雲南市議会 > 2017-09-05 >
平成29年 9月定例会(第3日 9月 5日)

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  1. 雲南市議会 2017-09-05
    平成29年 9月定例会(第3日 9月 5日)


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    最終取得日: 2021-05-22
    平成29年 9月定例会(第3日 9月 5日)   ────────────────────────────────────────    平成29年 9月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)                            平成29年9月5日(火曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第3号)                        平成29年9月5日 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(22名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 周 藤 正 志       11番 藤 原 政 文       12番 西 村 雄一郎       13番 土 江 良 治       14番 安 井   誉
          15番 細 田   實       16番 堀 江   眞       17番 周 藤   強       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 山 﨑 正 幸       22番 藤 原 信 宏      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 高 野 耕 治  書記 ──────── 山 根 美穂子 議会事務局次長 ─── 杉 原 孝 治  書記 ──────── 錦 織 紀 子      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 秦   和 夫 総務部長 ────── 藤 原 靖 浩  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 統括危機管理監 ─── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 小 川   忍 健康福祉部長 ──── 梅 木 郁 夫  産業観光部長 ──── 内 田 孝 夫 農林振興部長 ──── 日 野   誠  建設部長 ────── 森 田   一 会計管理者 ───── 後 山 洋 右  水道局長兼上下水道部長 稲 田   剛 教育部長 ────── 小 山   伸  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原   忍  大東総合センター所長  中 島   豊 加茂総合センター所長  大 森   久  木次総合センター所長  小 川   浩 三刀屋総合センター所長 上 田   浩  吉田総合センター所長  小 川 修 治 掛合総合センター所長  神 田 みゆき  総務部次長 ───── 三 原 修 三 財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(藤原 信宏君) おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(藤原 信宏君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  15番、細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) おはようございます。15番、細田實です。どうかよろしくお願いいたします。  今回は、平和行政含めて4点について伺いたいと思います。  まず、平和行政について伺います。  ことしの夏は大変暑い夏でありましたが、いろんな事件がありました。私は、中でも歴史的に長期的に大きな意味があったのは、7月7日、核兵器禁止条約が国連で採択されたことだと思います。アメリカ、イギリス、ロシアなど主要な核保有国と唯一の被爆国、日本は加わっていませんが、国連加盟国193カ国中122の国と地域の賛成で採択をされました。核兵器禁止条約は、核使用をちらつかせるおどしの禁止も盛り込まれました。各国の署名手続は9月20日から始まり、批准国が50カ国に達した後、90日以内に条約は発効いたします。  条約の前文は、核兵器の使用による被害者、被爆者並びに核兵器の実験による影響を受けた人々に引き起こされた受け入れがたい苦痛と危害に留意するとして、被爆者のこれまでの苦しみや、そして努力してきたことを取り上げています。被爆者の二度と原子爆弾を使用させてはならないとの思いが、そして努力が世界の圧倒的多数の人たちと国々の間で共有されてきたのではないかと思います。  私も7月31日から8月1日、教育民生常任委員会で長崎の原爆資料館、永井隆記念館を訪問し、核兵器の恐ろしさを改めて認識をいたしました。  8月6日、広島市の平和記念式典松井一實広島市長は、平和宣言で絶対悪である原爆、原子爆弾と述べられました。  8月9日、長崎市の平和記念式典田上富久長崎市長は、平和宣言の中で核兵器禁止条約を広島・長崎条約と呼びたいと述べ、これに参加しない日本政府を到底理解できないと非難しました。  さて、そういう中で市長は、ことし長崎で開催の平和首長会議に出席されました。  そこで市長に伺います。平和首長会議に参加されての成果は何であったのか、そして課題は何であったのか、雲南市長としての課題も含めてお伺いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 細田議員の御質問にお答えをいたします。  私は8月8日に行われました平和首長会議、長崎で開催されました平和首長会議、そして9日に行われました平和記念式典に参加したところでございます。  首長会議の総会では、平和首長会議行動計画、これは2017年から2020年までの行動計画でございますが、これが策定されるとともに、核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議が採択されました。また、加盟都市等の事例発表と意見交換も行われたところでございます。  事例発表を聞く中で、世界の至るところで紛争が続いている現状、そして悲惨な状況が語られるのを聞きまして、私も身震いがしたところでございます。  議員の御指摘にありますように、この7月7日、国連の核兵器禁止条約に向けた交渉会議におきまして、条約が賛成多数で可決されましたけれども、核保有国、そしてまた唯一の被爆国である日本がこれに参加をしておりません。  会議の中で長崎市長は、唯一の被爆国である日本がこの条約に参加するよう国に強く訴えていくというふうに言われましたけれども、「平和を」の宣言をしている、その宣言の中で核の廃絶を求めている雲南市としても全く同感であり、この長崎市長の発言には強く賛同したところでございます。  課題と成果というふうにお尋ねでございますが、この条約に参加することが本当に大きな課題でありますけれども、一方、核兵器のない世界を目指す国連での条約が可決されたいうことは成果であるとともに、雲南市としての課題というふうにおっしゃいましたけれども、こうした状況にある中で核兵器禁止に向けての雲南市の取り組みを平和首長会議でもっと署名に取り組んでおられる各種署名がありますけれども、そういったことに多くの方々が参加されるよう雲南市のホームページ等で広く呼びかけてまいらなければならない、かように思ってるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 続いて、先ほどの市長の答弁もう既にあったかと思いますけれども、平和首長会議では2020年までの行動計画が採択され、1つには核兵器のない世界の実現、2つには安全で活力のある都市の実現の取り組みが書かれたと報じられております。  そこで、今後の雲南市の取り組みについてどのように考えてるのか伺います。ヒバクシャ国際署名が推進されており、平和首長会議でもその運動と連携して核兵器条約の早期締結を求める署名行動を行うとしております。先日は島根県知事もヒバクシャ国際署名に署名したと報じられました。平和意識の高揚のため市長から進んで署名し、取り組みがさらに運動を具体化させ、充実させていく必要があると思いますけれども、先ほどお答えがあった内容だと思いますが、再度市長のほうから決意を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 2020年までの行動計画が決定されたけれども、市長はどう取り組むのかということでございますが、この行動計画の中で、世界恒久平和の道筋として核兵器のない世界の実現と、それから安全で活力のある都市の実現、この2つに取り組んでいくことが掲げられているところでございます。  雲南市といたしましては、これまで取り組んでまいりました平和教育、あるいは永井隆平和賞のほか、新たに、先ほどもお答えしたところでございますが、平和首長会議で推進しておられる各種署名に広く参加するようにホームページ等で呼びかけてまいらなければならない、かように思っております。  また、署名の件につきましては、三役が既に署名して提出しておりますし、広く市民の皆様にその署名を呼びかけていかなければならない、かように思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 市長は、所信表明でも「『平和を』の都市宣言」の意義を改めて認識したという表明がございましたが、さらに平和行政、雲南市の市長が先頭に立って進めていただきたいというふうに思っております。  そういう中でございますけれども、北朝鮮においてはミサイルの発射、そしてまた核実験の強行がされたところでございます。これは先ほど話しました、このことは7月7日に核兵器の禁止条約が発効をされた中で、国際社会が大きな核兵器廃絶に向けて一歩踏み出す中での本当に許しがたいものでありまして、断固として抗議するものであります。  そういう中で日本政府は、広島、長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国として中国、韓国、ロシアなど地域の関係国との協調を強化して、またEU各国や国連にも働きかけて国際社会において平和的な解決を生み出して結束した外交を展開すべきだというふうに私は考えておりますが、さらに平和的な解決を目指す方向についての市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 北朝鮮の核実験を受けて新たな平和活動どう取り組むかということでございますが、まずもって北朝鮮のミサイル、水素爆弾の核実験、断固強い反対の姿勢を示さなくてはならないいうことから平和首長会議では、3日にこの核実験があってるわけですが、同日、抗議文をこのように発信してるところでございまして、首長会議参加しているメンバー挙げてそうした強い決意を発信したわけでありますけれども、こういったことを新たな材料というか、取り組まなければならない要素として本当に広く市民の皆様、そしてまたホームページ等を通じてできるだけ多くの皆様に訴えていく、そういったことがこの「『平和を』の都市宣言」をしている雲南市としての大きな役目でもあろうというふうに思っておりますので、気持ちを新たに取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 核兵器禁止条約の運動に見られますように、やはり地域からの草の根の運動が世界平和を大きく充実させるものだというふうに思っておりますので、地域の自治体、そして雲南市の小さな自治体でありますけれども、そこから発信していくことが非常に重要だと思っておりますので、さらに運動を強化させていただきたいと思います。  そこで昨日、北朝鮮のミサイルめぐって新聞で報じられました、ネットニュースでは一昨日の夜報じられておりましたが、自民党の総務会長であります竹下亘代議士の発言、我々は広島は人口がいるけれど、島根に落ちても何の意味もないという思いを持っていたの発言には驚かされました。竹下氏は、北朝鮮にとって島根は軍事的、戦略的に価値がないという意味で話したと取材に対し答えられておりますが、だったら人口問題を持ち出さずにそのようにおっしゃればよかったのではないでしょうか。発言を撤回する考えはないと言っておられますので、島根に落ちても何の意味もないといまだに思っておられるようであります。  この発言から考えなければならないのは、なぜ人口が少ない島根が軍事的、戦略的に意味ないのか、その説明が必要であります。島根にある原子力発電所の存在をどのように考えられるのか。原発にミサイルが撃ち込まれても人口が少ないので軍事的に意味がないのか。同時に竹下氏は、あれだけ実験したんだから多少安心していた。東京や大阪、米軍基地を狙い、間違っても島根に落ちることはない。精度は相当上がっていたと語ったと報じられております。島根に落ちることはないと考えていたならば、これでは自衛隊出雲駐屯地にPAC3をわざわざ運び込んだあの騒ぎは何だったのでありましょうか。全く税金の無駄遣いで、殊さら住民の危機意識をあおっただけではないのかというふうに思っております。竹下氏の発言についてどのように捉えているのか、通告はしておりませんけども、市長の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 竹下氏の発言についての細田議員のお考え、今お聞きしながらごもっともというふうに受けとめたところでございます。今度会いましたら、よく真意を確かめておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 島根出身の議員でありますので、ぜひ島根県民のことを思って慎重な発言をお願いしたいと思います。  続いて、災害対策について伺います。  ことしの夏、各地で豪雨を初めとする災害が多く起こった年でありました。8月、災害対策について勉強の機会があり参加しましたが、情報を得ることとふだんの備えが重要であると改めて認識をいたしました。発表された意見を紹介しながら質問いたします。  浜田市金城町波佐地区、波の佐の地区、波佐地区の自主防災会長からは、ことし7月4日、5日の大雨で避難した経験を話されました。多くの教訓を話されましたが、まちづくり委員会で住民意見を参考に1避難所を各集落ごとに決めていたこと、市役所の対策本部だけでなく災害が起こっている現場の現地対策本部を設置すべきだったこと、防災無線は寝室には受信スピーカーが設置されていなく、深夜の緊急放送はほとんどの人は聞こえていなかったことなどを教訓として話されました。このことは雲南市の今後の伝達システムの構築に参考にすべきことだと思います。  鳥取県倉吉市防災安全課係長からは、昨年の鳥取県中部地震での対応について報告があり、防災担当者一人一人の防災に関する知識及び技術のレベルアップ、その他の行政職員の災害対策本部員の一員としての自覚と災害時の担当業務の熟知、行政組織は組織全体で柔軟にフォローできる体制の構築が大切であること、これらを養うために訓練を通じてイメージトレーニングが大切と話されました。たまたま倉吉市の場合は大規模な鳥取県の地震対策の訓練が倉吉で予定されていたことから、そういった訓練を繰り返していたので比較的スムーズに避難所等の運営ができたというふうに話されましたが、課題も多くあったというふうに話されました。そして職員一人一人が自分の命、体を守る備え、家族等の命、身体を守る備えを常に行い、災害を対応できるようにしておくことが大切と結ばれました。  浜田保健所職員からは、大雨に際しての保健所の動き、避難所運営などを話され、災害時の公衆衛生、市町村との連携の重要性を認識をいたしました。  元松江気象台技術課長さんからは、身を守るための気象情報について話され、気象庁のデータを見ることによって災害担当者だけでなくあらゆる職場、地域で役立てることができるとのお話でありました。  少し長くなりましたが、これらの報告を受け、最初に申し上げましたようにふだんの備え、トレーニングが重要であることを改めて認識をいたしました。原子力防災訓練は実施されておりますけれども、風水害、地震を想定しての訓練を通じてのイメージトレーニングをまず市役所から行っていく、そして地域に広げていくということが必要ではないかと思いますが、そういった訓練をする考えがないのか、そして現状の取り組み状況について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 議員のほうからございましたように、防災訓練ということにつきましては、これまでもいろいろと御意見をいただいております。おっしゃりますとおり、原子力防災訓練につきましては、国、県と連携いたしまして、あと関係機関も含めまして毎年行ってるとこでございます。ことしも11月に予定をしてるとこでございます。  ただ、おっしゃいますように、自然災害等を対象にした訓練というのは、なかなかできてないのが現状でございまして、年1回、県の総合防災訓練等は行われますけど、独自の住民の皆様が参加していただく訓練等は、やはりいろいろと独自的にも含めて必要だというふうに認識しております。  特に避難所運営等に関してでございますが、昨日、17番議員のほうへもお答えしたところでございますけど、今月中旬から下旬にかけまして防災に関する地域円卓会議を開催する予定にしてるとこでございます。内容につきましては、避難行動要支援者名簿の作成の促進でありましたり、またその作成後の活用方法の検討、あるいは避難所運営マニュアルの作成とか避難所の運営実務等々を今のとこ予定してるとこでございます。特にその中で昨日申し上げました避難所運営ゲーム、HUG体験と言いますが、そちらのほうも体験していただきまして、避難所運営方法を考えるきっかけとしていただけたらというふうに思っております。  また、連絡とか避難等などにつきましては、これまでもお話ししておりますように自主防災組織、そちらのほうでいろいろと出前講座も含めて訓練をしていただいとるとこでございますので、そういったところで今後も協働して取り組んでまいりたいというように考えとるとこでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) そういったことで取り組みがされているようですけれども、やはり地震、倉吉市の防災担当係長の話では、やっぱり行政組織がどうしても中心になっていくと。もちろん自主防災組織ですけども、最後は行政がきちんと回らないと避難所運営、災害の避難等もうまくいかないということがお話になっておりました。そのために先ほど言ったような職員の訓練が大事だというお話がございました。  そしてさきの防災の会議においても先ほどの避難所運営ゲームというのも実際行われたところでございます。そういったものを雲南市の災害対策を担う職員の間でやはり共有をしていくということが、自主防災組織自主防災組織ということが何回も出てまいりますけれども、やはりそこももちろん重要でございますけれども、それを統括して運営をしていく、そしてそれを指導というか、まとめていく職員が慌てないようにいうことが大事じゃないかなというふうに思っております。金城町の自主防災組織の会長さん、市役所職員が来たけれども、余り役に立たんで、スマホばっかりいたというような話もありまして、やっぱりそういうふうにならないようにきちんと、そうなりますと今度は防災の例えば統括ができないので、支援物資が消防からも来る、行政からも来る、そういったような二重の体制もあったりして非常に混乱したという話がございました。やっぱり統括するのは行政だというふうに思いますので、自主防災組織の重要性はもちろん認識をいたしますけれども、この拠点であるここの職員がきちんと常に頭に入れて混乱しない、そういう体制をとっていくことが必要ではないかというふうに思っております。そういったことの訓練をぜひやっていただきたいというふうに思いますが、もう一度答弁お願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 議員おっしゃいますように、まず1点は、何度も申しておりますけど、やはり地域防災力の強化というのが必要だと思っておりますので、地域の住民の皆様方が自助、共助の部分で取り組んでいただくということ、そこに行政も参画していくということは必要だと思っております。  それともう1点、今ございますように、やはり職員側のまた意識ということもございますので、これについては1点は、BCPということをよく言われますが、BCPの計画につきまして本年度策定をする予定にしておりまして、そういった部分で業務継続計画、自分がどういう立場にいるのかということをまず必要かなというふうに思っております。  それともう1点は、初動対応訓練ということでして、これまでも少しここのところ初動対応訓練できておりませんけど、やはり参集訓練であったり、そういった部分で職員のほうの訓練も必要だというふうに考えておりますので、今後取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) ぜひ訓練というか、日常の仕事を持ちながらで大変でしょうけれども、やっぱり先ほどもありましたように、まず職員が見守る、家族の見守る、そういった体制を常に意識しながら災害対策にちゃんと対応していく、そういう体制というのを常にやっぱり心がけることが先ほど言いますように慌てないことだというふうに思います。雲南病院などでは、DMATですか、そういった訓練もやられておりますけれども、ぜひそういった意識を持ちながら病院との連携、保健所との連携というようなことを常にひとつ行政が指導になると思いますので、訓練をぜひお願いをしたいというふうに思っています。  3番目に、人権問題について伺います。
