「雲南市議会 2017-09-04 平成29年 9月定例会（第2日 9月 4日）」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

雲南市議会 2017-09-04
平成29年 9月定例会（第2日 9月 4日）

取得元: 雲南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-22

平成29年 9月定例会（第2日 9月 4日）　 ──────────────────────────────────────── 　　　平成29年　９月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月４日（月曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月４日　午前９時30分開議日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（22名）　　　　　　１番　上　代　和　美　　　　　　　２番　中　林　　　孝　　　　　　３番　松　林　孝　之　　　　　　　４番　中　村　辰　眞　　　　　　５番　原　　　祐　二　　　　　　　６番　矢　壁　正　弘　　　　　　７番　白　築　俊　幸　　　　　　　８番　細　木　照　子　　　　　　９番　佐　藤　隆　司　　　　　　　10番　周　藤　正　志　　　　　　11番　藤　原　政　文　　　　　　　12番　西　村　雄一郎　　　　　　13番　土　江　良　治　　　　　　　14番　安　井　　　誉

　　　　　　15番　細　田　　　實　　　　　　　16番　堀　江　　　眞　　　　　　17番　周　藤　　　強　　　　　　　18番　堀　江　治　之　　　　　　19番　小　林　眞　二　　　　　　　20番　深　田　徳　夫　　　　　　21番　山　﨑　正　幸　　　　　　　22番　藤　原　信　宏　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名議会事務局長　────　高　野　耕　治　　書記　────────　錦　織　紀　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　────────　堀　江　篤　史　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市長　────────　速　水　雄　一　　副市長　───────　藤　井　　　勤教育長　───────　景　山　　　明　　病院事業副管理者　──　秦　　　和　夫総務部長　──────　藤　原　靖　浩　　政策企画部長　────　佐　藤　　　満統括危機管理監　───　中　村　清　男　　市民環境部長　────　小　川　　　忍健康福祉部長　────　梅　木　郁　夫　　産業観光部長　────　内　田　孝　夫農林振興部長　────　日　野　　　誠　　建設部長　──────　森　田　　　一会計管理者　─────　後　山　洋　右　　水道局長兼上下水道部長　稲　田　　　剛教育部長　──────　小　山　　　伸　　子ども政策局長　───　加津山　幸　登市立病院事務部長　──　石　原　　　忍　　大東総合センター所長　　中　島　　　豊加茂総合センター所長　　大　森　　　久　　木次総合センター所長　　小　川　　　浩三刀屋総合センター所長　上　田　　　浩　　吉田総合センター所長　　小　川　修　治掛合総合センター所長　　神　田　みゆき　　総務部次長　─────　三　原　修　三財政担当課長　────　奥　井　英　孝　　代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（藤原　信宏君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（藤原　信宏君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　１７番、周藤強君。 ○議員（17番　周藤　強君）　おはようございます。１７番、周藤強でございます。通告をしております１つに、協働のまちづくりについてと、２つ目、安全安心のまちづくりについて、この２項目について一問一答方式で質問を行います。　さて、毎年８月末に放映されています２４時間テレビのマラソンで、ことしは、あのブルゾンちえみさんが見事時間内完走をされました。大変感動を呼んだところでございます。彼女は岡山県出身の２７歳でありますが、島根大学教育学部に３年生まで在籍をされていました。意外と雲南市のことをよく御存じかもしれません。島根県にかかわりのあった彼女の健闘に拍手を送りたいと思います。　さて、私は、今９月定例会、一般質問のトップバッターを務めることになりました。今定例会の一般質問は、周藤に始まり周藤に終わるようであります。１７人の充実した一般質問が行われることを期待をし、明確なる答弁を求め、質問に入ります。　それでは、１項目め、協働のまちづくりについてであります。　この中で、地域自主組織についてであります。インターネットで地域自主組織をクリックをいたしますと、いきなり地域自主組織、雲南市ホームページがアップをされます。それほどに本市の地域自主組織の仕組み、取り組みは全国的に注目を浴びており、全国の自治体や議会からの視察がとても多くあり、議会としても対応をしているところであります。そこで伺います。地域自主組織の全国組織、小規模多機能自治ネットワークは、２３１団体が加入していると聞いておりますが、その主な活動内容は何か、お伺いをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　周藤強議員から、小規模多機能自治の活動内容は何かということでございますが、まず、この小規模多機能自治ネットワーク協議会という組織でございますけれども、一昨年の２月、雲南市から全国に声がけさせていただきまして、雲南市と同様のまちづくり方式をとっておられる自治体で組織されることになります。一昨年の２月時点では１４０の自治体でございました。それが、ことしの８月３１日では２３２自治体、団体、個人を入れますと２７０の会員がございます。　こうした協議会が目指す方向性としては、その協議会の総会にもうたっておりますけれども、まずは量的拡大と質的強化を目指そうということにしております。量的拡大というのは、会員数をふやしていくこと、そして質的強化というのは、この参加協議会の自治体でそれぞれ構成されております組織のパワーアップ、これを目指すものでございます。量的拡大につきましては、さまざまな機会を捉えて加入いただくように呼びかけをしており、大体月１自治体あるいは１．５自治体、そういった割合でふえているところでございまして、こういった地域自主組織あるいはインターンシップ等の視察が実に月１００人から３００人、こういった視察人数でございまして、対応にも追われているところでございますが、今後ともそうした量的拡大を図っていかなければならない、かように思っております。　質的強化につきましては、法人格の制定を求めようということで、昨年の１月に国に対しまして、小規模多機能自治協議会のメンバーのうち１２１団体の連名のもとに要望書を国に出したところでございます。これに対しまして国は真摯に対応いただきまして、ことしの７月、総務省から報告書が出されたところでありまして、現在その報告書の内容を全国の会員の皆様方から意見をいただいているところでございまして、これを分析し、そうした意見をまとめて早期にこれが実現するように、法人格の制定が制度的に実現するように国に改めて求めていきたいというふうに思っているところでございます。今この活動内容はそういうことで、改めてお答えいたしますと、量的拡大と質的強化を目指した取り組みを行っているということを申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（17番　周藤　強君）　取り組みとして、量的なことと質的なことの答弁がございましたが、その中で法人についてのことがございましたが、この法人につきましては、後ほどまた質問をさせていただきます。　地域自主組織の取り組みは、国が進めている地方創生とマッチングするところ、また、マッチングすべきところがあり、歴代の地方創生大臣が本市に来訪をされました。一昨年１２月７日に当時の石破茂大臣が木次町の食の杜やおっちラボへ、また、昨年９月２３日には８月３日に就任をされたばかりの当時の山本幸三大臣が海潮地区振興会の取り組みを視察されました。議会から私も同行いたしましたが、地方創生大臣に就任をすれば、雲南市へ行って地域自主組織の取り組みを視察し、勉強するというのが内閣府のパターンになっているようであります。来訪された大臣の感想や内閣府の見解などを聞かれておりましたら、お聞きしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　大臣においでいただきまして、いろいろ地域の取り組みを見ていただいております。本当に地域に密着した課題を解決してる姿に、そこで異口同音、大臣からはお褒めの言葉をいただいておりまして、また、国会のほうでもそれを取り上げていただいておりまして、御質問を言っていただいたり、あるいは紹介もしていただいてるというところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（17番　周藤　強君）　これまで歴代の大臣がお見えになってますが、先般、内閣改造で就任をされた梶山弘志大臣も早い機会に本市を訪れられ、地域に住む者が何を考え、何をしようとしているのか、何を求めているのか、しっかり勉強をしていただきたいと思います。　次に移ります。２番、地方自治法に基づき、市長が認可する認可地縁団体の自治会は本市において幾つあるか、伺います。また、その法人ができることは何かを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　認可地縁団体である自治会数と、その法人ができることの御質問でございます。　初めに、市内の認可地縁団体の自治会は、８月末現在で１３０自治会でございます。大東６５、加茂１０、木次１８、三刀屋８、吉田１３、掛合１６でございます。　次に、どういったことができるかでございますけれども、認可地縁団体は、地方自治法に基づく簡易な法人格で、不動産等の財産の保有目的があれば取得できるもので、法人としての契約行為や不動産登記などが可能な制度となっております。したがいまして、自治会名義で不動産登記の登記名義人になることができるということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（17番　周藤　強君）　１３０自治会あるということで、この認可地縁団体は、それにする目的は、法人としての契約行為や不動産登記ができるものだということでございますが、私が所属をしている自治会も不動産登記のことがございまして、認可地縁団体として登録をしております。基本的には、構成員としては、自治会の２０歳以上の男性、女性を構成員として、年１回総会を開き、議事録も保存して、議長を選出し、市議会並みの審議が行われております。　次に、３番目、国に対し地域自主組織の法人化を要請し、この７月に地域自主組織のあり方に関する研究会から報告書が示されましたが、その中で要約して特筆すべきものは何か、また、要請をしている法人格と先ほどの認可地縁団体法人との違いはどうかということをお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　お答えする前に、先ほど御質問がありました地方創生担当の新しい梶山大臣の件でございますけれども、９月の１７日に、ぜひ現場を見たいということでお話を伺っております。これ天候のぐあいがありますので確定できませんけれども、今そういった段取りで進めさせていただいておりますので、また御協力のほどお願いをしたいと思います。　それから、御質問のほうでございますけれども、総務省の研究会では、法律の専門家のもとで地縁型の法人制度のあり方について整理がされたところでございます。この報告書の中身として特筆すべき点としましては、２つございまして、１点目が、既存の法人格としての先ほどの認可地縁団体、これについては財産保有目的の要件に限定する必要はないのではないかということが盛り込まれております。それから２つ目に、我々が求めている新たな法人制度に地縁型の考え方が盛り込まれております。なお、これが制度化されますと、やっぱり一定の手続が要りまして煩雑になってまいりますが、一方で、課税が一定免除されるというような大きなメリットも考えられるとこでございます。　次に、私どもが求めている法人制度と認可地縁団体との違いについてでございますけれども、現在の認可地縁団体は、団体会員が認められておりません。個人加入となりますし、代議制というのが不可能でございます。税制上の優遇措置もないといったことが考えられているとこでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（17番　周藤　強君）　先ほどの梶山大臣が来られるということを初めて聞きまして、期待をしているところでございます。　法人化について、ちょっと難しい内容でございまして、求めている法人化は、各種団体ができる代議制が可能で、次の４番で質問の税法上の優遇措置がある地縁団体を求めているというふうに私は解しておりますが、地方の声から国の法律を変える、また、新たにつくるということは大変なことであります。小規模多機能自治ネットワークの事務局は雲南市にございますが、一層の努力を期待をするものであります。　次、４番に移ります。コミュニティービジネスをしている地域自主組織は、本市３０組織のうち幾つあるのか、また、そのビジネスは何をやってるかということを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　地域自主組織におけるコミュニティービジネスでございますけれども、平成２８年度においては、３０の自主組織がございますが、そのうち１９の組織で取り組まれているというふうに報告を受けております。その内容としましては、買い物支援、食事の提供、宿泊の営業、配食サービス、それから例えば太陽光発電、そういった形で非常に多岐にわたっております。なお、交流センターの指定管理も実は税制上の収益事業に該当しておりまして、こちらのほうにつきましては、３０の自主組織のうち２８の組織が該当するということになります。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（17番　周藤　強君）　ちょっと確認をいたしますが、３０組織のうち、税法上２８の組織が収益事業をしていると、うち１９組織がいわゆるコミュニティービジネスをやっておって、残りの９組織は交流センターの貸し館業務だけやっていると、また、２つの組織は交流センターが直営管理だということでしょうか、確認をいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　そのとおりで結構でございます。コミュニティービジネスをどこまで概念的に広げていくかというところがございますけども、指定管理を含めると、そのような形になります。なお、交流センターの直営管理としては、新市と田井につきましては直営で管理をしておりますので、指定管理となっておりません。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（17番　周藤　強君）　そのビジネスでございますが、買い物支援とか食事提供等の説明がございましたが、およそどこも順調にその事業が展開をされているのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　ビジネスは順調かということでございますけれども、相当にそれぞれやっぱり地域ごとに苦労されながら、また、非常にボランタリーな形での活動の参加をされておりまして、そういったところで維持されているというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（17番　周藤　強君）　次に移ります。５番目に、仮に法人格取得が認められた場合に、取得を希望しない地域自主組織の活動はどのような展開になるかを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　新しい法人制度に向けて、まだまだ紆余曲折がございます。仮に制度が創設の暁には、法人格を取得しないからといって現在の活動が阻害されるということではございません。しかしながら、雇用や会計上の責任の所在を考えた場合、代表者の個人責任となるのは好ましいことではなく、可能な限りこの制度を活用していただくように進めたいと考えているとこでございます。繰り返しますけど、何らかの法人制度が新しくできたとしましても、一律にどの組織も取得していただこうというものではなくて、地域の状況、進度に応じて取得できる制度を整えておくということで今進めているとこでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（17番　周藤　強君）　今さら私が申し上げるまでもなく、この地域自主組織は、役員の皆さんを中心に地域の皆さん挙げて取り組みがなされております。業務量も年々ますますふえてきており、これからの運営に負担になっている、またこれからいよいよ負担になるとの声も聞かれておるところでございます。この地域自主組織の取り組みの質問の最後に、市長に組織に対するコメントがございましたらお伺いをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　議員御指摘のとおり、地域自主組織の果たされる役割がこれからもさらにふえていくということになると思いますが、しかし、それは決して行政からの押しつけではなくて、住民の皆様、地域自主組織、そして行政、そうした連絡を密にする中で、こういった点が地域自主組織にしろ行政にしろ取り組まれる必要があるのではないか、そういった話し合いの中で、それじゃあ、それは誰がやろうということで、その部分は行政がやっていかなければならない、その分は地域自主組織にかかわっていただかなければならない、そういう住民の皆様と行政の協働のまちづくりを進めていく協議の中で、それが役割分担がされなければならない、かように思っているところでございます。　そうした地域自主組織の活動が、これからもしっかりやりがいのある地域自主組織の活動だと思って自覚していただけるためにも法人制度の早期創設が求められると思いますし、議員御指摘のとおり、この新しい制度をつくろうとするのはなかなかの力仕事だ、おっしゃるとおりでございますけども、しかし、これまでも交付税の一本算定の件、そしてまた、合併特例債が１０年から１５年に延長されましたが、さらに５年の延長が必要だ、そういう国への働きかけ、そういったこともこれまでありましたし、また、やろうとしているところでございまして、その中でも、この法人制度の確立、これにつきましては多くのエネルギーがこれまでも費やされておりますので、ぜひそうした熱意を国に対して理解いただいて、この法人制度の確立にしっかりと取り組んでまいりたい、改めて思っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（17番　周藤　強君）　しっかりやっていただきたいと思います。　次に、２項目めの安心・安全のまちづくりについてお伺いをいたします。　初めに、豪雨災害時の危険管理についてであります。この７月５日から７日にかけて発生をいたしました九州北部豪雨災害で犠牲となられた方の御冥福をお祈りし、また、被災された方にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興を願うものであります。　９月１日は、国において防災の日と定めておりまして、全国各地でそれにちなんだ行事が行われております。特に近年では、平成２６年８月２０日に発生をした広島市の豪雨災害や平成２７年９月１０日に茨城県の常総市を襲った大規模水害、さらには、先般の九州北部豪雨災害など、線状降水帯と称される局地的な豪雨災害が全国各地で起きております。　さて、私ごとでございますが、大学の同級生でともに土木工学を学び、２年間寮も同じ部屋、また、後半２年間の下宿も一緒で、まさに４年間同じ釜の飯を食った地震防災が専門で、国連地震防災センター研究員や名古屋工業大学教授、さらには、立命館大学大学院教授などを務めた工学博士の谷口仁士君が昨年８月に病気のため６７歳で亡くなりました。彼は、合併前の木次町においてチェリヴァホールで行われました木次町自治会長会主催の防災講演会で、参加者がおよそ３００名ばかりでございましたが、地震防災について講演をわかりやすくしてくれました。彼は福井県出身でしたので、「よみがえる福井震災」という全２刊の４万円ぐらいの分厚い本を出版をいたしましたが、木次町での講演を記念し、その本を木次図書館に彼が寄附をしておりますので、興味のある方はごらんいただきたいと思います。また、彼は、島根原発建設のため、中電技術コンサルから依頼をされ地下調査を行ったり、また、鳥取県西部地震のときの調査など、時々山陰地方に来ておりました。彼の防災工学への強い思いを思い起こしながら、豪雨災害時の危機管理についての質問を行いたいと思います。　昔から、ことわざで、地震、雷、火事、おやじと言われてきました。このおやじというのは、どうも台風だということでございますが、これは世の中で特に恐いとされるものの順番に並べていったものとされております。地震、雷、火事、おやじ。最近では、原発災害が一番恐いものだと誰もが思いますが、福島第一原発の場合、その流れとしては、地震の発生から津波の発生、そして電源が水没し、原子炉が破壊したということで、やはり地震がその原因、もとであり、地震が一番恐いということでございますが、雲南市における災害発生の確率頻度から注意を払わなければならないのは、回数としては一番多いのが火事でしょうけども、土石流災害を含む豪雨災害であります。特に豪雨災害は、その範囲が広くなり、大規模になりますので、最大限の注意を払わなければなりません。　以上のことから、今回は豪雨災害時の危険管理について質問をいたします。①公共放送において、天気予報として放送される雲南市、この雲南市の観測地点はどこか、また、時々雲南地域という呼び方で天気予報もございますが、その観測点はどこか、また、地震発生時にテレビで名前が出てきます雲南市の観測地点はどこか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　気象などの観測地点についての御質問でございます。気象庁が設置していらっしゃいますアメダス、正式には地域気象観測システムと申しますが、これにつきましては、掛合町掛合地内と大東町下阿用地内に設置されております。なお、アメダス掛合については基本となります５項目について観測されますが、アメダス大東につきましては降水量、雨量計のみということになっております。また、これ以外の雲南地域ということになりますと、奥出雲町横田あるいは飯南町赤名に設置されているとこでございます。

　また、震度計につきましては、市内６カ所、６町に設置してございまして、場所は、大東町が大東体育文化センター、こちらについては気象庁が設置されたものでございます。また、この市役所本庁舎、加茂、三刀屋、吉田、掛合の各総合センター、こちらについては島根県が設置されたというものでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（17番　周藤　強君）　観測地点は説明がございましたが、私が質問しているのは、天気予報の画面に出てくる雲南市はどこかということです。雲南地域として出てくる場合はどこの天気かということです。結構皆さん、雲南市と言うと、この市役所本庁舎の位置だと思われると思いますけど、そうではなくてその観測点があるわけで、今説明があった掛合、大東ありましたが、雲南市って出た場合は掛合なのか、大東なのか、雲南地域って出た場合は雲南市なのか、奥出雲町なのか、そのことを聞いておりますので。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　天気予報の区域ということでございますけど、表現の仕方にいろいろとございまして、雲南地域ということになりますと、雲南地区という表現もございますが、これについては、雲南市、奥出雲町、飯南町ということになります。また、それぞれ雲南市町ごとに市とか単位ごとに表現をされているとこでございます。これについては、気象庁のほうでございますけど、各地域の観測データのみでなくて、天気予報につきましては、世界的な地上や上空の観測データをもとにされまして総体的に予報をされてるとこでございます。ですので、例えば今、議員がおっしゃいますように、掛合のみのデータとか大東のみのデータとか奥出雲のみのデータで予測がされるというものではございませんので、総体的に表現をされるというとこでございます。ただ、メッシュという形で区切りがいろいろと区分がされておりまして、その中で状況判断して予報等を出されるというように考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（17番　周藤　強君）　地震の観測所は、島根県が設置したものについては説明がございましたが、それ以外にいろんなところが設置をしておりまして、特に防災科学技術研究所というのが文科省の所管の中にありますが、そこの観測所が吉田町吉田と吉田町深野に、この２カ所に置いてあります。吉田町吉田の場合は、地下１０４メートルのところまで、昔の隧道なのか、鉱山なのか、それを利用して１０４メートルのところに地震計が置いてありますし、深野の場合は、菅谷に向かっての山の斜面に、造林地に大変立派な建物の観測所もございますので、申し添えておきます。　次に、市内１５カ所に超高密度気象観測システム、通称ＰＯＴＥＫＡが設置をされました。運用が開始をされましたが、具体的にはどのように活用されていくのかを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　市内１５カ所に設置いたしました超高密度気象観測システム、今、議員のほうからございましたように、通称ＰＯＴＥＫＡと言っております。これにつきましては、雨量とか気温、湿度など７つの項目の観測を行ってるとこでございまして、この観測地を先ほどございました気象庁のアメダス２カ所も含めてパソコンとか、あるいはスマートフォンの画面で見ていただけるというものでございます。あわせまして、アメダスの雨雲レーダーにつきましても、その画面で重ねて見ることができるというようなものでございます。　降雨時でございますけど、この画面で逐次状況を把握するとともに、松江地方気象台と連携を密にいたしながら、早目早目の避難対策等に役立ててまいりたいというふうに考えております。また、市民の皆様におかれましては、周辺の気象情報を把握していただけるというものでございますので、みずから情報を得ていただけるための手段として活用していただきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（17番　周藤　強君）　天気予報は、予報業務許可業者として気象庁長官の許可が必要でありますので、市としては、そのＰＯＴＥＫＡ情報を、それをもとに勝手に予報は出せないので、ＰＯＴＥＫＡの情報はあくまでも気象台に伝えると。ＰＯＴＥＫＡの情報というのは、市民が個人でその情報を得ると、市民の情報手段の一つであるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　今、議員おっしゃるとおりでございまして、先ほど申し上げましたように、ＰＯＴＥＫＡにつきましては、市民の皆様方が、今どういう状況であるかを画面のほうで見ていただけるというふうにお使いいただきたいと思っております。