雲南市議会 2017-06-14
平成29年 6月定例会（第4日 6月14日）
平成29年 6月定例会（第4日 6月14日）
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平成29年 ６月（定例）雲 南 市 議 会 会 議 録（第４日）
平成29年６月14日（水曜日）
────────────────────────────────────────
議事日程（第４号）
平成29年６月14日 午前９時30分開議
日程第 １
一般質問
日程第 ２ 追加議案の上程
諮問第２号 「
島根原子力発電所１
号炉廃止措置計画の認可」に係る意見及び要請につき
意見を求めることについて
日程第 ３ 提案理由の説明
日程第 ４ 議案の質疑
日程第 ５ 議案各
委員会付託
日程第 ６ 請願・
陳情所管委員会付託
───────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １
一般質問
日程第 ２ 追加議案の上程
諮問第２号 「
島根原子力発電所１
号炉廃止措置計画の認可」に係る意見及び要請につき
意見を求めることについて
日程第 ３ 提案理由の説明
日程第 ４ 議案の質疑
日程第 ５ 議案各
委員会付託
日程第 ６ 請願・
陳情所管委員会付託
───────────────────────────────
出席議員（22名）
１番 上 代 和 美 ２番 中 林 孝
３番 松 林 孝 之 ４番 中 村 辰 眞
５番 原 祐 二 ６番 矢 壁 正 弘
７番 白 築 俊 幸 ８番 細 木 照 子
９番 佐 藤 隆 司 10番 周 藤 正 志
11番 藤 原 政 文 12番 西 村 雄一郎
13番 土 江 良 治 14番 安 井 誉
15番 細 田 實 16番 堀 江 眞
17番 周 藤 強 18番 堀 江 治 之
19番 小 林 眞 二 20番 深 田 徳 夫
21番 山 﨑 正 幸 22番 藤 原 信 宏
───────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────
欠 員（なし）
───────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 高 野 耕 治 書記 ──────── 錦 織 紀 子
書記 ──────── 堀 江 篤 史
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 藤 井 勤
教育長 ─────── 景 山 明
病院事業副管理者 ── 秦 和 夫
総務部長 ────── 藤 原 靖 浩
政策企画部長 ──── 佐 藤 満
統括危機管理監 ─── 中 村 清 男
市民環境部長 ──── 小 川 忍
健康福祉部長 ──── 梅 木 郁 夫
産業観光部長 ──── 内 田 孝 夫
農林振興部長 ──── 日 野 誠 建設部長 ────── 森 田 一
会計管理者 ───── 後 山 洋 右 水道局長兼
上下水道部長 稲 田 剛
教育部長 ────── 小 山 伸
子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登
市立病院事務部長 ── 石 原 忍
大東総合センター所長 中 島 豊
加茂総合センター所長 大 森 久
木次総合センター所長 小 川 浩
三刀屋総合センター所長 上 田 浩
吉田総合センター所長 小 川 修 治
掛合総合センター所長 神 田 みゆき
総務部次長 ───── 三 原 修 三
財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝
木次総合センター市民福祉課長 ───────────────── 竹 下 博 昭
代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫
───────────────────────────────
午前９時３０分開議
○議長（藤原 信宏君） おはようございます。
ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第１
一般質問
○議長（藤原 信宏君） 日程第１、
一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
４番、
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） おはようございます。
議席番号４番、公明党の
中村辰眞でございます。通告に従い、一問一答方式で５項目について質問させていただきます。通告した内容が私にしてはちょっと多くなりましたので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
初めに、過去におきます
一般質問についての検証を行わせていただきたいと思います。
これの最初に、３０１０運動についてであります。
昨年１２月定例会におきまして
食品ロス削減「３０１０運動」の推進についての提案を行わせていただきました。全国で年間２，７９７トンの
食品廃棄物が発生し、このうちの４割近い約６３２万トンが
食品ロスであると推計されております。
昨年の
一般質問のときより今日までの間には、忘・新年会や歓送迎会といった会席や会食の機会もたくさんあったと思っております。そして、その折には、この
食品ロス削減に対する意識を持って参加していただいたのではないかというふうに期待をしております。
県におきましては、職員に対し、昨年の１２月８日から忘年会、新年会の期間中を取り組み期間として３０１０運動の積極的な啓発が行われました。
そこで、本市における啓発の状況がどのようなものだったのか伺います。
○議長（藤原 信宏君）
小川市民環境部長。
○
市民環境部長（小川 忍君） おはようございます。
３０１０運動の本市における啓発状況ということでございます。
この運動につきましては、ごみの減量という市としてのメリットのほか、食事を提供する店舗側、お店側にとりましても、せっかくつくった料理を残さず食べてもらえること、そして
ごみ処理経費の削減、さらには片づける手間の効率化と、こういったメリットがあるというふうに考えております。また、食べ物をつくっていただいた人への感謝の心、資源の大切さを忘れない心、そうした心がけを持つことが最も大切であるというふうに考えるところでございます。
このような中でございますけれども、雲南市職員に対しましては、部長会を通じまして、そういったメリットを再度周知徹底をしてきております。職員向けの
グループウエアというものがございます。パソコンのネットワークで庁舎内の掲示板、
職員皆さんが見ることができるシステムでありますけれども、こういったものを活用して職員みずからが率先して取り組むようＰＲを行ってきたところでございまして、今後も引き続きこのことに取り組んでまいりたいという考えでございます。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） しっかりとした啓発を行っていただいたとお聞きさせていただきました。
次に、この意識を持って臨まれたと思います会食や会席の席におきまして、この
食品ロスに対してチャレンジしていただいたと。
つまり啓発がされておりますので、意識して向かっていかれたんじゃないかというふうにも思っておりますが、この
食品ロス削減について３０１０運動、これを意識して会席あるいは会食に臨まれた感想を伺わせていただきます。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 市としての取り組みにつきましては、
先ほど担当のほうからお答えしたとおりでございますが、私も積極的に率先して、いろいろな機会に提唱したところでございます。改めて食べ物をつくる側の皆様に感謝の気持ちを新たにいたしましたし、再認識したところでございます。今後、一層それが広がっていくように私自身も努力してまいりたいというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 市長から率先して行っていただいたということで、さらなる取り組みさらに望んでいきたいなというふうにも思っておりますし、ありがたいなというふうにも思っております。
国内の
食品ロスは、先ほど申しました
年間発生量が６３２万トン、これは世界全体の
食糧援助量の年間３２０万トンの約２倍、そして世界では約９人に１人が栄養不足であるというふうな報告も出されております。これらの点を考えますと、しっかりとした取り組みをしていかなければならないというふうに考えております。
続きまして、２つ目の検証を行わせていただきます。
障害者差別解消法施行後の
職員対応マニュアルについてであります。この件については、昨年９月の定例会で質問をさせていただきました。
障害者差別解消法に基づく職員の
対応要領の策定につきましては、平成２８年度末までに策定するというふうな答弁がありました。その後、策定されたということはお聞きしましたが、その中身や研修会など、どのような形で行われていたのか、そういった情報が私たち議員のほうには伝わってきていないのではないかと思っております。私たちも、職員の皆さんと意識を共有する必要性があるのではないかというふうに考えております。
そこで、研修会等の実施状況について伺います。
○議長（藤原 信宏君）
藤原総務部長。
○
総務部長（藤原 靖浩君） 職員の
対応要領の策定と研修会の実施状況についてのお尋ねでございます。
障害者差別解消法に基づく雲南市職員の障がいを理由とする差別の解消の推進に関する
対応要領につきましては、昨年度１０月に作成し、同じく１１月１日から施行をいたしました。
職員研修につきましては、市内の障がい
者福祉施設や
社会福祉協議会に御協力をいただきまして、昨年の１０月１４日に行ったところでございます。研修内容につきましては、１つとしまして、障がいを理解することということでの講演、研修、それからまた
対応要領の内容についての説明等を行ったところでございます。研修の受講者は、午前、午後２回行っておりまして、合わせて約１００名でございます。
また、この研修にあわせまして市内の
要約筆記サークルから筆談用の
小型ホワイトボード１７冊を寄贈をいただいたところでございます。市役所の窓口、本庁の総合窓口から１階から５階までの各フロア、それから
総合センターというところで設置をさせていただいたところでございます。ありがとうございました。以上でございます。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） １１月から施行されたということであります。そして、しっかりとした研修もされているという状況を聞かせていただきました。
次に、この
障害者差別解消法に関連しまして
身体障害者補助犬法の施行から、ことし１０月で１５年を迎えることになります。
身体障害者補助犬とは、盲導犬、介助犬、聴導犬、この３種が規定されております。この法における第７条には、国、
地方公共団体、
独立行政法人、特殊法人は、管理する施設、事務所、事業所、住居において、その管理する施設を身体障がい者が利用する場合において、身体障がい
者補助犬を同伴することを拒んではならないということが定められております。
障害者差別解消法の施行とあわせて、多くの公共性を持つ建物には、この補助犬の入場を可とする表示が多くされていることを見かけるようになりました。市役所のような不特定多数の方々が利用される場所におきましては、これはなくてはならない表示ではないかというふうに考えております。しかし、本庁舎におきましては、ちょっと探してみましたけども、表示がないというふうに私は認識させていただきました。もしこの認識が正しければ、これは改善していかなければならないのではないかと思っております。庁舎における介助犬あるいは盲導犬、聴導犬、こういった補助犬の入場の可否について伺います。
○議長（藤原 信宏君）
藤原総務部長。
○
総務部長（藤原 靖浩君）
介助犬等の入場の可否についてのお尋ねでございます。
障がいのある方の生活のお手伝いをする盲導犬、
介助犬等の補助犬につきまして、庁舎への入場につきましては認めておるところでございます。また、議員先ほど言われました補助犬のマークにつきましては、現在のところはまだ掲示をしてないということでございます。至急取り寄せたところでございますので、今後、速やかに
補助犬マークの掲示を行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 届き次第有効的な場所に掲示をしていただきたいなというふうに思っております。このマークにつきましては、種々思いもありますので、この補助犬のマークだけではなくて、ほかの車椅子のマークとか、いろんな障がい関係のマークがあります。これについては、また機会がありましたら取り上げさせていただきたいなというふうにも考えております。
次に、障がい者雇用について、特に精神障がい者への対応、これについてお伺いをさせていただきます。
この障がい者雇用に関しましては、既に何回か質問させていただきました。特に平成２７年９月の定例会におきましては、市役所、
教育委員会、
市立病院それぞれの
雇用率達成状況もお聞きさせていただいております。この達成状況をお聞きした中で、
市立病院だけが達成されていたということを記憶しております。
来年度、障がい
者雇用率が再度引き上げられます。地方自治体は現行の２．３％から２．５％になるというふうに言われております。この中には、これまで取り上げてまいりました精神障がい者も対象となり、義務化もされるようであります。
そこで、今回のこの障がい者雇用について、
雇用率引き上げについての見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
藤原総務部長。
○
総務部長（藤原 靖浩君） 障がい者雇用の中の精神障がい者の雇用についての御質問でございます。
障がい者雇用につきましては、ここ数年、身体障がい者を対象とした
職員採用試験区分を別に設けて行っております。試験の結果、実際に採用した職員はまだ少ない状況でございますけど、２８年度に１名の方を採用したところでございます。
質問にありました精神障がい者につきましても、障がい者雇用の対象となる予定でございますけど、現在のところは新たな試験区分を設けること等は考えていないところでございます。精神障がい者を採用試験の対象としていないわけではありませんので、御理解をいただければというふうに思っております。
なお、先ほど言いました、現在行っております身体障がい者を対象とした
職員採用試験区分につきましては、今年度も引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 今後、少しずつでもこの精神障がい者の方の雇用が進んでいくことも期待をしております。障がいの種別にかかわらず、障がい者雇用が進むことは自立支援につながり、共生社会の構築を目指す中で大切なことだと考えております。本市におけます積極的な今後の取り組みに期待をしております。
続きまして２項目め、
就学援助（要
保護児童生徒援助費補助金）について伺います。
就学援助は、
学校教育法第１９条の規定により適切に実施しなければならないということになっております。これまでの補助対象は、
小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者とされ、入学後の支給となっておりました。
就学援助は、
児童生徒の家庭が
生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、
修学旅行費の一部を市区町村が支給し、国がその２分の１を補助するという制度であります。しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の購入に対する費用については支給されるものの、国の補助金の交付要綱では、国庫補助の対象は
小学校入学前を含まないというふうにされておりました。そのために、その費用は入学後の支給になっております。
そこで、３月１０日、
衆院文科委員会におきまして我が党から政府に、国が要綱を変えればできる、早急に検討をということを主張させていただきました。これに対しまして文科副大臣は、検討を行っているという従来の見解を大きく踏み越えて、速やかに行いたいと明言されました。これを受け、
文部科学省は、要
保護児童生徒援助補助金要綱を平成２９年３月３１日付で改正することにより、
新入学児童生徒学用品費の
支給対象者にこれまでの
児童生徒から新たに
