雲南市議会 > 2017-06-13 >
平成29年 6月定例会(第3日 6月13日)

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  1. 雲南市議会 2017-06-13
    平成29年 6月定例会(第3日 6月13日)


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    平成29年 6月定例会(第3日 6月13日)   ────────────────────────────────────────    平成29年 6月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)                            平成29年6月13日(火曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第3号)                        平成29年6月13日 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(22名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 周 藤 正 志       11番 藤 原 政 文       12番 西 村 雄一郎       13番 土 江 良 治       14番 安 井   誉
          15番 細 田   實       16番 堀 江   眞       17番 周 藤   強       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 山 﨑 正 幸       22番 藤 原 信 宏      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 高 野 耕 治  書記 ──────── 錦 織 紀 子 議会事務局次長 ─── 杉 原 孝 治      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 秦   和 夫 総務部長 ────── 藤 原 靖 浩  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 統括危機管理監 ─── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 小 川   忍 健康福祉部長 ──── 梅 木 郁 夫  産業観光部長 ──── 内 田 孝 夫 農林振興部長 ──── 日 野   誠  建設部長 ────── 森 田   一 会計管理者 ───── 後 山 洋 右  水道局長兼上下水道部長 稲 田   剛 教育部長 ────── 小 山   伸  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原   忍  大東総合センター所長  中 島   豊 加茂総合センター所長  大 森   久  木次総合センター所長  小 川   浩 三刀屋総合センター所長 上 田   浩  吉田総合センター所長  小 川 修 治 掛合総合センター所長  神 田 みゆき  総務部次長 ───── 三 原 修 三 財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(藤原 信宏君) おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(藤原 信宏君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  5番、原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) おはようございます。5番、原祐二でございます。  通告に従いまして、一問一答方式にて働き方改革について質問をします。明確な回答を求め、質問に入ります。  最初に、働き方改革実行計画について質問をします。  第3次安倍改造内閣は、若者や高齢者、障がい者など国民一人一人が生きがいを持って活躍できる全員参加型の経済社会を一億総活躍社会と名づけ、その実現のため昨年8月に働き方改革担当大臣を新設しました。  働き方改革とは、働く人の視点に立ち、企業文化、ライフスタイル、働き方を根本的に変革させ、労働生産性の改善による働く人への分配によって中間層の厚みを増し、消費を押し上げ、より多くの方が心豊かな家庭を持てるようにしようとするものであります。  政府は、ことし3月に長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ実行計画をまとめましたが、働き方改革が必要となった背景には労働時間、長時間労働、少子高齢化労働生産性など多くの課題と問題によるものとされています。  そこで、本市における働き方改革が必要となった背景をどう捉えておられるのか、まず伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) おはようございます。  働き方改革が必要になった背景ということでございます。  平成29年3月28日、政府主導で進められてきました働き方改革実現会議によって、働き方改革実行計画が作成されたところでございます。この計画の大きな柱は先ほど御質問にあったように2つございまして、一つは長時間労働の是正、そしてもう一つが少子高齢化に伴う労働力減少に対する多様な人材登用でございます。  少子高齢化によって生産年齢人口が減少し、これまでフルタイムで働き残業もできる男性が適任という従来の働き方から、女性や高齢者、外国人などの多様な人材に目を向ける必要性が増加してきております。  また、企業経営はグローバル化しておりまして、国内外を問わず活躍ができる優秀な人材の確保が多くの企業で急務となっております。働く人の立場に立った改革が待ったなしの課題となっているということでございます。  この働き方改革では、同時にロボットやAI、人工知能でございますけれども、この活用など生産性向上にも重点が置かれておるところでございます。いずれにいたしましても、少子高齢化対策と定住促進が課題の本市におきましては、この働き方改革が大変重要な取り組みであると認識しているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 先ほど、部長のほうから国の問題としてこの働き方改革が取り上げられ今進められようとしていますが、本市においても非常に重要な課題だということを答弁がありました。  そこで、この働き方改革実行計画というものはどういうものか一回説明をして、その後質問したいと思います。  この働き方改革は、非常に多岐の分野で方向性を示しております。まず1つとして非正規雇用の処遇改善、2つ目に賃金引き上げ労働生産性の向上、3つ目が長時間労働の是正、4つ目が柔軟な働き方への環境整備、5つ目が活躍しやすい環境整備、6つ目が病気の治療と仕事の両立、7つ目が子育て・介護等と仕事の両立、8つ目が障がい者の就労、9つ目が転職、再就職の支援、10個目が教育環境の整備、11番目が高齢者の就業促進、12番目に外国人の受け入れというふうに多岐の分野で改革の方向性を示したものであります。  政府は、働き方改革は一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジとして多様な働き方を可能とする、中間層の厚みを増しつつ格差の固定化を回避して成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場、視点で取り組んでいくというふうにしていますが、働き方改革への地方自治体、本市が果たすべき役割について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 働き方改革についての地方自治体としての取り組み、あるいは認識はどうかということでございますが、今お示しなさっておられますように多様なこの内容になっておりますけれども、中でも先ほども答弁いたしましたように長時間労働の是正あるいは多様な人材登用、こういったところを主軸として、今お示しなさっておられるような計画が展開されるべきであろうというふうに思います。  地方自治体としてということになりますと、民官挙げて取り組んでいくということでありますから、市役所内ではもちろんのこと民間事業所にもこうした意義をしっかりと理解していただく。その理解していただくに当たってのかなめとなるのは、こうしたことに取り組むことが将来にわたっての投資ということになるわけでありまして、そういったこの認識を持ってハローワークと連携し、島根県あるいは島根県労働局、こういったとことの理解をいただきながら、市内事業所等にこの働き方の改革についてしっかりと理解をいただき、雲南市挙げて取り組むべきであるということをしっかりと広報等に努めたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 先ほど市長のほうから、本市の働き方改革に臨んでいく姿勢について答弁がありました。働き方改革をまず地域に浸透していく。これは市長が言われたように、自治体がリーダーシップをとって関係する者が連携して地域に応じた取り組みが必要であるというふうに私も思います。自治体は、地域の好事例をまず関係者のネットワークで情報を共有して発信していくことが重要な役割ではないかというふうに考えています。民間企業、先ほど言われました労働団体、そしてハローワーク、私は地域の組織とか学校などとも連携を強化して、この取り組みを本市として進めていっていただきたいということを申し上げて次の質問に移ります。  それでは、市役所、市立病院における働き方改革をどのように考えているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 市職員における働き方改革をどのように考えているかの御質問でございます。市職員全体としての答弁とさせていただきます。  働き方改革実行計画が示す内容は多岐にわたっております。重要な点は、一人一人の意思や事情に応じた多様な働き方を選択できるようにすることや、長時間労働の上限設定、同一労働同一賃金の考え方の導入、仕事と家庭の両立等がございます。市職員は公務員であることから、基本的には副業が認められていないと地方公務員法の制約もありますが、働く者として仕事と家庭のバランスも当然必要であります。まず長時間労働の縮減や女性の活躍、推進等の課題の多い事項から優先して取り組みたいと考えております。  また、働き方改革の中にもあるように、非正規職員の待遇改善が重要であると考えております。地方公務員における正規職員数が減少する中、非正規職員は全国的に増加しており、雲南市においても同様な状況でございます。非正規職員の増加にも問題がありますけれども、多様なサービス提供のためにも市の行政運営にはなくてはならない役割を果たしているというふうに考えておりますので、非正規職員の待遇改善につきましても検討を行い、改善につなげたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 部長のほうから、市役所、市立病院あわせまして市職員の働き方改革に取り組む姿勢、特に課題の多いところ、そして増加する非正規職員の待遇改善、ここを重点的にまずやりたいという答弁がありました。  これからは実行計画12項目ございましたが、そのうちの4分野について課題や取り組みについて伺っていきます。  最初に、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善について質問をします。  市役所、市立病院、民間企業における正規雇用及び非正規雇用の状況について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) まず、民間における正規雇用及び非正規雇用の状況についてのお尋ねでございます。  平成27年に実施した国勢調査によりますと、雲南市民の雇用者総数1万5,112人のうち正規雇用者は1万442人、非正規雇用者は4,670人であり、非正規雇用者の占める割合は雇用者全体の約31%という状況でございます。なお、島根県の非正規雇用者割合については約32%、全国では約35%という結果となっているところでございます。  先ほど御説明しました雇用者数には、市役所や市立病院を初め公的機関も含まれております。民間のみを対象とした調査は行っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 答弁の中で、民間企業における雇用の割合は本市約31%ということですが、市役所、市立病院においてはこれは市の機関ですのでわかると思いますけど、ありますか、お願いします。 ○議長(藤原 信宏君) 総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 市役所におきます正規雇用、非正規雇用の状況でございます。  市立病院を除く雲南市の正規職員数は、本年4月現在で490名でございます。これに対して臨時、非常勤職員数は約260名で、全職員の約3分の1が臨時、非常勤職員という状況でございます。臨時、非常勤の主な所属先でございますけども、保育所、こども園、幼稚園におきます保育士、幼稚園教諭等で95名、また学校の校務技師、学校支援員、学校司書の方々で合計で60名等でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 石原病院事務部長。 ○市立病院事務部長(石原 忍君) 市立病院における正規職員と臨時・非常勤職員の状況についてでありますが、平成29年4月現在で正規職員数は266人、臨時・非常勤職員は110人であり、全体の約3割が臨時・非常勤職員という状況であります。  なお、臨時・非常勤職員の主な職種につきましては、短時間勤務を希望する外来の看護師でありますとか看護助手、介護員などの嘱託職員であります。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 全国的にも、公務職場における非常勤の職員が非常にふえてきているという実態があります。本市においても、民間企業の31%と同等の3割程度が市役所であり市立病院であり、臨時雇用として採用されているということでありますが、先月、地方公務員法の一部改正によりまして臨時的任用は国と同様に厳格化する旨の改正法案が可決されています。平成32年4月から施行されるということになりますが、市役所及び市立病院において非正規雇用であります臨時的任用3割の職員がいるということですが、これの人数を含めた方向性について伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 公務員法の改正に伴う市、市立病院の方向性ということでございます。  先ほど議員おっしゃられましたとおり、地方公務員法等の改正によりまして非常勤職員の任用の明確化、また処遇の改善に係る事項等が主な改正内容でございます。今後、国から制度改正の詳細が示される予定でございますので、市といたしましても法改正の趣旨に基づいて対応したいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 施行されるまでには、まだもう少し時間的な余裕があります。しっかりと国がいろいろな方向は示していますが、本市にとってどうであるのかというのを議論をして進めていっていただきたいというふうに思います。  先月の地方公務員法の一部改正では、会計年度任用職員に関する規定を設け、その採用方法や任期等も明確化にし、あわせて地方自治法の一部改正によりまして会計年度任用職員については期末手当の支給が可能となるような規定も整備をしています。市役所、市立病院における非正規雇用への処遇改善が必要と考えますが、これまでの実績と今後の取り組みについて伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 非正規雇用への待遇改善の実績と今後の取り組みについてでございます。市立病院を除く雲南市職員につきまして答弁をさせていただきます。  これまでにおけます臨時・非常勤職員の処遇改善は、主に休暇制度等の福利面の改善が主だったというふうに思っております。具体的には、月1日の有給休暇等や子供さんへの看護休暇の有休分の対応等でございます。また、賃金につきましても、平成28年度から1日当たりの単価を見直しております。また、本年度からは保育士、教諭職につきましてはクラス担任の加算を増額をしたところでございます。また、臨時職員につきましては、通勤手当の支給につきましても行っているところでございます。  今後につきましては、先ほども申しましたとおり5月に地方公務員法等の改正が行われ、任用制度について大きな見直しが行われたところでございます。これに伴い、給料、手当、福利面での改善が図られるというふうに考えております。今後、国から法改正に係る説明や詳細部分が示される予定ですので、それを受けながら雲南市としましても具体的な見直しを取り組みたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 石原病院事務部長。 ○市立病院事務部長(石原 忍君) 市立病院におきます非正規職員の処遇改善についてでありますが、これまで当院としては段階的に賃金の引き上げや賞与の支給月数の見直し、また子育て支援に係る各種休暇制度の拡充、例えば出産休暇でありますとか職員の妻の出産のための休暇、こういった制度をきちっと正規職員と同等に改正をするなどをしております。  今後につきましても、必要に応じて改善に努めていきたいというふうに考えております。
    ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 市役所、市立病院におきましては、これまでも臨時職員、非正規の職員に対してのいろいろな業務、処遇改善をされたということはわかりました。若干組織的には内容が違う部分はあろうかと思います。  非常に非常勤の雇用というのは、先ほど部長の答弁にもあったように3分の1ということで多いわけですけども、現在日本ではこのような非正規職員については同じような仕事をしていても正規職員の6割程度しか賃金が支払われていないという実情があります。欧州主要国では8割から9割ということですので、非常に大きな差が賃金についてあります。正規、非正規の賃金格差を是正する、同一労働同一賃金を推進する働き方改革としては、まずこの財政難の自治体でふえ続けている非常勤職員の待遇改善、これをやっていく必要があると私も思いますので、この点については早急に問題を整理し、解決に向けた手段を打っていっていただくことを求めておきたいと思います。  次に、地域自主組織指定管理者への処遇改善策について、取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 地域自主組織の関係でございますので、私のほうから答弁をいたします。  まず、地域自主組織に対する処遇改善ですが、平成25年度以降、交流センターの施設管理のための人件費を増額し、活動経費についても人口規模や高齢化率などの地域の実態に応じた算定方法に変更しております。また、一般的に指定管理全体としては、指定管理候補者選定に際し施設ごとの業務内容に応じて実績等をもとに指定管理料の積算が行われているところでございます。  先ほど来答弁がありましたが、今後国から臨時・非常勤職員にかかわる法改正についての説明あるいは詳細部分がこれから示される予定でございますので、これらも参考にしながら地域自主組織においての活動の実態を随時把握し、処遇の改善を検討してまいります。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 地域自主組織への交付金ですけども、これは先ほど部長も答弁がありましたが、使途の自由度を高めていくということで雇用労働条件について地域自主組織を指定する場合に、最低これだけの雇用条件でなければならないといったことは定めていないのではないかというふうに認識してをしています。また、公の施設を管理する指定管理者も同様に雇用労働条件について最低の指定基準は定めていないと思いますが、現状について確認をしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 御指摘のとおり、交付金という形での制度に変更させていただいております。ただ、指定管理者のほうから提出されるその業務の報告書等がございますので、そのあたりはチェックは可能だと思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 交流センターを管理します地域自主組織、また公の施設を管理する指定管理者は市民に直接的にサービス提供を行うため、サービスの質の維持の向上、また効率的、効果的な施設運営をしていくためには、ここで働く従業員が働きやすい職場環境づくりが行われなければならないというふうに考えています。そのためには、選定時において雇用労働条件の確認が不可欠ではないかというふうに考えますが、専門的な知識を有する社会保険労務士を活用した労務管理の判断と評価により、労働者の環境改善を図っていってはどうかというふうに考えますが、所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 御提案をいただきました社会保険労務士さんについては、今、適宜指導もいただいているところではございますけれども、働き方改革の視点でも指導いただければと思っているところでございます。  なお、具体的には自主組織につきましては3年ごとに指定管理の審査をしておりますので、過去の決算のチェックをしながら審査等もさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 指定管理者の選定におけます社会保険労務士の活用ですが、このことは労働条件審査におけるまず職員の負担の軽減、職員の皆さんがそれぞれなれない仕事をしないという利点があります。また、良好な雇用の確保、労働条件の適正化も専門的な社労士に頼むことによって期待ができるのではないかというふうに考えます。指定管理施設で生き生きと働くことができる職場環境は市民サービスの向上の維持向上に必須と考えますので、ぜひ社労士の導入について検討を進めていっていただきたいというふうに思います。  次に、長時間労働の是正について質問します。  働き方改革実行計画では、事実上今は上限がない時間外労働につきまして、労働基準法を改正して年間720時間以内、最大でも月100時間未満、2カ月から6カ月のいずれの期間の平均も80時間以内などとする規制を設けるとしていますけども、市役所、市立病院における働き方改革実行計画での時間外労働の上限規制を超えている長時間労働の実態について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 雲南市立病院を除く雲南市職員での長時間労働の実態についてでございます。  先ほど議員おっしゃいますとおり、働き方改革実行計画における長時間労働の上限規制につきましては、労使協定を結んだ場合であっても上回ることができない時間外労働時間として年720時間、月60時間が基本となると考えております。これ以外にも、複数月での平均80時間以内、単独月での100時間等が示されております。  市立病院を除く雲南市職員の実態でございます。平成28年度中、月60時間を超えた職員は延べ109名、月にすると約9名でございます。また、100時間を超える職員につきましては7名ということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 石原病院事務部長。 ○市立病院事務部長(石原 忍君) 市立病院におきます時間外勤務の状況についてでありますが、平成28年度の実績でいいますと、個人差はございますが、一人月平均にしますと大体6時間程度であります。働き方改革実行計画で示されております上限時間を超える長時間労働の実態はないものというように考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 市立病院につきましては、非常に働き方改革からすれば優秀な人事管理をしていらっしゃるというふうに感じます。