     ことしの夏の事件で政党代表者の戸籍開示に関する問題が大きく取り上げられました。戸籍問題とプライバシーについて注目を集めたところでございます。  そこで戸籍等交付の本人通知制度について質問をいたします。  住民票や戸籍などの不正取得が相次いで発覚したことから2008年に住民基本台帳法、戸籍法が改正され、請求者の本人確認が厳格をされました。法改正によって、例えば誰もが知っている速水市長であろうとも窓口で住民票や戸籍を請求する場合、運転免許証やパスポート、写真つきの住民基本台帳カードなどを提示しなければなりません。不正に取得すると刑罰が科されます。罰金30万円以下がされます。その他各種不正取得防止の手段が講じられました。しかし、その後も司法書士や弁護士、行政書士などが興信所や探偵社などに依頼されて他人の住民票や戸籍票を大量に取得する事件が後を絶ちません。  有名なプライム事件というのがあります。2011年11月に愛知県の捜査員の戸籍等が不正取得された容疑で関係者が逮捕され、裁判で有罪が確定をいたしました。プライム総合事務所実質経営者らが全国の調査業者から戸籍等の入手依頼を受け、所属する司法書士の職務上請求用紙を偽造するなどして全国の市町村から戸籍、住民票の写しなど1万枚以上を不正に入手した事件で大きな利益を得ていました。このような事件は他にも多くあっております。  こうした事件を受け、住民の人権を守るため全国の自治体で戸籍の第三者交付に係る本人通知制度を採用する自治体がふえております。この制度は、戸籍謄本、抄本、住民票などを本人の代理人や第三者による請求に基づき交付したとき、その交付した事実を、事前登録者ですね、住民が自分の戸籍や住民票が交付された場合、本人に通知するということですね、事前登録者に書面で郵送等で知らせる制度であります。  制度の目的は、戸籍などに関する証明書が本人の代理人や第三者に交付されたことを早期に知ることができ、不正な取得である疑いがあれば個人情報開示請求により事実関係を究明するきっかけとなります。また、本人通知制度が周知されることにより不正請求や委任状偽造の未然防止につながります。このように本人通知制度は、最初に紹介した不正取得による個人の人権の侵害を防止するための制度であります。  島根県でも既に益田市、浜田市、大田市、美郷町、邑南町、川本町で実施されて、他の自治体でも検討されていると伺っております。  雲南市も早急に導入すべきと思いますが、お考えを伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 本人通知制度でございます。先ほど議員から御紹介のありましたとおり、住民票の写しや戸籍謄本などを本人の代理人あるいは第三者に交付した場合に、希望する本人に交付したことを通知する制度であるということでございまして、今、県内市町村では、先ほども事例御紹介いただきましたが、石見部で3市5町導入されている実態があるということでございます。  通知の内容でございますけれども、交付された何年何月何日ということ、そして証明書はどういったものの種類であったかと、それから交付した枚数でございますね、こういったこと、具体の請求された方の氏名、住所、こういったものは通知されない仕組みになっているということでございますけれども、これも御指摘のあったとおり制度自体が広く告知されることによって不正取得を抑制する効果を持っているというふうに思っております。  そもそも戸籍に限って申し上げれば、戸籍に係る証明取得の申請、この際には必ず法の制度に基づきまして本人確認を行って、目的を明確にした上で交付するということが、これは例えば戸籍法で定められているということでございまして、そもそも不正取得を抑制する仕組みとはなっているものの、現実的には先ほどプライム事件等々御紹介いただきましたけれども、全国的には不正取得の事案が発生しているのも事実であるというふうに認識をいたしております。  したがいまして、雲南市といたしましては、近隣市町村の状況把握あるいは情報の収集等動向を見ながら導入に向けて今後、検討を進めてまいりたいという考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) ぜひ導入に向けて早急な検討を要請をしておきたいというふうに思います。  最後に、御当地ナンバーについて質問をいたします。  御当地ナンバーとは、地域版図柄入りナンバープレートの通称でありますが、その図柄入りナンバープレートを出雲の地域名表示で導入しようとの説明があっております。出雲の國・斐伊川サミットにおいて出雲のナンバー導入に取り組むことで、出雲市、雲南市、奥出雲町、飯南町が対象となっております。  出雲の国というとおよそ島根の東半分、安来から大田の一部までが通説ではないかと思います。また、出雲國神仏霊場巡りでは鳥取県の大山寺もその中に含まれているなど出雲という概念は多様であるように思います。私は、鳥取県のように島根一本での図柄入りナンバープレートは現実に対応する合理的な内容だというふうに思っております。  そこで伺いますが、雲南市民が出雲ナンバーをつけるメリットはどこにあるのでしょうか。出雲市の宣伝をしているようで腑に落ちませんが、その考えについて伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) このたびの御当地ナンバーは、出雲市から先ほどありましたように斐伊川サミット構成自治体に呼びかけられたとこでございます。例えば雲南市では、八雲山でスサノオノミコトが八雲立つ出雲八重垣妻ごみにというふうに歌ったと伝えられておりますけども、そういった観点から出雲ということで、奥出雲町とか飯南町含めて提案を受けているものでございます。  意味はあるかということでございましたけども、今御指摘ありましたように、意義はあるかということでございますが、自動車のナンバープレートの名称を新たな名称とすることは、主に観光分野においては構成自治体である雲南市の存在を広める方策の一つになるものと考えております。  なお、ナンバープレートの導入並びに名称につきましては、現在、市民や関係団体の皆様の御意見を伺っておりますので、議会の皆様の御意見も踏まえて、最終的には決定したいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 市民の意向をどのように把握していくのかということで、先ほどちょっと答弁もあったとこで、今後いろいろな方法で把握するということですが、私もいろいろ意見聞いてみますと、どげでもええことだという方もございますし、出雲にナンバーつけたから交通事故が減るわけでもないしと、税金を使って騒ぐほどのことはないというやな、さめた意見が結構多くて、余り、期待感は非常に少ないいうふうに思っております。  そういう中で出雲のほうから提案があったということでございますが、どうでもいいことではなくて、やっぱり全員がつけなきゃならなくなるわけで、先ほど言いましたように出雲のナンバーをつけるということのメリット、出雲市の宣伝をしていることですけれども、雲南としての意義という、雲南市としての意義は余り私はないのではないか。やはり図柄入りナンバープレートを実現するとすれば、鳥取県のように島根一本での図柄入りについての意識を高めたほうがこの人口の70万を切った島根の人口としては妥当ではないかというのが私の考えでありますが、今後、アンケートとる計画も計画の中ではあるようでございますけども、意見をどのように集約していくのか伺っていきたいいうふうに思います。アンケート等とるのかですね。市民懇談会でも説明だけはあったんですけども、そこを意見を聞くというようなことも、大東会場の場合は私は手でも挙げさせられるんかなと思って期待しておりましたけど、そういったこともなくて終わってしまったんですけれども、どういうこと、意見集約をしていくのかということを伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほどありましたように、4月から8月にかけて市政懇談会を実施いたしました。その際に御意見を、一応こういった動きがあるということをお伝えをしております。この場ではあんまり意見が確かになかったとこでございます。また、そのときにいただいたアンケートなどもちょっといただいておりますので、参考にしたいと思っております。  加えて、現在、地域自主組織や市商工会、それから市の観光協会等の関係団体の皆様に、島根、出雲、あるいは出雲の國、あるいはその他、島根県一本での図柄というのはちょっと提案しておりませんけども、そういった選択肢をお示しして、御意見を伺っているというところでございます。こうした方法で意見などを集約する考えでございますが、なお、今後のスケジュールにつきましては、今月中にはいろんな意見を集約をしていきたいと思っております。その上で関係の自治体と協議を行った上で、11月には最終的な考えをお示しをしたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 出雲に埋没しないように取り組みをお願いをしたいと思います。  以上で私の質疑を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたします。10時20分再開いたします。              午前10時05分休憩     ───────────────────────────────              午前10時20分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  5番、原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 5番、原祐二でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて2項目について質問します。明確な回答を求め、質問に入ります。  最初に、土砂災害について質問をします。  土砂災害防止法は、平成11年6月の広島災害で発生した325件、死者24名の災害が契機となり、平成13年4月に施行をされています。その後、平成26年8月には再び広島で死者74名、負傷者39名の広島土砂災害が発生し、翌年1月に改正土砂災害防止法が施行されました。  国は、法律改正後の翌年には平成31年度までに全都道府県の基礎調査を完了するとの実施目標を公表し、本県においても現在調査が行われているとこであります。  基礎調査は、土砂災害のおそれがある区域を特定する調査であり、結果からパネルに示したとおり警戒区域、イエローゾーンと特別警戒区域、レッドゾーンに指定をされます。特別警戒区域、レッドゾーンは、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害を生ずるおそれがある区域とされていますが、本市における基礎調査の進捗状況と調査結果について、まず伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 議員からございましたように、土砂災害警戒区域をイエローゾーン、それから土砂災害特別警戒区域をレッドゾーンと申しております。このレッドゾーンの基礎調査につきましては、旧大原郡、大東町、加茂町、木次町で基礎調査を終えまして、昨年度のところで地元の説明会も終了しているという状況でございます。また、三刀屋町、吉田町、掛合町につきましては、今、基礎調査の最終段階に入っておりまして、今年度末までには地元説明会を終えたいというふうに考えております。  あわせまして調査結果でございますが、大東町、加茂町、木次町の数値につきましては急傾斜地でございます。こちらについてはイエローゾーンが1,148カ所あるとこでございますけど、そのうち1,145カ所がレッドゾーンとなっております。割合にいたしますと99.74%ということになっております。また、土石流でございますけど、こちらにつきましてはイエローゾーン781カ所に対しまして、レッドゾーンが161カ所となっておりまして、割合としては20.61%となってるとこでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 土砂災害防止法の主な内容は、1つ目は現在行われています基礎調査の実施であります。2つ目が警戒区域と特別警戒区域の指定、3つ目が警戒避難体制の整備、4つ目が建築物の構造規制、5つ目が特定開発行為の許可制というのが主な内容であります。  この法律は、ハード対策とあわせてソフト対策を充実させていくための法律であります。基礎調査は、危険性のある区域を明らかにし、災害への対策を講じるために非常に重要な調査となると思います。市民の生命と財産を守るためにスムーズな調査実施が行われることを引き続き求め、次の質問に移ります。  先ほどの答弁では昨年度末までに大東町、加茂町、木次町において調査が完了し、調査の結果は3町でそれぞれ2種類のものがありましたが、合計しますと約1,300カ所が特別警戒区域ということになると思います。  特別警戒区域、レッドゾーンの指定に向けたスケジュールについて伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 島根県におきましては、今年度のところで先ほど申し上げましたように旧飯石郡、三刀屋町、吉田町、掛合町につきましては基礎調査を終えまして、地元説明会を受けた後、県のほうから意見照会の文書が届くというように考えております。その後、地元説明会等々の意見を参考にまとめまして、回答していくという考えでございます。  これまで行いました大東、加茂、木次の説明会の後の県への回答でございますが、住民説明会の意見等を踏まえまして市として回答行ってきております。今後、雲南市全体につきましては、旧飯石郡3町が終わりました後に全体の意見回答を行っていきたいというふうに考えております。  今年度のところで住民説明会が終わりますと、県内他市の状況を見まして行ってまいりたいというふうに思っております。基本的にはやはり先ほどございます土砂災害防止法に基づきます指定でございますので、基本的には指定が必要かなというふうに思っております。現在県内の他市の状況見ますと、平成19年の10月には江津市で912カ所が指定されております。また、本年でございますが、7月でございますけど、益田市で36カ所が指定されたとこでございまして、島根県といたしましては、平成32年度中には県内全域の指定を完了したいという方針で今進められております。  先ほど申し上げましたように、基本的には市としましても指定が必要であると考えておりますので、これを今後の状況見ながら、また意見を聞きながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) レッドゾーンの指定ですけども、全市6町全て完了した後に特別警戒区域については指定をしていくという答弁でありました。このレッドゾーンにつきましては、土砂災害が発生した場合には非常に住民の生命ですとか財産、それを脅かす危険があるという土地ということであるならば、その広い雲南市全町待つ必要がどうしてあるのかなと。調査が終わって、住民説明会もできているのならば指定ができるところからその指定をしていくということができないのかなというふうに感じますけども、これは制度として全市の調査を待たないと指定ができないのか、それについて伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 今の御質問でございますが、必ずしも全て、全市全体じゃないといけないということではございません。県ともいろいろと御相談もさせていただきながらの中でございますが、区域単位でもできるということはお伺いしております。  ただ、いろんな市民の皆様方意見がございますので、やはり全体が終わった後に全市的なところで取り組んでまいるということで島根県とも相談の上に決めさせていただいてるという状況でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 今年度で残りの3町も調査、そして意見聴取も終わるということですので、スムーズな調査結果をもって指定をしていくという作業に入っていただきたいと思います。  これまで市内3町において調査の結果が既に公表されてるという説明がありました。調査結果の公表方法と調査の結果、レッドゾーン、特別警戒区域に対する市民の反応状況について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 先ほどの調査結果につきましては、地域自主組織単位でございますけど、調査区域図を、これはA3のファイルでございますが、まとめた冊子を島根県の雲南県土整備事務所、あるいは私どもの危機管理室、また各総合センター、それから各交流センターに置いてるとこでございまして、そちらで見ていただけるという状況でございます。  また、調査結果につきましては、先ほど申し上げました地元説明会の中でいろいろと賛否両論、いろんな御意見をいただいているとこでございます。やはり中には中山間地域ではございますが、どうしても過疎化が進行するでないかという意見もいただきますし、片方では先ほど議員のほうからございましたように少しでも早い指定が必要ではないかというような意見もございまして、そういった意見を取りまとめながら最終的なところで皆さんの意見をまとめて県のほうに回答してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 地域自主組織単位として、それぞれの交流センター、市役所等に縦覧ができるということですが、本市のホームページを見ますと防災情報というところに土砂災害特別警戒区域基礎調査結果の縦覧についてという項目がつくってあります。残念ながらそこをクリックしても何も表示がされないということです。島根県のホームページでは基礎調査結果を既に公表していますので、そちらのほうへ誘導する、リンクを張るというようなことをして、皆さんがいつ、どこからでも自分のところはどうなんだということが確認されるということをするべきだと思いますが、所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 先ほどホームページのことでございます。