就学予定者を加え、
入学年度開始前に支給できることになりました。あわせて、この改正は平成３０年度からの予算措置ということが通知されているところであります。支給につきましては、入学の前３カ月から可能とされております。
そこで、本市における
予定予算額と、この支給時期について伺います。
○議長（藤原 信宏君）
梅木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梅木 郁夫君） 議員のほうから本市における
予定予算額、それと支給時期という御質問でございます。
生活保護の被保護者に対する小学校及び中学校の入学時に支給いたします
入学準備金につきましては、ことしの２月、３月に支給をしておるところでございます。支給額につきましては、小学校の入学時２名に対しまして８万１，２００円、それから中学校への入学する生徒２名に対しまして９万４，８００円を支給をしたところでございます。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 次に、この措置は、あくまでも要
保護児童生徒ということに限られております。問題になってくるのは、準要
保護児童生徒に対して、これが対象になっていないということであります。この準要
保護児童生徒に対しても、同等もしくはそれに近い対応の考えはあるのか伺います。
○議長（藤原 信宏君）
小山教育部長。
○
教育部長（小山 伸君） 準要
保護児童生徒への
就学援助費についてでありますけれども、これにつきましては、雲南市
就学援助実施要綱によりまして市の単独事業として実施しているところであります。小学校への
入学年度開始前に支給できる対象費目としましては、先ほどありました
新入学用品が考えられますけれども、その支給につきましては、これまでは御指摘のように年度が始まってからということでありますけれども、平成３０年度
入学予定者に係る分より入学前に支給できるように要綱改正とか、あるいは認定等の事務を今後進めていきたいと考えております。平成３０年度
小・中学校就学予定者の保護者への支給時期は平成３０年３月、また予算につきましては、今後の補正予算において提案をさせていただきたいと考えているところであります。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） ３月の支給ということでありますが、可能であれば、もう少し早いほうがいいのかなというふうにも思っております。それは、市の財政といいますか、市が単独で行うことですので、国の補助があるわけでもありませんので、可能であれば、もうちょっと早目に支給されることが望ましいのかなというふうにも思っております。この支給に当たっては決して漏れがあってはいけないと思っておりますので、しっかりとした対応をしていただければなというふうにあわせて思っております。
次に移ります。３つ目の項目であります。
医療機関への
救急搬送ドクターカーについて伺わせていただきます。
ドクターヘリの誕生のきっかけになったのは、１９９５年１月１７日発災した阪神・
淡路大震災であります。その後、１９９９年１０月から２０００年３月にかけて、当時の厚生省の事業として岡山県と神奈川県、この２カ所で
ドクターヘリ試行的事業が行われました。そして、２００７年には
救急医療用ヘリコプターを用いた
救急医療の確保に関する
特別措置法が制定され、今日では多くの命を救う役目を果たしているところであります。
この
ドクターヘリの導入により緊急性の高い救急搬送、これが可能になりました。実は私の母親もこの
ドクターヘリで搬送された一人でありまして、飛び立つまで結構時間がかかるんですが、飛び立ってしまえば
県立中央病院まで５分ほどで着くということで、病気になったことはつらいことですけども、命を救っていただいたなというふうな思いをしております。
しかし、この
ドクターヘリは、荒れた天気、荒天や夜間など、こういったところで運用することはできません。そこで、このデメリットをカバーすることができるのが
ドクターカーではないかというふうに考えております。年月日の記憶は定かではありませんが、かつて旧庁舎時代に急病の職員の方を搬送するために出雲市から
ドクターカーがやってきたことがあります。そのときに、県に１機しかないこの
ドクターヘリ、これを補うためには
ドクターカーがやはり必要だなというふうに強く感じました。
そこで、
市立病院が新しくなる時期にあわせまして
ドクターカーを導入してはどうかと考えますが、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
秦病院事業副管理者。
○
病院事業副管理者（秦 和夫君） 新病棟開院に向けて
ドクターカーの導入の考えはないかとのお尋ねでございます。
ドクターカーにつきましては、迅速な対応が必要と消防署が判断した際に、消防署の要請に基づき医師が同乗して
応急処置等を行い、搬送するもので、県内では
救急救命センターのある４病院のうち
県立中央病院と
島根大学医学部附属病院に導入をされておるところでございます。
ドクターカーは、
救急救命センターを有している三次
医療機関において整備が進められておるところでございまして、現状におきまして当院で
ドクターカーを導入することは財政的に難しいと考えております。
救急医療につきましては、消防署、保健所、圏域内の二次
医療機関と定期的に連絡会を開催し、事例を検証しながら
受け入れ体制の充実に努めておるところであります。
なお、新病棟開院に向けては、医師の増員が図られてきておりますので、
内部診療体制の充実と
改革プランに掲げております
地域包括ケアシステムの推進に向け、訪問診療などの充実に努めてまいりたいと思います。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 少し難しいというような答弁でありましたけども、三次
医療機関までの距離が当市は結構あります。そして、この
ドクターヘリといいますと、先ほど言いました
県立中央病院まで飛び立てば５分、これは三刀屋とか木次の場合ですけども、場所によって多少若干違うと思いますが、５分あるいは１０分で到達するということであります。あわせて、この三次
医療機関へつないでいくために、やはり命を救うという観点で考えますと、夜間とか暗いときにもドクターが同乗できて、応急措置をしながら迎えるこの
ドクターカーがそれでも有効的ではないかなというふうに考えております。今後、また機会を見て導入されることを期待もしております。
次に、４つ目の項目に入ります。４つ目です。
児童クラブの安全確保について伺わせていただきます。
児童クラブにおきましては、放課後や長期休みに保護者が安心して仕事ができるように、利用する児童の安全確保が重要であると考えております。学校から
児童クラブまでの距離は地域によってさまざまであります。また、移動方法も多様であります。例えば徒歩での移動を考えるとき、移動距離が長ければ長いほど児童の安全確保に細心の注意を払うべきであると考えております。
そこで、通常時の利用に当たり、学校から
児童クラブまでの移動に対する安全確保、これの状況について伺います。
○議長（藤原 信宏君） 加津山
子ども政策局長。
○
子ども政策局長（加津山幸登君）
児童クラブへの移動に対する安全確保のお尋ねでございます。
学校から放課後
児童クラブまでの移動につきましては、学校の下校時に
児童クラブ班を編成をいたしまして、
児童クラブまでまとまって下校しております。
児童クラブからの帰宅につきましては、保護者の迎えとなっているところでございます。
通学路の安全確保でございますけども、通常の自宅に下校する児童と同様な扱いとなっております。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 児童の安全確保に対しましては、学校と
児童クラブと保護者、この三者の連携が必要不可欠と考えております。過日、
児童クラブへ向かう児童が他の児童とはぐれ、
児童クラブへ行かず、無人の家に帰宅するという事例が発生しました。学校と
児童クラブ、つまり送り出す側は受け入れる側との人数チェック、この体制がどのようになっているのか伺います。
○議長（藤原 信宏君） 加津山
子ども政策局長。
○
子ども政策局長（加津山幸登君） 御指摘のケースにつきましては、放課後
児童クラブにおいて受け入れ児童の名簿確認をしている際に、当日の利用予定の児童が来ていないことを確認したものでございますが、
児童クラブを利用しているほかの児童からの話として、利用予定の該当児童につきましては家に帰宅したというその話をそのまま受けとめたことによるものでございます。マニュアルに従い、直ちに保護者へ当日の利用の確認をとる必要があったにもかかわらず、保護者からの連絡によりまして当該児童が他の児童とはぐれ、
児童クラブへ行かず、無人の家に帰宅するという事実が確認されたものでございました。こうした事案が起きましたことを真摯に反省し、おわび申し上げます。
当該
児童クラブにつきましては、保護者への確認の徹底を指導し、加えて他の
児童クラブにつきましても、このような事案が二度と起こることのないよう改めて周知徹底を図ったところでございます。
お尋ねの学校と
児童クラブの送り出す側、受け入れる側との人数チェックの体制でございますが、
児童クラブにおきます利用者の確認は、保護者と
児童クラブの間で行われておりまして、欠席する場合は保護者から
児童クラブに連絡を入れることになっております。仮に利用を予定している児童が来ない場合は、
児童クラブから保護者へ確認をすることとなります。また、学校側につきましても、下校時の際、帰る先を把握する必要があることから、
児童クラブへの利用や欠席につきましても、保護者との連絡帳などで確認を行っていただいているところでございます。当日の
児童クラブの利用者をチェックし、
児童クラブ側へファクスを入れている学校もあるところでございます。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 放課後
児童クラブ運営方針というものがあります。放課後
児童クラブに関する運営及び施設についてのより具体的な内容がこれには定められております。その中に、子供の出欠席についてあらかじめ保護者からの連絡を確認する。先ほど言われました保護者と
児童クラブとの連携とともに、連絡なく欠席したり来所がおくれたりした子供について速やかに状況を把握し、適切に対応することというふうにあります。これに強制力があるわけではありませんけども、やはり何で
児童クラブに保護者が行かせてるか。やっぱり
児童クラブでお願いしておくと安心だな、安全だなというところも一つあるわけでありますので、やはり子供の安全第一に考えていただき、再度の徹底をお願いしたいと思いますが、再度見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 確認の徹底についての御意見でございますが、おっしゃいますように、これまでの保護者と、それから
児童クラブの連絡の徹底に加えまして、学校から送り出した児童の確認、そういったダブルチェックの構築を至急講じてまいりたいというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 次に、
児童クラブ未開設校区について、長期の休み、特に夏休みとか、そういったときに、子供たちの居場所がないんだという、また居場所が欲しいということで声をいただいております。少人数であり、開設に当たってはさまざまな条件が付されていることは承知しております。地元地域の理解と協力を得ながら、未開設地域での子供たちの居場所の確保はできないものか伺います。
○議長（藤原 信宏君） 加津山
子ども政策局長。
○
子ども政策局長（加津山幸登君） 未開設の
児童クラブに対する見解はいうことでございますけども、放課後
児童クラブにつきましては、雲南市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、平成３２年度からは全小学校区で放課後
児童クラブのサービスが利用できる仕組みを構築することとしております。基本的には、利用者が１年を通じて１０人以上となる見込みのところは開設、１０人未満となるところは車両による移送を考えているところでございます。
放課後
児童クラブの開設あるいは移送サービスにつきまして、保護者のニーズ把握あるいは地元の意見、放課後
児童クラブの運営及び移送の担い手となっている方がいらっしゃるかいらっしゃらないかなどにつきまして、今後検討・協議を進めて
児童クラブ開設に取り組みたいと考えております。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 先ほど申し上げました放課後
児童クラブ運営方針、この中には専用区画、子供たちのいる場所ですけども。この面積がおおむね１人当たり１．６５平方メートル以上の確保が求められております。これもちょっと意見をいただいたものでありますが、加茂
児童クラブにつきまして、地域の方から定員４０名に対して約２倍の７６名、そして夏休みとか長期の休みになると８６人ぐらいの利用があるんだということで、特に雨の日なんかは室内で過ごすこと、これが多いので、すごく狭隘であるという意見をいただきました。これに対しまして何らかの対策を高じなければならないんではないかというふうに考えておりますが、この
児童クラブにかかわる地元の方々から、しっかりとした状況を聞きながら対応を強く望むものでありますが、これについての見解を。
○議長（藤原 信宏君） 加津山
子ども政策局長。
○
子ども政策局長（加津山幸登君） 議員から御指摘のありましたとおり、加茂の
児童クラブにつきましては、本年度通年利用が７６人、長期休業の登録が１０人ということで、長期休業中に８６人が利用される予定となっているところでございます。現在、加茂子育て支援センターの中の遊戯室等３室を使っておりまして、これにつきましては、先ほど面積要件をおっしゃいましたけども、それの中で７６人のクラブ利用は可能というふうに考えております。
ただ、長期休業中でございますけども、これにつきましては、加茂小学校の第１学習室をお借りして、２カ所での運営を考えているところでございます。先般、受託をいただいております社会福祉法人との協議も行ってるところでございますが、いずれにしても、非常に加茂小学校区につきましては利用人数が多くなってきている現状は認識しております。今後、さまざまな検討を加えていく必要があるということを考えております。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） しっかり先ほども申し上げましたとおり、地元の方々の御意見、また保護者の方の意見をお聞きいただくことを強く望みます。
次に、これは
児童クラブではありませんが、子供の安全・安心確保という面から伺わせていただきます。大東図書館が改修のために１年以上の休館となっております。長期休暇中、長期の休みに対しまして図書館を利用していた子供たち、これらの居場所が失われる、また自習学習の場が失われてしまった感があります。
そこで、この子供たち、また学生の居場所、これに今までの図書館にかわる場所の設定の考えはないか伺います。
○議長（藤原 信宏君）
小山教育部長。
○
教育部長（小山 伸君） 大東図書館についてでありますけれども、大東図書館につきましては、地域の皆様からの要望を踏まえ、増改築を行い、平成３０年６月のオープンを予定をしているところであります。
議員おっしゃいますように、図書館は子供たちが安心して学習できる居場所でもあろうかと考えております。工事期間中は、市民の皆様に御迷惑をおかけいたしますが、図書館の代替機能確保というのはなかなか難しいと考えております。しかし、工事期間が長期になるということがありますので、近隣の公共施設での長期休業中における学習場所の提供については検討していきたいと考えております。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 近隣の公共施設でという話ですが、これは対応をお願いしたいなと思います。それは、私たちの時代もそうなんですが、特に受験生ですね、受験生がこの夏休みを制する者は受験を制するという言葉があって、僕は受験といいますか、夏休みを制しませんでしたので、どうなのかなと思いますが。でも、そういうふうに夏休み一生懸命図書館等で、そういうところで勉強してる学生さんの姿も多く見受けられますし、小学生の子供たちも安心して本を読みながら１日を過ごすということ、これは木次の図書館ですけども、よく行かせていただいたときに、そこで過ごしている姿も見受けますので、そういった場所が確保できることに期待をしております。