市役所については100時間以上が7人もいらっしゃるということで、60時間以上についても109人ということでございましたが、厚生労働省の審議会は今月の5日、報告書をまとめて、早ければこのことにつきましては秋にも法律の改正案が提出されるという見通しになっています。  労働基準法が適用されない市職員について、この時間の制限、720時間、100時間、80時間、これにつきましては時間外労働の上限としての市の労働基準法が適用にならない職員についての見解をまず確認をしておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 労働時間の関係でございます。議員おっしゃいますとおり、それぞれの時間があるわけでございます。市としても、長時間労働の縮減については努力していかないとというふうに思っておりまして、できる限り縮減をしていきたいという方向で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 労働基準法の適用除外の市職員についても、この働き方改革の制限時間の中で取り組みを進めるという答弁であったというふうに思います。  過度な長時間勤務は、まず職員を疲弊させます。また、心の不調を引き起こす要因になるだけではなくて、労働の意欲や生産性も低下させてしまう。ひいては、市民サービスを初め行政運営に支障を与えかねない重大な課題であるというふうに考えています。  市役所、市立病院においては、長時間労働の是正を図るためこれまでも幾つかの施策なり方法なりを考えられたというふうに思います。また、今後の取り組みについてもあわせて伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 市立病院を除く雲南市職員についての対応等についての御質問でございます。  時間外勤務縮減のための具体的な手法に取り組んでもきておりますけど、なかなか大幅な縮減にはつながっていないというふうに思っております。月平均でも、1人当たり近年12時間から15時間ぐらいということで、ほぼ横ばいというふうな状態だというふうに思っております。  そういった中ですけども、今後の取り組みといたしまして職員の健康、家庭や育児とのバランスの推進等を図るため、特にイベント等で土日に勤務した場合の平日への振りかえ、夜間・時間外勤務時間の上限の設定、夜の10時でございます。それからノー残業デーの取り組み、毎週水曜日でございます。こういった取り組みを改めて職員組合とも協議をして、特にまた7月1日からは取り組みをさらに推進していくということで考えております。  また、時間外勤務の縮減には事務事業の効率化が最も重要であるということも考えておりますので、引き続き見直し等について努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 石原病院事務部長。 ○市立病院事務部長(石原 忍君) 当院におきましては、この間、市の方針に基づきながら時間外勤務の縮減取り組み方針を定めております。この中で、時間外勤務の上限の目安を1日3時間以内、月20時間以内、年間150時間以内に設定しており、この目標をもとに各所属長がスタッフの労働実態を注視しながら、長時間労働が発生しないように努めているところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 市立病院におかれましては、1人当たりの長時間労働が少ない。その辺については、やはり取り組みについてもしっかり1日3時間、それから月20時間、年150時間というふうに、その取り組みについて非常にしっかりと取り組んでおられるなと思います。市についてはこれからということですので、今後検討をしていっていただきたいと思います。  一つですけども、昨年4月に施行されました改正地方公務員法によりまして、地方公共団体においては能力、業績に基づく人事管理の徹底を図る人事評価制度の導入が義務づけられました。本市では既に人事管理ということで人事評価を導入しているわけですけども、本市ではこのワーク・ライフ・バランスの推進とか超過勤務の縮減といったこういったことに向けた取り組みについて、評価項目の着眼点としているのかどうか伺っておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 人事評価の中でのワーク・ライフ・バランス等の着眼点についての御質問でございます。  人事評価制度では、能力評価というものを行っております。その中で、評価項目の中で着眼点というのを何点か設けて評価をするということにいたしておりますけど、現在のところではこういったワーク・ライフ・バランスの推進や長時間勤務の縮減についての取り組みについては明記はしていないというところでございます。その中で、職員の指導・育成能力というふうな評価項目がございますので、この評価項目の中で評価される事項であるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 石原病院事務部長。 ○市立病院事務部長(石原 忍君) 市立病院におきます人事評価の着眼点についてでありますが、基本的には市の人事評価の内容を踏襲をしておりますので、先ほど総務部長が答弁があったとおりであります。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 人事評価の着眼点には今のところなっていないということですけども、自治体には労働時間の長さを重視する風土が残っているのではないかという声を耳にします。労働時間の長さよりも業績や業務の改善、効率化を重視する職場環境を実現するということが大切なわけですけども、効率的な業務運営や業績を重視する人事評価、またこの働き方改革に対する人事評価をすることも大事ではないかというふうに思いますので、ぜひとも検討していっていただきたいと思います。  また、人事担当課は時間外が多い所属の要因、今後の見通しをヒアリングをしたり指導助言をしたり、庁内では公表するというような取り組みも必要ではないかというふうに考えますが、所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 時間外が多いところでのまずヒアリングや指導助言でございます。一定の基準を設けてのヒアリング等は行っていないということでございます。ただ、時間外勤務が多くて要因が不明であったり、また同じ所属でありながら特定の職員だけが偏って時間外が多い。こういった場合には状況を尋ねたり、同じ職場内での協力体制、一人に偏らないこういったことの依頼をしているところでございます。  あと庁内の公表につきましては、安全衛生委員会や各職場の安全衛生推進員を通しまして時間外勤務の状況を職員に周知をしているところでございます。課ごとに1カ月ごとの1人当たりの額とか45時間を超える職員の人数とか、こういったものは周知をしているところでございます。災害とか選挙等、どうしても時間外勤務が必要となるときもありますけども、先ほど言いましたように事務事業の効率化、こういったことが重要だというふうに思っておりますので、引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 副市長に伺いたいと思います。  先ほど部長の答弁では水曜日がノー残業デーということでしたが、全国的には雲南市と同様にノー残業デーでありますとか午後の8時には退庁する、また一斉に消灯するといった時間外の縮減を図る取り組みが進められています。仕事は減らずに時間だから帰れということばかりでは、有給休暇の取得率や仕事の持ち帰りも懸念されるのではないかというふうに考えます。職場における仕事の効率化への職員の提案、また各課、グループによる改善・革新活動、仕事量に見合った職員配置の取り組みが重要と考えますが、副市長の所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 業務の効率化についての所見はいかにということでございます。  先ほどからいろいろ御質問いただき、また答弁させていただいております。確かに、雲南市役所の時間外勤務というのはかなり多いものがある。1人当たりの平均も十二、三時間ということで、月60時間を超える職員は延べ109人、月平均で9名とこういうことでございまして、この縮減につきましては職員組合とも都度協議をしてきております。最近は、職員組合のほうもこの時間外勤務がなかなか減らない。こういうことについての一定の職員組合としてのやっぱりこの御理解といいますか指導といいますか、そういうことも示されておりまして、特に土曜、日曜、祝日等の勤務などにつきましてもやっぱり平日勤務への振りかえができないかというふうなこととか、あるいは夜間、例えば時間外はとにかくもう10時までには打ち切りをしようというふうなことなど、具体的に提案をしていただいております。  ただ、やっぱりこの業務の片方では効率的な実施ということ、それから業務量と人員の配置ということも常に頭に入れて進めていかなければいけないというふうに思っております。特に、まず一つはこの業務の効率的な実施ということでございますが、本年度から産業振興部を産業観光部と農林振興部ということに再編をしたわけでございます。これはやっぱり業務の効率化というふうなことで、いかに集中的に人員をきちんと配置をして、適宜適切にこの指示命令系統を明確にしていくということも大事かと思っております。  それと、適切な職員数をきちんとしておくということと、人材のやっぱり適材適所の人員配置ということも必要かと、肝要ではないかと思っております。特に現在、今雲南市が力を入れております地方創生それから観光振興、特にここで業務量が増加をしております。このような場合でございましても、やっぱりこの業務が集中しないように時期を分散化をしていくというふうなことも管理職のやっぱり役割、大切ではないかなというふうに思っておりますし、イベント等の実施につきましては課とか部局を越えた協力体制により柔軟な取り組みも行っているところであります。  一方で、やっぱり通常の業務執行に当たりましては職員全体の何といってもチームワークというのが一番大事でございますし、それぞれ風通しのいい職場でなければならないということを常に私ども言っているところでございます。  一つの例として、人事評価制度に基づく上司と職員の面談というのがございまして、事務事業の効率的な効果的な実施にこれがやっぱり役立っている。と同時に、やっぱり職員からの提案とか意見を聞く。それに対して業務の進捗状況とか職員間の業務量の調整とか、そういうふうなこともこの上司と職員の面談がそうした役割を果たしているのではないかなというふうに思っています。  一方では、職員定員管理計画というのも私どももございまして、そこと業務量との兼ね合いをどうやっていくのかが常に頭を使うところでございますが、現状ではこの定員管理よりも実人員が少し少なくなっているという状況がございまして、職員全体が一つのチームとして業務執行が行えるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 時間外の縮減に向けて副市長のほうが所見を述べられましたが、それに沿った形で職員を巻き込んで一緒に目指すということが大事だというふうに思います。  社員ファーストを上げて働き方改革に先駆的に取り組む島根電工の荒木社長は、まず使用者の働かせ改革に取り組むということであります。速水市長におかれましては、ノー残業デー水曜日ということですけども、庁内にいらっしゃればみずからが庁内放送で退庁を促すなどの行政のトップとしての対応を求めておきたいというふうに思います。  次に、働き方改革実行計画では、長時間労働の是正としまして労働時間設定改善法を改正しまして、事業者は前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定期間の休息時間の確保を努める時間外インターバル制度を事業者の努力義務としています。市役所、市立病院における勤務時間インターバル制度の導入についての所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) インターバル制度の導入についての所見でございます。  勤務時間インターバル制度の考え方は、その日の業務を終えた時刻と翌日の業務開始時間との間に一定時間の休息を設ける仕組みで、事前に予測できない災害等が発生した場合の例外的な取り扱いもあるというふうに解釈をしております。  長時間労働の結果、当然に業務効率が落ち職員の健康にも悪影響を与えることから、基本的にはこの制度の趣旨には賛同するものであります。いずれ地方公務員法やこれに関連する法律が整備される可能性もあるというふうに考えております。  また、先ほど時間外の縮減の中で10時までにはできるだけ退庁する。こういったことも翌日の勤務との間に一定の時間が保たれるかなということもございますので、そういったことも取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 石原病院事務部長。 ○市立病院事務部長(石原 忍君) 病院におきます勤務時間インターバル制度の導入についてということでございますが、基本的に医療職場は交代制勤務ということでありますので、この制度がそのまま導入できるかどうかちょっとまだ分析をしておりませんのでわかりませんが、そういった中で必要に応じて今後検討をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 自治体の職員は、災害が起きますとその災害の対応には非常に連続した時間外を含めた長時間の勤務をしなければならない状況になります。人事院の規則や指針から、年間720時間までの勤務は考えられるのではないかと思いますが、先ほど部長も答弁がありましたように職員の健康管理から連続した勤務には配慮すべきというふうに思います。災害時、起きたときにはどうするんだということは起きる前に決めておく必要があります。こういった災害時の対応にこそ、インターバル勤務が市民サービスの継続には不可欠であります。組織内での調査検討を早急に進めていただくことを求め、次の質問に移ります。  本市では、合併と同時に文書を紙ベースのファイリングシステムにより管理をしています。ファイリングは執務環境の向上と文書の私物化を防ぐとともに、情報の共有と公開には有効な手段だというふうに感じています。しかしながら、年度末に発生する紙ベースの量は膨大であり、年度がわりのフロアには大量の箱が並び、詰めかえ作業、書庫への移動が繰り返されています。また、分散する書庫では保管年度による廃棄や移動等、多大な労力が費やされている現状があります。単年度で破棄してしまう文書や会議資料として作成する文書などのペーパーレス化は事務の効率化に有効であると考えますが、働き方改革における残業を縮減するための手段としてペーパーレス化を研究・試行する考えはないか、所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 残業を縮減するための手法としてペーパーレス化の研究・試行についての御質問でございます。  雲南市では、行財政改革推進大綱に基づきまして電子市役所の構築を推進し、各種業務のシステム化やデータベース化を行ってきましたが、窓口業務等での紙台帳の削減効果と比較しまして、先ほど議員のほうからありましたけれども、内部事務では期待をしたほどの紙の使用量の削減効果にはなっていないところだというふうに思っております。  これまでも庁舎内のほうでペーパーレス化につきましてはいろいろと検討を行ってきたところでございますけど、初期の導入費やランニングコスト等についてやっぱりかなり経費がかかるというふうなことも想定されるというふうに思っております。  一方、ペーパーレス化による残業の縮減につきましては、現在の紙ベースによる事務処理よりも事務量からして縮減が図られるというふうには思っておりますけど、先ほどの経費のことも含め、またペーパーレス化での対応、タブレット等での対応が本当にできるのかどうか、こういったことも含めて引き続き近隣市町等の状況も把握を行いながら検討を進めて、導入には総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) ペーパーレス化のメリットについては、やはり働き方改革につながる人件費のコスト削減とか業務効率化、検索性でありますとか省スペース化、省エネ、災害対策というようなことがあります。また、デメリットについては経費がかかるといったところがあろうかと思いますが、先ほど来部長が答弁されますようにタブレットとペーパーレスというのはセットで考えていく必要があるというふうに思います。先進自治体の事例を踏まえて、検討を進めていっていただきたいというふうに思います。  次に移ります。次に、柔軟な働き方がしやすい環境整備について質問します。  働き方改革実行計画では、子育てや介護と仕事を無理なく両立させるため、推進の手段の普及を図っていくというふうにされています。また、少子化、高齢化による労働人口の減少は人手不足を深刻化させています。働き手を確保するためには、将来の子育てや介護との両立を念頭に置き、長く勤められる職場環境かどうか、企業選択の重要な要因となってきています。  そこで、本市における柔軟な働き方がしやすい環境整備の状況について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 本市におきます柔軟な働き方がしやすい環境整備の状況についての御質問でございます。  働き方改革におけます柔軟な働き方とは、主に自宅等での時間や場所にとらわれることなく働けるテレワークの導入と副業を認めていることというふうに認識をしております。例えばテレワークにより家庭や子育てをしながら働くことができるとした場合、仕事と家庭の両立、いわゆるワーク・ライフ・バランスの視点ではいいわけでございますけども、勤務時間の管理が難しく、逆に長時間労働につながる可能性もある等々の課題も多いというふうに考えられております。こういったことも含めまして、現時点で雲南市での柔軟な働き方についての環境整備は進んでいないというのが現状でございます。  なお、副業を認めることにつきましては、公務員には当てはまらないものと考えております。また、短時間勤務の非常勤職員につきましては、柔軟な取り扱いが必要であるというふうにも考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 石原病院事務部長。 ○市立病院事務部長(石原 忍君) 市立病院における働きやすい環境整備につきましては、政府が示す内容と若干異なるところもあろうかと思いますが、現在離職防止や子育て支援策として院内保育所を設置し、現在どの職種でも柔軟に活用できるようにしておりますし、女性医師の当直業務の免除などを行っております。  また、現在自己のスキルアップを目指して、認定看護師の資格取得や医師の指示のもとで特定の医療行為が行える特定看護師を目指す職員もふえてきており、当院としても資格取得に向けては支援をしておりますが、今後このような専門的知識や資格を有する看護師につきましては、その資格を生かした業務ができるような配置や勤務環境の整備を図っていきたいというふうに考えておりますので、まずはこのような施策から進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。
    ○議員(5番 原 祐二君) 部長の答弁の中のこの環境整備という点では、まずテレワークを含めた自宅で仕事をしないとか、また副業についてという視点でしたけども、私はこの視点をもう少し広げるべきではないかというふうに考えています。例えばフレックスタイム制とかゆう活、早朝に出て4時には帰るといったこういった勤務時間、こういったことにもとらわれないで仕事をしていく。そういったワーク・ライフ・バランスの実現、こういったことが環境整備ということにつながっていくのではないかなというふうに考えています。また、これが家庭環境に合わせた業務遂行ができるというようなことになれば、効率的な時間配分によって超過時間の縮減等も期待できるのではないかなというふうに考えています。  柔軟な働き方というと非常に幅広いわけですけども、このことを進めていけば地域活動に職員が参加する時間、また自己啓発のための時間も確保され職員自体の視野の拡大が図れますし、創造性の向上、自己の成長につながっていくということが考えられるというふうに思いますので、この柔軟な働き方につきましてはもう少し幅広く、病院のほうはちょっと捉え方が少し違ってて少し幅広く捉えておられるのかなというふうに感じましたので、その点については庁内での協議を進めていっていただきたいというふうに思います。  続いて、先ほど若干一応答弁ありましたけども、総務省はITを活用して自宅で働くテレワークは資料を作成したり企画を集中的に取り組めば生産性が上がるのではないかという報告をしています。通勤時間の負担軽減にもなるために、自治体の職員の働き方改革に対する研究会の報告書というのが公表されていますけども、その中では導入を推進する立場ではないかというふうに読みました。テレワークの導入については若干難しいという答弁が先ほどありましたが、再度確認をさせていただきます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) テレワークの導入についての御質問でございます。  先ほども若干触れさせていただきましたけど、家庭で子育てをしながら働くという中では有効な方法であるというふうには考えておりますけども、現時点では先ほど言いましたように勤務時間の管理が難しかったり、また長時間労働につながる、こういった可能性もある等のまだまだ課題がたくさんあるのかなというふうに思っております。そういった中で、現時点ではテレワークの導入については考えておりませんので御理解をいただければというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) テレワークについては難しいと。自治体の規模にもよると思います。佐賀県庁ですか、非常に導入を推進されていて、先進地の事例としてはおもしろいなというふうに見させていただきました。今後の検討課題ではないかというふうに私も考えております。  最後に、教育環境の整備について質問します。  現在の日本では、非正規雇用の拡大、ひとり親家庭の増加によりまして所得の格差は急速に広がっているという実態があります。高校卒業後の進路データでは、両親の年収が少ないと大学への進学率が低くなっているというデータも出ています。子供たちの可能性は本来であれば無限大であるべきですが、親が貧しいことにより進学を断念し、貧困が連鎖するという問題も生じています。  働き方改革実行計画では、子供たちの誰もが家庭の経済状況にかかわらず未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張る社会をつくるため返還不要、給付型の奨学金制度を新しく創設するとしています。そこで、本市における返還不要、給付型の奨学金制度の現在の状況について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 奨学金制度についての御質問です。  現在、雲南市においては返還不要、給付型の奨学金制度はないところであります。ただし、市の条例の中で雲南市立病院看護師等奨学資金の償還債務の免除に関する条例において、看護師や助産師を養成する学校等で医療に関する専門知識を取得し、卒業後雲南市立病院に勤務しようとする者に貸し付けた奨学資金について、要件を満たした者については償還を免除する規定はあるところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 本市では、市立病院のほうで医療職についた場合の免除はあるということですけども、私は平成26年の9月定例会の一般質問におきまして若者を何とか市内で定住させるような大胆な施策が必要であるということで、新卒者の転出減と転入増の施策としまして、奨学金の助成制度を創設して若者の定住を図ってはどうかとの質問をしました。担当の部長からは、第2次総合計画では人口の社会増を打ち出している。現在これに向けて、庁内的には「大胆な施策」といった名称を使い検討している。議員の提案も含めて、財源の問題あるいは効果の問題もあるが、総合的にこれらを検討するとの答弁がありました。また、昨年9月議会では奨学金の創設について10番議員からも提案をされましたが、基金についての検討するとの答弁が繰り返されています。  