ホームページのほうに防災情報というところで、それぞれの情報見ていただけるようにはしております。  先ほど議員御指摘のいただきましたように、この防災情報の中で土砂災害特別警戒区域の関係の部分ですね、実は今、内容が古いデータが入っておりましたので、更新作業をしてる最中でございまして、大変申しわけございません。ちょっと中身は構成がえをしたというとこでございます。早急に対応してまいりましたので、それの内容更新を行っております。  もう1点ございました島根県のマップonしまねというところがございますけど、そちらのほうに行きますと、やはりホームページのほうでパソコンのほうでもデータ等が見れるようになっておりますので、そちらのほうのリンクについても当然そっちのほうに入れておりますので、また御確認をいただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) それでは、市民の皆さんが見れるような対策については一日も早くやっていただきたいというふうに思います。  次に、基礎調査の完了した大東町、加茂町、木次町における総合センターですとか、小学校、中学校、交流センター等の公共施設や土砂災害のときには避難所に指定される施設について、レッドゾーン、特別警戒区域の中となってしまう該当施設の状況について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 基礎調査を完了しております大東町、加茂町、木次町でございますが、まず指定避難所についてちょっと申し上げたいと思っております。この3町には40カ所の指定避難所があるとこでございますが、敷地の一部がレッドゾーン内に位置いたします施設が3カ所ございます。また、建物の一部がレッドゾーンにかかりますところで5施設あるとこでございまして、合わせて8施設が何らかの形でレッドゾーンの区域内に入っているという状況でございます。  この8つの施設でございますけど、旧学校施設1カ所を含めまして全てが学校施設ということになっております。  これ以外に総合センターには該当ございません。あるいは交流センターでございますけど、これにつきましては1カ所ほどが該当するというとこでございまして、今後の対策等も必要かというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 調査の結果では指定避難所については一部も含めて8カ所、交流センターについては1カ所ということですけども、仮にこの調査結果からレッドゾーン、特別警戒区域に指定された場合ですが、この指定された土地につきましてはパネルに示したとおり特定開発行為に対する許可制が必要となります。  また、建築物の構造規制、そして建築物などの移転の勧告及び支援措置、宅地建物取引における措置、この4つが行われることになります。建築指導や開発指導による安全対策というのは構造物の構築等が考えられますが、そういったことを講ずればこの特別警戒区域外となるのか、その安全性について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) レッドゾーンの区域指定を終えた後ということでございますが、土砂災害防止法に基づく規制が先ほどございますように生じてまいります。  居室等を有する建築物につきましては建築物の構造が安全であるかどうか建築確認がされることになります。また、許可がおりれば当然建築が可能になるというとこでございまして、その影響を受けなくなった区域のみがレッドゾーンの区域から外れていくということがございます。ただ、イエローゾーンは、これを区域は指定は外れませんので、あくまでも対策等が講じられればレッドゾーンからは外れてくるということでございます。  また、要配慮者施設等の建築のための開発行為でございますけど、これにつきましては土砂災害を防止するためみずから施工するとする対策工事の計画、これが必要でございまして、安全を確保するために必要な技術基準に従っているものについて県知事が判断した場合に限って許可がされるということで、少し規制が厳しくなっております。この対策工事を行った区域のみが同様にレッドゾーンから外れてくるという状況でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 調査結果によってレッドゾーンになる可能性があるところでも、そういった対応することによって外すことができるということはわかりました。  先ほど部長の答弁にもありましたけども、レッドゾーン、特別警戒区域に居室を有する建物は建築基準法が適用されます。そして建築確認が必要となって、建築物は想定される衝撃に対して安全なものにしなければならないということになってます。先ほど答弁があった部分は、このことに対する方策を打つということであります。  先ほど答弁があったレッドゾーン内の公共施設、9施設ありましたけども、土砂災害時の避難所へ安全対策をしなければ非常に危険な状態のままになる。特に小学校であったり、交流センターであったりということで大切な場所だと思いますが、この対応をどのようにするのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 先ほどレッドゾーンに該当します施設等のお話をした中でも少し触れたと思っておりますが、今後、当然対策が必要だろうというふうに考えております。特にこの公共施設等の安全対策につきましては、全市の調査が終わった段階ということも必要かと思っておりますけど、判明した段階で対象となります公共施設等を把握いたしまして、対策工事等の計画を立案してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 対策については、あと飯石3町が残ってますので、それが終わったら立てていくということですので、ぜひ早急に、もう今現在わかってるわけですので、どういった工事が必要なのか、どれだけの金がかかるのかということについては作業進めていっていただきたいというふうに思います。  パネルをごらんいただきたいと思いますが、土砂災害に対して安全な構造は建築基準法に基づく政令によりまして土砂災害の原因となる自然現象ごとに定められています。  その中で3点だけ紹介しますが、この土砂災害に対して安全な構造とは、基礎と壁が一体構造であること、土石の力に耐え得る耐力壁であること、そして3つ目が土石流の高さ以下は鉄筋コンクリートであることというふうなことが示されています。こういった工事をすると当然ながら安全な構造への費用というのが増大になってくるといいますか、新しいものをつくるであれば増大になってくる、今あるものについては新たに必要になるということになります。
     そこでお聞きしますが、定例会前の教育民生常任委員会において統合給食センターの建設予定地にレッドゾーンがあるため土砂災害防止法対策によりまして用地費を約3,300万円の増額、建設工事費は、基本設計の完了によるという理由でしたが、6,000万円の増額との説明がありました。土砂災害への建築物の構造対策としての費用の増加については、このときは説明がなかったわけですが、総額で約1億9,500万円の増額、事業費は15億5,000万円ということの説明でしたが、土砂災害対策への統合学校給食センターの建築物への構造対策は既に見込まれているのかどうなのか。そしてレッドゾーン、特別警戒区域による事業費の増加は一体どれほどあったのか、この点についてお伺いをいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 先ほどの給食センターの建設事業につきましての部分でありますが、これについては基本設計、これまでは実施計画の中で上げていた数字を基本設計で数字を確定してきたという経過があるところでありますけれども、その中で基本設計で設計費として上げている分についての説明とさせていただきます。のり面の傾斜を45度から30度、1割8分に緩やかにする部分と、それからコンクリートのり枠工の施工で安定させる分、この2種類で特別警戒区域への安全対策とさせていただきたいと思っております。計画しております給食センター建屋に影響しないようにするというものでありますが、それにかかる費用としましては現時点では1,900万円程度と設計をしているところであります。  なお、この対策によって建築本体工事に対する安全対策は必要ないと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) この調査によりまして、レッドゾーンであったために約1,900万円費用的には増加したという説明でありました。  説明の中にありましたが、再度聞いておきたいと思います。特別警戒区域内に今回建設されます統合学校給食センターは、土砂災害に耐え得る安全な施設なのか再度確認をします。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 土砂災害防止法におきます先ほど説明いただきましたレッドゾーンの指定につきましては、その土地における傾斜角度、それから高さにより崖崩れが発生し、通常の木造家屋に損壊が生じると予想される区域ということの設定であります。実際にはその土質や、あるいは降雨量など気象条件によって災害が発生するのか、どこまで影響するのか、そういうこともありますけれども、のり面の傾斜角度、高さに対する安全対策の施工後に土砂災害の影響がないところへ建物を建てたいと考えておりますので、給食センターの稼働はできるものと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) この統合学校給食センターは、災害時にも必ず動いてくれないといけない施設だと思います。しっかりと安全対策、まだ時間があるわけですから、造成だけで本当に大丈夫なのか、壁に対しても強度が、構造が必要では、本来すべきではないか、その点しっかり検証していただきたいというふうに思います。  統合学校給食センターの建設においては、3つの候補地の中で土地代が最も安価である山方地区が最適ということで説明を受けました。計画時の平米当たり6,550円の土地代は、新たなレッドゾーン、特別警戒区域対策費と上下水道の負担金により造成費は平米当たり2万3,478円と総事業費の増加の大きな要因となっています。今後、同様な事案が発生した場合は、私は進む決断以上に引く勇気を持つ慎重な対応をすべきだというふうに思います。  次の質問に移ります。レッドゾーン、特別警戒区域内の新たな公共施設の建設について、本市の方針を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) レッドゾーン区域内の公共施設の建設についてということでございます。  先ほど統合学校給食センターのところでもお答えしておりますが、対策工事を施せば当然そこには建設は可能であるというふうに考えております。  ただ、やはり建設する計画にあわせまして、このたび一緒でございますけど、レッドゾーンの区域の基礎調査を行う必要があろうというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 特別警戒区域内への施設につきましては、費用がかさむということは、これは間違いないことだと思いますので、その点をしっかり踏まえて今後の施設建設に当たっていただきたいということ申し上げておきます。  次に、警戒避難体制の整備について質問をします。  本市ではイエローゾーンや避難所を示したハザードマップが地域自主組織のエリアごとに作成され、平成26年、改訂版として配布をされています。法による区域指定後の本市に課される義務である特別警戒区域指定に向けた新たなハザードマップの作成時期とその内容について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) こちらのほうのレッドゾーンの基礎調査結果の地元説明会が終わった後でございますけど、県におきましては調査結果を公表することが義務づけられてるとこでございます。  市といたしましてもレッドゾーン区域を明示したハザードマップが当然必要だろうというふうに考えております。  ただし、現在、議員から先ほどございました平成26年度の改訂版でございますけど、こちらについてはイエローゾーンと浸水想定区域を記載したのみになっております。今後、レッドゾーンをこの中に載せていく必要がありますが、実際現状のハザードマップにこのレッドゾーンを載せていきますと非常に判読が難しいものになってまいりますので、皆様により容易に理解していただくためには大幅な構成変更が必要だろうというふうに考えております。  また、28年の6月に国のほうから示されました斐伊川水系の浸水想定区域、これも反映していく必要がございますので、今年度のレッドゾーンの基礎調査の終了後、地元説明会を終えまして、市としての最終回答の時期を考慮しながら、早い段階で新たなハザードマップをお示ししたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 加茂町の市政懇談会では、地域自主組織が町一本ですから、地図のエリアが大き過ぎてわからないというような意見も出されていました。基礎調査の完了した地域から関係機関と協議調整をされ、わかりやすい新たなハザードマップを早急に作成していただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。災害情報の収集や伝達、早期の避難、救助を円滑に実施できるよう警戒避難体制の整備も法による区域指定後の本市に課せられる義務であるとされています。  そこで避難勧告等の伝達方法であります音声告知放送及びケーブルテレビによる文字放送、これの情報手段を入手できない世帯、その世帯と人口、そしてそれらへの対象者の伝達方法について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 先ほどございました伝達方法でございますが、音声告知放送と文字放送ということでございます。  特に情報伝達手段の中心となります音声告知放送端末につきましてお答えしたいと思います。音声告知放送端末につきましては、設置世帯数でございますけど、本年3月末の時点で1万3,253世帯ということになっております。全体的な設置率で申し上げますと95.3%ということになってるとこでございます。  同様に3月末時点での住民基本台帳におけます世帯数でございますけど、これと比較いたしますと、大体600世帯程度に端末が未設置ではないかというふうに考えております。ただ、人口等についての詳細は、ちょっと把握はしてないとこでございます。  そこで、多様な情報伝達手段といたしましては、これ以外には市から安全安心メール、あるいは携帯電話会社からのエリアメールとか緊急速報メールなどで情報取得していただく方法、あるいはさらには最終的には市の広報車を巡回させて皆様方に情報伝達、避難誘導等を行っていくという考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) まだかなりの世帯において有線放送と音声告知については600世帯ぐらいが聞くことができない状態だということであります。  先ほど部長からも答弁がありましたけども、本市では行政等から情報を知らせる手段としては多様なツールを活用してるということは私も承知しております。  ただし、迅速な情報伝達の方法を有しない市民も先ほどの答弁のとおりいらっしゃるということであります。  そこで市民の情報入手の方法として、直接放送した先ほどの音声告知放送、この放送を聞くことができるようにするテレホンサービスを情報伝達のツールとして整備してはということを提案いたしますが、所見をお伺いします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 警戒態勢の中での新たな情報手段、ツールの御提言でございますけれども、これまでも答弁しておりますけれども、現在防災行政無線、これのできるだけ早い実現をというふうに考えておりまして、本年度方向性を示していきたいというふうに思っておりますが、その中で今、御提言の再確認ができるかどうかいうものも重要な視点だというふうに捉えておりますので、その中で実現すべく対応してまいりたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) ことし5月に作成されました避難勧告等の判断、伝達マニュアルによりますと、伝達方法としては、先ほど部長も答弁がされましたが、音声告知、安全安心メールやエリアメール、文字放送、そして広報車、市役所からの電話による関係機関への報道ということになっています。  テレホンサービスに情報伝達は、本市の情報伝達の手段で賄えない方を助けていく、その方に対応するということも一つ大事な視点として私はあるということで提案しました。  それ以外にも音声告知機の機器がない、例えば屋外ですとか、市外にいても情報を自分のほうから電話さえすればそれを確認できるといった効果があると思います。このことはもう既に消防の火災の出火について、そういったサービス、似たようなことやってらっしゃいますので、イメージとしてはそういったものを思っていただけばいいと思いますし、そんなにお金のかかることではないのではないかというふうに考えています。  先ほど市長が言われましたとおり、防災無線の整備とあわせましてこのテレホンサービスの情報伝達の整備、検討をしていっていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。  次に、大東町で7月に開催されました地域防災をテーマとした市政懇談会の資料を見ますと、自主防災組織の重要性ですとか、地域自主組織の規模が自主防災組織としては好ましいといった説明、そして自主防災組織の日ごろの活動の一つとして防災用資機材の整備や訓練の実施が求められていました。活動の財源については、残念ながら全ての自主組織、地域防災組織も厳しい状況ではないかというふうに私は思っています。  そこで自主防災組織への防災資材の整備や防災訓練の実施、研修会の開催や参加への活動に対して財政的な支援制度、補助金の交付を提案しますが、所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 自主防災組織への防災資機材等の整備に対する支援ということでございます。  この整備につきましては、議員おっしゃいました多額の購入費用がかかるなということはございます。これまでの取り組みといたしましては、一般財団法人であります自治総合センターのコミュニティ助成事業、こちらのほうを活用していただきまして、この中で自主防災組織育成助成事業というのがございまして、助成の上限額につきましては200万円までということで整備ができる事業がございます。  できるだけこちらを活用していただくようにお願いもしているとこでございます。  また、市が保有しております防災備蓄品等も、特に非常食なんかも含めてですが、訓練に役立ててもらうように自主防災組織と十分な連携を図りながら対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) すぐには財政的な支援は難しいというふうに受けとめました。  コミュニティの助成事業等で整備を図ってほしいということでありますが、本市が平成24年1月に作成しました自主防災活動マニュアルというのがあります。自主防災組織が必要とされる資機材につきまして、こういったものもそろえてほしいというものが記載されています。品目としては23品目を示して、その中では計画的な整備を市としては自主防災組織に求めています。  地域自主組織における本年4月の自主防災組織は、昨日の答弁から23組織、約77%ということになりますが、市が示しました整備を求める資機材、ハロゲン投光器など23品目ですが、この整備状況は一体どうなのかお伺いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 議員からおっしゃいます防災資機材の整備ということで、マニュアルのほうに目安という形で皆様にお示ししてるとこでございます。詳細の部分は特に私どもも把握しておりませんが、先ほど申し上げましたコミュニティ助成事業、こちらのほうを活用していただいたところがこれまで4つの組織があるとこでございます。