次に、５点目の質問に参ります。小・中学校の学校環境衛生と校内環境について伺います。
昨今の異常とも言える気象状況のもとで学校での学習意欲を保ち続ける、この環境整備が重要と考えております。エアコン設置につきましては、昨年度までに小・中学校の普通教室に対しまして設置をいただきました。これに対しましては、保護者の方、職員の方、教職員の方から大変喜ばしいという声、喜びの声を聞かせていただいております。本市が先行する形で県内の他市におきましても普通教室へのエアコン設置の動きは起こっているということも聞いております。
先日、小学校に伺った折に、実は特別教室にエアコンが設置されてないという、こういう学校があるということでお聞きしました。特に音楽室、大きな音を出す音楽室に設置がない学校があるということで、その状況を聞かせていただきました。防音性の高い音楽室ですので、室温も高くなりがちということで熱中症の心配もあるということであります。普通教室では音を出すので近隣といいますか、隣のクラスとか、ほかのクラスに迷惑がかかるということで控えたいということ。これによりまして、ひょっとすると授業の遅延を招くのではないかというふうに考えております。このように特別教室に対するエアコンの設置についての考えを伺います。
○議長（藤原 信宏君）
小山教育部長。
○
教育部長（小山 伸君） 音楽室などの特別教室につきましては、市内小・中学校２２校のうち２６９の教室があるところであります。そのうち５６の教室、２０．８％程度ですけれども、これについてはエアコンが設置されている状況であります。
議員御指摘の音楽室は２３室ありますけれども、設置は６室という状況であります。その他の特別教室につきまして、コンピューター教室については２０室、図書室については２２室ということで、このコンピューター室と図書室については全学校１００％の設置という状況であります。
先ほどこの考え方ということでありますが、すぐに全ての特別教室に設置するということは難しいと考えておりまして、また優先すべき事業も勘案しながら、今後検討していきたいと考えております。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 既に設置済みのエアコン稼働に際しまして、それぞれ学校でルールを決めていらっしゃるようであります。これに対しましては電気料金がかかるということで、かなり夏場におきましては高温になるまで我慢してるという状況もお聞かせいただきました。
先日、このクールビズという考え方に対して２８度設定ということを今は常識的になっておりますけども、科学的見地をもって２８度に決めたわけではないというような、何となく決めたんだというような報道もあったところであります。学校環境衛生基準には、教室の温度は１０度以上３０度以下であることが望ましいというふうにされております。もう少しこの稼働に対しましては柔軟さが欲しいなというふうにも思います。電気代がかさむ分、これまで以上に学校に対する予算の確保が必要だと思いますが、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
小山教育部長。
○
教育部長（小山 伸君） エアコンの稼働につきましては、適切な温度管理を行っていると考えております。
児童生徒の健康面を第一に考えて稼働していただいていると、また稼働させる必要があろうかと考えております。
中学校では、平成２６年、２７年にエアコンを設置しておりますので、平成２８年度のエアコンの稼働実績から電気量の伸びを見込んで予算を立てておるところでありますが、天候等さまざまな要因によって、一概に伸びるとは考えにくいところであります。実際に平成２７年度と２８年度の電気量を比較しましても、平成２８年度では実績が下がっているという実態もあるところであります。小学校では、昨年度エアコンを設置しておりますので、今年度の電気量の状況を見ながら、予算が不足する場合は補正予算の提案もするなどにより予算確保に努めたいと考えております。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 次に、製氷機と冷水器について伺います。
市の産業振興に多大な貢献をいただいている市内業者の方の御好意によりまして小・中学校全校に製氷機が設置され、有効に使用されております。一方、冷水器に関しましては、設置以降は一部に設置されているにすぎません。衛生面の問題もあるのかもしれません。暑い時期に有効だと考えますが、この冷水器の設置に関する見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
小山教育部長。
○
教育部長（小山 伸君） 確かに暑い時期には冷水器というのは、すぐに冷たい水が使えるということから有効だと考えております。ただ、中学校では、ほとんどの学校に設置されておりますが、小学校では夏場の熱中症対策ということでは、家庭からお茶を入れた水筒を持参するなどで対応しているところであります。
教育委員会としましては、使用の時期が限られるということもあり、現状での対応ということを現時点では考えているところです。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 小学生の水筒って、帰るころには空になってまして、帰り道に水滴を飲みながら帰るというような状況を見させていただいております。いろんな考え方がありますので、また検討もしていただけるのではないかなというふうな期待もしております。
次に、トイレについて伺います。
トイレの洋式化を求める声は多く聞こえてまいりますし、これまで
一般質問でも多くの議員が取り上げております。各小学校におけます洋式トイレの数には差がありますが、全校に設置されております。しかし、多目的トイレに関しましては設置されてない学校があります。小・中学校合わせて２２校中８校にしか設置がされてないということ。高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が２００６年１２月２０日に施行され、学校は特定建物に当たり、バリアフリー化に対し、努力ではありますが、義務があるというふうにされております。これを踏まえて、多目的トイレの整備についての見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
小山教育部長。
○
教育部長（小山 伸君） 多目的トイレの設置状況につきましては、現在、小学校が５校、それから中学校は３校に設置しております。
教育委員会としましては、今年度から取り組む小・中学校施設整備保全計画策定事業の中で、トイレの洋式化にあわせて検討していきたいと考えております。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 洋式化にあわせて検討をしていただけることということで思っております。
次に、築年数の古い校舎では、トイレの故障がかなりの頻度で発生しているということをお聞きしましたし、その状況も見させていただきました。現状の予算体制では業者に依頼することもままならない状況であり、教職員で修理をしているということ。しかし、これにも限界があって、いよいよのときには、どうしても業者に頼らざるを得ないということでありました。総体的に学校に対する予算の増額が必要ではないかというふうに考えておりますが、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
小山教育部長。
○
教育部長（小山 伸君） 学校施設の修繕対応というのは、学校に配分している予算ではなくて、
教育委員会の施設修繕予算で対応しているというところであります。トイレの故障などは、すぐにでも対応しなければならないものは優先的にこの予算で対応しておりますけれども、御指摘の予算内で対応できない場合、これにつきましては補正予算の提案などで予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 築年数の古い学校に対しまして、多分ごらんになられてるとは思いますけれども、確認もしていただきながら、私が見させていただいたところでは、トイレが使用禁止ということでテープが張ってあったりしておりましたので、なかなかこれは直らないんだということで、ちょっと悲しそうな表情もされておりましたので、また見ていただければというふうに思います。
次に、学校図書館についてお伺いをさせていただきます。
全国的に新たな歴史的な発見がある中、歴史そのものが変わりつつあります。例えば鎌倉幕府の成立は１１９２年ではなくて、全国に守護、地頭を置くことを朝廷に認めさせた１１８５年に変更されております。つまり「いい国つくろう」から「いい箱つくろう」へという、こういう覚え方が変わってきたわけであります。学校図書館の現在の蔵書では、調べ学習にも影響が出るのではないかと考えておりますが、今後の蔵書について、どのような整備をされるのか伺います。
○議長（藤原 信宏君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 議員おっしゃいますように、新たな発見が行われたり、あるいは研究が進むことで解釈の変更が行われたりすることによって、書籍に書かれている内容が古くなってしまうことがあります。最新の情報によって書籍の内容が古びていく以上、必要に応じて適宜蔵書を入れかえていくということ、これは図書館としての使命であろうというふうに思っております。ただ、限られた予算全体の枠の中で、各校の図書整備に係る予算は、そうした情報変化のスピードに十分対応できてるかということをちょっとじくじたる思いはしてるところでございます。
その中で、各学校では、それぞれの図書館経営方針やその年度の学習指導の重点等にのっとり、今年度は文学作品を重点的に入れようとか、あるいは社会科学に係る書籍を中心として購入しようとか、それぞれの配当予算の中で選書を行うことで、各校の
児童生徒の学習の実態に合った蔵書の整備を行ってるという実態がありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 学校図書館の蔵書の整備に関しましては以前取り上げさせていただきました。そのときには、冥王星が惑星じゃなくて準惑星に格下げされたという、こういう情報をもとに質問させていただいた記憶があります。いずれにしましても、子供たちが自分の力で調べていく。でも、そこに違ったものがある。何でだって、教科書に載ってるとの違うじゃないかというようなとこから始まるんじゃなくて、目指したものがやっぱり手元にあるということが一番望ましいのかなと思います。しかし、言われるように、そういう書籍というのは金額的に高いものということは承知しております。ですので、少しずつでも蔵書の計画をしていただいて、適宜入れかえをしていただければなというふうにも思っております。
平成２９年度の本市における教育費の構成比は１２％であります。県内の平均が１０％前後ということを考えますと、高目であります。しかし、ここには健康づくり拠点整備に係る予算が含まれていると思います。昨年度が９．４％ということでありますので、ほぼ県平均並みであるというふうに認識もしております。ここで例えば１％でも増額していただけるようなことがあれば、るる申し上げましたけども、少しずつでも学校の環境、また子供たちに対する学習環境の整備につながっていくのではないかなというふうにも考えております。
財政的に厳しいとは思いますが、雲南市の未来を託す子供たちに対しまして一歩前進の予算組みを期待して、私の
一般質問を終わります。
○議長（藤原 信宏君）
中村辰眞君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（藤原 信宏君） ここで暫時休憩をいたします。４０分再開といたします。
午前１０時２５分休憩
───────────────────────────────
午前１０時４０分再開
○議長（藤原 信宏君） 会議を再開します。
引き続き
一般質問を行います。
１４番、安井誉君。
○議員（14番 安井 誉君） １４番、安井誉でございます。私は、一括方式で質問を行います。答弁のほどをよろしくお願いをいたしますが、今回の質問順位は１２番となっておりまして、これまで２日間の質問の中での答弁を詳細、細やかに聞かせていただきました。私の質問は大半終わったようにも思います。しかしながら、通告項目３点をしております。重複する点もあろうかと思いますが、雲南市の政策推進に向かって３点を伺ってみたいと思います。１点目、農業政策について、２点目は森林・林業政策について、３点目は子育て支援対策についてでございます。
まず、農業政策について質問いたします。
農業は、命の維持と日本文化を支えている重要な産業でありますが、農業政策も日々に変化をしてきております。これまでも再三質問をいたしてきておりますが、これがなかなか農業問題は難しいと思われまして、なかなか私が質問したような方向には向かっておりません。今後、雲南市としては、農業政策に対してどう展開を進めていこうと考えておられるのかを伺います。
２つ目に、国の農業政策は、大規模な農業に向かっているように私は思います。国の政策に対しては、特に僻地、中山間、小規模農業に対してはほど遠い感じがいたしてなりません。雲南市としてのこれらに対しての目線を伺いたいと思います。
次に、耕作放棄地が増大の一途をたどっております。思い切った施策展開の考えはないかを伺っておきます。
次に２点目、森林・林業政策について質問をいたします。
山林に対しましての施策を国も前向きに進めつつあると思います。市として今後、森林・林業振興施策の展開をどのように進めていくのでしょうか。
我が国の森林面積は２，５００万ヘクタール、実に国土の３分の１に当たり、世界有数の森林国であります。また、森林資源の蓄積量は毎年１億立方メートル増加してる現状で、その蓄積量は約５０億立方メートルに近づいている状況にあると林野庁は公表をいたしております。
こうした中、我が国の人工林の半数以上が１０齢期以上、１齢期が５年と数えますから５０年以上経過したものの主伐期を迎えております。今後、この資源を有効に利用、活用することが求められております。また、伐採した後の計画的造林施業の実施も大きな課題となっている現状にあります。また、島根県や雲南市の状況を見ますと、国の全体的な内容と同じ森林環境であると見てよいと思われます。さらに、中山間地域においては高齢化、過疎化が進み、森林資源が有効に活用されない状況であるのが現状であります。
これを細かく申し上げてみますと、１つは、木材価格の低迷により山の所有者が森林の価値を認めず、山の管理を放置する実態や山の所有権そのものを放棄してしまった事例もあり、その結果、全く地域に縁のない方が所有者になる実態があるようにも聞いております。２つ目には、山林の所有者の相続手続が進んでおらず、林業施業推進に大きな障害となっている実態があるように聞いております。３つ目については、山主が地元に不在で住所が不明な方の山が存在するのであります。
このほかに、林道や作業道の開設が進んでおらず、山の管理や搬出経費が負担となる山が多いことであります。また、国道や県道などの開設は進みましたが、沿線の山の利用も考えた設計になっていない道路にもなっているのであります。その結果、幹線道路沿線に集積土場がつくれなくて、搬出ができないところも多くあるような箇所がほとんどで、森林の価値が大きく下がっているのが現状であります。
そこで、１つ目の質問に入りますが、申し上げましたように、課題が多くあるわけでございますが、国、県とも森林の保全や林業振興に力を注いでる現状の中であって、雲南市としても今後どのように林業施策を進めていくのか、その内容をお聞かせ願いたいと思います。
雲南市の森林の中で、人工林の占める割合は比較的高い水準にあります。昭和３０年度代から４０年代に植林した杉、ヒノキが伐採期を迎えており、そのため作業道開設や主伐後の植林、育林の管理道路の開設も待たれるところであります。先ほども申し上げましたように、森林の資産価値を継続して上げていくために、こうした努力は続けていく必要があります。山林所有者が引き続き山に向けて関心を持ち続けることが地域振興にも役立つものと考えております。
２つ目の質問でございますが、こうした現状を踏まえ、育林施業に対しては山林所有者の意欲が減退しておりまして、今後の育林・造林施業推進については心配をしているところであります。
そこで、植林後数年間は助成措置が必要と思いますが、雲南市の林業振興に寄与する意味に加え、加算支援を考えられないかをお尋ねをいたします。
