しでも実現するために、見える化を図るための施設でも、この６次産業化施設はぜひ取り組まねばならないというふうに思っております。 　今、農業振興に当たって、なるほど水田農業の云々もございますけれども、雲南市だけではなくて１市２町で奥出雲産直振興協議会というのがございます。会員が３，０００名でございます。多分こうした団体でこれだけの会員数を誇っているのは、全国でもトップではなかろうか。売り上げも約年間８億円、こういった地産地消から地産都商への取り組みを進めているわけでありますが、それに加えて地産地消をさらに拡大していくためにも、たくさんの人に雲南市に、雲南地域に来ていただかなきゃいけない。そのための仕掛けをしなきゃいけないということで、この３，０００名から奥出雲産直振興協議会の売り上げを８億から１０億に持っていくためにも、こういった施設はぜひとも必要だというふうに思っているところでございます。ぜひそうした俯瞰的視点を持っていただくことをあわせてお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　非常に力が入っておられると思いますが、残念なことに、はっきりとした事業内容、事業規模、財政的裏づけ、はっきりできないということが残念です。来年のことだということなので、本当に焦って決められないほうが、慎重に考えられるべきだと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今、事業規模、財政規模、そして財源的なものというふうな御心配をいただいておりますけれども、いずれ、今そうした取り組みをしてる最中でございますので、準備が整い次第、議会にもお知らせし、御意見を賜り、それをしっかり受けとめて、これからの事業に生かしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　私は、尺の内のところにこういう例えば建物が建ったときのことを想像しますと、あの隣接する施設というのが一体どういうふうになるのかなというふうに、いつも通ると心配をするわけであります。スクラップ・アンド・ビルドのようになって、新しいほうに客が流れていくわけで、そういうことになると、本当に道の駅で頑張っておられる人たちが競合してしまって、お客が減ってくるのではないか、こういうことも心配しておりますので、慎重に検討していただきたい。このことを最後に申し上げます。 　次に、大東町河津桜周辺整備について質問をいたします。 　大東町の河津桜は、雲南市の早咲きの桜として年々訪れる人がふえ、桜のまち雲南市の観光スポットとして認知されるようになってきています。特に赤川土手の河津桜は、田園風景を望み、家族連れや施設の方たちのレクリエーションの場として、ゆったりと過ごしてもらえる場所ともなっています。しかし、周辺の整備がおくれており、特に土手下の遊歩道の整備がされておらず、大変歩きにくくなっております。来シーズンに間に合うように、前原橋までの整備をしてもらいたいという地元からの要望も出ておりますが、いかがですか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　河津桜の下の道路の関係でございますけども、市道名は養賀前原線という道路でございます。家屋がある上流部につきましては、アスファルト舗装が施工されております。あの沿線に河津桜が植栽されている区間というのは１キロございますけども、平成２７年度から砕石舗装整備を進めており、現在、中間地点までの約５００メーターの施工を完了しております。今年度も引き続き整備を行う予定としております。来年度には整備を完了すると、そういった計画で進めております。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　砕石舗装ということですけれども、これなかなか一遍にはならないと思いますので、ぜひとも年次的にアスファルト舗装のほうも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　砕石舗装を今現在行っております。来年度には完成ということで、安定を見て、それからまた舗装については検討してまいりたいというふうに考えます。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　年々県外からのお客様もふえてきておりまして、例えば女性なんかではヒールのある靴なんかだと、砕石舗装はやっぱりちょっと傷がつく、細かいことですけれども、歩きにくかったり、それから先ほども言いましたように、施設の方々がレクリエーションの場として来ておられるようなので、足元が砕石舗装ではなくてアスファルト舗装があったら安全かなと思っておりますので、安定を見てということですので、ぜひとも舗装のほうもお願いをしたいと思います。 　次に、仮設トイレの設置は、今シーズン桜並木の東西にそれぞれ１カ所で２台の設置となっておりました。１台は河津桜を育てる会の会員さんの私物であったそうです。土手の長さから考えて、市として３台の設置ができないか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　河津桜周辺への仮設トイレの設置ということでございます。これにつきましては、先ほど議員からもございましたように、現在、地元地域自主組織と河津桜を育てる会とでそれぞれ設置をしていただいて、運営をしていただいているところでございます。今後、河津桜を育てる会などと情報を共有いたしまして、また入り込み客の状況なども勘案しまして、市としてその設置について可否を含めて検討してまいりたいというふうに考えます。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　土手が長いわけでして、駐車場までの距離もどうしても長くなります。トイレがないとなると、一番近場にあるところというと大東駅、幡屋駅とか、そういうところになってくるわけで、町の中ではありませんので、トイレというのは本当に観光客の人たちにとっては重要なものとなってきております。ぜひ３台の設置をお願いしたいですし、子供さんなども結構来ておられまして、やはり近場にトイレが設置してないと、なかなか間に合わなかったりいたしますので、ぜひ河津桜を育てる会の皆さん、本当に少ない予算の中でやっておられます。木次に比べれば、まだまだ新興の観光地なんですけれども、だんだんと年々お客さんがふえているところでして、ぜひともこの３台の設置をお願いしたいですが、市長のほうに伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　観光振興を図る意味から、トイレも含めてさまざまな受け入れ体制が設けられなければならないというふうに思っておりますので、今いただきました意見もしっかり受けとめて、これから育てる会の皆さん方とも協議しながら対応しなければならないなと思いながら聞かせていただきました。ということを申し上げて答弁とさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　市長、びっくりされたかもわかりませんけれど、本当に地元の商工会というか、河津桜を育てる会の方々は少人数で、かなりのボランティアでここを運営しておられますので、そのことも勘案して考えていただきたいということを最後にお願いしておきます。
   　次に、国民健康保険の都道府県化について質問をいたします。 　２０１８年度から都道府県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括・監督する仕組みが導入されます。厚生労働省は７月１０日、国保の都道府県化に向けた第３回試算の方針を都道府県に通知しています。これによって改めて試算が行われていますが、雲南市の１人当たりの保険料額、世帯当たり保険料額は幾らになるでしょうか。市町村は、保険料を徴収し、納付金として県に納めなければなりません。納付金は１００％完納が原則です。都道府県化によって医療給付費水準の高い自治体や収納率が低い自治体など、これらが見える化されるため、市町村には給付の抑制や収納率向上などの圧力が加えられるようになると思いますが、いかがかお伺いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　国保の都道府県化、市町村に圧力が加わるのではないかという御質問でございます。最初に、７月１０日、国の第３回の試算で保険料が幾らになるかと、雲南市が来年の保険料が幾らになるかということにつきましては、まだこれは決定をいたしておりません。まさに今、島根県国民健康保険運営方針、これを策定中でございますので、こういったことが明らかになる中で決まっていくと。あわせて、安定的な財政運営あるいは効率的な事業運営の確保、こういったものが県全体の国保の運営方針の中で明らかになってくるということでございます。 　医療費の適正化あるいは収納率の向上の取り組み、これは国保にかかわらず、被用者保険、健康保険とか共済保険とか、いろいろ国保も含めて国全体でございますけれども、全ての保険者にかけられたこれは課題だというふうに思っております。国は、市町村を対象とした、これ市町村対象ですけれども、保険者努力支援制度、これ前倒し分によって平成２８年度分及び後年度、平成２９年度分の医療費の適正化、収納率の向上、特定健診の実施状況、こういった保険者の取り組み状況の程度、こういったことやら努力に対して財政支援が行われている実態がございます。これが来年の平成３０年度以降は、先ほどは市町村と申し上げましたが、都道府県分の保険者努力支援制度が始まるということでございまして、これによって法定外繰り入れが減少してまいりますれば、さらに財政支援の加算装置を受けることができるということでございます。 　また、市町村によって存在する平成３０年度以前の累積赤字でございますけれども、雲南市はございませんが、これを市町村の実情に応じて、可能な限り計画的解消あるいは削減していきましょうという言葉ですけれども、これが国の方針でございます。望ましいという言葉が使われておりますけれども、したがって、過去の赤字もそうですが、今後生じる新規の一般会計からの法定外繰り入れ、これについても基本的には解消あるいは削減していく。これが国の方針であるということでございます。 　以上のことから、圧力というよりも保険者の努力を判断する指標を踏まえて交付額が加算される仕組みとなるということでございまして、今後とも島根県全体がみずからの保険者努力として安定的な財政運営及び効率的な事業運営の確保を目指していかなくてはならないというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　なかなか本当に厳しいことになってきておりまして、しかし、県議会の健康福祉部長の回答のうち我が党の議員に対する回答では、法定外繰り入れについては、行うかどうかは最終的には各自治体の判断に委ねられているという答弁を行っております。私は本当に高い保険、今までもこの国保の問題は、払えなくて困っている、こういう声をたくさん聞いております。