働き方改革実行計画では、誰にでもチャンスがある教育の整備として給付型、無利子型、貸与型の奨学金を創設及び拡充するとしていますが、本市独自の奨学金返済支援制度の創設についてかなり検討されていると思いますが、検討の状況を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 先ほど発言がありました将来に向けて志を持ち、十分な学力があるにもかかわらず金銭的な理由から大学進学を断念せざるを得ない若者に対して、給付型も含め奨学金制度の創設は非常に重要なことと考えております。  国は、今国会において日本学生支援機構法を改正し、返済不要の給付型奨学金事業を新設されました。日本の将来や雲南市の次代を担う優秀な人材を育成していくため、こうした国の制度への上乗せや対象とならない若者への支援等について、市全体として検討していく必要があると考えているところであります。具体的には政策企画部のほうでも現在検討がされておりますが、若者チャレンジに向けてのファンドといったようなことも現在検討がなされているというところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 2年6カ月前のここでの質問は地方創生に向けた取り組みということで、政策企画部長から答弁がありました。そのときは大胆な施策を検討するということで、早いものでもう2年半が過ぎてしまいましたが、この間、国や県また近隣の自治体ばかりの動向にとらわれ、取り組みをちゅうちょしているように私は感じます。きょうの答弁でも、いまだ検討しているということであります。5月末の地元紙によりますと、県内では島根県及び川本町が奨学金返済支援制度を創設し、松江市でも検討が進められたという報道がされましたが、雲南市は検討のケの字もありませんでした。大胆な施策は、まず先んじて実践をしてみる。その結果、実施結果を分析して、課題の改善を図りながら成果を出すことが必要ではないかというふうに考えます。働き方改革実行計画の奨学金制度、これを踏まえて、検討はもう十分にしてあるはずですし、実施をしていくそういった姿勢が必要だと思います。  質問はこれで終わりますが、最後に市長に伺いたいと思います。  働き方改革の実現は、単に労働環境の改善を図るということではなく、市の施策の成否、実現につながる重要な取り組みであると考えますが、行政のトップとしての働き方改革、また働かせ方についての所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 働き方改革の項目を12項目上げられ、その中でも特に私のほうからは長時間労働の是正、あるいは多様な人材登用、こういったことを先ほど答弁したところでございますけれども、やはり正規職員それから非正規職員、そういう枠組みの中だけではこの長時間労働の是正あるいは働きやすい柔軟な職場環境、こういったことがどうしてもなかなか全部を満たすことはいろいろな変数があるわけで、それを満たすには三次方程式、四次方程式、こういった考え方が必要なわけで、ですからそういった問題をさらに前に進めて検討していくためには、例えばそれぞれの職場に専門性を持たせるとか、そしてまたその能力を十分にその場で長期にわたって伸ばしていくとかいうことになりますと、この外部委託とかそういったことが当然その発想として出てくることだと思います。  したがって、そのことによってもちろん職員の皆さんの処遇が低下するというようなことがあってはなりません。その職場職場でやる気、生きがい、こういったことを感じながら、そしてまた職場環境も充実していくということになりますと、そういう考え方も入れながら雲南市全体が働きやすい、住むのであれば雲南市ということにつながっていくというふうに思っているところでございます。  それからまた、そうした中で、今、教育の問題がありましたけれども、これも若い方々が雲南市に生まれ、そして住んで本当によかった、いいと思って実感してもらえるためには、幼少のころからそういう実感を持ってふだん過ごすことができる。その生活の多くが学校ということになれば、学校の中で意思疎通を図りながら、友情を育みながら、家庭の状況等に左右されない安心して力強くたくましい人間として育っていく。そういった環境整備のためにも先ほどの奨学金対策、これについては指摘いただきましたかなりスローではないかということでありますが、スピード感を持って検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 働き方改革への施策、これを座して待っていれば労働人口の減少と、それに伴うまちの活力の衰退は避けられません。本市における超少子高齢化と人口減少は避けることはできませんが、市長のリーダーシップにより一人一人が生きがいを持って活躍できる一億総活躍社会への実現を期待しまして、質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたします。55分再開といたします。              午前10時39分休憩     ───────────────────────────────              午前10時55分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開します。  引き続き一般質問を行います。  11番、藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 6月定例会、4項目通告いたしております。通告に従いまして質問を行います。  まず最初に、相談業務について伺います。  雲南市議会では、定例会終了後各地に出かけまして議会報告会を行っておりますけども、私も先月14日に加茂町で開催されました議会報告に出席いたしまして、皆さん方といろいろ意見交換をさせていただいたところでございます。  その中で、水田耕作、もう高齢になったので誰かにお願いしたいと。ところが、受けていただく方がなかなか見つからない。大変苦労したとか、そのほかいろいろ農業の問題に困っている。どこに相談していいかわからない。自分一人じゃないと。きょう参加した者を代表して質問するというような趣旨で御意見が出たところでございました。私はその御意見を聞きながら、どこも同じような問題を抱えていらっしゃるんだなと。そういう状況なんだということを思ったと同時に、どこに相談していいのかわからないという発言にちょっと意外性を感じたところでございます。  雲南市では、この農業問題ばかりではなくて福祉の面であったり人権の面であったり納税の面でそれぞれ相談窓口があるはずなのに、なぜどこに相談していいのかわからないという声が出るのか。行政サイドでは相談窓口を準備しているが、そのことが市民の皆さんに十分に伝わってない実態があるのかなと思っていました。行政としてあらゆる機会を捉えて、一人で悩まず相談してくださいということを言い続けることが必要だなということも考えていました。  そしてそれとは別に先日、教育民生常任委員会でいただいた資料なんですけども、ここに子育て応援ハンドブックというのがありまして、これを資料としていただきましたけども、ページをめくりますとアメリカンインディアンの子育て四訓、非常に私、気に入ったもんですからちょっと読ませていただきますけども、乳児はしっかり肌を離すな。幼児は肌を離せ、手を放すな。少年は手を放せ、目を離すな。青年は目を離せ、心を放すな。御存じの方も多かったようなんですけど、私は初めてこの言葉に触れまして非常に感動したところでございます。  それでこのことを紹介したところ、自分一人じゃなくてみんなに知っていただきたいなという思いがあったもんですから紹介いたしましたら、市民の方から御意見いただきました。子育てに悩んでいる方がたくさんいらっしゃいます。母親などに否定され居場所のない方、お母さん、それでいいんだよって言ってほしい方。冊子の文字だけでなく、声で、態度で直接応援できる仕組みを望みますということでした。本当に苦しい人は、声を発することすら難しいのが本当だと思います。心が痛みながらも、それこそどこへ言えばいいのか、どうすればいいのか悩んでいる方がいらっしゃるという御意見をいただいたところでございます。  加茂での議会報告会でのこと、この子育てハンドブックに対する市民の方の声などがあり、今回この質問をさせていただいておりますが、私たちは改めてこうした声を謙虚に受けとめ、引き続き気軽に相談できる窓口体制の整備に努め、本当に一人で悩まずに相談してください。市民の皆さんに寄り添った取り組みが必要だと思っております。これにつきまして、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 相談につきまして、どこに相談するのかわからないと一人で悩んでいる方が多い、こういった関係での御質問でございます。  それぞれの相談窓口については、これまでも市報やホームページ等を活用して情報提供を行っておりますし、数年前には「暮らしの便利帳」も作成し情報提供を行ってきておりますので、御活用いただきたいと存じます。  また、市民の皆さんにおかれましては、どんなささいなことでも結構ですから、困り事がございましたら、ぜひ本庁または総合センターにお問い合わせいただければと思っております。  なお、それぞれの内容がわかりましたら担当部局直接でございますけど、もしどこかわからないということであれば代表電話でも構わないと思っております。お話を聞きながら、担当のほうにおつなぎをしていきたいというふうに考えております。  また、7月から本年も市内6会場で市政懇談会も開催いたします。市民の皆さんにはぜひ御出席いただき、情報収集等をしてお帰りいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 私も、先ほど部長の御答弁があったように、市役所の中での体制としては相談窓口がそれぞれにあるということは承知しております。先ほど申しましたように、もう一度そういった声がいまだにあるということはやっぱり謙虚に受けとめて、仏はつくってありますので、今まで以上にさらに魂を入れた形でのこの市民の皆さんに寄り添った形の体制づくりが必要だと。  そして、先ほど言っていただきましたように市政懇談会、それからいろいろな場面があるわけでございますので、市としてはいつでも相談に乗りますよということを常に言い続けていただきたいなというところでございます。そのことだけ申し上げ、次の質問に移ります。  次に、基金について質問いたします。  今回は、永井隆博士顕彰基金そして木次さくらのまちづくり基金、この2つについて伺います。この2つの基金、それぞれ目的に沿って事業が進められております。永井隆博士顕彰基金条例では、永井隆博士にかかわる顕彰事業に要する費用に充てるため、雲南市永井隆博士顕彰基金を設置する。また、木次さくらのまちづくり基金条例では、木次地域の資源を生かし、日本一の桜のまちづくりと健康農業の推進事業等に要する経費に充てるため、雲南市木次さくらのまちづくり基金を設置するとなっております。しかし、近年の経済金融情勢から、以前とは違いまして以前のように基金の果実による運用ではなくて元本を取り崩しての運用で、残高は減っていく一方であります。永井隆博士顕彰基金は、永井隆平和賞などの事業で毎年約420万円程度の取り崩しになっております。29年度末残高が約850万円ぐらいと想定されておりまして、単純計算いたしますとことしを含めてあと3年分しかありません。一方、木次のさくらのまちづくり基金は桜の管理などで毎年1,000万を取り崩し、雲南市さくらの会への補助金として交付されておりますが、29年度末残高は約1億6,000万ということになっております。合併時に3億円あったこの基金も、半分になってしまいました。これらの基金が底をついたときに、今行っている事業、永井隆平和賞であったり桜の管理はどうなるんでしょうか。  私は、この2つの事業は今後も必要な事業で、後世に引き継がなければならないと思っております。ミサイルが飛び交い、テロが頻発する今だからこそ「平和を」の都市宣言をしている雲南市は永井博士への「平和を」「如己愛人」の精神を広く発信し続けなければなりません。そのためにも、永井隆平和賞は継続されなければなりません。  また、いただいた資料によりますと、島根県観光動向調査で斐伊川堤防桜並木はことしも4月1日から落花した4月14日までの間に9万600人の入り込み客があったようで、多くの方に桜をめでていただいたものでございます。その経済効果ということも伺いたいんですが、数値には示されておりませんけども、相当なものと推定されるところでございます。先人の皆様からいただいた大切な財産で現在があるところでございます。大切な事業ですから、基金残高が減る中、少しでも財源を確保していかなければこの事業が危うくなるのではないかと心配しているところでございます。  そこで、例えば永井隆物語、桜並木物語、桜守物語、昔は木次の桜でなくて加茂のほうが桜が有名だったそうで、加茂の桜物語、大東で今進んでおります河津桜物語、そして木次町職員さんが縁あって笹部桜をこちらに持ってこられまして、今から雲南市が日本の中心になりますこの笹部桜物語など、事実に基づく書物、絵本などを作成して販売して資金に充ててはどうでしょうか。また、桜まつり期間中、駐車場料金の徴収などにより収入を得ることも必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 木次さくらのまちづくり基金につきましては、基金補填のための財源確保ということでございます。  雲南市が取り組みます日本一の桜に関する事業につきましては、全国的にも類いまれな取り組みであると思っております。したがいまして、基金の造成につきましては今後検討してまいりたいというふうに考えております。  また、桜まつりの期間中に駐車場料金を徴収してはという御提案でございますけれども、現状の斐伊川河川敷の駐車場の形態、それからチェリヴァホールの3階から5階部分の駐車場などにつきましては、一般客の皆様とそれから桜まつりに御来場された方の区別がつきにくいというような点もございまして、現段階では駐車場料金を徴収するのは難しいと判断しておるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 永井隆顕彰基金につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。  旧三刀屋町から数えてことしで27回目となる永井隆平和賞では作文、小論文を募集し、発表式典を通じて博士の精神を顕彰しているところであります。議員御指摘のとおり、財源としております永井隆博士の顕彰基金は少なくなっております。28年度末では1,340万ありますが、先ほど御指摘のように29年度当初も予定をしておりますので、先ほど御指摘をいただいた金額になろうかと思います。今後も博士が訴え続けられました平和を願う心を次代へ伝えていくことは大切なことであります。永井隆平和賞を継続していかなければならないと考えております。  このことから、このたびの永井隆記念館整備にあわせまして基金の造成についても検討していきたいと考えております。議員からの御意見も参考とさせていただきます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 2つとも事業を継続していくというふうに受けとめました。  先ほど提案いたしました本とか絵本に関しては全く答弁がなくて、浅はかな考えだったかなと思っているんですけども、例えば永井隆平和賞だったら今まで寄せられたすばらしい作品をちょっと工夫して絵本にすれば教材にもなるでしょうし、平和を訴えていくことができると思っております。  また、先週の土曜日、さくらの会の総会がありましてそのとき長老の方に聞いたんですけども、昔、土手のところに大水が出ると住民が1本だけ枝か幹を持って集まって、そこの決壊を防いだというような歴史があると聞いておりますし、私、10年ぐらい前この場で言ったことがあるんですけど、全国から集まられたおろちウオークのウオーカーの方が、その方の奥様のお父さんが大東町出身、お母様が吉田村の出身で、2人が桜土手でよくデートをしたと。その御両親が亡くなられて、初めて自分はこの思い出の地に立ったことに本当に涙を流して感動されたというのを今でも鮮明に覚えておりますけども、例えば桜をめぐる思い出ってたくさんあると思うんですよ。そういったものを絵本とかそういった格好にしてシリーズにでもしていけば、私は少しでも財源になっていくんじゃないかなと。そういうふうな浅はかな考えを持ったところでございます。  また、駐車料の徴収につきましては、私は富士山の登山料といいますか入山料、あれも任意なんですよね。富士山を守ろう、愛する人が任意で払っていらっしゃいます。私は、この木次の桜といいますか雲南市の桜を守る、愛してくださる方であればそういう方もいらっしゃるんじゃないかなと思っております。ですので、そういった観点から提案したところでございます。今のところ私は先ほど申したような案しか持っておりませんが、事業継続のためには何らかの手だてが必要であります。  6月11日の山陰中央新報朝刊の「羅針盤」という欄に、読売テレビチーフプロデューサーが書かれた「経年優化のまちづくりを」という記事を読みました。その記事の一部を引用させていただきますが、文化や歴史やほっておくと消えてしまう。思いの強さと行動、敬意こそが継承や復活には欠かせないと書いてありました。まさに思いの強さと行動、敬意を持ってこれらの事業が継承できるよう、知恵を出していただくよう強い思いを持って要請し、次の質問に移ります。  次に、特別天然記念物コウノトリについて伺います。  今回のコウノトリの営巣から誤射、そしてひなの保護の一連の出来事に対しまして、本当に大きな反響がありました。私も、市民の方から適切な措置に関しあなたは議員としてやるべきことをやっていないと厳しい御批判もいただきました。私自身、コウノトリに対しどのように対していいのかわからなかったのが偽らざるところでございます。そして、今は今後に向けてさらなる啓発を行いながらやっていかなくてはならないと思っているところでございます。  市長は、今議会冒頭の所信表明の中でまことに残念のきわみと述べておられます。そこで、改めてではございますが、今回発生いたしました想定外の事故についての御所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 市長という指名ですが、私のほうからお答えさせていただきます。  コウノトリのペアが市内で初めて巣づくりをして以降、市としましては無事に産卵、ふ化を迎えられるよう兵庫県立コウノトリの郷公園や島根県立三瓶自然館サヒメルなどの御指導のもと、コウノトリにできる限りストレスを与えない配慮をしながら、静かに見守るための環境づくりに努めてまいりました。そして、地元住民の皆さんを初め多くの方々の温かい見守りと御協力のおかげで産卵、ひなの誕生と順調に経過し、あとはひなの巣立ちを待つばかりと、そのときを心待ちにしておりました。それだけに、サギの駆除作業中に誤射によって雌の親鳥が命を落としてしまった今回の事件については、まことに残念きわまりない気持ちでいっぱいであります。特に我が子のようにひなの成長を願い続けてこられた地元の皆様の心痛はいかばかりかとお察ししますと、まさに例えようのない悲しみでいっぱいになってまいります。  残された4羽のひなは兵庫県立コウノトリの郷公園の御指導、御協力により緊急的な措置として一時保護を行いました。今後はひなの健やかな成長を願いながら、二度とこのようなことが起こらないよう万全を期してまいりますとともに、コウノトリが再び安心して子育てをすることができる環境づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 次に、今後の対応についてでありますけども、まず教育民生常任委員会ではサギの猟銃による駆除は自粛との説明がございました。一方で、告知放送では雲南市は中止したというふうに私は聞こえてまいりました。このことに関しまして、これは自粛でしょうか中止でしょうかどちらなんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 市といたしましては、再発の防止を図るために当面の間、サギの駆除を自粛、見合わせることを要請をいたしました。雲南市有害鳥獣駆除班は、許可証の期限であります29年9月30日までの間を自粛といたしまして、サギを駆除しない対応をしておられます。自粛ということでございまして、ですが事実上中止ということで、これは市のほうも猟友会のほうも認識を一にしているところでございます。したがいまして、告知放送では市民の皆様にわかりやすい表現をということで、中止ということで放送をさせていただいたところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 次に、今、保護をしていただいているひなについて伺います。  このひなの今後はどうなるのかなと思っているところでございます。実は、6月1日の午後4時半ごろなんですけども、SNSに兵庫県立コウノトリの郷公園さんから保護されたこのひなの様子が動画とともに投稿されました。それによりますと、ひなは37日齢に達し順調に生育しています。4羽とも元気です。どうか御安心ください。そう書いてありまして私は非常にうれしくなりまして、この投稿をシェアしました。一人でも多くの方に安心してくださいというこの元気な姿を知っていただきたく、シェアをしました。そうしましたら、このコウノトリの郷公園さんから「いいね!」をいただきまして、またまた感動してうれしかったもんですから、このSNSのメッセージを使いまして雲南市民です、本当にありがとうございます。今後ともよろしくお願いしますというメッセージを送りました。そうしたら、またまたうれしいことにコウノトリの郷公園さんから大切にお預かりしますという返事をいただきました。本当に感激いたしました。お預かりという表現からすると、また雲南市に帰ってくるのかなと強い期待を持ったところでございます。このひながどうなるのか、誰がどういうふうに決めるのかはわかりませんけども、今のところこのひなが今後どうなっていくのか、その点についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) コウノトリのひな4羽につきましては、衰弱等を危惧しまして緊急的に保護し、専門機関であります先ほど御紹介いただきました兵庫県立コウノトリの郷公園にお預かりいただくことにし、健康状態を確認後、これが兵庫にありますけども、豊岡へ移送をいたしました。ひな4羽は、コウノトリの郷公園の施設内において順調に育っておりまして、先ほど御紹介いただきました6月1日にはコウノトリの郷公園さん、あるいは市とともに報道発表をさせていただいたところであります。関係者一同、ひとまず安堵しているところであります。  本来、ひなは7月中旬には巣立ちを迎える予定であります。雲南市としましては、コウノトリの郷公園にお預かりいただいているひなについて、関係諸機関と協議を進めながら生育状況等を勘案した上で、大東町の巣の周辺での放鳥ができるように準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 本当に順調に育っていただいて、雲南市で放鳥ができることを期待するところでございます。そうなれば、現実にこの4羽のひなたちが雲南市で放鳥される。本当にそうなればいいなと思っているところでございます。そうなると、雲南市のコウノトリの数がさらにふえるわけでございます。よって、私たちはさらにコウノトリに対する意識、知識をもっともっと高く持っていかなければならないと思っております。  そこで、再発防止策としての意味も含め、パンフレット等によるさらなる啓発が必要と考えております。  実は、誤射があった時点で、先ほど批判もいただいたんですけども、一方で市民の方からインターネット上にこのようにコウノトリ飛来時の対応パンフレット「あなたのまちにコウノトリが飛来したら」というこれのURLを教えていただきました。ぜひこういったものを市民の皆さん共有して、大切にしてほしいな。そういう願いを込めて、市民の方から私はURLを受け取りました。ここにコウノトリを観察する上での注意はなどいろいろQ&Aも載っておりまして、私のような素人でもわかりやすいパンフレットであります。どうも教育委員会さんではこれもう既に入手していらっしゃるようですけども、ぜひともこういったパンフレットなんかによって啓発活動といいますか、本当にコウノトリと一緒にやっていくんだよ、住んでいくんだよというようなことを市民の皆さんと一緒になって進めていかなければならないと感じておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 大東町内で巣づくりをして子育てをしていたコウノトリのペア以外にも、市内では現在まで6羽のコウノトリの飛来を確認しております。コウノトリに対する見守りにつきましては、先般告知放送でもお知らせをしたところであります。市内はもちろん島根県内の各地で飛来が確認される中、さまざまな再発防止のための方策はもはや雲南市にとどまるものではなく、全県的に、また広域的に実施する必要があるとも考えているところであります。こうしたことから、島根県の関係部局とも再発防止や啓発活動について話し合いを進めております。各機関としてできることから実施をしていきたいと考えております。市としましても、先ほど御指摘もいただきましたが、今後とも関係部局と連携をとりながら市民の皆様に市報等を通じて周知、啓発を行うとともに、島根県とも連携を密にしてコウノトリが暮らしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) これも今回のことで私初めてわかったんですけども、種の保存法ですか、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律という中でコウノトリも入っておりまして、この法律の第2条には責務がうたってあります。その第2項には、地方公共団体はその区域内の自然的、社会的諸条件に応じて絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための施策を策定し、及び実施するよう努めるものとされております。この啓発活動も、地方公共団体に課せられた責務ではないのかなと思っております。