３つ目の質問ですが、山の作業については多様な作業があり、また山林のもたらす役割も多様であるところであります。また、働く環境もさまざまになっている現代社会でございますが、若い人たちが山に関心を持っていらっしゃる人も多いと聞いております。雲南市としても、さらに若い方が関心を持っていただく対策を持つ必要があると思いますが、いかがでございましょうか、お伺いをいたします。
また、山林作業技術の継承も必要であり、こうした山林従事者への技術習得や育成に力を注いでいただきたいが、どのような対策を考えておられますか、伺っておきます。
最後に申し上げますと、山林の価値を上げるためにも、ぜひ林道、作業道の開設が必要であります。今後、管理上にも舗装を順次行っていく必要もございます。雲南市の中に多くを占める林業の価値を上げていくために、こうした施策は必要でありますが、雲南市として、この点についてはどうお考えでございますか。早急にやらなければいけない問題だと考えております。
林業は終わりまして、次に３点目、子育て支援対策について質問をいたします。
現況、本市では、あらゆる施策を講じられて、さまざまな子育て支援施策が進められております。一々中は申し上げませんが、こうした中で見直す点等があるのかどうか。また、今後新たにこうした点を取り組んで進めなければならないと思われる点がありますかを伺っておきます。
また２点目に、地元に根づいた子育て政策を目指していかなければなりませんが、親と子が少しでも触れ合いができるような就労の場をつくることが必要であります。定住基盤の確保や職場の確保に努力が必要と思いますが、どのような手だてを考えておられますかを伺います。
以上３点、大ざっぱな質問でございますが、また再質問で伺わせていただきます。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 安井議員からは一括方式により３点質問いただきました。それぞれお答えさせていただきますが、まず最初の農業政策について３点いただいておりますけれども、最初の２つについて私のほうからお答えさせていただきます。
これまでもこの農業政策につきましては、いろいろ見解を述べているところでございますが、ああしてＴＰＰの問題等、農業の国際競争力を高くしていくということからいたしますと、大規模経営を目指す国の政策も、ある程度やむを得ない状況というふうには思っております。しかし、そうした農業が一律国策として進められるということになりますと、雲南市の農地は平野部と比べまして大変狭隘でございます。したがって、そうした中山間地の、そしてまた雲南市の農業は全国一律の農政がそのまま当てはまらない、こういう観点から、雲南市といたしましては、中山間地域の農業を発展、振興させていくための政策がぜひとも必要であるというふうに主張してまいったところでございます。
こうした雲南市で、昨年の６月に島根県の特定農業法人ネットワークの総会が開催されたところでございます。その際、おいでになられた講師の方で佐賀県出身の山下先生という方の講演がございました。そのお話を聞き、大変感銘を受けたところでございます。山下先生の農業、いろいろ視点があったわけでありますが、暮らしを目的として営まれる農業は小農という、そして利潤追求を目的とする農業を大農という、日本は９９％小農の国であって、加えて世界の９０％も小農という実態にある。そういうお話でございました。
また、そうした小農は、成長よりも安定、拡大よりも持続、競争よりも共生、これが理念とされているというお話がございました。まさに雲南市が目指す農業は、この小農であるべきというふうに思ってるところでございます。そして、それを具体的に推進していくための施策としては、まさに集落営農、地域営農、これがしっかりと進められることによって、地域を守るための農業あるいは生活を守るための農業、こういったことが実現できるというふうに思っているところでございます。
２番目の御質問で、そうした雲南市の中での小農についての視点はどういったところにあるかというお尋ねでございます。
先ほども申し上げましたように、雲南市の目指す農業が小農であるというふうにするならば、まさに地域を守り、生活を守るための農業が雲南市の目指す農業であるということであると確信するものでございます。
具体例としましては、昨年設立されました大東町箱淵の集落営農組織結いの郷がございます。構成員が６名、面積が２ヘクタールでございますけれども、これは直接支払い交付金を活用されまして、集落の協働の取り組みを強化した、まさにビジネスとしてではなくて集落の協働の取り組みを強化することによって、地域を守り、生活を守る、そういった農業を目指されているところでありまして、雲南市といたしましては、こうした組織をモデルとして担い手不在地区の開始に向けて集落営農組織強化を推進いたしまして、個人農家と集落営農が連携できる集落づき小規模農業を可能とする、こういった農業が目指されるべきというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 日野
農林振興部長。
○
農林振興部長（日野 誠君） 私のほうから、農業政策の３点目の思い切った施策展開ができないかということでございます。
現在、農地パトロールを初め農地利用集積事業、それから中山間地域直接支払い制度によります耕作放棄地防止対策を行っているところでございますが、高齢化、有害鳥獣被害、米価の低迷等によりまして、耕作意欲の低下を原因とする耕作放棄地は今後も増加するものと大変な危機感を感じておるところでございます。中山間地であります雲南市におきましては、山合いの狭隘な農地も多く、耕作放棄地はこうしたことを起因とする農地から進んでいることが実情でございます。
生産調整が見直しとなります３０年を迎えるに当たりまして、水稲から畑作物への転換を図る絶好の機会でもありますけども、大面積に耕作が可能な米、ソバなどの土地利用型農業と比べまして、畑作物などの野菜などの労働集約型農業は小面積にたくさんの時間がかかる特徴がございまして、稲作に比較すると、わずかな面積でしか作付ができないことなどから、耕作放棄地の解決策とまでにはならないことが現状でございます。
こうしたことから、中山間直接支払い、多面的農地支払いなど補助金支援を活用した農地管理と経営安定対策で交付金の多少となります飼料用米、ソバ、それから水田放牧を引き続き推進するとともに、大規模面積を耕作するのに適した農作物の振興策を現在検討しているところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） ２番目の雲南市の今後の森林・林業施策の展開をどのように進めていくかというお尋ねでございます。
初日、８番議員にもお答えしてもおりますけども、雲南市のこの森林施策をどのように進めていくかということにつきましては、雲南市の面積の８割が森林でございますけれども、その中には、ほとんどが小規模の山林地主ということで、今後の森林整備を挙げてしっかりやっていこうというモチベーションがなかなか維持できにくい、そういった状況にありますことから、ここはひとつ担い手の大規模化、これが図られなければならないというふうに思っております。
今、平成３０年の税制改革によりまして、税制上、森林モデル団地事業を活用した受け手の集約化、これを図っていかなければならない。そのために森林環境税をいかに活用するかということでございますが、これも答弁しておりますように、今のモデル団地事業、市内で４カ所行っておりますけれども、信託に預かっているのは雲南市有林、それ以外の民有林については長期受委託契約、これで今、森林組合に委託してるところでございますが、ぜひこの民有林についても信託方式に転ずることによって、森林組合としては安心して施業に当たることができるということから、民有林の山林地主の方に直接雲南市と長期受委託契約を結んでいただいて、それを森林組合に信託するということになりますと、モデル団地事業で約２，０６０ヘクタール強の面積が大原・飯石両森林組合の請負面積になるわけでありまして、そのぐらいの面積ですと、切って使って、植えて育てる、これが可能となってくるというふうに思っております。
また、特に雲南市有林が核とならずとも、民有林の団地化が図られれば、それについても雲南市と長期受委託契約を結んで、その結果、それを森林組合に信託いたすということになりますと、また面積も拡大されるということが言えるわけでありまして、ぜひそれが急がれなければならないというふうに思っております。
そしてまた、これもこれまでお話ししておりますけれども、農地中間管理機構ならぬ仮称林地中間管理機構、これを国に提言しているところでございまして、国も動き出そうという状況にございます。これは実現しますと、それこそ農地と同じように出し手と引き受け手の関係が国の制度によっても構築されるということになりますので、ぜひその実現が図られるべく、雲南市としても引き続き国に対して要請していきたいと、かように思っているところでございます。
要は冒頭申し上げましたように、受け手への林地の集約化、これが図られることによって事業量が多くなり、雇用の場となり、Ｉターン、Ｕターンにもつながっていく。そうしたいわば地方創生の推進、根本的な推進政策だというふうに思っているところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 日野
農林振興部長。
○
農林振興部長（日野 誠君） 私のほうから３点の御質問にお答えしたいと思っております。
まず１点目が植栽後の育林に関します支援策ということでございます。
市内においても多くの人工林が伐期を迎える状況にございますけども、長引く木材価格の低迷で山林所有者への還元が少なく、再造林の経費を賄えないなどの理由から、山林の更新が進まない現状にあります。また、植栽後の下刈りや除伐等の保育作業には造林補助金等の活用が可能でございますけども、少なからず自己負担も必要になることから、将来的な木材動向が不透明な中におきましては、再造林の意欲向上につながらない要因と考えられます。
担い手への集積による大規模化を図ることによりまして、切って使って、植えて育てるといった循環型林業の推進がより進むものと考えております。担い手への大規模化が可能になるには、雲南市がこれまで進めております森林モデル団地整備事業、民国連携事業のさらなる促進、農地中間管理機構の林地版でございます仮称林地中間管理機構等の創設によりまして担い手への拡大を図り、林地整備の促進を期待するものであります。
続きまして、若者が山に目を向けつつあり、山に対しての認識と、それから技術者の育成ということでございます。
認識強化策、技術者の育成は、勤めたくなるような経営体の育成が第一であると存じます。そのことによりまして、魅力ある職場づくり、そのことが森林・林業に対する認識の強化にもなり、林業従事者の技術育成にもつながるものと考えております。
それから、３点目の林道、作業道の開設、それから舗装でございます。
現在、雲南市には林道が６９路線ございます。このうち合併後に整備いたしましたのは３路線でございます。林道整備につきましては、地域森林計画に記載されていること、開設効果指数が０．９以上であること、それから利用区域内森林面積が１０ヘクタール以上であること、林道開設後、施業実施が行われること等となっております。以上の条件を満たす地域におきましては、林道開設が可能でございます。
今後の森林整備の状況に応じて、林道開設が必要であれば検討してまいりたいと考えております。そうしたことが可能になるためには、先ほど申し上げましたように、強い経営体の林業担い手の実現は施業の経営計画面積が拡大することにつながり、そのことは林道、作業道の整備をより促進するものと考えておるところでございます。
また、林道の舗装につきましては、生活道路及び主要施設がある路線については適時行っております。その他の路線につきましては、施業等の作業時に必要なため、現状では舗装は行っておりません。今後も、主要施設等が設置されれば、必要に応じて整備をしてまいりたいと考えております。
それから、森林作業道でございますけども、森林作業道は、立木伐採や集材など林道の作業を行うため一時的に使用する施設として作設される作業道でございます。一般の方が自由に通行することを予定してつくられる道路ではございません。よって、所有権の移転も行いませんし、それから現地の道も最終的に山の状態へ戻るため、現在のところ舗装は行っておりません。
○議長（藤原 信宏君） 加津山
子ども政策局長。
○
子ども政策局長（加津山幸登君） 質問３項目めの子育て支援対策についてのお尋ねでございます。支援施策が進められているが、支援策を見直す点があるのか、あるいは将来進めていかなければならない点についてのお伺いでございます。
子育て支援の取り組みにつきましては、雲南市総合計画及び雲南市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして取り組みを進めているところでございます。雲南市子ども・子育て支援事業計画では、次の４つの基本目標を掲げております。１つ目は、地域で安心して子育てできる環境づくり、２つ目は、子育てと仕事を両立できる社会づくり、３つ目は、子供の生きる力を育てるまちづくり、４つ目は、親子の健やかで安心な暮らしづくりでございます。
現在、保育所や放課後
児童クラブの待機児童の解消を優先し、取り組みを進めております。支援策の見直しにつきましては、毎年度施策評価を行い、また議会による施策評価に対する意見、提言もいただきながら、施策への反映を行ってきております。
将来進めていかなければならない点といたしましては、施設面の充実に加えまして、子育ての不安や孤立化に対応するため、子ども家庭支援センター「すワン」に気軽に相談できる体制のさらなる充実、子育て支援センターやファミリー・サポート・センター事業など親子の交流の場や子育てを支援する体制の充実にも取り組む必要があると考えております。
さらに、大きな視点といたしましては、親子の触れ合う時間がつくれるような子育てしやすい職場環境づくりへの取り組みや、３歳未満児の在宅育児支援など子育ての選択肢が広がる仕組みにも視野を広げて検討していく必要があると考えております。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） ２番目の子育て支援対策について、定住基盤の確保や支援体制をどのように進めていくかというお尋ねでございますけれども、具体的な内容につきましては、
先ほど担当のほうからお答えさせていただいたとおりでございます。これまでも申し上げておりますとおり、雲南市はプラチナ社会の実現を今目指して、さまざまな努力をしているところでございます。このプラチナ社会というのは、繰り返しになりますけれども、環境に優しくて、雇用の場があって、そのほかいろいろありますけれども、市民の皆様一人一人がプラチナのように輝く社会を目指すということで、今さまざまな施策展開をしているわけであります。
したがいまして、子育て対策をどのような視点で取り組んでいくかということについては、まさにプラチナ社会実現のための主要施策として取り組んでいくということがしっかりと意識されなきゃならないというふうに思っております。そしてまた、それは地方創生総合戦略の主要施策でもありますので、プラチナ社会実現を目指していくというのは、まさに地方創生の戦略そのものだという意識をしっかり抱いて、さまざまな施策を展開していく、そのことが重要であるというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君） 安井誉君。
○議員（14番 安井 誉君） ３点を質問させていただきまして、それに御答弁をいただきました。答弁も、農業問題、林業問題、子育ての面は、先ほど来質問をなさった中にもありますので、それからまた今、施策の中でも進めてきておられます。そうした中で、大ざっぱにはわかります。
そこで、二、三点お尋ねをしてみたいと思いますが、確かに農業の荒廃地をほんならどうするかという問題等々は難しい問題でございまして、ほんなら山にしてしまえと言ったが早いかもしれませんけども、なかなかそれにしても、今まで耕作し、また圃場整備なんかしたところを山にしてしまう、木を植えてしまうということもなかなかできかねますが、できるだけ農地を大事にしていかなければならないことと思います。
それで、一つ、小さい問題であるかと思いますが、小さいところにはなかなか手が出せん、畑には出せないという答弁もございますが、今、食材の問題がこの間からお話がございます。やっぱり地元の食材をいかに確保して、健康で出すかということでございまして、外国から入れた食材を食べますと、だんだんと体に影響が出てきて、なかなか私のように長いこと生きていかれぬようになるではなかろうかと思って心配をいたします。