これは自治体が独自に法定外繰り入れを今までもやってこられたと思いますが、このことはやはりしていかないと保険料に加算されるということになると、ますます滞納世帯もふえますし、健康保険の保険証が給付されない方々がふえてくるような事態になりますので、この問題については、ぜひとも法定外繰り入れも行いながら、払える保険料に本当にしていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　法定外繰り入れの問題でございますけれども、先ほども申し上げますとおり、保険者の努力支援、この取り組みによって交付金等々国からの財政的な支援が加算される仕組みということでございます。市町村においても都道府県においても、このことをしっかりと取り組んで、他よりも多くの財政的な支援を得ていく、これが本筋であるというふうに思っております。現在、雲南市は法定外繰り入れ、こども医療費あるいは福祉医療費の地方単独分の波及カット分のみでございまして、今後も新たに保険料の軽減につきましては法定外の繰り入れをする考え方は持っておりませんので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　先ほど子供の医療費のことを言われましたけれども、今後、子供の医療費の無料化などの市町村独自に行っていた施策はどうなるでしょうか。市町村のばらつきがあると思います。進んだ施策のほうに何としてもそろえていただきたいし、また基金についてはどういう扱いになるのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　こども医療費と、それから基金ということでございます。国保の都道府県化の後についても、こども医療費の無料化事業につきましては、市町村の判断によって独自に行っていくことになります。こうした事業を行うことによって、国は医療が上昇するということで先ほど来申し上げておりますとおり、国庫負担金につきまして、これまで減額調整をしてまいりましたけれども、来年度、平成３０年度からは未就学児までの減額調整は廃止されることになりました。しかし、雲南市は、中学校３年生まで、こども医療費を適用させていただいておりますので、まだまだ減額対象部分が残っております。今後もそういった減額調整されるということで、年齢区分にかかわらず減額調整措置を完全に撤廃してほしいと、これは市長会等を通じて国に要請を行っているところでございます。 　またもう一点、基金につきまして御質問でございました。これは今までどおりの取り扱いであるというふうに承知をいたしておりまして、将来的に保険料が統一された場合のことにつきましては、現時点では決まっていないのが現状でございます。 　なお、こども医療費の無料化の事業自体は、１億総活躍社会に向けた本来国が取り組むべき事業であることを今後も強く要望してまいりたいという考え方を持っております。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　そもそも子供の医療費など市町村独自に行っていることにペナルティーを国が科すなんていうことがとんでもない話でして、本当は日本全国で同じような施策が行われるのがベストだと思っております。今、未就学児までは、そういうものは廃止になるということで伺っておりますけれども、ぜひとも施策の後退にならないように、進んだ施策のほうに何としてもそろえていただきたい、このように思います。 　次に、国保会計に対し、全国で３，４００億円の公費を投入されるようですが、このうち１，７００億円は国が決めたメニューに沿って配分され、保険料負担軽減には回されません。先ほど部長が言われたことがそのメニューだと思います。国保は、年金生活者や非正規労働者など所得の低い方が多く加入されているにもかかわらず、国庫負担金の削減で保険料負担が重いという構造的な問題を抱えています。 　全国知事会は、保険料引き下げのために１兆円の国費投入を要望し続けておられます。市としても、国庫負担をもとに戻すよう国に強く要望すべきと思いますが、見解を求めます。 ○議長（藤原　信宏君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　国保の国庫負担をもとに戻すようにということでございます。国保改革によります財政基盤の安定を目指して、平成２７年度から前倒しで低所得者対策、これが実施されております。先ほど来いただいておりますけれども、１，７００億円財政支援の拡充・強化、これが実施されてるということで、これも繰り返しになりますけれども、来年度からは、さらに財政調整機能の強化あるいは保険者努力支援制度、これにもう１，７００億円を上乗せをされて財政支援の拡充が図られると。合わせて３，４００億円ということでございますけれども、議員御指摘のとおり、１，７００億円は保険料軽減にしっかりとつながるということ、この財政支援がこの負担軽減につながるということは申し上げておきたいと思います。 　国庫負担をもとに戻すように国に強く要望すべきという御意見でございますけれども、これは療養給付費等負担金、いわゆる国庫負担金、平成１６年度までは１００分の４０、４０％であったものが今は１００分の３２、３２％ということでございます。ここに引き下げられたことを指して議員御指摘というふうに思っておりますけれども、このことは、公費負担の５０％、５割は公費負担で賄っていくと。この原則の中のあくまでも国と県との負担区分の変更及び調整部分に関することであるということでございまして、今後も引き続き公費負担割合５０％原則、これは堅持してもらうように国等に強く要望していきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、国、県へは毎年、最重要要望事項といたしまして、逼迫する市町村国保への財政支援、これを早急に実施すること等々につきまして市長会を通じて働きかけを行っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　ぜひともお願いしたいと思います。全国知事会は１兆円の国費投入を要望し続けておられます。要するにまだまだ６，６００億は足りないという、そういう思いで知事会が要求しておられると思っておりますので、市としても引き続き要望を強く国に出していただきたいと思います。 　続きまして、最後に核兵器廃絶を求める雲南市の「平和を」の都市宣言の意義について伺います。 　市長は、８月７日から９日まで長崎で開催された平和市長会議に参加され、９日には平和式典にも参列されたと施政方針で述べられました。式典では、田上長崎市長が日本政府に対し、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めるよう求めました。一方、安倍首相は、核兵器禁止条約には一言も触れませんでした。唯一の戦争被爆国の政府の態度として許されるでしょうか。このことについて、市長の率直な見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　この件につきましては、昨日１５番議員にもお答えしたところでございますけれども、「平和を」の都市宣言をしております雲南市としましては、都市宣言の中で核兵器の廃絶を訴えているわけでございまして、そうした雲南市といたしましては、田上市長の主張には全く同感でありますし、雲南市といたしましても、日本が一日も早くこの核兵器禁止条約へ参加する、このことを求めていかなければならないというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　力強い答弁をいただきましたので、ぜひお願いしたいということです。今まさに北朝鮮の核ミサイル問題で毎日緊迫した情勢になっております。被爆者も国民も恐れていることが現実になってはなりません。危機打開のためには、日本政府が今は話し合いのときではないという態度を改めて、アメリカ、北朝鮮両国に対して強く自制を求めるとともに、直接対話に踏み出すよう促すことが最も重要だと思います。 　同時に、９月２０日から各国で核兵器禁止条約の締結が進んでいきます。唯一の戦争被爆国である日本政府がこの条約締結に踏み切るよう世論の形成が必要です。核兵器廃絶を求める雲南市の「平和を」の都市宣言の意義を踏まえて、署名活動を広く市民へ呼びかけるなど具体的な施策の展開をお願いいたします。 　これから平和発信の施策も打ち出されると思いますが、その際、現憲法９条を堅持する立場で行っていただきたいが、どうか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　御承知のとおり、雲南市のホームページの中で平和首長会議の紹介あるいはその会で進められている各種署名の紹介、こういったことが上げられておりますので、このことを広く市民の皆様に知っていただいて、多くの方々に署名いただく。それを日本が一日も早く核兵器禁止条約に参加する力となるというふうに確信しておりますので、そういった施策を雲南市としても進めていかなければならないと改めて思っているところでございます。 　また、憲法９条の問題についてでございますが、これは６月議会でも申し上げておりますけれども、国会での議論をしっかり見守っていきたい、このことを再度申し上げて答弁とさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　ぜひ見守るではなくて、堅持すると力強く言っていただきたかったと思います。 　これで私の質問は終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さんの質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたします。１４時２０分再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後２時０６分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。 　引き続き一般質問を行います。 　３番、松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　議席番号３番、松林孝之でございます。通告しております３項目について、ただしてまいります。 　早速、１項目めでございます。防災についてですが、今回、多くの議員が質問をしております。これはこの夏の異常気象であったり、群発している地震、そして北朝鮮問題と想定外の災害が頻発して起こっているこの我が国の現状に対して心配する声は余りに大きく、また起きたときにはどうしたらいいのかわからない不安をあらわしたものでもあります。市民生活の安心・安全の確保は行政の最大の責務であることは言うまでもなく、特に雲南市にとっては人口の社会増を目指しております。市内各エリアにおいて、それぞれの対策が求められるのは間違いありません。 　