本年度の場合には三刀屋町の中野のほうの自主防災組織のほうで取り組んでいただいておりまして、こちらのほうは事業費としては大体180万程度のものでございまして、これは資機材等を保管されます物置等も整備されましたんで、ちょっと高い形でございますが、総体的には大体これだけのものを全て用意していただくと100万円程度ぐらいかなというふうには思っておりますが、それぞれ今まで使っていらっしゃる備品等もございますんで、そういったものもあわせて活用していただけることかなというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 市は、自主防災マニュアルにおいて資機材の整備を求めているわけです。そしてそれを受けて4組織については整備をコミュニティ助成金等を使ってやってるわけですけども、いかんせん23分の4にしかなっていない。そしてコミュニティ助成金以外で整備したものは市はわからないということでは、マニュアルをつくって整備してほしいと言っておきながら、その自主防災組織の力なり備品が何を持ってるかわからんというようなことでは私はまずいのではないかと思います。せめて財政的な補助事業でないものを含めて各地域でどれだけあるんだ、融通ができるのはこことここをこう回せばできるじゃないかと、そういったことはぜひやっていっていただきたいというふうに私は思います。  私の住む鍋山地区も地域自主組織が自主防災組織として、ハード事業についてはコミュニティ助成事業、先ほど出てきた事業であります。そして電源立地対策の交付金を活用して、これも何年も何年も申請をして、やっと資機材を保管する倉庫から備品を一通り整備をしております。この倉庫を含めた資機材は、先ほど180万という話がありましたが、当鍋山地区でも総額は200万を超えています。ソフト事業につきましては、少ない自主財源を有効に活用するしかないというのが私の住んでいる地域でも、多分全市的にもそうであろうと思います。それぞれの地域自主組織が財源として先ほど言われましたコミュニティ助成事業ですとか交付金の獲得をするということは、私は容易ではないと思います。まだ23分の4ですから、30組織とするとあと26組織。一体何年かかるんだというような感じがいたします。  そういった意味で自主組織の組織化と活動に向けた財政的な支援制度は、ぜひ考えるべきだということ思いますが、もう一度答弁を求めたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 防災資機材の件でございます。  先ほど議員おっしゃいますように、助成事業についてもなかなか採択難しいというのございますけども、これは引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。  それともう1点、その前に、自主防災組織、あるいは地域自主組織の防災活動等の調査でございます。これは毎年4月の段階で各組織を聞き取りをさせていただいておりまして、行っております。今ございましたように、そういった防災備品等の整備状況等々は、あわせてまた調査をさせていただきたいと思っております。  それと財源の確保、財政支援ということでございますが、今後ちょっと地域自主組織、あるいは自主防災組織の皆様方とお話し合いもさせていただきながら、今後またどういった形が一番いいのかというのはまた調査検討をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 昨日来の防災にかかわる質疑につきましては、とにかくやっぱり行政の最大課題だということを執行部のほうも言っております。我々もそういうふうに思います。ぜひこの自主防災組織が各地域で活動を活発にできる、そういった側面を応援をしていただきたいということを申し上げておきます。  次に、市民への補助事業について質問します。  市民への情報公開として、毎月市報うんなんが各世帯、事業所に配布され、市民生活に関する各種補助金のお知らせがされています。市報うんなん5月号では農作物獣被害防止対策ほか4件、6月には住宅リフォームほか7件、そして8月には緊急通報サービス1件、これまで14件の事業について市役所からのお知らせコーナーというところで掲載をされています。これらの市民からの申請による補助事業の主なものについて、申請状況と予算の執行状況について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 市からの補助金の申請状況、予算についての御質問でございます。市役所の補助金につきましては、各部局、各分野でさまざまな補助金がございます。総務部のほうから回答をさせていただきます。  全てのものにつきましてお答えというわけにいきませんけれども、何点かについてお答えをさせていただきます。  初めに、太陽光発電補助金でございます。こちらにつきましては予算額274万円に対しまして、現在申請額は4件、残額のほうが231万5,000円でございます。  次に、ごみ集積施設整備費補助金、こちらのほう予算額40万円、申請額が9件、予算の残が6万1,000円でございます。  防犯街路灯設置事業補助金、予算額135万円に対しまして、申請が49件、残額が9万9,000円でございます。  それから消防施設整備費補助金、こちらのほう予算額が90万円に対しまして、申請額は11件、予算残額が40万8,000円でございます。  それから農作物獣被害対策事業補助金、こちらのほうは予算額400万円に対しまして、申請額は104件、残額は2,000円ということになっております。以上でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 予算の執行状況は、先ほど主なもの部長のほうから答弁ありました。この予算の執行状況を市のホームページのほうでも公開をされています。財政の情報として公開されていますけども、上半期分につきましては11月、下半期につきましては翌年の6月に公開をされています。  市報に掲載された補助金につきましては、申請の状況ですとか予算の残高などを私はホームページを活用して先ほどの状況等を市民に知らせる。そして予算がないものについては早目に申請をしていただく、そういったことをすればどうかなというふうに思いますが、所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 補助金の状況を公表について御質問でございます。  先ほど議員のほうからおっしゃった執行状況につきましては、条例のほうで定めておりまして、おっしゃるとおり年2回公表してるというふうに思っております。公表の中身については、条例のほうで少し定めもしておりまして、歳入歳出の執行状況等々を掲載しているというふうに思っておりますので、この中で補助金の状況をお示しするということは少し困難だろうというふうに思っております。  補助金等の周知につきましては、先ほど議員のほうおっしゃいましたように、各部局のほうで市報うんなんを初めとして各チラシ等々、それからまた告知放送等で随時お知らせをしているところだと思っておりますので、そういった中での対応とさせていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) それからもう1点提案をしたいと思います。市民からの申請によります補助金は、毎月発行される市報のほかに6月に発行されるよくわかる予算書でも概要が示されております。これにつきましては一括でどういった補助金があるのかということが見れますので、非常に便利であるというふうに考えております。  しかしながら、市報では、先ほど部長が答弁がありましたが、太陽光発電施設と案内されている補助金がよくわかる予算書では同じ補助金であっても新エネルギー機器導入と名称が統一をされていません。名称の統一を図るとともに、このよくわかる予算書には市民の申請による補助金を一覧にするようなページを追加して市民への補助金の手引としても活用してはということを考えるわけですけども、所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) よくわかる予算書での対応ということでございます。  よくわかる予算書につきましては、先ほど言いましたように合併来雲南市のどういった事業やってるかというふうなことで毎年、年度の初めに全戸配布ということで、市報うんなんの別冊ということでお配りをしているところでございます。  このよくわかる予算書につきましては、まず目的が市全体でどういったことを、一般会計で約280億ぐらいですけども、そういったものでどういったことを市全体でやっているのかということを視点にしております。それからまた、財政計画もあわせて載せておりまして、今後どういった状況かということでお知らせをしております。したがって、紙面の都合上もありまして事業名については少しまとめさせていただいて、数も減らしながらまとめた形で、紙面のページ数もありますので、そういった形で対応をさせていただいてるというふうに思っておりまして、なかなか今時点で補助金だけを抜き出してということは少し難しいかなというふうに思っております。  また、よくわかる予算書につきましては、引き続き市民の皆さんにできるだけわかりやすくなるような紙面構成等については努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 私がそのように提案をいたしましたのは、5月からお知らせがある事業、そして8月にお知らせがある事業ということで、非常に補助金を欲しい方、情報もっと早く、何で一緒に出せないのかなという気がして、それで提案を申し上げました。各部局におかれましては、それぞれの市民生活に直結した補助金だと思いますので、なるべく早い時期に市民の皆さんにお知らせをする、そういったページを市報でつくる等の工夫をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次の質問に移ります。市民からの申請によります補助金については、市民のニーズに合わせました柔軟な対応、そして補正予算による増減も求められると考えますが、財政担当の所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。
    ○総務部長(藤原 靖浩君) 補助金等の予算の柔軟な対応についてでございます。  例年7月ごろまでの予算執行や市民の皆様からの要望等を勘案して、今後補助金が不足する見込みがある場合は、できる限り9月の補正予算で対応するというふうに努めているところでございます。  この9月議会におきましても、防犯街路灯の設置事業の補助金、それから消防施設整備費の補助金、それから宅地購入補助金などについては、所要額を補正予算の中に計上して議会のほうに御提案をさせていただいているところだと思っております。  今後も、できる限り市民の皆さんの要望に応えられるような対応は、できれば9月補正予算のところで行っていければというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 先ほど部長の答弁のとおり、本定例会におきましても防犯街路灯の設置事業補助金ですとか、宅地購入補助金ですとか、市民ニーズを踏まえた増額予算が提出されてる点、これについては私も評価をしたいと思います。  しかしながら、残念なことに市報5月号でお知らせがありました農作物獣被害防止対策事業補助金、これは具体的には電気牧柵とかワイヤーメッシュの購入補助金です。先ほど部長の答弁では、残額は、400万で2,000円しか残っていないという答弁がされました。この事業は、市民ニーズが非常に高いにもかかわらず増額の予算が提出されていません。イノシシや熊、猿による被害は、これは市内全域で年間を通じて増加し続けています。耕作放棄地、そして離農、住居環境の悪化、そして転出と、本市の人口減少の要因にもつながってくる大きな問題だと私は思います。前年度の実績による当初予算の増額、また申請状況に応じた補正予算の増額が必要と考えますが、今後の対応について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 農作物獣被害対策の補助金についての考え方の御質問でございます。  議員おっしゃるとおり、私も先ほど現状という中で申したとおり、予算額400万に対して残額は2,000円ということでございます。こちらにつきましては担当部局のほうの周知の中で、予算がなくなり次第終了するというふうな現在のやり方で進んできたということでございます。したがいまして、今年度も6月末のところで予算額なくなったということで締めたという中で、補正に計上がしてないというのが実態でございます。こちらの補助金につきましても先ほど議員おっしゃいますとおり、非常に市民ニーズが高い補助金だというふうに思っております。基本的には先ほど述べましたように7月あたりで要望額等がまとまって現計の予算の中で不足があるということであればまた9月補正等の中で増額もほかの補助金にあわせてやっていく必要はあるというふうにも考えておりますので、またどういった形が一番いいかは改めて検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 本定例会におきましては、有害鳥獣の捕獲奨励事業について960万円の増額予算が提出をされています。鳥獣の捕獲予算だけではなく、防止対策の予算増額も私はあわせて必要であったというふうに考えています。大方の予算は市民ニーズを捉えた予算の補正が行われているというふうに私は思いますが、今後も市民ニーズを的確に把握していただき、市民生活の拡充に向けた補正予算の取り組みを求め、質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩いたしまして、午後1時から再開いたします。              午前11時14分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○副議長(山﨑 正幸君) 議長を交代して、会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号7番、白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 議席番号7番、白築俊幸でございます。私は、指定管理者制度とU・Iターン施策の2点について質問いたします。  この問題につきましては、これまでいろいろな場面で議論されていると思われますし、また微妙な内容であるとも思いますので、わかりやすい答弁をお願いしておきます。  この制度は、平成13年6月、国の経済財政諮問会議の今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針において公共サービスの提供に市場メカニズムを活用していくため民間でできることは民間に委ねるとの原則のもとに公共サービスの属性に応じて民営化、民間委託、PFI、あるいは独立行政法人化等各種方策の活用に関する検討を進めることが掲げられました。そして翌年の総合規制改革会議の中間取りまとめにおいて、公共サービスについては、その受容者たる国民が必要とするものを最小の費用で提供することが重要である。このためには可能な限り市場原理を活用した手段、形態を導入し、官から民への事業移管を進めるべきであるとし、具体的な施策として公の施設の受託管理者の拡大が検討課題とされました。当時地方交付税が大幅カットされるという地財ショック、そしてまた三位一体改革という一連の流れの中で平成15年、地方自治法が改正され、始まった制度であります。本市においても逐次その導入が進められ、現在283ある公の施設のうち139の施設が指定管理されております。  質問に入りますが、指定管理者制度の目的は、多様化する住民ニーズに効果的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図ることとされております。目的は2つあるわけですが、雲南市にとっては後段の経費の節減効果のみが優先されていないか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 私のほうからお答えをさせていただきます。  先ほど議員、最後のほうにおっしゃっていただきましたが、この指定管理者制度、効率的なサービスの提供と行政経費の低減を図るためいう御意見をいただきました。全くそのとおりでございまして、導入以来そうしたこの2つの目的をしっかり果たすために指定管理者制度機能してきたというふうに思っているところでございます。決して行政経費の削減、これを優先したものというふうに受け取られないような、そうした理解をいただくいうことのためにもしっかりと市としてもその務め果たしていかなきゃいけませんが、しっかり市民の皆様にも、利用いただいてる皆様にも、あるいは指定管理者制度のもとで経営に当たっていただいてる皆様にもその趣旨をしっかり理解していただくように、肌で感じていただけるような努力を市としてもしていかなければならないというふうに思ってるところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) お答えのほうはそういうことであろうと思います。  最初に結論的な質問してしまいましたけども、おっしゃるように指定管理のもう一つの目的は、住民サービスの向上ということであります。そのためには行政にかわってそれを代替する管理主体があっての話であります。  そうした観点から質問を続けます。施設の利用料収入が上がると、一定の計算のもとに指定管理料が引き下げられると聞いております。しかし、それでは例えば満壽の湯等のまさしく収益を目的とする施設については、指定管理者としてのモチベーションを維持・向上させるインセンティブが働かないのではないか。つまり一生懸命努力して収益をふやしてもその分指定管理料が引き下げられるなら努力しようという気が起こらないのではないか。やってもやらなくても同じだという気持ちになると思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 指定管理者のモチベーションの維持等々の御質問でございます。  指定管理者につきましては、必ず使用料収入が上がると引き下げるものではなく、基本的に過去の収入支出の実績をもとに、個々の施設の状況に応じて積算をしております。  したがいまして、指定管理者のモチベーション、意欲ややる気を維持・向上を図ることは必要であるため、施設の収入支出を適切に積算をして指定管理料を設定していかなければならないというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 収入支出を適切に判断するということでございますが、あくまでこの指定管理施設の主体性は行政にあるわけですので、そこの一方的な判断になっていやしないかと思います。  もう一つ、次ですが、地域自主組織でコミュニティービジネスを進めていらっしゃるわけですけども、その狙いというのは何なのでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 地域自主組織で行われてるコミュニティービジネスでございます。  これ一つ、買い物支援など課題解決そのものに立ち向かってるということがございます。  また、その収益を使って、地域課題の解決のための活動に還元していくこと、地域活動のための財源を確保して、持続的な活動につなげていくこと、そういったことに意義があると考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 地域活動の資源、つまりは自分たちの活動の食いぶちは自分たちで稼げということかと思います。  次に、質問を予定しておりましたけども、これにつきましては昨日の17番議員の答弁で明らかになりましたので、取り下げいたします。  では、次に、交流センターにおきましても、会議室等の利用料収入がふえると指定管理料は削減されるのか伺っておきます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 交流センターにおきます会議室の使用と指定料のことでございます。  