当然気象台との連携を密にしながら、先ほど申し上げました予報、予測、いろんな情報がある中での補完的な使い方を私どももしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（17番　周藤　強君）　次に移ります。３番目、時間雨量５０ミリの雨が４時間連続して降った場合を想定をして、災害対策本部の設置や降雨情報、避難勧告、避難指示等の流れを時系列でシミュレーションをしていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　市では、先ほど来申し上げておりますように、気象庁が発表されます防災気象情報を基準といたしまして、警戒態勢あるいは警戒本部体制、災害本部体制を構築してるというとこでございます。また、避難勧告等につきましては、土砂災害の場合には防災気象情報が判断基準の目安ともなりますし、水害の場合でありましたら水位観測所の水位が判断基準の目安になるというとこでございます。特に防災気象情報、水位情報、市の災害時体制、避難勧告等の関係性を示す時系列を作成いたしまして、災害に備えているとこでございます。　先ほど来お話がございますように、時間雨量５０ミリの降雨が４時間連続というような場合、なかなか想定がしにくいところではございますが、市の体制といたしましては、風水害の場合の基準といたしましては、例えば２４時間雨量が２００ミリ以上が予測されるような場合につきましては、副市長をトップにする災害警戒本部体制、また、それ以上に特別警報等が出されたような場合、あるいは時間雨量が８０ミリ以上で、かつ２４時間雨量が２００ミリ以上が予想されるような場合につきましては、市長をトップといたします災害対策本部体制を引くということにしております。特に近年の雨につきましては、１時間当たりの降雨水量が５０ミリを超すケースが非常に多いわけでございまして、災害等も全国的に発生している状況でございます。これを踏まえまして気象庁では、危険度や切迫度を認識しやすくするよう、わかりやすい情報提供が開始されてるとこでございまして、特にその中で危険度の高まる時間帯を色分けして発表されております。松江地方気象台との連携を密にいたしまして、事前に早目早目の体制構築をしていく考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（17番　周藤　強君）　私の通告もちょっと不備があったかもしれませんが、私の質問の趣旨は、時系列でシミュレーションされたいということは、具体的な雨量を想定をし、何時から降り出して何時までに何ぼ降ったと、市役所の動きがどうなるか、また、市内の自主防災組織がどうなるか、消防署の動きがどうなるか、そういうものをまずは机上でシミュレーションをしていただきたい、そういう思いがあっての質問でしたが、きょうはどうもそこまで示されませんので、この質問は次回また質問したいと思いますが、市内全体の物の動きを想定をして、いつ災害が起きるかわかりませんが、速やかにそうした体制をシミュレーションされたいということでございます。　時間雨量が５０ミリ、これが２時間続けば１００ミリでございますが、中小の河川、雲南市内たくさんありますが、先般の九州豪雨災害でよく勉強になったのは、特に真砂土地帯である本市の場合は、その真砂土の上に杉の木が多く存在をしてて、１００ミリ、２００ミリの雨量になると、九州の災害のようにいわゆる土砂ダム、木が斜面からずってきて、その谷を木が埋めて土砂が流れてそこにダムができる、そこの近くにある道路はもちろん通れなくなるし、家は水没するという可能性が私は非常に高いと思っておりますが、危機管理室としては、そうしたことを想定をされたことはありますか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　先ほど来ございますように、この雨量が幾らというのは、場面場面に応じましてどういった災害が発生してくるか、予測されるかというのは、いろんな場面がございまして、必ずしも１つのことだけではなかなか難しいかなというふうに思っております。それが先ほど来申し上げておりますように、気象台と連携あるいは関連機関と連携を密にしながら、当然国、県もございましょうけど、そういったとこと連携を密にしながら取り組みを進めていくと、体制を構築していくということだと思っております。　実は気象庁のほうも、そういった気象状況がこういう形で流れていく、その中で、気象庁がどういう情報を発していく、これは注意報であったり警報であったり特別警報であったり、あるいは記録的短時間大雨情報であったり、これが１時間１００ミリということになっております。先般もそういったものが発生しておりますが、その場合に市町村がどういう対応をしていくのか、また、住民の皆様がどういう行動をしていくかというようなフロー図を気象庁もつくっていらっしゃいますので、そういったものもあわせながら私どもも体制構築していきたいと思っております。　先ほどもう一つございます土砂災害の対応の考え方でございますが、確かに先ほど来申し上げるように、状況状況でいろんな形がまた動いてくると思っております。これは、何度も申し上げますが、情報を早く察知して皆様方に早目早目の情報を発信していくと、それが私どものやっぱり役目だというように考えておるとこでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（17番　周藤　強君）　次、移ります。④災害発生時には、災害対策本部と地域自主防災組織との連携が大変重要になってきます。模擬訓練の必要があると考えますが、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　災害発生時につきましては、先ほど申し上げておりますように、市の災害対策本部を設置するとともに、各総合センターにおきましては現地災害対策本部を設置していくという考えでおります。　また、自主防災組織との連携につきましては、議員おっしゃいますとおり、やはり非常に重要であるということは認識しております。現在３０あります地域自主組織のうち２３の組織で自主防災組織を組織化していただいております。今後、全ての地域自主組織の中でこの取り組みを進めていただきたいというふうに考えております。　また、模擬訓練についてということでございますが、防災に関します地域円卓会議をこの９月中旬ごろから下旬にかけまして市内５回程度開催する今予定としているとこでございます。特にその中で、避難所の運営ゲームという、これはＨＵＧゲームという言い方をされますが、そういったものも図上体験していただきながら、あわせまして地域防災、地域自主組織の皆様と一緒にこれからも考えてまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（17番　周藤　強君）　先日、私の地元でも防災講演会がございまして、県の勝野防災危機対策監の講演があり、私も出席をさせていただきました。その中でＨＵＧの話も聞きました。ＨＵＧは、まず机上での訓練でございますが、やはりいざというときを想定した住民参加の模擬訓練が必要でございますので、危機管理室として主導で指導していただきたいと考えますが、お伺いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　まず、今ございましたように、ＨＵＧ訓練というのが避難所運営シミュレーションゲームということでございまして、避難所に見立てた平面図に適切に避難者を配置できるかというようなことで、トラブル等の対応の模擬訓練、体験訓練でございます。今ございますように、住民の皆様の避難訓練ということで、先ほど申し上げました各地域自主防災組織の中ではそれぞれ取り組んでいただいてるとこでございます。そういった場面に私どもも出前講座等に出かけさせていただきながら、一緒になって取り組みを考えてまいりたいと思っております。引き続き、そういった取り組みで出前講座等に出かけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（17番　周藤　強君）　次に移ります。先例地の状況を見ると、豪雨災害時の避難場所は学校の体育館の利用が多いように思われます。それに対応できる避難所としての機能整備が急がれると考えておりますが、御答弁をお願いをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　市では、指定避難所となっております７１カ所施設がございます。そのうち体育館を有します施設といたしましては、小・中学校２６施設が指定避難所としているとこでございます。議員おっしゃいますとおり、避難所としての機能整備、充実を図る必要性があるというふうに認識しておりますので、今後そうした取り組みを進めていく考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（17番　周藤　強君）　洋式トイレとか身障者用のトイレとか、もうそうしたものが特に必要だと思いますので、対応を求めておきます。　次に、２番目、Ｊ－ＡＬＥＲＴについてであります。　このＪ－ＡＬＥＲＴにつきましては、北朝鮮が、島根県、愛媛県、高知県上空を通り、グアム島付近にミサイルを発射するという予告をしたために、訓練が８月１８日１１時に実施をされたところでございます。この対象地域は中国５県と四国４県でございました。また、その後、８月２９日には、実際に北朝鮮がミサイルを発射したために、午前５時５８分に発射をしたため午前６時２分に発信をされました。対象地域は北海道、東北、北関東でございました。　①このＪ－ＡＬＥＲＴの仕組み、システムについて伺います。また、それは市民への周知ができているかを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　議員からございました全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴでございますけど、弾道ミサイル情報あるいは緊急地震速報など、時間的に余裕がないような事態に対しまして情報を内閣府、気象庁が消防庁の送信システムを経由いたしまして発信しているというとこでございます。この情報を受信しました市といたしましては、各御家庭に設置してございます音声告知放送端末、そちらのほうに自動的に自動起動して放送が流れるということになっております。　このＪ－ＡＬＥＲＴでございますが、発信される情報につきましては、先ほど申し上げました弾道ミサイルとか緊急地震速報とかいろいろとございますが、２５の種別のものがございます。そのうちミサイル情報、緊急地震速報、気象等の特別警報などの１１の情報につきましては、音声告知放送端末が先ほど申し上げました自動で起動いたしまして音声が流れるということになっております。これ以外にも、今般の北朝鮮の弾道ミサイルの関係でございますが、発射とか通過情報につきましては、該当する地域を限定してこのＪ－ＡＬＥＲＴが流れるということになっております。あわせまして、その地域におきましては、携帯電話だったりスマートフォン、緊急速報メール等々が同時に発信されるということになっております。　それからもう１点、市民の皆様への周知ということでございますが、今回の弾道ミサイルの関係につきましては、ホームページのほうでも、もう４月、５月から発信をさせていただいておりますし、また、来年、全国一斉で情報伝達訓練が行われております。この訓練内容につきましてもＪ－ＡＬＥＲＴを活用するということで、事前に市民の皆様にもお知らせをするようにしてまいっているとこでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（17番　周藤　強君）　次に移ります。８月１８日にＪ－ＡＬＥＲＴが発信をされたときに、本市としてはどのような対応をしたか、また、トラブルはなかったかを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　８月１８日のＪ－ＡＬＥＲＴの訓練でございます。これは中四国９県で行われたとこでございます。これにつきまして私どもは、事前に機器の点検を行いまして訓練に備えたところでございます。訓練情報を受信いたしますと同時に、先ほど来申し上げております各御家庭にあります音声告知放送端末に放送いたしますので、その辺の確認もしたとこでございます。　なお、他の自治体では、いろいろと報道されておりますが、訓練内容がなかなか伝わらなかったというトラブルもあったとこでございますが、私どものほうは、訓練内容を１回のみ放送するところを、念のため聞き返しできるように２回の設定を行っていたとこでございまして、若干その１回目の放送は完全に放送ができたとこでございますけど、２回目が途中で途絶えてしまったというようなこともございました。これについては、原因といたしまして、本市の自動起動機が起動してから起動終了するまで時間設定の関係がございましたので、こちらについては修正、改善をしているというとこでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（17番　周藤　強君）　Ｊ－ＡＬＥＲＴシステムは、一般的な情報で国から県、市町村の伝達の流れでは一刻を争うような場合に対応できないので、瞬時に流すという新たな情報伝達手段であります。音声告知放送端末に本市の場合、自動的に放送ができるということですが、８月２９日の北朝鮮ミサイル発射のときは、屋外にいる人に対し屋内避難を呼びかけたのがその趣旨であったように考えます。多くの自治体が防災無線放送やサイレン等で対応していました。本市の場合、そうした面での対応はできていない、できないと考えています。防災無線の整備が急がれますが、状況を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　先ほどございますように、やはり外にいらっしゃる方に対しての情報の伝達の仕方というとこでございます。現時点では、先ほど申し上げましたように、携帯電話等の緊急速報メールとか、そういったものを使っていただいて情報を得ていただくということが一番かなというふうに思っております。また、多様な情報伝達ということでは、テレビの情報であったり、そういったものも御確認いただきたいというふうに思っております。　一方で、防災無線の今後の考え方ということでございますが、これまでも何度も申し上げておりますように、今、防災行政無線を棚上げいたしましてＦＭのほうの検討も行ったとこでございますけども、こちらもなかなかできないという状況で、本年度のところ、新たな防災行政無線の取り組みについて今、調査、検討を行っているとこでございます。できるだけ早い時期にこの整備が進めてまいれるよう努めてまいりたいと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（17番　周藤　強君）　調査、研究をしっかりしていただいて、一日でも早く設置ができるよう望むところでございます。屋内の人、携帯電話で情報をとるということでございましたが、市としては、ラメールとか各種ホールがありますが、あと、ショッピングセンターにいるお客さんへの伝達はどのようにしていくのか、検討をされたいと思います。　４番目、Ｊ－ＡＬＥＲＴが発信されたときを想定して、鳥取県では訓練が行われました。雲南市も必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　１点、先ほどの防災無線の関係、ちょっと若干補足させていただきたいと思います。調査委託業務を今行っておりまして、今年度中に方向性、方針を出してまいりたいというふうに考えてます。なるだけ早い段階での整備を進めてまいりたいというふうに考えております。　それと、今ございました避難訓練の関係でございます。議員おっしゃいますように、鳥取県のほうでは琴浦のほうで避難訓練が行われております。また、島根県におきましては、あさって、明後日になりますけど、６日水曜日に島根県と隠岐の島町が主催されまして、弾道ミサイル落下を想定した情報伝達訓練並びに避難訓練が予定されてるというとこでございます。また、この訓練状況等あるいは内容等を私どもも把握しながら、また県とも相談をしてまいりたいと考えているとこでございまして、島根県としても、各市町村がこういった対応訓練ができるよう何とか取り組んでまいりたいということを言っておられます。そういったことで、相談等もしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（17番　周藤　強君）　安全安心なまちづくりについて、最後に市長に伺います。　私は、防災、危機管理は大きく分けてハードの整備とソフトの整備、この２つがあると思います。災害発生前は、建設部や農林部の施設面でのハード面、また、災害後は、特に施設面でのハード面の被害状況の収集や、ソフト面での避難の情報提供等々がございます。先日、テレビで防災専門家が防災工学は土木の世界だと言ってました。そうした面で危機管理室の体制強化が必要と考えますが、市長の所見を伺って、終わりたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　防災体制の強化についての所見はどうかということでございますが、これまでも機会あるごとに申し上げておりますけれども、行政にとりまして市民の皆様の生命、財産を守るための危機管理対策、防災体制の強化、これが最大の行政課題であるというふうに思っております。それに対応するためには、議員御指摘のとおり、ハードの整備、ソフト体制の整備、これがございますけれども、ハード体制の整備につきましては、これまでもお話ししておりますように、国、県で行うこと、基礎自治体、雲南市で行うこと、こういった縦分けがあるわけでありますけれども、先ほどのＪ－ＡＬＥＲＴの問題とかいうことについては、国、県しっかりと対応して充実したものにしていただかなければなりませんし、ＰＯＴＥＫＡ等につきましては、基礎自治体、雲南市としてやるべきことの範疇だと思っておりますが、今後の最大の雲南市としてのハード的な防災体制の強化としましては、先ほど危機管理統括監が申し上げましたように、防災無線の体制整備だというふうに思っているところでございまして、今年度中に方向性をお示ししたいというふうに考えております。　また、ソフト対策につきましては、これも議員御指摘のとおりでございますが、行政としましては、これまで災害が起きる段階に応じて、警戒態勢、警戒本部体制、災害対策本部体制、これを構築していくわけでありますけれども、この強化にはしっかりとこれからも努めていかなければなりません。そしてまた、市民の皆様にも、地域自主組織３０ありますが、全地域、地域自主組織での自主防災組織が設置されなければならないと思っておりますので、そうした組織整備につきましてしっかりと御支援をしていきたい、そしてまた、そうした市民サイドにおかれましては徹底した避難訓練を行っていただく必要がございます。　あわせまして、東北大地震が起きたときに釜石の奇跡と言われました、釜石の児童生徒の９９．８％が逃げ延びたという奇跡が釜石の奇跡と言われておりますが、あの地域では再三大地震が起こるために「津波てんでんこ」という言葉が従来から唱えられるというか、言われております。これは、万が一津波が来たら、とにかくあらかじめ予定したところに自分の判断でしっかりと逃げ切ると、家族のこととか友達のこととか、そういったことの心配もあるけれども、それぞれがそれぞれの自分自身の責任において予定されたところに逃げる、それを実践されたからこそ、この釜石の奇跡というような状態が実現できたということがたびたびマスコミにも上げられております。こうしたごとく、災害があってはなりませんけれども、それに備えた避難体制、その実施訓練、これが何度も何度も必要以上と思われるほどもやっていく必要があると思っておるところでございまして、住民の皆様と行政のそれこそ協働のまちづくりによって、そうした避難訓練の実施にも、これからさらに力を入れていかなければならない、かように思っております。 ○議員（17番　周藤　強君）　終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたします。１０時５０分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　２１番、山﨑正幸君。 ○議員（21番　山﨑　正幸君）　議席番号２１番議員の山﨑正幸でございます。通告に基づきまして、最初に、人口の社会増への挑戦について、次に、公共施設等の総合的な管理の推進について、最後に、公共施設維持管理のボランティア作業についての３項目について、一問一答方式で簡潔に質問を行いますので、明快な答弁を期待しております。　では最初に、人口の社会増への挑戦について質問を行います。　雲南市は、基本理念である生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりに向け、平成２７年度から平成３６年度までの１０年間のまちづくりの目標と方向性を示す第２次雲南市総合計画を作成いたしました。それによると、課題先進地から課題解決先進地を目指し、具体的な目標として人口の社会増を掲げ、挑戦しています。　最初に、総合戦略に定めた基本方針では、２０代から３０代の子育て世帯、若者を重点ターゲットとして、重点課題として、子育て、仕事、住まい、移住定住の４分野の取り組みを強化し、人口の流出抑制及びＵ・Ｉターン増に向けた定住基盤の向上を目指し、積極的に施策推進に取り組んでいます。その成果を把握する指標として、人口の社会動態の動向を把握し、施策推進に取り組んでおります。その社会動態によりますと、平成２７年度は１５２人減の目標値に対し、実績値としては９２名の減少にとどまり、目標を３０名クリアすることができました。しかし、平成２８年度は９７名の減の目標値に対し実績値は１６４人減少し、目標を６７人下回る結果となりました。原因として、就学や就職等により松江市や出雲市への転出が主たる原因であると考えます。この結果をどのように分析し、今後どのような対策を講ずる考えか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　山﨑議員からは、人口の社会増への対策についての御質問でございます。御指摘のとおり、平成２８年は計画値と比べましてかなりの社会減の状況でございました。分析しますと、県外からの流入はプラス２ということでございますが、この実態がそうした状況になっているのは、主に松江市、出雲市にかなりの人口流出が続いてる、中を見ますと、３０代と、それから１０歳未満が２７年と２８年を比べますと大きく減っているという状況が見受けられます。これは、やはり子育て世代が多く松江市、出雲市に流出していると。これにどう対応していくかということが今年度以降、特に力を入れられなければならない、かように思っております。　したがいまして、そうしたことをしっかり意識して、この２０代、３０代の流出抑制、それからＩターン、Ｕターンの促進、こういったことがしっかりと意識された上で各政策が進められなければならない、かように思っておりますが、これも具体的には、先ほど御意見にもございましたように、子ども・子育て、それから仕事、住まい、移住定住、こういったところに具体的戦略を市民の皆様に、これなら引き続き雲南市に住みたい、そしてまた、市外からは、そうした雲南市であればこの雲南市に移住し定住したい、そういうふうに思ってもらえる政策が急がれるというふうに思っておりますので、本当にいい政策だということを実感していただける対策、これが今一番求められているところでございますので、具体的な今、子育て、仕事、住まい、移住定住、これが戦略とするならば、それを実現していくための戦術、これの見える化がしっかり図られつつ進められなければならない、かように思っておりますので、今後とも御指導、御意見賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（21番　山﨑　正幸君）　先ほど市長より答弁ありました、１０代、３０代が極端に減っているということで、特に３０代、２０代は働き場所が一番ではないかな、やはりそこで給料をもらって生活できる環境をつくらないと、なかなかほとんどがそっちのほうに逃げてしまうというふうな状況になっとると思いますので、先ほどありましたように、やっぱり施策をどのような展開していくかということが最大の課題ではないかなと思っております。　次に、平成２９年度は４３名の減を目標値に掲げ、施策の推進に取り組んでおりますが、目標を達成するにはかなり厳しい状況と私は感じておりますが、その現況について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　ただいまの御質問いただきました社会動態の現況につきましてでございますが、平成２９年は社会減が引き続き拡大しているという傾向です。昨年、人口の社会増となった県外との比較についても、再び雲南市にとっては減少というところになってきております。特に本年３月、４月の社会減が２００人余りと大きく、この要因として転出理由等から推察しますと、都市部企業の好調な雇用情勢の影響を受け、県外への転出が拡大してるものと考えられます。全国的に人手不足が深刻化する中、都市部における企業の人材獲得競争が激化しておりまして、今後も若者世代を中心に県外転出が進むことが予測されることから、雲南市内の地元の企業の皆様との連携を一層強めていく必要があろうかと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（21番　山﨑　正幸君）　次に、総合計画によりますと、平成３１年度には６７名増の人口の社会増を目標に掲げております。それをクリアするためには、仕事、移住定住に私は重点を置き、施策推進を図るべきと考えますが、具体的な方策について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　仕事と移住定住を重点的にという御質問でございました。特に仕事につきましては、企業及び地域、関係機関、行政の協働によっての地元企業との情報発信あるいは相談事業等を強化する必要があろうかと思っております。若い世代の定着、回帰を促進するための施策を進めていくことが肝要と考えておりまして、今議会も、若干でございますが、補正を提案をさせていただいております。　また、移住定住におきましては、都市圏での移住フェア、相談会に出向く中で本市の魅力を伝え、体験移住のメニュー提供により移住交流の推進を図っているとこでございます。これを一層強力に進める必要があろうかと考えております。引き続き、各担当部局とも連携しながら定住促進を図ってまいりたいと考えております。