一言で災害と言っても、異常気象による水害、土砂災害、雪害、冷害、火災には家屋火災、山林火災、また地震あるいは原発事故のような大規模災害、そしてテロや北朝鮮弾道ミサイル問題といった予想だにしない想定外な災害などがあります。それぞれ国レベル、県レベル、自治体レベルのどのセクションが対応すべき災害だと思われますか、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　先ほど議員からございましたように、あらゆる災害があるということでございまして、どのような災害でありましても、やはり雲南市、この基礎自治体では住民の皆様の生命、身体及び財産を守っていくということが一番努力を払うべきことだというふうに考えております。その上で、災害の発生要因、どういった要因なのか、あるいは災害の規模などに応じまして、国、県、基礎自治体それぞれが責任を持った立場に立ち、連携し、役割を果たしていかなければならないというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　対応するセクションは、先ほど言われましたとおり、最終的には一番身近であります雲南市が先頭に立ってやらなければならないというところであります。ただ、この対応するセクションということでいきますと、最終的には指揮命令系統のあり方等責任の所在、これが課せられるというふうには思っております。そうした中で、特に原発事故、テロ、さらには北朝鮮の弾道ミサイル問題については、基礎自治体としてできる対策、これは瞬時の周知と避難行動の情報発信しかなく、それ以外は不可能であると考えます。果たしてその対策は現在で十分と言える状態なのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　原発事故、テロ等の災害に係る対応ということでございます。先ほども申し上げますように、災害の発生要因とか、あるいは規模によりまして、それぞれの役割、責務は異なってくるというふうに考えております。特に原発事故、武力攻撃やテロにつきましては、やはり国民保護計画に基づきます国が最終的な責任者となる対策を講じていただくべきだというふうに考えております。 　市といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、やはり住民の皆様の安全・安心を確保していくということは重要であると思っておりますし、こういった国、県との指示に基づきまして連携をして対応、対策を進めていくべきであるというふうに考えております。議員からございましたように、やはり情報伝達、避難対策、これは当然でございますので、まず市民の皆様の生命、身体を守る対応が最重要であるというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　市民の皆さんに情報伝達をしていくということが一番大事だというふうに私も思っております。今定例会の答弁でも、屋外情報伝達システム、この構築は年度内に示したいとのことでございましたが、このところの北朝鮮問題は、今対応しなければならない重大な緊急事態であります。報道によりますと、今週末の９月９日、これもＸデーではないかということも報道では言われてるようです。システムやハードの整備が整うことを待ってはいられません。今やれること、今あるもので対応しなければなりません。いたずらに恐怖心をあおることになってはなりませんが、例えば戦時中の空襲警報のように、今市町村にあるサイレンの吹鳴の方法、そういったものを工夫し、まずは屋外にいる方への警報として鳴らす。その警報を聞いた人が屋内への退避、これを速やかにしていただくように促す。屋内では、テレビやオフトークがあるわけですから、そこで情報を得ることはできます。まずは知らせることが一番です。今やれることをまずやるのが危機管理の基本と思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　これまでもお答えもさせていただいてる点もございますけど、やはりまず国のほうから一時的にＪ−ＡＬＥＲＴが発信されるということでございます。それによりまして自動起動いたします音声告知放送あるいは携帯への連絡、あるいはテレビ、ラジオ等での情報が流れてくるわけでございまして、確かにその時間というのは本当に瞬時の時間でございますので、皆様にお願いしたいのは、そういった場合については、自分の身を最初に守っていただくという行動をお願いしたいというふうに思っております。この知らせるということは、確かにいろいろと方法があると思っております。ですが、今後、先ほど来ございますように、防災行政無線等々のシステムをつくってまいりたいと思っておりますけど、これは一方では皆様方共助という観点からも、それぞれが声かけをしていただくとか、そういったこともまた必要ではないかなというふうに思っておるところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　Ｊ−ＡＬＥＲＴの問題も今回たくさんの議員が質問しておりますが、残念ながら今の話で、屋外にいるときにＪ−ＡＬＥＲＴ等を聞くことができない方への周知というのが一番大事です。先ほども申しましたが、現在あるもので何かできないかということを一つまた念頭に置いていただいて、対応の方法として、この９月９日に間に合わせるようにとは申しませんが、北朝鮮問題、本当にいつ勃発するかわかりません。危機的状況ということを頭に置いて、日々更新していただくよう求めておきます。 　次に、最も広域に大規模な損害を与える地震についてですが、先般、議会の総務常任委員会で視察に行きました新潟県小千谷市では、２００４年１０月に発生した新潟県中越沖地震、これで甚大な被害となった教訓から、地震の発生時は行政は全市一斉の対応が必要で、待ったなしの状態となることから、有事の際は市民一人一人がみずからを守ることが最も重要である。個々の事前の備えこそ最重要であり、意識啓発の働きかけと過去を忘れないといった努力がなされていました。自主防災組織の構築と同時に、個人への意識づけが必要と考えますが、どうですか。 ○議長（藤原　信宏君）　統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　議員おっしゃいますとおり、災害の際には共助を担う自主防災組織の役割が求められております。また同時に、個人への意識づけが必要というのを考えているところでございます。まず、何度も申し上げますように、自分の命はやはり自分の努力によって守っていただくという自助の意識が重要となってまいります。具体的な事例でございますけど、一昨日、２０番議員の質問に対しまして市長のほうから、平成２３年３月の東日本大震災における釜石の奇跡について少しお話をさせていただいております。 　重複いたしますけど、改めて少し触れさせていただきたいと思っておりますが、これは、これまで防災教育の中で、津波が来たら指示を待たずに各自がてんでばらばらに、とにかく早く高台に逃げろという教訓に基づきまして、「津波てんでんこ」を標語といたしまして、長年の防災教育、これは避難訓練でございますけど、これが実を結んだ結果だというふうに考えております。特に教師の、先生の指示を待たずに津波から逃げた結果、多くの児童生徒が無事だったということでございまして、先ほど申し上げておりますように、やはり自分の命は自分で守るという意識が改めて認識されたというところだと思っております。 　市といたしましても、引き続き出前講座や自主防災組織における避難訓練などによりまして、共助をもとより、こうした自助に対する意識の向上が図れるよう取り組みが必要だと思っておりますし、私どもも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　小千谷市でも、その語り部さんがたくさんいらっしゃいました。その中で、もと行政の職員の方からのお話も伺った中で、先頭に立つ、それは地元の代表であったり行政の職員さんであったりというところがまずは責任を持ってというところで、個々の事例よりも大枠を見て、いろいろな言葉を発しなければならないということをおっしゃってました。イコール、まず自分の守ることがわかった上で、その言葉が生きてくるというふうに思っております。したがいまして、先ほど統括監がおっしゃいましたとおり、わかりやすく市民の皆様に個人の意識づけが大事ですよということを重ねて伝えてあげていただきたいというふうに思っております。 　次に、異常気象による災害について伺います。 　集中豪雨、土砂災害、豪雪、異常寒波に対しては、市内でもそれぞれの地点で地理的条件に沿った対応が必要です。特に線状降水帯によりますゲリラ豪雨などは、どこで起こるかわからない上に緊急を要します。以前は上流部では土砂災害、下流部では浸水被害といった、そのエリアに準じた対応でよかったわけですが、昨今の豪雨は、はるかにそれを超えて起こる集中豪雨ですから、１つのエリアで両方の災害が起こり得ます。先ほどもありましたが、またＰＯＴＥＫＡの話ではございますが、この７月に配備されました超高密度気象観測システム、これを最大限活用して全国に広がる広域なデータ、これをもとに予測と避難に関する情報発信ができないのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　ＰＯＴＥＫＡのシステムにつきましては、これまでもお答えしているところでございますが、市内の降水状況等観測データ等を１画面で確認していただけるツールであるというふうに考えております。また、市民の皆様がみずからパソコンやスマートフォンによりまして情報を取得していただくシステムでもございます。したがいまして、予測と避難に関することは、従来どおり松江地方気象台と連携を密にしながら対応していきたいということに考えております。 　こうしたシステムを活用して、これまでにも増して市民の皆様の生命、財産を守るべく早目早目の避難対策等に、防災・減災に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　何回も聞いておりますが、個人の判断材料として活用されたいという中で、先ほどもありました７つの項目がこのＰＯＴＥＫＡでは表示されるということですが、この表示される７つのデータ、この蓄積は市としては行われますか。 ○議長（藤原　信宏君）　統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　ＰＯＴＥＫＡのデータでございますが、一般的に皆様方に見ていただくのは、瞬時の、そのときそのときの１分間でデータは更新してまいりますけど、そのときの状況ということでございます。私どものほうといたしましては、このデータについて蓄積もできるようになっておりますし、ある程度の短時間の予測等もできるようになっております。そういったデータも持っております。 　ただ、これはあくまでも防災・減災に使っていくという段階で事業者のほうと契約してるものでございますので、そういったものは、私どものほうで避難対策等にもやはり補完的に活用していきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　補完的にこのデータを活用していくという中で、何回も答弁いただいておりますとおり、見た個人が判断材料の一つとすると同時に、行政は、その先を見据えた判断材料として活用することが必要です。