「雲南市議会 2017-06-12 平成29年 6月定例会（第2日 6月12日）」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

雲南市議会 2017-06-12
平成29年 6月定例会（第2日 6月12日）

取得元: 雲南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-22

平成29年 6月定例会（第2日 6月12日）　 ──────────────────────────────────────── 　　　平成29年　６月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月12日（月曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月12日　午前９時30分開議日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（22名）　　　　　　１番　上　代　和　美　　　　　　　２番　中　林　　　孝　　　　　　３番　松　林　孝　之　　　　　　　４番　中　村　辰　眞　　　　　　５番　原　　　祐　二　　　　　　　６番　矢　壁　正　弘　　　　　　７番　白　築　俊　幸　　　　　　　８番　細　木　照　子　　　　　　９番　佐　藤　隆　司　　　　　　　10番　周　藤　正　志　　　　　　11番　藤　原　政　文　　　　　　　12番　西　村　雄一郎　　　　　　13番　土　江　良　治　　　　　　　14番　安　井　　　誉

　　　　　　15番　細　田　　　實　　　　　　　16番　堀　江　　　眞　　　　　　17番　周　藤　　　強　　　　　　　18番　堀　江　治　之　　　　　　19番　小　林　眞　二　　　　　　　20番　深　田　徳　夫　　　　　　21番　山　﨑　正　幸　　　　　　　22番　藤　原　信　宏　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名議会事務局長　────　高　野　耕　治　　書記　────────　山　根　美穂子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　────────　堀　江　篤　史　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市長　────────　速　水　雄　一　　副市長　───────　藤　井　　　勤教育長　───────　景　山　　　明　　病院事業副管理者　──　秦　　　和　夫総務部長　──────　藤　原　靖　浩　　政策企画部長　────　佐　藤　　　満統括危機管理監　───　中　村　清　男　　市民環境部長　────　小　川　　　忍健康福祉部長　────　梅　木　郁　夫　　産業観光部長　────　内　田　孝　夫農林振興部長　────　日　野　　　誠　　建設部長　──────　森　田　　　一会計管理者　─────　後　山　洋　右　　水道局長兼上下水道部長　稲　田　　　剛教育部長　──────　小　山　　　伸　　子ども政策局長　───　加津山　幸　登市立病院事務部長　──　石　原　　　忍　　大東総合センター所長　　中　島　　　豊加茂総合センター所長　　大　森　　　久　　木次総合センター所長　　小　川　　　浩三刀屋総合センター所長　上　田　　　浩　　吉田総合センター所長　　小　川　修　治掛合総合センター所長　　神　田　みゆき　　総務部次長　─────　三　原　修　三財政担当課長　────　奥　井　英　孝　　代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（藤原　信宏君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（藤原　信宏君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　１８番、堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　おはようございます。　議席番号１８番、堀江治之でございます。通告いたしております５項目について、一問一答方式にて一般質問を行います。　５月１３日、気象台は、沖縄地方が梅雨入りしたと見られると発表いたしました。中国地方も例年並みの先日６月７日に梅雨入りした模様と発表されました。ちなみに昨年は６月４日に梅雨入りし、梅雨明けが７月１８日でございました。　昨日６月１１日は、暦の上で雑節の入梅でありました。また、日本洋傘振興協議会では傘の日、全国雨漏り検査協会では雨漏り点検の日とされております。いよいよ雨の季節となりました。毎年、梅雨入りから台風シーズンにかけて全国各地で豪雨災害が発生し、とうとい人命を初め重大な被害が発生いたしております。このようなことのないよう事前の準備、対策が必要であることを改めて感じているところであります。備えあれば憂いなしであります。　それでは、私に与えられました発言時間は３０分であります。活発な討論になることを期待して、質問に入ります。　まず、１項目めの地方公会計制度についてお尋ねをいたします。　初めに、国は、夕張市の財政破綻を契機に、地方自治体の決算の見える化を推進するため、一般会計の地方公会計化が指導されております。平成２９年度雲南市の部局運営方針では、平成２８年度決算に基づき、平成２９年度末までに統一的な基準による財務書類を作成するとされておりますが、その進捗状況と公表の時期はいつごろになるのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　おはようございます。　堀江議員御質問のとおり、平成２９年度の部局運営方針に新たに統一的な基準による財務書類を平成２９年度末までに作成することを掲げております。昨年度末までに固定資産台帳の整備及び財務書類作成のためのシステム導入を行いましたので、今年度は、平成２８年度決算の分析や平成２８年度中の固定資産の増減を加味した上で、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書などの作成を進める予定としております。　今年度は初年度に当たるため、開始貸借対照表の作成や勘定科目の読みかえ設定、システム調整などが必要であり、また各会計や一部事務組合、第三セクター等の決算が出そろう８月以降からの作成となるため、現時点では来年３月を目標として作成し、議会へ報告したいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　現在準備中と、進んでおると、こういうことでございますが、私も、公認会計士であって地方監査会計技能士の方からお話を聞いたわけですけれども、なかなか一遍にできないと、こういうことで、幾ら急いでも秋以降になるであろうと、あるいは来年に年越しをするではないかというふうなお話を聞いております。しかし、できるだけ早く調整をきちっとして公表をお願いしたいというふうに思っております。　そこで、地方公会計制度では、最初に固定資産台帳の作成が必要となってくるわけでございます。