そこで、地元の地産地消ということにもうちょっと力を入れていただいて、そして学校給食、またはこの地元のものは地元で食べなければという、いわばＰＲというか、情報を流して、そうした点も大事だと思います。それともう一つは、やっぱり年をとりましても畑のほうに行ったり、野菜をつくったりするのは健康の源でございまして、そうしたことが進めていく方策の一つではなかろうかと思います。
次に、林業のことでございますが、林業も今質問いたしましたことを一挙にやっていくということは非常に難しい問題であろうかと思いますし、また育林の問題、いろいろ山の作業道の問題にしても、山林所有者の意欲がなければ進まない。そんなところに道をつけえでもええがなということではなかなか進まないと思いますが、山林に対する、やはり昔からこれこそ私たちが大きくなるのには山と田んぼで大きくなって、現在の日本の国もここまで来とるんだけえという、そのことをやはりみんなが認識して、もうちょっと認識度を高めていくような政策をひとつ考えていただきたいと思います。その中で、やっぱり林道とか作業道とか造林とか育林が、今の政策を考えておられますから進んでいくと思います。意欲を高めることが大切だと思います。
これは小さい話かもしれませんけども、やはり山林へ入っていくノウハウを獲得するような育成はぜひ必要だと思います。この間、ちょっと私、そこにきこりをお願いをして、木次にございますが。非常にそれは金に惜しみなく、労賃に惜しみなく仕事をどっとやって能率を上げていただきましたが、それが忙しくてあばかんと、あっちこっち安来のほうからこっちも忙しいというような状態でございますから、やはりそうしたものに目を向けて、働く場というものをもっと確保するように産業振興部には努力していただきたいと思います。
次に、森林の環境税の確保の件では、市長は、そうした面でも非常に努力をなさっておると思いますが、県の中では、これは県へ、その税金は県で使わせてもらわなきゃいけないというような発言もございましたが、やはり雲南市においては、市長さんを中心にされまして、この税金は雲南市の民有林の面積割で雲南が使うんだということを徹底してやっていただいて、それによって、その金で作業道あるいは造林、育林に支援をしていく。そうした面に使っていただきたいと思いますが、その点をさらに質問をしておきます。
次に、子育ての問題の中で、局長のほうからはおっしゃっていただきましたが、やはりベッドタウンではなくて、近くで働いて、早く家庭に帰るとか、朝も少し遅くまで家におって子供を見ながら職場に行ける。そうした働く場所の近くで、働く場所の確保をすることが大事だと思います。それには、今、企業誘致に努力をなさっておりますが、一層の努力をお願いするものでございます。
３点、再質問をさせていただきました。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 再質問については、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、農業問題でございますが、農地を大事にする、これ以上荒廃地をふやさないことが大切だということでございます。まさに御承知のとおりでございまして、今、雲南市には農地が約４，９００ヘクタールございます。うち荒廃農地が９００ヘクタール、その荒廃農地のうちで農地に返すことができる農地が約４５ヘクタールということで、８５０ヘクタールぐらいはもう農地に返らない状況でございます。
したがって、この荒廃地の農地の復元も、これは努力しなければなりませんが、まず第一はこれ以上荒廃地をふやさないということが大事であります。そして、そのためにはどうするかということでございますが、先ほども言いましたように、集落営農、地域営農、これがしっかり取り組まれなければならない。確かに個人での担い手もございますけれども、ぜひとも集落営農等の連携強化がなされて、できればその上で地域自主組織が農業経営にもしっかりかかわっていただくといったことがこれから目指されなければならないというふうに思っております。
差し当たっては、集落営農と個人の担い手の連携強化、そしてまた集落営農組織の質的強化、また地域自主組織とのかかわりの強化、これが求められる。そのことによって、農地の荒廃を防ぐ。ひいては荒廃した農地をどうやって、必ずしも農地とは限らなくて、これが利活用できないか、これが考えられるべきであるというふうに思います。
そしてまた一方、安心・安全が第一だと、食材の安心・安全、これが大事だという御指摘がございました。まことにごもっともでございます。世界の９０％が小農、日本もその中の一つということで、こうした小農でできることは、やはり安心・安全な食材、担い手の顔の見える農産物、これが目指されなければならないということでありまして、今、御承知のとおり、雲南地域には１市２町から成る奥出雲産直振興協議会というのがございます。会員が３，０００名、１０年間で約１，０００名の会員がふえておりますけれども、売上高が約８億、ぜひ平成３０年度からは顔の写真がＱＲコードで確認できて、生産履歴も確認できて、そういった奥出雲産直振興協議会の会員の皆様の農産物の販売方法がぜひ実現することをお願いし、雲南地区本部にお願いしておりまして、その可能性についてＪＡ雲南地区本部、前向きに努力していただいてるところでございます。
そしてまた、林業についてでございますが、森林所有者の意欲、モチベーションがしっかり保たれなければならないということでございますが、そのためには森林所有者の方が主伐された材木が要するにペイラインに乗るということが一番の特効薬だと思いますが、そうした努力をしながらも、さっき言いましたように、仮称林地中間管理機構、そういったことを国に働きかけながら、出し手から浮き受け手への面積の移動、それが図られる、そして引き受け手の大規模化が図られることによって森林の荒廃を防ぐ、これが大事だというふうに思っておりまして、それがしっかり手の届く範囲の施策で実現できるように努力してまいりたいというふうに思っております。具体的には、民間の所有者の林地の雲南市との長期受委託契約、それを森林組合に信託に出す。この方向がぜひ早急に進められるべきだというふうに思っております。
それからまた、森林環境税の話がございました。確かに島根県では、そういう考え方があるようでございますが、大きな流れとしては、森林環境税、平成３０年税制改革によってそれが実現するということになりますと、受け皿としては市町村がということが大きな流れだというふうに思っております。ぜひそれが市町村のそうした林業の振興に大きく貢献する、そうした森林環境税でなくてはならないというふうに思っておりますので、ぜひ市町村に帰属する、そういった森林環境税の実現にこれからも努力していきたいというふうに思っております。
それから、子育て支援対策について、近くに雇用の場があるべきだという御提言がございました。全くそのとおりであると思うわけでございますが、一方、雲南市の隣の市町で、雲南市にごく近いところに雇用の場がある。そして、そこへは通いやすいアクセス道路があるということになれば、これはあたかも雲南市に職場があると同じことになるわけでありまして、雲南市内に職場の確保、雇用の場の確保を第一義としながらも、隣接地に通うことができるような道路環境の整備、これらがしっかりあわせて取り組まれなければならないというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君） 安井誉君。
○議員（14番 安井 誉君） 最後に、また３つほど、これ森林の問題でございますが、やはり２番議員でしたか、森林簿ということが出てきます。これは森林組合のほうで見させていただきましたけども、やはりこれは森林計画を立てるのに、これはぜひ早く必要だなと感じました。というのは、山のほうからずっと全部森林の面積とか、山のここはこうだということが詳しく出ておりますが、そうしたものを早くつくっていただいて、やっぱり森林計画を立てるには早急に必要だと思いますが、これは森林組合に聞いた話ですが、地籍調査がおくれておって、それがなかなか出てこないと。出てきたら、これは大変助かるけどなということも聞かせていただきましたが、この地籍調査も今一生懸命やっておられますが、国からの補助金が少なくなって遅くなっておると思いますが、これを早く進めていただかねばいけんなと思います。
それから、地元の食材の関係ですが、地元の食材とは言いますが、今度６次産業の計画の中で、やはり地域のものが、どれだけのものがどこへ、どげなように今つくられているのかとか、どれだけあるかということの計画のもとづくりにも、これは大事な施策の一つだと考えます。
それともう一つは、何番議員だったかいな、藤原議員がおっしゃったように、鍋山の担い手協議会を結成して、先般、私も結成会のときに行きておりましたが、そうした、これはやっぱりそれらの一つの連携の中で小さい農業をつくってくれる担い手協議会、そうしたものが雲南市に広がったら、私はもうちょっと荒廃地なんかが少なくて済むのではなかろうかなと思っております。その点については答弁は要りません。
ここで私の質問は終わります。
○議長（藤原 信宏君） 安井誉君の質問を終わります。
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○議長（藤原 信宏君） ここで暫時休憩とし、午後１時から再開します。
午前１１時３１分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（藤原 信宏君） 会議を再開します。
引き続き
一般質問を行います。
１０番、周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 周藤正志でございます。今回は、大きく４項目にわたって質問いたします。
まず、環境エネルギー政策について。
環境エネルギー問題は、食料問題とともに、持続可能な社会であるための根幹であり、人間の生き方や社会のあり方と深くかかわる問題です。
雲南市では、平成２０年に計画期間１０年の環境基本計画を策定し、その後、３・１１の原発事故と集中型電力供給システムの脆弱性が露呈することになったことから、再生可能エネルギーの推進と特にたたらの里山再生特区による木質バイオマスの活用を進めるため、平成２５年に一部改定がされました。
今年度第２期となる環境基本計画を策定することになっていますが、現状と将来を見据え、どのような視点と価値観でもってつくっていくのか伺います。
○議長（藤原 信宏君）
小川市民環境部長。
○
市民環境部長（小川 忍君） 次期環境基本計画、どのような視点と価値観を持って策定するのかとお尋ねでございます。
本市の発足以来、雲南市では環境との調和、共存を目指して循環型産業やエネルギー活用に努めるとともに、老若男女が全員参加で課題解決に先進的に取り組んでまいりました。活動は、プラチナ構想ネットワークによるプラチナ大賞において、平成２５年度に特別賞、そして昨年度は大賞と２度の受賞でプラチナシティーとしての存在を不動のものといたしたところでございます。
そうした中、ことし４月に大東町市民活動団体「赤川ほたる保存会」が環境大臣表彰を受けられました。蛍の保全活動を高く評価されたところでございます。このような取り組みや評価が本市がプラチナシティーとして存在する価値を大きく高めるものの一つであるというふうに確信をいたしているところでございます。
笑顔あふれる地域のきずな、そして世代があふれる家族の暮らし、美しい農山村の風景、多彩な歴史遺産、新鮮で安全な食とのこれら私たちがプラチナシティーとして継承してまいりました５つの恵みを視点に次期雲南市環境基本計画、この策定を進める考えでございます。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 雲南市の持つ５つの恵みをプラチナシティーにつなげていくということですけども、視点は６つあります。１つは自然環境を守るということ、２つ目に生活環境をよくしていくこと、そして３つ目に快適な環境をつくること、そして４つ目に循環型社会、これを目指すこと、そして５つ目に温暖化など地球規模の問題に対処すること、そして６つ目に、先ほども言われたように、全員参加で活動や学習に取り組む、これが大切だと思います。
先般、アメリカがパリ協定離脱を表明しましたけれども、今現在のことしか考えない、自分の利益のことしか考えないような国であってはなりません。私たちは、それとは全く逆の価値基準と使命感を持って対処していかなければならないと思います。
それは、１つには、将来世代へこの豊かな自然を汚損することなく引き継ぐという世代間倫理です。２つ目に、環境問題は、決まりやルールを守らない者がいますと解決できません。ですから、全員参加で全体の利益を考えねばならないということ。そして、３つ目には、環境問題の解決を目指して私たちの生き方やライフスタイル、そして社会を築いていく。この３点が非常に大切だと思います。これらを踏まえて持続可能な共生社会を目指すという理念を持って取り組まねばならないと思います。
そこで、計画を策定するに当たって、まずこれまでの取り組みの総括、検証をしなければなりません。環境施策の実効性はどうだったのか、その成果と課題は何なのかを伺います。
○議長（藤原 信宏君）
小川市民環境部長。
○
市民環境部長（小川 忍君） 環境政策にかかわりますこれまでの成果と課題というお尋ねでございます。
主なものを御説明いたします。自然環境保全意識の高揚を目指した桜の管理、そして植栽推進、こういったもののほか、循環型産業の構築による再生可能エネルギーの推進を目指した森林バイオマスエネルギー事業並びに太陽光発電機器の設置導入補助事業、こういったことを進めてまいったところでございます。
また、市民生活に密着した古紙、古着や空き缶、空き瓶回収、こういったことの充実あるいは分別啓発によるごみの減量化に努めてまいりましたほか、ＲＤＦ方式によるごみの固形燃料化、そしてし尿及び汚泥等の処理施設建設など、環境衛生各分野においての基盤整備についても努めてまいったところでございます。
これからの課題でございますけれども、先ほど御指摘いただきましたとおり、ＣＯＰ２１パリ協定、第２１回の気候変動枠組み条約の締約国会議の略称でございますけれども、このＣＯＰ２１に象徴されるように、地球規模の気候変動抑制が市民生活にも求められる時代であるということ、そういった時代であるところでございますので、雲南市といたしましては、これまでどおり市民、事業者それぞれの環境意識の高揚あるいは取り組み、こういったことに支援をするとともに、これまで以上に循環型産業の推進、そして再生可能エネルギーの導入検討、これをさらに進めていく必要があるものというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 先ほど説明がありましたけども、しっかり検証して策定していただきたいというふうに思います。
次に移ります。次に、地球規模の環境問題としてエネルギー政策について伺いたいと思います。
３・１１以降、再生可能エネルギーの普及とエネルギーの分散、地産地消の取り組みが広がっています。これまで雲南市では、先ほども言われたように、特に太陽光発電への補助、それから小・中学校や公共施設への太陽光パネルの設置、それと市民参加型林地残材収集による木質バイオマスの推進を主に行ってきたところです。
また、最新の市報を見ますと、市長のコラム欄には、自然の幸を生かした吉田町宇山の竹の炭ですね、竹炭蓄電池の記事が掲載されており、プラチナ社会実現のためにも自治体のエネルギー政策をきちっと示すべきだと考えています。市長として、どのようなエネルギー政策を進めるのかを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今後どのようなエネルギー政策を進めるかということでございますが、
先ほど担当のほうから再生可能エネルギーの取り組み状況あるいは課題をお話しいたしました。また、今、議員からもいろいろ御指摘になったところでございますが、そしてまた、最初の質問されるに当たって６つの視点を掲げられたところでございますけれども、自然環境あるいは快適な生活環境、循環型社会、温室効果ガスの問題、これらがこれからのとろうとする環境政策の中にしっかり盛り込まれなければならない、かように思っております。
したがって、そうした観点から、この再生可能エネルギーの利活用を進めるとともに、カーボンオフセット、これはみずからが出した温室効果ガスがこれ以上は削減できないといった場合に、ほかの場所で、ほかの方法でその削減をすることによってプラス・マイナス・ゼロにするという、これがカーボンオフセットと言われることですが。こうしたこと、それからこれからさらに風力発電、これが求められるというふうに思っております。