これは蓄積されたデータあるいは広域なデータ、これを雲南市だけではなくネットワークとして分析、解析あるいは気象台との連携でも構いません。予報は出せませんが、積み上げたデータをもとに指示を出すことは基礎自治体にしかできない最大の予測です。こういった活用方法を構築されるよう求めておきます。 　それでは次に、河川の最下流域であります加茂地区は居住ゾーンとされて、今も住宅施策が繰り広げられております。新たな分譲地を建設すると同時に、地域に隣接する河川管理が必要となってきます。上流部から下流部まで様子が一変したにもかかわらず、以前のままであります加茂地域の今、住宅施策の真ん中にあります中村川の状況は大丈夫なのか、伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　中村川の状況についてのお尋ねでございますけども、中村川は県河川でございます。この川につきましては、昭和３６年から４０年にかけての災害復旧事業により現在の河川断面に整備されており、雲南県土整備事務所に確認しましたところ、今後の河川改修の予定はないということでございます。管理においては、中村川大樋門までの中村川を初めとする８河川を河川浄化事業や県直営によるしゅんせつ作業及び除草作業により、河道の適切な維持に努めているところでございます。 　市で行っております河川浄化事業では、中村川を初めとする８河川の主な区間を選定し、計画的に毎年実施しております。また、中村大樋門上流のしゅんせつにつきましては、県直営により、およそ３年に１度実施していただいております。 　なお、中村大樋門については、県の長寿命化計画に基づき、扉等の塗装の再塗装と取りかえ、それから開閉装置の分解整備と取りかえなどによる延命化が適宜行われる予定となっております。今後も、県と市で定期的なしゅんせつを初めとする維持管理を行い、河道の健全化に努めてまいります。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　昭和３６年から４０年のところで、加茂では昭和３９年に大災害が起きたわけですが、その後のところで改修されたというところでございます。先ほどありましたとおり、そのときの川の状況と今の状況は大きく変わっております。現在では、河川の上流部、これの農地も減少し、中流部には、雲並、金丸の新興住宅地が広がっています。さらに、その下流には大型スーパーの出店による大規模な埋め立てが行われようとしています。氾濫した際に農地がほとんどであったころは野作物の被害でとどまっていましたが、現在は、住宅への大規模な被害も予測されます。ここ数年で一変した現在の周辺状況を当時の河川改修で安全が担保されているのかというのは、いささか疑問が残るところでございます。 　今後も、まだまだ住宅団地の拡張なども予想されるエリアだからこそ、整備には先手を打つべきです。先ほど御紹介がありましたとおり、中村川の最下流部のほうでは８つの河川と合流した後に、最後には赤川に接続されます。そのなまずの尾には、草ではなく大きな樹木が覆い茂っていて、通常時は問題なくても、流量がふえたときには大きな抵抗となり、より危険な状態となります。先ほど紹介もありました、しゅんせつもあわせこの木の伐採も県と協議しながら必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　確かに河道の健全化の中では、樹木というのは大変支障になるものというふうに考えております。そういったことにつきましては、県とすぐに現地のほうを確認して、伐採等計画的に行っていただくように要望してまいります。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　こうした河川の状況と雨の降り方が異常なまでに激変した状況の中、現場の状況を把握し、市民へ、あるいは市へ情報伝達するためには、地元の樋門監視員さんや運転員さんからの情報が全てであり、最重要です。以前にも議会質問でもあったようですが、監視員は一番危険にさらされる現場へ昼夜問わず出向くこととなります。ライフジャケットや照明器具、無線機器、トランシーバー等などの配備はなされているのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　樋門管理いただく方への安全対策ということでございます。この点につきましては、今議員のほうからもございますように、これまでも議会のほうから御意見をいただいてきたところでございます。そこで、加茂町におきましては、樋門管理の安全確保の観点から、島根県にも御理解をいただきまして、県と市においてライフジャケットを整備し、地元へ貸与しているところでございます。引き続き管理につきましては、こういった御協力をいただきたいというところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。
   ○議員（３番　松林　孝之君）　加茂町のほうではライフジャケットを配布されたとのことでございます。これは、下流域であります加茂町に限らず全市的な配備、これも必要でありますので、ぜひとも県とともに、しっかりと御検討をしていただきたいというふうに求めておきます。 　また、消防団は、豪雨災害のときには水防団としての任務もあります。加茂町の昭和３９年の水害のとき、私の父は消防団員でした。最後の最後まで土手で土のうを積み、監視をしていました。撤収の合図の時点では膝上まで水につかりながら高台に逃げたと言っていました。こうした災害の最前線で活動される消防団員や樋門監視員、運転員さんの命の安全を守るための装備、これもあわせて必要となります。ぜひともこれも県とあわせて、もっと大きなスタンスで考えていただくよう求めます。 　それでは、次の質問に入ります。市内３０の交流センターは、一番身近な避難施設ではありますが、災害の種類と場所によっては交流センターが最善とは限りません。多様な災害への対応にはリスク分散と情報把握が必要であり、何といっても市役所本庁と総合センターの情報連携こそ重要と考えます。人員配置と情報伝達手段は十分整っていますか。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　雲南市におきましては、災害時の応急対策について年度当初に見直しを毎年行っているところでございます。防災担当指定職員による警戒体制とか警戒本部体制、災害対策本部体制に入った際の職員の初動の体制表を作成いたしまして、職員がどの部署で活動を行うのかということを定めているところでございます。 　また、御質問の総合センターにつきましては、通常業務を行っている職員に加えまして本庁から職員を派遣増員し、対応するということにしているところでございます。具体的な人数を申し上げますと、まず最初に申し上げました防災担当職員による警戒体制におきましては、本庁で３０名、また総合センターでは４３名という体制になります。合計では７３名配置するということにしております。また、副市長をトップといたします警戒本部体制でございますが、このときには、本庁に１６５名、総合センターに１７１名、計３３６名を配置いたします。 　最終的に市長がトップとなります災害対策本部、これは災害等が発生したような段階にもなってまいりますが、この災害本部体制では、これは全職員の出動体制ということになってまいります。人数的には、本庁におきまして１９０名、また総合センターにおきましては２２８名ということになりまして、合計としては４１８名を配置して対応していくということにしております。 　また、情報伝達手段の確保につきまして、以前から危機管理室に衛星携帯電話を配備していたところでございますが、新たに本年この７月から総合センターにも衛星携帯電話を配備いたしまして、例えば電話での通信手段が途絶した場合を想定したときに、情報伝達の手段として多様化に努めてまいってるというところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　３段階の体制、そして情報伝達は衛星携帯電話の配備等で二重の仕組みができているとのことです。特にその初動体制のときには、まず災害が勃発するかしないかというところからのスタートだと思っております。そのときに、災害の種類によっては、ここの総合センターには重点を置かなければいけない、ここの総合センターよりも隣の総合センターだということも当然考えられる災害もあるというふうに思っております。 　そうした中で一番大事なことは、この情報伝達の仕組みは常に二重三重の仕組みというのを検証しておくことと、もう一つは、きのう１５番議員の質問でもありましたが、一元的に管理された正確な情報、これが一番大事だと思っております。ましてやそこから伝達されます自主防災組織や地元消防団、これに誤った情報が流れては何にもなりません。有事の際であるからこそ慌てずに指示や行動がスムーズに行われるようにならなければなりません。その市の職員から、また消防団とか自主防災組織への情報伝達手段の二重三重の備えとしては、何か考えられておりますか。 ○議長（藤原　信宏君）　統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　まず、先ほど申し上げておりますように、警戒本部体制あるいは災害対策本部体制になった場合、これについては関係する例えば消防団であったり警察であったり、そういった方々も一緒にその本部の中へ入っていただくということで横の連携をとっていくということでございます。 　もう一つは、本庁に本部を設置するわけでございますけど、やはり現地が大事だということもございまして、先ほど申し上げました総合センター単位のところで現地の災害対策本部等も立ち上げていくということで、そちらのほうと絶えず連絡をとりながら、どういう対応が必要なのかの指示を本部のほうから出していくというような体制になろうと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　と申しますのも、これも小千谷市のほうでいただいた教訓でございます。やはり一元的に管理された情報でなければ、情報が錯綜する間にいろいろな被害の状況であったりとかが把握できずに非常に困ったということもおっしゃっていましたので、上からの情報だけでなく、下から、あるいは横から、斜めの情報もしっかりと取り入れることができるようシステムを構築いただきたいというふうに申し述べておきます。 　それでは、２つ目の項目、公共施設管理の考え方について伺います。 　平成２８年３月に雲南施設公共施設等総合管理計画が示され、このたび行財政改革市議会へ諮問がなされました。対象施設の設定におきまして、医療、消防、学校、上下水道、インフラ設備、公園等が除かれた理由は何であったのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　対象施設におきまして医療、消防、学校等を除いたのはなぜかという御質問でございます。