この固定資産台帳の作成の現状はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　固定資産台帳の作成でございます。先ほど言いましたように、２７年度末までの台帳につきましては平成２７年、２８年度の２カ年で固定資産台帳の整備をしたところでございます。したがいまして、この後は２８年度に増減があったものをこれから調整をして、秋ごろまでにその増減をしたものをつくっていきたいというふうに思っております。それを踏まえまして、来年の３月までに公会計の初年度分をつくっていきたいということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　調整、２７年度までの分についてはできておると、こういうことでございますが、なかなか複雑な中身になってこようというふうに思いますので、間違いのないような調整をして進んでいただきたいというふうに思います。　それでは次に、固定資産台帳作成に当たって、資産計上の額の基本的な考え方、どういう考え方で進められておるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　固定資産台帳の資産計上の基本的な考え方のお尋ねでございます。　基本的には、総務省の統一的な基準によります地方公会計マニュアルの資産評価及び固定資産台帳整備の手引に基づいて固定資産台帳の整備を行っております。具体的には、初めに物品についてでございますけども、原則として取得価格または見積価格が５０万円、美術品につきましては３００万円以上の場合において、その取得価格を資産として計上することとしております。　なお、取得価格が不明な資産につきましては、原則として再調達原価として対応することとしております。　次に、建物、工作物など、その他の資産についてですけども、原則として取得価格または再調達価格が５０万円以上の場合に計上することとしております。　また、土地につきましては、物品、建物、工作物等の償却資産と異なり、減価償却を行わない資産であることから、原則として全ての土地について計上するということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　物によって見方を変えてはいけないわけで、統一的な物の見方でひとつきちっと整理をしていただきたいというふうに思います。　そこで、問題になるのは、今回はいいと思いますが、これから先の話になると思いますが、修繕費、いろんな施設の修繕をするわけですけれども、これが単なる修繕として扱うのか、あるいは資産価格の上乗せとして判断するのか、そのところがまたいろんな問題が発生すると思いますが、その点整理していらっしゃればお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　修繕についての取り扱いでございます。修繕の中で、いわゆる原状復帰までのものであれば、基本的に修繕ということで資産のほうに上げないということでございます。同じように、修繕の中で、これをして長寿命化になると、資産が高まるという場合には、資産のほうでの計上ということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　その判断がなかなかしにくい部分があるかと思いますけれども、やはりこれもこれから先ずっと出てくる問題です。ひとつきちっと統一した物の考え方で処理すべきというふうに思っております。　それでは、次に移ります。立竹木についてでございます。　取得後、立竹木は成長いたします。あるいは伐採等を行うわけでございます。その際の再評価が必要となるわけですが、再評価の考え方、基本的な考え方について、どういう考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　立竹木の再評価の考え方についてのお尋ねでございます。　立竹木は非償却資産であり、逆に耐用年数とともに価値が高まっていく資産ですので、事務負担を踏まえた上で金額等の重要性の観点に照らして対応を検討する必要があると考えております。　資産評価及び固定資産台帳の手引によりますと、再評価の頻度については定めはありませんけれども、６年に１回程度の再評価が適当ではないかとの記述がありますので、現在のところ６年に１回という頻度で再評価をしたいというふうな方針でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　理想的なのは、毎年やるのが理想的ですが、これは大変厳しいわけで、今６年に１回というふうなことですが、６年に１回にしても大変だと思います。市有林の毎木調査をするわけにいかない。そういうときに何を頼りにするのか。今、森林関係の森林簿というのがあると思うんですが、今どういう処理の仕方になってるかわかりませんが、これ５年くらいに１回修正をかけて公表されると思っておりますが、そういうふうなものを使うという考えはないのかどうなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　立竹木の資産の再評価の考え方でございます。手引によりますと、合理的な方法がない場合、原則として保険の金額ということが記載がしてありますと。そういった中では、樹種、木の種類と、それから木の年齢と、それからそこに埋まってます分収林の面積、こういったもので計算をしなさいということが手引のほうにうたってありますので、基本的にはそういった方法を使いながら対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　手引でそういうふうなものが出ておると、こういうことであれば、それでよかろうかというふうに思いますが。さらに、やはり先ほど申し上げましたような指標があるとすれば、それを有効に使う手はないかなというふうに思います。先ほど申し上げましたように、公認会計士、地方監査会計技能士の方に質問をしたところ、そういうものがあれば、それでもいいではないかと、こういうふうな回答をいただいてる。これは１対１の話の中での内容ですので、実施に当たるまでまだ時間があるわけで、確認をされて、できるだけ簡易な調査で詳しいものを求めると、こういうのが必要であろうというふうに思います。　それでは、次に移ります。資産所得額が不明な場合の資産計上の考え方についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　不明な場合の資産の計上の考え方でございます。　資産の取得原価が不明な場合の資産計上につきましては、原則として再調達原価として評価することとしております。ただし、無償で移管を受けた道路、河川及び水路の敷地につきましては、原則として備忘価格１円ということでの取り扱いということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　額のわからない部分については再調達原価と、こういうことですが、当然原価から減価償却累計を差し引いた額というふうに思っております。道路、河川、水路等々については備忘価格１円とすると、こういうことがはっきりとうたってあるわけでして、この場合は簡単に割り出すことができるというふうに思っておりますので、ただ、再調達価格については、きちっと調査をして、正しいといいますか、現状に近いものとしていただきたいと、そのように思っております。　