加えて、マイクロ水力発電、そして先ほどおっしゃっていただきましたけども、吉田町宇山で今取り組まれております専ら炭、そしてまた間伐材も活用なさっておられるというふうに聞いておりますけれども、そうした材料を活用した炭を利用し、蓄電池、吉田町では蓄電器というふうに表現しておられますけれども、これは今、山の資源の大敵として竹をいかに処理するこということが大きな課題でありますが、これが蓄電池として活用されるということになりますと、本当にこの中山間地域にとっては大いなる福音だというふうに思っております。これらについて、しっかりと取り組んでいくことが雲南市のエネルギー政策の中でしっかりと位置づけられなければならないと、かように思っております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 私が申した６つの視点を取り入れて再生可能エネルギー、それからカーボンオフセット、それから風力発電、マイクロ水力発電、それから蓄電池というようなことは非常に結構なことだと思います。
そこで、以前からの市長の答弁を踏まえますと、この環境基本計画の中に、いわゆる脱原発、原発に依存しない社会を目指すということを一つは明らかにすべきではないかなというふうに思いますけども、市長の考えを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 雲南市の環境基本計画は、先ほど議員おっしゃった中にありましたように、平成２０年に第１次ともいうべき環境基本計画を策定しております。その中で、ときを越え水と緑と人が育むエコシティ・雲南、これを掲げておりまして、それが求める環境像ということになっておりますが、今後、それをどのように生かして今後につなげていくか、第２次とも言える基本計画に生かしていくかということでございますけれども、まずは再生可能エネルギーを推進する内容をしっかり充実させるということを基本といたしまして、現状どうなのか、それから課題がどうなのか、そして今後の方向性がどうなのかということがしっかり検証され、次の求める環境像として捉えられなければ、掲げられなければならない、かように思っております。
そうした中に、今おっしゃいましたような原子力発電にかかわる見解、取り組み姿勢、これもしっかり盛り込まれなくてはならないというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） これまで市長は答弁しておられますので、この文言をぜひ取り入れてほしいというふうに思ってます。
全国を見渡しますと、例えば長野県の飯田市ですけれども、これは市民の協働、出資による太陽光発電事業の先駆的な取り組みをしておられますし、お隣の奥出雲町でも自治体出資の新電力会社を設立するなど、さまざまな取り組みが各地で行われてます。きょうも新聞に出ておりましたけれども、松江市が地熱発電をやっていくというような話も出ております。雲南市としても、積極的な姿勢と対応が必要だと思っています。
そこで、この次期環境基本計画に定める雲南市の目指すべき環境における将来像ですね、環境像、これはどのようなものなのかです。現在は、ときを越え水と緑と人が育むエコシティ・雲南、こういうキャッチフレーズで示されているわけですけれども、雲南市の目指すべき将来像、環境像、これはどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 先ほどの答弁の中でも触れましたけれども、そうした第１次の環境基本計画を踏まえた、ときを越え水と緑と人が育むエコシティ・雲南、それを市民、それから事業所、行政、これが協働して進められてこられたわけでありますけれども、第２次環境基本計画、求める環境像も、そうしたことがまず第一に上げられなければならない、かように思っております。
これも繰り返しになりますけれども、今言いました風力発電を含む再生可能エネルギーの問題、そしてまた雲南市にある自然の資源を生かしたということで蓄電池のお話もしたところであります。森林資源、それから水の資源、風の資源、これらが生かされて、そして原発に将来的に頼らないと、そういった社会を目指されなければならないということが目指すべき環境像ということで、繰り返しの答弁となりますが、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 雲南市には、残していかなければならない自然や景観がたくさんあります。また、コウノトリが飛来し、営巣してくれる豊かな地でもあります。日本の原風景、ふるさと、これが標榜できるようにしたいというふうに思います。２１世紀は環境の世紀でもあり、持続可能と共生、これがキーワードになろうかと思います。
そこで、市長に提案いたしますけれども、国の環境基本法は全国一律のものであります。その地域固有の自然、歴史、社会的条件に沿った環境基本条例を制定して、その中でこの環境基本計画も位置づけて、市民とともに環境を考え、実践していくべきではないかと思います。出雲市などの例を参考にされて、まず基本的な条例をつくっていくということも必要ではないでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 目指すべき自治体の姿は、自然と共生する循環型社会の実現、これが目指されなければならない。先ほどの環境像ということの一言であらわす言葉としては、それが適切かなと、自然と共生する循環型社会の実現。そのために、おっしゃいますような環境基本条例、今御提言いただきましたが、しっかり受けとめて環境基本計画を策定する上で検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
次に移ります。地域を支える施策について２点伺いたいと思います。
市内の自治会、全部で５０３あるそうですけれども、市内の自治会に対して自治会維持運営交付金が総額で３，０３０万円交付されています。この額は私の知るこの１０年間変わってないのではないかと思いますけれども、今年度、自治会の実態調査をして見直しを検討するとのことです。この交付金を含めてであろうとは思いますけれども、何を調査して、どう見直す考えなのかを伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君）
藤原総務部長。
○
総務部長（藤原 靖浩君） 自治会交付金をどう見直すかという御質問でございます。本件につきましては、昨年度、市議会からの提出された平成２８年度決算審査に伴う事務事業評価意見書におきまして、自治会運営交付金について自治会へのアンケート調査などにより実態を調査し、把握した上で、積み上げ方式による自治会の活動支援を検討されたいとの御意見を受けて、本年度から検討に入るところでございます。
現在の状況としましては、先ほど議員おっしゃいましたように、約５０３自治会ございますけれども、そのうちの１０分の１に当たる約５０自治会、こちらにつきましては世帯数等を考慮した自治会数でございますけど、そういった５０自治会から決算書を見せていただきまして、まずどういった状態なのかという調査をしたいというところでございます。現在、調査に入ったところでございますので、まだ５０自治体全て集まっておりませんので、こういったものが出てから庁舎内のほうで総務部の総務課と
総合センターのほうの職員で分析・研究等を行っていきまして、財政負担のことも考慮しながら方向性を出していきたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） この交付金を決算書をベースに調査をして見直していくということですけれども、市民にとっての地縁の基礎ベースはこの自治会です。自治会でできないことや広域的に取り組んだほうがよいものを補完的に地域自主組織が担っておると。そして、自治会の実態調査を把握するということは、小規模多機能自治のあり方を考えていく上での前提でもあると思います。自治会の実態はどうなのか。私の見る限りは、世帯、人口とも減り、高齢者だけの世帯がふえ、空き家もふえて、いろいろな行事等への影響も出ている。小さな自治会だと役員のなり手がない。農村部だと道路愛護など非常に大きな負担となっているところもあります。
自治会の運営、会計ですけれども、これは自治会費と市の交付金でほとんどが運営されていると思いますけれども、学校後援会とか、体協あるいは消防協会などの各種負担金、それから子供会、寿会、地域の祭りなどへの助成、それから体育大会などのスポーツ振興関係、それから街路灯の電気代、それから集会所の光熱水費などが支出の大半を占めてるだろうと思います。どこの自治会も何とかやりくりしてるのが現状ではないかと思っています。
そこで、現在ＬＥＤ街灯の補助があるわけですけれども、これは引き続き促進していくべきでありますけれども、例えば街路灯の電気代とか集会所の小規模修繕等への補助というのは考えられないのか、見解を聞いてみたいと思います。
○議長（藤原 信宏君）
藤原総務部長。
○
総務部長（藤原 靖浩君） まず、自治会のほうの街路灯の電気代についての助成の件でございます。現在のところ、まだこういったところまでの検討はしていないというのが実態でございます。
それから、自治会の小規模修繕でございます。こちらにつきましては、昨年度のところから自治会、これまでは増築部分だけの補助でしたけども、修繕等につきましても補助制度を政策企画部のほうで設けておりますので、そちらの中での対応ということで、いましばらくはいかせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 集会所の小規模修繕等を取り組んでいるということですので、安心しました。うちの自治会もエアコンが壊れていて、なかなかそれが修繕できないというような状況でしたので、そういった補助があれば、ぜひ利用したいというふうに思ってます。街路灯の電気代も大変負担になっておりますので、その点についてもひとつ検討していただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。これは市民の声として出てきたものです。最近の市職員を見ると、地域の実情を知らないとか、地域の思いをその身になって受け取ることができない、そういった職員が多いのではないかという話をよく聞きます。事務的過ぎてサラリーマン化してるのではないか。そして、何事もなく平穏無事にいくことを望んで、万事に消極的なやり方、いわゆる事なかれ主義ですけれども、この事なかれ主義が蔓延してるのではないかという意見です。
私も庁舎を歩いていて、こちらから声をかけないと挨拶も対応もしてもらえないことが間々ありますので、市民にとっては、なおさら行きにくいとか不快に思う方もたくさんおられると思います。多くの市民にとって市職員は、市内に在住して税金も納め、地域の人と話して、行事等にも積極的にかかわる地域に根差した職員であってほしいと思ってると思います。地域とそこでの暮らしが住民自治の原点であり、現場であります。
そこで、交流センターは、住民自治を担う人材の育成と住民と地域のネットワーク機能を果たしていることから、この機能を支えるために期間を定めて職員を派遣、配置して、住民自治の実地研修でもしたらどうかというふうに思います。先ほど紹介した長野県飯田市も、公民館単位に職員を配置して住民自治に直接携わらせるという、そういった取り組みもしています。そういった考えはないのか、伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 自主組織の関係から、私のほうから答弁をさせていただきます。
日常の生活や地域において、さまざまな悩みや課題があるわけでございますが、この解決に向かって取り組んでいらっしゃる皆様に敬意を表するところであり、その拠点となっている交流センターは住民自治を体現していくための規定であるとも思います。その交流センターへ職員を派遣すべきではないかとの御提案でございますけども、これまでも地域の主体性を大切にするという観点から、交流センターへ職員を配置するのではなく、地域の状況を把握した上で市の関係部署が連携して支援をするという体制をとっており、今後もその考えでございます。
なお、御質問にありました点につきましては、大変残念な、あるいは反省しなければならないことでございます。皆様の思いに寄り添っていくということは我々に課せられた務めでもあります。今後は、これまで以上に皆様の生活に寄り添えるよう努めてまいるところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君）
先ほど担当部長がお答えしたとおりでございますが、実地研修等云々の御意見がございました。そうした御意見が市民の皆様から、自治を知らないとか人ごととか、そういう批判は甘んじて受けなければなりませんし、加えてそれに対する対策をいかにやっていくかということについては研修会等という御提言がございましたけれども、それを含めて対応していく考えでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） せっかく雲南市が全国に先駆けてやっている小規模多機能自治、住民自治を担う人材の育成と住民と地域のネットワーク機能、これが交流センターがやっておる役割であろうと思いますので、そこがまず原点だということを市職員がしっかり理解することが大切だというふうに思います。
次に移ります。次に、子供や若者を支える施策について伺います。
昨年９月の
一般質問で、返済できない奨学金が大きな社会問題となっていることから、ふるさと納税や寄附金を財源に基金をつくり、市に帰ってくれる若い人たちのための奨学金でも創設したらどうかと提案したところ、子供や若者を支援する基金制度ができないか検討するとの答弁でした。
新聞報道によりますと、奨学金返済支援制度がこの山陰両県でも創設が加速しているとのことでして、鳥取県では県が定める対象業種に８年間正社員として勤務する見込みがある人に対して返済支援する制度を始めており、既に７５人が助成を受けてるとのことです。島根県でも、中山間地域などの事業所に就職して、県が定める国家資格を取得する意思がある人に上限２８８万円を助成する制度を始めています。その他、松江市、川本町でも検討中で、自治体が支援することでＵ・Ｉターン増加につなげるという考え方です。５番議員への答弁では検討中ですという答弁でありましたけれども、何らかの施策を実現する見込みはあるのかないのか、その辺を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 確かに御提案いただきまして、検討しているところでございます。奨学金の返済支援制度につきましては、昨日、５番議員にお答えしたとおりでございますが、これも含めて若者の取り組み支援をする基金制度につきまして、これまで幸雲南塾の卒業生とか、あるいは市内で創業経験のある若者へのヒアリング、それから地域自主組織や金融機関、産業支援機関等々の皆様と意見交換を持っているところでございます。
これからでございますけども、現在プロジェクトチームのほうで検討しておりまして、これから夏から秋に向けて地方創生の推進委員会でも議論してまいります。９月には大体の方向を定めて、お諮りもしながら具体的な制度構築に着手する予定でございます。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） ぜひ子供や若者を支える施策を推進していってほしいと思ってます。雲南市では、若者チャレンジを支援する施策をとっておりまして、大変結構なことだと思います。しかしながら、チャレンジしたくてもチャレンジできない環境にいる若い人が多いということも直視すべきでして、そこに光を当てないといけません。今の若い人たちは高度経済成長もバブルも知りません。既に閉塞感漂う中で生まれ、成長してきました。
これまで何度も述べてきましたけれども、日本は先進国の中で公的教育支出は最低であるなど、子供や若い人への社会保障をせずに、逆に負担やツケを押しつけてきました。若者の非正規雇用は経済的・社会的な不安定を生み出し、それが結婚できない、非婚化につながってもいますし、ブラック企業、過労自死など若者にとって将来への明るい展望や希望を摘んでいる社会にもなっています。