     また、営巣以来の教育委員会のマスコミ対応、近所の人の迷惑になるからとか、コウノトリのためにも情報を提供するので見守ってくださいという、僕すごくいい対応だなと思いながら見ておりました。そういったことも含めて、引き続き適切な措置を求めながら次の質問に移ります。  次に、農業について伺います。  来年からいよいよ米の生産調整がなくなり、ますます農業を取り巻く環境が厳しくなると思われます。農業の経営の問題、耕作の問題、後継者の問題、耕作放棄地の問題などなど問題は山積しております。  この状況の中、耕作放棄地、転作の問題に関してでありますけども、先日、スパイスプロジェクトの事業者の方から栽培地、栽培者を探しているというお話を伺いました。耕作放棄地対応、また収益力アップのため転作のような観点から、スパイスプロジェクトで有効に活用ができないかなと思ったところでございますが、このような場合、あっせんでありますとか仲介でありますとか相談、そういった機能がうまく働いているのかどうか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) あっせん、仲介、相談機能がうまく働いているかというお尋ねでございます。  雲南市農商工連携協議会の活動の一つにスパイスプロジェクトがあるわけでございますけれども、現在8団体が加盟されており、市特産の大型トウガラシ、オロチの爪を中心に商品開発等を行われているところでございます。スパイスプロジェクトのメンバーではございませんけれども、サンショウにつきましては加工品の販売が非常に好調ということでございまして、先般、収穫の人手が足りないということを伺ったところでございまして、市内の障がい者の方の就労施設を紹介したところでございます。その他にもさまざまなスパイスがあるわけでございますが、今後栽培地、栽培者に係る支援につきましては、本年度市農業ビジョンを作成しますので、長期的な視点を持ちながら改めて仕組みを構築し、支援体制を充実させてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 片方で耕作をやめた、片方で土地や人を探しているというようなケースでしたので、ぜひ先ほど農業ビジョンの中でもということがございましたけども、うまいぐあいに機能するように進めていただきたいと思います。  次に、農作業道の整備についてでありますけども、このところ要望がたくさんあります。効率的な作業を求める場合、必要不可欠なこの農道整備でございますけども、ホームページなんかでも土地改良事業等で補助事業があるということで掲載されております。この農作業道の整備につきまして、これらの補助事業を利用した計画的な整備が進んでいるかどうか、その現状について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 現在、雲南市内におきまして県営事業によりまして幡屋、佐世、それから掛合川上地区の3路線の農道整備を計画的に進めております。しかしながら、この事業財源であります国の農山漁村地域整備交付金予算が低減傾向にございまして、竣工年度の延伸を余儀なくされていることから、先般5月15日でございますけども、市長が本県選出4名の国会議員を含む関係議員に交付金枠の増額について要望を行ったところでございます。  また、農作業道につきましては、県営農地整備事業によりまして大吉田、三代、それから菅谷の3地区の圃場整備事業内におきまして、また県営雲南北地区中山間地域総合整備事業の圃場整備事業内におきまして15地区の整備を進めております。  今後も農道、農作業道につきましては、土地改良事業等を用いながら計画的に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 農業の経営が厳しくなる中で、農作業道の整備というのは本当要望が多く、皆さんが心待ちにしていらっしゃいます。先般もある方が、もう自分もあと数年で農業はやめるだろうと。だけども、若い者のためにぜひこの農作業道を整備してくれやということを言ってこられました。ぜひともそういった声を吸い上げていただいて、計画的に農道、農作業道を整備していただきたいと思います。  次に、補助制度について伺います。  大型農機具の購入等の補助制度は、農業法人、集落営農組合、認定農業者などが受けることができると認識しております。また、全くの個人経営の農業者は、このような制度の対象外ではないかという認識でおります。  先般いただきました資料で、農業法人や集落営農の経営規模を見させていただきました。その規模を見る一方、いろいろな方からお話を伺いますと、個人経営の農家の方でもその法人等以上の規模の農家もあることがわかりました。そのような中でありますけども、一定規模以上経営する農業者も補助金の対象とすることができないものかということを言われておりますが、この点についていかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 現状、機械導入に関係する補助金の多くは、御指摘いただいたとおり国、県とも担い手を対象とするものでございまして、雲南市が単独で実施する機械導入補助金についてもそのほとんどが担い手を対象にするものでございます。  市が単独で実施しております機械導入補助事業のメニューについては限られたものですので、一定規模以上の経営のある農業者におかれましては、この際ぜひ認定農業者、それから営農組織等へ移行されまして、国、県の事業をあわせて活用されることが最善であるというふうに考えております。  また、小規模それから家族経営といった農業経営も重要と非常に十分認識しておりますけども、集落営農が個人農家と連携ができる集落づくりへ向けて、地域の皆様が向かっていただけるように誘導してまいりたいと考えております。  機械導入の補助金につきましては、引き続き担い手を対象としていくことで御了承いただきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 私もそのようなお話をしたところでございますけども、ほかの仕事との両立とかいろいろな都合があってなかなか組織的なところに入りにくいという方もいらっしゃったのが事実でございます。  そこで、この話を聞いた後伺ったんですけども、例えば鍋山地区でやっていらっしゃると伺ったんですけども、こうした法人、集落営農などの組織の方と個人経営の方が何かがあったときの助け合いの互助的な協定を結んでいらっしゃるということを伺いました。例えばこのような互助協定を結んでいらっしゃる個人経営農業者、もちろん一定規模以上の面積を経営していらっしゃる方ではありますけども、そういったような方も補助対象にすることができないかどうか。いかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 先ほどありましたように、三刀屋の鍋山地区ではネットワークということで先ほど言われました組織と、それから個人の農家も含めたところでの集合体のような取り組みというのを始められております。この方向性につきましては、島根県のほうも大きな組織と組織のつながりもありますけども、先ほど御指摘いただきましたそういう形での地域内でのネットワークづくりということにも非常に力を入れておられます。こういう部分の補助金等もございますので、そういう体制が整いましたら市のほうもお話をさせていただきながら、補助金等が誘導できるように持っていきたいというふうに考えておりますので、今後とも情報等もございましたらどしどしお寄せいただきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。 ○議員(11番 藤原 政文君) 想定外の答弁でちょっと用意しとった原稿が読めなくなりましたですけども、私も本当に鍋山の皆さんはいいことをやっておられるなと思いましたし、実際にそういったことができればお互い、牛の場合はありましたっけ、ヘルパー制度みたいなのが、それの水田版かなと思ってたんですけども、道が開けそうでありますけども、一応原稿を用意しましたので読まさせていただきますけども、きょう一般質問の冒頭に加茂での議会報告会のお話をしましたけども、その場でもう一ついただいた御意見がありましたのであえて言わさせていただきます。  先ほどの基金にもつながることでございますけども、困難な事案でなかなか前に進まないことこそいわゆる雲南方式、ほかにはない雲南市独自の方策で打開していくことが必要ではないかということを市民の方から御意見としていただきました。私も全くそう思っているところでございます。ぜひ困難な場面を打開するために、いろんな事案で雲南方式はないかということをともに知恵を出して進めることが重要ではないかということを申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩とし、午後1時から再開します。              午前11時37分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○副議長(山﨑 正幸君) 議長を交代し、会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号3番、松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 議席番号3番、松林孝之でございます。今回は、中心市街地活性化事業1本に絞って一般質問を行います。  先月、5月27日に三刀屋町アスパルにおきまして雲南市商工会合併10周年記念式典が開催されました。速水市長を初め竹下亘衆議院議員、島田三郎参議院議員ほかたくさんの来賓の皆様方の御参列を仰ぎ、盛大に挙行されました。高橋商工会長の式次や来賓の皆様方からの祝辞にも、当事業に対する期待は絶大なるものがあると改めて感じたところでございます。  本市の経済と人のダム効果を図るための最大事業であります雲南市中心市街地活性化事業は、昨年11月に内閣府の認定を受けました。事業実施は、平成28年12月から平成34年3月までの5年と4カ月でございます。この限られた5年間で展開できる推進体制と具体事業、そしてビジョンをただしてまいります。  4月に我々同期議員の研修で広島県尾道市、山口県下松市、そして同じく周南市を視察いたしました。尾道市では、インバウンドを視野に入れたしまなみ海道、やまなみ街道のサイクリングロード事業の取り組み、下松市では国民宿舎事業、そして周南市では駅前商店街の再開発を目的としました中活事業を研修いたしました。そこで伺うことができました先進地の生の声やリアルな情報を本市の中活事業の推進の一助となることを期待し、質問と提案をいたします。  初めに、本事業の推進体制とスケジュールについて伺います。  このパネルは、本年4月に中心市街地活性化協議会で示された組織体系図の概略版でございます。当事業の推進におきまして中活協、真ん中にあります中心市街地活性化協議会、そして左側にあります雲南市商工会、そしてその下にありますまちづくり会社であります雲南都市開発、その下にありますうんなん元気百貨店の出店者、そして右の上にあります雲南市、その下には事業実施者とか島根県というふうに記載してありますが、特にこの島根県あるいは事業実施者を除いたところの各セクションのそれぞれが担う役割はどういったものなのか、伺っておきます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 中活事業の推進において、それぞれが担う役割は何かというお尋ねでございます。  中心市街地活性化基本計画は、官民協働で事業に取り組んでいくことが重要であり、関係機関と強力に連携を図り推進しているところであります。  商業施設(仮称)SAKURAマルシェでございますけれども、この整備につきましてはまちづくり会社であります雲南都市開発株式会社が主体となり、商工会とも連携しSAKURAマルシェへの出店公募・選定、さらなる出店者の誘致、施設整備の実施計画づくり、出店予定者の事業計画づくりの支援等に取り組んでいるところでございます。  出店予定者につきましては、周辺事業者とともに本年1月24日、うんなん元気百貨店まちづくり協議会を立ち上げ、中心市街地活性化協議会の一員として関係商業者が力を合わせて販売促進やイベント活動等、魅力ある商業集積エリアの商業振興、にぎわい創出に取り組むこととされております。  また、雲南市につきましては、エリア内における市道拡幅、広場整備などの都市再生整備計画事業、さらにビジネスホテル整備事業、まちなか居住支援事業などにつきましても取り組みを進めているところでございます。  さらに、関係機関で構成します中心市街地活性化協議会につきましては、中心市街地活性化に関する事業の総合調整、まちづくりの多様な主体の合意形成を図るなど、中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な役割を担っており、それぞれが有機的に連携を密にして事業推進を図っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 中活協が真ん中にあって、それぞれの調整を図りながら事業推進がされているということでございます。  この図式のとおり、今、中心市街地活性化協議会というのが真ん中におって、この事業の推進が図られているというふうに私のほうも認識しております。その中で、各セクション、この役割を分類いたしますと、この図でありますピンクで示しました中活協、そして元気百貨店、いわゆる商工会、そして事業実施者、これはいわゆるソフト事業の推進がメーンだというふうに私は思っております。ハード整備である土地の利活用、これの駐車場やイベント広場、店舗の建設といったものが見えない限り、このソフト事業はその設計図をつくる作業しかできません。緑で示しました雲南市とまちづくり会社、雲南都市開発でございますが、これによる区画整理や社会資本整備事業計画、これを先行して示し、土地や建物の場所、そして物件の具体が見えてこそこのピンクで示したソフトが展開できるというふうに私は思っております。つまり、現段階ではソフトの議論は進んでいるけど目に見えるハードの整備の計画、これの具体性がまだ示されていないというふうに思っております。誰がイニシアチブをとってこの事業を展開しているのか、全く見えていないように感じております。  他地域の中活事業の多くは、既存の商店街の再編やシャッター通りのにぎわいの再創出といったところで既にハードは存在し、その活用方法、これをどうしていくかという事業でありますが、本市の中活事業はそうではなくこれからの市街地形成であることから、最初のハード整備があってこそ次に進むことができると思います。行政の一歩が何よりも先行していかなければ先へは進めませんし、民間はその不透明さから二の足を踏んでいるというふうに思われます。  先ほど申されましたように、各セクションの連携により事業が前に進むことは言うまでもありませんが、現在の推進体制では誰が先頭でどこが中心なのかわかりづらく、責任のあり方も曖昧です。このパネルには中心市街地活性化協議会を中心に描いていますが、雲南市を中心に描くプロジェクトチームこそ必要です。行政組織内に中心市街地活性化推進室という統括的なプロジェクトチームを形成し、出店者はもちろん市民にも理解される体制で臨むべきと考えますがどうですか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 中心市街地活性化事業を推進する中で、推進室の設置についての考え方をというお尋ねでございます。  昨年度、平成29年度の組織機構を協議する中で中心市街地活性化推進室の設置も検討しましたが、室を設置するのではなく人員体制を強化し、建設部、産業観光部が連携を密にしながら、中心市街地活性化事業の推進を図っていくほうがよいと判断をいたしました。  また、本年度より産業観光部を新設をしたところでございます。部局内におきましては、商工関係業務と産業推進業務は関係性があることから、旧商工観光課商工関係部門と旧産業推進課を統合して、今年度から商工振興課を新設をしたところでございます。したがいまして、産業観光部内での事業の推進に当たりましては、統一した課の中での対応ということといたしたところでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 検討したけど庁内での強化にとどまったということでございますが、この活性化協議会を立ち上げる段階にも商工会との連携の中で調整役というものを設置されたことがありました。それが今は推進室ではなく、やはり外部として今もこの活性化協議会が設置されております。市民はもちろんでございますけど、出店者や携わる方からすると、一体どこに行って何を誰と相談すればいいのかというのが非常にわかりづらくなっているというふうに思っております。ぜひその辺をもう一度洗い直して、進めるための必要なセクションであるというふうに思っておりますので、検討されますことを望んでおきます。  現在、島根県の中では、本市よりも少し先行して中活事業に取り組まれているのが江津市でございます。江津市の中活事業は、短期事業と中期事業の2つに分類されて展開されています。その中の最大規模の事業が江津駅前再開発というものであり、これは最初に行政が都市機能として公共福利施設、それと公園、駐車場、これを短期事業として位置づけて整備をする。その後に、民間事業者の出店やにぎわいの創出事業を中期事業として定められております。まずは行政が人のダム効果の事業に着手し、後に民間がそのダムエリアで事業展開を試みる。その両方が機能してこそ、エリアの活性化と経済の好循環が図れるという仕組みになっております。本市も先発、後発を明確にしなければ、先ほども申しましたように民間は投資をしたくても不透明である限り投資はできません。もう少し具体的な目に見えるハード整備をすべきと考えます。これまでに検討されているハード整備の内容とスケジュールを伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 内容とスケジュールを明確にすべしとの御質問でございますけども、ハード整備につきましては江津市のように公共施設整備が先行するスタイルではなく、民間出店とにぎわい創出が一体となり、そしてそれをより効果が高まるように市道の拡幅、それから多目的イベント広場、子供たちが遊べる広場、遊歩道、多目的トイレの整備を国の交付金事業であります都市再生整備計画事業を導入して、事業計画期間5カ年のうちに整備を行う考えでございます。  雲南都市開発で進められている商業集積施設(仮称)SAKURAマルシェは平成31年度にオープンを目指しておりますので、市道の拡幅をまずは先行して進めてまいって、その後順次広場、遊歩道、多目的トイレの整備に取り組む考えでございます。  なお、今年度はそれらの公共施設の実施設計、用地調査、用地買収、建物補償を行うことといたしております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 社会資本整備事業の中で道路、広場、遊歩道それから多目的トイレというものが具体の事業というところで、その中でもSAKURAマルシェは平成31年オープン。これにこぎつけるために、それまでのその周辺整備はしていくということのようです。本年度のところからさまざまなところの実施設計に入るというところでございますが、いずれにしてもこの事業着手の1歩目というのはやはり行政から進めなければ今進まない状況になっております。そのための統括推進室の設置というところであるというふうに私は認識しておりますので、これを再三申し上げたいというふうに思っております。こうしたスケジュールのスタートはハードの具現化、これからスタートするということが第一でございますので申し述べておきます。  次に、少し具体的なもので三刀屋原商業集積エリアについて伺ってまいります。  中活事業の柱の一つは、経済のダム効果であります。先ほどもありますようにSAKURAマルシェはその一事業で、当該エリアの目玉と言っても過言ではないというふうに考えております。当初の出店説明会では20を超える事業者が参加していたようですが、著しく減少したというふうに伺っております。このままではダム効果が発揮できず、期待する事業にはほど遠いと感じておりますが、現在の参画状況はどうなっているのか。そして、ここまで減少した要因は何であるというふうに捉えていらっしゃるのか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 現在の参画状況と、減少の要因がどこにあるかというお尋ねでございます。  昨年度(仮称)SAKURAマルシェの出店公募に向け数回の事業説明会を開催したところでございますけれども、昨年6月に開催しました第1回の事業説明会では出店公募の意思にかかわらず広く出席を募り、20を超える事業者の出席をいただいたところでございます。(仮称)SAKURAマルシェの出店に当たっては、当然初期投資や家賃等の資金が必要であり、事業説明会後に資金面等を理由に出店を見送られたところでございます。  現在5社の方から出店の意向を示していただいておりますが、SAKURAマルシェは限られた面積での整備事業でございまして、テナント数としても五、六店舗を予定し、まちづくり会社である雲南都市開発株式会社が商工会と連携し出店者誘致、施設整備の実施計画づくり、出店予定者の事業計画づくりの支援等に取り組んでいるところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 現在5社で、最終的には五、六店舗を想定しているということのようです。また、減少したここまでの要因というのは、いろいろな投資面、ランニングコストを考えて減少されたという認識であるのかなというふうに思っております。  私が聞いた範囲でのこの減少に至った大きな要因というのは、3つあるというふうに考えております。その一つは、先ほどもありましたランニングコストの部分でいう家賃設定が高過ぎるということでございます。出店者は大きな資本を用いて出店を試みるわけですから、よほどの魅力と条件が整わなければ誰も手を挙げないのは当然です。開業までのイニシャルコストである店舗の内装や設備に、数百万円あるいは1,000万円を超える投資が必要です。開店と同時に、その初期投資の返済と減価償却、家賃や電気代、人件費といったランニングコストを支払った上で利益を追求しなければなりません。そのランニングコストの中でも、家賃に限っては節約することのできない延々と継続する経費となります。  そこで、次の質問ですが、当エリアは社会資本整備事業で道路と公園、駐車場、そういったものが整備されるということは先ほど伺いました。駐車場については、同じ中活事業で行われた木次駅前再開発のマルシェリーズの開店時と同じ経緯で、同様の根拠で駐車場の整備をすべきと考えますがどうですか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) マルシェリーズの整備につきましては、平成27年5月末をもってイズミヤ株式会社から雲南市へ建物等施設が無償譲渡され、市有財産となったことから雲南市木次経済文化会館条例を改正し、3階を含めて4階及び屋上駐車場を行政財産化し、施設整備を行ったところでございます。  