それでは次に、固定資産台帳情報の更新に対する担当職員体制の考え方についてお尋ねをします。恐らく年度末等は大変なことになろうというふうに思います。その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　固定資産台帳の更新に関しての担当職員体制ということでございます。　固定資産台帳更新におけます庁舎内の管理、職員体制につきましては、総務部の管財課を主管課といたしております。また、各課から固定資産台帳の更新支援担当職員を選任し、連携をとりながら対応をすることとしております。　また、固定資産台帳は整備することが目的ではなく、整備後の同台帳の活用のためにも正確な情報に基づく更新作業が必要であるというふうに考えていますので、研修会等を通じて職員の共通認識の醸成を図る考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　初めての対応でございます。これまで雲南市では地方公営企業会計がございますので、そこらとの利点もすり合わせながら、ひとつやっていただきたいというふうに思いますが。まず、毎年増減が出てくるわけですね。例えば減価償却があったり、あるいは除却があったり、これは減、落とさないけん。中にはふえてくるものがあります。例えば寄贈をいただいた、あるいはその年に取得した施設等がございます。年度末に集中するわけで、固定資産が発生した時点、例えば１２月に発生すれば、発生したときからずっと期間を置かずに処理していくと。こういうことをすれば年度末に集中がそれだけ少なくなるというふうなことがございます。それらをひとつしっかりとやっていただきたい。　とにかく１年ほど飛ばしたら、これ正確な台帳にならないわけですので、その年度の分を全て処理すると、こういうことになります。人的体制をしっかりとっておく必要があるというふうに思っておりますので、そこら辺またひとつ御検討をいただきたいというふうに思います。今回、藤原総務部長、初めての総務部長という立場で答弁をいただきましたが、財政問題について大変知識の深い方でございます。ひとつ間違いのない処理をしていただければというふうに思っております。　それでは、次、２項目めに移ります。２項目めのふるさと納税についてお尋ねをいたします。　初めに、ふるさと納税制度の発足当時、総務省は、各自治体の英知を絞って取り組むようにされたいと、こういうことでございました。しかし、いろいろ賛否ございますし、問題があるということでしたが、昨年７月１日から雲南市も返礼品の充実を図られてきましたが、このたび返礼品について３割ルールが総務省より通知され、全国の多くの自治体で大きな影響を与えるものと思っております。雲南市としてのこの対応方針についてどのような対応をされるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。

○市長（速水　雄一君）　私のほうからお答えいたします。　ふるさと納税にかかわる返礼品の取り扱いについてでございますが、議員御指摘のとおり、国から返礼品の扱いについて考え方が示されたところでございます。内容は、今おっしゃいましたように、返礼品は３割以下とすること、あるいは商品券とか家電製品とか、そういった高額な商品とはしないこと、そしてまた居住自治体からの納税については返礼はしないことと、こういうことが内容となっております。　それに照らして雲南市の場合、今４割程度ということになっておりますので、これを３割にするということ、こういったこと、それからまた返礼品を今、雲南市の場合には市民の皆さんから納付があったときにも返礼品をしてるわけですが、これをしないということなどによって対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　総務省のほうも最初言われたことからだんだんと方針が変わってきたと、こういうことで、各自治体、それに取り巻かれて大変苦労されておるというふうに思っております。　先般、新聞報道がございました。返礼品の問題について見直しを実施するというのが、５月２０日現在でございますので、２町、そして見直ししないというのが７町村、それから見直し検討中というのが雲南市を含めて１０自治体というふうになっております。この返礼品について総務省からそういうふうな通知が来て、いや、うちは総務省の言うことを聞きませんよということで、いわゆる３割ルールをオーバーしてやっておられた自治体もたくさんあるようでございます。そこにペナルティーがあるのかないのかわかりませんが、これからそういうところはどうなるのか注目をしておく必要があるかというふうに思っております。　それでは次に、これまで取り組みの方針を今、市長は変えると、こういうことでございます。いつごろから変更されるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　ふるさと納税の変更の時期でございますけども、現在、本年８月１日から変更ということで作業のほうを進めているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　８月１日から変更すると、こういうことですが、去年の７月１日から充実させると、こういうことで進んできたのが１年ほどで変えざるを得なくなったと。そこで、返礼品、今何品目あるか私もわかりません。当時３０品目程度と、こういうことでしたけれども、この返礼品のいわゆる提供といいますか、出荷される提供業者の方がいらっしゃるわけでして、その方との調整というのはどのようになっておりますか、その点についてお尋ねします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　ふるさと納税の返礼品につきましては、商工会とも一緒になって掘り起こしとかお願いもさせていただいたところでございます。現在、返礼品をいただいてる事業者の皆様に御説明をさせていただいておりまして、変更については同意をいただいているところでございますので、８月１日に向かって作業を進めてるというところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　説明をして了解を得たと、こういうことですが、中には包装紙とか、あるいは容器、それをいわゆる去年の７月見直しした容量に合わせたものをつくっていらっしゃる方があろうかというふうに思いますが、その点についてはどのようなお考えなのか、その点。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　現状の制度でそういったことを対応していただいてる業者さんの方もいらっしゃいます。今のところ変更ができないということになれば、寄附額が例えば従来１万円だったときにその商品を返礼品として提出していただいておりましたけれども、例えばそれを１万５，０００円の寄附ということの対象商品にしていくというやり方で対応したいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　先ほど言いましたように、総務省の考え方がぐるぐる変わって、各自治体は大変困惑しておるというふうな状況であると思います。