平成３３年までを今回の実施方針の期間とし、第１次実施方針として公共建築物を重点的に取り組みたいと考えております。２番議員にもお答えしましたとおり、議員御指摘の医療、消防、学校、上下水道、インフラ設備、公園等につきましては、当面それぞれの整備計画等に基づいて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　個別の計画で立てていくとのことですが、これも先日視察した神奈川県秦野市の事例でございます。この秦野市は、公共施設の今後のあり方やインフラ整備の進め方は全国でもトップクラスの取り組みがなされています。箱物、インフラ、プラント、この３種類に分けて、公共施設は残すものと残さなければならないもの、さらには効率性と利用量、そして足るを知るという信念を掲げ、市長みずからが先頭に立って事業推進されていました。 　全国の多くの公共施設は、昭和４０年代から６０年代までの２０年間で、どの自治体も保有面積が激増し、人口も増加していきました。中でも、生産年齢人口が一番ピークを迎えたタイミングでした。しかし、平成１０年ごろからを境に人口は減少とともに、その生産年齢人口も減少する一方ではありますが、公共施設の保有面積はまだまだ増加する一方でした。建築ラッシュ時に建てられた多くの箱物、インフラは一斉に更新時期となります。人口減少と超高齢化の余波で、当然全国の自治体で保有するのは不可能であります。 　雲南市も、その中の一つであります。類似する物件や隣接する施設は、行政の縦割りに左右されてはなりません。例えば学校の体育館と社会体育館などは関連性も高く、一元的な視点で考慮すべきです。ここで改めて伺いますが、今回除かれた分野もあわせた計画策定こそが必要であると考えますが、それを含めた計画はいつ策定されますか。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　計画を立てていく中で、学校体育館、社会体育館などの関連性があるという中で、どうやっていくかという御質問でございます。本市におきましては、平成２８年３月に箱物、インフラ、プラントを含めた公共施設全てを対象として雲南市公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。その中で、今年度取り組んでいる自主方針につきましては、先ほど申しましたように、一部のものを除いた公共建築物を対象として重点的に取り組む考えでございます。検討していく段階で、議員御指摘のように、学校体育館と社会体育館のように関連性が高く、一元的な視点で計画が必要な場合につきましては、庁内におきまして情報共有し、関係する部局と連絡をとりながら取り組んでいきたいと考えております。 　なお、最終的に一つの計画にということでございますけども、これまでも申してますように、除く施設につきましては、当面それぞれの整備計画の中で取り組みたいと思っております。 　なお、今回１次の方針ということで３３年をというふうに思っておりますので、それを含めて、それ以降のところで総合的に考えていくことは出てくるというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　今回は３３年までの第１次の実施計画という中で、第２次のところではまたローリングしながらというふうに受けとめました。これも本当に大きな行革の一つでございます。将来の雲南市になくてはならないものであったり、本当にこれから重荷になるものになってはいけませんので、しっかりと整合性を図った計画を立てていただきたいと思います。 　次の質問ですが、閉校された学校施設は、その地域にとっては強固な避難施設ともなります。市内では希少な鉄筋コンクリート造であります。北朝鮮のミサイルに耐えれるかどうかわかりませんが、木造住宅よりははるかに強い強固な建物です。交流センター整備との整合を図ると同時に、リノベーションによる有効活用をすべきと考えますが、所感を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　閉校された施設につきまして有効活用を考えるべきだという御質問でございます。旧学校施設につきましては、交流センター施設整備計画の判断基準に基づき、地域との協議の結果、交流センターへ移行すべきと判断されたものは交流センターへ移行することといたしております。また、交流センターへ移行しないものは他の用途に活用すべきか検討し、活用の用途が立たない場合は廃止をしたいというのが現在の考え方でございます。 　仮に廃止ということになった場合、その際は指定避難所等の地域防災機能につきましては、代替の施設、方法等は十分に検討しながら行っていかないといけないというふうに考えております。現在、旧学校施設として残っているのは市内では５施設あるというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　地元と協議しながら、最終的には他の用途も検討するとの中で、先日、あるテレビ番組で紹介され、大変興味を抱いた事例を紹介いたします。これは学校施設ではございませんが、東京都の立川市では、旧市役所の庁舎をリノベーションして立川まんがぱーくとして開設しています。普通の図書館とは違う漫画を集めた施設で、市民はもとより周辺からたくさんの利用者が訪れられているようです。公共施設というおかたいイメージを取り払った、市民が好んで足を運ぶ施設となっていて、利活用の新たな可能性を感じたところです。 　公共施設の今後を検討するに当たって、このような新しい視点によるリノベーションやリフォームも検討すべきと思いますので、一つの事例として研究いただくよう紹介しておきます。 　次に、学校施設の更新は、雲南市学校適正規模・適正配置計画に基づくこと、それと同時に、都市計画マスタープランの人口分布との整合が基本と考えます。本年３月定例会のフォーラム志民の会派代表質問でも取り上げました加茂小学校・中学校の義務教育学校制度導入による統合校舎は、建設イニシャルコストとランニングコスト、さらには教員配置にもプラス要素が考えられます。何より本市の教育理念である保育所から高校までの夢発見プログラムとも合致した本市ならではの義務教育課程となります。実現のためには、いち早く計画策定が必要と考えます。その実現の可能性も含め、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　義務教育学校制度は、昨年４月の学校教育法の改正に伴ってスタートし、全国的には現在、国公立で４０数校、中国地区では２校が設立されております。島根県におきましては、まだ設立されたものはございませんけれども、今後、松江市において２校、それから島根大学教育学部附属小学校・中学校を義務教育学校にするということの公表がされております。 　雲南市におきましては、先日、２１番議員にお答えしましたように、今年度第１回の総合教育会議におきまして議題として取り上げ、市長と教育委員で意見交換をしたところでございます。この会議の中でも、義務教育学校のメリット、デメリット等について引き続き検討していくということとなったところであります。 　今後は、校長先生を含めた研究会を発足させて、そこでの検討や教育委員による義務教育学校の視察なども行い、市内の学校で実施することの是非や実施する場合の課題は何かなど、さまざまな観点から検討していくこととしております。そして、校舎建築につきましても、そうした検討と並行して検討を行う予定でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　それでは、その検討会議に市長も参加されたということですので、市長に伺います。 　今回の施政方針でも、雲南市の教育魅力化構想、これが策定される中、教育課題について広く議論すると述べられました。新たな学習指導要領に合致した義務教育学校として加茂小学校・中学校の施設更新とあわせた義務教育学校へのシフトは、雲南ならではの教育の魅力化につながり、県内では先進的な取り組みとなります。「子育てするなら雲南市」のスローガンにも合致し、居住区域の加茂町への移住促進のきっかけにもなり得ますが、市長の御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　直近の総合教育会議におきまして、今、加茂町の小・中学校も義務教育学校の実施候補の一つとして検討したところでございます。ほかにも吉田とか、あるいは海潮地域とか上げられたわけでありますけれども、実施するに当たりましては、先ほど教育長がお答えいたしましたように、推進していくに当たっての現在のあり方との比較、これがしっかりとされ、そしてまた次代を担う人材育成にはどのようにこれが取り組まれなければならないか、俯瞰的な視点をしっかり持って検討していかなければなりませんが、それが前へ進むべきだ、義務教育学校として進むべきだということになれば、市全体の御理解を得ながら進めていかなければならないというふうに思っております。今の段階では、候補の先の一つとしてという位置づけにとどまっておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　雲南市の中で３つ候補が上がってるということは非常に前向きで、すばらしいことだというふうに感じております。実現できることを期待しております。 　それでは、３つ目の質問項目に入ります。中小企業振興基本条例について伺います。 　平成２６年３月に雲南市中小企業振興基本条例が県内で最も早く制定され、注目を集めたところです。その条例の一番の目玉であり、振興策の具体を議論する地域経済振興会議が設置されました。制定後、議論を重ねられたようでありますが、その会議の頻度と内容はどういったものであったのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　地域経済振興会議の開催状況等についてでございます。地域経済振興会議につきましては、平成２６年５月に設置ということでございまして、平成２６年、２７年度の２年間、第１期の会議につきましては計１２回の会議を開催したところでございます。主に地域経済の現状と課題について情報共有をし、地域経済振興会議が今後取り組むべき方向性について協議・検討いただいたというところでございます。 　平成２８年度からの第２期目につきましては、現在のところ本会議を２回、それからアイデア実践検討会を３回、部会でございます経営支援・人材育成部会を１回それぞれ開催しております。第２期からは、課題解決に向けた実践を通じて成果を出せる会議の仕組みづくりが必要ということで、まずはアイデア実践検討会を設置し、さらには各分野別ワーキンググループとしての部会を設置し、地域経済発展に向けたそれぞれのテーマを議論、実践するとしたところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　この２年間において相当数の会議は重ねられたということでございます。