○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（21番　山﨑　正幸君）　先ほど部長から答弁ありましたが、再度お伺いしますけども、私は、あくまでも設定した目標は変更すべきではないと考えております。その数値に向かい、部局ごとにどのような施策を推進していくか、強化していくかが課題ではないかなと私は考えております。やっぱり当初設定した目標値をクリアするためには、重点課題であります子育て、仕事、住まい、移住定住のどの分野に最重点を置き施策を展開する考えか、再度伺います。また、目標値を達成するために各部局ごとに積極的に施策推進しても思うような成果が得られず、成果指標の目標値に対する実績値が大幅に差異が生じた場合は次年度の目標値を変更する考えがあるのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　まず、特にどの分野に重点を置くのかというお尋ねがございました。重点分野としては、子育て、仕事、住まい、移住定住を掲げて総合的にやっていくということが必要かと思いますけれども、先ほど申しましたように、近年の人口移動の理由として就職というのが上位に上げられております。この分野については、より一層取り組みの強化が必要かと考えております。　それから、数値の見直しについてのお尋ねでございますけれども、これは議員おっしゃいましたとおりでございます。総合計画や総合戦略において目標設定をしております。これ施策の実施状況を検証、改善を図りながら、この目標に向けて推進しているとこでございますので、人口の社会増に関する毎年の目標値を今のところ見直す考えはございません。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（21番　山﨑　正幸君）　部長、答弁ありましたように、目標値は変えないということでございますので、本当にそれぞれの掲げておられる重点課題に対する施策をより強力に進めることが、人口の少しでも流出抑制につながるためにそういうことが必要と考えております。　次に、重点課題であります子育てについて伺います。　雲南市は、待機児童解消に向けて、加茂町南加茂地内に６０人規模の保育園建設や、木次こども園を初め、認定こども園化に向け整備に取り組んでいることに対しては評価をいたします。また、中学３年生までの医療費無料化などにも取り組み、島根県内の他自治体から雲南市の子育て支援策は充実していると高く評価されています。さらに、人口の社会増に向け、住民ニーズの高い放課後児童クラブの整備や延長保育の充実に取り組むことが必要と考えますが、お伺いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長（加津山幸登君）　放課後児童クラブ並びに延長保育についてのお尋ねでございます。放課後児童クラブ及び延長保育の整備、充実につきましては、雲南市子ども・子育て支援事業計画に基づき取り組みを進めているところでございます。放課後児童クラブにつきましては、利用者が１年を通じて１０人以上となる見込みのところは開設、１０人未満となるところは車両による移送で対応することとし、平成３２年度には全校区において放課後児童クラブの利用を可能にしたいと考えております。　放課後児童クラブのない一定規模５０人以上の学校区でございますが、西小学校区、佐世小学校区は新設、鍋山小学校区、吉田小学校区、田井小学校区は近くの児童クラブへの移送による対応を検討しております。また、利用希望の高まりによりまして既存の受け入れ施設では狭隘となる児童クラブが発生し、今年度におきましても斐伊児童クラブの施設を建設することとし、間もなく建設に着手するところでございます。同様に、加茂児童クラブも狭隘になってきており、既存施設利用での対応が可能か、あるいは新たな施設整備が必要か、対策を検討してまいります。　次に、延長保育についてでありますが、職員体制の関係もあり、順次拡大を計画で進めております。今年度から業務委託を行いました大東保育園について、４月から延長保育への対応も行っております。現在、市内の１１園及び幼保連携型認定こども園２園を合わせ１３園のうち、９園で延長保育を実施しているところでございます。未実施の木次こども園、斐伊保育所、吉田保育所、田井保育所の４施設となりますが、木次こども園につきましては、平成３２年４月に新園舎を開園する予定としておりますので、その際に延長保育サービスに対応できるよう職員体制を考えてまいりたいと思います。残る３施設につきましては、利用ニーズと職員配置との状況を勘案し、次期雲南市子ども・子育て支援事業計画によりまして、その中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（21番　山﨑　正幸君）　先ほど部長ありましたように、かなり私は充実しとるんではないか、また、整備が計画されとるというふうなことで、待機児童はもとより保護者のニーズに少しずつ応えられて施策推進され、子育て支援が充実していくのではないかな、それによって人口の社会増につながればなと思っております。また後ほど、その関連については申し上げたいと思います。　次に、移住定住に向け、専属スタッフを５名に増員配置して情報発信に努め、相談や支援に取り組んでおられます。また、Ｕ・Ｉターン者交流会を年２回開催し、情報把握や悩みなどを共有し、また、地域自主組織などと活動をともに行い、意見交換や交流に努められております。それらの取り組みが平成２９年度どのように生かされているのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　移住定住の相談の総合窓口としては、政策企画部うんなん暮らし推進課が担当しているとこでございます。そこでは、いただいた情報とか悩み等について対応に努めているとこでございますけども、特にＵ・Ｉターン者の交流会を先ほどおっしゃいますように実施しております。この中では、地域との関係性や子育てあるいは住まいなどについての相談を具体的に受けているとこでございます。必要なものについては、御支援をしているとこでございます。加えて、自主組織との円卓会議などを通じて広く意見をいただいているとこでございますが、こうした意見も踏まえて子育て世代から特に要望が高い医療費、保育料の経済的支援の継続や、預かりサービスの充実などの事業に今反映して継続的にやってるというところでございます。引き続きいろんな場での意見をいただきながら対応するとともに、次年度に向けての取り組みに生かしてまいりたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（21番　山﨑　正幸君）　再度また伺いたいと思いますけども、移住定住に向けさまざまな支援を行い、一定の成果につなげることができてると感じております。例えが悪いかわかりませんけども、幸福と縁起を運ぶ鳥と言われる国の特別天然記念物コウノトリが雲南市へ飛来し４羽のひなが誕生し、多くの人々に温かく見守られたくましく育ち、地元で放鳥され、市民に夢と希望を与えております。市長は、今定例会の施政方針で第２次雲南市環境基本計画の策定作業を進めています。コウノトリがすみつくためには、市民参加による自然と調和した快適なまちづくりを目指すと考えが述べられました。コウノトリと人とを一緒にすることはいかがかとは思いますけども、私が言いたいことは、雲南市で生まれ愛着と誇りを持つＵターン希望者に関する相談窓口を地域自主組織や事業所などに働きかけ、Ｕターン促進に向けたまちづくりに取り組むとともに、支援制度を充実することが定着につながると思いますが、考えを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　先ほどの質問には、後ほど政策企画部長がお答えいたしますが、コウノトリも云々というところでちょっとお話しさせていただきたいと思いますけれども、コウノトリがすむ何で生息地として雲南市を選んでくれたか、それは、察するに、コウノトリが生きるための餌をとるための環境が本当にたくさんある。そのことは、農薬にも汚染されずに安心・安全な食材がたくさんあるからということは、ふだんからそうした農産物を、あるいはさまざまな農産物を生産するのに常に気をつけて、人間が食べて本当に安心・安全な有機農産物、エコ農産物、こういったこととか、あるいは森林がよそと比べても整備されているとか、そういう環境があるから選んでくれたと、自然本能的にですね。それは、すなわち人間が住むのにも当然適した環境ということでありますので、豊岡市の市長さんお見えになってお話しされましたが、そのときにも言われたことが、これからのまちづくりはコウノトリもすむことのできる、そんなまちづくりを豊岡市は目指していきたい、そういうお話がございました。それそっくりいただきだなというふうに思って皆様にお話ししているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　Ｕターンの関係でございますけれども、まずは地域自主組織においてでございますけれども、定住協力員を配置していただいておりまして、空き家の情報の収集の協力とか移住者の受け入れの機運の醸成など、協力していただいているとこでございます。今後、Ｕターンを検討されている方に向けた情報提供が直接御本人に届くような仕組みや、それから特にキャリア教育をずっとやっております。そういった子供たちが卒業していくわけでございますけれども、そういった皆様に雲南市の情報がきちんと届くような仕組みづくりを地域の皆様と一緒に取り組みたいと、検討したいと考えております。御指摘いただきましたように、Ｕターン者の拡大に向けて具体的な事業と来年度なるように一層検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（21番　山﨑　正幸君）　やはり市長がさっき言われました、多分ＴＴＰのことじゃないか、徹底的にパクるということではないかなと思いますけども、本当によそがやっとることがいいことであれば、そういうことももう実践すべきではないかなと思っております。雲南市も、いろんな先ほども部長答弁ありましたように、やはり地域自主組織や事業者ばかりではなくて、雲南市民全員挙げて、Ｕターン希望者があれば、そういう相談窓口とか支援体制が必要ではないかなと。そのために重点施策として、子育て、そして仕事、住まいというふうないろんな分野もほかにはありますので、そこら辺とマッチングした支援制度を充実することが必要ではないかなと思っております。　次に、人口の社会増に向けた取り組みで最も重要な施策は、仕事、すなわち雇用の創出、雇用の場の確保に尽きると私は確信しております。企業誘致に向け、一般財団法人日本立地センターへの委託により企業誘致専門員、チーフアドバイザーを配置し企業誘致を推進しております。昨年の同時期に５４社の企業訪問を実施されたと伺いましたが、その後の取り組み状況についてを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　企業誘致専門員の取り組み状況ということでございます。企業誘致活動につきましては、今年度も引き続き一般財団法人日本立地センターへ委託して、専門員によります企業誘致活動を行っているところでございます。８月末までの企業訪問等による実績は４２件でございまして、そのうち１件につきましては、雲南市に興味を示していただいた山陽側企業への職員同行訪問でございます。また、日本立地センターでは、６月末に全国１万６，０００社を対象に立地動向アンケートを実施しておりまして、今後は、その回答結果をもとに、雲南市または山陰地方への魅力を感じていただける企業を中心に積極的な誘致活動を行ってまいりたいと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（21番　山﨑　正幸君）　加茂町神原に今整備が計画されておりますあの企業団地などの進出に向けて、訪問した事業所の業種とか事業規模、また、関心度、先ほどは１件関心があったというふうな答弁ありましたけども、手応え、そして進出に向け具体的にどのようなことが課題かということでございます。今からの事業でございますので、なかなか誘致するのにはこれといったことがなかなか示せないまだ状況で厳しい状況だと思いますけども、この課題等には何があるかお伺いします。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　訪問いたしました事業所の業種でございますけれども、職員を含めた製造業あるいは大手建設業、また、物流業が主なところでございます。事業規模につきましては大小さまざまでございまして、まずは業種や規模を絞らずにより多くの企業を訪問してまいりたいというふうに考えております。　一方、課題ということでございますけれども、立地意欲を持っていただけます企業さんへのいかにタイミングよく訪問ができるかと、そして情報が届けられるかということであるというふうに思っておるとこでございます。そのためにも専門員を配置して取り組んでおるとこでございまして、今後も引き続き地道な周知活動に努めてまいりたいというふうに考えております。なお、議員がおっしゃいました関心度や手応えという点につきましては、この点につきましては、企業個所とのやりとり、それから今後の交渉のこともございますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思っております。その点について御理解いただけたらと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（21番　山﨑　正幸君）　次に、企業誘致に向け、加茂町神原地内に２ヘクタールの企業団地を今年度から造成に着手し、３１年度分譲を開始する予定です。それに伴い市道２路線の整備やスマートインターが設置される計画ですが、企業誘致に向けた取り組みは、先ほど部長答弁ありましたように、地道で根気が必要であると思っております。ましてやグローバル化が進行し、厳しい状況ではないかと認識しております。企業ありきの発想ではなく、地元にある主産業、基幹産業を守り、振興することが重要と考えます。補助制度や支援制度を見直すことも必要と考えますが、それに対しての考えを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　地場産業の育成のための補助制度、支援制度の見直しが必要であるとの御指摘でございます。現行の本市の企業立地助成金は、地場企業の新たな設備投資の際にも新規の企業立地と同じく、一定の条件が整えば活用いただける内容となっております。投資に合わせた雇用増が認定要件となっておりますが、平成２１年度より特例措置として地場企業の場合は現状維持も可としておるとこでございます。要件を引き下げて活用いただいているという現状でございます。現在、地場産業の成長促進と新たな雇用創出に向けた支援強化策として、企業立地優遇制度、具体的には、用地取得助成金や雇用促進助成金などの拡充を検討しておりまして、次年度からの施行に向けて整備を進めてまいります。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（21番　山﨑　正幸君）　再度部長に伺いますけども、先ほど補助制度や支援制度ということを申し上げましたけど、あくまでも補助金だなくて補助、どういうふうなことが実際にやれるかというふうなことでございます。支援が事業所とか関係機関にどういうふうなことができるかというふうなことが必要と、補助金、金ばっかりだなくて、どういうふうなことが今求められとるかというふうなことを把握することが必要ではないかなと思っております。行政、事業所、関係機関が連携し、とりわけ多くの一般の人と広聴し、また、耳を傾け対話を行い、課題を抽出し、実践と検証を繰り返し、本市の産業振興の方向性と振興に向け三者が一体となりプロデュースすることも必要と考えますが、所見を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　行政、事業所、それから関係機関の連携についてのお尋ねでございます。地場産業の振興に向けましては、事業所、関係機関との連携は必須であるというふうに考えております。設置しております雲南市産業振興センターでは、地場産業の振興と販路開拓支援、それから企業・事業承継の支援、企業誘致も活動の柱として専門人材を登用して機能強化を行っているところでございます。今後も、地域の現状を把握しながら支援活動を展開していきたいと考えております。また、雲南市企業間交流会、それから雲南雇用対策協議会、農商工連携協議会でのセミナーや意見交換なども通しまして本市の産業振興に係る課題などを検証し、それに対する方策について行政、事業所、関係機関が一緒になって検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（21番　山﨑　正幸君）　次に、平成２９年６月の全国の有効求人倍率は１．５１倍でございます。島根県の有効求人倍率は１．６６倍で全国１２番目に位置し、ちなみに東京都は２．０８でございます。雲南ハローワーク管内においては１．０１倍で、ここに近年ないような数値でございます。求人を求める企業は人手不足が深刻化しております。来年の春、平成３０年３月に市内３校、大東、三刀屋、三刀屋掛合分校及び飯南高校の卒業予定者は３１２人で、そのうち就職を希望している生徒は８２名と伺っております。平成２９年、ことし３月の雲南市内の事業所の充足状況は、求人事業所は３３社、求人数は８５名、求人充足率は３３名で、充足率は３３．８％であります。この低い求人充足率を高めることが雲南市の大きな問題と考えております。来春就職予定者８２名は、ほとんどが地元志向であると伺っております。雲南市、また、雲南圏域に就職したいという意向であります。８２名を含め市内に就職を希望される方が市内に定着するための支援や、行政として何ができ、何をすべきなのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　高卒新卒者の地元就職を促す取り組みについての御質問でございます。まず、雲南管内の５つの高校の就職状況を見ますと、平成２９年３月卒業生では、卒業者数４３６人に対し、１４．２％に当たる６２人が就職をされております。このうち県内への就職者数は５２名でございまして、うち３２名が雲南管内へ就職されておるという状況でございます。ちなみに、昨年、平成２８年３月卒業の学卒者は、県内就職者６６名のうち３８名が雲南管内へ就職されておりまして、管内への就職比率は６割程度を平均として推移している状況でございます。　このような状況を踏まえまして、地元就職を促す取り組みとして、まずは市内にどのような企業があるのか、どういう会社なのかを知ってもらいまして、自分に合った就職先を見つけてもらうための情報発信が必要であると考えておるところでございます。雲南雇用対策協議会では、今年度も、高校生の市内企業訪問や各高校新卒者を対象とした企業ガイダンスなどを積極的に実施しております。また、雲南市のホームページ上に市内企業を紹介するサイト「Ｗｏｒｋ　ｉｎ　Ｕｎｎａｎ」を掲載しておりまして、企業情報を発信しているところでございます。また、松江市、出雲市を含む高校を対象とした企業情報交換会も開催しておりまして、進路指導教諭と管内企業との情報交換の場を持っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（21番　山﨑　正幸君）　人口の社会増への挑戦についての最後に質問します。就職予定者の地元志向は、事業所の理解と協力をいただき、中学３年生の職場体験の成果の一環ではないかなと考えております。また感じております。今後もこの学習を継続し、市内で働くことの意義や本市の魅力などを教育することが人口の社会増にもつながると考えますが、所見を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　雲南圏域の高校卒業予定者で市内への就職を希望している生徒が多いということが、中学生の職場体験学習である「夢」発見ウイークの成果ではないかという議員の御指摘に対しては、大変ありがたく思っているところでございます。市内の高校に通う生徒を対象に行ったアンケート調査がございまして、そこでは、ふるさとか好きだと答えた生徒は昨年が６８％に対して今年度は８９％、将来、雲南市で働きたいと答えた生徒は昨年が４６％に対して今年度は５７％ということで、前年度を大きく上回るような結果が出ております。やっぱりこれはキャリア教育、ふるさと教育というものの成果ではないかというふうに考えているところでございます。　ことしの「夢」発見ウイークは、１０月１１日から３日間、市内１７５カ所の事業所において、３２６人の中学校３年生が社会人の皆さんの働く姿を見ながらともに汗を流すということでございます。この体験を通して、将来、社会で働くことへの意欲や関心がますます高まっていくということを我々としては期待をしているところでございます。さらに、中学校だけでなくて、三刀屋高校及び掛合分校においては３日間のインターンシップが行われております。大東高校においても地域課題研究が行われているなど、地元企業や団体との連携とした取り組みが展開をされてるところでございます。　したがって、中学校において、まず働くことへの意欲や関心を高め、次に、高校でのより深い学びによって地元で働くことへの強い意思を持った高校生がふえているのではないかというふうに考えております。こうした取り組みは、「夢」発見プログラムで行っておりますけれども、「夢」発見プログラムの中には、自然や歴史、伝統文化など魅力ある地域資源についても学んで、ふるさとへの愛着を育てる内容も盛り込んでおります。議員おっしゃいますように、雲南市の子供たちがふるさとの魅力を実感し、将来、地元で働き社会に貢献できる人材となるよう、今後もキャリア教育を一層充実させていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（21番　山﨑　正幸君）　先ほど教育長より答弁ありました。やはり若いときから雲南市のよさとか魅力とか働くことの意義とかというふうなことを、しっかりやっぱり中学生、高校生時代からそういう教育をすることによって、より雲南市内で勤めていただくというふうなことが可能ではないかなと思っておるとこでございます。引き続き先ほど言われたキャリア教育とか「夢」発見プログラムにも力を入れて、やっぱり雲南市内で卒業された方はなるべく雲南市内に勤めていただくというふうなことが必要と考えております。　公益財団法人ふるさと島根定住財団の資料によりますと、いろんなことが書いてありまして、先ほど子育ての待機児童等の質問しましたけども、島根県は待機児童率が０．２％だそうでして、東京は３．６％というふうなことで、１８倍も島根県のほうが施策は効果があらわれとるということでございます。そして平日の過ごし方ですけども、島根のほうは通勤時間が非常に短いと、東京は御承知のように電車に揺られてというふうなことで、片道、東京は４８分ですけど、島根県は２６分でできるというようないろいろあります。島根県の育児中の有業率は全国１位であるというふうないろんなデータが出とりますので、これらは、やっぱり子供、今先ほどありましたように、こういうことも教えながら、島根はすばらしいところ、また、雲南市で働くことの意義とか、いろんなことを知ることもキャリア教育の一環かなと思っておりますので、ただ島根に残ってください、雲南市に残ってくださいだなくてそういうことも、子供は都会には当然憧れるのは当たり前だと思いますけど、やっぱり雲南市は雲南市のよさがあるというふうなことがきっちりと情報発信ができるようなことが必要と思っております。　次に、２項目めに、公共施設等の総合的な管理の推進について質問いたします。　国からの要請もあり、多くの自治体で公共施設等総合管理計画の策定が本格化しております。本市も、高度成長期以降に整備した多くの公共施設などが今後大量に更新時期を迎え、人口減少や少子高齢化の進行と交付税一本算定による厳しい財政状況では、施設などの全てを維持することが不可能と考えます。本市では、庁舎、学校、交流センターなどの公共建築物は５２１施設と、道路、橋梁、上下水道のインフラ設備の整備を含めた改修・更新費用は４０年間で４，１３３億２，０００万、年平均で１０３億３，０００万が必要とあると示されました。現在の財政推計では更新費用の約４５％が不足します。総合計画では、保有量、配置の適正化、維持管理の適正化の２つの基本方針を定め、財政規模に見合った公共施設などの運用やサービスの確保を目指し、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、外部有識者による雲南市行財政改革審議会に諮問されました。　そこで、最初に伺います。一定の施設を除く２３０施設を対象に見直しを急ぐ施設から優先度をつけて具体的な取り組みを明確化し、複合化、集約化、譲渡、廃止を実施していく計画であります。この種の問題は、行政改革や財政状況を勘案し、総じて総論賛成、しかし、いざとなると各論反対となりがちであります。行政が自発的に改革に取り組むには強い勇気と強い信念が必要と考えます。次世代への負担を抑え、確実に実施するために求められるのは、現状と課題を分析し、取り組みの必要性を市民の皆様や利用者にしっかり説明して理解を求めながら進めることであると思います。また、市長をトップに職員が縦割り組織を超え計画の意義を十分に理解し、危機感を共有して全庁挙げて確実に実践することと思いますが、考えを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　行政にとりまして公共施設の管理運営につきましては、大切なことでございますし、ましてや６つの町が一緒になって一つになった雲南市であれば、さまざま重複している施設等あるわけでございますので、なおさらのことでございます。したがって、そういったことから、先ほどもございましたように、平成２８年の３月に雲南市公共施設等総合管理計画、これを策定いたしました。今年度は、それをどう実施していくか、実施方針につきまして外部人材から成る雲南市行財政改革審議会、これを設置して検討いただくということにしているところでございます。これは、この公共施設をどのようにしていくかというのは、これからのまちづくりにも大きく関係してくることでございますので、お話にありましたように、総論賛成各論反対と、こうならないような、そういう対策がしっかり講じられなければならない。そういった意味でも、客観的にそうした計画を立てる意味からも外部の有識者による審議会を立ち上げ、検討いただいているということでございます。　これをどう推進していくかということにつきましては、市民の皆様の十分なる理解が必要でありますので、市民の皆様、それから行政、しっかりそういった意識を、そしてまた、方向性を共有しながら進めていくことが大切でありますので、そうした点にしっかりとポイントを置いて視点をしっかり見据えて進めていかなければならない、かように思っております。御提言いただきましたことをしっかり受けとめてこれからの糧としていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（21番　山﨑　正幸君）　実際に今、三刀屋総合センターと三刀屋交流センターが１つの建物の中で活動しておられますし、実際そういうふうな取り組みが図られております。また、木次総合センターは新市交流センターと一緒に同じ建物、そして今計画されておりますけども、掛合交流センターと掛合総合センターが一緒の施設と、また、大東総合センターが今度このたび大東健康福祉センターと一緒の敷地内で活動すると、入ると。そして大東町地域福祉センターが、大東図書館との複合化などが今計画されておるとこでございます。人口減少や少子高齢化及び財政負担を勘案し、将来にわたる公共施設サービスを持続可能にするための機能の複合化に取り組むことで、また新たな視点でのまちづくりが進むものではないかと私は期待しておるところでございます。量から質への転換を図り、縮小、再配置計画を求められると思いますが、所見を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　御指摘のとおり、施設の複合化ということにつきましては、これからの行財政改革に必要な手法であるというふうに思っているところでありまして、今御指摘のとおりの実態も顕在化しているところでございます。先ほど言いました総合管理計画の中にも機能の複合化を掲げているところでございまして、これからもそうした施設の複合化を図ることによって、複合化する前の一つ一つの施設が持ってきた機能をしっかり担保して、それがさらに強化されるという意味で機能の複合化、これが目指されなければなりませんし、そのことによってさらなる住民サービスの向上が来されなければならないというふうに思っておりますので、このことも御提言いただきましたことをしっかり受けとめて今後に生かしていきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（21番　山﨑　正幸君）　先ほど市長答弁ありましたように、このたびは複合化、集約化、譲渡、廃止となっておりますけども、譲渡といってもなかなか受け取る人がないと。