ひとつ業者の方ともしっかりと連絡をとって、きちっと整理をして再出発という形にしていただきたいというふうに思います。　それでは次に、３項目めの成人健診についてお尋ねをいたします。　初めに、特定健康診査を初めとする市の成人健診の受診状況が県内自治体と比較して受診率が低いということをお聞きしておりますが、その現状はどのような現状なのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　議員のほうから、市の成人健診の受診状況ということで御質問でございます。　市の成人健診につきましては、大きく分けまして生活習慣病の予防を目的といたしました特定健康診査、それとがんの早期発見を目的としたがん検診を実施してるところでございます。　特定健康診査につきましては、平成２８年度に２，２５６名の方が受診をしていただきました。受診率のほうは３５．４％で、平成２７年度と比較をいたしますと１．６％ふえている状況でございます。がん検診につきましては、平成２８年度におきまして乳がん検診のほうが８８９人、それから子宮がん検診、これが１，１６０人、肺がん検診のほうでは２，６２９人、胃がん検診では１，０２９人、大腸がん検診で３，３７１人の方が受診をされております。２７年度と比較をいたしますと、やや減少しているという状況でございます。　県のほうと比較をいたしますと、議員おっしゃるように若干低いという状況でございます。これについては、今後受診率を引き上げるために、いろいろと検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　若干伸びたとはいえ３５％台と、こういうことでございます。たしか県の場合は４０％超えておるかというふうに思います。まだまだこれから伸びていかなければならないというふうに思いますが、私的に言いますと、毎年、私の地域は９月上旬に集団健診がございます。９月上旬といいますと、ちょうど９月定例会が始まったばかりということで、私、昼間に行くわけにいきませんので、スピード健診というのが設定されております。スピード健診へ行っておったんですが、そこではオプションが受けられないと、こういうことで、はて、どうしようかということで、現在は医療機関で個別にやらせていただいております。　この日程が毎年同じようなサイクルなんですね。勤めていらっしゃる方にとっては、なかなかその日に行けないというふうなことがございますので、それを受けてスピード健診ということになったかというふうに思いますけれども、この日程についても若干スライドさせるとか、そういうふうなことにすればプラス幾らかふえるではないかなというふうな思いもいたしております。　それでは次に、５歳刻みの節目年齢のがん検診、歯周病検診、肝炎ウイルス検査の受診状況について、どのような状況なのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　節目年齢のがん検診、それと歯周病検診、肝炎ウイルス検査の受診状況ということでお尋ねでございます。　節目年齢の方への検診につきましては、主に受診のきっかけづくりを目的として実施をしてるところでございます。がん検診は、子宮頸がん、それから乳がん、大腸がん、肺がんにおきまして節目年齢の方に無料クーポン券を発行しておるところでございます。歯周病検診につきましては、節目年齢の方に無料の受診券を発行をしております。また、肝炎ウイルス検査につきましては、集団・特定健診にあわせて受診を案内をしており、無料で実施をしておるところでございます。　受診状況についてですけども、がん検診につきましては、対象者のうち約２割の方が受診をされたという状況でございます。歯周病検診につきましては、平成２８年度には３０４人の方が受診をされまして、受診率のほうが１３．１％ということで、若干増加傾向にあるという状況でございます。肝炎ウイルス検査につきましては、２０２名の方が２８年度受診をいただきました。　それから、節目年齢の方への受診勧奨でございますけども、病気の早期発見、早期治療、それと健康づくり、これのきっかけになるように引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　節目年齢ですので、節目、気がついて検診に行かれると、こういうふうなあれが頭に浮かぶんですが、それにしても率が悪いと。しかもこの３つについては無料ということですね。無料なのに行かれないということは、そこに何らかの問題があるんではないかなというふうに思うわけでして、意識の問題なのか、あるいはシステムの問題なのかわかりませんが、ひとつこれについても、がんというのは今２人に１人ががんになるではないかというふうなことも言われております。しっかりと取り組む必要があるかというふうに思います。　そこで、肝炎ウイルス検査については、当日会場で申し込みなさいと、こういうことですが、私のようなスピード健診等もできない場合は医療機関でやるんですが、これは医療機関でも、どこの機関でも肝炎ウイルス検査というのはできるんでしょうか、その点について。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　全ての病院でできるかということは、ちょっと今お答えできませんけども、大体できるというふうに判断をしておりますけども、先ほど議員おっしゃいましたように、なぜ受診率が低いかというお話がございました。その中で、やはり今の関心という部分が大きく占めているんじゃないかなと思っておりますので、それにつきまして、やっぱり今後の包括ケアシステムの構築に向けては、自分の体を自分で守るということは重要なことだと思っておりますので、出前講座とか、そういったものに出て膝を交える中で、そういったことも市民の皆さんにお話をしながら、その受けやすさというところもあわせてちょっとお聞きをしながら、改善に向けた取り組みにつなげるようにしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　先般６月２日に厚生労働省で有識者による、がん対策推進協議会という会がございまして、その会議が開催されたようでございます。向こう６年間の第３期がん対策推進基本計画案が練り上げられて、これから表へ出されるというふうに思いますけれども、受診率を５０％にしようと、こういうことです。向こう６年間で５０％にしようと。そして、そこで要精密検査に当たった人については９０％にしようと、こういうふうな計画案がまとめられたようでございます。そこの中で、各自治体においては対象者の台帳を管理して受診を勧めると。受診率は組織的に向上させる方針を打ち出されたわけでございます。これまだ正式に表に出ておりませんので、いずれ出てくるというふうに思いますが、雲南市におかれましても、この趣旨にのっかって受診率の向上に努められたいというふうに思っております。　そこで、先ほど市民の皆さんに関心を持ってもらうと、こういうふうなことでございますが、本日午後の一般質問の中で、６番議員のほうから健康マイレージ制度というのを提案される予定になっておるようでございます。私もこの制度については賛成をするわけですが、そのマイレージ制度の中のメニューの中に成人健診受診を取り入れてもらいたいと。