一方、(仮称)SAKURAマルシェにおける駐車場におきましては、現在、NEXCO西日本高速道路株式会社でございますけれども、この管理地以外は民有地でございまして、また事業主体が民間であることから、マルシェリーズの駐車場整備と同様な手法で整備することはできないと考えております。  しかしながら、出店事業者にとりまして新規出店しやすい状況を整備していく必要もございますので、今後商工会、まちづくり会社等と整備費、整備手法についての検討、さらに市の支援についても検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) もともとの財産の性質上、換地になったものと、それから民地であるということから同様の根拠ではできないということのようで、これはいたし方ないかなというふうに感じたところです。  それでは、このエリアに建設されます公園、先ほどありました広場の駐車場は整備されますか。この広場の駐車場もそのSAKURAマルシェ事業と共用であるなら、先ほどのチェリヴァホールの駐車場と同じように共用スペース駐車場として出店者の家賃設定事項から外すべきと考えますが、これはどうでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 遊具等を置いてある公園につきましては、駐車場を別に設けるという形をとるように今現在計画いたしております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 公園の駐車場は別に定めるということのようです。ぜひこれも共用できるような形の制度設計にしていただきたい。少しでもそうした出店者の家賃というランニングコストをいかに抑えるか、これは駐車場の台数も含めてということになると思いますので、これが非常に大事だというふうに思っております。  一番最初に説明していただきましたそれぞれの役割の中で、内田部長からの答弁にありました雲南市が果たす役割という中で、その一番最初の中活協で示された役割分担、私が示したパネルは概略版でしたが、その本文と申しますか、その表というのを私もいただいております。この中に、しっかりと果たす役割というものも書いてございます。  その中の雲南市の果たす役割というものを一旦ここでおさらいをしたいと思いますが、雲南市が果たす役割は、中活基本計画の策定、中活事業実現の政策立案、調査事業支援、民間投資の誘発支援、中活促進の環境整備、活性化のソフト事業支援ということが、雲南市に求められているこの中活事業に対しての大事な役割であります。  その中で、先ほど申しましたこの出店者のランニングコストを抑えるということは、行政が行う民間投資の誘発支援であることには間違いございません。再度伺いますが、駐車場代も含め、出店者のランニングコストをいかに抑えるか、どう圧縮するか、それこそが行政の支援策であると思いますが、家賃を下げる検討は今後もなさいますか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 先ほども答弁いたしましたけれども、出店事業者にとって新規出店しやすい状況を整備していく必要があるということでございます。今後、商工会あるいはまちづくり会社と協議いたしまして、整備費、整備手法等について協議し、さらに市の支援についても検討していきたいということでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) しっかり議論していただいて、圧縮が図れることを望んでおきます。
     2つ目の大きな要因、これはホテル誘致の実現性であるというふうに感じております。ホテルは誘致企業として取り組むとされました。出店者や周辺事業者にとって誘致の実現の可否は出店や当市の重要なポイントとなり、ホテルの誘致の確約が当エリアの今後に大きな影響を与えることは間違いありません。現在の状況がどうなっているのか伺っておきます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) ホテルとの協議の状況でございます。  議員御指摘のように、このホテル事業の確約が出店者の動向を左右すると言っても過言ではない、こういうふうに御指摘、御意見があっております。いろいろ聞いておりますと、やはりこの出店者の方が、本当にホテルが来るのかという、そこのところのやっぱり押さえが大事だなというふうに思っておりまして、そこに一抹の不安があるということも承っているところでございます。  私どもは、これまでビジネスホテルの誘致ということで、これがいわゆるこの中心市街地活性化の交流人口、宿泊客の促進を図るということで大きな柱の一つだというふうに位置づけをして、これは雲南市マターで取り組んでいくということにいたしているところでございます。  現在、もう既に明らかにしておりますので、相手は共立メンテナンスさんでございます。東証一部の上場会社ということでございますが、こことの協議の中で、市長ももちろんトップセールスも何回かやっているところでございますし、関係の幹部の皆様との協議も積み重ねてきておりまして、なるべく早い段階で正式に決定していただくように、私どももさらに最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。  また片方では、このビジネスホテル、この用地の取得でございますが、これは地権者の方と具体的に金額等をお示しをさせていただきながら具体の交渉を今進めているところでございまして、これまた急がれる重要な課題だというふうに思っておりまして、担当部署を挙げて、また私も先頭に立って、この具体的交渉の進展を図っていきたいというふうに思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 先ほど申されましたように、交流人口の拡大、また滞在時間を長くしていただくためには、このホテルというのは本当に必要不可欠だというふうに思っております。用地の問題等々あると思いますが、ぜひしっかりと前に進んでいっていただきたいというふうに思っております。  こうした、またホテル業界では、インバウンドをどう取り込むかということが最重要というふうに言われ、必要不可欠なものともなっているようでございます。尾道市では、昨日6番議員からも紹介されましたサイクリングロード事業、これを外国人旅行者向けのアプローチというふうにされておりまして、SNSやユーチューブなど、さまざまなメディアを介して広がりを見せておりました。アジアはもとより、ヨーロッパのほうからも来訪されているということを伺ったところです。  本市には観光資源はたくさんあふれているにもかかわらず、滞在時間が短くなっているのが問題です。誘致ホテルと観光協会、そして市当局が連携してインバウンドのシナリオづくりに着手することが必要だと思います。これをぜひ提案したいと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 議員御指摘のように、インバウンドの受け入れ対応につきましては今後必要なことでございます。雲南市といたしましては、加盟しております専門機関である山陰インバウンド機構や雲南市観光協会などと、まずは連携を図りながら今後の受け入れの対応を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) ソフト的な対応というのも本当に求められますし、それがなければ対応できないというふうに思っておりますので、進めていただきたいというふうに思います。  私のほうから、具体的なものと申しますか、キーワードというところを申し述べておきます。本市からは、やっぱり松江道、そして山陰道を介したところでの境港、これをつなぐルート、そしてそのスポットとのリンクづけ、そして一番近くにも出雲空港があります。この出雲空港は縁結び空港という名称もありますので、そういったものをモチーフとした観光スポットの戦略づくり、そして瑞風が今回雲南市のほうにも訪れてくれます。歴史と文化、そして日本の原風景、これが雲南にあふれているということをしっかりとうたい込んだシナリオづくりをして、ぜひこのホテル誘致にも大きなプラスになる材料でもあることも間違いありませんから、誘致戦略にこうしてぜひ着手していただきたいというふうに思っております。  そして、周南市のほうでは、テナントミックス事業という中活事業を展開されておりました。これは中心市街地エリアに限定した、そこに出店される方に限定した、イニシャルコスト、初期投資の部分の一部助成を行う事業でございました。その最初の初期投資に最大100万円、物販なら200万円の補助を行い、その中活のエリアへの店舗の獲得事業として推進されていました。店舗の集積は集客の拡大と直結いたします。経済のダム効果のためには集積こそスケールメリットですから、特区的な位置づけの支援策も必要と思いますが、どうでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 特区的な位置づけの支援というお尋ねでございます。  店舗を開業する際には初期投資を伴うものでございまして、イニシャルコストを抑える支援が必要であると考えております。現在新規に店舗を開業する際には、市の補助制度、雲南市地域商業等支援事業費補助金を支援策として用意しており、平成28年度において14件の利用をいただいたところでございます。中心市街地エリアで出店される際にも適用されますので、出店者の方には積極的に活用していただきたいと考えております。  また、中心市街地エリアの特区的な位置づけの件でございますが、購買力の流出を抑制するダム効果を発揮をするためには、商業施設、仮称SAKURAマルシェ整備事業のみならず、誘客を図るイベント開催、ビジネスホテルの誘致等が相まって、さらなる新規出店の誘引など、魅力的な商業集積エリアになっていくものと考えております。  市といたしましては、中心市街地エリアにおける新規出店者の負担が抑えられるよう、軽減策の検討を進めていきたいと考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 新規開店の支援事業というのは全市的にできるものだというふうに認識しております。当然それも中活エリアも入るのは当たり前のことですので、それプラスアルファですね、やはりそこににぎわいの創出のためというものがあってこそ特区だというふうに私は思っております。ソフトで対応されることも大事ではございますが、やはり何よりもハード面というのは、出店者にとっては一番最初の決断を下す大事な時期に必要なものとなってきますので、ぜひとも御検討、また研究くださいますよう申し上げておきます。  3つあると申しました要因のその最後でございますけど、何よりも大きな課題は、3つ目として、人手と人材不足であります。  先般、大東町のSWS西日本株式会社島根工場がこの9月をもって閉鎖されることが報道されました。関係者の中には、大きな不安を抱えていらっしゃる方も少なくないというふうに思います。従業員さんは市内の30代から50代の方が多く、女性が6割で子育て世代が多いというふうにも伺ったところです。こうした市内の貴重な人材を、中活事業のようなこの雲南市内にあるさまざまな分野に生かすことはできないのか、所見を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 出店者にとって、人手不足が課題だということでございます。  去る5月8日に、このSWS西日本株式会社島根工場が、いわゆる生産流通工程の効率化を図るために大分工場に生産業務を統合するということで、9月末に島根工場を閉鎖するということが発表になりました。100名を超える従業員の皆様方の新たな仕事の確保というのは、喫緊の課題だというふうに思っております。  一方、このSAKURAマルシェの出店まではまだ時間がございまして、いわゆるマッチングというふうなことが難しい点もあると思いますが、出店予定者の方に対しまして、人材確保に関する意向調査を行っていく予定でございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) マッチングが必要だということで、もちろんそこが一番大事なところであるというふうに私も認識しております。  せっかく市内で就労されていた方が市外への就労、通勤を余儀なくされるというのは、やはりいろいろな面でハードルがあるし、御本人さんにとってはまた負担になるということでありますから、市外への通勤よりも、この中活エリアでの就労は大変喜ばれるというふうに思っております。  先ほども副市長からありましたとおり、SAKURAマルシェ事業への開店、営業までにはもうしばらく時間があります。逆に言うと、この時間を利用して、人材育成のためにはこの時間も必要な時間だというふうにも逆に言えるというふうに思っております。こうした人材を、市内の企業、中活エリアも含めてですけど、導くためにも、以前にも提案をいたしましたが、出店者や市内の企業向けの人材育成と雇用助成、こういった形のキーワードでの支援、これも以前にもただしましたが、改めて支援をしていくべきだと思いますが、所見を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) 出店者に対する人材育成と雇用助成ということでございます。  事業規模の縮小に伴い離職を余儀なくされた労働者等を離職日から3カ月以内に雇い入れた事業主に対して1人当たり30万円が助成される制度が、厚生労働省、ハローワークにおいて用意をされております。また、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等を雇い入れ訓練を行った事業主に対し、仕事をしながら育成をした場合、訓練実施助成、1時間当たり800円が助成される制度がございます。積極的に活用いただきたいと思っておりますけれども、まずは、あくまでも従業員の皆様の就業、就労の意向があってこその活用だというふうに思っておりますので、この点については御理解をいただきたいと思います。  さらに、地域内だけの人材確保にも限りがございますので、これにつきましては3月議会でも答弁しておりますけれども、県外からの労働力も取り組んでいく必要があるというふうに考えております。企業がU・Iターン者を正規常用雇用した場合に、雇用者数に応じて助成する制度を整備するために、現在庁内でも検討を進めておるところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) そういったいわゆる補助メニューというものがあるということを、その御本人さんはもちろんですけど、対象になる事業者にしっかりと伝えてこそ、これが実現するというふうになると思います。当然、商工会も介した上でになると思いますが、そういった情報発信と申しますか、その事業を知らしめる、周知するということをぜひ求めておきたいというふうに思います。  この三刀屋原商業集積エリアは、先ほど申しましたとおり、ホテル誘致とSAKURAマルシェ事業、これが間違いなく中心ではございます。この成功が、にぎわいの次の段階にもつながるというふうにも思っております。これは、民間が自分たちの思いで出店する、例えばですけどファストフードチェーンやアミューズメント企業、映画館とかボーリング場などの、こういった都会にはあるけど田舎にはない、そういった企業がここに、この三刀屋原に魅力があれば、みずから投資をして出てくるというふうにつながっていきます。そうしたところの進出というのは、若者の市外流出を歯どめをかけるのには非常に大事なものであることも間違いございません。そうした民間エネルギーが進出したくなるようなまちづくり、そういったものを創出していく必要があるというふうに思っております。  そして、それでは次のテーマに移りますが、人のダム効果について伺います。  中活事業のもう一つのテーマは、人のダム効果であります。市の中心市街地でありますから、周辺部や他地域から人が集まってこその全市民のための事業であります。文化や福祉、教育、医療、住まい等をコンパクトに集約するのが中活事業とされていますが、全てを集約することは当然不可能ですし、いかに全市域を結びつけるかが本市の中活事業であるというふうに考えます。このつなげるリンクづけの具体策は何か、伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。 ○産業観光部長(内田 孝夫君) リンクづけの具体策ということでございます。  都市計画マスタープランでは、中心市街地エリアは広域圏や周辺都市との連携軸の結節点にあり、周辺部や他地域とは道路や公共交通のつながりによる連携軸、その他の情報通信網、交流などのネットワークにより相互補完を図っていくとしております。  いかに市全域を結びつけるかでありますけれども、中活エリアは、尾道松江線のインターチェンジに直結するとともに国道54号と314号が合流する交通の結節点であり、こうした利点を生かしまして、中活エリア内の市道拡幅、駐車場の整備、デマンド型乗合タクシーの導入拡大、市民バスの路線見直し等によるアクセス性の向上、まちなか居住支援事業による中活エリア外からの新たな入居の促進、そして、まめなカー市など集客イベントでは中活エリア外からの出店参加、また、キッズ広場の整備により子供から高齢者まで楽しめる空間の創出等によりまして、市民が交流するとともに、松江市や出雲市など隣接都市や山陽圏など、広域エリアからの流入を目指してまいりたいと考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) そういった、先ほど紹介されましたリンクづけこそが人を集めるための一番直結する手段でございますので、これをできるだけ早く明らかに皆さんに周知していただきたいというふうに思っております。  人の市外流出は、買い物や余暇などの単発的なものと、就学や就労といった期間や時間の限定されたもの、そして転出や転居といった長期的なものがあります。中活事業で全てを好転させることはできませんが、少しずつ取り戻すことは可能です。まずは、雲南全体の雲南全市民のための事業であるということをしっかりと全市民の皆様に知っていただく、理解していただくことがとても重要であります。もっと中活事業そのもののPR、これに力を入れる必要があると思いますが、どうでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 事業の周知につきましては、議員の御指摘のとおり、今後とも力を入れていかなければならないというふうに考えております。これまで市広報紙や市のホームページを活用して、中心市街地活性化事業の全体計画をお伝えしてきたところでございます。また、平成27年度には内閣府地方創生推進室参事官補佐をお迎えしてのシンポジウムも開催したりして、周知、意見募集に努めてきたところでございます。  今後におきましても、出店する店舗やホテルの情報、それから周辺の市街地整備の詳細など、より具体化した内容を情報提供していく必要があることから、中活協、まちづくり会社、商工会と連携を図りながら、内容の段階に応じて適宜周知に努めてまいります。 ○副議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) さまざまなところで広めていっていただきたいと思います。その中で、今度あります市政懇談会でありますとか、そういったところでも当然お話をなさる中で、行政文書的なものだけではなくて、興味をそそるようなパンフレットとか映像といったところで周知されると市民の方にも御理解いただけやすいのかなというふうに思いますので、そちらのほうもぜひ検討いただきたいというふうに思います。何よりも、市民挙げての中活事業であることが最大のポイントであります。  岩手県紫波町というところがございます。そこは人口3万3,800人の町でございますが、オガールプロジェクトということを官民連携によって事業を展開されております。さまざまな施設がある中で、ここに年間80万人の集客がなされています。これにはいろいろな仕掛けがあるわけですけど、町を挙げて市を挙げてというところで、何よりもされたのが理念の構築、それと積み上げによる研究、これが同時になければ官民一体の事業は進まないということを伺ったところでございます。  この雲南市の中心市街地活性化事業は、市長が不退転の決意で臨むというふうに表明されました。ここで、改めて市長の事業推進の決意を伺いたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 中心市街地活性化事業について、不退転の決意いうふうに述べたが、それに変わりないかということでございますが、先ほど議員の御質問の中にも、あるいは提案の中にも、中心市街地が計画として大きく花開くには、やっぱり周りとのリンクが大切だという御指摘がございました。まさにそのとおりであります。やっぱりそのリンクするために一番必要なのは、道であるというふうに思っております。  国は、日本全体の人口が大きく減っていく一つの結節点として、国のグランドデザイン計画2050というのを定めまして、これは国土交通大臣が太田大臣のときでありますけれども、それを実現するためのアクションプランとして、コンパクト・プラス・ネットワーク構想というのを掲げたところでございます。このコンパクト・プラス・ネットワークのコンパクトというのは何かというと、これも国土交通省が唱えております小さな拠点であります。その小さな拠点を結ぶネットワークをしっかり構築していこうということでありますが、雲南市ではこの小さな拠点がまさに地域自主組織であります。  したがって、国がこうしたことを唱えていることを受けて、毎年開催されます道路整備促進期成同盟会全国協議会、総称、道全協というふうに言っておりますけれども、その道全協の場で去年とおとどし、会場からの意見をぜひということで、ぜひそうした小さな拠点を結ぶ道路網の整備を国が挙げて進めるべきだという意見を開陳したところでございます。壇上からは、石井国土交通大臣が、そうした道路整備はぜひとも必要だという答えをその会場でしていただいたところであります。  事ほどさように、そうした社会環境の整備を進めていくいうことは、雲南市にとりまして中心市街地活性化基本計画をぜひ実現するためにも、そのためだけではありませんが、雲南市が一体的に発展するために、そして中心市街地活性化計画をしっかりと推進していくためにも、ぜひとも必要だということを常に肝に銘じてまちづくりに取り組んでいかなければなりません。そういったさまざまなハード事業、そしてまた、活性化計画で今繰り広げられておりますソフト事業、そういったことを一体的に進めていくことによって、中心市街地活性化事業を雲南市が目指す活力とにぎわいのあるまちづくりの大いなる戦略と位置づけて、しっかり取り組んでまいりますことを改めてお誓い申し上げる次第でございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 最後に述べられました活力とにぎわいの中心、これが中心市街地であるということは言うまでもございません。今、日本全体の社会が縮小して需要全体が縮んでいく中で、単に公共が投資したからといって民間がついていくわけではありません。公共はつくることが目的で、民間はもうけることが目的です。もうかりもしない事業を公共が率先してやっても、誰もついてきません。施設経営として損が発生すると判断した瞬間に、民間はその地域ではもうけられないとわかり、民間投資は別の場所にシフトします。今後は公共は、民間より先んじてしっかりと稼げる投資、これをしなければならないというふうに思っております。その先に地域活性化が実現するというふうにも言われております。  中心市街地活性化事業は、いかにしてここに人を集めるかということでございます。人は目的がなければ集まりません。その目的が果たせるまちづくりこそ、雲南市の顔となり心臓となるエリアであるのは間違いございません。周辺部や他地域から目的を持った人が、買い物や食事、さらには余暇を過ごす憩いの場を創出することであります。雲南市民全員の中心市街地活性化事業が今後飛躍的に躍進することを熱望し、私の一般質問を終わります。 ○副議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩いたします。14時10分、2時10分まで休憩いたします。               