かといって廃止すれば、また地元からのいろんな御意見もあるということがありますので、先ほど実際に三刀屋総合センター、掛合交流センターは実際にそういう１つの屋根の下で新しいまちづくりに取り組んでおられるという事例もありますし、今後そういうふうなことを計画されてる施設は結構ありますので、先ほど市長ありましたように、機能の複合化、また、いろんなことを踏まえて、やっぱりそういうことが市民の皆さんに十分に説明をされて御理解していただくことが再編、管理計画につながるのではないかなと思っておりますので、まだ今からのスタートだと思いますので、そういうことを私は基本ではないかなと思っております。　次に、雲南市誕生後、５つの幼稚園と１０校の小学校が地元住民が主体となり、十分に時間を費やし、無限の可能性を秘め、未来を担う子供たちの教育環境のあり方や閉校後の地域の寂れなどについて慎重には慎重を期し議論や協議を重ね、苦渋の選択として、子供の学びや育ちを最優先に考え、閉園、閉校に至ったと私は思っております。平成２２年度から平成３１年度までの１０年間の雲南市立学校適正規模適正配置が策定されました。総合管理計画実施方針案によりますと、学校は除くとあるが、雲南市立学校適正規模適正配置との整合性は考慮されているのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　総合管理計画の実施方針案の中で、学校を除いております。その関係と雲南市立学校適正規模適正配置との整合性についてのお尋ねでございます。実施方針案につきましては、平成３３年度までを第１次の期間として位置づけております。その中では、先ほど議員おっしゃいますとおり、学校、医療、消防、上下水道、インフラ設備、公園などを除いた公共建築物を対象としているところでございます。学校は１次のところでは除くというふうに考えております。義務教育施設であります小・中学校につきましては、繰り返しになりますけど、雲南市立学校適正規模適正配置計画に基づいて現在議論、協議もなされておりますので、そういった検討、協議を優先をさせていきたいというふうに考えております。その結果を踏まえまして、今後の実施方針の改定の段階で反映をさせていく考えでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（21番　山﨑　正幸君）　先ほど部長答弁で、適正規模適正配置とはちょっと離して考えるというふうなことでございましたけど、現実、本当に児童生徒数が極端に減ってきました。今までは小規模校だったですけども、徐々に極小規模ですか、本当に小さい学校になっていくということがますます増加するのではないかな、小学校、中学校、幼稚園も含めてでございますけども、幼稚園は、ああして認定こども園化とかいろんなことで対応はとられますけども、小学校、中学校は本当に児童生徒数が加速しておりまして、小規模校がさらに小さい学校になるというふうなことであります。決して閉校ありきではありませんけども、小規模校を含め今後の教育方針を明確化し、行政が主体となり地元住民に十分に説明し、時間をかけ協議、議論することが私は必要と考えております。地元協議に重点を置くのではなく雲南市立学校適正規模適正配置計画を見直す考えではないのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　議員おっしゃいますように、これまで地元の皆様と協議を重ねて、今おっしゃいましたように、地元の皆様にとっては苦渋の決断ということもあろうかと思いますけれども、１０の小学校が統合、閉校したということでございます。今は計画後期に当たっておりますけれども、それもやっぱり協議が調えばという方向性を今示しておるところでございます。このため、昨年度も海潮地区のように、地区の振興会で地域の学校の統廃合について話し合う機会を持たれ、その結果、当分の間、現状のとおりするという判断を下された地域もあるところでございます。　一方、教育委員会では、この計画策定の視点である中学校区を単位として施策の推進、そして特色ある教育活動の推進というのに従って、小・中学校一貫教育の推進あるいはコミュニティ・スクールの導入ということを地域に根差した教育になろうかということで、今、積極的に推進してるところでございます。今年度、第１回の総合教育会議を行いましたけれども、昨年４月から学校教育法の改正によりまして、義務教育学校という学校制度が認められるようになりました。これは小学校と小学校を一つの学校として捉えるということで、今おっしゃいますように、本当に小さい規模の小学校、小さい規模の中学校が一緒になって、小さいけれども、ある程度のスケールメリットが得られる制度というのもできてまいりました。そして今まで続けておりました小中一貫教育ということも、議題として開催をしたところであります。子供たちが身近な学校で教育を受けられるということも選択肢の一つであるということが、この会議において出されたところでございます。　議員おっしゃいますように、児童生徒数というのはここのところ本当に漸減をしておりまして、児童生徒が少ない学校というのが多くなっております。しかし、少人数ならではのメリットというものもあるわけですから、そのメリットを生かす、そしてデメリットも当然ございますので、そのデメリットについては、どようび☆えいごとか、あるいは幸雲南塾ｉｎ三瓶というような社会教育で充実させることによって克服し、教育の魅力化を進めていきたいというふうに考えているところでございます。それによって学校を核とした地域の活性化、地域づくりというのが進むではないかというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（21番　山﨑　正幸君）　先ほど教育長よりスケールメリットを生かした小中一貫校を目指すというふうなことがありましたけども、私も久野小学校で、今から３年前ですか、閉校に携わってまいりました。なかなか結論が出ませんけど、最終的には誰かが、悪者というわけではないですけども、私も、あなたは推進派の一人だったですねというふうなことを言われたこともあります。片方では、地域にはシンボルが必要だと。だけども、保護者からは、もう少し大きな場で子供を学ばせたいというふうなことで、地域に振興と子育ては違いますよというふうなことを言われて、これは未来ある子供をどうするかというふうなことで、地域で先ほども申し上げましたように慎重には慎重を期して苦渋の選択をして閉校に至ったというふうなことで、では、何人なら閉校して何人なら存続するかという、そういう正解は絶対ないと思います。誰かが本当に悪者っちゅうわけでは、ちょっと言葉に語弊がありますけども、誰が本当にそこの地域に住む子供をどういうふうにして育てるかということも、また地域の役割ではないかなと思っておりますので、先ほど海潮の例もありましたけども、やっぱりそこへは積極的に出かけて、先ほど教育長の答弁があったようなそういうことをもっと大々的に、雲南市の教育方針はこうですよというふうなことを保護者も地域の皆さんもわかる、よく見える化、見える化って言われますけども、そういうこともやっていかないと、このまま投げておきますと、地域の住民と保護者がますます乖離してしまうというふうなことで、本当に、どういいますか、厳しい言ったらおかしいですけど、地域から子供を連れて出かけてしまうというふうなことの事態にもつながることによってより地域が寂れてくることも懸念されますので、決して統合ありきではありませんけども、教育方針をきっちりと明確化してそういうことを地域住民の皆さんに御理解をいただいて、今後の雲南市の適正規模適正配置はどうするかというふうなことも総合管理計画とは離してでもいいですから、やっぱりそういうことが子供を育てる雲南市につながるのではないかなと思っております。そこで再度伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　議員さんおっしゃいますように、やはり教育行政施策を推進するのは市、そして教育委員会ということでございます。それでその中には、これまでのことを継続して当然行うべきものもあるだろうし、今お話ししましたように、法律の改正等々によりまして新たな取り組みも可能になるということもありますので、そうなった時点で、うちとしてはこういうふうに考えておりますと、市民の皆様、御理解をいただきたいと思いますというようなアナウンスはしっかりして、市民の皆様と一緒に歩むような教育行政をしたいというふうに考えておりますので、皆様の御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　先ほどの点につきまして、私のほうからも答えさせていただきます。　先ほど教育長がお話ししましたけれども、直近の総合教育会議におきまして、身近な学校で学ばせることも選択肢の一つという話をしたところでございます。具体的には、吉田小学校、小規模校でこれはございますけれども、田井小学校、そこでは、かなり前から小学校３年生からの英語教育に取り組んでおりましてかなりたっているわけですが、そのとき掲げた目標は、小学校６年生を卒業するときには一通りの日常会話ができるように、そういうことで学校教育に取り組んでくださいというお話をし、現在に至っております。　今現在、先般の情報でも、私も視察に行かせていただきましたが、６年生が吉田中学校１年生とまじって英語での会話を行っておりましたけれども、決して決して引けをとらず立派に１年生と対等な、あるいはそれ以上の対応をしている子供もございました。そういった特徴のある小規模校だからこそできるそういった学校の魅力、小規模校の魅力、こういったことも市民の皆様に、保護者の皆様にもさまざまな情報を入手いただきまして、今後の学校のあり方というものを各地域地域で考えていただく必要があるというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（21番　山﨑　正幸君）　先ほど市長、教育長より答弁ありましたように、厳しい問題ではないかなと思っておるとこでございます。やっぱり現場へ出かけてそういうふうなことをきっちりと説明して、御理解して、地域としては絶対残したいという、これはもう変わらないと思いますけども、ただ、保護者が多くのとこで学ばせたいとか、いろんなこともあると思いますので、そこら辺を雲南市の教育の方針をきちっと説明されることが必要ではないかなと思っております。　では最後に、公共施設維持管理のボランティア作業について質問いたします。　総合管理計画実施方針案によりますと、対象の公共建築物は、医療、消防、学校、上下水道、インフラ設備、公園は除くとありますが、インフラの関係で議会報告会や周辺部の住民の皆様から、住みやすいまちづくりのため自助、共助で行っている市道などの草刈りは、人口減少及び高齢化の進行に伴い、自助、共助によるボランティア作業も年々厳しい状況にあり、数年後には限界を迎える地域が発生すると考えます。今後の方針についての考えを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　公共施設の維持管理についての今後の方針についてのお尋ねでございますけども、道路、河川につきましては、市内全域で道路河川愛護作業を実施していただいており、市民の皆様には御協力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。議員御指摘のとおり、人口減少や高齢化により年々作業の継続が困難になっている状況は承知しており、何らかの対策を迫られる時期もそう遠くないと考えております。道路、河川を含めて市が公共施設の草刈り作業を全て行うことは不可能ですので、地元の皆さんに地域の環境を市と一緒になって守っていただくということを考えており、当面は、できる範囲内での作業を引き続きお願いする考えでございます。今後こうした自助努力による草刈り作業に対して共助、公助の必要が予見されることから、国に除草等の維持管理に対しての支援を要望してまいる考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（21番　山﨑　正幸君）　部長も答弁ありましたように、本当年々厳しくなる、年は必ずとりますので、重ねますので、年々厳しくなってくるのではないかなと。実際どうも道路愛護でけがされたという方もいらっしゃるというふうな話もちらっと伺っておりますけども、何ともそこで地域の皆さんにお世話になっとるもんだけえ何とか協力せないけんというふうなことですけど、自分の体力はなかなか維持ができない人が出られますと、そういうふうなことにつながる可能性もありますので、やっぱりきちっとした方針をするべきだ、また、国にも強く訴えるべきではないかなと思っております。道路愛護に対する補助金が増額をされました。また、集落間の草刈りにも補助されたことに対しては評価いたしますけども、草刈り作業の負担軽減の観点からモデル地域を指定し、除草シート、材料代は提供してもらって、そのシートを各地域で張るんであれば、そういうふうな張りつけ作業を行い、効果や効率化、そして課題を確認することは考えられないの、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　材料支給によるそういった取り組みができないかということでございますが、今現在、生コンクリートを市のほうでは、市道にやる場合に張りコンクリートとして支給をして地元のほうで張っていただくと、そういった制度を持っております。そういった制度について拡充して、例えば防草コンクリートを路肩のとこへやりたいとか、そういったことについても拡充できるようにしたいなというふうに考えております。　それから、先ほどおっしゃいました防草シートでございますけども、国のほうではそういったものを使われているところもございます。厚さとか、それから施工性、そういったものについて今後研究して、そういったものも支給ができるような、そういった体制も整えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（21番　山﨑　正幸君）　今回は、人口の社会増への挑戦、そして総合管理計画による施設の関係、そして周辺部の対策について質問いたしました。特に市長に申し上げたいと思いますけども、いろんなことでまたいろんな取り組みをするのには、やっぱりあれもこれもだなくて、これだというふうな不退転の決意で私は取り組むべきことだと。そのためには、住民の皆さんにしっかり説明すると、説明責任も果たして情報公開もするということが求められると思いますので、それを徹底していただきまして、持続可能な雲南市を目指してともに頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君の質問を終わります。　　　　───────────────────────────────

○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたしまして、午後１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　９番、佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　９番、佐藤隆司でございます。通告に従って一問一答によりまして質問をさせていただきます。午後のよい時間帯ですが、今回は、この時間帯にふさわしく緩く甘いスイーツな質問を準備をしております。眠気を誘う時間帯ですが、答弁はすっきり爽やかに、夢や希望が描ける前向きな答弁を期待をしております。特に９月定例会は来年度の新規事業の施策など、予算にかかわる時期の定例会でございます。新年度予算に組み入れられたい施策や事業などを含めて質問させていただきます。　先般、市内の県道を車で走行中に思わずブレーキを踏みましたが、その先に、電動カートといってお年寄りさんが乗れるカートがございますが、県道を女性のおばあさんでしたが、悠々と横断されましてブレーキを踏んだわけですが、それ以上に驚いたのは、荷台に何かぼこっと立っとって、近づいたら、つえかなと思っていたら、それは何と草刈り機でございまして、それを見たときに本当にびっくりしたわけですね。恐らく年齢としてはもう８０を超えておられて、電動カートに乗って、県道を渡って近くの畑かどっかの草刈りをしに出かけられたというとこの光景に会いまして、びっくりしたとこでございます。そこまでして自分たちの土地を維持する姿に私はびっくりして、こうしたことから持続可能な地域を維持していくためには何が重要なのかということを考えさせられました。　そこで、まず第１項目は、持続可能な地域の地域力の底上げ対策について伺ってみたいと思います。　市内の小規模・高齢化自治会、いわゆる限界集落とも言われておりますが、世帯数１９戸以下、高齢化率５０％以上の自治会集落数がどの程度あるのか、お聞きいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　お尋ねの件でございますが、平成２９年４月末現在、市内全５０３自治会のうち、世帯数１９戸以下で高齢化率が５０％以上の小規模で高齢化率の高い自治会数というのは、６３自治会ございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　６３自治会あるということでございました。その中で、近い将来に消滅自治会につながると想定される自治会があるのかどうなのか、伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　一概に小規模だから、あるいは高齢化率が高いからといって消滅するとは限らないと思っておりますけども、現在そういったところについての自治会のほうから訴えとかいうことは聞いておりません。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　そういうのはないということですが、中には、消滅という言葉はちょっとよくなかったかもわかりませんが、なかなか自治会の維持に苦慮されている、高齢化率の５０％以上もさることながら、戸数が１桁台の戸数があるところなどもたくさんあって、それの計が６３自治会というふうに言われたと思います。私も少しデータで調べましたけど、私の拾い出しでなかなか自治会の小さいとこがありまして、２人世帯とかありまして、それをちょっとはねると、私の拾い出しでは５３自治会だったなというふうに思っております。　それで、これを高齢化率は５０％以上で１９戸以下にこだわらずに、例えば２０戸あっても３０戸あっても５０％以上の高齢化率をちょっと拾い出してみましたら、私の拾い出しでは２４自治会ございましたので、約ですね、そうすると、６３足すと８７ぐらいあるということでございますので、５０６自治会の十六、七％ぐらいを占めるのではないかと。消滅はしなくても、非常に自治会の維持、運営に苦労されているということになろうかと思います。そういった自治会は１９戸と５０％に限らず、苦労されてる自治会は予備軍としてそういった自治会も多かろうと思いますし、集落周辺の環境維持等になりますと、そういったことで非常に今後の懸念がされる組織の体制ではないかというふうに感じておるところでございます。　市長は、これまで世帯力や自治会力の低下が地域力の低下につながっている、そのために地域自主組織を中心としたまちづくりを推進していると言われてきております。この小規模・高齢化自治会の現状の諸課題について、解決に向けて今後の対策をお聞きいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今、佐藤議員が御指摘のとおり、合併当初から、今、世帯力、自治会力のことをそういうふうに申し上げてきておりました。といいますのも、もう既にその段階で自治会によっては空き家が多い、そういった空き家が多い自治会ということになりますと、当然自治会力が落ちてくるわけでありまして、落ちている既に自治会もたくさんある。そういった自治会で構成されている地域の力というのも当然落ちてくると、これが合併した雲南市になった以降さらに進まないようにそうしなければならないというふうに、合併協議会のときに各６つの町から出かけられている委員の皆様方と話をしたところでございます。既にもうそのときから２０２５年には７５歳以上の方が４人に１人になる、そしてまた、２０３０年には７５歳以上の方がピークになる、２０４０年には、そういった方々の死亡数がピークになるということが言われておりました。こういった事態にどう対応するかということで、そうなると、この自助、共助、公助がそのときも既に言われておりましたが、それまで以上に共助、公助の必要が出てくる。それを可能にするにはどうしたらいいかということで、当時、公民館を拠点としたまちづくり組織が必要だということで地域自主組織が発足し、今３０になっているところでございます。　今、この２０２５年問題は本当にもう間近に迫っているわけでありまして、それに向かってどうするかということでございますが、今、地域包括ケアの必要性が盛んに言われ、去年、ことしあたり地域包括ケアシステム構築元年と言われております。地域包括ケアシステムの理念は、なれ親しんだ地域で自分なりの生活を人生の最後まで続けることのできる地域づくり、それが地域包括ケアの理念というふうに言われておりますが、まさしくこれがこれからの地域づくりの目指すところの究極の表現ではなかろうか、かように思っているところでございまして、雲南市といたしましても、この地域包括ケアシステムがしっかりと実践されることによって、それは行政と市民の皆様の協働のまちづくりによって進められるべきことであると思います。　行政がこれからそういった地域包括ケアシステム地代に臨むに当たっては、これまでも申し上げておりますように、昨年４月からは市立病院で地域ケア科が設けられ、ことしの４月からは雲南市で医療介護連携室が設けられ、体制整備の構築をしつつあるところでございます。また、民間では、幸雲南塾による取り組みが若い方々の間で進めていただいているわけでありますが、その中の一つの幸雲南塾は仕事を始める起業、創業塾でありますけれども、その起業、創業の取り組みの中から一昨年の７月にＮＰＯ法人コミケアという組織が発足し、女性の看護師さん、保健師さん３人でスタートし、今それが株式会社コミケアとなって８人で構成されております。この方々がやっていらっしゃるのは、訪問看護事業８割、コミュニティーナース事業２割という状況でございますけれども、この取り組みによって本当に医療の空白地帯で医療が提供されつつある。その結果、在宅看取り件数が今１２件実現してるということで伺っております。　先ほど言いましたように、自分がそれまで住んできた生活に、自分なりの生活を人生の最後まで続けることができる地域づくりの一つの見える化が在宅看取りということにもあらわれているのだろうというふうに思います。したがって、こういったみずからがこれまで住んできたことに安心・安全、そしてまた、生きがい、誇り、こういった感情を持ちながら住むことができるまちづくりを、これから進めていかなければならないということが議員に対する回答ということになろうというふうに思いますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　大変丁寧な答弁だったというふうに言っていいかどうかわかりませんが、地域包括ケアシステムの構築の元年というのは、またあした以降通告が出ておりますので、そちらのほうで力説をしていただいて、私が聞いていますのは、当面いわゆる小規模・高齢化自治会ですね、限界集落と言ったほうがわかりやすいかもわかりませんが、限界集落をどうしていくのかと、人数が少なくて１９人以下の自治会をどうして、もうそこで困っておられる自治会があると思います。消滅自治会はないって言われました。そういう自治会維持がしづらくて困っておられるとこは、それはどういう手を打っていくのかと。市長は、地域自主組織でやっていくんだみたいなことを言われますが、だけんそれを具体的にどうやって、地域力の弱い自治会の対策を聞いてますよ、どういう対策をとっていかれるか。地域自主組織がやりゃいいわなということですか、どういう対策をとる必要があるのかという、包括ケアも大事でしょうけど。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　どういう対策をとるのかという出口のところが、そして市民の皆さんが安心・安全なふだんの生活をすることができることをどういうふうに実現していくかということが一番出口なわけであります。それをどう実現していくかということで、今コミケアさんのことを言いました。コミケアさんは、なぜふだんの活動が成り立ってるかっていうと、しっかりとした地域自主組織としての受け皿、それが一体となった取り組みがあるからこそそうした取り組みが進んでいるということであります。　その辺を御存じかと思いまして今のような答弁をしたわけでございますが、改めて言いますと、発足当初から目指してまいりました地域自主組織力、これの一層の強化、パワーアップを図っていかなきゃいけない。そのためにどうするかということでございますが、まずは３０の地域自主組織相互間の情報連絡、そしてまた、他地域との情報交流によって地域自主組織のパワーアップをやっていかなきゃいけない。そしてその後継者づくりもなされていかなきゃいけない。そしてまた、その後継者もその対応をとられていかなくてはならない。地域自主組織が頑張っている方は大人の元気な高齢者です。いつまでも、しかし、同じ年齢にとどまることができないから、それの後継者として若者が頑張っていかなきゃいけない。その若者もいつまで頑張れるかわからないから、子供たちも頑張っていかなきゃいけないということで、再三言っておりますように、子どもチャレンジ、若者チャレンジ、大人チャレンジ、このチャレンジの連鎖によってこれからの地域、持続可能なまちづくりを実現していかなくてはならない、改めてお答えさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　それでは、具体的に対策の一つとして、自治会の統合、再編の考えも一つ考えられますが、こうしたことについての見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　自治会の再編の御質問がございました。今、市のほうから積極的に自治会の再編等について進めるというふうな考えは今のところ持っておりません。あくまでもそこにお住まいの皆様のお考えを基本にしたいと考えているとこでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　市としては積極的には出ないということで、私もそうだろうというふうに思いますし、この自治会の統合、再編は大変難しい問題だと思っております。それこそこうした難しい問題、課題に対して課題解決先進地の大きなテーマを掲げられている雲南市としては、課題解決に向けて本領を発揮する場面だというふうに思っております。自治会間での統合、再編は、その間での話し合いが難しいわけですが、地域自主組織の出番でありまして、第三者的な立場での調整、協議を行い、自治会の統合、再編の可能性に向けて検討していくことも必要ではなかろうかと思いますが、御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　基本的な考え方は、先ほど申したとおりでございますが、あくまでも住んでいらっしゃる方の考えを基本にしていくということです。その上で自治会再編を検討するということになれば、これは雲南市としても必要な御支援をしなきゃいけないと思っております。　それからまた、自主組織のところでの役割ということがございました。自治会の活動を補完する役割が自主組織にあるとこでございます。先ほど言いましたように、自治会のほうからそういった再編の動きが出てくるということになれば、当然自主組織の中でも話し合いが行われることとなろうかと思っております。仮にこのようなことがあれば、市としては、必要があれば、自治会に対しても、あるいは自主組織に対しても一緒に協議のほうに入らせていただければと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　課題解決先進地を標榜されておりますので、一つ一つの課題に前向きに、なるかならないかは、解決できるかどうかはわからなくても、努力していくことは惜しみなくしていかなければならないというふうに思っております。