そうすることによってポイントをもらって、何らかの恩典を受けると、こういう方向が出てくるわけでございますので、このことが受診率向上につながるものと私は思うわけです。後ほど６番議員の質問に対してお答えをいただきたいというふうに思っております。　それでは、次に移ります。節目年齢対象の日本人の死亡原因が第３位とも言われる肺炎の予防としての高齢者肺炎球菌予防接種制度について、余りにもこの制度を知らないという人が多いようであります。有効な周知対策はないのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　有効な周知対策ということのお尋ねでございます。　市におきましては、４月の自治会の回覧あるいは市報の６月号に掲載したり、市のホームページ、それから音声告知放送、そして医療機関あるいは市役所等にポスターの掲示等をして周知をしているところでございます。また、国や制作会社でも、テレビやポスター等で啓発をされておるところでございます。　有効な周知対策といたしまして、現在の取り組みはもちろん継続をしていきますけども、対象者に対する個別通知ですね、こういったことが有効であるというふうに考えておりますので、速やかにこういったことへ移行できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　部長のほうから個別通知と、こういうことですが、先ほどのがんの検診についてはクーポン券を送られます、節目の方に。それから、歯周病検診については受診券を個別通知されます。ただ、この肺炎球菌の関係は全体的に、個別でなくて、今までは市からのチラシあるいは広報等々で出されますが、最終的にはやっぱり僕は個別に、いずれ節目年齢と一緒なんですから、個別に文章をそこの中に入れるということで、ことしが私の節目だと、こういうことは理解できるというふうに思います。そういうふうな取り組みをすべきではないかと私は思っております。　今回の議会に平成２８年度会計の３月の専決が出たわけでございますが、その中で予防接種事業費、高齢者肺炎球菌予防接種も含めた中ですけども、２，３２２万５，０００円が減額になっております。それだけ受けなかったと、こういうことになるわけでして、ひとつ今、部長が言われたように、個別にでも、もう既に集団のあれは出されたわけですが、ただ、この分についてはことしと来年で終わると思うんですよ。ことしはもう既に通知を出されておるわけですね。来年は必ず節目年齢の方に個別通知を出していただくと、そういうことにしていただけませんでしょうか。その点いかがですか。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　議員おっしゃいますように、来年でちょうど５年間の５歳刻みの受診が終わるという段階でございます。なかなか過去受診をされた方の特定という、任意接種をされた皆さんがいらっしゃいますので、そこあたりの二重接種ということをちょっと防ぐためには、来年度まだ５歳刻みで１００歳、それぞれの６５歳から７０、そういった皆さんに周知を仮にした場合、以前に受けた方が間違って私、対象なんだということでまた受けられると、ちょっと問題が生じるかなというふうには思っております。ですので、そこあたりを検討させていただく中で、最終的には個別周知をしたいというふうには思っておりますけども、今の副作用とか、そういったこともちょっと検討させていただく中で、できれば来年からでも実施したいとは思っておりますけども、遅くとも３１年からは実施ができるというふうには考えております。来年度につきましては、ちょっとしばらく検討させていただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　ひとつしっかり検討、練っていただきたいというふうに思います。　それでは、次、４項目めに入ります。市道の道路施設整備事業についてお尋ねをいたします。　初めに、平成２９年度の新規事業として合併特例債を活用して道路施設整備事業を実施することとして３，７３０万円が予算計上されておりますが、その具体的な事業内容について、どのような内容なのかお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　２７年度までは、総合センター事業管理課のほうで実施しておりました道路維持補修事業と、それと建設部が実施しておりました大規模な修繕を行う道路安全確保維持修繕事業、この２つで市道を維持しておりました。２８年度は、総合センターのほうがこういった部分はなくなりましたので、建設部のほうでこの２つの事業を動かしております。今年度から維持補修などの修繕を主な事業として道路維持補修事業にまずそれを計上すると。それともう一つ、局部改良とか大規模な工事などの工事請負費による補修事業を道路施設整備事業で行うように区分して予算計上を行ったところでございます。　その内容についてのお尋ねでございますけども、掛合町の平岩佐中線の舗装修繕、それから大東町の山王線の局部改良、三刀屋町の元天神大別成木線の舗装修繕、大東と加茂町境付近の立南線の舗装修繕、加茂町の板見堂の舗装修繕、吉田町の芦谷線落石対策や、それからそれぞれ各町にございます危険な交差点の区画線を修繕を行うと、そういった予定にしております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　それぞれ計画路線を報告いただきましたけれども、最後に交差点の区画線と、こういうことをおっしゃったところですが、この区画線について当初予算の説明書の中にも区画線修繕と、こういうことも書いてあるわけで、区画線修繕もこの事業の内容とされているようでございますが、市道のセンターラインあるいは横断歩道、右折部路線区分の区分帯の標示等々薄くなっている、あるいは消えている路線というのがたくさんあるように見受けます。交通安全の観点からも全路線の総点検を実施して修繕をする考えはないのか、お尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　この区画線の関係につきましては、昨年、議会からの提言の中でも御意見をいただいており、今年度、交差点付近の区画線修繕を予算計上いたしております。これまで道路維持作業員とか、それから職員による道路パトロールを行っておりましたけれども、今年度からは建設部で年３回程度一斉パトロールの日を設けて、職員による市道の点検を行うように計画いたしており、５月１日に第１回のパトロールを実施いたしました。　パトロールの中で、区画線の状況とかカーブミラーの設置状況、そういったものを含めて道路の施設点検を行っております。点検結果によって修繕が必要な箇所が発見された場合は、優先順位をつけて修繕を行う考えでございます。　なお、第１回目のパトロールで市道の全体の２７％部分を点検を行いました。区画線が薄くなっているなどの修繕箇所は４３カ所ございましたけども、緊急に修繕の対応が必要な箇所はございませんでした。議員がおっしゃるとおり、全路線の総点検を行い、安心・安全な道路の維持に努めてまいる考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　最近になって国土交通省、国のほうは、車の自動衝突回避機能の搭載を進める方針を出されました。