午後1時53分休憩     ───────────────────────────────               午後2時10分再開 ○副議長(山﨑 正幸君) 会議を再開します。  引き続き一般質問を行います。  議席番号1番、上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 1番、日本共産党の上代和美です。  今議会では、コウノトリの問題を何人かの議員がお話しされました。私は非常に残念な思いと同時に、コウノトリの事故が象徴するように、昨日からの一般質問にありました、火災での緊急サイレンが鳴らなかった問題、同じ道路で連続的に車のタイヤがパンクするという事故が起こる問題など、庁舎内に情報共有の欠落や惰性、確認の不足、仕事の多忙化など、構造的な問題が潜んでいるのではないかと思わずにはおれません。事故の前には、小さい事件といいますか、要因が積み重なって事故が起きます。今回のコウノトリをぜひ検証していただいて、これらの問題も含めて再発防止をお願いすることを、まず初めに申し述べさせていただきたいと思います。  それでは、通告に従って一問一答にて質問をしてまいります。  まず初めに、市長、教育長の政治姿勢について伺います。  特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、そして5月3日には期限を決めての改憲発言と、安倍政権による戦争する国づくりが強権的に進められています。安倍首相は5月3日の改憲集会へのメッセージで、憲法9条の1項、2項はそのままにし、自衛隊を書き込む改正をしたい、2020年には施行したいと、こう述べております。この発言の本質は、戦力不保持を定めた9条2項を死文化させ、海外での無制限の武力行使を可能にすることにあります。大変重大な発言であり、このような改悪を絶対に許すことはできません。  また、教育においては、森友学園問題で明るみに出た教育勅語礼賛の学校支援、ことしの3月には、安倍首相は教育勅語の学校での使用を容認する国会答弁を行いました。戦争を体験している方からは、非常に戦前の様子に似ている、不安で夜も眠れない、こういった声も聞いています。  今、日本は、戦争か平和かの大きな分かれ道にあるのではないでしょうか。こういった戦後の原点に逆行するような動きが強まるもとでの市長、教育長の政治姿勢を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 市長の政治姿勢についてお尋ねでございます。  御意見ございました特定秘密保護法に関する法律等につきましては、国会で議論をされ、進められてきたところでございます。憲法改正問題につきましても今後国民の間でしっかりと議論が進められるべきものであると思いますし、また国会でもしっかり議論をされてしかるべき、そうしたスタンスで今後見守っていきたいと考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 昭和23年に新たな教育委員会制度が発足して以来、教育委員会には、政治的な中立性、継続性、安定性が求められております。今日までそれが確立されてきたというふうに考えておりますし、教育長は、その教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する立場ですので、政治的には中立的な立場に立たなければならないというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 市長のほうからは、国会の様子をうかがうということで、全く私見をお持ちになっておられないかというふうに、この重大な発言をどのように考えておられるのか。地方自治体にも必ずこの影響はじわじわと及んでくる、こういう状況であると思います。ぜひ御自分のお言葉で、この問題に対してどういう考えを持っておられるのか、ぜひ伺いたいと思います。  また、教育長のほうは、中立的な立場ということですが、私は、この教育勅語は大変憲法に違反する中身であり、戦後の教育の原点からしても、非常に危険な中身を持つものを学校教育に使用してもいいという、肯定的に使用してもいいというような考えを首相が述べられたということは大変重要な問題だと思っておりますし、戦争への道に進められては困る重要な問題だと思いますので、ぜひ、学校教育にこの教育勅語を肯定的に使用するようなことは絶対ない、こういうふうに断言していただきたい、このように思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 先ほども申し上げましたように、国会で十分に議論されてしかるべきというスタンスでいるべきというふうに思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 教育勅語につきましては、1948年、昭和23年6月19日に、衆議院において教育勅語等排除に関する決議というものがなされております。参議院には、教育勅語等の失効確認に関する決議が決議されております。これに従うのみだというふうに思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 私は本当に非常に、市長の答弁、残念で仕方がありません。教育長のほうからは、衆議院、参議院の決議に従って教育行政をやっていくというお言葉をいただきました。ぜひそのようにしていただきたいと思います。  次に、核兵器のない世界の実現を目指す取り組みについて伺います。  昨年12月23日、国連総会は、核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議を圧倒的多数で採決しました。しかし、日本政府はこの決議に反対の態度をとりました。唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき態度と言わざるを得ません。  今、核兵器のない世界の実現という人類にとって死活的な緊急課題をめぐる画期的な動きがあらわれています。今月15日、あさってからですけれども、国連でこの条約の草案が審議され、7月7日までには条約を採決するということになっています。そして、国連加盟国の多数が参加して条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて違法化されることになります。平和首長会議に加盟されている市長として、この世界の動きについてどのような見解をお持ちでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 雲南市の「『平和を』の都市宣言」は、永井隆博士の平和を願う気持ちを基本理念として世界平和実現を目指すものであります。したがって、こうした雲南市といたしましては、今お話しになりました世界平和を願う大きな動き、うねりは、まことに歓迎すべきものというふうに思っております。
    ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 積極的な御意見をいただきました。調べてみますと、島根県でも、この平和首長会議に参加されているのは雲南市の速水市長だけだったように思っております。ぜひ、こういう平和の会議に積極的に参加されている市長の考え方、本当に大切なことですので、私、積極的に受けとめました。  このような世界の動きをつくり出したのは、被爆者を先頭に、世界の反核、平和の草の根の取り組みが、繰り返し粘り強く積み上げられたからだと思います。その一翼を担っておられる平和首長会議の行動計画では、平和首長会議が果たすべき役割の一つは、核兵器廃絶に向けて各国政府に具体的な対応を促す市民の声をさらに大きくし、核兵器廃絶の国際世論を拡大することであるとうたっています。唯一の戦争被爆国として日本政府が条約を採決するためにも、世論の形成が不可欠です。具体的な取り組みとして、ヒバクシャ国際署名を市長を先頭に市全体の取り組みにしていく考えはないでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) この平和首長会議では、その活動の中で、核兵器禁止条約の交渉開始を求める市民署名活動に2010年から取り組んでおられるところでありまして、私としては、こうした平和首長会議の活動の中でそうした署名活動に取り組んでいく所存でございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 私も、この平和首長会議の2017年までの行動計画というのを読ませていただきました。先ほど市長のほうから、署名に積極的に参加したいということでございました。この行動計画の中の具体的な取り組みについていろいろ見ましたけれども、やはりこの署名活動というのが、この雲南市でやるには、皆さんの意識も高まりますし、一番展開するのにはいい署名活動ではないかと思っております。  先ほどはやっていくとおっしゃいましたけど、具体的に、私は、庁舎内とか総合センターとか公的な施設とか、そういったところに署名用紙を置いて意識の啓発ということをしていただくというようなことを考えていらっしゃるのかどうか、伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今後、具体的な対策を講じてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 先ほども申しましたように、7月7日に向けて国連でも会議が進められようとしております。ぜひ早急に、署名用紙を庁舎内とか総合センターとかいろいろな公的な場所に設置をしていただきたい、このように市長を先頭にやっていっていただきたいと思います。  先ほども申し上げましたけれども、平和の問題とか核兵器の問題、本当に今、潮目のときであります。ぜひ私たち大人がこういう平和の問題に実際にかかわっている姿を子供たちに見せていくことが、やはり平和の教育の最も大切な部分だと思いますので、平和な世界をつくっていくことは大人が大人の責任としてやらなければならないと思っておりますので、私も微力ながら頑張ってまいりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、農業問題について伺います。  政府は、農業の競争力を図るとして、担い手などへの農地集積、集約化による構造改革を進めております。さらに、一部の条件のよい農地に農業の企業化を進めようとしています。本市のような条件不利地が多い中山間地では、こういった農業政策だけでは今後立ち行かなくなるのではないでしょうか。私は、家族経営から法人まで、全ての農家を農業の担い手として位置づけて農業振興を図るべきと考えます。国連は、家族農業こそが世界の農業の主流であることを宣言し、2014年は国際家族農業年として位置づけております。食料自給率の高い国では、現に家族農業を守るための施策を実行しています。  小規模農家が意欲を持って耕作を続けられるように、具体的には、市単独の土地改良事業の予算枠の拡充や、補助率の引き上げ、農機具更新への補助をする考えはないか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 議員御指摘のとおり、政府の進めます構造改革には、国際競争力に負けない自立経営の確立が農政の目標に掲げられておりまして、農産物貿易の自由化の圧力を考えた場合、こうした方向性も理解せざるを得ない状況でございます。  一方、中山間地対策としては日本型直接支払制度が創設されておりまして、集落の規模にかかわらず取り組むことができる中山間直接支払い制度、それから多面的機能支払い制度を有効に活用することで、小規模農家の所得補填、集落の農地、農道、水路の維持経費補助が図られているところでもあります。  全ての農家に対しての農機具等の補助については、高齢化や有害鳥獣問題など困難な課題に対して個々で対応する状況を継続し、共同の発想も生みにくくするデメリットもあると考えますので、11番議員にもお答えいたしましたとおり、担い手を対象としていくことに御了承をいただきたいというふうに考えております。  それから、市単土地改良事業につきましては、地元の負担率が70%と高率ではございますけども、採択条件は事業費が10万円以上の土地改良事業でございまして、きめ細かなニーズに対応できる状況でございます。本年度からは、当初より予算額を拡充いたしまして300万円で取り組んでいるところでございまして、既に8件の御要望をいただいております。今後、補助事業等の要望を進捗状況も見ながら検討してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 担当課から、たくさんの資料を忙しい中つくっていただきまして、私もこの資料を目を通させていただきました。確かに担い手への補助というものはたくさんありまして、それが国がそっちのほうに誘導しているわけで、この予算については非常に大きな予算をつけておりますが、この市単の土地改良事業については、昨年度もですが300万円、わずかとしか言いようがないと思います。そして、利用されている方は、この10年間で大体11件ぐらいということであります。  非常に、やはりこの担い手、担い手というか、担い手という言い方が妥当かどうかわかりませんが、私は、農業をしたいという意欲のある方は全てが担い手でありますし、例えば退職をされて、そういう方でもこれから農業をやろうと、そういう気持ちを持っている方もあろうかと思います。ですから、この担い手という言い方が、拡張していく、大きな農業をしていく方だけではないというふうに考えれば、そして中山間地の農業を守るためには大型の農家だけではとても、さっきも言いましたように立ち行かないわけでありまして、その点でいきますと、300万円の予算枠が余りにも貧弱でありまして、非常に、そして3分の1補助です。農業で黒字を出せるような農家はほとんどありません。そういった中で3分の1補助ということは、どういうふうに捻出すればいいのかわからないというぐらい厳しい条件じゃないかと思います。ですので、予算額を広げるとか補助率をもっと引き上げるとか、もう少し使いやすいような中身にしていくことが必要だと思います。  私は先日、ある棚田をつくっておられる農家の方とお話しすることができましたですけれども、棚田っていうのは水をためることもなかなか難しいですけど、収穫期に排水をすることが非常に難しいと。ここに水路がちょっと工事ができれば刈り取りが楽になる、手刈りをしなくていい、こういったこともおっしゃっております。ですから、こういう小規模な事業も、もうちょっと予算枠を広げて、率も上げて考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) まず最初に、市単の土地改良事業でございますけども、過去10年間で件数は113件行って……(「トータルで」と呼ぶ者あり)トータルでです、おります。トータルで113件行っておるところでございます。  この事業、先ほど言いましたように10万円以上ということで、先ほど議員御指摘の小さい農家さんにも利用していただける、それから、そういう非常に使い勝手のいいといいますか、補助事業だと思っております。  それと、他町村の状況ですけど、同じような事業がございますけども、面積の要件がございまして、そういう要件をつけてるところが多くて、雲南市の場合はその面積要件もございませんので、ある程度、今までの10年間におきましても、用排水路、圃場、それから暗渠排水、農道、それからため池と、かなりの工種に満遍なく使用してもらってる実態がございます。  300万円ということで、金額は確かに別の担い手事業と比べると少ないかもしれませんけども、そういうことできめ細かいところまで補助を行って、農業経営の、農業のいわゆる耕作放棄地化とかそういうのを防いでるということにつきましては、この事業は非常に意義があるものだと思っておりますので、事業費については非常に満足のいかん部分もあるかもしれませんけど、そういうことで、小さいところまでたくさんの方にこの事業を利用していただいてるということで理解していただきたいと思います。  それから受益面積が、先ほど言いましたけども、全体で63ヘクタールをカバーしております、この10年間で、面積にいたしますと。そういうことで、年にトータルしますと10カ所でございますけども、そこら辺はニーズにはある程度応えてるというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 非常に納得のいく回答とは私は思いませんけれども、もう少し小規模農家っていうところに光を当てていただきたい、そのように思います。  次に、2018年度からの政府による米需給政策の放棄と米の直接支払い交付金の廃止問題は、稲作農家の不安をますます大きくしています。交付金の廃止は、農家の経営、たくさん生産されている経営体にもより大きく影響を及ぼすことになります。市として国へ存続を求めるべきではないか、伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) この交付金の廃止につきましては、これまでも存続と加えて新たな支援策の要望を行っておりまして、具体的には担い手に対する対策と支援を国県に対して要望してまいりました。  しかしながら、米の直接支払い交付金7,500円の廃止が現実のものとなりますと、中山間地域の耕作放棄地増加に直結する問題でありますので、これまでにも増して、県と自治体が連携して国に対して要望していくことが必要であると考えております。  一方で、県及び県内自治体では、この問題に対応するため島根県内の生産目安を策定しまして、過剰作付の対策、米価下落防止を進めているところでございます。各都道府県におきましても連携したものになるように、JAしまねを通じて働きかけをしていく考えでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) この問題も本当に大きな痛手になりますので、ぜひとも市として国へ存続を求めていく声を上げていただきたいと思います。  次に、山間部では、イノシシなどの被害に抗しながら懸命な農作業が行われております。先般、田井地区での議会報告会で、鳥獣対策の中にトタンに対する補助をしてもらえないかという要望がありました。普通のトタンより20センチ高く、駆除の効果もあるし、さびにくいので通年設置ができ、作業の負担が少ないとのことでした。鳥獣対策として他の対策と同等の効果があれば補助対象にすべきと思いますが、見解を伺います。  ちょっと済みません、トタンのことですけれども、通告書には書いておりますが、ここで要望されたのは、ガルバリウム鋼板についてのトタン板でございました。 ○副議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 雲南市農作物獣被害防止対策事業にて助成金交付を行っておりますけども、被害防止柵に使用いたしますトタンへの助成について、これまでも要望があっているところでございます。トタンにつきましても一定程度の防止効果はございますけども、被害の多いイノシシに対しての効果として、ワイヤメッシュの高さ120センチと比べまして80センチと低いことから、侵入を許しやすく効果は低いものとなっております。イノシシの地面を掘って侵入する習性に対しまして、鼻先が触れると電気が流れる電気牧柵は防除効果が高いものとなっております。  なお、トタンは汎用性が高いこと、それから耐用年数が短いことや、ガリバリウム鋼板につきましてはメーター当たりの設置単価が高いということから補助の対象外として、ワイヤメッシュと電気牧柵を対象としているところでございます。現在、雲南市が交付対象としておりますワイヤメッシュと電気牧柵で獣被害防止の効果が上がっている状況でございますので、当面この補助を続けたいと考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 農業共済のほうでは、これ、トタンのほうに補助対象がされているということなので、効果があるということだと思っております。それで、積算価が高いということは、要するにたくさん費用が要るということですので、より支援が必要ではないかと思いますので、ぜひこれも考えに入れていただきたい、このように思います。  次に、農業振興には地産地消に力を入れていく必要があります。中でも学校給食への地元食材使用は、子供たちに安心、安全な地元産食材をできるだけ多く食べてもらうという点で、市として力を入れていただきたいと思っています。現状ではそれぞれの給食センターで地元野菜の使用率のばらつきがありますが、例えば平成23年度実績で、大東、吉田ではそれぞれ26.3%、28.5%だったのに対し、三刀屋では50.2%となっております。これは何に起因するものと分析されているとお考えでしょうか、伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 教育委員会では、安全、安心な学校給食の提供を基本に置いて、子供たちに地元産の食材を多く食べてもらうために地産地消を推進しているところであります。地元野菜につきましては、主として学校給食野菜生産者の皆様から提供してもらっておりますが、先ほどおっしゃいました要因の一つは、この生産者グループは町単位で構成されているところでありますけれども、構成農家数が減っておりましたり、あるいは生産者の高齢化等により供給量にばらつきがあること、2つ目には、給食提供数が多い給食センターはまとまった野菜を確保する必要があることから、使用率に換算した場合、率が低くなる傾向にあるということ、3つ目には、近年、野菜づくりに取り組まれている市内福祉施設から提供された野菜の使用によって率が上がった給食センターもありますけれども、納入できる給食センターが限られているということから、使用率の違いがあるというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 先ほどもありましたですけれども、各給食センターで地元野菜というのが、大東なら大東の農家から、木次なら木次の農家からということで、相互の乗り入れがないように資料では見受けられました。今、雲南市になったわけですから、そこらの乗り入れといいますか、ほかの場所からたくさんとれたとするならば、ほかの学校へも供給するというような手だてもあると思います。  先ほども言われましたが、統合された給食センターになると扱う食数がふえるということで、地元食材使用が困難になるのではないでしょうか。教育委員会として、学校給食のあり方、特に地元食材についてどう考えておられるのか、また、数値目標があるのかないのかについて伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 統合給食センターでは現在2,200食の食数を予定をしておりますけれども、食材の集積が必要なことから、現給食センターと、これまで地元農産物を供給されている生産者の皆様と、需給体制を再構築していくことが必要であると考えております。教育委員会としましては、地元農産物の消費拡大、食育の推進を学校給食の基本方針としております。引き続き安心、安全な地元農産物による学校給食を提供していくための仕組みづくり、先ほど言っていただきました相互の関係づくりといったようなところ、関係者の間で協議、検討しているところであります。  また、地元の食材使用率の目標値につきましては、現在、第2次雲南市食育推進計画において、米、牛乳は100%、野菜は40%としているところであります。これを目指して当面はいきたいと思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) この2,200食というのは本当に大きな、大東給食センターよりも食数がふえてまいりますので、大東でさっき言いました20数%でしたので、この40%の目標は本当に高いハードルです。再構築、仕組みづくり、教育委員会を中心にぜひ行っていただいて、子供たちが安心、安全な学校給食を食べていただけるように、ぜひとも努力をしていただきたいと思います。  次に、市道の草刈りの困難な自治会への支援について伺います。  6月に入り、そろそろ道路愛護の季節になってきました。市道の草刈りについては、参加しなければと思っていても高齢のため参加できず、1人役をお金で出したり他の人に頼んで出てもらったりするケースもあります。また、自治会の構成員が少ないのに草刈りするところが広大にあるなど、さまざまな困難を抱えているところがあります。何らかの支援が必要となっていますが、市としてどうお考えなのか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 議員の御指摘のとおり、道路河川愛護作業を自治会で行っていく、そういったことについて対応できなくなってる状況については承知いたしております。