先ほど回答しましたとおり、指定管理料については、基本的に過去の収入支出の実績のもとに、個々の施設の状況に応じて積算をするということにしております。必ず利用料収入が上がると指定管理料を削減するということではないというふうに思っております。会議室の使用がふえれば使用料はふえますけど、それに伴って経費もかかると思ってます。光熱水費等もかかると思ってますので、収入支出の実績を両方とも勘案しながら適切に積算をしていくということでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) これについては会議室等の利用の増減によって光熱水費等もかかるということで、そういった面で増減されてると。  それでは、地域自主組織が行う交流センターの施設を活用したいわゆるコミュニティービジネスと言われるもの、あるいは自主事業と言うのかもしれませんが、そこで利益が出ると指定管理料は削減されると聞いておりますけども、事実関係をお伺いいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 自主組織が行う指定管理料を利用したときの事業についての指定管理料との関係でございます。地域自主組織が行う交流センターの施設を活用した自主事業の収入支出については、基本的には指定管理料の積算には含めておりませんので、自主事業によって利益が出たからといって指定管理料を削減するものではないというふうに思っております。ただ、交流センターが行われます自主事業につきましては、本当に昨日も答弁がありましたけど、いろいろなものがあると思っております。個々に判断すべきものも出てきているというふうにも思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 私は今の指定管理者制度が指定管理を行う対象施設及びその指定管理を受ける団体、その属性から大きく3つに分けられると思います。1つは、完全に公、つまり公の部分であります。端的に言えば交流センターの管理であります。2つ目は、完全に民の部分、先ほど質問しました、例えば満壽の湯等であり、これは民間活力を利用しようとする部門であります。そして3つ目が、その中間でいわば半官半民の部分であります。  この例といたしましては、入間の地域自主組織さんが行っている交流センターを利用した宿泊事業であります。自主事業等については、指定管理料に連動しないということでありましたが、自主組織に今のコミュニティービジネスを進めるというのはどういう意味かと。自分たちの食いぶちは自分で稼げということは、いう言い方でしますと、それは指定管理料がやはり引き下げられる方向になるわけですね。そうすると、これはやっぱり行政の安上がりな下請を目的としたものでありまして、最初に申し上げましたように、自治体経費の節減効果のみを狙ったものと言わざるを得ないのではないかと思うわけですが、これについてもう一度見解をお伺いいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 改めて自主組織等の自主事業の関係でございます。先ほど議員のほうからありました入間の交流センターの宿泊の関係も少しおっしゃったところでございます。こちらにつきましては、条例の中でこれまでは1人1泊540円ということで、27年まで設定をしておりましたけど、28年からは1,700円ということで、使用料の中にこの宿泊部分を算定をしております。現在の指定管理料の設定は28から30年までですので、こういった内容で積算をしたものの中で対応していただいているところだと思っております。したがいまして、指定管理を行っていただいている現在の期間においては、いわゆる利益が出て、いわゆる宿泊がふえたりして使用料がふえれば、この期間については指定管理者さんの利益になるというふうに思っております。この期間での指定管理料を減らすということはないというふうに思っております。  これにつきましては、少しいろいろとこれまでの状況がある中で、条例改正をして使用料を決めたといういきさつもあるというふうに思っております。それから、あと通常の交流センターにつきましては、先ほども少し申しましたけど、自主事業の概念とか少しそれぞれの事業によっていろいろ違うというふうに思っております。先ほど言いましたように、交流センターの指定管理料、現在が28から30の3年間で定められております。この間にそれぞれの交流センターでいろいろな事業をされて、いろいろなケースが出ているということだろうと思っていますので、また改めて31年からの指定管理料を決めるに当たって、来年になろうと思いますけど、こういったところで少し実態等もお聞きしながら、検討していく事項だろうというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) やはりいろんな事業によって個々それぞれに違う面がありますとは思いますが、それに対して適切な管理料という言い方されましたけれども、これは行政が一方的な適当なのか、受ける側の管理者も必ずしも適正だとは思っていないかもしれませんので、その辺の丁寧な対応をお願いしておきたいと思います。  次に、U・Iターン施策について伺います。  さきごろ島根県が県内のU・Iターン者に対し初めての意向調査を行い、その結果が報道されました。私もこの数字はかねて気になっているところでありましたが、それによりますと、既にU・Iターンした人のうちずっと暮らし続けたい人は、Uターンで53.2%、Iターンで49.5%と、いずれも約半数の方でありました。この数字が各町村からの積み上げなのかどうかわかりませんが、雲南市の状況についてどのように把握しておられるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほど御紹介がありました意向調査は、ふるさと島根定住財団の職業紹介により県内へ移住された方を対象に回答数258人の分析結果でございます。若干ちょっと少ない数字だと思っておりますが、この調査において雲南市のみの数値は発表されておりませんし、また、雲南市独自でのこういった調査はしておりません。そういった意味では状況把握ができておりませんけれども、傾向として雲南市においても大きくは変わらないものと考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) では、さらにアンケートの中で、では他地域に移りたいという者の理由としては、買い物や通院など生活の不便がトップであるとされております。これについては、県内の市町村別に見るとその中でも厳しいものがあると思いますが、雲南市内として見ましても、市の中心部と周辺部との差異は厳しいのではないかと思いますが、この辺の状況についてはどう把握されているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 本市の定住支援スタッフから報告いろいろ受けておりますけども、子育て世帯の場合は、やはり学校、病院、スーパー等に近い生活の利便性の高い地域を要望されております。その一方、農ある暮らしやスローライフを望まれる方は、自然環境豊かなどちらかというと周辺部のほうを求められているとこでございます。  U・Iターン者が再度他地域への転居や市外への転出される場合の理由をお聞きしますと、生活の利便性以上に地域のおつき合いがうまくいかなかったために移動する方が多いというふうに感じているとこでございます。近所づき合いや地域活動に積極的であるほど、逆に定着される割合が高く、移住希望者が本市に興味を持っていただいた時点から人間関係や地域とのかかわり方を十分に説明し、理解を得ることが重要と考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 次の質問の回答を今いただいたように思いますので、ちょっと飛ばしまして、では今のあれはU・Iターン者の側から見た話ですけども、U・Iターン者を受け入れる側の地域も結構気を使ったり、つき合い方に戸惑いやあるいは不安があると思います。余りお客さん扱いするとこっちが疲れてしまうでしょうし、完全に上から出るわけにもいかないでしょうし、そういった下からのお客さん扱いしても大変長続きしないんじゃないかと思いますけど、その辺についてどういった状況にありましょうか、お伺いいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほど御質問がございましたような状況があろうかと思っております。最初やっぱり移住していただく際の最初の取り決めをしっかりやっておくことが大切なことかなと思っておりますし、残念ながらトラブル等もないことはないということでございます。これについては必要に応じまして担当のほうも出かけさせていただきますので、そういうような対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 県の中山間地域研究センターを退職した藤山さんがことしの4月、持続可能な地域社会総合研究所を設立し、中山間研究センターで研究を続けてこられた、その延長線での活動を一般社団法人としてスタートされております。その公表された資料によりますと、過疎指定の全国797市町村の中で2010年と2015年の人口動態で社会増を実現した市町村は11.7%とのことであります。  日本創成会議が3年前に公表し、全国に衝撃を与えた消滅可能性市町村リストで存続が危惧された小規模な市町村において人口回復の動きがあるとされております。また、同研究所が調査した2015年の日本の実質社会増減率ランキングでは、過疎指定市町村の中で1位は鹿児島県の十島村の27%増ということであります。島根県内はというと、5位に海士町、6位に知夫村、8位に西ノ島が入っており、そして29位に出雲市となっております。これらの特徴としては、1つ目は、離島や山間部の小規模市町村が健闘していること、2つ目は、西日本が高く東日本が厳しい、いわゆる西高東低の傾向、3つ目は、市町村合併していない自治体が上位を占めていることと、興味ある分析がなされております。  しかし、いずれにいたしましても人口増対策は単なる数合わせをすればいいものではありません。U・Iターン者の気持ちと同時に、それを受け入れる地域の心構えや田舎の論理もまた大切なことだと思いますが、こういった点を含めながら人口増対策の中心となるU・Iターン施策の今後の展開について伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほどいろいろ御質問の中にありました、そういったことを踏まえながら進めなきゃいけないと思っておりますけども、現在、雲南市で取り組んでいることにつきましては、移住施策につきましては、都市圏でのU・Iターンフェアへの積極的に参加をいたしまして、そこでのいろんな相談業務をしております。また、積極的な情報発信も行っているとこでございます。また、そこで受けた情報をもとに、オーダーメイド型の移住体験プログラムをやっておりまして、昨年度は14組、22人の方に対応いたしまして、6組12人の移住に結びついたところでございます。  それから、こうしたことにあわせまして、例えば平成27年度以降につきましては、雲南市の課題解決に向けて、志のある若者誘致を進めておりまして、訪問看護ステーション、医師、IT企業、地域づくりなど若いプロフェッショナル人材、30人ぐらいが今、移住をしていただいております。継続して企業や地域貢献活動を志す若者を呼び込むなど、若者がチャレンジする場として雲南市を選んでいただけるように取り組みをしなきゃいけないと思っております。そういうふうに受け入れる側としてはチャレンジを積極的に推奨するような対応しなきゃいけないと思っております。  それと同時に、Uターンのほうでございますけど、今回も議員の皆さんからいろいろ御指摘をいただきました。Uターンの施策について強力に推進をということでございます。これについては、地方創生の中で委員会の中でも再度議論を詰めてまいりたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 指定管理者制度につきましては、先ほども申しましたけども、やはりその属性性質から3つ区分できると申し上げましたが、そうした区分ごとに指定管理料のあり方を整理して対応しないと、民間活力を活用した指定管理制度のシステムはうまく機能していかないと思います。特に収益部門でお互いにメリットを共有できるような仕組みにすることが必要であります。  また、U・Iターンにつきましては、特にIターン者とそれを受け入れる地域は異文化の衝突までもありまして、お互いの論理がかみ合わないこともあります。それを調整する行政の役割も一層重要になってくると思います。また、周辺部においても、U・Iターン者に選ばれるような地域にしなければなりません。そのことは、とりもなおさず、そこに住んでいる地域住民の生活条件の底上げにもつながることでありますので、これらの点について今後一層の御尽力を期待して、私の一般質問を終わります。 ○副議長(山﨑 正幸君) 以上で白築俊幸君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(山﨑 正幸君) 1時40分再開といたします。暫時休憩といたします。               午後1時27分休憩     ───────────────────────────────               午後1時40分再開 ○副議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号12番、西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 議席番号12番の西村雄一郎です。私は、インターネットの市営施設への導入状況や運用の状況、それから仕事のネットワークなどインターネット環境の活用、情報格差の解消、市民が情報にアクセスする、情報を得るのにどんな取り扱いがされているのか、お尋ねをしたいと思います。  特に、図書施設については、議員になりたてのころから一般質問等させていただいてきましたので、とりわけ旧飯石郡と旧大原郡との格差についてお尋ねしていきたいというふうに思います。それから、2点目には、超高密度気象観測システムについて若干お尋ねします。  そこでまず、図書施設へのインターネット導入あるいはネットワーク活用状況について伺っていきたいと思います。図書館の雲南市図書館ホームページでは、市立図書館には利用者用インターネットパソコンが用意されており、そこには調べ物に御利用をと案内されております。三刀屋町の永井隆記念館、掛合町、吉田町の図書室はどうでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山教育部長。
    ○教育部長(小山 伸君) 図書館、図書室に来館された方がインターネットに接続されたパソコンを利用できるかとの御質問と思います。木次、加茂、大東については利用できますけれども、現在、永井隆記念館、掛合、吉田の図書室では利用できない状況です。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 旧大原郡の大東、木次、加茂の図書施設には、図書館に来館者用のインターネットパソコンがあって市民が自由に調べ物ができますけれども、旧飯石郡の図書施設ではできないという御返事でございました。飯石と大原、格差があると言わざるを得ないと思っております。また、市の広報では、詳しくはインターネットでとの案内があることがあります。家庭にインターネットがない方はたくさんいらっしゃいます。これでは詳しいことがわからない状況もあるだろうというふうに思っております。どの地域でも図書施設でインターネットを利用でき、調べ物ができるように図書館の設備を整えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 現在、計画しております永井隆記念館整備における基本計画では、来訪者が利用できるインターネット環境を整備したいと考えております。吉田、掛合の図書室につきましては、今後検討する必要があると考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 吉田、掛合はこれから検討ということですけども、ぜひ市民が情報にアクセスできる、情報を得やすい環境を整えていただきたいというふうに思います。  次は、業務用のことについてお尋ねします。図書施設専用の業務用インターパソコン、職員が使われる業務用インターパソコンの配置状況はいかがでしょうか。大東、木次、加茂、三刀屋、掛合、吉田の各図書施設についてお尋ねいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 専用パソコンの設置状況についてでありますけれども、大東、加茂、木次については設置をしております。永井隆記念館、それから掛合、吉田の図書室は、専用の図書室ということではありませんので、兼用ということでのパソコンということになります。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 大東、加茂、木次の図書施設には入っているが、三刀屋、掛合、吉田の図書室には専用の業務用パソコンは入っていないということです。そして配置されている業務用パソコンです。3館あるようですけども、これは図書施設のネットワークに入っておりますでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山部長。 ○教育部長(小山 伸君) 大東、加茂、木次については、図書室のネットワークに入っている状況です。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 大東、加茂、木次、この3館はネットワークに入っております。そこで、互いの図書の検索で図書施設の連絡、連携、相談ができるというふうに思います。翻って、ネットワークに入っていない永井隆記念館等の他図書施設との相互利用、他館所蔵図書の検索や他館図書の貸し出し希望の受け付けや、そして返却、この現状はいかがでしょう。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 永井隆記念館の図書室と他の図書施設との検索、貸し出し、返却等は、現在のところ行っておりません。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) ぜひ他館の利用、他館の図書の利用を実現していただきたいというふうに思います。後でまた触れますけども、県立図書館との図書のやりとりというか、借りまして返却とか、あるいは検索とかできるようになっていると思いますので、雲南市内のことでございますから、他館の利用が便利になるような形を考えていただきたいというふうに思っております。  返却の方法ですけども、いわゆる図書館、加茂、木次、大東の図書館同士では、別の図書館にも返すことができる。三刀屋、掛合、吉田は総合センターへ返せば返すことができる、こういうふうになっていると思いますけども、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 議員おっしゃいますように、他の図書施設の図書の返却につきましては、三刀屋では総合センター、アスパル、それから吉田、掛合では総合センターで返却できるようになっております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) それで、三刀屋、掛合、吉田、この図書施設には要するに人の配置がないので、総合センターあるいはアスパルのほうへ返却をしていると、こういう状況なのではないかと思います。これは、やっぱり三刀屋地区、掛合地区、吉田地区の人々は、市民は、図書を、図書施設を利用しにくくしている、このように思いますけども、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 旧飯石郡のほうの取り扱いでありますけれども、この部分についてはメール便での取り扱いができる場所ということで、総合センターあるいはアスパル、それから吉田、掛合でも総合センターでありますけれども、それとキラキラ雲南に業務委託をしている施設での返却ということがなっております。