この自動衝突回避機能をセットしますと、あわせて機能として車線の逸脱の傾向回避支援、いわゆる隣の車線へはみ出すと、こういうことのときに警報なり自然にもとへ戻すと、こういうふうなシステムですが、これが開発されております。各メーカーで今盛んに競ってやられております。車道の一番もとになるのはセンターラインですね。それを感知して制御するなり、あるいは逸脱しそうなのをもとへ戻すと、こういうふうな仕組みになってくるわけです。そうすると、センターラインが薄くなっておれば、それがきかないと、こういうことになります。恐らく各メーカー、こういうシステムはどんどん変わってきますので、雲南市としてもやはりセンターラインというのはきちっと明確に鮮明にやっておくと、こういうことをしていただきたいというふうに思っております。その点を申し上げて、次に移ります。　５番目です。次に、健康づくり拠点整備事業についてお尋ねをいたします。　来年５月末完成、７月オープンを目指すとされている加茂町にある現加茂Ｂ＆Ｇ海洋センターを温水プールの健康づくり拠点施設として利用するための改装工事が発注されましたが、この利活用の方針、考えが確定されていないというふうに思っております。早く確定すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　健康づくり拠点整備事業につきまして、利活用の具体的な方針等急ぐべきではないのかということでございます。　５月の２４日の教育民生常任委員会、それから２９日の全員協議会で本年１２月議会に運動プログラムの説明を行い、いただいた意見を反映させた成果を３月議会で説明を行う予定ですと、こういう御説明をさせていただきました。確かに議員御指摘のように、３月で成案ということですけれども、これ全てのコンクリートされたものだということでございまして、当然それまでのところで運動プログラムの精査、調整あるいは必要人員の算出とか、それから必要な経費というふうなことについても一応９月までのところで固めたいというふうに思っておりますので、今後、都度都度教育民生常任委員会あるいは必要によって全員協議会等で審議といいますか、検討・協議の状況等について御報告させていただき、それぞれ議員の皆様の御意見を賜りながら前へ進めていきたいというふうに思っております。これは確かに協議・調整をできるだけ早く前倒しをするなどしてするよう最大限努力をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　最大限努力すると、こういうことですが、この基本的な考え方については平成２７年の１２月に策定されて、委員会にかけられて、また修正を若干しながら今ここまで来ておるんですが、その間、いろんな質問、提言等もあったわけですが、それがいまだに１３項目の検討をこれからするんだと、こういうことでございます。手元に置かずに、早く結論を出さないといけないと私は思います。例えば今、１２月議会に運動プログラムの案の説明をして意見を聞いて、修正があれば修正して、３月議会に成案を説明すると。これでは、まず２月の中期財政計画でどのように経費を計上されますか、あるいは３月の定例議会の予算編成をどのようにされますか。そこからできないわけですね。したがって、今言われるように努力して、ひとつ早い時期に、少なくとも１２月にはきちっとした成案が出るような格好でやらないと、今言った中期財政計画なり新年度予算の計上はできないということになります。　そこで、例えば類似施設との連携、おろち湯ったり館、健康福祉センター、ケアポートよしだ、これと連携すると、こういう話ですが、ここら辺の具体的な話が進んでるのかどうなのか。例えば今、冬季には休館されておりますね。これは１年間を通してやらなければ連携ができない。そこら辺の詰めはどうなってますでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　議員が御指摘の今既存の３施設、これが前回、全協の中でもおっしゃいましたけども、やはり今の既存の施設を有効に使いながら健康づくり、市民の皆さんが近いところで健康づくりができるというのが基本的な考え方でございますし、そこあたりをそれぞれの管理者のほうと今やっと協議に入ったところでございまして、これについて有効利用ができる仕組みを考えていきたいというふうに思っております。　ただ、先ほど副市長も申しましたように、今、全員協議会の中でもお示しをしましたけれども、運動プログラムあるいは人的に関すること、それと財政面に関することということで、この全てを一応９月末までにはしっかりと煮詰めたもので議会のほうにも報告をさせていただきたいというふうに思っております。今、委託事業ということでキラキラのほうに委託をさせていただくわけですけども、その委託の内容といたしましては、やはりいろんな施設の中でいろんなプログラムを実践していただく方に研修という形でそこへ参加いただく中で、今の基本計画がそのまま実行できるかどうかというところも踏まえて、体験をしていただきながら進めていきたいという思いを持っておりますので、そういったことをする中での積み上げというのをできれば９月末までにはしたいという思いでおりますので、もちろんその３施設、有効利用を一緒にしながら、あくまでも市民の皆さんの健康増進というところが一番のメーンでございますので、そういったことができる施設になるように早期に検討してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　３施設の連携は今進めておると、こういうことですが、それでは、使用時間帯というのが今、案が出されておりますけれども、加茂小学校が６月１日から７月２０日まで８時半から１０時半までずっと使われると。それじゃあ、ほかの１４の小学校の利用はどのようなお考えなのか、その点についてお尋ねします。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　基本計画の中でプログラムで今示しておりますけども、今の夏場、休み前ですね、そういったところが９時半から１０時半までということで区分けをしておるところでございますけども、一応これにつきましては、午前中のうちで全ての１年から６年までを使って学校のほうの水泳訓練ということで予定をしておりますけども、それ以外については、それぞれプールがほかの学校にはあるわけですけども、そういったところとの使い方というところも今後検討していきたいと思っておりますけども、どうしても加茂の小・中学校になりますと、以前からこのＢ＆Ｇのほうを使っておったということから、この中にちょっと組み入れておりますけども、ただ、メニューの中ではジュニア教室とか、そういった部分で４時あたりから使うという今設定をしておりますけども、ここあたりも他の施設を見ながら、本当にこれでいいのかというところも早期に検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　個別に言いますと、まだまだたくさんございますけども、時間がございませんので、これで終わりますが、きちっと整理をして方針を定めていただきたいと。　最後に、この議会で補正予算が４３２万４，０００円、委託料、そして旅費が２０万円計上されております。