自治会からの相談があれば、実績などをお聞きして、継続して作業を行っていただける方策を協議させていただいております。  昨年から、自治会間が100メーター以上離れている道路に対して、愛護作業と別枠で金額を支払う集落間道路除草事業を創設いたしております。また、自治会内においても、500メーター以上家屋のない道路に対しても同様の金額を支払うようにいたしております。金額については、1キロ当たり3万円でございます。これは、両側の路肩部を1メーター程度、年2回除草していただくということにいたしております。  道路、河川は不特定多数の方々が利用する公共性が高い施設でありますので、今後も互助、共助の精神により、地元の皆さんには御協力をお願いしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 担当課からいろいろ積極的な意見をお伺いしました。昨年の市政懇談会で、市道の管理が困難という参加者からの質問に対して、さっき述べられたような建設部からの説明があっておりまして、道路維持修繕実施事業というのがさっきの言われたことなんでしょうか。各総合センターに2名ずつ作業員を配置しているという回答をされてます。そして、私この事業について調べてみたところ、平成27年度事業評価の事務事業マネジメントシートというのを見せていただきましたけれども、今後の方向性として、高齢化等により除草作業等のボランティア作業量が減少する中、必要不可欠な位置づけの事業となっているというふうに、そのマネジメントシートでは書いてありました。  先ほど言われた、自治会と自治会の間100メートル離れているときに、この2名の方の作業員が出動してくださるということなのでしょうか。それから、さっき自治会内でも500メートル離れているときにはと、それが1キロ当たり3万円ということ、これは実費が出るということなのか、作業して、どういうふうに使う事業なのか、ちょっともう少し詳しく教えてください。 ○副議長(山﨑 正幸君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) まず、先ほど申し上げました集落間道路除草事業の関係でございますけども、自治会間が100メーター以上離れてる道路というのは、自治会から自治会に連絡するような道路の場合、民家が当然、自治会から途切れる区間があるわけです、真ん中のところで。そういったところを刈っていただくときに、道路愛護ですと1時間140円という単価でやっておりますけども、その区間については自治会の皆さん方がなかなか困難でしょうということで、自治会のほうで例えば有志の方が刈っていただくとか、そういったときに、その区間については1キロ当たり3万円という形をとらせていただいております。  それから、家屋のない道路の500メーター、これにつきましても同じことでございます。家屋があると、そこまでは生活する関係で必ず除草はされます。ただ、そこから離れた部分についてなかなか除草が難しくなるというところで、そういったところについても、そういった支援をしていただく皆さん方に対しては1キロ当たり3万円を支払うという形でございます。これは、その除草作業をされたメーター当たりに、1キロ当たり3万円でございますので、換算させていただいてお支払いをするという形をとらせていただいております。  それから、先ほどの雇用をいたしております2名の道路維持作業員さんの関係でございますけども、道路の維持管理を実施するためにその作業員さんを雇用いたしており、現在14名が作業に従事しております。この方たちは、それぞれ道路愛護でやっていただくところについては自治会の方にお願いをして、自治会の方々がめったに通らない道路とか、そういったところを主にこの作業員さんにやっていただいてるという状況でございます。大東、加茂、木次、三刀屋の4地区で9名を配置、それから掛合が2名、吉田に3名を配置して行っております。その中でも、特に大規模に除草しなければならない場合には地区を通り越して集合していただいて片づけると、そういった効果的にやる手法もとっております。  作業を行う場所につきましては、これまで各総合センターが行っていた箇所を引き続いて取り組まさせていただいてるという状況でございます。維持要望受け付けや自治会からの相談にできるだけ多く対応していく考えでございますけども、作業員の人数に限りがありますので、優先度をつけながら取り組まさせていただいてる状況でございます。以上でございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 私は、一番心配というか困難というのは、草刈りをする人がいない自治会というのが少しずつぱらぱら出てきておりまして、そういうところへ支援をしないといけないと思っております。要するに、草を刈る人がいないから困って、草刈りができないということで困っておられます。先ほど建設部よりのお話ですと、お金は出すということでありまして、それではこの一番困難な自治会への支援にはならないと思いまして、その2名の作業員の方々が配置されておるということですが、こういう方々にお願いはできないものか、とにかく人手というところで御支援いただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 確かに議員おっしゃいますとおり、人手、なかなか除草作業をしていただくことができない自治会というのもふえてるということは承知いたしております。三刀屋のほうの地区では、自治会のそういった方たちが少なく、高齢化して除草できる方が少なくなったということで、作業員さんを送って一緒に仕事を除草をするとか、そういった協力体制もとらさせていただいております。  それから、最初に申し上げましたけども、自治会からそういった相談があれば、実情などをお聞きして継続した作業を行うようにするという話をいたしましたけれども、そういったところについては、シルバー人材とか、それから業者のほうを手当てするとか、それから私、建設部のほうで雇用しております作業員さんのほうで刈っていただくとか、そういった対応もとらせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) それでは、ちょっと最後にもう一度確認をさせてください。そうしますと、自治会から相談があれば、建設部のほうとよく協議をしていただきまして、作業員またはシルバー人材センターのほうに依頼する、こういった流れをつけていただけるということでよろしいでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 議員が先ほど確認されたとおりでございます。市といたしましても、皆さん方の生活環境、それから道路施設の維持、そういったところはしっかり取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、まずは、そういったお困りの自治会等がございましたら、私どものほうに御相談いただきまして、しかるべき方法で環境を保全できるように努力してまいりたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 最後に、島根原発1号機廃止計画について伺います。  1つの原発をなくすということは、運転をとめただけでは済むことではありません。危険な核のごみを処理するなど技術的に未確立の問題を解決できていないなど、膨大な問題があります。  先般、県庁に私も行きまして、原子力規制委員会の方より廃止措置計画の説明を伺ってまいりました。高レベル放射性廃棄物などの捨て場が決まっていない計画で進めていいのかという私の問いに、原子力規制委員会のほうから、経産省がこれを決める、こういった回答でした。このような見切り発車で進めていいのでしょうか。  島根原発1号機の処理場一つとっても国民的な大きな問題があります。この問題を解決するには、国が原発からの撤退を決断すること、安全最優先の権限と責任を持った原子力審査、規制の体制を、日本の英知を結集して確立することが必要です。  さらに、中国電力の計画は、原発の廃炉解体計画と同時に使用済み核燃料を再処理し、危険なプルトニウムを燃やすプルサーマル運転が島根原発再稼働とセットになったものであり、容認できるものではありません。原発の廃炉は実施しなければならない課題ですが、市民への安心、安全が担保されることが不可欠です。市民の安心、安全を守る立場から、この危険なプルサーマル運転が2号機で再稼働されることがセットになった廃止計画に反対の立場で、国、県、中電に声を上げるべきだと思いますが、見解を伺います。  同時に、国が一刻も早く原発からの撤退を決断し、安全優先の国家的大事業として廃炉を進めるよう国に要望すべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 島根原子力発電所1号機の廃止措置計画についての御意見、御質問をいただきました。  これまでも申し上げておりますが、電力の調達につきましては、将来的には原子力発電に頼らない、そういう社会を目指すべきだというふうに申し上げております。そして、それまでは再生可能エネルギーの普及に努めていかなければならないというふうに申し上げてまいりました。  島根原子力発電所1号機の廃止措置計画が認可されて以来、雲南市では、雲南市議会、雲南市原子力発電所環境安全対策協議会あるいは雲南市顧問会議等で意見をいろいろいただいてまいりました。それを踏まえて、島根県との間に交わされております覚書に基づきまして、意見照会に対する回答、そしてまた、安全協定を結んでおります中国電力に対しての意見を申し述べていかなければならないわけであります。その中で、この廃止措置計画が安全、安心を第一に確実に措置計画が実践されなければならない、このことを国、県、中国電力にしっかりと伝えていかなければならない、かように思っているところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 市長の答弁は、3月議会と変わらない御答弁でございました。  今、中国電力は2号機の再稼働を申請中です。1号機の使用済み核燃料は、青森県六ヶ所村の再処理工場で加工され、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料、いわゆるMOX燃料として2号機で燃やされる計画です。このプルトニウムというものは、長崎型原爆の原料にもなった物質です。原発の再稼働はもちろんのこと、この危険なプルサーマル運転など到底認めるわけにはいきません。  原発30キロ圏内の市長として、市民をこのような危険にさらしてよいのでしょうか。私は、もっと市長としての御自身の見解をしっかりとお持ちいただいて、将来的というのは非常に使い勝手のいい言葉ではないかなというふうに思っております。ぜひ、すぐに原発ゼロを目指すということを国に要望することが大切でありますし、これからこの廃炉計画が始まりますと、いろんな廃棄しなければならないものがたくさん出てまいります。それをどこに処理していくか、こういったことは本当に国民的な大問題になってくると思われます。ですので、もうこれ以上こういったものをふやすべきではないと私は思います。ですから、今度の安全協定にかかわって国に要望する際に、ぜひともこの原発ゼロを目指してほしい、こういうことを書き込むべきではないのかと思いますが、重ねて伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 3月議会の答弁と変わらないというふうにおっしゃいましたが、そうころころ変わるものではないわけでありまして、加えて首長としてしっかり守らなければならないのは、何といっても住民の皆様の安全、安心の確保が第一でございます。これをしっかりとわきまえて着実な廃止措置計画が実践されるよう、国に対して、県に対して、中国電力に対してしっかりと伝えてまいります。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 確固とした決意のもとに答弁されましたのでこれ以上は申し上げませんが、私は今回、5項目の問題についていろいろ質問を展開してまいりましたけれども、平和の問題でも核兵器の問題でも、また農業の問題でも、この原発の問題でも、今、住民の皆さんの声とは違った方向で政治が行われているのではないかと思っております。地方自治体として、やっぱり住民の安全や安心を求める声に応えて国へ要望を述べることは本当に大切なことだと考えております。沖縄などは本当に地方自治の信念でもってああいう基地反対の闘争をしておられますが、ぜひこういった市民を守る観点で国に声を上げていっていただきたい、このことを最後に申し述べまして、私の一般質問を終わります。
    ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さんの質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩をいたします。15時15分再開といたします。               午後3時02分休憩     ───────────────────────────────               午後3時15分再開 ○副議長(山﨑 正幸君) 会議を再開します。  引き続き一般質問を行います。  議席番号15番、細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 15番の細田でございます。6月議会に当たりまして一般質問をいたします。  4項目通告をしてあります。平和行政について、教育について、適正な職員配置と非正規雇用について、雇用対策についてということでございますが、きょうの質問でも、平和行政について、あるいは非正規雇用の問題についてダブっておりますので、できるだけ簡潔にさせていただきたいというふうに思っております。  先ほども上代議員のほうからもございましたが、私、以前、議会でハインリッヒの法則ということについて質問したことがございます。1対29対300の法則と言われておりまして、1件の重大事故の背後には29件の軽微な事故があると、その29件の軽微な事故の背景には300件の事故につながりかねないヒヤリ・ハットということがあるということで質問したことがございますけれども、少し最近の雲南市の状況を見てみますと、コウノトリの問題も含めまして、あるいは企業の撤退、あるいは「たたら侍」の映画の問題、事故ということばかりではございませんけれども、少しそういった法則が雲南市の現状に行政的に当てはまる危険性があるのではないかということを少し思いながら、気を引き締めた行政運営をお願いをしたいというふうに思っているところでございます。  最初に、平和行政について伺いたいと思います。  安倍総理大臣は、5月3日にビデオメッセージで2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと明言をして、憲法9条に自衛隊を明文で書き込むなどという表明をしたところでございます。  私は、大きく2つ問題があるというふうに思っております。一つは、やはり憲法を守るべき立場にある総理大臣みずからが憲法を改正するということの発言をする、これはまさに憲法違反ではないではないかということ、そしてもう一つは、憲法9条に自衛隊を書き込むことによって、現在国民が多くが肯定している専守防衛、あるいは災害救助活動や非軍事の平和維持活動、そういった自衛隊の存在を、集団的自衛権を行使してアメリカとともに海外で戦争ができる自衛隊に明文化することによってしていくと、戦争をできる本当に国に、戦争する自衛隊にしていく、そういうことの狙いがあるというふうに危険を感じておるところでございます。これに対する市長の見解を伺っておきたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 憲法改正についての御意見、御提言というふうに理解したところでございますが、憲法改正問題は、基本的には国会が発議され得るわけでありまして、したがって国会で十分にそれが協議されなければならないいうふうに思います。しかし、最終的には国民が判断するということになりますので、それをしっかり守っていかなければならない。先ほど上代議員にお答えしたとおりでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 最終的には国民が判断するということでございますけども、その判断の基礎になっていく国民の意識、やはりそれは地域における平和行政の推進が大きな役割を担っているし、「『平和を』の都市宣言」をしている雲南市の役割はまた重要ではないかというふうに思っております。平和行政を今後どのように進めていくのか、お伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 平和行政を今後どのように進めていくかということでございますが、身近な問題としては、これはもう毎年開催しております永井隆平和賞、ここで雲南市全体がこの平和問題についてさまざまな意見に遭遇するわけでありまして、この永井隆平和賞にできるだけ多くの市民の方、参加いただくいうことが、一番市民の皆さんにとってわかりやすいことではなかろうかな、かように思っているところでございます。  そしてまた、さまざまなところでこの平和問題について議会と執行部、この定例議会、あるいはさまざまな機会を通して話題に俎上に上げること、そしてまた、雲南市の「『平和を』の都市宣言」の情報を発信すること、こういったことが求められると思いますし、また、所信表明でも申し上げました平和首長会議に参加して、ことしは長崎の8月9日開催の記念式典にも参加すること、そういったことを着実に重ねながら見える化を図り、市民の皆様との相互理解のもと、雲南市の平和行政が進められなければならないいうふうに思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 永井隆記念館の建設も具体化するということでございますし、先ほどの市長も長崎に行かれるということ、我々教民委員のほうも長崎に、永井記念館の建設を、視察ということも主な目的に、また平和行政等も学んでまいりたいということでございます。一体となってこの平和行政を推進していくということでお互いに認識を深めたいというふうに思っておりますので、市長の御努力を要請をしていきたいというふうに思っております。  2番目に、教育について伺いたいと思います。  小学校では2018年度から、それから中学校では2019年度から道徳が教科となっております。教科としての道徳の内容と、その成績評価はどのように行われるかということで質問を通告しております。  道徳が特別の教科になるということでございまして、現在とは異なり、教科書と評価が導入されるというふうに考えております。この道徳科では、文部科学大臣の検定に合格した教科書を使わなければならないということですね。ただし、他の教科と違って、免許を持った職員ではなくて担任が担当するということですが。それで文科省が言ってるのは、数値ではなくて記述式で評価をするということが文科省のホームページに出ておりました。その評価の内容について、どのような形で行われるのか、雲南市の教育委員会としては考えているのか、現場の声、実態とあわせてお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 議員おっしゃいますように、現行の道徳というのは、学習指導要領の改訂によって、特別の教科道徳ということで新たな位置づけがなされます。小学校では平成30年度、中学校では平成31年度より全面実施されるということで、内容については、主として自分自身に関すること、そして人とのかかわりに関すること、そして集団や社会とのかかわりに関すること、生命や自然、崇高なものとのかかわり、この4つの視点を盛り込んだ内容になっております。そして、これらの内容項目が盛り込まれた、先ほど議員おっしゃいますように検定教科書というのを使うようになっております。  評価ですけれども、これは数値ではなくて文言で。そして子供たちの様子を見ていて、ああ、こういうところは伸びていったな、道徳的に見て伸びていったな、あるいは、他者との比較ではなくて、その子の中にあるものの中で、特にこれはすぐれてるなというような個人内評価ということでの文章記述ということで評価をするということになっております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 文部科学省は、先ほど言われるように数値は使わずに、子供がいかに成長したかということを記述する、先ほど言われる個人内評価をするように求めてるというふうに承知をしております。しかし、個人の生き方や内面の自由に深くかかわる道徳的価値、これはいろいろ違うんじゃないかなと思います。恐らく教科書でこうあるべきだということが定められないのではないかと私は思っておりますが、それをどの程度教科書を使って身につけたかということを評価するということ自体は、非常に大きな問題があるんではないかと私は思っております。道徳科というのは、何よりも私たちの生き方に深くかかわる価値観を扱う教科になるというふうに思っておりますが、その評価をするときにそういった基準で評価されることになるわけでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 確かにおっしゃいますように、その個人の内面に入って評価をするというのは難しいことだろうというふうに思っております。  それで、例えばなぜ人をたたいてはいけないのかということを問うたときに、痛いからという子もいるかもしれません。あるいは、その子のただ痛みだけでなくて、内面、精神的な面もやっぱりたたくことによって傷つけるからということもあるかもしれません。それはいろんな受けとめ方があるわけです。それで、道徳の授業に関しては、これについてあなたたちは、あなたはどう思いますかという問いをしたときに、例えばA君は、それは痛いからやめたほうがいいと言うかもしれん、B君は、いや、単に痛いだけでなくって、やっぱり心もそれは傷つけるでということを言うかもしれない。そしてそれを、教師は別に押しつけるわけじゃないわけですから、ああ、あなたはこういうふうに思う、あなたはこういうふうに思うということで、それを見ながら子供たちが気づいてくれると。ああ、単に痛いだけではなくって、表面的な痛さだけじゃなくって、精神面をも傷つける場合もあるから、やっぱりたたいたり蹴ったりしてはいけんなというようなところに個人で気づかせると。それを教師としては見ていて、いいところに気がつきましたみたいなところをやっぱり評価をしてやらなきゃいけないというふうに私は考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 先ほど道徳的に伸びたかどうかを評価するということでしたけれども、たたいたかとか、そういう心を傷つけたという、その評価の仕方ですね。それはやっぱり道徳科の中によって教科書を使ってではないと、あるいは検定を通った教科書でないとできない問題なのか。私は、日常的な学校のふだんの教科の中で、いわゆる社会教育も含めての中でそれができるのではないか。この道徳科という教科書を使っての評価というのが、一体、本当に心の内面に使ってできるのか非常に疑問がある。いわゆる評価することに対して非常に疑問があるわけですね。その評価が正しく行われるのかどうなのかということは、非常に先生の主観もあるし、先生のまた道徳的価値もあるだろうし、そういったことが実際評価できるものなのかどうなのかということを非常に思っているわけですね。  そして、恐れるのは、やはり戦前の親孝行から始まる、それで忠国、忠軍愛国ということですか、先ほども上代議員の質問の中にも教育勅語という言葉が出てまいりましたけれども、かつては修身科という国定教科書を使った道徳教育が行われ、そしてそれが天皇制を中心とする国家体制から始まって世界大戦に向かっていった。それに学校教育が大きくかかわってきたという深い反省の中に、その道徳教育というのは廃止をされて社会科という形になってきたんではないかなというふうに思っております。そういったことを非常に心配をして、道徳を、特定の時間を個別な教科で教えることはなくなってきたということですね。繰り返します。それが社会科という科目があって社会的なことを学んでいくということだったというふうに思っておりますけれども、そういうことになることが非常に私は実際恐れております。この教科書の道徳科を導入する間にも、そういった議論が国会でも行われてきた。