ただ、旧飯石郡の図書施設につきましては、合併前の経過から、その場所での閲覧並びに貸し出しということが主目的になった施設と現在なっているところであります。連携をしていないというのが実情であるところであります。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) やっぱり格差があるんじゃないかなというふうに思っております。旧飯石郡、大原郡の木次、大東、加茂の図書施設と、それから三刀屋、掛合、吉田の図書施設では、またこんな格差もあります。1つが、インターネットでの図書の検索データベースがインターネット上に開設されております。で、三刀屋、掛合、吉田の図書施設の所蔵本は、このデータベースに入っていないわけですね、載ってない。ですから検索の対象でない。大東、木次、加茂の図書施設の本はリストがありまして検索できる。これは飯石の所蔵本が、例えば古いとか、要するに検索するに値しないとか、あるいは量的に少ないとか、そういうことなんでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 質的、量的が問題かということでありますけれども、市内6つの図書館、図書室が、先ほど申しましたように合併前の旧町からの施設を基本的に引き継いでおります。他の施設との連携について、三刀屋、吉田、掛合については図っていないというのが実情であります。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) まことに残念なことですけども、三刀屋、掛合、吉田の図書施設は、市内のほかの図書室と連携が図られていないというふうにお答えがあったと思います。そのデータベース作成ができなかったのは、例えば専任の館長あるいは司書がいらっしゃらない。そしてなおかつデータベースをつくるときに、市内司書による作業支援がなかったからじゃないかなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 先ほども申しましたけれども、それぞれの図書館、図書室については、旧町から引き継いだ施設でもあるわけであります。三刀屋、掛合、吉田の図書室については、規模の面からも、これまでデータベース化までには至っていないというのが実情であります。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 先ほどから再三、旧町ベース、旧町からの引き継ぎというような御答弁がありますけども、これは雲南市の合併での態度、平準化を図るんだとか、あるいは要するにレベルを合わせるとか、こういった方針と外れて、この図書館のあり方については放置されてきたというふうに言わざるを得ないというふうに思います。図書館条例では、市内の図書施設が明記されております。大東、木次、加茂、三刀屋、掛合、吉田、全町にそれぞれありますですね。これ先ほどからおっしゃっています旧町から引き継いだ施設ということになります。この各図書施設が互いに連携をして、市内全域で図書活動が進められる、これがあるべき姿ではないかというふうに思います。市内全域で図書活動が大いに進められて、文化、歴史は言うに及ばず、子育てとかスポーツとか産業とか、あるいは畑づくりとか、あるいは高齢者の関心が強い病気について学ぶことができる、そんな学習、文化の底固めですね、できるだけ分厚い文化が私はいいと思います。学習、文化の底固めを図る図書館の体制をつくる必要がありはしないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 雲南市全体としての図書施設体制につきましては、検討すべき点があると考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) ぜひ前向きに検討をお願いしたいというふうに思っております。検討の必要性はわかっていただきましたので、ぜひその方向へ進めていただきたいと思います。  ちょっとまたもとに戻ったような形になりますが、三刀屋、掛合、吉田の図書室にもインターネットを入れて便利にして、図書施設の活発な利用を促して、雲南市の教育・文化を向上させるような施策を立案していただきたいと思っております。  今度は司書のことについてお尋ねしたいと思います。三刀屋、掛合、吉田には司書が配置されておりません。先ほどの観点から、全図書施設に司書を配置して、雲南市の一層のパワーアップ、文化の厚みを増すべきだと思いますけど、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 図書施設につきまして、インターネット環境とかあるいは体制について、市全体として考えることは必要であると思っております。ただ、一方では、公共施設等の総合管理計画も検討しているところでありますので、それらも含めて検討しなければならないと考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) まだまだネットワーク環境、それから蔵書の数等々差があります。例えば蔵書数でいえば、大東は3万3,000冊、木次は7万7,000冊、加茂は4万冊、三刀屋は1万3,000冊、掛合は6,500冊、吉田は6,300、飯石を束ねるのは余りあれだと思いますけども、大体6倍の差がありますね、15万冊と2万5,000冊。こういった形で差がありまして、これは要するに冒頭に言いました情報に、市民が情報を得る場に差があると、場の質に差があると、そういうことになるだろうというふうに思っております。先ほどちょっと触れましたけども、永井隆記念館、掛合、吉田各図書室は、県立図書館の本の受け取り、返却館になっておりません。すなわち三刀屋町、掛合町、吉田町の市民は、大東、木次、加茂の市民に比べれば情報過疎になっているというふうに言えると思います。なぜ県立図書館と相互やりとりができないかということを考えてみますと、責任者の図書館長がいない、それから司書等が配置されていないというところにあるんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 議員おっしゃいますように、均衡ある情報・知識を得ることができる環境の整備が望ましいと考えております。しかし、先ほども言っておりますが、これまでの経過もあるところでありますので、現状は先ほど申し述べたとおりであります。雲南市としましては、中央図書館というような設置も必要とは思いますが、現在のところそこまで至っていないのが実情であります。なお、現在は木次図書館を中央館として機能を持たせ、司書による他の図書施設への支援や学校図書館支援あるいは出張読み聞かせ等に取り組んでいるところであります。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 木次を中央館として各図書施設等の支援に当たってもらっておるというお話がございましたけども、先ほどのデータベースの話いたしますと、インターネット的にラインがつながっているかどうかというのも一つ大きな要素もありますが、本のデータベース化する作業、こういった点がなかったと。その辺が例えば木次の司書さんが、あるいは司書さん指示のもとに進められるべきでなかったかなというふうに思っております。そういった意味で、先ほど中央図書館というお話をされましたけども、図書館のあり方を抜本的に考えるべきときが来ているというふうに思っております。松江市や出雲市等、従来からの私どもは合併して市になったわけですけども、従来から市であったところ、これは広域的な目で中央図書館や、あるいはスポーツ施設、文化の会館とかいうものを設けて、都市としての分厚い文化の形をつくってきたというふうに思います。この方向で雲南市も中央図書館等早急に検討すべきだと思います。改めてお尋ねいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 議員から御意見をいただきました。ただ、先ほども申し上げましたけれども、一方では公共施設等の総合管理計画でも検討しているところであります。雲南市全体としての図書館のあり方、そういったことを含め、今後検討していきたいと考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 岩國哲人出雲市長、大分前の方で、私、当時は県外におりまして、ニュースとして聞いた覚えがありますけども、岩國哲人市長は、行政は最大のサービス産業とおっしゃっていたと。その一つとして、出雲市の図書館は市民が利用しやすいところにつくったほうがいいじゃないかと。一般的な公共施設はえてして郊外にできやすいですけども、行政にしては余りないことだと思いますけども、9号線沿いに、それもまちのど真ん中に図書館を建設されたというふうに聞いております。  先ほどから公の施設の総合管理計画の話が再三出ておりますけども、その総合管理計画、施設の一つは集約の面がありますね。そういった面も含めて中央図書館を、市民が行きやすい、利用しやすい形で、他館を集約する形でつくるべきじゃないかと思いますけども、この点はいかがでございましょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 中央図書館の必要性があるのではないかという御意見でございますが、その前に、旧飯石郡の3町の図書館との旧大原郡との差云々ということについていろいろ御質問いただきました。答弁に教育部長のほうからは、これまでの合併前の流れからこうなっているということでございますが、先ほど蔵書数の実態を答弁しておりますけれども……。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 私のほうが、私が話しました。 ○市長(速水 雄一君) あっ、そちらが言われたんでしたっけ、そうですか。おっしゃいますように、1館当たりの蔵書数の差にかなりの差がある。したがって、6,000、3,000、2,000と、こういった数字でございましたか、館長を、そしてまた司書を置くまでもない蔵書数ということが実態であったと思います。そのためにデータベース化もあえてするまでもない。したがって、データベース化をしないということになると、インターネットでつないで相互検索する、こっちから検索するのはいいとしても、他から検索されるとデータベース化がされてないので双方の利用率の向上に寄与しないという、そういったことがあって今になっているというのが実態だと思います。したがって、そういった実態をさらに前進するためには、なるほど館長とか司書は置かないまでも、インターネット回線を結んで、それで旧飯石3町からのアクセスができる、そういう環境にすることは可能だということが言えると思います。それはこれから整備していかなきゃならないというふうに思います。  一方、中央図書館ということになりますと、これは本来、雲南市が誕生した際、ときからの建設計画の中にのせられるべきものというふうには考えますが、当時御承知のとおりさまざまな懸案事項がありまして今に至っているわけでありまして、平成30年前後には大きな事業がめじろ押しということでございます。そういった中で中央図書館ということになりますと、これまた大事業ということになります。なるほど必要性は誰も認めているところでありますが、それだけに十分熟慮の上、中央図書館の建設についてはじっくりと誰もが納得いくような形で実現されなきゃならない。そのためにはよくよく市民の皆様の意見も聞き、財政状況等を勘案してじっくりと、しかしそんなに遅過ぎるのかというふうに言われないように、実施計画にものせ、それの裏づけとなる長期財政計画にものせて、それが実現されなければならないということは誰も認識を一致させることができる考え方だと思います。せっかくの御意見をいただきましたので、それをしっかり受けとめて、今後、中央図書館建設に向かってどう臨んでいったらいいのか、また認識を新たにさせていただき、今後の市政運営に取り組んでいかなければならないというふうに思いましたことをお答えし、答弁にかえさせていただきます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 市長の御答弁にありましたけども、財政と勘案しながら、それはさりとて文化もろもろですけどね、小説とか歴史とかにとどまりません。野菜のつくり方の本もあれば、今はやりの流れを、トレンドをつかまえた月刊誌もあれば、ベストセラー本もあれば、スポーツの本もあればというふうなのが図書館でございますから、市長おっしゃるのはもっともと思いますが、遅過ぎないようにというよりも、早くつくっていただくようにお願いしたいというふうに思います。  それと、ただ、旧町の流れがあって、それがもろもろ起因して、インターネットもつながんかったかもしれない、それが起因してデータベース化もできんかった、せんかったかもしれんというお話もございましたけども、そのとこはちょっと承服いたしかねるわけで、ぜひまちの間の格差があるとすれば、ありますので、図書館については特に是正あるいは公の施設の総合管理計画の発想に基づいたプランを打ち立てていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。今度は図書館とはちょっと離れまして、市営施設のインターネット環境についてお尋ねいたします。  市営の施設に、この質問の発端は、他県のある方から雲南市内の施設についてメールが打てなくて困るというお話がありまして、調べてもらいましたらそれはつながっとって、要するに人の問題、情報リテラシーの問題だというふうに伺いました。そうはいっても、市の施設の中に必要なところにはインターネットがないといけないだろうと。必要なとこですよ、でお尋ねするわけですけども、図書館以外の市営施設でインターネットが導入されていないところはどこかあるのか、そしてそれはどういう考え方で導入の基準を定めていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 市営施設へのインターネットの導入につきましては、市が直接管理する施設のうち、管理上必要な施設については導入を行っております。また、指定管理や業務委託を行っている施設につきましては、受託された方が管理運営上必要と認められるところについては、受託された方によってインターネットの導入が図られているというところでございます。したがいまして、インターネット環境が必要な施設については導入が図られていると考えているところでございますが、公園とかプールとか常駐してないようなところについては入っておりません。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 必要なところには入っているということですけども、一方で先ほどちょっと話しました、パソコン、インターネットを使いこなす、こなすまでいかんでも使うことができる人が必要だと思います。例えば、自主組織等では、若い人の担い手がなかなかいらっしゃらない。それと同時に、その組織運営にはいろんな人が、多様な人、若い人あるいはパソコンの能力がある人だけではなくていろんな人が携わるべきだと思いますし、携わっていらっしゃると思います。そういう人たちについて、やっぱりいろんな研修が必要であると。私自身も受けましたけども、市がそういう研修をなさるのかなさらないのか、必要だと思っていらっしゃるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほど御質問がございましたが、残念ながら直接そのような話は聞いておりませんで、必要があればまた考えたいと思いますけども、うちの情報政策課におきましては、市民団体や地域自主組織が実施するパソコン講習に、市が委託した契約する講師を派遣する制度がございますので、こういったことも御活用いただければと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 想定はされますんで、よろしくお願いしたいというふうに思います。  アスパルは、インターネットを見てみますと、利用の仮申し込みができます、インターネット上で。他の文化施設、ラメールとか、それからチェリヴァの、これはないわけなんですよね。そういうところにもこういう、仮申し込みなんですけども、利用をできるようにすべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 市営施設のネットによる利用申し込みにつきましては、各施設の管理者によって、現在のところは電話等、または窓口の対応ということになっております。インターネットの施設予約については、各施設の申込者の状況や受け付け事務の実施状況等を踏まえて、利用者の利便性の向上や受け付け事務の軽減が見込める施設については、指定管理者等施設の管理者と協議しながら導入の検討を進めてまいりたいと考えます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) ぜひ検討をお願いいたします。  次の質問へ入ります。午前中も補助金がわかりやすいように、よくわかる予算書に一覧表というか、だと思いますけども、を載せたらどうかと、わかりやすくしたらどうかという提案がありましたけども、それをホームページでできないかというのがこの質問の趣旨です。ホームページでは、なるほど結婚、出産等の暮らしの出来事とか、健康、福祉のような項目がタグがありまして、そこをクリックすればそれにふさわしいメニューにたどり着くというか、行くというふうに工夫が凝らしてあります。そういった手法を補助金にも応用して、例えば小さな溝を直したいと、小工事とかくくってもいいですけども、農業用水路の関係とか、たどっていけばそこの補助金に届くと。届いたら、この要綱、こういう要綱があって、2分の1は自己負担だよというようなことがわかるような形はできないか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 市には多数の補助金や助成制度がございます。また、その対象も特定の事業者を対象としたものから、広く市民の方を対象としたものまで幅広くございます。また、補助金等の要件につきましても、非常に細かく規定されていることなどから申請手続が複雑な補助事業もございます。このような補助金等によっては、御要望等直接お聞きしながら制度を御案内したほうがわかりやすいものもあるわけでございます。こうしたことを前提に、御提案いただきましたことにつきましては、必要な補助制度を抽出いたしまして、できるだけ利用目的等体系的に整理し、御利用いただく補助金等の相談窓口や申請書にたどり着きやすいホームページとなるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 多項目、そして複雑ということで、いろいろ困難な要素があるようでございますけども、最後、検討の方向の前向きの御答弁をいただいたと思います。ぜひ難しいことかもしれませんが、進めていただきたいというふうに思います。  次に、雲南市地域健康医療ネットワーク構築事業というのが、国の施策ということですけども、展開されました。当時、大東公園体育館など市内6カ所の運動施設、それから私が利用したのは木次勤労者青少年ホーム、あるいは一部の交流センターにWi-Fi、無線でパソコンがつながってインターネットができる環境、Wi-Fiが設置されました。施策の終了に伴って端末機器等撤去されたということでしたけども、健康施策の終了後もWi-Fi等を残して市民や観光客等のためにインターネット環境を提供すべきでなかったかなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 議員からは、健康施策の終了後もインターネット環境として活用すべきではなかったかということでございます。議員おっしゃいますように、市では平成22年度、総務省の所管によりますICTふるさと元気事業を活用いたしまして、健康づくりに関する総合ウエブといたしまして、まめなかネットUnnanを開設をしたところでございます。