２年前でしたでしょうか、木次のダムの関係ですけれども、尾原と石壺だったか、自治会が一緒になられところも事実あるので、そういったメリットを生かして、昔からの流れもあるかもしれませんが、いいとこを見て積極的な統廃合の再編も進める必要が、地域、自治会によってはあると思っておりますので、そういった役割は、やはり第三者的な立場、地域自主組織の出番だというふうに思っておりますので、御協議をいただきたいというふうに思っております。　もう一つの対策としては、集落に対して直接支援をしていく方法があると考えております。鹿児島県薩摩川内市では、ゴールド集落活性化事業で、過疎化や高齢化により活力が低下している集落に特化した有利な補助金制度が創設され、定住促進が進められております。周辺地域の寂れ対策や持続的な自治意識の促進、地域振興をするための施策として十分参考になると考えますが、御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　先ほど御紹介いただきました薩摩川内市でございますが、これは高齢化率が高い自治会へ重点的に支援策を打つということでございます。また、対象事業も自治会活動や、それから地域の活性化のための自主的な活動に幅広く対象としていることから、直接地域の活動に対して支援をしているということで、非常に効果は高いものと思っております。一方、若年者の転入者によって高齢化率が低下した場合には支援対象を外れるというふうなケースも想定されまして、若年層の受け入れが抑制される面もあるかどうかわかりませんが、そういったことも考えていかなきゃいけないと思っております。　なお、本市については、今、自治会維持運営交付金によりまして、市内の自治会の維持及び運営のために必要な経費の一部を助成している状況でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　十分に参考にしていただきたいというふうに思います。昨年９月、１２月あるいはことしの６月に、細田議員あるいは堀江議員のほうから周辺地域対策の質問が出ております。市長は積極的な答弁をされていましたが、昨年の場合ですね、ことしの３月のときには、時間をかけて議論するというふうな少しトーンが下がったような答弁でございました。政策企画部長の答弁では、地域指定の線引きに対して市民の理解を得ることが非常に難しいとの答弁もあったところですが、出雲市では、それを明確に打ち出した施策を展開していらっしゃいます。縁結び定住課において出雲市移住促進住まいづくり助成事業として、新婚世帯及び子育て世帯の定住促進を図るため、過疎地域及び辺地地域等を重点支援地域と位置づけ、住宅の建築、購入または改修に対して助成金をされていますので、参考にされて自治会や地域の底力の底上げに積極的に取り組んでいただくよう求めておきます。　次に、新たな住宅団地における自治会の組織化と地域自主組織への加入状況について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　新たな住宅団地につきましては、自治会をつくってくださいということで働きかけをしております。現在の自治会が組織化されていない住宅団地というのは、市内では１つございます。また、自治会は形成されてるものの自主組織に加入していないという自治会がございまして、これについては、大東町で８自治会、加茂町で２自治会、木次町で２自治会、掛合町で４自治会の合計１６の自治会がございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　自治会組織はほぼ組織化されておりますけれども、自主組織の活動に対しては不参加のところがあるという答弁でございますが、そうした状況を把握されて、その現状に対して問題、そして課題をどのように整理されているのか、伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　地域の住民の皆様のつながりは、支え合いとか安心して暮らしていくためには必要不可欠でございますし、自治会は、その地域活動の基礎となる組織と認識しております。また、地域自主組織は地域住民の総力を結集することによって十分な機能を発揮できる組織でありますから、全ての自治会に加入していただくようにお願いをしているとこでございます。こうしたことから新たな住宅団地ができる場合には、自治会の組織化と地域自主組織の加入を今呼びかけているというところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　これまでの質問の中にも以前からあるように、下熊谷地域のように、賃貸住宅、アパートの建っている地域と戸建ての住宅の混住地域では、自治会組織化や地域自主組織への加入がなかなか進まないというのはある程度理解できるところでございますが、このように新たな住宅団地で自治会の組織がされていない、あるいは地域自主組織の加入がされていなということは、これも大きな問題、課題であるように思いますし、また、その下熊谷地域のような課題、問題とは別の問題であるというふうに思っておりますが、どのような認識をされてるのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　例として下熊谷地域がございました。恐らく賃貸住宅の非常に多い地域でございます。こういった地域についてもできるだけ加入をお願いしたいということで進めておりますけども、特に例えば賃貸住宅のオーナーさんに御協力いただいて働きかけもしているとこでございますが、現実、オーナーさんも入居者の方が完全に把握できてないというような事例もあるようでございますが、引き続き継続してこういったことに取り組みをさせていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　先ほどいろいろと現状をお聞きしまして答弁していただきましたが、今後において、その諸課題について解決に向けた今後の対策について伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　自治会の組織化あるいは地域自主組織への参画を促すためには、自治会や自主組織のいろんな取り組みがございますが、その必要性について知っていただくということが必要かと思います。それからまた、その効果が実感できるそういった活動が重要となってくると思います。例えば防犯灯とか子供たちの行事など、実はフリーライド、ただ乗り論という意見もありますけども、そういったこともございますが、特に身近な防災訓練とか子供の行事などを通じて、そうした活動から、交流から始められてる例もございます。これらについて必要な御支援については取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　市内には自治会組織が１つほどしか結成されていない、地域自主組織の未加入は１６自治会あるという最初の答弁でございました。そうした中で、当この斐伊地域の一つの例でお話をさせていただきますが、この斐伊地内には、そら山団地という最近、新興住宅がございます。ここは、先ほど政策企画部長の答弁では、恐らく自治会組織があるという認識での答弁だったかと思いますが、地元の人たちとしては、なかなかそこまで理解できなくて、自治会長と副会長はいらっしゃいますが、市からの配布物はどうも配布されるようですが、中では、まだ会費を取っていくとか組織活動をしていくとかということがなかなか展開されてないというふうなことでございまして、私は、こういったところは自治会組織はまだできてないというふうに思っているところでございます。加えて、ここは地域自主組織も加入されてございません。　このそら山団地は、戸建て住宅、県営住宅、民間住宅を含めて約７０戸ぐらい今あると思っております。入居世帯が比較的若いことから、ゼロ歳から小学生までの児童が約７０人ぐらいはいらっしゃるというふうにお聞きしております。そして、今や斐伊小学校の生徒の３分の１、４０人、今、斐伊小学校が１２０から１３０ぐらいですので、３分の１がこのそら山の児童が通ってくるということになっております。この自治会は、高齢化率が３．８３％でございまして、世帯力や自治会力が低下しているのではなく、エネルギーが潜んでいる可能性大の団地だというふうに思っております。　市長の言われる地域自主組織を中心としたまちづくりを進める上で、どのような対応をしてこられたのか、また今後自治会機能や地域自主組織の加入にどのように対応していかれるのか、お聞きしておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　今、御質問いただきました件につきましては、済みません、自治会の捉まえ方がちょっと最初の数字に入ってないことは確かでございます。そら山団地につきましては、自治会としての機能をもう少し時間をかけて、先ほどおっしゃいましたように整備していきたいというふうにお話をお聞きしております。　それからまた、斐伊の地域づくり協議会におかれましても、積極的に自主組織に加入をということを働きかけていらっしゃることも承知しているところでございます。これは総合センターのほうが出かけて一緒に対応させていただいておりますけども、引き続きそういった対応をさせていただきまして、可能な限り自治会の整理あるいは自主組織の加入のほうへ働きかけをさせていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　このそら山のこれまでの経緯を少しおさらいをしておきますが、平成２２年１２月に第１期分譲が開始されて、３１区画分譲されました。平成２４年１１月には２２区画が契約が済み、平成２５年には県営住宅の第１号棟が建設されたところです。平成２６年１０月には第２期分譲８区画が分譲され、２８年６月には全て完売、そしてことし３月には第３分譲が開始されたところでございます。　この６年間が経過する中で、先ほど答弁にもございました、斐伊の地域自主組織では丁寧にこの地域の自治会の皆さんと取り組んで、自治会の結成の方法あるいは地域自主組織の加入について話し合いをもとに、毎年毎年自治会長がかわる中、丁寧にやってこられましたが、なかなか現状では地域自主組織への理解は得られておりません。もう地域自主組織ではカバーできない現状だというふうに思っております。先ほどありますように、市の積極的な働きかけを早急にされて、丁寧に取り組まれるよう求めておきます。　この問題は、先ほど経過を話しましたが、６年間のところに急激に家が乱立してきたと。それはそれで埋まったからいいこととは思いますが、その間に手が打てなかったということですね。鉄は早いうちに打ったが一番いいわけで、時間をかけてというのは、だんだんだんだんこういった問題というのは、ああ、自治会がなあでもいいがねと、自治会があると金を払わないけんし、いろんなこと、役をせないけんけえ、ないが楽でいいがねと、こういうふうな展開になりがちなものですから、なるべくこういった問題は早く手を打つということで、地元では積極的にやっていらっしゃいますので、時間をかけつつも、とにかく早いアクションを起こして、時間はかかるかもしれませんけど、早いアクションを起こしていただきたいというふうに思っております。　次、２項目めの地方創生に向けた定住基盤の整備、住まいの分野について、特に定住を促す新築・改築にかかわる施策についてですが、そうした期待が効果があらわれているのか、その実績についてお伺いをいたしますが、まず最初に、子育て世帯定住宅地貸付事業の各年度実績と効果をどのように評価されているのか、お聞きします。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　子育て世帯の定住宅地貸付事業の関係ですけども、子育て世帯定住宅地貸付事業については平成２７年度に創設した事業であります。その事業期間中において、申請の実績はございませんでした。申請がなかった理由としては、子育て世帯の方が本事業を使い住宅新築をする場合に、抵当物件なしで銀行の融資を受けることが難しいことから、申し込むがなかったというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　次に、子育て世帯定住住宅購入支援事業の各年度実績と効果をどのように評価されているのか、お聞きいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　子育て世帯定住宅地購入支援事業の実績でございますけども、平成２７年度は１１件、それから平成２８年度は１３件、それから平成２９年度８月末現在ですけども、１７件の取り扱いを行っております。本制度について、民間の土地や家屋などの不動産物件の売買促進や、それから新築住宅の建設を促進するなど大きな経済効果を生んでいると同時に、定住推進に直結した事業であるというふうに判断しております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　次に、子育て世帯に対する固定資産税課税免除制度での各年実績と効果をどのように評価されているのか、お聞きいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　この雲南市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する制度、条例でございますけれども、平成２６年１月２９日に公布をいたしまして、同じ年の４月１日から施行をいたしております。　お聞きの子育て世帯に対する固定資産税の課税免除につきましては、制度拡充によって今年度課税対象となる新築住宅から実施をしておるということでございます。実績は５０戸という実態でございまして、効果につきましては、数値化による評価は困難と考えておりますけれども、子育て世帯からの課税免除に関する問い合わせ、これもいただいておりまして、インセンティブ、いわゆる新築や定住の動機づけ、ここにつながっているというふうに捉えているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　空き家改修補助事業の各年度実績と効果をどのように評価されているのか、お聞きいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　空き家改修補助事業でございますけども、これについては平成２１年度から実施しております。２８年度までの実績で、件数としては３０件、入居者数が７３人の実績となっております。平成２８年度からは子育て世帯に限って上限額の引き上げを行っているところでありまして、本年度も既に２世帯、７名の子育て世帯の転入につながっているところでございます。また、近年の傾向といたしましては、空き家を購入された入居者による改修が大半を占めておりまして、本市への定着につながっているものと評価しているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　先ほど４つの子育て世帯の主に新築ですね、住まいの新築についての補助事業等をお聞かせいただきました。効果が全くないものやら、あるいは今議会に補正予算まで組まれる好評の事業もございます。Ｉターン者には、わかりやすい新築助成というのが有効であるというふうに思っております。それから、Ｕターン者には、子育ての手助けにつながる親世帯との同居住宅や兼居住宅に対する新築・改築助成に重点を置いた施策が有効であるというふうに思っておりまして、利用者側あるいは市民の希望や期待に沿った施策が必要であり、早急にそうした施策を展開すべきと考えますが、御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　重点を絞ってということでございましたが、先ほど御紹介いたしました補助事業以外にも、住宅リフォーム支援事業とか耐震化の促進の事業とか、あるいは市産材の木材利用促進事業とかございます。これらの住宅支援制度は、新築や改修を施行される際に、Ｕ・Ｉターン者や親世代との同居住宅など、幅広く活用できる制度として提供しているところでございます。　ただし、こうした住宅支援制度が市民の皆様や、先ほどターゲットを絞ってということでございますが、そこに十分に伝わってないことも感じておりまして、必要とされる方に支援情報が届くように、今年度からは特に情報の整理をして住宅支援事業を一覧表で紹介していくというところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　情報の仕方をちょっと工夫したいということでございますが、私は、平成２４年１２月あるいは平成２５年の１２月の一般質問でＵ・Ｉターン者、子育て世帯、地元施工業者、２世帯同居などを優遇する、あわせわざによる住宅助成で定住促進や市民への需要喚起を高める施策が必要だと求めてきました。ということで求めてきましたが、その後、その取り組みは採択されていただけませんでしたが、ここにありますように、上は安来市の例でございまして、安来市は、平成２７年から、そうしたあわせわざと言うとおかしいですが、私があわせているわけですけど、加算額ということで、基本がございます。それで、いろいろな立場によって加えていくと。最高１６０万までの助成額になっていくということですね。　比べて雲南市はどうかというと、基本はないですね、安来市と比べると。ただ、先ほどありますように、子育て世帯と民間売買による土地に対しては５０万の助成があると。これは木材の助成、これは安来市と一緒ですね。ということで、私が言ってるのは、こういった加算していく、あわせわざによってお得感が出てくるような、そうした示し方、先ほど示し方も考えるということで、こうしたわかりやすい示し方をやっていくということが大事であろうというふうに思っております。　それからもう一つ大事なことは、ここに雲南市は土地を基本として考えていらっしゃいますが、確かに魅力があります。ただ、出雲市は最初は土地で勝負していたけども、どうもわかりにくいということで、土地も家も一緒にして５０万という言い方にされておりますので、そういったところ、安来市さんのほうは、そういったのがわかりやすいですね。とにかく取得すれば１００万くれるということですから、それで後は状況によって加算される。こういったものが既に、私は５年前に言っておりましたけど、安来市さんは２７年にこれを実行に移していらっしゃいます。この実績が、新築の実績が４３件ですよ。先ほど雲南市は１４件と１７件でありましたが。増改築は９件、それからアパートの貸し家の助成が７９件、全て合わせて年間７，０００万の予算でやっているということでございました。ということから、雲南市は、こういう例を参考にして検討されるべきと、来年度から再考されるべきと考えますが、御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。

○政策企画部長（佐藤　満君）　御提案がございました。ありがとうございました。住まいに関する支援制度で、うちの場合は新築住宅の固定資産税の課税免除制度がございまして、例えば子育ての世帯でＵ・Ｉターン者が市内の業者さんが施工した場合は、７年間の課税免除が受けられるということで、単純に試算すると、例えば６０万から１００万ぐらいの固定資産税の免税がありまして、県内でも遜色のない支援制度だと思っております。　また、それ以外にも地元の業者さんの施工を条件としているような補助制度もございますが、御提案の趣旨のＵ・Ｉターン者あるいは子育て世代、それから地元施工業者を優遇する補助制度については、これは新築や改修にかかわる事業を複合的に活用していただくことで、今でももちろん可能は可能なんですけれども、御提案いただきました内容を含めまして少し見直しなり検討もさせていただきたいと思います。その上で、積極的な宣伝に努めさせていただければと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　先ほど言われますように、助成額、トータル的な額というのは、そんなに雲南市も見劣りすることはないですが、先ほど言いましたように、見せ方がわかりづらい。課税免除と言われても、なかなかそこんところが幾らなのかということがきちっと言えませんが。１５万なら１５万、１０万なら１０万というわかりやすい施策を打つことが大事だろうと思います。　午前中の山﨑議員の答弁で市長は、松江市、出雲市への３０代の流出防止を一つ考えたいと、それからＵ・Ｉターンのさらなる促進を考えていきたいというふうにおっしゃっていますので、来年、新年度からねじり鉢巻きで、そういった施策を出していただきたいというふうに思っております。　加えて、松江、出雲、安来などの広域化のベッドタウン化を期待し、住まいの場所として雲南市の選択肢を促すために「スマイールうんなん」、これは私が勝手につけとることですが、あなたの住まいづくりの夢をかなえます、住まいを今かなえるということで、今いるということで「スマイール」ということにしましたが、そういったことをアピールする必要があると思います。安来市のような助成額を加算していくような施策展開に加えて、高速道路通勤助成事業を新設し、一人でも多くの若者や家族に雲南市での住まいがいいねと選択してもらえるようにすべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　住宅については、支援制度については財源は一定確保しておりますし、県内でも遜色のないやり方をやっておりますけども、地方創生の中でこれから議論をさせていただきたいと思います。　それから、もう一つ提案がございました高速道路の助成事業についての御提案でございますけども、市内の企業及び近隣の自治体において多種多様な働き先がある中で、通勤費助成は公平性や事業の運用、管理面において多くの課題があると考えられるため、事業創出は現段階では難しいと考えております。引き続き現在取り組みを進めている施策の総合的な検討を行い、多くの若者や子育て世代に雲南市を居住地として選択していただけるよう努めてまいりたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　この高速道の助成というのは、これは少し長い目で考えていかなければならないと思います。神原地区に企業誘致が成功しますと、高速道路で従業員は今の状況では、かなり遠方からでもお願いしないといけないという状況の中、当然こういったことが図られる必要が出てくるというふうに思っておりますので、目の先ではなくて将来展望しながら、それと近隣の市町村と差別化がとれるような施策を考えていただきたいというふうに思っております。　「スマイールうんなん」の名称は別として、雲南市の住まいの分野の施策は、他市に比べて見劣りをしておるというふうに思っております。よさがなかなか伝わりにくい、わかりにくいということでございます。そこで、１つには、松江市、雲南市より地価が安く、土地が取得しやすい。次に、あわせわざのお得感で住まい地の選択がしやすい。そして、職場へのアクセスのしやすさ。その大きく３つをアピールできる施策を求めておきます。　次に、３項目めの夢ある産業振興について伺います。　平成２３年９月の一般質問で、尾道松江自動車道の北の玄関口となるスマートインターチェンジ設置の可能性についてと三代地区のブドウ生産技術を生かしたシャインマスカットを普及し、奥出雲ぶどう園との新たな産地形成を図ることについて質問をしました。　インターチェンジでの答弁は、費用対効果のハードルが高く、国と協議・検討しているが、進んでいない。これが平成２３年の答弁でございましたが、これが今回の施政方針にも出ておりますスマートインターチェンジの設置は、先般、事業化が決定したと。６年かかって決定したと。その積極的な御努力に敬意を払いたいというふうに思っております。　一方、ブドウの産地化形成でございますが、現在、農林振興で施設園芸の取り組みが打ち出され、園芸振興計画の策定中ではありますが、推進するべき６品目の中の１品目にブドウも定められております。島根県では、推奨品目としてブドウのシャインマスカットを平成１７年より取り組まれてから１０年が経過し、さらに果樹産地の活性化を図るため、果樹農業振興計画をことし３月に策定されております。重点的に振興する主要４品目に柿、梨、イチジク、そしてブドウが位置づけられました。そうしたことからも、市の農産物栽培の振興の牽引役としてシャインマスカットの産地化を目指し、積極的な施策展開を具体的かつ夢ある展開にする必要があると考えております。　ちょっと航空写真を少しイメージしながら手を加えてみましたが、中央部分にスマートインターチェンジがこの航空写真ではございます。市道も新設される。インターチェンジも整備する。この南側といいましょうか、図面でいうと下側、この緑色の円の中に夢あるシャインマスカット観光農園が考えられないのか。この緑の部分が点在しているところは現在ブドウ園でございますので、キョホウやピオーネやデラや、もちろんシャインマスカットも生産されております。　そこで、６年前の答弁では、ブドウの生産者数は約１５名、栽培面積は約１１５アールですので、約１ヘクタールですね。栽培本数２２４本と答弁されましたが、その後の状況をお聞きいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　現在の雲南市におきますシャインマスカットの取り組み状況でございますけども、生産者数が７農家、加茂が３、木次が１、三刀屋が２、掛合が１、合計７農家でございます。それから、面積が３９．６アール、内訳は、加茂が２０アール、木次が３．５アール、三刀屋が７アール、掛合が９．１アールでございます。栽培本数につきましては６１本、加茂が４４本、木次が４本、三刀屋が８本、掛合が５本というふうになっております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　また、その出荷量は６年前は１．５トンという答弁でございましたが、現在はどのような状況なのか、お聞きします。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　出荷量につきましては、加茂が１，９４２．９キログラム、それから木次が１６２キログラムでございまして、合計２，１０５キログラムでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　数字の捉え方が６年前と少し違うかもわかりませんが、生産者数あるいは栽培面積、本数は落ちていると。出荷量は少しふえているということだろうと思います。６年前の担当部長の答弁では、島根県、ＪＡ雲南、生産者組合との連携を図り、生産者の確保を目指し、面積の拡大を図り、雲南ブランドの逸品に育て上げる可能な農産物として期待をしている。今後は販路拡大に向けた展開をし、農業所得の向上につなぐよう努めたいとの答弁でございました。この間、６年間どのような取り組みで推進されてきたのか、お聞きいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　先ほど御指摘いただきましたように、２３年の９月、部長のほうから答弁をしておりますけども、その後、市のほうで取り組んでおるところでございますけども、まず新規就農支援ということで、新しく新規就農の方を支援を行っております。これは加茂の団地の中で行っております。それから、ふるさと納税の返礼品として、このシャインマスカットを取り扱っておるということでございます。　それから、間接的な支援ということになりますけども、雲南農林振興協議会というのを１市２町で組織しておりまして、これはＪＡさんも加わっておりますけども、その中で、ＪＡさんが持っておられます果樹センター、ここでいろんなブドウの品種とか、そういう栽培等も技術試験等も行っておられます。そこのほうへの補助を行っておるということでございます。ちなみに、そこの果樹センターのほうでは、生産者の皆さんに技術開発の指導開発等も行っておられるというようなことでございます。