その中で、アイデアを出したりワーキンググループをつくったりという会議が重ねられる中で提案につながる具体的な議論というのは、これからという認識でいいですか。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　具体的な施策の提案ということでございます。実際には、本年度アイデア実践検討会では、子供向け職業体験「うん？なに屋」の復活開催というのも提案されておりまして、今月２４日に開催の予定ということでございます。また、経営支援・人材育成部会におきましては、平成２９年度、今年度に事業承継、それから後継者育成セミナーを開催するというようなことが決定されまして、第１回目は８月２４日に開催され、第２回目は９月２１日に開催予定ということになっております。 　そのほか、２７年度のところで商工関連の補助金交付要綱について、その執行時期にあわせて見直しを図ったところでございまして、具体的に見直しの点ということでございますけれども、事業承継に係る初期投資費用を追加、小売店等の持続化支援事業の中に補助対象経費に追加したというようなこともございますし、移動販売支援事業の補助対象経費に車検代とか燃料代を追加するというようなことも提案があったという、検討がされたということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　具体的な提案されるようなところまで話も進んでいる会議もあるということです。スタートしてから３年半の歳月がたっております。こうして目に見えるような、あるいは事業者であったりとか市民の皆さんに目に見えるような施策展開、これを一つずつ重ねるように積み上げていっていただきたいというふうに思っております。 　この雲南市の中小企業振興基本条例は、崇高な理念を掲げて制定されました。前文の一部を紹介いたしますが、本市が将来にわたりふるさとで生きる豊かさを大切に継承し、より広域的な地域間交流を進めながら、持続可能な社会を実現するためには、中小企業がこのまちで発展し続けるとともに、そこに働く人々が生きがいと働きがいを得ることができ、かつ高齢者が安心して暮らせ、若い世代が地域で活躍し、挑戦する機会に満ちあふれたまちとなるよう、市民、事業者及び市が相互理解と信頼のもと、中小企業振興を地域社会の礎として位置づけ、協働による取り組みを推進する必要があるとうたってあります。非常にボリュームもありますし、内容も濃い、すばらしい前文だというふうに私は思っております。これを実際にいかにこの雲南地域に落としていくかということが、この地域経済振興会議の一つ議論される大事な要素でもあります。 　ここで、もう一つ加茂地域で今これからされようとするこの中小企業振興ではないんですけど、地域社会をどうしていくかという取り組みを紹介しながら質問を続けます。当加茂地域では、商工業者が集まり、地域内経済循環のためのマイクロスーパー事業が来る１０月２４日に開始されます。加茂の連担地においても、買い物支援が必要な状態となっている現状において、国の補助制度と同時に本市からもあわせた助成が講じられることは大きく評価いたします。小規模事業者、商工会、行政が三位一体となった地域経済の振興と弱者支援の両輪ともなり得る事業であります。 　当事業では、みずから来店できない高齢者や遠距離の方への宅配も検討されています。郵便局と連携し、高齢者の見守り活動や生活支援事業も視野に入れるなど、持続可能な地域社会形成の一助になり得ることは間違いありません。この事業を周辺部のモデル事業として、さらなる進化と他エリアの波及促進を図ってはどうでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　加茂におかれての事業は、地元の商工業者と、それから地域住民がしっかりとタイアップされて構築されたこの体制の中で進められているところでございまして、これからの他地域での取り組まれようとする大きな模範になるというふうに思ってるところでございます。また、掛合町波多地区におかれましても先行事例があるわけでありまして、そうした加茂の事例、波多地区の事例、こういったことをしっかり市といたしましても他地区で取り組まれようとする際にはお伝えし、支援をしてまいりたい、かように思います。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　波多のはたマーケットさんも、非常に視察も含めて多くの県外の方もこられるということを伺っております。地域発、周辺部発のまちづくりの一つになると思っておりますので、ぜひともいろいろなところで市長のほうからＰＲに努めていただきたいというふうに思います。 　こうして人口減少、超少子化、超高齢化が進むこれからの日本は、きのうの一般質問でも取り上げられました介護問題一つにおいても、施設介護よりも在宅介護へとシフトしていかなければならない実情であります。このような事業への取り組みは、行政単独でもできませんし、小規模事業者だけでも採算には合いません。商工会や福祉事業者など、それぞれの分野がそれぞれ得意のジャンルで力を合わせてこそ、持続可能な仕組みづくりが実現すると考えます。 　雲南市で育つ子供の教育から高齢者が在宅で自立した生活を送ることができるまちづくりこそ、持続可能な社会の構築であります。今を生きる我々が残すものは将来への負担ではなく、支え合う地域の仕組みづくりへの投資、これであるべきだということを申し述べ、私の一般質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたします。１５時２５分再開といたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。 　引き続き一般質問を行います。 　１１番、藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　通告いたしました３項目について質問をさせていただきます。 　最初に、１項目め、平和行政について伺います。この平和行政につきましては、３点について通告いたしておりますけども、既に細田議員、上代議員から同様、または類似の質問があっておりますので、重複する部分は質問をせずに、残った部分だけを質問をさせていただきたいと思います。 　１点目の平和市長会議、平和記念式典に参加されての所感、これは既に答弁があっておりますので、後段の平和行政に対する決意、このことにつきましては、もう類似の質問があって答弁があっておりますけども、これについては、この項目の最後に再度触れさせていただきたいと思います。 　次に、２点目、核兵器禁止条約、平和宣言の中にうたわれておりまして、これに対する市長の所感を求めたところでございますけども、これも同じく既に答弁があっており、全く同感で、強く賛同するという御答弁をいただいたところでございます。 　そういった答弁があったところでございますが、核兵器禁止条約の中で署名運動、ホームページでも紹介しているということがあっておりますけども、このことについてちょっとだけ触れさせていただきたいと思いますけども、雲南市のホームページを見ますと、２つの署名が紹介をされています。核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名活動とヒバクシャ国際署名の２つであります。 　先日の答弁で、三役はもう既に署名したという御答弁だったと思いますけども、市長の座右の銘であります率先垂範、まずはみずからが署名を終えられたということでございますけれども、ホームページに案内されてありますこの２つの署名に２つとも署名されたということでしょうか、その点を伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　署名活動についてのお尋ねでございますが、一つは核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名でございますけれども、７月７日、国連でこれは批准された。それについての署名をということが首長会議でということで、もう一つはヒバクシャ国際署名、これに署名をしているところでございまして、これも核兵器禁止にかかわる署名でございますので、これに三役が署名したということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　２つとも署名をされたということでございます。ヒバクシャ国際署名につきましては、そのサイトを見ますと、署名した自治体名、首長名が掲載されておりまして、さっきぎりぎりまでちょっとチェックをしていたんですけども、８月２４日現在の状況が載っておりますけども、残念ながらまだ市長の名前が出ておりませんで、ただし、２週間タイムラグがあるので、そういうことになってるようですけども、もし掲載されてない場合は連絡くださいということがあっておりますので、ぜひ早く事務局のほうに連絡していただいて、「平和を」の都市宣言をしてる速水市長がきちっと署名してるんだよということがヒバクシャ国際署名のホームページに掲載されることをやっていただきたいなと思っております。 　実は、きょう、平和行政の質問するに当たりまして、先般、教育民生常任委員会で長崎の永井隆記念館を訪れた際に、この胸につけておりますバッジをいただきました。期せずして、きょう周藤強議員も全く同じ、一緒に行っておりますから当然お持ちなんですけど、周藤強議員もきょう胸につけていらっしゃいます。このちっちゃなバッジなんですけども、このバッジが入ってる袋に、こんなちっちゃな紙に、長崎市民は二度と核兵器が使われることのないように、核兵器のない世界の実現を目指して取り組んでいます。これはこのバッジのことですね。これは平和の使者であるハトが世界に羽ばたくさまをデザインしたものですという、このちっちゃな紙に書いてあるんですけども、バッジもちっちゃい、たったこれだけの中に大きな大きな期待といいますか、望みが込められております。長崎市民だけではなく、広島の方もそうでしょう。我々もそうであります。ぜひともこの核兵器廃絶に向かって、さらなる御尽力をいただきたいと思います。 　次に、３点目の質問でございますが、終戦から７２年たちましたですけども、戦争経験者が少なくなり、あの戦争の悲惨さや愚かさを伝えていく人が減ってきており、それを危惧する声が聞こえてまいります。私もそうでありますけども、戦争を知らない世代にできることは何があるんでしょうか。私は、これまでいろいろな場面で先輩方から見聞きしたことを次の世代にしっかりと伝えていくことが重要だと考えております。戦争の悲惨さ、愚かさを伝えていくことについて市長の所見、また市民の皆さんに望まれることがありましたら伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今の質問にお答えする前に、最初の答弁についてでございますが、交渉開始を求める署名活動には、既に批准されているということには確かに参加しておりませんけれども、それには署名してはおりません。