健康づくりに関する情報を提供するとともに、健康カード、まめパスといっておりましたけども、会員に交付をいたしまして、市内6カ所の運動施設に設置した端末パネル、この端末機によりまして、自身の健康情報あるいは運動記録を入力をして健康管理に役立てる、そういったシステムを構築をしたところでございます。  また、市内の運動施設あるいは交流センターに無線のインターネット環境のあるWi-Fiを設置をいたしまして、健康増進を目的とした事業に限り使用を可能にしたパスワードの設定などを行って活用しておったところでございます。  しかしながら、国の委託事業でありまして、目的外での利用ができなかったこと、あるいは事業趣旨からWi-Fi環境が施設全体をカバーできるものでなかったこと、それから不特定多数の人が自由に使えないようにパスワード設定がされていたというようなことから、平成27年度に事業が終了した時点におきまして、このインターネット環境について積極的に利活用する判断には至らなかったというところでございますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) パスワードは、結局設定の問題なんですよね、どうするかというのは。国の施策ということでございまして、施策が終われば撤去せざるを得なかったのかもしれませんけども、そこで行政の知恵というか、いうもので破れなかったのか、その行政の決まりを、というふうに思っているところです。  次は、観光の問題に移りますけども、今、訪問してきた観光客に、スマホに対して、スマホにその場で適時的確な、さらに興味深い、おもしろい情報を提供することが大切だと、必要だと言われております。それとあわせて市民観光客のデータ利用、スマートフォンの活用ができるように、無料のWi-Fi施設を雲南市内に設ける考えはないか、伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 私のほうからちょっと全体的に、お尋ねの件でございますけども、現場の要望等も踏まえながら、観光や、それから防災拠点への設置を優先的に検討してまいります。なお、雲南市では、昨年度、トワイライトエクスプレス瑞風の立ち寄り地にインターネットに接続できる環境を整備したところでございます。このほか、市役所本庁舎、1階の多目的ホールでございますが、にお越しのお客様にもインターネットが御利用いただける環境を整備しております。ほかにも、市内では道の駅などでWi-Fiを御利用いただくことができるほか、携帯電話事業者やその他民間事業者がサービス提供する公衆Wi-Fiスポットとしては、市内コンビニエンスストアや自動車販売会社の店舗、その他では御利用が可能となっているとこでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 整備を進められているということでございますけども、それならば告知のほうをぜひお願いしたいというふうに思います。利用できるところを明示というか、お知らせをしていただきたいというふうに思います。携帯各社のこともおっしゃいましたが、考えによってはフリーに使えるWi-Fiよりも、携帯会社が提供するWi-Fi、これ暗号がありますから、パスワードがありますので安全だというふうにも言われます。それで携帯各社にさらにこのWi-Fiスポットを拡大するような提案をなさるお考えはないか、伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 携帯各社へのWi-Fiスポットの拡大を提案する考えはないかという御質問でございます。観光拠点におけるWi-Fi設置につきましては、先ほど政策企画部長のほうからも答弁をいたしましたけれども、市内の4つの道の駅、それから観光施設として菅谷たたら山内、稲わら工房、食の杜、JR木次駅、それから神楽の宿に設置をしております。  設置に当たりましては、さまざまな携帯会社等のWi-Fiの状況を比較したところでございますけれども、NPO法人しまねMICE推進協議会のしまねはじまりWi-Fiの導入が比較的安価で利用しやすく、また島根県警等が示しますセキュリティー対策に準拠した対策が講じられておるということでございまして、安全・安心なWi-Fiであったということでございます。県外や国外から最初に島根に足を踏み入れられる出雲縁結び空港、それから世界遺産であります石見銀山、出雲大社に隣接する古代出雲歴史博物館、市内では道の駅たたらば壱番地とおろちの里などにおいて既に導入もされておったということでございまして、さらにIDが共有できるなどメリットもあったことから採用したところでございます。したがいまして、議員御提案の携帯各社へのWi-Fiスポットへの拡大の提案を現在する考えはございません。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。
    ○議員(12番 西村雄一郎君) 私は進めるべきだと思いますけども。奥出雲町では、観光客向けに観光アプリが提供されております。私もダウンロードしてみましたけども、どこへ行けばいいのか、この近くはどこなのかわかるようなシステムでございまして、雲南市としても観光のために特化したアプリを開発して、観光客の皆さんに提供したらいかがかと思いますけども、どうでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 現在、雲南市におきましては、観光情報につきましては観光協会のホームページのほうで、うんなん旅ネットとして情報発信を行っておるところでございます。  観光アプリの開発ということでございましたけども、こうした点を踏まえた上で、さらに誰でもそのアプリの操作が、ダウンロード等を含めて容易にできるのか、またアクセス等はどうなのかというようなことも考慮する必要があるというふうに考えております。こうした点を踏まえまして、観光協会等とも協議をして、その開発の可否について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) ぜひ検討をお願いしたいなというふうに思います。  次に、超高密度気象観測システムについてお尋ねいたします。これは他の同僚議員からも質問が出ておりますけども、1つは、防災の観点でお尋ねします。  以前も一度御提案したことがございますけども、例えば大字ぐらいの大きさで、警戒水位とかいった、その地域に合った警戒ラインを設けておいて、その地域に適時なときに避難行動等に移っていくというふうな形がとれないか。それについて超高密度気象観測システムが応用できないかということをお尋ねしたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) POTEKAの活用で地域に合った警戒ライン等が設定ができないかということでございます。これまでもお話をしておりますように、POTEKAにつきましては、雨量などの7項目を観測することができております。特に雨による災害でございますけど、土砂災害と水害と、先ほどございました水害に区分されるというふうに考えております。このまず土砂災害の場合でございますけど、降雨量と土壌雨量指数というものがございまして、これに基づきまして気象庁のほうから防災気象情報が発表されるところでございます。その情報が避難勧告等の発令判断の目安となっているところでございます。  また、もう1点、水害の場合におきましては、水位観測所の水位に基づく避難勧告等の発令判断の目安となっているというとこでございます。これにつきましては、それぞれ観測所があるわけでございまして、特に雨量につきましては、アメダスが2カ所、それから今回のPOTEKAが15カ所設置しております。したがいまして、この観測データのみをもって、地域ごとに端的に警戒数値をあらわすというのはなかなか難しいというふうに思っております。こういった情報等をいただきながら、市といたしましては、大雨警報または洪水警報が発表された段階で警戒態勢に入りますし、早目早目の避難対策に努めているとこでございます。また、その状況につきましては、市民の皆様にも周知を行っているというとこでございます。  今回のPOTEKAについてでございますけど、市民の皆様におかれましても、このPOTEKAの観測状況を見ていただくとともに、土砂災害であれば気象庁が発表されます土砂災害警戒判定メッシュ情報あるいは水害であれば水位観測所の水位情報を見ていただくということがございまして、これはケーブルテレビのデータ放送でもごらんいただけるということでございますので、特に御自身でやはり確認をしていただくということで、いろいろな状況の判断をしていただきたいと。そういった形でPOTEKAも含めて御活用いただきたいと、そういうように考えているとこでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) この前のときも、いろいろ警戒が出る前に、自分たちが恐ろしいなと、危ないなと思ったときには総合センターへ電話をして、それがあれば施設準備等を総合センターはやっていくんだという御答弁があったと思います。せっかくの超高密度気象観測POTEKAでございますので、それを見ておって、どの辺だったら警戒が出る前に動いたほうがいいといったような目安が出せないかと思いますけど、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) これまでも申し上げておるとこでございますけど、このPOTEKAの観測状況等につきましては、皆様方見ていただけるということでございまして、例えば今どういった雨量が、時間雨量がどのぐらい降っているんだろうということは御確認いただけると思います。ただ、その雨量が全てが全て災害が発生するものでもないですし、またその雨量が少なくとも災害が発生する場合もございます。特に一般的に言われておりますのは、土砂災害であれば時間20ミリ、それから連続雨量が80ミリというような場合については、土砂災害が発生しやすいということが言われておりますが、あくまでもこれも先ほど来申し上げております目安でしかございませんので、これについてはやはりいろいろな情報を皆様方御自身もやはり確認していただく中で、やはり自分の命をまず自分で守っていただくという行動が一番大事だというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) 避難行動等、自分たちで判断をしてやることが必要だというお話だと思いますけど、その目安が何とかならないかということで申し上げておるわけです。  次に、それではこの気象データ、超高密度気象観測システム、この気象データを催し物とか、販売とか、あるいは農業分野とか、防災だけでなく活用できんもんかなというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 議員おっしゃいますように、いろんな分野で活用が考えられているのが実態でございます。ただ、私どもといたしましては、今回このPOTEKAを導入いたしましたのは、やはり防災、減災に役立てていくというのが主眼にございまして、それぞれの場面で周知に努めているとこでございます。先ほど言いましたように、市民の皆様方もやはりそういったデータを見ていただけるような環境を整えたかったというとこでございます。現在、私どもも機器を設置いたしまして、また運用開始してまだ間もないこともございますので、今のような形で防災、減災に係る周知を優先させていきたいというふうに思っております。  それともう1点は、これまでパソコン、スマートフォンなどで見ていただけるということを申し上げております。今後、こういった環境がなかなかない方に対しまして、ケーブルテレビ、雲南夢ネットのデータ放送のほうでも見ていただけるようなことができないかということで今、調整は進めておりまして、またそれぞれの皆様方の活用の仕方というのはいろいろとまた御意見もいただいて考えてもいただきたいなというふうに思っているとこでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(12番 西村雄一郎君) ぜひケーブルテレビがいいかもしれません、みんなが見やすいですので、横のほうのあそこから入ればいいというふうに思います。  以上で私の質問を終わりますが、いろいろ検討するというお返事をいただいたような気がしております。ぜひ実施に向けて検討をお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○副議長(山﨑 正幸君) 以上で西村雄一郎君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(山﨑 正幸君) ここで14時55分まで暫時休憩といたします。               午後2時37分休憩     ───────────────────────────────               午後2時55分再開 ○副議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号13番、土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) 13番、土江良治でございます。通告に従いまして、本日4項目ほど一般質問させていただきます。稚拙な内容でございますが、静かにお聞きいただきますようによろしくお願いいたします。  第1番目の問題は、昨日18番議員の関係の質問と若干ダブりますが、大筋はちょっと違いますので、よろしくお願いいたします。  1つは、相続登記が行われない土地の寄附を促す新規事業の取り組みについて質問いたします。  きのうの18番議員では、未登記の土地が九州の面積を云々ということがございましたが、私もこのことを言おうかと思いましたけども、これを取り下げまして新しいのを加えることにいたしました。1つは、ことし法務省が10万筆のサンプル調査によりますと、最後の登記から50年以上を経過した土地の割合は、大都市部では6%超、それ以外では25%に達しているとしています。そしてそれらの土地は既に所有者が不明になっているか、今後不明になる可能性が高いと、その調査は法務省は言っております。  また、危険な空き家を自治体が強制的に撤去できる制度が平成27年5月に始まって以降、昨年10月1日までに19市区町で22件の強制撤去がなされましたが、その約8割は所有者不在で費用の大半が回収不能となっていることが国交省などの調査で判明いたしました。これらは人口減少で資産低下が下がるも、管理コストや固定資産税などの負担がかかるため誰も相続登記せず、長年にわたって放置される構図であります。その構図の前に横たわるものとして、土地の相続登記が任意だということがございます。しかも、登記しなくても至って都合が悪いことはないわけでございまして、これでは放置されても仕方がないわけでございます。  このように、放置された土地は故人となった人の名義のままで、この状態が何十年も続くと子や孫の代となって相続権を持つ人がどんどんネズミ算的にふえていき、売買などが事実上できない塩漬けの状態になることは、皆さん御承知のことと思います。  きのうの18番議員の関係は固定資産税の関係でございましたが、聞いておりましたら死亡者課税ということだったようですが、私はちょっと違いまして、これらの状況から考えますと、雲南市にも相続未登記が随分あると想像できるわけでございます。きのうの18番議員の答弁に、市民環境部長のほうの答弁では、相続未登記の物件について遭遇した場合は、例えば道路の場合はルート変更するとか、家庭裁判所云々というお話がございましたけれども、市の事業課で発生します土地取引の影響があると思いますが、これら所有権の壁にぶつかった件数と、その解決策はどのように対処されたか、伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 市で行った土地取引、用地買収等の影響があった件数とその解決策はというお問いでございますけども、市事業では用地買収を多く建設部のほうで扱っておりますので、私のほうから答弁いたします。  平成26年以降、市が行った道路改良事業における用地取得に関して、相続手続を要した案件は18件ございました。相続関係が難しい案件につきましては、司法書士と協議しながら登記手続を進めており、時間はかかっておりますけれども、全ての法定相続人の了解を得て、現在のところ進めている状況でございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) 事業課の現場では、先ほどございましたように所有権の壁にぶつかったときは、法定相続人に相談してそれぞれ事業を進めているということでございましたが、今後ますますこれが困難になるということが想像できます。それで私がこれから申し上げたいことは、今後も引き続いて相続が不登記が発生するということでございまして、その登記が不活発になったことを察知した国は、公的な目的のためなら所有権をそのままにして利用できる仕組みを来年通常国会で関連法案として提出する準備を進めておられるようですが、その法の適用範囲は、今、私はわかりません。国は所有権をそのままにして利用できる仕組みと言っていますが、まず自治体としては、所有者の確定と基盤となる土地の情報システムの整備が急務であると思います。とりわけ全国的に山林の相続は低調で、防災や災害復旧のほか、荒れた森林に手を入れたくとも所有者不明で手がつけられないなどが現状であります。大原・飯石森林組合の実態はわかりませんが、今、林業現場で大問題となっておるようでございます。  このようなことから、雲南市も固定資産台帳の精度を上げるためにも、所有者不明のまま放置されている土地の実態を掌握し、まず手始めに広報などでも結構でございますが、相続登記の勧めや、土地寄附の受け付けの仕組みなどを検討すべきであると思いますが、どうでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 森林所有者の所在が不明な森林や林地の境界が不明確な森林が増加し、森林整備に支障が生じている状況から、平成28年5月の森林法の一部改正によりまして、市町村が統一的な基準に基づいて森林の土地所有者や、それから林地の境界に関する情報などを整備・公表する林地台帳制度が創設されております。  林地台帳の整備については、森林所有者情報の精度向上と森林組合等が森林の所有者に関する情報を円滑に入手できることによる施業集約化の促進等を目的としております。平成30年度末までに林地台帳を整備いたしまして、平成31年度からの運用を開始する必要があるため、現在、当市におきましても、島根県との連携のもとに整備に取りかかりつつある段階でございます。今後、林地台帳の整備を進めることで、所有者不明の山林等の実態把握に努めたいと考えておりまして、その上で相続登記を進めるなどというような検討を行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) 今、答弁がありましたように、だんだんとこの問題について法の整備なり、それから行政、森林組合等の努力がなされていることを今聞きました。問題は、今、未登記問題もさることながら、相続が仮になされておりましても、境がわからない遠方の在住者なども非常に多いわけでございまして、どの道相続登記の勧めを雲南市も行政を円滑に進めるためにこのことはどんどんPRしていく必要があるじゃないかと思います。相続未登記なんていいますと、昔なら相続争いという言葉がございましたけれども、雲南市でも中心部ではあるかもしれませんが、周辺部では相続争いやなんかちょっと起きっこないなという感じがしておるところでございます。  それで、次に3番目でございますけれども、農地や空き地の管理放棄も進みますが、先ほど申し上げましたように、山林の管理放棄も進みまして、竹林の拡大等全ての面で妨げとなっているケースが出てきております。  鳥取県日南町では、森林組合と連携して寄附に特化した取り組みとして、山林を手放したい希望者に寄附を促す新規事業に着手いたします。この日南町は、最近、林業の関係で非常にメディアにたくさん登場する、非常に山の取り組みが活発なところでございます。