主な取り組みといたしましては、そういう形で市としての取り組みを行っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　この６年間、努力をされてきていますが、なかなか維持・拡大はできていない、維持すらできていないという状況でございます。今日までのブドウ生産の経緯の中で、最盛期に比べれば衰勢はあると思いますが、市内の他の品目、メロン、ユズ、梅に比べて大変随分頑張っていらっしゃると思います。島根県のブドウの生産地で出雲、益田に次いで雲南市は３位に位置づけられています。そうした実績のあるブドウ生産の中でも、シャインマスカットは上品でおいしく、何としても皮ごと食べられることが年々人気の果物として今や人気ナンバーワンと言われています。　先般の島根県産シャインマスカットの品評会で最優秀賞、県知事賞に選ばれた新聞記事が出ておりました。これが１房３３万円に競り落とされたということでございます。６年前の平成２３年の品評会で最優秀賞になられたのは、加茂のお方でございます。そうした長年の培われた実績を、あるいは高度なブドウ生産の技術を持っていらっしゃる方は現在おられるわけでございますので、それを生かして、高級感があり、夢の描ける、まさにプラチナシャインマスカットの産地を図る必要があると考えますが、御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　シャインマスカットにつきましては、大粒で果皮に渋みがなく、皮ごと食べられ、高糖、低酸度で高級感があり、近年、長野、山梨、山形、岡山のブドウ主要４産地で出荷量が拡大しておりまして、市場流通量が伸びたことから、全国的に消費者の人気が急速に高まっているという状況でございます。　雲南市におきましては、作付農家の衰勢はあるものの、この市場人気から新たに取り組まれる生産農家もあり、今後の振興が期待される品目となっております。先般、先ほども申されましたけども、ＪＡ島根が開催されました県産ブドウ・シャインマスカットの品評会では、雲南市の新規就農者であります星野和志さんが島根県果樹研究同志会会長賞に入賞されまして、市場の競り市では７房入り５キログラムが７万円で競り落とされるという快挙を達成されたところでもございます。　市内には、県内の産地と同様にブドウ栽培に適した気候、土壌の地域もあり、また培われてまいりました生産技術をお持ちの生産者がいらっしゃいますので、園芸振興策の重要な品目に位置づけまして推進を図っていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　星のぶどうのことの紹介をされたところでございますが、合併前から、いろいろな農産物が取り組まれ続けてきました。その多くが形のないものとなっている中で、ブドウの生産は生き残った農産物として判断できますし、ここが強みであるというふうに思っております。これまでの６年間で何をどう取り組まれたのか、非常にもったいない時間が過ぎたというふうに思っております。スマートインターチェンジの供用開始は平成３４年、あと４年でございます。シャインマスカットは、植栽が５年ぐらいかからないと本格出荷ができません。まず植栽しなければ、植えなければならない。そうしなければ、５年後も１０年後もないわけで、ましてや夢など描けるはずもございません。　プラチナシャインマスカットという特別なプラチナをつけました。どうかプラチナ社会を目指される市長にこのプラチナシャインマスカットを雲南市で打ち出して、本当にブドウ農家あるいは一般の家庭でも、こういったシャインマスカットを家庭菜園でもやってみたいというような機運に押し出していく必要があると思いますが、御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今の御提言、しかと受けとめなければならないというふうに思っております。農業振興ビジョンの中で園芸作物の振興を図っていく上で、このシャインマスカットをそのメニューに入れて、生産農家の理解もいただきながら振興していかなくてはと改めて思ったところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　ちょっと気が早いような気がしますが、インター名称もいずれ考えられると思います。雲南マスカットインターチェンジという名称をつけることが可能なのか、片仮名なんですので、それだけ伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　大変夢のあるインター名称だというふうに思いますけども、インター名称につきましては、地名を捉まえて名づけるようになっております。シャインマスカットという愛称的なものについては、難しいかというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　地方から風穴をあけるよう努力していただきたいと思います。終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたします。１４時１５分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時１５分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　１８番、堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　議席番号１８番、堀江治之でございます。通告しております４項目について、一問一答方式にて一般質問を行います。　去る９月１日は、大正１２年９月１日、１０万５，０００人の死者、行方不明者を出した関東大震災の記念の日であります。これをもって防災の日とされているところでございます。また、立春から数えて２１０日目、昔から暦の上で雑節として二百十日と言われ、台風襲来があり、収穫間近の農作物が被害を受けることがよくあると言われた日でございます。また、来る９月１１日は二百二十日と言われております。ことしも梅雨の季節に引き続いて台風の影響により前線が刺激され、日本各地で豪雨災害により甚大な被害を受けられた地域も多くありますが、当地域では甚大な被害を受けることはありませんでした。台風の季節もあとわずかです。大きな災害の発生のないことを祈りたいと思います。　それでは、私に与えられました発言時間は３０分であります。活発な討論となることを期待して、質問に入ります。　まず、１項目めの危機管理について伺います。　今、話題となっております北朝鮮問題についてお尋ねをいたします。　行政は、何はともあれ第一番に市民の生命、財産を守る責務を持っております。８月１０日、北朝鮮が島根、広島、高知県の上空を通過させ、グアム周辺へ弾道ミサイルを発射させる計画を発表いたしました。Ｊ－ＡＬＥＲＴによる緊急情報伝達訓練が８月１８日に実施されたところですが、その結果について伺います。　なお、１７番議員のほうから、このＪ－ＡＬＥＲＴの発信訓練の雲南市の対応は、あるいはトラブルはなかったかという質問に対して、ホームページにより事前に市民に通知しておったと、通告していた。それから、トラブルについては、時間設定の関係上、２回目の放送途中で途絶えたと。こういう２つのことが答弁されました。私は、これを踏まえて質問をいたします。　まず、この事前に市民の皆さんに通告したその内容をどの程度の市民の人がこれを承知していたのか、どのように把握されておるのか。そして、トラブルのあったその時間設定について修正をされたのかどうなのか。その２点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　Ｊ－ＡＬＥＲＴの訓練のことでございます。先ほど議員ございますように、１７番議員のほうにもお答えしたところではございますが、まずこのＪ－ＡＬＥＲＴの訓練の周知方法ということでございます。今もございましたように、ホームページのほうへも出しております。あるいは音声告知放送、これについては事前の放送と、それから訓練放送を流す直前にも流しております。また、終了後も放送させていただいたというところでございます。また、それ以外につきましては、市のほうが発信します安全・安心メールというところのあたりで、それから文字放送等々でも皆様方に周知をさせていただいたというところでございます。　修正点ということで、きょうもお話をしております。基本的にＪ－ＡＬＥＲＴの訓練につきましては、国からの受信については問題がなかったと思っております。また、先ほどお話もありますように、一部ちょっと修正点は時間の設定等がございましたが、実際には音声告知放送端末のほうへは自動的に音声のほうは流れておりますので、これについては特に問題はなかったというふうに思っております。この時間設定のものにつきましては、その後、業者のほうとも相談いたしまして、今修正、改善をしておるところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　要はこの問題については、市民の方全員の方に周知が行き届くようなシステムでなければならないというふうに思っております。そこで、実質的にその放送、受信を聞かれた方は、どの程度市民の皆さんあったのか。そこのところはどのように把握されておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　今ございます、どの程度のところまで、何人の方に届いたかということについては把握しておりません。今回につきましては、まず機器の試験というのが目的としてございまして、ああやって８月１８日、中国管内あるいは四国管内９県、２０２の団体のほうでこの訓練がされておりますけど、その中には、８団体のところでやはり音声が出なかった、あるいはメールがうまく発信できなかったということがございましたので、まずそちらの訓練のほうを優先しております。　もう一点は、どのように皆様方に届けるかというのは今後の課題もございますが、やはり先ほど言いましたように、１つは音声告知放送あるいは市の安全・安心メール、あるいはホームページ、文字放送等々、それからきょうもお答えしておりますけど、携帯電話等の緊急速報メールとか、そういった形でお伝えする。また、どうしても届かないような場合については、時間的にどの程度かというのはまた別でございますけど、やはり最終的には市の広報車等も出して周知もしていく必要はあろうというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　いろいろな情報がこのところテレビ、新聞で入ってくるわけですけれども、短時間なんですね。その間にほんなら体制がとれるかどうか、それか問題であるというふうに思っております。いつ何どき起きるかわかりませんので、どこにおるかわからんのですね。例えば室内におって告知放送のスピーカーの下におれば、すぐわかるわけですが、屋外におるとき、あるいは屋外におっても携帯を持ってない人、これらには全く通じないというふうに思います。無線の話も本日あったわけですけれども、そこのところはやはり総体的には検討をしっかりやっていただきたい、そのように思っております。　それでは、次に移ります。雲南市のミサイル発射に伴う避難計画、マニュアルはどのようになってるのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　この弾道ミサイルとか、あるいは緊急受信等々に関して、特に弾道ミサイル等については、雲南市の国民保護計画というのを策定しております。これは国あるいは県も策定されてるわけでございますが、その中で、どういった事態を、事象を想定しているかといいますと、まず１つ目が着上陸侵攻、侵攻されてくるという、上陸侵攻というようなことがございます。それから、２点目がゲリラとか特殊部隊による攻撃、それから３点目が先ほど来ございます弾道ミサイル、それから４点目が航空攻撃ということで、特にテロとかの関係とか、そういった部分の中で、特にアメリカで起きましたテロ攻撃等があった中で、やはりこういった保護計画というものを策定することが義務づけられたというところでございます。　ただ、この中で、避難実施要領のパターンを作成するということになっておりますが、現時点ではなかなかこの部分については私どもも手つかずの状況でございまして、未作成の状況でございます。これについては、消防庁から示されております作成の手引等を参考にして作成を進めてまいりたいというふうに考えております。　また、実際の今度は対応の部分でございますけど、やはり先ほどありましたＪ－ＡＬＥＲＴ等の情報が発信された上で、こういった国のほうにかかわるような問題等でもございますので、国、県などの関係機関からの指示をまず受けながら、皆様方の生命、財産を守っていく一番最初の情報伝達が大事だというふうに思っておりますので、そういったことで実態の取り組みは進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　国、県の指示を受けながらやる。それはそうだと思いますが、一々待っとっては先行きしないわけですね。まず計画というのは、これからつくると。それでは、雲南市には防災会議というのがありますが、この防災会議は開催されましたでしょうか。その点についてお尋ねします。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　防災会議につきましては、現在のところ開催はしておりません。ですが、毎年こういったあらゆる防災計画等々を変更、見直しをしていく中では、その時点で防災会議の中で御議論いただいて、意見も伺った中で計画等をつくっていくということになりますので、先ほどの国民保護計画につきましては、また今後内容等を詰めた段階で見直しを行いまして、防災会議等も行っていきたいと思います。　実際の今度は災害対応という部分、あるいはこういったミサイル情報等が発信された場合の対応ということでございますが、今回は実は私ども中国・四国のほうを通過しておりませんので、Ｊ－ＡＬＥＲＴも発信されておりません。ですので、改めて会議等は開いておりませんが、当然今般の北海道とか東北のような形のことがもし発生しましたら、すぐに災害対策本部なり災害警戒本部体制をとりまして状況の把握をまず努めていくということが必要になろうと思っております。当然これは県のほうでも防災連絡会議等々がすぐ開催されますので、そういった情報もいただきながら会議等に諮ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　まだまだ準備不足という段階のようですが、例えば防災会議条例の中の４条に、専門委員会を設置することができると、こういうことですが、このミサイル問題について専門委員会設置をする考えがあるのかないのか、これは座長であります市長が招集するわけですので、市長のほうからお答えをお願いします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　なかなか難しい問題で、ミサイルが発射されたら１０分、そのくらいには飛んでくるわけで、それから防災会議どうのこうのと言ったって、もう後の祭りということでございます。したがって、水害とか土砂災害とか、そういったことに対しての事前の防災会議の設置、そしてまた検討というのは、そして災害が頻発する前に開催して、いざ災害が起きたら、これまでも申し上げておりますように、警戒態勢本部、災害対策本部、これが順次設置されているわけでありますけれども、今、北朝鮮からのミサイルの飛来、これに際しての防災会議のあり方等については、国、県等との流れの中で対応していかざるを得ないというふうに思っておりますので、今後こうした北朝鮮からの飛来の脅威がいつまでもあってはなりませんけれども、しかし、国の流れとしては、各地域地域どういう対策をとったらいいのか、多分というか、必ず出てくると思いますし、また出してもらわなきゃ動きようがないということだと思いますので、その辺のコンセンサスを十分に図りながら、雲南市としての対応を決めていかなければならないというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　市長が言われるように、なかなかこれといった、それでやればいいんだと、こういうことにならんわけでして。そこで、きょうも１７番議員のほうから避難訓練の質問がございました。回答としては、県と相談をしたいという回答でございましたが、いつごろ予定をされるのか。思いがあればお聞かせください。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　きょう、１７番議員のほうにもお答えいたしたとおりでございますが、先般８月には鳥取県の琴浦町、それから明後日、９月６日には隠岐の島町のほうで、こういった訓練が行われます。今のところ全国的にこういった訓練を実際にやられたのが１１カ所ぐらいの事例を伺っておりますが、なかなか国のシステムから全て避難所発信訓練等々も行えますので、その辺の調整もまだ必要かなというふうに思っております。きょうもお答えしました９月６日の今、隠岐の島町の訓練等々の状況をまた県のほうからもお聞かせいただいて、相談・検討しながら、できる範囲のところで行ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　初めてのことですので、何をしていいのかということですけれども、まず初めてのことですから、早く実施して問題点を掘り起こす、これが一つの訓練であろうかというふうに思います。９月の９日、これは要注意日と言われております。北朝鮮の建国記念日ということです。それから、９月の１１日、過去にありましたアメリカ同時多発テロの日です。そして、１０月の１５日、北朝鮮労働党の創建日でございます。こういうふうなポイントとなる日がどんどん入ってくるわけですね。できるだけ早く訓練をすべきというふうに思います。そのことによって問題を掘り起こすということですが、その点についてどういう考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　先ほど申し上げますように、訓練ということになりますと情報伝達、それこそＪ－ＡＬＥＲＴの訓練、これは国から発信していただいて、また同様に、今度は実際の訓練情報として皆様に聞いていただけるかどうかの確認も必要だというふうに思っております。また一方では、避難訓練という形でございますけど、これについては、これまでもこのミサイル攻撃、弾道ミサイルの関係については国から示されてるのは、やはり堅牢な建物とか地下街というのは、私どもなかなかないんですけど、あるいは家の中であれば、窓のないところへ早目に移動してくださいというような言い方が、総体的な言い方しか今のところございませんので、例えば外に出てるときには車の近くから離れるとか、いろいろと言われますけど、どういった形での訓練が一番いいのかというのも、なかなか試行錯誤の部分もあろうかと思っております。　また、平日であれば、なかなか参加、今度の隠岐の島町につきましては、特に学校を中心にやられるという訓練だというふうに伺っておりますので、そういった対象の方をどこまで上げていくかということもあろうかと思っておりまして、議員おっしゃいますことは十分にわかります。なるべく早いところで、一番直近では９月９日と言われてるのは確かに承知しておりますので、なるべく早いところとは思いますけど、現時点そのあたりの情報等も把握しながら今後の、先ほど言いました、やっぱり県のほうともよく相談しながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　昨日も水爆実験を敢行したと、こういうことで大きなニュースになったわけでして、なかなかアメリカと北朝鮮で、言い方は悪いですが、おまえがこうだけん、うちはこげだというふうな、そういうふうな言い方で進めておるわけですが、今、雲南市はホームページに弾道ミサイル落下時の行動について、これは載せておられますね。これは国が出された、６月ですか、全国紙を初め一斉に広告が出されました。これと全く同じ内容のもので出されておりますが、まず屋外にいたときには丈夫な建物などに避難してください。どこまでが丈夫なのか、その点はいかがですか。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。

○統括危機管理監（中村　清男君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、総体的な部分しかやはり国のほうも示せないということでございまして、じゃあ、どこがどうなのかということになりますが、これも私どももなかなか申し上げにくいところもございますが、やはり例えば想定されるのは堅牢な建物ということでございますので、例えば近くにどういったものがあるかというのは、それぞれ先ほどもお話があるように、状況によって全然違います。ただ、やはり例えば鉄筋コンクリートの建物であるとか、そういった建物があれば、そっちのほうへ避難していただく。また、自宅のほう、家屋等であれば、木造であれば、なかなか難しいということはありますけど、例えば窓のないというような場所であれば、さっきもちょっとお話ししたかもしれませんが、例えば廊下のほうへ動いていただくとか、そういったことも考えられると思います。　それから、これは全国でちょっと今いろいろと訓練されてる中では、例えば外にいたとき、田んぼのほうで作業をしていたときにどうするかという想定もあっておりまして、その場合には水路のカルバートのほうへというような話もされておりますが、そこはやはりその時々の状況に応じて、皆様方の一番安全だと思われる、自分でまず自分の身を守っていただくというのが一番かなと思っておりまして、なかなかこれというところは、総体的なところはこういった形でお話はできますけど、今じゃあそれがどの建物かと言われると、なかなか難しいのかなというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　繰り返すようですが、初めてのことですので、なかなか対応、どれがいいのかわからないというのが実態だというふうに思います。そこで、２９日のミサイル発射が５時５８分、そして襟裳岬上空が６時６分、８分で到達ですね。例えばグアム方面へ打ったときに、島根、広島、高知の上空を通るわけですが、島根の上空は４分で来るという計算になります。２９日のＪ－ＡＬＥＲＴは、４分後に送信されたところです。送信されたときには、もうそこの上に来てると、こういうことですので、やはりここら辺もひとつ勉強していただいて、早目に対応していただきたい。国民の皆さんも市民の皆さんも不安がいっぱいでございます。そういうところを払拭できるような行動をとっていただきたい、そのように思います。　それでは、次に移ります。２項目めの所有者不明地についてお尋ねをいたします。　初めに、民間有識者研究会から全国の土地の２割が所有者不明、これは提言としては、所有者の住所や所在地が直ちに判明しない土地ということのようですが、発表されました。その面積は４０１万ヘクタールで、九州全域より広いと言われておりますが、雲南市の実態はどのような状況なのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　所有者不明土地につきましての本市の実態でございます。まず、所有者不明土地問題研究会ということでございまして、一般財団法人国土計画協会ということで国土交通省の所管の特殊財団法人ということで、こちらに事務局が設置をしてあるという、そちらの研究会の報告でございます。地籍調査実施の２割が所在不明地という、先ほど御指摘のあったとおりでございまして、マスコミ報道につきましては、この２割部分が大きく報道されている実態があるというところでございます。この報告書をさらに読み込んでまいりますと、先ほどもあったとおり、直ちに所有者が判明しない土地、これについて再通知等々詳細な調査をやっていく、追跡調査ということでございますけれども、こういった結果において、最終的に地籍調査実施の所在不明の土地については全体の０．４１％にとどまっているということでございます。　これと比較いたしまして、雲南市、現在取り組んでおりますけれども、この地籍調査実態から分析いたしますと、これは例えば平成２８年度認証分あるいは平成２９年度認証予定分でありますけれども、大東、三刀屋で今、山林のほうで一部取り組んでおりますけれども、全体で７，６４３筆の中で５１筆、これ割合にいたしますと０．６７％ということでございまして、先ほど申し上げた研究会の報告書では、全国の最終的な数値が０．４１ということでございまして、少し高い数値でございますけれども、ほど近い実態であるということは言えるものと分析をいたしております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　実態として今数字を述べられましたけれども、このまた原因というのが山林というのがかなり多いようです。それは、価値が以前に比べて低くなったということで、相続をする必要がないと、こういうふうなことで、例えば宅地とか、そういうふうな田んぼ、畑等々については相続登記するんだが、山についてはそのままにしておくと、こういうふうなところもあるようでございます。そして、どこかほかの地域へ移転する。そして、代がかわると、わからなくなると、こういうふうなのが実態ではなかろうかというふうに思っております。　それでは次に、地籍調査あるいは公共用地取得に支障を来すものと思われますけれども、その対策について、どういう対策をされるのかお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　続いて、地籍調査、公共用地取得、これどうやっていくかということでございます。地籍調査におきましては、所有者を特定するけれども、転出とか転居先、そういったところが不明でありますよと。なおかつ土地境界を示す客観的な資料が存在する場合、こういった事例の場合には、地籍調査の作業規定準則、この３０条の第３項、これに基づいて所定の手続を踏まえた上で、所有者、利害関係人等の立ち会い確認を得ないで調査をすることができるということになっております。これは、ポイントは筆界を明らかにする客観的な資料があるかどうかということでございまして、しかしながら、土地境界を客観的に示す証拠、この地籍測量図等々、先ほどもいただきましたとおり、山林部にはなかなか存在しないのが実態であるということで、この準則についての雲南市での適用事例はないということが実態でございます。　そこで、所在者不明土地につきましては、個別案件ごとに、先ほども５１筆というようなお話も申し上げましたが、法務局の登記官と協議を実施をして、それに基づいて適切な現地調査を行って、極力筆界未定とならない対策をとっているということでございます。　それからもう一点、公共用地の取得における考え方、取り扱いでございますけれども、これはちなみに建設部での対応でございますが、道路整備を行う場合には、所有者不明の土地がある場合は、影響がないようにルートの変更等々、これをまずもって検討をしていくと。どうしてもやっぱり取得が必要な場合ということもあろうかというふうに思いますけれども、家庭裁判所等に対する申し立てを行って、相続財産管理人という設定の制度がございます。これによって処理を行っていくということですけれども、費用とともに、少なくとも２年の期間が必要になってくると。確定するまでに相当な時間、そして事務体力等々かかっていくということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　公共事業については、必ずそのルートでなければならないということ以外であれば、ルート変更というのも得策というふうに思います。そこで、今の不明者の土地の、恐らく山林が多いと思うんですが、固定資産税の関係が出てくると思います。どのような状況となっているのか、その固定資産税についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　税金の関係でございますけれども、固定資産税でございます。その土地について登記簿に所有者として登記されている方を納税義務者と定めて課税をすると。