ヒバクシャ国際署名のほうにしておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。 　そして、今の質問でございますが、本当にこれから戦争の悲惨さ、これをいかに伝えていくかが大切なことであると思います。それをしっかり、そうした人材を育てていくためには、やはりこれまで進めてまいりました雲南市の平和教育、これがしっかり進められること、それが語り部をつないでいくということにつながるというふうに思っておりますので、これまでにも増して雲南市の取り組みを強力に進めていきたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　この平和行政に関する項目の最後になりますけれども、１番目に戻りますけども、今後の平和行政に対する決意を伺いたいと思います。 　市長、先ほどもおっしゃいましたように、これまで以上の平和教育ということをおっしゃいました。そして、先日の答弁では、永井隆平和賞、そして先ほどの署名活動に取り組むなどとの答弁もあったところでございます。私も、ぜひそれを精力的に推進していただきたいと思います。 　ユネスコ憲章の前文では、戦争の原因は無知と偏見である趣旨のことがうたわれております。その対策は、やはり平和教育が重要だと考えております。少し言葉として平和とはかけ離れるかとは思いますが、教育民生常任委員会での施策評価の際にも申し上げさせていただきましたが、差別につきましても、この戦争と同じく無知と偏見からくるということが言われています。各種ハラスメントも含め人権啓発は、まちづくりの根幹であろうかと思っております。平和と人権のさらなる推進が必要と考えます。 　また、６月定例会一般質問でも触れましたけれども、永井隆平和賞の財源である永井隆顕彰基金が今年度含めて３カ年分しか残っておりません。永井隆平和賞継続のための財源確保を改めて求めるところでございます。先ほど言いました平和と人権のさらなる推進、そして永井隆平和賞継続のための財源確保、この２点について市長の所見を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。
   ○総務部長（藤原　靖浩君）　先ほどの御質問の中で少し補足だけをさせていただきます。 　署名の関係でございます。三役が行いましたヒバクシャ国際署名の関係です。ホームページにまだ出てないがということでございます。こちらにつきましては、８月のところで、まず署名について一般用と、どうも団体用があるということで、団体用の署名の用紙がなかなか届いておりませんで、一般用の署名で紙ベースのほうでお出ししましたので、ホームページのほうにまだ出てないかなというふうに思っておりますので、御了解をいただきたいと思います。 　それから、永井隆博士の基金の考え方でございます。総務部のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 　こちらにつきましては、旧町村時代から三刀屋町から引き継がれた基金で、顕彰事業に充当してずっと来たというふうに思っております。だんだんと基金の財団が減ってきているということは、もちろん承知をしております。ああやって合併以来、市を挙げて顕彰事業、また「平和を」の都市宣言を行っている中で、この基金につきましても継続をしていきたいというふうに考えております。あと残高が減少していくという中では、教育委員会等とも協議をしながら対応を考えていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　繰り返しになりますけども、平和行政に対して、さらなる推進をお願いし、次の項目に移ります。 　次に、農業問題について伺います。 　農業従事者の高齢化、経営の不透明さなどから、雲南市の農業も閉塞感が強い状況にあると思っております。私は、時々かつて放送されていましたラジオかテレビか、どちらの番組だったか忘れましたが、「明るい農村」というのがございまして、その言葉を使いながら、明るい農村、暗い未来と自虐的に言うことがございます。本当に今、農村がどうなるのか、厳しい状況なのではないかなと思ってる次第でございます。本当に何とかこの閉塞感から脱却し、衰退に歯どめがかからないものなのかなと思ってるところでございます。 　そこで、少しでも歯どめをかけるために、次の２点について伺います。 　１点目は、農業担い手フォローアップ事業についてです。この事業は一定の成果もあり、認定農業者に対する機械等の整備補助金で、事業名の変更、また支給要件の範囲や限度額も変わってはいるものの継続されてきているところでございます。先般いただきました資料によりますと、毎年執行金額は予算額いっぱいで、大いに活用されていると思っております。 　担い手が高齢化する中、生産労力の低減につながる機械導入が増加傾向にあるということもお聞きしたところでございます。また、農業従事者からの声としては、機械価格の高騰などから補助額の増額など拡充の意見が寄せられているようでありますし、私のところにも届いているところでございます。このような現状を見るとき、この農業担い手フォローアップ事業は有効な事業であり、今後も継続すべきと考えております。来年度以降の取り組み方針について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　農業担い手フォローアップ事業は、市内の担い手に対して経営に必要な機械、施設等の整備に要する費用を支援することによりまして、経営の安定化あるいは地域農業の継続的な発展に寄与することを目的として、平成２４年、２５年度に、これは対象は認定農業者に対して、それから２６年、２７年度につきましては集落営農組織に対して、それから２８年、２９年度につきましては認定農業者、集落営農、新規就農者を対象として過去３回実施をしてまいったところでございます。 　実施には、その都度制度設計を行いまして、対象となる担い手範囲の変更、拡充、また補助金額も２５万円から４０万円に拡大するなど、皆様の要望等も取り入れながら、期待される施策としてきたところでございます。国、県の補助事業が対象を限定いたしまして、採択に農地拡大集積とか生産拡大、新規技術の導入等の厳しい要件を設けるのに対しまして、地域の担い手として雲南市は農地維持、耕作放棄地の防止、規模の小さな加工品づくりなど、国、県の補助対象とならない取り組みも補助対象としておりまして、地域に貢献いたします組織の継続、それから設立の重要な要因ともなっておるというふうに考えております。 　平成３０年には、国の水田農業施策が見直されまして、交付金の廃止、米価の下落不安など経営を不安視する声も多いことから、改めて事業を実施していきたいと考えておりますが、３０年以降の大きな転換期に向けた新たな雲南市の施策推進の追い風となる事業となるよう制度設計についても十分検討いたしまして、実施に向けてまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　来年度以降の継続に光が見えたように思っております。先ほど部長がおっしゃったとおりの現状でございます。制度設計に当たりましては、農業従事者等の声を十分聞いていただいた上で進めていただくことを求め、次の金芽米の質問に移らさせていただきます。 　米価の不安定さも農業が衰退している一因ではないのかなということを思っておるところでございます。先般、知人から雲南市金芽米はどうというようなことをちょっと聞かれまして、私も初めて実は金芽米というのに気づいたところでございます。金芽米、近年非常に注目されておりまして、通販サイトを見てみますと、島根県産のきぬむすめ１０キロが４，５００円を超える金額で販売されてます。単純に言って約３倍かなというような気がしております。 　また、栄養価がすごく高い、そして低カロリーであるということからも、あのタニタ食堂のサイトを見ますと、島根県産のきぬむすめの金芽米がありますというのがサイトに載っているぐらいなんです。本当に注目されているのかなということを感じております。そして、先ほど言いました栄養価が高いことから健康面、そして無洗米であることから環境対策、こういったことも勘案し、溝口島根県知事は県も一緒に努力しましょうというようなこともコメントされているようでございます。このような中で、雲南市として、この金芽米の取り組みについての考え方を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　御質問の金芽米についてでございますけども、精米機のメーカーであります東洋ライス株式会社が独自の精米方法を開発されまして、これにより製品化されたお米を金芽米として商標登録されているものでございます。特徴は、金芽と呼ばれる米の胚芽部分の一部と白米とぬかの中間になります亜糊粉層と呼ばれる部分を微妙に残すことで、栄養素が豊富で、なおかつ低カロリーの無洗米となるところにあります。 　島根県におきましては、平成８年からＪＡ安来精米センターにおきまして同社の洗米機を使用して商品化をされてきておりまして、今年度からＪＡ島根としてラインを新設され、拡大が目指されているところでございます。平成３０年の生産目標は約５５０トンということでございますので、面積換算いたしますと約１００ヘクタールでございます。取り組みの経過から、当面は安来地域の米の活用が主になろうかと思われます。ＪＡ島根におかれましては、今後、県下全域への拡大を目指されるということでございますので、動向を注視し、協議を進めてまいりたいと考えております。 　特にこの製法にはきぬむすめが適しているということでございますので、将来の販売拡大を期待するとともに、当面の市の取り組みといたしまして、売れる米づくりへ向けましてブランド米、プレミアムつや姫とともに、平たん地でも作付しやすいきぬむすめについても、ＪＡ雲南地区本部と協力して推進をしていく考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　この金芽米、先ほど言ったような栄養価のこととかの関係で、病院とか学校給食などへの導入というのも各地で検討されているようでございます。きょうは答弁は結構ですけども、そういったことも言われておりますので、また検討してみていただきたいなと思います。 　次に、３項目めの地域包括ケアシステムについて伺います。 　このことにつきましては、昨年の１２月定例会でも取り上げましたが、本当に今後さらに進む高齢社会にとって重要なキーワードであろうと思っております。私は、数年前に包括ケアシステムに関する講演を聞かせていただいたり、厚生労働省のホームページなどで漠然とアウトラインといいますか、机上論として承知といいますか、つかんでいたつもりでございましたが、実際にそれでは我がまち雲南市に当てはめるとどうなるのかということを考えたときに、なかなかイメージができませんでした。 　しかし、先般、教育民生常任委員会で長崎県佐々町の視察をいたしまして、ここでは介護予防が中心だったと理解しておりますが、ほんの少しでありますけども、イメージができたような気がしております。