先般、安倍首相は、憲法改正で高等教育無償化を唐突に公言しましたが、民主党政権下の高校授業料無償化をばらまき政策として批判し、やめさせてきたわけでありまして、これは矛盾しています。浅薄な人気取りを露呈しているのではないでしょうか。私たちは、子供の貧困と若者の非正規雇用をなくし、将来へのツケや負担を軽減して、そして世界中から褒めたたえられるような成熟した人間を育てていくこと、これを最大の使命としなければならないと思います。それができないと日本がどんどん沈んでいくと思います。先ほどもありましたが、あらゆる政策の出動を、そして他に先んじて行っていただきたいというふうに思います。
次に移ります。地元の経済紙によりますと、昨年の県内高校卒業者の大学進学先は、約７００人が広島県と岡山県、そして大阪、兵庫、京都へは約５００人出ているということです。ふるさと島根定住財団が山陽側の大学に通う人を対象に、島根就活フェアをし、Ｕ・Ｉターン就職促進を図っていますけれども、県外の大学等へ通う地元出身学生に対して、市としてどのような取り組みや支援を行っているのかを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 御指摘がございましたが、平成２９年３月に市内の高校を卒業した生徒のうち８１．７％の方が大学、専門学校等へ進学されております。
取り組みといたしましては、先ほど紹介がありましたように、ふるさと島根定住財団の学生登録制度を活用して企業情報、求人情報の提供、就職イベントなどの案内などを届けるとともに、企業サイドからもダイレクトメールを送信する制度を活用させていただいております。また、同財団が主催する合同説明会などに地元企業にも参加いただき、企業紹介とＵターン就職の促進を行っているところでございます。
しかしながら、学生登録者数や合同説明会への参加学生が少なく、その対策が課題となっているところでございます。本市においても、さまざまな情報提供ができる仕組みづくりが課題であると考えているところでございます。
一方、市内の高校生に地元企業の魅力を知っていただくために、企業ガイダンスを開催しています。これは、就職希望の生徒だけではなく、県内外に進学する生徒にも地元企業の魅力を知ってもらい、将来の就職先の選択肢となるよう、高校、島根県と連携し、開催しているところです。
本年２月には、大東高校で市内企業１６社に参加いただきガイダンスを行い、２年生１０１人が地元企業への知識と理解を深めていただきました。今月には、三刀屋高校において同様なガイダンスを開催する予定としているところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 登録が少なくて参加者が少ないというような課題もあるということでございますので、ぜひその課題解決を図って行っていただきたいと思います。
企業ガイダンスも確かに有効だとは思いますけれども、市民の方に、以前にも提案しましたけれども、市内の企業をしっかりと知ってもらうという、そういった取り組みももっとするべきだなというふうに思います。
ここで一つ検討すべきではないかと提案したいんですけれども、誘致企業に対する助成支援というのはもちろん必要です。ですが、それよりも、むしろ現在頑張っている、新しく社員や従業員を採用してくれる既存の地元企業ですね、それとこのＵ・Ｉターン就職をしてくれる学生への助成支援というのがより重要なのではないかと。中小企業振興策の一つとして検討していくべきだというふうに思いますので、これは提起として聞いていただきたいというふうに思います。
次に、障がいのある子供の保育所やこども園の入所について、受け入れるための適切な措置がとられているかについて伺いたいと思います。これは、市内の私立の保育所への入所をめぐって、市は難しいとの対応をとったという実例をもとにして質問をしています。
○議長（藤原 信宏君） 加津山
子ども政策局長。
○
子ども政策局長（加津山幸登君） 障がいのある子供の保育所、こども園の入所についてのお尋ねでございます。
インクルーシブ保育の視点を持ちながら対応するよう努めているところでございます。包括的に障がいのある子供も、ない子供も一緒に過ごす、そういった保育を目指しているところでございます。障がいのあるお子さんの保育所、こども園への受け入れにつきましては、保護者と受け入れ施設の施設長を含む職員及び
総合センターの保育所入所担当職員、子ども政策課の担当職員が協議をいたしまして、可能な限り受け入れをするように努めているところでございます。
受け入れに際しましては、できるだけお子さん自体あるいは保護者の希望に沿いたいと考えておりますけども、特に身体的・医療的ケアを要する子供の受け入れにつきましては、医療行為、例えば人工呼吸器をつけていらっしゃるとか、あるいは痰吸引の必要があるとか、それに対する安全性の確保の観点から、看護師の配置でございますとか、場合によって受け入れに伴う施設の改修といったことが生じるということになります。それぞれお子さんの個別の状況に応じて、なるべくそのことが可能となるような努力はしているところでございますけども、議員お尋ねのケースについては困難ケースということの中で、今検討を進めてるということでございます。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 検討を進めているということですけれども、もう一回原点に返って考えてみたいと思いますけれども、子ども・子育て支援計画には、障がい児等の保育推進に向けて加配保育士の配置等を行い、集団生活を通して健常な児童育成に努めるというふうに書いてあります。それから、障がい福祉計画にも、障がいのある乳幼児が適切な保育サービスを利用できるよう、全保育所において障がい児保育を実施する体制を図りますと、こういうふうに書いてあります。
看護師の配置あるいは施設改修等も必要なこともあろうかと思います。介護や看護が必要ならば、それに沿った人を配置して助成をしていけばいいのではないか。
障害者差別解消法も施行され、誰もが分け隔てない共生社会の実現を目指さなくてはならないのではないでしょうか。その点についての見解をもう一度伺います。
○議長（藤原 信宏君） 加津山
子ども政策局長。
○
子ども政策局長（加津山幸登君） 議員御指摘の点につきましては、十分理解をしているところでございます。そうした中で、さらに個別のケースに応じまして、できる限りの努力はしていきますけども、個別の状況に応じた対応にならざるを得ないというところを御理解いただきたいと思っております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 最大限の努力をするということを約束してください。
○議長（藤原 信宏君） 加津山
子ども政策局長。
○
子ども政策局長（加津山幸登君） 努力はいたしますが、個別の状況に応じて対応させていただきたいというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 最大限の善処をお願いしたいと思います。
次に移りたいと思います。最後に３つの都市宣言に基づくまちづくりについて伺います。
雲南市は、３つの都市宣言をしていますけれども、市職員ですら３つとも答えられるのは多分３分の１もおられないのではないか。ましてや市民は推して知るべしでして、何か聞いたことがあるわというぐらいな程度だというふうに思います。都市宣言とは何であり、それをする意味ですね、これが残念ながら明確ではないのが現状ではないかと思います。都市宣言は、まちづくりの方向性、目標を市民の共通理解、認識のもと広く外へ発信する自治体のアイデンティティーだと思います。これは、首長がかわっても、まちが存続する限り続くわけでして、その意義は大きいはずだと思います。
今回は、この３つの都市宣言について改めてこの都市宣言の意味を再考し、それとまちづくりとの連関はどうなのかを問いたいと思います。
まず、「平和を」の都市宣言です。永井隆博士の精神を受け継ぎ、人権尊重と核兵器廃絶、そして平和を希求する最も崇高な宣言だと思います。したがって、改築が予定されている永井隆記念館は、この「平和を」の都市宣言の拠点で、具現化した施設でなければなりません。
しかしながら、示された整備基本構想を見ますと、持たせる機能や具体的な平和教育、活動の視点が少々足りないのではないか。せっかくリニューアルするわけですから、これでいいのだろうか、よりいいものをつくろうという意思が欠けているのではないかと思います。というのも、今年度の
教育委員会の部局運営方針には、この永井隆記念館の整備に関しては何も言及されていません。
そこで、教育長に伺いたいと思いますけれども、この「平和を」の都市宣言の拠点で具現化した施設でなければならないと思ってますけれども、それが具現化した施設に今なりつつあるのかどうなのか、その点を伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 新たに整備する永井隆記念館では、雲南市が当然のことながら誇る永井博士の平和への精神、そして人物像を伝えるとともに、平和教育の拠点としての機能充実というものを当然のことながら考えております。そして、今、議員おっしゃいましたように、基本構想というのはまだちょっと大ざっぱということで、今、基本計画というのを立てております。
そして、その中で平和教育、平和学習ということについては、雲南市のキャリア教育推進プログラムである夢発見プログラムの４つの柱の一つであります。本当に大事な柱ですので、先般、長崎に行って、長崎市の
教育委員会では今年度、学校教育における手引をつくるということをおっしゃっておりました。こういう手引とか、あるいは長崎の永井隆記念館での取り組みというようなものを参考にしながら、今お話ししました基本計画を永井隆記念館整備検討委員会というところで御検討を願っておりますので、そこでの協議、そして教育実践をされる校長協議会というようなところで鋭意検討をしていただいて、議員さん、あるいは広く市民の皆さんが納得いただけるような具体策というものを今後打ち出していきたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 具体はこれからということですけども、私が思い描く永井隆記念館はこれから述べますので、教育長の見解を伺いたいと思います。
市外の人に対しては、ぜひこの記念館に行ってみてくださいと言えて、そして感銘してもらえる施設でなければなりません。市民に対しては、１回行ったらもういいという施設ではなくて、老若男女が常に出入りすること、そのたびごとに平和を意識する、意識させる、そういう施設であってほしいと思っています。
図書館部分は、平和や人権に関する蔵書によって特色を出すことが必要だと思います。それから、平和教育の観点ですけれども、これはこの施設で具体的な取り組みを行ってほしいと思います。例えば博士の著作の読み聞かせをしたり、あるいはカントの「永遠平和のために」、これを講師を呼んで高校生に輪読するという、そういったことも考えられるのではないか。
それから、平和学習・教育を核としながらも、もっと広く生涯学習、文化センター的機能を持たせて、市民に認知、利用してもらうということが何よりも肝要ではないかと思います。そして、加えてマンネリ化の感もありますこの平和賞ですね、この平和賞のあり方も工夫をしていくべきではないかというふうに思いますけれども、教育長の見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 今、議員のほうから市外の方、市内の方、そして図書館、教育実践、そして平和賞のあり方というようなこと、幾つかの観点で具体的にお示しいただきました。私も全く同様の意見を持っておりますので、そういう観点も入れながら、今、議員がおっしゃったような具体化も入れながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） ぜひよりよい施設になるよう願っています。
次に移ります。加茂のＢ＆Ｇ海洋センターの改修は、健康づくり拠点施設として位置づけられています。健康都市宣言及び市長の掲げる健康長寿、生涯現役のまちづくりを具現した拠点でなければなりません。ハード、ソフト両面において拠点足り得ているのか伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） 健康づくり拠点整備事業、ハード、ソフト両面において拠点足り得ているかというお尋ねでございます。
これまでお答えしてきておりますように、健康づくりの拠点整備事業につきましては、平成２７年１２月に策定いたしました雲南市健康づくり拠点整備基本計画に基づきまして、ハード、ソフト両面において整備を進めてきているところでございます。
ハード面につきましては、建築主体工事、機械設備工事につきまして今議会で請負契約の議決をお願いしているところでございまして、また電気設備、バイオマス工事につきましては、今後入札を行い、来年５月末の竣工、来年７月上旬のオープンを目指して計画的に進めてまいりたいと思っております。
ソフト面につきましては、今議会で関係の補正予算を提案させていただいております。運動プログラム案と、これに基づく必要な体制、スタッフの養成とか体制、それから会員制度と利用料金の設定などにつきましては、ことしの８月から９月には最終案を作成をしていく予定といたしております。
今後、人口減少が続く中、高齢化率が４０％、中でも５人に１人が７５歳以上となる時代が間近に迫っている雲南市にありまして、市民の皆様にいつまでも健康で充実した生活を送っていただけるよう、そうした環境づくりが極めて重要な施策となっているところでございます。
この健康づくりの拠点整備の基本計画の中で、具体的ないわばエッセンスというか、基本的な思想といいますか、そういうものが示されております。整備の方針は、既存の海洋センタープールを改築して温水化を図ると。子供から高齢者、障がい者、誰もが体力や年齢に応じた健康づくり等に取り組める施設とするということで、３つの大きな考え方を述べております。
１つは、青少年の健全育成や水に親しむ子供を育む施設、それから２つ目は、健康増進に資する生涯スポーツ、健康づくりの拠点となる施設でなければならない。３つ目が安全で誰もが安心して利用できる施設ということで、いわゆる６レーンの２５メーターのオールシーズンのプール、ここではいろんな水泳の授業とか水泳教室とか、あるいは中高年や高齢者の方の水中運動教室、水泳教室、水中ウオーク等での利用が可能だと思っております。それから、歩行用のプール、退院後、リハビリのための水中ウオーク用の活用、それからトレーニングルーム、フィットネスルームなどが計画されているところでございます。
また、いわゆる安心して利用できる施設ということで、管理事務室を一体化しておりますので、これの一体化をして監視スペースの工夫とか、観覧スペースの設置などが予定をされているものでございます。
こうした整備の方針、それから基本的な考え方に基づきまして、ハード、ソフト両面の施設整備をきちんと進めて、これがポイントでございますけれども、いわゆる加茂町ということで多少北部のほうへ偏っておりますので、市民の皆様が利用できる、そういう交通機関、交通手段の確保ということで専用バスの配置とか、あるいは市民バスのいわゆる時刻表等の設定、こういうものが極めて重要になってきてるというふうに思っております。
そういうものをきちんと整合性を持たせて、本当にオールシーズン、市民の皆様あるいは市外の方の利用もあると思いますけれども、そういう方々が本当にみずからの健康づくりに、あるいは地域の皆様とのそうした触れ合いの中での健康づくりができるような、まさに名実もとに雲南市の拠点となる健康づくり施設をぜひつくり上げていきたいと。
そのことが平成２６年１１月１日に宣言いたしましたうんなん健康都市宣言の趣旨が実現でき、またまちづくりのベースの一つでございます健康長寿、生涯現役が全うできるまちづくり、こういうものの実現に大きくかなうものだというふうに思っておりますので、どうか今後とものまた御指導、御鞭撻を賜りますようによろしくお願い申し上げたいと思っております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） ぜひそうあってほしいと思いますけども、私なりに４つの留意点あるいは提案を指摘したいと思います。
１つは、この間の取り組みを見て感じることは、ハード面は
教育委員会、ソフト面は健康福祉部、業務委託はキラキラ雲南、その他、身体教育医学研究所や健康づくり推進協議会など関係する部署、機関が多いわけです。横断的な取り組みというのは役所が最も苦手とするところでありますので、役割と責任を明確にして一体となって取り組む、このことが必要だと思います。