基本的にこういった仕組みになっているわけでございます。この納税義務者が亡くなられて、相続登記が行われなかった場合、不動産登記法も任意でございますので、そういった場合においては、この該当になる固定資産の法定相続人を確定をして、その土地を現に所有している方を認定をして、その現に所有してる方を納税義務者として定めて、その上で納税通知書及び課税明細書を送るということでございます。　この実態でございますけれども、本年度において所在不明分の納税通知書４件返ってきたものについて、市役所から送って、また所在不明ということで返ってくるわけでありますけれども、公示送達、これは地方税法上に制度がございますけれども、これを行って、その後の詳細な追跡調査によって、それでもなおかつ３件が所在確認ができたということでございます。最初から確定するまでがやはり時間がかかっているというのが実態でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　かなりの事務量といいますか、期間がかかるわけですけれども、例えばその権利を拒否するということが出たときには、どうでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　先ほど御指摘のあった件につきましては、この土地につきましては誰も要らないよという実態が当然中にはございまして、いわゆる納税義務者の相続に全員が相続放棄をされるということも事例としてはないわけではございません。そういった相続人が不存在となった件数が２７件、実態としてあっていると。これは筆数にして３７７筆、これが実態であるということで、課税を保留している実態があるということでございます。　雲南市の筆数３６万筆程度ございますけれども、あくまでも固定資産税上で申し上げますと、課税に至る例えば墓地とか保安林は、これ非課税の属地主義でございます。土地自体が課税されてないと。あるいは公共団体、国等が持ってると、それ自体も課税されない実態がありますので、あるいは土地の場合は免税点が３０万円ということもございますので、そういった基準の上の中で申し上げると、そういった実態があるということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　この不明土地について、一つ問題としては、行政対応として不動産登記簿、それから固定資産台帳、農地台帳、これがそれぞれ目的別に台帳ができていると。したがって、それを一本化したものがないということですね。このことによって、不明な部分が出てくるというのがかなりあるというふうに思っております。また、もう一つとしては、相続登記の義務はない。住所移転の通知をする義務もない。それらが合わさって、代がかわるごとに不明土地が出てくると、こういう実態であろうかというふうに思います。　そこで、７月の４日、総務省が農水省に対しまして森林の売買、相続で不明になった森林の土地所有者を登記簿、固定資産税台帳等の情報を活用して把握に努めるよう市町村に促すことを求めたと、こういうニュースが流れたところでございます。このことについて市のほうへ何らかの通知等があったのかなかったのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　先ほどの７月４日の通知については、私どもは認識しておりませんけれども、固定資産税の課税においては、これしっかりと公平性とか平等性、そして一般財源をきちっと確保していく観点から、納税通知書を送るけれども戻ってきたものに関しては、しっかりと事務体力をつけて、担当者が先ほども御指摘のあったとおり、登記簿の台帳、いろんな諸帳簿をしっかりと調査をした上で、課税対象となる物件と、それを納税していただくための義務者を特定をして、先ほども申し上げましたとおり、公示送達はするけれども、４分の３は実態としては納税いただく方を判明にまで到達させているわけでございますので、通知いかんにかかわらず、しっかりとそういう対応をさせていただいているというのが実態でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　まだ通知がおりてないと、こういうことでございます。当然不公平があっちゃなりませんので、税の問題からして不公平があっちゃならないことですので、恐らくここで不動産登記、それから固定資産台帳、それから農地台帳等々の突き合わせ、いわゆる一元管理というふうなものが出てくるかというふうに思います。そのときは、やはりいち早く対応していただきたい。その点について申し上げて、これは終わります。　続きまして、３項目め、介護保険事業についてお尋ねいたします。　初めに、雲南地域の第６期、これは平成２７年から２９年にかけて３カ年ですね、介護保険事業計画がされました。その最終年度が本年度であります。雲南市としてどのような検証、統括をされてるのか、その点についてお尋ねいたします。６期介護保険事業計画書が出されております。この点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　第６期介護保険事業計画の雲南市としての検証、総括についてというお尋ねでございます。第６期介護保険の事業計画につきましては、高齢者がいつまでも自分らしく幸せな生活を続けられる地域、これを基本理念とされ、策定をされたものでございますけども、中には地域包括ケアシステムの構築、それと認知症の施策の推進、介護予防の推進、継続可能な介護保険制度の運営、こういったことを重点施策として策定され、推進をしてきたところでございます。　地域包括ケアシステムの構築のための取り組みといたしましては、地域ケア会議、これを定期的に開催をいたしまして、多機関、多職種のネットワーク構築、これによりまして地域課題の共有化を図ってきておるところでございます。　また、今年度から健康づくり政策課内に医療介護連携室を設けまして、在宅医療と介護の連携の推進を始めたところでございます。地域における介護予防、それから生活支援の体制の整備に向け、取り組んでいるところでございます。　こうした取り組みを進めていく中で、地域自主組織を核としたまちづくりをさらに推進していくことで、地域包括ケアシステムの構築が図られていくものと考えております。　認知症施策の推進につきましては、平成２７年度に認知症の地域支援推進員を、平成２８年度には認知症の初期集中支援チームを地域包括支援センター内に設置をいたしまして、相談支援、それと初期の対応の強化を図ってきたところでございます。また、認知症サポーターの養成も実施をしておりまして、相談、検診あるいは認知症の要望教室等認知症の理解、予防についても積極的に取り組んできたところでございます。　それと、介護予防の推進についてでございます。雲南圏域の要介護認定率は、島根県の平均よりも下回っているという状況にございます。こういった状況を見ますと、介護保険サービスの一定の成果が出てきているものと考えております。また、市民の皆様には、身近な場所で運動を普及する地域運動指導員さん、これについても２９年、新たに養成を今しておるところでございます。地域での介護予防の取り組みがさらに充実したものとなるよう、支援をしているところでございます。　最後に、継続可能な介護保険制度の運営についてでございます。介護給付費の状況を見てみますと、雲南圏域全体で計画に対して実績、これにつきましては大きな乖離がないという実態でございます。計画値内での推移をしている状況にありまして、介護サービスは適正に提供されているものと考えているところでございます。介護事業者の質の向上につきましては、地域ケア会議等による事例検討あるいは各種研修を開催して対応しているところでございます。　以上の点から、第６期計画につきましては、おおむね順調に施策を推進できているものと考えております。次期計画につきましては、引き続き地域包括ケアシステムの構築を初めとした施策の推進に取り組んでいく必要があるというふうに評価をしているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　計画どおり順調にいっておると、こういうことですが、具体的にそれではお尋ねいたします。基盤整備計画が掲げられておりました認知症対応共同生活介護１８名、小規模多機能型居宅介護２５名、訪問介護１事業所、訪問看護事業３事業所、居宅介護支援１事業所の具体的な計画が掲げられておりましたが、これはどのような結果となっておりますでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　先ほど議員おっしゃいました整備計画につきましては、ほぼ順調に整備をされたというふうに思っております。その中で、やはり見てみますと、特に居宅サービスのほうの充実という中から、訪問看護サービスが当初の計画に対しまして若干伸びていると、若干じゃないですね、かなり伸びているということは、民間の訪問看護ステーション、ここあたりがふえたということから、ふえたんじゃないかなと思っております。当初が１，１８７人でございましたけども、２８年度の実績を見てみますと１，６５２人ということで、かなりふえている状況でございます。　それから、通所介護サービスにつきましても、当初２８年の計画でいきますと５，７００名程度が５，８００だったということで、伸びているということでございますし、また減った部分が多いわけですけども、この減った部分については、当初の計画が伸び率を高目に見ておったということから、そこまで伸びなかったということの結果かなというふうに思っております。７期計画につきましても、そういった実態を踏まえて今検討をしておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　順調にいっておると、こういうことです。　それでは次に、７期計画がいよいよ始まるわけですが、今策定中というふうに思っておりますが、先ほど若干ちらちらと７期計画のこともおっしゃったわけですけれども、雲南市としてどのような方針で臨まれるのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　７期計画の策定に当たって、市の方針をということでございます。市といたしましては、先ほどもちょっと若干申し上げましたけども、やはり住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられる地域づくり、これを基本に持ちまして、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みをさらに推進していく必要があるというふうに考えております。　その中でも高齢者の自立支援、それから介護予防、それから重度化防止の推進、そして介護給付費等の対象サービスの提供、それから在宅医療と介護の連携の推進、それと人材の確保、それと質の向上、認知症施策の推進、それから虐待防止の権利擁護に係る施策の推進が今後ちょっと重要になってくるだろうというふうに考えておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　７期計画が今進められておるということですが、８月の２３日に厚労省が発表いたしました。自立支援で成果を上げた介護サービス事業所に、より多く報酬を支払うよう検討中と、こういうことですが、私は、このやり方というのは、事業所のほうから見れば、回復の可能性のある人に入ってもらうと、それ以外の人はシャットアウト、こういうふうなことが起きやしないかというふうに懸念をしておるわけですが、その点どういうお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　議員先ほどおっしゃいましたように、やっぱりサービス事業所の中でそういった差をつけるということは、果たしていいものかどうかというのは疑問に感じます。ただ、こういったことにつきましては、やはり法人のもちろん意見も聞きながら、広域連合とも協議をしながら、そこあたりはしっかり検証していきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　要介護者の方がだんだんふえてくると、高齢化に伴って、ふえてくると。こういう中において、いわゆる保険料からサービスを受ける負担、個人負担分がどんどん上がってくる傾向にあるわけです。介護の必要な方は、当然働くことができないわけでございます。したがって、収入の大半は年金の収入のみということが大半の方がというふうに思っております。その年金から介護保険料は天引きで取られます。そこの中から支払っていると。今後の介護の必要な方も徐々に多くなってきます。その結果、保険料の増額あるいはサービスを受けるにも個人負担がふえて受けられないと、こういうふうなことも考えられますが、保険料を支払ったからには、介護サービスというのは当然受けられるようにしなければならない。また、収入に応じた額以上にならないように、第７期のほうで検討していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　今の負担金の話だと思っておりますけども、７期計画につきましては、やっぱりこれから臨んでいきます事業、これの積算をしっかりした中で、総事業費の中が国県負担、それと負担金という形での財源ということになるわけですけども、そういったところはやっぱり段階的な所得に応じての負担ということになるわけですけども、そこあたりはやっぱり公平的にやるべきというふうに考えておりますし、それとやはり今から高齢者がふえるわけですけども、介護が必要にならないような取り組みということが今後大事かなというふうにも思っておりますので、そういったところの介護予防をつなげながら、元気な高齢者をできる限り長く生活をしていただける、そういったような取り組みが今後必要だというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　当然言われるように、介護を受けなければならないような状態にならないように健康の維持をすると、これが第一番です。しかし、体調によって介護を受けなければならない状態になることはあるんですね。その人をどのようにして助けてあげるか。それがいわゆる介護政策というふうに思っております。例えば施設の拡充、今の人数では２０２５年問題は解決できないわけで、施設の拡充が必要だというふうに思っております。それから、職員の体制の充実、これはいわゆる労働環境の問題もありましょうし、勤務形態の問題もありましょうし、この問題が絡まってきます。それから、いわゆる個人のサービス料、負担額ですね、この３点がきっちりと整って、初めて安心して介護を受けられると、こういう形になりますので、ひとつ７次計画、これから詰めに入られると思うんですが、しっかりと討議をして、そういうふうな点について留意をして、７次計画を決めていただきたいと、そのようにお願いしておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今の御指摘の中で、介護を必要とするのに介護を受けられない、そういうことがもちろんあってはならないわけでありまして、したがって、今のこの第７次計画で掲げた理念ですね、先ほども申し上げますように、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる地域づくりを目指していこうと、そういうのが第７期事業計画の理念でありまして、それは同時に、地域包括ケアの理念であります。先ほどその要点の中に、在宅医療と介護の連携ということがございました。これは、まさしく今、議員がおっしゃいますように、施設介護が無理だということになれば、当然在宅介護がということでありますが、平成１２年の４月にスタートした介護保険制度の目指す方向性は、あくまでも本来は在宅介護を可能とする、そうした制度でなくてはならないでスタートしたわけでありますが、実態は施設介護にかなり偏った格好になってる。それがだんだんだんだん時代の進展とともに、そうはいいながらも施設介護がなかなか無理になってきたと。それをどうするかということで、在宅医療と介護の連携ということから、雲南市立病院では地域ケア課が、それから雲南市では医療・介護連携室が誕生したわけであります。それは制度的にはそうなんですが、実際にじゃあ誰がそれを可能とするかということになると、さっきの一般質問のやりとりの中で、株式会社コミケアのことをお話ししましたが、これは訪問看護が８割、コミュニティーナース事業が２割というふうに申し上げました。その訪問看護の中には、当然介護を必要とする人が出てくるわけで、言ってみれば地域医療の空白地帯にそういったものが顕在化してくるわけでありまして、それをどうサポートしていくかというのが特に中山間地域の雲南市としては深刻な問題でありますし、しかし、それだけにしっかり取り組んでしかなきゃならない。それも第７期の中で主要な施策と位置づけて、どうやってそれをサポートしていくかということになると思います。　一つの方向としては、今のコミケア的な組織がほかにもできて、そうした医療と介護の連携によって、困っておられる方のサポートがなされなければならないというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　市長の言われるとおりだというふうに思っておりますが、在宅介護あるいは訪問介護等々をこれから進めていくと、こういうことですが。　それから次に、お尋ねするんですが、団塊世代が後期高齢者となる介護の必要な人が急激に増加すると言われてる２０２５年問題の解決に向け、どのような施策を展開するのか、お尋ねします。　これは、今数字的には２０２５年、認知症にかかられた人が７００万人に上るだろうと。そして、全国の介護職場で人材不足が３８万人になる見込みというふうなことが言われております。この点についてどのような見解をされていくのか、お尋ねします。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　２０２５年問題の解決に向けてということでございますけども、介護保険の認定率につきましては、７５歳を経過したころから急激に上がっていくというような状況でございます。このため、今後は高齢者の心身の衰えをいかにおくらせていくかということが、つまり予防の取り組みをいかに充実させていくかというところに重点が置かれなければならないというふうに思っております。　予防につきましては、まず日常生活の中で無理なく継続的に健康づくり、あるいは介護予防の取り組みが行えるよう、一次予防の仕組みの構築、こういったことが必要かなというふうに考えております。また、心身の虚弱にいち早く気づきまして、いち早く適正な対処を受けることで重度化を防ぐことも必要となってくるところでございます。このためには、高齢者の孤立化を防ぐ視点から、積極的な社会参加を促していくことが重要であるというふうにも考えております。　市といたしましては、地域自主組織あるいは自治会単位で取り組んでいただいている高齢者サロン、あるいは文化教室などの活動の中でも気軽に取り組んでいただける運動プログラムを考案し、会合や集まりの場面を利用した健康づくり、介護予防活動を普及するなど、介護予防に重点を置いた対応策を進めていきたいというふうに考えております。確実な成果を上げていくためには、市民の皆様一人一人の積極的な取り組みが必要不可欠でありますので、今後、具体策を展開していく際には市民の皆様に御理解をいただき、積極的に参加いただけるよう推進をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　究極は健康長寿、これに尽きるわけですけれども、不孝にして介護を受けなければならなくなった人をいかに助けてあげるかと、こういうことになるわけです。６月の２７日に厚労省が発表いたしました。全国で老老介護、これは御存じのとおり、高齢者が高齢者を介護すると、こういうことですが、それはもう通り越しておると。認認介護、認知症にかかった人が認知症の配偶者を介護すると。それから多重介護、これは孫が両親あるいは祖父母を介護する、老孫介護と言うようですけれども、これらがずっとふえてきておると、こういうことです。　当然あとわずかで２０２５年問題に飛び込むわけですが、その前にやっぱり７次なり、次は８次の計画というのもまた出てくると思うんですが、そこの中で、こういうふうな実態を頭に入れながら取り組んでいく必要があるというふうに思います。第６期の雲南地域の介護保険事業計画の中でも、雲南市は平成２７年に要支援１から要介護５までの７段階に２，８４７人という数値を上げておられます。そして、２０２５年の問題となっておる平成３７年には５１７人ふえて３，３６４人になりますよと、こういうことです。この中で、どの程度の人が在宅で介護を受けられるのかわかりませんが、いずれにしても、全体の枠というのは広がりますので、そこら辺の施策というものをしっかりと今回構築していく必要があるというふうに思います。その点についてもう一度、市長、所見があれば。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、その前の一般質問でもお答えしましたように、２０３０年には７５歳以上の団塊世代がピークになると。４０年台には死亡者数もピークになるということが予想されておりますので、それにどう対応していくかということなんですが、今そういったことは現実に起こり得る話でございますから、この第７期事業計画の中で、そこら辺にしっかりと視点を当てて、そして、同じ最後を迎えるにしても、できれば在宅みとりということが可能になるような、そういう事業計画の立て方というのが先ほどの議員の御質問にも答えになるのではないかというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　いずれにしても、だんだんと介護者というのがふえてくるというふうに思います。そのときに、自分がそういうふうな介護を受けるようなときには、しっかりと面倒も見ていただきたいと思いますし、その上は施設もきちっと整えてもらいたい、それからサービス料もまあまあのところでおさめていただきたいというふうに思っております。この問題については、これからまだまだいろんな問題が出てくるというふうに思いますので、ひとつ介護について、しっかりと先を見据えた対応を求めておきたいと思います。　それでは、次に移ります。最後です。４項目め、道路愛護作業についてお尋ねをいたします。　初めに、道路・河川愛護作業の実施に当たり、市民の皆様への周知はどのようにされているのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　道路愛護作業の周知のお尋ねでございますけども、道路・河川愛護作業につきましては、４月に実施されております自治会長会で町ごとの実情にあわせた概要説明を行っております。自治会長の皆様から自治会内の周知をしていただいている状況でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　自治会長会で説明をして周知をしてもらってると、こういうことです。その結果、まず道路愛護実施要領に基づいて道路愛護作業の実施計画書の提出をして、そして作業実施して、そして道路・河川愛護作業実績報告書兼交付請求書を提出して交付金をもらうと、こういう流れだというふうに思います。　そこで、各地域内の中に自治会に加入されていない方もいらっしゃるわけで、そこら辺の周知はどのようにされておりますか。自治会未加入者の周知でございます。その点について。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　先ほども申し上げましたとおり、自治会長さんにお願いをして作業の周知等をしていただいているという形になっておりますので、未加入の自治会に入っておられない方々については、そういった周知は届いていないんじゃないかというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　当然自治会長さんの役目というのは、自分の自治会の中に、そういうふうな通知等をする。外部へはしないというのは当然だと思うんです。そこで、作業実施に当たって、付近住民の参加者から、朝どきに草刈り機の音がうるさいなどにより中止するよう注意を受けるとトラブルも発生しております。市として、これは対応すべき問題ではなかろうかと思いますが、市の見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　おおむね道路・河川愛護作業は週末に実施されておりますので、事前に告知放送により事故防止などの安全対策について周知を今現在いたしております。これにあわせて、近隣住民に対して愛護作業への御理解と御協力を要請いたしたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　告知放送が施設があればいいんですが、ないところもたくさんあるわけで、そこら辺については、いわゆる言ってないということだと思うんですが、具体的に今トラブルがあったと、こういうふうに言いましたけれども、やはり地元としては、できるだけ多くの方が参加していただくように、自治会の皆さんに。そうすれば、日曜日が最良であろうかと。そして、夏場の作業については、できるだけ朝の涼しいうちに、その時間帯に作業をしたいと。ですから、日にちと時間が当然決まってくるわけですね。　ところが、一方では、愛護作業をやられるということはわからないために、せっかくの日曜日であり、朝ゆっくりしたいのに、やかましいてやれんと。または、前日に夜勤であったとかというふうなこと、いろいろ事情はあるかというふうに思いますが、そのところをやはり地元としては、ほんなら愛護作業をしなければ、それでいいんですが、そういうわけにいかんと思います。その対応について、やはり市として、いろんなことを検討していただきたいというふうに思いますが、その点いかがですか。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。