そのことに対して私は非常に心配するわけですけども、そうならないのか、教育長のお考えをお聞かせを願いたいというふうに思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 確かに議員おっしゃいますように、道徳が戦後復活したのは昭和33年です。このときに復活した当初は、おっしゃるように戦前の修身のまた復活に当たるのではないかということで、教育界のみならず、国民の皆さんも心配された向きがありました。それゆえに、なかなか道徳という時間が全てすべからく徹底しなかったというところがそこにあるわけです。ですけど、私が思うのに、やっぱり戦前の修身というのは、国家主義あるいは超国家主義的な背景を国民一人一人にいわば押しつけるというような形で、価値を押しつける、個人よりも国家なんだということがあって、それで修身というものが非常にその国家主義をしょって立つような教科になってしまったということです。ところが道徳というのは、道徳教育というのは、おっしゃいますように、学校の教育活動全てにおいて道徳教育というのは行わなくてはいけません。その核となるのが週1時間の道徳の時間ということで、やっぱり道徳教育に芯を入れるような役割を果たすのかなというふうに思っております。  それで、議員がおっしゃいますように、個人の価値を評価するということに対する是非ですけれども、やはり子供たちのいいところを見つけて評価しようという基本的なスタンスがあれば、私は心配はないのではないかというふうに思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 子供たちのいいところを見て評価をすると、非常に心配するとこです。何が子供たちにとっていいことなのかということですね、その教科書から見てということが、また非常に問題になってくると思います。例えば国旗国歌法のときも、これも必ず強制するものではないということであの法律は成立したはずなんですね。しかし実際は、校長先生が入学式のときに子供の顔を見ずに先生の唇を見てると、歌うか歌わないか。それぐらいまで強制をするように、強制をされるように今はなってきてるわけですね。道徳というのは、一つの国家観を押しつける非常に危険な面が私はあるというふうに思っております。それはやっぱり学校現場で非常に教育委員会も含めて注視をしなければならない、そういうことが決してあってはならないということを申し上げておきたいというふうに思っております。  具体的に例でいえば、これも新聞になりましたね、パン屋さんを教科書に載せて、散歩道にパン屋さんがあったと、しかしそれは、学習指導要領に示す伝統文化の尊重、国の郷土を愛する態度に照らして不適切だということで、パン屋さんが和菓子屋さんに書きかえたら検定が通っちゃったっていうんですね。これどう思われますか。私はこれ聞いとって、日本の教育レベルとか知的レベルは大丈夫かいなと思って非常に心配したわけで、このことについてちょっと。そういうことに象徴されるようなことが、教科書がそういうふうに書きかえられることによって検定が通っていくというようなレベルの道徳教育なのかということを感じながら私はこの記事を読んだわけですけども、教育長、ちょっと感想をお願いします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 私もその記事を読んだときは、何でパン屋がいけなくて和菓子屋はいいんだというふうに思いました。ただ、いろいろ調べてみますと、単にパン屋と和菓子屋の問題だけではないというようなことが書いてありまして、やっぱりさもありなんというふうに思った次第でして、パン屋と和菓子屋だけの違いでその検定不合格にしたというのではないというふうに承知をしております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) そういうことで、非常に、じゃあ子供にパンが好きか和菓子が好きかといって手挙げさせて、パンを選んだら愛国心が足らないというような、何かそういうことになっちゃうんじゃないかなと思って。パン屋じゃなくて、あんパン屋にすればよかったじゃないかとか、そんなことをちょっと、そうすれば検定が通ったかなと思ったり、そんなことを思ったり。そうすると洋服屋は呉服屋に、靴屋は草履屋とかげた屋とかですね、それからコンビニエンスストア、酒屋、米屋、八百屋とかですね、楽器屋は和楽器屋とかね、ゆうべそんなこと考えておったら寝られなくなりましたけども。そんなことを強制されるのではないかとかいうふうなことを考えながら、少しちょっと横道それましたけど、やはり子供に思想的なことを強制するというような道徳教育、国家観を押しつけるというような教育、そういったものはやっぱりされてはならない、そういった道徳でなければならないということについて思っております。教育長のお考えを再度お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 憲法には、基本的人権の尊重ということがうたってあります。そして思想信条の自由ということもうたってあります。ですから必ず、教員が一つの考え方、一つの思想、一つの思いというものを子供たちに押しつけるということは決してないだろうというふうに私は思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 教育長の答弁いただきました。そうならないように、我々住民自身も国民自身も、道徳教育というものをきちんとやっぱり注視をしていかなければならないという現状にあるというふうに思います。  次の質問に入りたいと思います。適正な職員配置と非正規雇用について。これは、5番、原議員のほうから詳しく質問があったところです。  日本から非正規という言葉をなくすというのが安倍総理大臣のあの言葉だったというふうに思っておりますが、実態は非常に非正規労働者が多い、午前中あったとおりです。公務員職場も非常に多い。雲南市においても3分の1が非正規労働者ということになっております。  午前中、賃金は、非正規労働者は正規職員の60%というようなお話があったと思いますけれども、公務員の非正規労働者の実態というのは、例えばフルタイムで勤務計算して、全国の地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任期等の在り方に関する研究会報告の資料によると、非常勤職員は173万円で、常勤職員は22年勤めた人で634万円ということですから、非常に3割にも満たないという賃金の実態にあるということなんですね。ですから、これは解決していかなければならない大きな問題であります。そういうことで、ことしの法律改正が通って平成32年から施行されるということになりました。  おさらいしますと、非正規、法律改正の主な内容としては、特別職非常勤職員の任用要件の厳格化ということで、地公法第3条の3、嘱託という形が主だと思いますけれども、そういう形で今も雲南市が雇ってることは非常に多いと思うんですけれども、それを専門性の高い者に限定をすると。それから臨時的任用職員の任用要件の厳格化、それから会計年度職員に係る規定の新設、給与体系の変更というような主な内容になっています。  雲南市の臨時職員の雇用形態というのは、今、地公法でいえば第何条の職員が一番多いということになっているのが実態でしょうか、市のほうにまず伺っておきたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 雲南市の臨時・非常勤職員の法的な、どの何条かという御質問でございます。  これまでも話してましたように、臨時・非常勤職員、約260名でございます。このうち嘱託といわれる嘱託職員が101名でございます。この方が、先ほどありましたように地公法の3条の方だというふうに思っております。残りの159名の方が地公法の22条の臨時的任用の職員というのが雲南市の状況でございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) そういう現状で法律的にも今2つの形が主にあって、非常勤職員が多いという状況です。それで国が今度法改正をして、少し雇用形態を整理をするということになりました。それについては雲南市が、午前中の答弁によると、ことしの夏の国の指針を受けて具体的に改善をしていくということになると思っております。私は、これが一番の市の現状と、指針にどう対応するか、伺うかということについての答えになろうというふうに思っております。  (2)の、本市でも臨時・非常勤雇用が職員の3分の1に達する事態になっておりまして、そういう中で、働き方改革、同一労働同一賃金が叫ばれている中で、改善すべきではないかというふうに考えております。私は改善の方法としては、やはりきちんと正職員化をするということがまず第一、それから非正規の方の労働条件の改善をきちんとするということ、そして非正規公務員の適正な雇用のルール化ということが必要ではないかなというふうに思っております。採用の方法、あるいは職場の配置転換とか定年制とか、そういったことが市民に見える形できちんとしなければならないというふうに思っておりますが、指針が出されてからということになると思うんですけれども、現在考えている改善しなければならない雲南市というのを、どう対処方針、そういったものについて伺っておきたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 法改正に基づきまして、雲南市の考え方でございます。  基本的には、先ほど議員からもありましたように、今後3年間の中で準備期間が設けられているということでございます。また、そういった中で、まだ国のほうから詳細な内容についても示されていない部分がありますので、今の時点で詳しいことはなかなか難しいかなと思っております。  ただ、その中で、法の改正の概要、先ほど議員おっしゃったとおり、特別職につきましては専門的な知識の方に限るとか、臨時的任用であれば本当に欠員が生じた場合のみとか、一般職の非常勤職員であれば会計年度任用職員というのを設けるとか、こういった概要については把握をしてるところでございますので、いま一度こういった法の趣旨に基づいて、今後、国からの指針等も受けながら、また近隣の自治体や財政的な負担のことも、また職員団体と協議、こういったことも行いながら対応を進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 非正規労働者の問題、大きな社会問題になった中でのこの地公法の一部改正なんですけども、根本的なやっぱり同一労働同一賃金に向けた今回の法改正では、非常に不十分だというふうに思っております。先ほどの非正規公務員と正規の公務員との賃金格差、要するに官製ワーキングプアと言われる実態ちゅうのが、この法律改正によってはなかなか改善はしないということなんですね。非正規労働者のこういった実態というのが、地域の労働者に与える影響というのもまた非常に大きな問題だというふうに。要するに、公務員の中に非正規労働者を多く抱える、そのことによって行政が運営されているということが当たり前、常態化していることが大きな社会の問題になるというふうに私は考えております。これはぜひ、絶対改善されなければならないというふうに思っております。  その原因は、やはり定員管理という中でどんどん職員を配置をし、人件費は減らしてきたんだけれども、しかし物件費という形で、こういった人件費、いわゆる賃金部分が多くなってるという実態になってるのではないかというふうに思っております。これは必ず改善をするということが必要だと。そのことには、私も今まで質問の中で定員管理計画についても質問しておりますことは、これはやはり見直していかなければならないというふうに答弁もいただいておりますけども、やはりこれは定員管理計画を見直して正規職員化をきちんとしていくということが私は重要ではないかというふうに思いますけれども、その点についてのお考えを伺いたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 雲南市の定員管理計画の考え方でございます。  現在は、平成32年、474名ということで計画がなされております。本年4月1日、490名ということですので、あともう少し減という今計画になっております。今後また新たな計画の見直しということも、これまで答弁をしてきているところでございます。実態に合わせながら、いろいろなことを考えていきながら定員管理計画の見直しは行っていくということでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 雲南市の中で働く人たちがやっぱり誇りを持ってきちんと働けると、そういう労働環境をつくっていくということが市民のためにサービスができる環境をつくっていくということだというふうに思っておりますので、非正規労働者の雇用条件の改善、これは法改正が不十分ですけれども、その趣旨ですね、やっぱり同一労働同一賃金に向けてという一つの趣旨のもとで、不十分であるけれども、一方近づいている、近づくというか、前進させようという趣旨の法律というふうに理解をしていますので、雲南市もそうした趣旨に沿って、この非正規労働者の問題、解決を図っていっていただきたいというふうに思っています。  それから、総務省通知というのが平成26年に出ております。これについては、空白期間は必要ないとか、臨時職員のですね、あるいは再度の任用に当たっての制限はないとか、あるいは採用の方法についても公明な採用をしなければならないとか、あるいは長期的、計画的な人材配置で身分や処遇の固定化などの問題を生じさせないようにしなければならないという通知が出されておりますけれども、こういった通知については理解をして具体的に改善されようとしているのかということを伺いたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 ○総務部長(藤原 靖浩君) 26年4月の総務省の通知については伺っているところでございます。それを受けて国会のほうでも総務大臣の答弁ということで、実態を把握して検討するというふうな答弁もあったということだろうと思っております。そういったことも受けまして、今回の地方公務員法地方自治法の一部改正につながったといいますか、そういった中での内容だというふうに認識をしております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 少し具体的にどうやっているかという答弁をいただかなかったわけですけれども、少し改善に向けた動きを、法改正、具体的な詳細が判明することにあわせて取り組んでいただきたいし、それから、現在の3分の1も非正規職員がいるという、そしてそのことによってようやく雲南市の行政が動いているという実態を、これは何とか改善しなければならないということだけは再度認識していただいて、改善に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。  4番目の雇用対策について、SWS西日本株式会社島根工場閉鎖に伴う雇用対策でございます。  これについては重要な問題ですから市長の答弁をいただきたいと思いますけれども、これについては市民の皆様からも130数人の方が雇用不安に陥ってるということについて、市はどうしてるんだということを私も伺いながら、市議会としてもどうしてるんだという話を聞かせていただいております。しかし、一方的に通告されたというような内容もあります。この通告を聞いて、市長なり執行部はどのような対応をしておられたのか。その聞いた瞬間に本社にも行って継続をお願いしたのか、そういう声を私は市民の皆さんからいただいてメールもいただいております。そういったことを努力はされているのかどうなのかいうことを、市長を先頭にされているのかということをお伺いしたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) SWS西日本株式会社島根工場閉鎖に伴う御質問でございます。  この会社の都合で9月末をもって島根工場を閉鎖するということでございまして、5月8日、連休明けに会社のほうから従業員さんに対しての報告があった。市のほうへもすぐにこの連絡、報告がございました。新聞報道で135ということになっております。5月1日現在で110名です。これは人材派遣、それから出向者は含まない人数でございます。  お聞きしますと、雲南市の方がそのうち84名で約77%、約8割弱が雲南市の方でございますし、年代別では20代、30代、40代で約3分の2と、50代が30%ということで、特に働き盛りの方々が中心でございまして、男性が40パー、女性がちょうど60パーということで、平均年齢44歳、平均勤続年数19年ということですので、いわば学校を卒業されてからこちらへ入社をされて、大体勤務年数が長い方が多いわけでございまして、いわば、このSWS西日本、会社名変わってきておりますけれども、一筋にこの会社を支えてこられた方々ではないかというふうに思っております。それが5月8日に突然そういうふうな、松江や出雲へ行くというんじゃなくて大分工場へ統合していくという、これは大変なことでございますし、市としては直ちにこうしたすぐ対応をとってきたところでございます。  5月の22日に、市、それから商工会、それからハローワーク、それから島根県の商工労働部、島根労働局、県立東部高等技術校、島根職業能力開発促進センター、公立財団法人産業雇用安定センター、それから雲南雇用対策協議会で、9者によるSWSの島根工場離職予定者等支援対策本部を立ち上げて、全力で、この離職予定をされている、あるいは希望されている方々のフォローをきちんとしていこうということにしたところでございます。これは本部長は速水市長ということで、私とハローワークの所長さんが副本部長ということでございまして、いわば、とり得る限りの態勢をとって、何しろ100名以上の大量の失業というふうなことにもつながりかねませんので、全力を挙げて支援をしていこうというふうに、そういうことをいち早く立ち上げまして、こうした閉鎖に伴う雇用を、きちんと雇用対策を打っていこうということを決めたところであります。 ○副議長(山﨑 正幸君) 市長、答弁ありますか。  速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 基本的な対応としては、今、副市長がお答えしたとおりでございますが、突然の発表でありまして、市といたしましても大変ショックを受けたところであります。直ちに担当のほうから企業のほうに出向きまして、いろいろ状況把握をし、そしてその対策をいかにしたらいいのかということを協議して、先ほど言いましたように22日に対策協議会を立ち上げたところでございます。商工会のほうにも協力をお願いいたしまして、約1,200社余りから280人の求人情報があるというようなことも把握しているところでございますが、今後時間を置かずに、対象社員の方々に、どういったところへ就職を希望されるかいうようなことについてもきめ細かい対策が講じられなければならないいうふうに思ってるところでございます。しっかりとした情報共有をして迅速な対応を進めていかなければならない、改めて思ってるところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 市民の皆さんからは、島根工場閉鎖は何とかとめることはできなかったのかということを問われるわけです。そういったことの認識というのは、効率化とかで閉鎖しなければならないという理由が、議会にも理由が配られましたけれども、そういったことは対策はとれなかったのかということをちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 事前に察知をしてその対策をとれなかったのかということでございますけれども、私どものいろんな日ごろの企業との連携の中で全く察知ができなかった、突然の一方的な通知でございまして、既にこの工場でそういうふうな方針がもう一旦出てしまうというのは、もうかなり以前からそういうふうなことが会社内部では検討されていたことでございますので、事前に承知ができなかったかというのは、現実的にはなかなかそれは困難なことでございます。そうしたことで、あとはもうこの閉鎖に伴う対策を、速やかに万全の対策をとる必要があるというふうに思っているところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) なかなか事前の察知もできなかったということですけれども、やっぱり雲南市には誘致企業としてたくさんの企業があります。そういった企業との情報交換あるいは経済動向、そういったことをきちんとやっぱり把握をしていくということが、今何が原因で撤退でもしようとしているのかという動き、今の日本の経済の状況から見て考えて、それに対して打つべき手段は雲南市としてはないのかということを常にやっぱり考えながら対策をとっていかないと、効率化とか言われると、やっぱり雲南市に高速道路がついたといえども、非常に不利な条件に私はあると思うんですよね。そういうことに対して、このSWSの問題を教訓としながらどういうふうな対策を、あるいは企業との情報交換、そういったことを常にいつもやっていくという体制というのをとっていかないと、今回の問題だけでは、この効率化という問題からするとどうしても勝てなくなってくる。それに勝つためには、雲南市として何が必要か、企業団地造成とか、あるいは助成制度とかもあるわけですけれども、そういった情報を常につかんでいくという努力は、誘致しただけではなくて、後は継続雇用をどうしていくかということをやっぱり考えていかないと、今回の100人規模の従業員の皆さんが一方的に雲南市の工場からなくなっていくということは、非常にこれは大きな問題だと思うので、それについて見解を伺いたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 毎年、東京、名古屋、大阪、それからまた広島、岡山等でも開催されておりますが、雲南市といたしましては、企業進出していただいてるエリアが東京、名古屋、広島がほとんどでございますので、そういったことから、毎年、企業間交流会が開催されております。それに出席しております。そこへは雲南市に進出いただいている企業の代表の方も出ておられるということで、そこで情報交換をし、そしてまた翌日には、参加された企業の訪問、そしてまた参加されていなくても、雲南市に進出されている企業への会社訪問、そういったことを通じて情報交換なりやってるところでございます。SWSさんとの情報交換につきましては、直接代表者と会う機会がここ二、三年なかったということは事実でございますが、総体的に雲南市に進出いただいてる企業との情報交換いうのは、今申し上げましたような機会を通して、また、そういった県の、それは県主催で行われますけれども、そうした機会だけではなくて、出張した際に会社訪問するというようなことで情報の受発信に努めているところでございます。そうした状況にあるいうことは御理解いただきたいと思いますが、今後とも、今後なお一層緻密な情報交換の受発信に努めていかなきゃいけない、改めて認識を強くしてるところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 企業の論理ということでいえば今回の事態が避けられなかったということだろうと思いますけども、しかし、そういった企業の論理があるからこそ、それにどう雲南市として対処していくかという次善の策が非常にまた重要になってくるというふうに思います。今後ともこれを教訓としながら取り組んでいただきたいと思いますが、閉鎖、従業員対策、これは雲南市としていろいろきめ細かくやっておられるということは承知しております。きちんとこれが実のあるものになれるように、本当に誠意ある取り組みを雲南市として取り組んでいただきたいということを申し上げたいというふうに思います。以上で終わります。
    ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君の質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○副議長(山﨑 正幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(山﨑 正幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。  本日はこれで延会したいと思います。御苦労さまでした。               午後4時04分延会     ───────────────────────────────...