それで、その森林組合との行政との連携でございますけれども、その流れといたしましては、寄附を募り、申し出があった場合は森林組合が現場を調査し、次に庁内審査で譲り受けるべきかどうかの判断をして、譲り受けてもいいじゃないかということになれば町有財産化の手続に入り、森林組合が管理を行うという流れで事業展開をすると言っております。作業道の開設などスムーズになり、伐採木の搬出コスト減につながるなど、一考に値する事業と思われます。雲南市でも取り組むべきと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 日南町の取り組みを先進的な取り組みとして注目に値する政策であるというふうにかねがね認識しているところでございますが、そうした中、雲南市といたしましては、森林整備につきましては御承知のとおり、森林モデル整備団地事業、平成19年、20年ごろから取り組んでおりまして、旧大原郡では大東町の新庄、旧飯石郡では掛合町の井原谷、三刀屋の中野、吉田の深野、今、4地区で市民に整備モデル団地事業を進めているところでございます。そのことによって、市の森林につきましては、森林組合に信託に、そして市の市有林を取り巻く民有林につきましては、長期受託契約を結んでこの整備に取り組んでいるところでございますが、市の雲南市有林についてはともかく、民有林については、さらに整備が進められるためには、所有者の不明な森林も含めてさらに森林組合に集約を図って進めていく必要があるということから、小規模森林所有者あるいはその所有者が不明な森林も含めて、森林組合に林地を集積するための、農業でいいますと農地中間管理機構、これと同じ立ち位置を占める(仮称)林地中間管理機構、この必要性、こうした制度の創設をぜひ国の制度として設けていただきたい、このこと5月15日に雲南市といたしまして、農林水産省、林野庁に要望書を提出したところでございます。  こうしたことに対しまして、国におかれては、6月9日に平成30年度の予算編成の基本方針となる骨太の方針を決定されましたが、その中で、林地も含め、所有者不明対策として、市町村が中間管理機能を持つ新制度を創設することが明記されたところでございます。このことは、昨日18番、堀江議員の質問にもかかわる内容のものでございますが、この新制度創設につきましては、次期通常国会で必要な法改正が行われることになったことから、今後、新制度を活用した森林整備に臨んでいかなくてはならない、かように思っておりますことを申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) この新制度は、行政サイドの新制度なのか、行政も民間も含めたこの新制度でございますか、伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 法律として制定される、制度として制定されるものでありますので、行政が設けて、それを民間が積極的に活用する。例えば、(仮称)林地中間管理機構というものが発足したとしますと、今、所有者が不明の林地について、なかなか寄附してもらおうにもさまざまな何代もさかのぼって、そして現在の所有者を確定するいうような手続もかなり時間がかかるということで、今、雲南市から提案しておりますのは、そうした所有者がなかなかわからないという、そういった林地については、雲南市が責任を持ってそれを管理して、それで例えば森林組合に利用権を設定するとか、あるいは信託に出すとか、信託に出しますと、信託、普通はそういった場合20年でありますけれども、20年間は所有権が移ります。その信託期間に切って使って植えて育てる施業が済んだ場合には、また所有者に返るわけですけども、そのときに所有者がいなかったら、見つからなかったら、その際には公有林とするとかいうことになると思いますが、その辺の詰めがこれから国でしっかり制度化されるに当たって検討いただかなければならないことだというふうに思っております。  農地中間管理機構の場合には、今、出し手に対して補助金がありますが、受け手に対してあった補助金がなくなっておりますけれども、林地中間管理機構が、仮に仮称そういったものが創設されたならば、受け手も仮に森林組合がそれを受けますと、施業面積がどんどんどんどんふえていくわけですが、その施業するに当たっての事業費が必要になってきます。これまでは10分の10事業の林地加速化交付金とか、森林整備、そういったものでやってきておったわけですが、事業費が足りない。そういったときには、ちょっと話それますけど、今、要望しております森林環境税、それが制度化されたら、その財源をそっちのほうに充てるとかいうことをぜひやっていただきたいいうことを、あわせ要望しているところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) 先ほどの答弁聞いておりますと、結局私が申し上げております寄附を募り云々ということまでしなくても、この新制度で何とか対応できるということと理解してよろしゅうございますか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 制度が実現すれば、市町村の責任においてそれを預かっていうことになりますから、結果的にそういうふうになるものというふうに思われます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) 理解できました。いずれにしましても、最初に返りますけれども、こうした一般質問をしておる間にも、毎日御不幸のお知らせがありまして、相続の問題が動くわけでございますけれども、いずれにいたしましても、最初申し上げて振り出しへ戻るようですが、相続の勧めをひとつ積極的に進めていただきますようにお願いして、次の質問に移ります。  次の質問は、雲南市立学校の校歌集の発刊について質問させていただきます。  雲南市誕生以降も、生徒数減少で10の小学校が閉校を余儀なくされ、同時に校歌も消えてしまいました。校歌には、地域の風景が歌われ、聞くだけで土地のイメージがわかります。土地の人にとっては思い出が詰まった記憶の音楽であります。校歌よ永遠にであります。昭和の合併以降、閉校した市内小・中学校と現存の学校を含む校歌を収録した、後世に残すべき雲南市学校校歌集の発刊を検討すべきでありますが、これを伺います。  なお、この歌集には、歌詞の大意、楽譜などをあわせ、校章や校歌の外観、授業風景などの写真も掲載したものが望ましいわけでございます。欲をつけ加えるならば、全国の19のオーケストラのうち、雲南市に一番身近なところにあるオーケストラに演奏を依頼し、プロの合唱団に歌い上げていただくと一番いいですが、それどうも高くないようですけれども、無理となれば、市内在校の音楽部に演奏していただき、景山道隆先生率いる女性合唱グループに歌い上げて収録したCDつきなら最高と思いますが、あわせて伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 校歌集の発行という御意見をいただきました。学校の閉校に当たりましては、多くの場合、地元において記念誌などの冊子が作成され、その中に学校の沿革、校歌、校章あるいは校舎とか教室、各種の行事の写真などが掲載されているところであります。先ほどは、昭和の合併以降とのお話もいただきました。閉校した学校の資料としましては、統合後の学校に引き継がれているところでありますが、長い年月が経過し、必ずしも全てが現存していないということもあります。また、歌詞の大意の確認が困難であるということもあるなど総合的に考えますと、なかなかこの校歌集の発行は難しいのではないかなと考えているところであります。 ○副議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) こういう答弁があるかということは想像しておりましたが、雲南市は割合こういうものが市になってからも発行されておりません。奥出雲町では、割合頻繁にこういうものが発行されてきております。例えば、いわゆる地元遺産の本とか、そういう本が発行されておりますが、雲南市はやっぱり苦渋の決断で閉校に追い込まれたということもございますし、やっぱり同窓会を夏やったときにでも、このCDをかけて懐かしむというような歌集を見ながらCDを楽しむという、こういうことがあってもいいだないかなという、やっぱりもう少しおおらかな気持ちになって答弁書を考えていただくとよろしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 大変御意見に沿うような回答ができませんで申しわけありません。一つの御紹介ということで、平成15年に雲南広域連合ということで、旧10カ町村ですけれども、そこで雲南未来博物館というのがつくられております。この時期のところでは小学校の校歌が収録されたりとか、あるいは民話とか地域の祭り、昔の道具とか、そういったことがケーブルテレビで取材をされているということで、それのCDはあるということでありますので、この分については御紹介をさせていただきたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) それでは、また考えていただくということで次の質問に移ります。  次は、市の知名度向上対策について質問させていただきます。雲南市は、2市1町で、出雲の国たたら風土記はさらに世界遺産を目指すとされております。最近は、雲南市はコウノトリでメディアの露出がふえています。また、市の観光協会は外国人客誘致を目指して頑張ると言っておられます。そしてお客様も喜んでいただいていると聞いております。  このような雲南市内の来訪者を増加させるには、観光客を呼び込むストーリー性づくりと、知名度向上が必要でございます。市内のトラックの事業者、それから東京や近畿、広島ふるさと会員などの事業者の協力を得て、所有者に市を紹介するラッピング塗装、あるいはステッカーを張り、知名度向上のための事業者に経費を補助する制度を創設してはどうか伺います。  ちなみに、石見観光協会では、石見神楽をPRするトラック用ステッカー、県外では高知県や岐阜県、福井市など数多く取り組みがあります。重ねて申し上げます。これらに補助する制度を創設してはどうか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 御提案ありがとうございました。雲南市では、これまで雲南ブランド化事業あるいはマスメディアを活用した情報発信、それから市のPR大使による活動などに加えて、先ほど御提案がありましたような東京や大阪市内を走行するバス車両に雲南市をPRするラッピングを施し走らせる取り組み、これは平成26年に1年間取り組みを行ってきたところでございます。  現状を少し見ますと、近年は地域自主組織の活動や、それから若者チャレンジ等の取り組みが大変高く評価されておりまして、視察とか、あるいは学生たちがインターンシップでどんどん今入ってくるようになってきております。毎月大体300人ぐらいの方が、そういった方たちが雲南市のほうにお見えになっておりますし、知名度という観点では、たたらの日本遺産、認定後、これを契機に観光客もふえてきているとこでございます。したがいまして、こういったことを鑑みまして、現在のこれらの取り組みを一層進めることで、来訪者の増加あるいは知名度のアップのほうを図ってまいりたいと考えているとこでございます。  済みません、先ほどインターンシップの視察の方の人数を言いましたけれども、毎月300人ぐらいの方たちがもう入ってきているという状況でございます。済みませんでした。 ○副議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) 大阪でのバスのラッピングの効果というのは結局聞いておりませんけれども、今回は先ほどの部長の答弁で引き下がらせていただきます。  次は、一番最後ですけれども、耕作放棄地対策として消極的営農を推奨するモデル事業の導入について質問いたします。助け合って続けていこうと農水省の施策、集落営農、中山間直払い、多面的機能支払いのほか、企業参入を目途とした農地中間管理機構などが機能しているのにもかかわらず、全国的な傾向でありますが、本市においても高齢化、後継者不在、獣害のためなどにより、耕作放棄地がことしも新たに随所に見られるようになりました。市長もこれまで話されたことがございますが、九州の農民作家の山下惣一さんは、小農とは家族農業と同義であり、日本農業は99%小農の国であるという。そして大農的なものを追求していけば、おのずと農家減らしに手をかすことである。他方、小農とは、農家を減らさない農業のあり方とも言えると言っていらっしゃいます。  一方、自称小農、チマチマ百姓の福島県のいわき市の東山広幸さんは、生産と暮らしが一体となっている分、リスクに強い。小量多品目生産で消費者と直接つながっている分、政府の政策や価格変動、気象災害にも左右されにくい。小農はそれほどもうからないかわりに、急に家計が苦しくなることもないというのが彼の実感であります。  だが、今、そんな東山さんにとって一番の脅威は、周りの農家の減少だと言っております。耕作放棄地がふえるとイノシシがふえ、田畑に被害が出る。水路などインフラがだめになると、残された水田では米づくりができなくなる。小農が農業としていくのには、村が村として機能していかねばならない。だから地域に生きる小農の使命は、村に農家をふやすことと言っていらっしゃいます。  前段が長くなりました。この前段を頭に入れて聞いていただきたいと思います。市長が9月定例会の施政方針の中で、農業振興の一環として施設園芸振興に触れられました。これはこれで大いに結構なことで、大賛成であります。しかし、これは管理に労力がかかる高値で売れる農産物を進めるもので、耕作放棄地解消の面から見るとほど遠いものがあります。そしてまず集落営農組織でということでありますが、中山間直払いから撤退する集落のある中、その組織もできずの老兵小農が、耕作放棄地を出さない小さな農家がたくさんのために考える方策はなかなか考えつきません。まことに主体性のない質問でございますけれども、行政として何か打つ手はないでしょうか、伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 議員御指摘のとおり、農業の形態を大きく分けますと、栽培に多くの作業を必要とする野菜、果樹、園芸の労働集約型と、それから比較的多くの労働力を必要とせず、広範な農地を活用する水稲等の土地利用型農業に分類されるというふうに思っております。  昭和40年代に米の生産調整が始められて以降、園芸品目への転作が求められてきたところではございますけども、やはり多くの品目は労働集約型でございまして、水田を活用しようにも土壌や排水等圃場条件を整える必要があり、湿田の多い中山間地の農地はうまく園芸品目への移行ができずに、耕作放棄地化が進んできたものであるというふうに考えております。このことから、雲南市での耕作放棄地対策は、やはり主食用水稲、それから飼養用米が主要な品目となるものと考えておりますけども、一方で水稲経営の設備や労働力をうまく活用する園芸複合経営が必要となるものと考えますので、今後の園芸振興はこうした経営形態への支援も推進する計画とするものでございます。  御指摘のとおり、中山間直払いから撤退する集落もございますけども、昨年設立されました法人組織には構成員が6名、集積2ヘクタールの小さな大東町結いの里がございます。少人数であろうと組織化も可能でございますので、遊休農地発生防止の手段として、担い手不在地域に少しでも営農組織が誕生し、周辺水田をフォローしていけるような設立、経営支援を継続してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) 先ほどの答弁も想定の中に入っておりましたが、問題はそういう組織もできないところと、それから年をとってもう草刈りを5回ぐらいせないけないということ、それから田んぼを耕していく等々、まさに老兵ではだんだん手がつけられないということでございまして、私が伺いましたのは、そういうことをしないで何かいい方法はないだろうかなというふうに思って質問いたしましたけれども、去年、江津市の会社がコケを生産しているということで、遊休農地でコケ生産しているということで自治会で見に行きました。育苗箱みたいなものにコケを並べてそこで栽培しておられたわけですけれども、そこでも草がかなり生えておりますし、それからコケにイノシシが来るということで、電気牧柵が張ってあったということで、これもなかなか年寄りにみやすいことかなと思って見に行きましたけれども、なかなかちょっこい思いついてみるかという気にならざった視察でございました。  そういうことがございましたけれども、次、2番目に移りますが、石川県は9年前から、今、先ほど部長がおっしゃったような方法もとりながらも、耕作放棄地を出さないために、あるいは耕作再開を促すために、手間のかからないソバやハスの花、牛の放牧など、これもかなり手間がかかると思いますけれども、消極的営農を推奨するモデル事業という名前をもって、これを県の事業で取り組んでおるようでございます。その効果のほどはわかりませんが、高値で売れる農産物の勧めの進軍ラッパに乗れない、老兵でも取り組める米などのじかまき作付とあわせて、地域事情に合った耕作放棄地を出さないための土地利用型の複数の営農方法を考え出す必要があると考えます。石川県の取り組みを参考にしていただきまして、非常に作目選択は難しいところですが、管理労力がかかる積極的営農の対極にある消極的営農も積極的に模索して進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。
    ○農林振興部長(日野 誠君) 先ほどの御質問にお答えいたしましたとおり、米の生産調整が始められて以降、米以外の品目で水田を活用することが求められてきたところでございますけども、水田を活用しようにも土壌や排水等圃場条件での制約があり、湿田の多い中山間地の農地をうまく園芸品目への移行ができずに、耕作放棄地化が進んでいるものでございます。このことから、議員御指摘のとおり、雲南市での耕作放棄地対策は、やはり手間をかけずに多くの土地を活用する土地利用型の農業経営が重要であるというふうに考えております。  平成30年以降の主食用米の需給調整対策として、島根県では、飼料用米等による対策を交付金制度を活用した推進を予定されております。雲南市においても、まずは多くの面積を活用する飼料用米を進めるとともに、市内での需要も多いソバあるいは条件不利または獣被害を受ける農地では、やむを得ず大規模に遊休化する可能性のある農地については、梅等の作付など土地利用型作物の推進を水田農業振興の計画に盛り込んでいく考えでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(13番 土江 良治君) 私も農家をしておりましてわかりますが、水田をつくっておりまして、やっぱりどうしてもこれが一番手間がかからん作目だなというのは実感します。それだから、それ以上の手がかからない作物というのは何があるだろうかということを考えた末に今、質問しておるところでございますけれども、なかなか御答弁でありましたように、飼料用米、ソバ、梅等を考えられておられるということでございましたけれども、やっぱりこのぐらいしかないかなというふうに合点せざるを得ないところでございます。  今後、年とった者でも水稲以上の省力でできるもうけはわずかな作物でもございましたら、また積極的に進めていただきますようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 以上で土江良治君の質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○副議長(山﨑 正幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(山﨑 正幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。  本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。               午後3時39分延会     ───────────────────────────────...