次に、一人でも多くの市民にいかに利用してもらうかが最大のポイントとなります。そのためには、地域運動指導員やスポーツ推進員、これはもちろんのことですけれども、そのほかに地域におられる保健推進員、こういった皆さん方にも周知をして、例えば事前に研修会でも開く。そして、要は一人でも多くこれに携わってもらう。そうすることによって人間の網の目をこれからこれを小さくしていく。人間の網の目を小さくしていく。そうすれば一般市民への関心、啓発、それを参加につなげていく。そういう役割を担っていただく。そういうことを考えたらどうかなと思います。
それから、健康ポイントの導入です、３つ目は。一昨日、６番議員から健康マイレージ導入の提案もあったところです。この健康ポイントは、運動したり健康診断を受けたりするとポイントをもらって、それを商品券などに交換できる制度でして、約３００近くの自治体が既に取り組んでいるわけです。私の提案は、この健康ポイントを地域通貨につなげるということです。地域通貨に還元すれば、地域内経済循環にも少しでも寄与できる。そういうふうな利用の仕方をしなければならない。ぜひ検討すべきだなというふうに思っています。
それから４つ目、これは精神的なことですけれども、健康づくりとか健康増進あるいは健康長寿、生涯現役、これに取り組むことに異論はもちろんありません。ただ、注意しなければならないのは、健康至上主義、つまり健康でないといけないという、そういった土壌をつくってはいけないということです。生まれながらにして病気や障がいのある人も多いわけです。多様性と人権尊重の上からも、共生の思想、精神の寛容を持ってこの健康づくりを推進しなければならない。そのことを各人が銘記しなければならないというふうに思ってます。この４点の指摘について、副市長の考えをお聞かせください。
○議長（藤原 信宏君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） 大変貴重な傾聴に値する御提言だと思います。１点目は、私ども行政内部の話でございまして、これは確かに苦手というか、縦割り主義がはびこるというふうなことがある、そういう面が全くないわけではありませんけれども、やっぱりきちんとそれは情報共有をしながら、部長会、政策戦略会議等々できちんと情報共有を図りながら進めていきたいというふうに思っております。
２つ目の人間のネットワーク、いろんな多重な、１つのパイプじゃなくて、いろんな形の中で、皆さんがそういうところに参画をしていくという、いろんな関係の方々がそこへ入って健康づくりの拠点施設の利用、より多面的な形で利用していただける、携わっていただく。全く賛成でございまして、ぜひそこあたりのことをきちんと留意しながら、いろんな方々にかかわっていただくようなシステムをつくっていきたいというふうに思います。
それから、健康ポイントを地域通貨に、新しい提言だと思っておりまして、やっぱりただ、健康づくりで参加したということでなくて、それがいわゆる他のことにもつながっていくような、有益なものになるようなということだと思います。そのことがまた地場の商店等の振興につながっていくということでございまして、検討させていただきたいと思います。
４点目につきましては、確かに健康ということは、それが至上主義ではいけない。まさにそのとおりでございまして、それぞれ身体的には恵まれない方もおられるわけでございまして、いかにそうした方々とまさに共生して、お互いの思いやりと優しい気持ち、そういうものは忘れずにお互いが立場をおもんぱかって、日々の自分なりの夢や、あるいは目標を実現していけるような、そういう心根の広い市民の方々がより多くあってほしいというふうにも思っておるところでございます。そうしたことを心がけながら、これからもこうした施設づくりにかかわっていきたいというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 最後に入ります。平成２５年１１月に男女共同参画都市宣言をしましたけれども、その後どのような取り組みがされ、成果が上がっているのかを伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） 平成２５年９月３０日に雲南市の男女共同参画都市宣言を行ったところでございます。それまでいろいろな議会のほうでも、かなりの時間を割いて御議論いただきました。これは、全ての男女の人権を尊重し、それぞれの個性と能力を生かし、あらゆる活動に対等に参画できる社会を私たちのこのまち雲南市でつくりたいというもので、１０カ条から成っているものでございます。
そして、その翌年の平成２６年度には第２次の雲南市の男女共同参画計画「気づいて築くうんなんプラン」を策定して、この計画に基づき具体的な施策を実施をしてきたところであります。
具体的には、いろいろ市民の皆さんを対象とした啓発研修をかなりやってきておるわけですが、女性相談の開設、これは特にＤＶ等の相談があるわけでございます。それから、島根県の男女共同参画のサポーターの方とか、あるいは雲南市の男女共同参画のまちづくりネットワークの会員の方によります、そうした視点を盛り込んだオリジナルの絵本の作成をしていただき、それをまたいろんなところで発表していただく。また、絵本を活用した学校での読み語り、絵本の展示、震災を教訓とした、そうした男女共同参画の視点を入れた避難所の運営研修の実施、また子育て世代の皆さんを対象とした研修会と、あるいは中学校や高等学校の生徒を対象としたデートＤＶの出前講座など、いろいろな角度から実施をしてきております。
また、そうしたそれらの施策を推進する母体として雲南市の男女共同参画推進委員会、これは１４名の方で、識見を有する方あるいは各種団体の代表者、公募の市民の方あるいは市長が必要と認めた方ということで、１４名の方に推進委員会に参画をしていただいておりまして、いろんなそうした角度から男女共同参画の施策のチェックをしていただいているところでございます。
庁内的には、市長を本部長とする男女共同参画推進本部というのを掲げておりまして、あとは実動部隊としては次長級の連絡会議を設けておりまして、具体的にそうした施策の進捗状況をチェックをしてきているということでございます。
その一つとして、ことし、雲南市で今４４審議会とか委員会がございます。ここの女性の参画率の向上をさせる、こういうことでガイドラインを作成をしているわけでございますけれども、今、去年の３月末現在では２４．３％でございますが、これがいわゆる県の平均よりもちょっと低いということで、私どもの目標は４０％、４割は女性の方に参加をしていただこうというふうに目指しております。もう既に県はたしか４割ぐらい達成をしておりまして、やっぱり女性の方の視点、そういうものが大事だというふうに思っております。
ただ、ゼロのところも７つぐらいございまして、全部が全部なかなかならないというふうに思いますけれども、改選期にきちんと設置の事務局と総務部と協議をして、できるだけ参加していただけるように努力をしております。
そうした取り組みを進めた結果、毎年度末市が実施をしております市民アンケート調査、ここの中の項目で男女が平等に扱われていると感じている市民の割合、これが平成２７年度末は５８％ございましたが、平成２８年度末には７６．９％と上昇しておりまして、徐々にではございますけれども、男女平等の意識が浸透している、一定の男女共同参画に対する理解が深まりつつあるのではないかというふうに思っております。
ただ、なかなかそうはいいましても十分とは言えない面もございまして、きちんとそうした現状、課題を把握をして、継続的にそういう啓発の研修等さまざまな取り組みを実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 審議会の女性の参加率が２４％程度ということでございましたけれども、こちらの議員側は２２名中２名、執行部側は１名ということでありますので、もう少し頑張らなければならないなというふうに思いますが。先ほどの副市長の答弁の中では、女性活躍推進法に関することがまるでちょっと抜けておったんじゃないかなと思いますけれども、昨年４月に女性活躍推進法が施行されて、自治体も大企業も女性の活躍状況を把握して課題分析をする、それから行動計画を策定して公表する、それから女性の活躍に関する情報を公表するという、そういう義務づけられたわけですけれども、もしわかればですけれども、市あるいは該当する事業所の状況はどうなのかをお聞きしたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） 昨年４月に施行された女性活躍推進法、これにつきまして今、市内とか市の事業所等でのまだ把握はしておりませんので、今後の課題としてきちんと把握していく必要があるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） これは法で義務づけられておりますので、ぜひ状況把握をしていただきたいというふうに思います。
先般、松江の女性消防士が懸垂のギネス記録更新、そういったニュースが流れておりました。また、同じ松江市ですけれども、保育士の資格を持ちながら家庭の事情などで勤務していない、いわゆる潜在保育士の就業を目指して、職員採用試験の上限を４０歳に引き上げる、そういったニュースもあったところです。
雲南市としても、女性の消防士の誕生あるいはいわゆる潜在保育士、そういったことの掘り起こし、そうしたことも今後考えていく必要があるのではないかなというふうに思っています。
最後に、都市宣言、これが空文にならないようなまちづくりを期待したいと思いますけれども、最後に市長の見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） ３つの都市宣言について、それぞれ質問をいただきながら提言をいただきました。しっかりと受けとめて、これが本当に設置されて、いい雲南市になりつつあるなと、そういうふうに思っていただける、そうした雲南市にしていかなければならない。そしてまた、先ほど御提言がありました環境基本条例、これらについてもしっかりと取り組む必要があるなと改めて思ったところでございます。いろいろ御提言をいただきまして、ありがとうございました。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） これで私の
一般質問を終わります。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君の質問を終わります。
以上で
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩をいたします。
午後２時０８分休憩
───────────────────────────────
午後２時２３分再開
○議長（藤原 信宏君） 会議を再開します。
─────────────・───・─────────────
◎日程第２ 追加議案の上程
○議長（藤原 信宏君） 日程第２、追加議案の上程を議題とします。
諮問第２号、「
島根原子力発電所１
号炉廃止措置計画の認可」に係る意見及び要請につき意見を求めることについてを追加し、議題とします。
─────────────・───・─────────────
◎日程第３ 提案理由の説明
○議長（藤原 信宏君） 日程第３、提出者から提案理由の説明を求めます。
藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） お疲れのところでございますが、よろしくお願いをいたします。
───────────────────────────────
諮問第２号 「
島根原子力発電所１
号炉廃止措置計画の認可」に係る意見及び要請につき意見を求めることについて
───────────────────────────────
おはぐりいただきまして、別紙１として安全協定に基づき中国電力に求める意見７項目を、また別紙２として島根県との覚書に基づき、別紙１と同様に中国電力に対するものと島根県に求める事項５項目並びに島根県を介して国及び原子力規制委員会に求める事項７項目を要請することとしております。
さて、
島根原子力発電所１
号炉廃止措置計画については、本年４月１９日に原子力規制委員会において認可され、同日、中国電力からは安全協定に基づき連絡があったところです。
この認可を受け、市議会におかれましては、５月８日に島根原子力発電対策特別委員会、２９日に全員協議会、また６月１日に雲南市原子力発電所環境安全対策協議会、加えて５月１１日に雲南市原子力安全顧問会議を行い、市議会も含め中国電力からの説明を受けるとともに、それぞれ御意見を伺ってきたところであります。
質疑、意見の多くは、使用済み燃料及び放射性廃棄物の処理及び処分についてであり、確実な処理、処分が求められております。
市といたしましては、これまでの会議等の意見を踏まえ、廃止措置計画について廃止措置を実施することが適当と判断し、使用済み燃料及び放射性廃棄物について安全かつ確実な処理及び処分を求めることなどの意見を付して島根県には要請を、中国電力には意見を述べることとしたところであります。
つきましては、要請内容及び意見内容につきまして御意見を賜りたいと存じますので、慎重に御審議いただき、御了承賜りますようお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 以上で提案理由の説明を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
午後２時２７分休憩
───────────────────────────────
午後３時１６分再開
○議長（藤原 信宏君） 会議を再開いたします。
─────────────・───・─────────────
◎日程第４ 議案の質疑
○議長（藤原 信宏君） 日程第４、これから議案に対する質疑を行います。
諮問第２号、「
島根原子力発電所１
号炉廃止措置計画の認可」に係る意見及び要請につき意見を求めることについて、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原 信宏君） ないようですので、諮問第２号についての質疑を終わります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第５ 議案各
委員会付託
○議長（藤原 信宏君） 日程第５、議案の
委員会付託を議題とします。
議案第４１号、雲南市過疎地域自立促進基金条例を廃止する条例についてから議案第４９号、健康づくり拠点整備事業雲南市加茂Ｂ＆Ｇ海洋センター改修工事（機械設備）請負契約について及び議案第５１号、平成２９年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）から議案第５５号、平成２９年度雲南市
病院事業会計補正予算（第１号）までの議案１４件は、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、各委員会に付託することといたします。
お諮りします。議案第５０号、平成２９年度雲南市一般会計補正予算（第１号）及び諮問第２号、「
島根原子力発電所１
号炉廃止措置計画の認可」に係る意見及び要請につき意見を求めることについての議案２件については、会議規則第３７条第１項ただし書きの規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、予算審査特別委員会及び島根原子力発電対策特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原 信宏君） 異議なしと認めます。よって、議案第５０号及び諮問第２号の議案２件について、予算審査特別委員会及び島根原子力発電対策特別委員会に付託することに決定いたしました。
─────────────・───・─────────────
◎日程第６ 請願・
陳情所管委員会付託
○議長（藤原 信宏君） 日程第６、請願・陳情の所管
委員会付託を議題といたします。
陳情１件、請願２件が提出されております。この内容は、別紙請願・陳情処理表のとおりであります。
陳情第２号、森林環境税（仮称）の早期創設の実現についてから請願第４号、「共謀罪」と同趣旨の「テロ等組織犯罪準備罪」の拙速な法改定を行わないことを求める意見書提出に関する請願までの３件は、会議規則第１４４条の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をすることといたします。
─────────────・───・─────────────
○議長（藤原 信宏君） これで本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。
午後３時１９分散会
───────────────────────────────...