○建設部長（森田　一君）　議員おっしゃいますように、確かに道路愛護作業、日曜日に朝、早朝から皆さん、時間をあわせて取り組んでいただいてるということで、一つのボランティア活動、大変市としてはその協力体制がなければ道路維持はできないというふうに考えております。自治会に入っておられない皆さん方の対応につきましては、さっき言いました告知放送、そういったもので、大体告知放送は全世帯の９５％普及しているというふうに思っておりますので、それから特にそういったところがありましたら、事前に自治会のほうからお聞かせ願えましたら、そういったところには回覧、チラシ等の対応と、そういったところも考えていきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　今、部長が言われましたように、告知放送施設がないところがたくさんあります、ある地域では。自分ところの自治会の戸数よりも多い数おられるわけで、そこへ一々自治会の人が了解あるいは説明に歩くということはしないわけですね。そこら辺ひとつまた来年に向けて、課題として検討していただきたいというふうに思っております。　それでは、次に、将来的には地域環境により地域ごとの対応が難しくなることが考えられますが、雲南市として根本的な考えを検討すべきと考えますが、意向について伺います。　なお、これについては２１番議員のほうからも草刈りということで質問がされ、答弁としては、コンクリート支給を今しておると、また除草シートの支給も考えたいということですが、これは材料だけで、あとは地元でやりなさいよと、こういうことであろうかというふうに思いますが。この作業というのは若干の公金をいただくんですが、実質としては奉仕作業であるというふうに思います。　そこで、これから人口減少、高齢化が進行する中でございます。その中において病気や高齢のために参加できないという方にはお金を出すとか、あるいはかわりの人が参加するとか、こういうふうな地域もあるようですが、私は、これはやるべきでないというふうに思っております。いわゆるボランティアでございますので、強制ではないので、それはやるべきではないというふうに思います。　そこで、私のほうからは、所管部局において作業員の雇用拡大、今何人かいらっしゃると思うんですが、それを徐々に拡大していって、各地域の作業の量を減らしていく、あるいはそういう方であれば昼間の作業もできるわけでございますので、そういう体制をつくることが必要であろうかというふうに思いますが、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　作業員の雇用拡大はどうだろうかということでございますけども、今現在、市のほうで雇用を１４名行っております。その方たちに春から秋にかけては除草作業、それから冬場に向かっては今度は陰切りと、そういったところで道路の維持管理を行ってるところでございます。作業員についても年々高齢化しております。そういったところで、若干ちょっと事故等も出ております。その拡大については、少し考えたいなというふうに思っております。　それと、やはりウエート的には委託のほうに、例えばシルバーとか、それから業者に簡単な軽作業ということもございますので、そういったところに委託するとか、それから市民団体、自主組織に相談して、そういった除草を共助でやっていただくとか、そういったところ、いろんな手法もあると思います。そういったところをいろいろと織りまぜながら、今後検討していかなければというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　時間が参りましたので、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたします。１５時４０分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時２７分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　８番、細木照子さん。 ○議員（８番　細木　照子君）　議席番号８番の細木照子でございます。　ことしの猛暑、自分が高齢になりましたことを差し引いてみましても本当に異常に思えました。また、同じ地域へ集中して降る豪雨、そして沖縄周辺の海では、サンゴが白く枯れていく現象が起きているようでございます。これらを見ますと、何となく地球規模の異変が起こっているようで不気味な気がしてきます。　そこへ世界情勢はテロやミサイル。これらの中で市民の皆様を守っていく大切なものに行政の側から市民の皆様全員対象にお知らせと周知を徹底することがあると思います。この行政側からの周知徹底が大変に難しく、困難なことであるということを経験したことがあります。　雲南市へ合併する前の大東町時代のことでございますが、ダイオキシン問題が取り上げられたときのことです。昔から田舎の山間部では、ごみ処理は家の近くの空き地で焼却処分をしておりました。家庭によりましては、くよし小屋といいまして、１メーター四方より少し大きいくらいの簡単な小屋をつくりまして、粘土で工夫をしたおけのようなものの中で、ごみ類を燃やして処分をしておりました。そのような暮らしの中で、化学物質を燃やすとダイオキシンが出て健康のために悪いから、焼却処分はしないようにというお知らせがありました。大東町役場からは、当時の有線放送や町広報紙、自治会長会など、あらゆる手段を使ってお知らせ、周知に努められました。しかし、依然として落ち葉や枯れ葉ではない黒っぽい煙のたき火、くよしが後を絶ちません。　当時、私は大東町議会に関係しておりましたので、周知の徹底方を議会ごとに指摘し、質問をしておりました。その間、１年近くたったのでしょうか、執拗に周知徹底を質問する私に、担当課長が有線放送や町広報紙あるいは各種会合などでのダイオキシン問題の周知の回数は１６０回を超えましたと答弁をされました。私も質問をしながら、この担当課長の周知徹底の努力には感心をしておりました。この周知徹底のおかげで、ごみの分別の御理解が皆様にあったと思っております。　きょうの私の質問には、この周知徹底に関するものがかなりありますので、よろしくお願いいたします。きょうは、８項目の質問を一括方式で行います。最初は、ヒアリ対策について、２番目は、マダニの注意対策について、３番目に、農作業事故防止対策について、４番目、水道事業の将来について、５番目が道路脇の樹木類の管理について、６番目は、道路の路面標示の薄れ補修対策について、７番目には、夜光反射材着用の周知対策について、最後の８番目は、水田農業対策について、以上８項目について伺ってまいります。　最初に、ヒアリ対策について伺います。　ヒアリ、冷たいものの冷やりではなくて、アリの名前です。一説によりますと、刺されたときに火をひっつけられたような強い痛みがあることから、この名前がつけられたとも言われております。このヒアリは、南アメリカ原産の特定外来生物で強い毒を持ったアリです。働きアリは、体の長さが２ミリ半から６ミリほどの小さいアリで、色は赤茶色のようです。ヒアリは、すみつきますと砂で３０センチから５０センチくらいなドーム型の巣をつくるようです。　日本でヒアリが初めて確認されましたのは、３カ月ほど前のことしの６月です。兵庫県の港で中国からの貨物船内のコンテナから見つかっております。その後は、港のあるところで次々と見つかって、全国で１０件を超えています。７月の下旬には、福岡市でコンテナの作業をしていた３０代の男性作業員が左腕を刺されて、強い痛みと発疹の症状が出ましたが、病院の手当てを受けて軽症で済んだようです。ついこの間の９月１日には、名古屋港の埠頭で女王アリ１匹を含む約１，０００匹のヒアリが発見をされております。　ヒアリには過剰に恐れなくてもいいようですけれども、もしヒアリのようなものに刺されて呼吸が苦しくなったり意識がもうろうとするアレルギー反応が出るなどの異常を感じたら、危険ですからすぐに医療機関への受診が必要のようでございます。また、もしヒアリを見つけても、自己判断での駆除対応はしないで、市役所などへの連絡を求められているようです。　以上のようなヒアリに対して国としては、すみつき阻止として水際防止対策に全力を挙げておられます。雲南市としても、市民の皆様全員にヒアリについての知識を持っていただき、事前の的確な対応でヒアリのすみつきを阻止しなくてはなりません。ヒアリ対策について市民の皆様にどのような周知をし、どのような対策を考えておられるのか伺います。　２番目の質問は、マダニの注意対策について伺います。　平成２７年の１２月議会でマダニ媒介病防除の事前対応についての質問をしております。ことしは、マダニによる感染症が今までで最も多い勢いであると言われております。専門家によりますと、マダニの生息数がふえているおそれがあり、またそれを運ぶ野生動物の生活圏が拡大しているのではないかと言われております。マダニそのものがかみついたり血を吸ったりすることは、ほとんど痛みもありませんし、余り大騒ぎをすることではないようです。問題なのは、怖いウイルスを持っている場合があり、それを媒介されることが恐ろしいわけです。　その病名は、重症熱性血小板減少症候群と言われまして、略してＳＦＴＳというものだそうです。この病気になりますと、今のところ治療のできる特効薬がなくて、致死率、死亡する率が非常に高く、２０％余りに及ぶと言われております。ほかに日本紅斑熱という病気もマダニが媒介する感染症です。　誤解があってもいけませんけれども、マダニは全部がこの怖いウイルスを持っているわけではありません。私の知り合いも、去年でしたか、マダニに食いつかれて医療機関で処置をしてもらいましたが、幸いなことにそのマダニは怖いウイルスを持っていなかったらしくて、何の異常もなかったということでした。それから、マダニに食いつかれて、自分でひきむしりますと、食いついた頭の部分が皮膚の中へ残ることがあるそうです。食いつかれたままで医療機関へ行き、とってもらうほうが安全のようでございます。　以上のように、マダニ媒介病として重症熱性血小板減少症候群や日本紅斑熱があります。これらは、市民の皆様の安全を守るために事前の周知徹底、注意対策が重要です。島根県の薬事衛生課からは、マダニにかまれないよう注意しましょうというチラシが配布されたようです。雲南市としてのマダニの注意対策について、今までどのような注意対策をされたのか、今後どのような方法が考えられているのか伺います。　３番目の質問は、農作業事故防止について伺います。　昔は鎌で草を刈り、くわで畑を打ち、牛で田んぼを起こしました。その昔に比べまして、今は草刈り機で草刈りをし、耕運機や管理機で畑を耕し、トラクターで田んぼを起こします。その能率たるや、ウサギとカメ以上の差がついていると思います。農家としては、高価な農機具代金のことを忘れてしまうほどの快感です。しかし、反面、１年間の農作業事故で命を落としている方が３００人以上あります。　先月の農業関係の新聞記事に載っていましたが、国民生活センターの試験で刈り払い機に４枚刃をつけて稼働中に小石をはねました。その小石は時速１３０キロで飛びました。ちなみに、日本ハムの大谷翔平投手、この間の試合に投げておりましたが、私がテレビを見ていたときは１６０キロの速球でした。刈り払い機の小石の時速は大谷投手にはかないませんですけれども、１０メートル先の車の窓ガラスを割るほどの威力を持っています。このことは、いかに使用者に保護具の装置が必要か、また近くに人がおられる場合、いかに危険か、改めて参考になります。　農作業の事故防止対策、まだまだ指導を重ねる必要があると思っております。雲南市の担当部としては、どのような指導が必要だと考えておられるのか、またどのような指導をしていただけるのか伺います。　４番目の質問は、水道事業の将来について伺います。　今、全国的な水道の普及率は、ほぼ１００％だと言われております。毎日の生活で当たり前のように使わせてもらい、暮らしに欠かせない大切な水道の将来に不安があると言われております。水道は、利用者が納める水道料金で費用を賄っていく独立採算制がとられているところがほとんどだと聞いております。その状態の中でも、各利用者は知恵を凝らして節水に努めますので、水道の利用量が減っております。その上に、過疎地域では人口も減る。こうなりますと、問題は大変に深刻です。　加えて高度成長期に整備された水道管は、今取りかえなどの更新期を迎えております。しかし、工事を進めることは至難のわざです。また、今、時が時ですから水道管の耐震化も必要ですが、全国の主要な水道でさえ耐震化率は４割に届いておりません。このような面だけを見ましても、水道事業の独立採算制の維持は至難のわざとなってきます。このような状況の中で、政府や厚生労働省も法改正などの動きを見せております。　雲南市としても、このような水道事業の実態を住民の皆様にわかりやすく説明をして、水道事業の将来に不安が生じないように、前もってきちんと理解をいただいておくことが大変重要な手順ではないかと思っております。雲南市の水道事業の状況、水道事業の将来について、どのように判断をされているのか伺います。　５番目の質問は、道路脇の樹木類の管理について伺います。以前にもこのような内容の質問をしておりますが、きょう、もう一度させていただきます。　ことしの１月ごろだったでしょうか、雪が積もった翌日、私の自治会内でかなり太い桜の木の枝が折れて落ちました。幸いに道路などに面しておりませんでしたので、何事もなく終わりました。でも、あのころいろいろと樹木が折れているのを見かけましたので、ひっつきやすい雪が降ったではないか、いわゆる着雪注意報でも出ていたかなと思いました。　私が以前から叫び続けていますのは、道路脇の樹木類の管理です。いろいろな道路を通っておりますと、あら、これは危ないことないだあかなという道路脇上の樹木類を見かけます。時には、その危険な樹木類の真下に市民バスの停留所があったりしますので、驚きを通り越してしまいます。こんな光景を見ますと、素人の私は危険な樹木類の判断が間違っておるかなと自信を失ってしまいます。私の杞憂であれば幸いですが、ここでもう一度雲南市道の道路脇、特に通学路脇の危険な樹木類の点検、管理は行き届いているのでしょうか、伺います。　６番目の質問は、道路の路面標示の薄れ補修対策について伺います。　これに似た内容の質問は、今までにもさせていただいております。なしてまた同じような質問をせないけんだあか、大方の皆様にはおわかりいただけていると思います。改善していただけないからです。道路の路面標示の薄れたものが一番多く私の目につきますのは県道です。路面標示が薄れているのは、路側帯の白線、横断歩道の標示、右折車線の誘導標示、そのほかいろいろあります。そして、路面へ黄色の数字で表示されます最高速度標示、この先に横断歩道がありますよという横断歩道の標示、それぞれに重要な役目を持ったものばかりです。　路面標示は、数多く通る車のタイヤで少しずつ削られて薄くなっていくことは理解ができます。これは当然のことで、薄れた標示はきちんと管理をするのが道路の管理者だと思います。みんなが運転免許試験を受けられますときは、薄れた標識、標示のことは全然出てきません。教科書とか試験のときだけ、きちんとした標示で行わせて、現実がこの薄れでは本当に悲しいものです。　この質問では、薄れと表現しておりますが、薄れではなくて、ほとんど消えてしまっているところもいろいろあります。これら標識、標示類が見えかねたために起こる大きな交通事故だってあります。これらは、国も県も雲南市も相談し合って予算装置をし、きちんとした事故の起こりにくい道路管理をお願いしたいと思います。雲南市としては、どのような対策を講じるお考えなのか伺います。　７番目の質問は、夜光反射材着用の周知対策について伺います。　夜光反射材の着用については、６月議会で質問をさせていただきました。夜間歩行者に夜光反射材着用の有用性は、誰しも異論のないところだと思います。そうしますと、あとはいかにして市民の皆様にお知らせし、御理解をいただいて着用していただき、事故の起こりかねる幸せな生活を送っていただくかだと思います。　６月議会での答弁で、夜光反射材着用指導はまだ法的に整備されたものではないという部分がありました。多分多くの市民の皆様は、法的整備未済を御理解されていると思います。だからこそ夜光反射材の着用について、自己判断をしておられると思っております。私は、市民の皆様の幸せのためなら積極的な周知、指導、実行をしてさしあげたいと思います。　それで、その周知につきまして、一例として雲南市老人クラブ連合会の代議員会で雲南警察署から御指導をいただいたとありました。雲南市老人クラブ連合会の会員数は約４，０００人くらいだと思います。その代議員さんですと数十名だと思います。どこの組織でも同じだと思いますが、大きな組織の役員さんにお話をして、それが何千人の会員さんまで伝わることはまれで、ほとんど不可能だと思います。そのときに４，０００枚のチラシをつくって、その配布をお願いすれば４，０００人へ渡ると思います。私も雲南市老人クラブ連合会の一会員ですから、ここらあたりの事情はわかるような気がしております。　きょうの前置きでも触れておりますように、市民の皆様全員へのお知らせ、周知の徹底となりますと大変難しく、大きなエネルギーを必要とします。それでも、周知徹底は市報うんなん、夢ネット、チラシなどで強くお願いいたします。夜光反射材の着用で市民の安全を守る周知対策について伺います。　最後の８番目の質問は、水田農業対策について伺います。　来年度の農林水産関係の予算づくりを見ていますと、農業の大黒柱でありました水田の稲作農業が何となく弱々しく、いかにも老衰の境をさまよっているような気がしてなりません。米の生産調整の見直しに伴いまして、米の直接支払い交付金は今年度限りで廃止になると言われます。中山間地域にあっても水田は環境保全として、それなりの役割を果たしてくれました。ところによっては、田んぼダムとしての役目を果たしてくれていました。　しかし、今あの米どころ秋田県でも、稲作依存からの脱却として稲作よりも高収益が期待できる園芸作物へ急ピッチで転換されていると言われます。また、イタリアでは、５０年以上も前からコストや省力化の面から、稲作技術は全て直まきに変わっているそうです。日本の水田稲作も大きな改革を迫られているのかもしれません。これらも含めまして水田農業対策を重要視するように国へ働きかけてほしいですが、市の所見を伺います。　以上で私の８項目の質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　１点目のヒアリでございます。ことしの６月９日に兵庫県尼崎市で、我が国初めてのヒアリが確認されたということでございまして、これ以降、特定外来生物による生態系等に係る防止に関する法律、これに基づきまして、その侵入及び定着の防止が必要とされている実態でございます。このための協力依頼が島根県環境生活部自然環境課、ここを通じて環境省より本市に到着しておりますけれども、現在のところ雲南市内では確認されていないのが実態でございます。　既に文部科学省のほうから島根県教育委員会を通じて、市内小・中学校及び高等学校向けにヒアリに関する普及啓発チラシ、これヒアリの特徴、見分け方あるいは刺された場合の対応、写真つきでＡ４のサイズのペーパー裏表１枚チラシでありますけれども、こういったものが配布されて周知がなされている実態がございます。　あわせて、夏休みに多くの児童生徒が集まりやすい施設、そういったところ、例えば大東体育文化センター、加茂Ｂ＆Ｇ海洋センター、木次体育館、三刀屋文化体育館アスパル、こういった社会教育施設とか、それから大東・加茂・木次の各図書館、そしてまた永井隆記念館等、同様の周知が雲南市教育委員会を通じて今されたというところでございます。　ヒアリの発生自体は、日本全体の生態系にかかわる影響とか、あるいは農林水産業にかかわる影響、そして何といっても人体にかかわる影響、こういったことが懸念されるわけでありますので、今後とも国、県と連携しながら情報共有に努めたいと。市報やホームページ等で注意喚起を含めた情報発信の準備を進めておりまして、ホームページは既にアップをしておりますし、また市報については直近の市報うんなんにおいて、市民の皆様に見ていただけるように今適切な対策を講じておりますし、また講じてまいりたいという考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　２点目のマダニについての周知方法ということでございますけども、マダニの活動が活発になりますのが大体春から秋にかけてであります。マダニが媒介する感染症がふえるのも、この時期だというふうに思っております。議員御指摘のとおり、ウイルスを保有するマダニにかまれますことによりまして感染する病気といたしましては、重症熱性血小板減少症候群、これと日本紅斑熱と、この２つの病気がございますけども、どちらも発熱、それから嘔吐、下痢などの症状が出て、重症化すると命にかかわるものがあるというふうに聞いております。マダニは、草むら、あるいはやぶなどに生息しておりますので、長袖、長ズボンを着用して肌の露出をできるだけ少なくするということが予防の基本になろうかと思っております。　市といたしましては、マダニの活動が活発な時期にあわせまして文字放送、それから市報、ホームページの掲載や市内の交流センター、それから市役所、各総合センターにチラシの配布、掲示を行っているところでございます。今後も必要に応じまして告知放送あるいは文字放送等によりまして周知を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　３番目の農作業事故防止対策についてお答えをいたします。　農作業事故の防止対策につきましては、特に大きな事故につながる大型農作業機械操作の取り扱い、それから注意事項をＪＡ、県の普及部、市が連携する担い手支援室を中心に、雲南市水田農業担い手協議会の旧６町の支部におきまして講習会の継続的な開催などにより啓発を行っているところでございます。　昨年度、農業労働災害に該当する事故は１８件発生しておりまして、その発生事由は、草刈り機による事故が最も多く、その他はマムシ、それから剪定ばさみによるものとなっております。幸いに大型機械の取り扱いによる大きな事故は発生しておりませんけども、担い手を対象といたしました研修会を引き続き行うとともに、御指摘の草刈り機などの小農具を利用した作業につきましても注意喚起を行う必要があると考えておりますので、内容、時期について、状況を見ながら音声放送、文字放送等を活用いたしまして適正な注意喚起を行い、事故防止対策に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　稲田水道局長。 ○水道局長（稲田　剛君）　それでは、質問事項の４番目、水道事業の将来についてお答えをさせていただきます。　まず、本市の水道普及率は、本年４月１日現在９４．５％であり、現在、大東町の上久野地区におきまして平成３１年度竣工を目指して整備を進めており、整備後の普及率は９４．９％と見込んでおります。　次に、水道事業の状況及び水道事業の将来とのお尋ねでございますが、本市では、平成２７年度に第２次雲南市水道事業総合整備計画を策定いたしまして、平成２８年６月に雲南市新水道ビジョンとして公表したところであります。この整備計画では、未普及地域の解消、主要な管路及び施設の耐震化、施設の統合、老朽施設の更新など、今後の整備方針を策定いたしました。　現在の水道事業としての更新費用は単年度１億円程度でありますが、議員御指摘ありますように、老朽施設の更新費用は今後４０年間で構造物、設備及び管路を合わせて約３２６億円と推計しており、２０４０年ごろよりピークを迎え、年間の更新費用は約８億円となる見込みであります。それに備えまして、今後は給水人口の推移を見据えた施設の統廃合や適正規模への見直しによって費用の縮減を図るなど、計画的かつ効率的な事業推進を図り、水道事業の健全化に努めてまいる考えであります。　今後とも安全・安心な水道水の安定供給にあわせまして、市民の皆様にもわかりやすい説明に努めてまいりますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　５番目の質問の通学路脇の樹木の管理についての御質問でございますけども、市道管理のための道路パトロールを定期的に実施しており、周辺の樹木の状況について確認を行っております。また、市民の皆様からの連絡を受ける場合もありますが、危険性や支障が認められる箇所に対して、官地部にある樹木については市が作業を行います。また、民地にある場合は土地の所有者の方に伐採等の対応をお願いしております。　議員から御質問の通学路につきましては、教育委員会と連携しながら、通学路周辺の樹木管理を市民の皆様にお願いするチラシの配布を今後行っていきたいというふうに考えます。　次の質問、６番目の質問でございますけれども、国道、県道、市道の路面標示の補修対策についてのお尋ねでございますけども、今年度、市では交差点部の区画線補修を２００万円予算化しております。上半期で道路パトロールや維持要望などを精査して要望箇所を選定いたしましたので、下半期に整備を行う考えでございます。　国道、県道につきましては、道路管理者である国交省や雲南県土整備事務所への対応を引き続きお願いをしていく考えでございます。　なお、県道におきましては、道路パトロールなどによる事前調査の上、予算の範囲内で補修箇所を選定し、実施すると伺っております。今年度は既に主要地方道玉湯吾妻山線大東下分から松江境の外側線、それから中央線を整備すると。それから国道３１４号線では熊谷大橋から道の駅おろちの里の外側線、中央線、それからゼブラ、そういったものを補修されたということでございます。　また、国道においては、県道と同様に、予算の範囲内で補修作業を行っておられ、今年度は国道５４号の三刀屋地内４車線区間の車線境界線と、それから三刀屋トンネルから南方向の外側線、中央線を実施する予定というふうに伺っております。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　７番目の夜光反射材着用の周知についてということでございます。　これまでもお答えしてまいってきておりますように、雲南市、奥出雲町、飯南町で構成しております雲南地区交通安全協会、これにつきましては、例年同様でございますが、本年度もこの夜光反射材の着用につきましては重点項目として取り組まれております。特に、あわせまして早目のライト点灯と並行して、あわせてそういう取り組みが促進されております。　なお、今月２１日から始まります秋の全国交通安全運動のポスターやチラシにも、この夜光反射材の着用促進について記載がされております。このものを各総合センターの窓口や交流センターへ配置いたしますとともに、保・幼・小・中・高へも配付いたしまして、周知啓発に努めてまいりたいと思っております。　また、各町にございます交通安全協会の各支部でございますけど、こちらについては、年間を通じまして運動期間中に、この同様のチラシを各世帯に配布したり、あるいは新聞折り込み、自治会回覧や啓発検問、これテント村と申しますけど、そういったもので配布をするということで、目にしていただくよう周知に努めておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　水田農業対策について、私のほうからお答えをいたします。　議員御指摘のとおりでございまして、古来より我が国は瑞穂の国というふうに言われておりますとおり、水田農業は、単に食糧基地としての役割もさることながら、議員御指摘のとおり、ダム効果も持っているということで、これがしっかり守られてこそ、地方が発展し、日本が発展する、いわば地方創生の原点とも言える水田農業の振興であると認識しております。ましてや中山間地域の農業にとりましては、水田農業の水田は他への用途変更等、大変厳しい状況がある中で、それこそ耕畜連携というふうにも言われておりますとおり、安心・安全な農産物生産にはなくてはならない考え方でございます。そういった意味からも、今後も水田農業、特に中山間地域の水田農業の振興に、これからも国に対してしっかりと要望してまいる所存でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　細木照子さん。 ○議員（８番　細木　照子君）　済みません、８項目にわたって、ほとんど努力をしていただいているなあと思いました。しかし、周知、お知らせと、周知いうですか、それを幾らやっても過ぎるということはないと思います。市長、かねがね言われておりますが、市民の命を守るということのためにも、せっかくある夢ネットなどを大いに利用して周知徹底を図っていただきたいと思います。　昨年でした、健康推進課のほうにおりまして、その放送を具体的に、例えばマダニはこういう服装で、こういう格好でというようなことをＰＲしてくださいって言いましたら、検討しますっておっしゃいましたけども、一向に夢ネットなどの利用がないようでございますが、せっかくの放送施設でございます、大いに利用していただくことを切望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　細木照子さんの質問を終わります。　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（藤原　信宏君）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。

　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤原　信宏君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。　本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時２４分延会　　　　───────────────────────────────...

shimanelog - 島根県市区町村議会議事録検索

雲南市議会 2017-09-04 平成29年 9月定例会（第2日 9月 4日）

雲南市議会 2017-09-04
平成29年 9月定例会（第2日 9月 4日）