決して十分に理解したわけでもありませんけども、視察を通じて行政だけでできるものではなくて、市民の皆さんの力か必要不可欠だということがわかってきました。そして、このことは広く多くの市民の皆さんに少しでも関心を持っていただき、進めていかなくてはならないという意味合いも含めまして質問をさせていただきたいと思います。 　さて、長崎県佐々町での視察であります。先ほど言いましたように、介護予防が中心だったのかなと思っておりますけども、ここでは自分たちのことは自分たちが一番よく知っている。ビジョンを明確にして取り組んだ。できないことの支援ではなく、できていることの継続や改善可能な部分の支援のこだわり、何ができるようになりたいかという問いに答えながら、自立となった後も不安なく在宅で過ごせるための地域支援体制の整備が必要。そして、地域包括ケアの構築は地域づくりだという、まだまだたくさんあるんですけども、いろいろと参考になるものでございました。 　また、先般、雲南市の現状と課題について、医療介護連携室の方にいろいろと聞かせていただいたところでございます。そういった中で伺いたいと思いますけども、私が考えますには、雲南市は身体教育医学研究所や社協さんでやっていらっしゃるいきいきサロンなど、既にいろいろな取り組みが進んでいるのではないかと思っております。新たな取り組みをつくるということではなくて、既にいろいろ取り組まれていることの拡充、連携をどのようにするのかが問題になってくるのかなということを感じております。 　先ほども松林議員がおっしゃいました加茂町でのマイクロスーパーも、この地域包括ケアに大いに貢献されるものなのかなということを感じておりますけども、こういったことにつきまして、いかがなものでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　議員から地域包括ケアシステムについてということでございます。地域包括ケアシステムの構築につきましては、市民と行政の協働のまちづくりを進める上で大変有効な手段であるというふうに考えております。市では、これまで議員御指摘のとおり、身体教育医学研究所で研究をしてきましたことを地域にこれを普及したり、あるいは社協でやっておりますいきいきサロンの取り組み等を積極的に進めてきておったわけでございます。行政組織的には、昨年の４月、雲南市立病院に地域ケア科、これを設置をいたしまして、今年度は健康づくり政策課内に医療介護連携室を設置したところでございます。 　今後、こうした環境を生かしながら、住民の皆様が健康で生きがいを持った暮らしが維持され、医療、介護が必要となった場合にもしっかりケアできるよう、既に取り組んでいる事業の一層の推進を図りつつ、また一方では、不足している事業、こういったことをしっかり聞き取りながら、新たな事業をもってこの地域包括ケアシステムの構築に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　先ほど昨年、雲南市立病院に地域ケア科をつくり、そして今年度になって医療介護連携室をつくってきたというようなお話がありました。先般、佐藤議員の質問の中で飯石郡の株式会社のコミケアの話が出ておりましたけど、恐らくここも大きくかかわってこられるのかなと思っておるところでございます。地域ケア科ができて１年、そしてもう一方のところも立ち上がったばかりかとは思いますけども、そこの現状について、またいろいろとお聞かせいただきたいなと思っております。きょうという意味ではございません。その中で、またどうしていったらいいのかなということを一緒に考えていきたいなと思ってるところでございます。 　次に、そういったいろいろな専門機関とか地域、そして本人や御家族、そういった雲南市全体で取り組みを進めるは、先ほど申し上げましたとおり、市民の皆さんの力は必要不可欠でありまして、身体教育医学研究所の地域運動指導員さん、先般伺いましたら、今８６人ぐらいとおっしゃってまして、今後はどうですかって伺いましたら、３桁を目指すということを立ち話ではございましたけど、そういったお話をしておられました。この運動指導員ばっかりではなくて、心のケアを含めた推進員といいますか、地域のリーダーと、そういったものの養成が必要と考えております。そういった住民の協力体制についてどのように養成に取り組む方針かを伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　住民への協力体制について、どのように取り組むかという御質問でございます。地域包括ケアシステムの取り組みを着実に進めていく上では、たくさんの市民の皆様に御協力をいただき、行動いただくことが不可欠であるというふうに考えております。とりわけ議員おっしゃいますように、地域運動指導員あるいは心のケアに取り組むゲートキーパー、それから認知症サポーターなど、引き続きこれを養成をしながら、今まで以上に連携強化する必要があるというふうに考えております。現在、地域自主組織を戸別訪問させていただきながら、地域包括ケアシステムの進め方等につきまして意見交換をさせていただいている状況でございます。 　そういう中で、皆様のほうからは、国が描く地域包括ケアシステムの概念は漠然としておりまして、なかなか理解できないということをお聞きしております。そういったこともございますので、市といたしましては、地域の実情に即した雲南市版の地域包括ケアシステムの仕組みをわかりやすく具体的に描いて、行政、専門機関、地域運動指導員あるいはゲートキーパーも含む市民の皆様等のそれぞれの役割を明確にしながら、関係機関等への丁寧な説明を繰り返しながら協力体制の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　関連しますけども、次に、佐々町では、推進する上で行政のおごりであってはならないということを念頭に推進したと伺いました。この点につきましては、私も質疑の中で確認をさせていただきました。行政の押しつけではないですかというような質問をさせていただいたところですが、決してそんなことではないと、市民の自発的な協力体制だということでありました。長崎県の佐々町は、人口も雲南市と比べて少ない、面積もずっと少ないところで、そのまま雲南市に当てはまるとは思っていませんけども、この部分についてはやはり同じなのではないかなという気がいたしております。 　先ほど部長の答弁にありましたように、現在、地域自主組織などへの説明を進められているようでございますけども、まだまださらなる啓発活動が必要と考えます。地域自主組織、いろいろなものが行政からおりてくるという声もたくさん届いているはずでございます。また、この地域包括ケア、歩ける距離というのが一つのキーワードでもあるようであります。そしたら自治会なのかなという気もするところでございます。ですので、本当に住民の皆さんにわかっていただけることが必要なんだなと思ってます。 　先ほど部長の答弁の中でありました、国の概念は漠然としていてわからないという声がありましたですけども、言っていいかどうかわかりませんが、佐々町では、モデル地区で４年間国の言うとおりにやったそうです。全然よくならなくて、悪くなったそうでして、開き直られたかどうかはわかりませんけど、先ほど申し上げますように、やっぱり自分たちの町のことは自分たちが一番よく知ってるんだという原点に返られたら、よくなってきたということでございました。そういうことも含めまして、住民の皆さんにさらなる啓発活動が必要と考えております。今後どのように向かっていかれますか、伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　さらなる啓発が必要ということでございますけども、住みなれた地域で誰もが自分らしく暮らしを最後まで続けることができる地域をつくるというこの地域包括ケアシステムが掲げる究極の理想の実現に向かって、ここに近づけていくためには、やはり行政、それと専門職、それから市民等がお互いの役割をしっかり理解し合って、尊重し合いまして、できるところから少しずつ着実に役割を果たしていくことが極めて重要であるというふうに考えております。あわせて、市民の皆様一人一人の理解と協力が不可欠であるというふうに考えております。 　現在行っております地域自主組織訪問では、役員の皆様を中心に意見交換をさせていただいておりますが、取り組みを進めるに当たっては、議員おっしゃいますように、自治会など可能な限り小さな単位までお邪魔をしながら、その必要性、それぞれ地域によって必要性が違ってくると思っておりますけども、そういったところをしっかり必要性を協議し、あるいは意義について意見交換をしっかりしながら、それぞれのお声や高揚を図りながら、一人一人の自発的な取り組みを促していくということが肝要ではないかなというふうに感じております。 　重複いたしますけども、地域包括ケアシステムの構築は、２０２５年あるいはその後３０年、４０年の地域の状況、そういったことを視野に盛り込みながら進めていく必要があるというふうに考えております。市といたしましては、都度進捗状況や取り組みの効果を検証しながら、あるいはあり方、進め方等につきましても、抜本的な見直しを行うことも含め、試行錯誤しながら、じっくりと時間をかけながら着実に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　以上、質問をしてまいりました。最後、終わりに言おうかなと思ったことは、全て部長がおっしゃいましたので、ちょっと重複してしまいますけども、先ほどまさしくおっしゃいましたように、２０２５年問題と言いながら、この２０２５年はゴールでも何でもないわけであります。専門機関とか地域、本人、家族、それぞれまだまだ課題があるようでございますけども、行政のほうは接着剤となって取り組んでいただきたいなと思っております。 　そして、これも先ほどおっしゃいましたけども、できることを一つ一つ積み重ねながら、ＰＤＣＡサイクルを繰り返しながら、住みなれた地域で最後まで暮らし続けることのできるまちづくりをしていただきたいと思っております。私自身がこの地域包括システムに対しての理解度がまだまだ低く、予想どおり深く突っ込んだ十分な議論にはほど遠い質問ではありましたですけども、住民の皆さんに一人でも多くこのことに関心を持っていただくために、今後とも一緒に議論していきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君の質問を終わります。 　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（藤原　信宏君）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤原　信宏君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。 　本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　午後４時０１分延会 　　　　───────────────────────────────...