まず、委託はいつ発注されて、いつまでの期限でされるのか、その点についてお尋ねします。 ○議長（藤原　信宏君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　委託につきましては、議会で議決いただきましたら、速やかに手続に入りたいというふうに思っております。　それから、業務委託の期間につきましては、一応今のところ３月の２０日ごろということになっております、来年の３月２０日。これは、いわゆる委託の内容で運動プログラムの作成なんですが、いわゆる各種資格の取得とか、あるいは運動ノウハウを学ぶための研修等へのスタッフの派遣、育成ということがございまして、これにつきましても、やっぱり３月いっぱいはかかるということでございまして、具体的な文言的な文章の整理等につきましては、可能な限り早くこれは行っていくということでございますので、委託先につきましては、専門的なスキルあるいは知識等を有するキラキラ雲南への業務委託を今のところ予定をしておりまして、このことにつきましても、先ほどの５月の教育民生常任委員会、全員協議会で考えを述べさせていただいたところでございますので、ぜひとも御理解を賜りたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　来年の３月２０日までと、こういうことですが、そういう時期まで延ばすということは、予算運営上支障はないわけですね、新年度の、新しく出発するのに当たって。 ○議長（藤原　信宏君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　支障がないように進めてまいりたいと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　時間が参りましたので、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたします。１０時４５分まで。　　　　　　　　　　　　　午前１０時３２分休憩　　　　───────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　８番、細木照子さん。 ○議員（８番　細木　照子君）　８番議員の細木照子でございます。私も大東町出身なものですから、少し触れさせていただきたいと思います。　大東町では、今時期が来ましたけれども、ゲンジボタルが有名でございます。そこへ兵庫県近辺にだけ生息していて、野外生息数が全国でも１００羽そこそこと言われております国の特別天然記念物コウノトリが来てくれました。ここ雲南市の里山の風景がよほどよかったと見えまして、家族づくりの巣までつくってくれました。足の長い鶴に似た大型の鳥で、普通は高い木の上へ巣をつくります。大東町では、電信柱の上へ巣をつくっていました。私は、その巣が余りにも大きなもので、びっくりして見ました。地元の方々は本当に大喜びで、あんたたち余り大人数固まって見ておおと、コウノトリがおぞがあけんねと刺激をしないように宝物を扱うように大切に大切に見守っておられました。　たまたまサギ駆除をしていただいている方がサギとコウノトリを見間違えて誤射、撃たれました。せっかくのコウノトリが犠牲になってしまい、皆さん大変に残念がられました。ちょうどきのうの地元新聞の文芸欄に大東町の方３名の川柳が載っておりました。「連れなくし、子供とられたコウノトリ」、「国民の宝、無念のコウノトリ」、「縁づくり、雲南来たが、この悲劇」。私も、雀やカラスなら確実に識別の自信がありますけれども、大型の白っぽい鳥が田んぼのほうにおりますと、名前はもちろんですが、全然識別がつきません。そこで、世界大百科事典の鳥の出ているところを７冊だけ広げて調べてみました。辞典では、それぞれの鳥の姿が気をつけの姿勢で載せてありますが、足の長さが違う程度で、自信を持っての識別は難しいものでした。ましてやその鳥が田んぼのほうで前後左右に動き回り、餌をついばんだりしておりますと、識別は大変に難しいだろうなと思いました。　今回のような残念な誤射を繰り返さないためには、特別天然記念物の個体保護だけではなくて、その地域での鳥類駆除のあり方全体を見直していきませんと個体識別の間違いをなくすことにはならないのではないかと心配をしております。　前置きが長くなりましたが、きょうの質問は一括方式でさせていただきます。最初に、介護職場の専門職員不足について、２番目に市民バスの運行について、３番目に山林の保護について、４番目、認知症と災害について、５番目、小・中学校教員の勤務状況について、６番目にアレルギー対策について、最後、夜光反射材の着用について、以上７項目について伺ってまいります。　最初の質問は、介護職場の専門職員不足について伺います。　私、先月まで雲南市社会福祉協議会の理事をさせていただいておりました。そのような関係もありまして、介護のことは特に問題意識を持って見ておりました。今、介護職場の第一線で働く介護福祉士さんは定数確保が大変厳しいと言われております。資格試験の要件が厳しくなったこともあって、受験者そのものが４割減だと言われます。私が考えております介護現場の専門職員不足の原因は、まず仕事がほかの仕事に比べて困難をきわめるということがあると思います。家で在宅介護をなさっているお方の声を聞きましても、これはＭ新聞のアンケートによる記事ですが、いらいらして笑ったことがない、いっそ車にはねられたら。いかに介護者に重い負担がかかっているかわかります。　特別養護老人ホームなどでは、高齢者介護の理念に燃えて就職をしても、３交代だとはいえ１人の職員が数人の方を扱います。介護理念の実現どころか、てんてこ舞いの状態。特に夜間の介護状態がどれほど困難をきわめるものか、それをきちんと見ないでの評論は絶対にできないし、絶対にしてはいけないと思います。もう一つは、待遇、賃金です。このように困難な仕事なのに、他の職業に比べて低賃金、賃金の関係は上部機関の介護報酬の決定で大きく左右されるものでしょうが、やはり現場からも実態を認知してもらうように強く意見を届ける必要があると思います。　今、世情はますます高齢社会となって、要介護者もふえております。そのような中で、介護職員が不足することは高齢社会にとりまして重大な社会問題です。介護職場の専門職員不足について、雲南市としてはその原因などをどのように理解をされているのか伺います。　２番目の質問は、市民バスの運行について伺います。　先般は平成２９年度版の市民バス時刻表が配布されました。時刻表などの作成は本当に神経の疲れる大変な作業だったと思います。御苦労さまでした。雲南市の市民バス、スクールバスの役目を果たしたり、車両や運転職員さんに限りのある中での運行であり、時刻表づくりの難しさは理解できます。私が言いますのは、そのような制約がある中でも、利用者である地域住民の運行時間要望がどのように聞かれているのかということです。　高齢になりますと、できることなら運転はなるべくしないようにしたい。テレビや新聞で交通事故のニュースを見れば、誰しも思うことです。しかし、残念ながら運転をしないで日常生活が行えないのが多くの方の現実です。そのことに少しでも市民バスを役立てたい。そのためには、その地域の多くの皆さんがどのような時間帯のバス運行を求めておられるのか、地域地域の皆さんの声を聞く以外に方法はないように思います。もちろん地域の声を聞いても、いろんな事情があって要望に沿えないことはあります。それは理解しなくてはなりません。　また、雲南市にはＪＲ木次線の駅がたしか７カ所あります。市民バスの運行をこれと有機的につなぐことも利用者をふやすことになると思います。木次線との共存も含めて市民バスの運行時刻決定などに地域の声は、どのような形で聞かれておるのか伺います。　３番目の質問は、山林の保護について伺います。　中山間地域では、以前にも増してキツネ、タヌキやイノシシ、猿、そして熊が出没するようになりました。私たちは人口が減って動物がふえたものだと話し合っておりますが、専門家によりますと、人間が放棄した土地を動物が使うようになったと言われます。確かに昔は山合いの小さな田畑も残らず耕して、ちょいちょい足を運んでいました。そして、燃料として山の木や竹をとりに猫車を押して、年に何回も山行きをしていました。それが今では山合いの田畑は耕作放棄、燃料はガスや電気、確かに山のほうへは人間が行かなくなりました。動物としてみれば、昔は時々人間が来ていたのに、今は来なくなった。人間が放棄したんだ。だったら、もう俺たちの領分だよとなるのが自然界の姿かもわかりません。その広がった領分からもう少しはみ出したら人間たちは大騒ぎしているようなのかもわかりません。　私は、野生動物と縄張り争いをしようとは思っておりません。人間が山林を放棄したような今日の姿をこれでよいのかなと心配しております。あの若手演歌歌手の三山ひろしさんが四万十川で歌っております。今は大河の四万十だけど、もとは山から湧いた水。斐伊川のきれいな水も、もとは周りの山が生み出しております。そうしますと、山をほったらかしにしておいたら大変なことになります。別に木や竹を家庭の燃料にまでとは言いません。自伐林業、集成材の人気など、山を振り向きたくなる今にもなっています。うちの家族、竹の粉、竹チップがつくりたくて、今刈り払い機の丸い刃を３０から４０枚重ねまして、それに金属の心棒を通し、それをモーターで回して竹チップをつくるんだと設計図づくりに目の色を変えております。私は、あの世へ行ってからゆっくりつくったらと思いながらも、黙って見ております。　質問のピントがずれてきましたが、要は山林を放置しないで管理体制を確立させることが大変に重要だと思います。農地の耕作放棄が多くなり出したときに、中山間地域等直接支払い制度が導入されまして、多くの農地が生き延びております。重要な役目を果たしている山林についても、このような制度づくり、制度の導入が急がれると思います。山林版中山間地域等直接支払い制度のようなものがぜひ必要だと思います。このことを国へ強力に働きかけができないものか。いや、８割からの大部分の土地を山が占める雲南市の責任者として、ぜひとも強く働きかけてほしいと思いますが、速水市長に伺います。　４番目の質問は、認知症と災害について伺います。　４月に京都で開催されました認知症国際会議では、テーマの一つに「認知症と災害」が取り上げられました。８年後の日本では、認知症の人が７００万人、高齢者の５人に１人の割合になると言われております。国際会議の報告の中で、認知症の人は環境の変化に敏感で、避難所で状態が悪化しやすい。避難所で大声を出したり徘回をしたりしてトラブルとなって、家族と車の中での生活をせざるを得なかった。家族が避難所介護に疲れて虐待し、救急搬送をされたなどの事例があったと報告されています。　災害時の避難については、認知症の方の立場を十分に理解して、相応の対応が必要であることが理解し合われております。雲南市では、災害時の避難所などにおける認知症の方への対応はどのように配慮をされているのか伺います。　５番目の質問、小・中学校教員の勤務状況について伺います。　最初のところでは、学校の先生だけのことではなくて、日本の全職場について触れさせていただきます。私が現役時代の昭和年代では、違法残業とか残業の過労死ラインなどの言葉を聞いた記憶がありません。１０年ほど前に家族が買いました有斐閣の法律用語辞典にも、違法残業など載っておりません。平成年代になりまして、いろいろなものが進歩してきたとばかり思い込んでいましたので、違法残業などがここまで深刻になってくるとは夢にも思いませんでした。労働基準監督署に頑張ってほしいものだと思います。　ここからは先生方のことに絞りますが、文部科学省が去年の教員勤務実態調査の結果を公表しました。平日の勤務は、小学校の先生で１１時間、中学校の先生で１１時間半を超えています。過労死ラインとされる月８０時間を超える残業をされる先生が小学校で約３割、中学校では約６割に上るほどの深刻さです。私の長男と長女が県外の小学校へ勤めさせていただいておりますが、夜の９時を過ぎて、もう大方帰っとうだけんなと思って電話をしますと、一向に電話に出ません。何しとうだかなとあきれて電話を置きますけども、家族としては本当に健康を心配しております。雲南市の小・中学校の先生の勤務状況は適正に管理をされているようですが、現状につきまして状況を伺います。　６番目の質問は、アレルギー対策について伺います。　小池知事の東京都では、３年前のアレルギー疾患に関する３歳児全都調査で、３歳までに何らかのアレルギー疾患と診断された子供は約４割に上っていると言われます。大変な数値ではないかとびっくりしております。それで、区・市・町村立の小・中学校に食物アレルギー対応委員会がほぼ１００％設置されているようです。いわゆる文明の副作用とでも言いたい気がします。一般の食料品についてアレルギー品目の表示がまだまだ不完全だと思います。徹底させてほしいものです。　雲南市では、アレルギー対策はどのような状況になっているのか伺います。　最後の７番目の質問は、夜光反射材の着用について伺います。　さきの３月議会では、高齢社会の安全対策の指導という項目で質問をさせていただきました。その中で、雲南警察署によりますと、ここ５年間で夜間の歩行中に交通事故で亡くなられた方が４７名おられます。誰も夜光反射材を着用しておられなかったということを紹介しております。そして、警察署では、関係機関や団体と連携して夜光反射材の着用を進めておられることも紹介しております。　しかし、その後も夕方以降の歩行者を見ますと、夜光反射材の着用者はまれです。私は、夜間の歩行者が交通事故から身を守るのには夜光反射材は大変に有効な重要なものだと思っています。着用にしても、ごく簡単ですし、値段も決して高いものではありません。この着用率の低さは、なぜでしょうか。老人クラブあたりとでも話し合いをされたことがあるでしょうか。もっと抜本的に具体的な指導か必要ではないかと思いますが、見解を伺います。　以上で７項目の質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　議員からは、介護職員不足の原因、これについてということでお尋ねでございます。　市内の介護職場における介護職員につきましては、ほとんどの事業所で不足をしているということで、慢性的に不足しているという事業所のほうが多いという状況でございます。昨年度、市内の介護サービス事業所のほうと介護人材確保についての意見交換を行ったところでございます。その中で出された意見といたしまして、人材確保及び定着が困難な主な原因といたしまして、議員御指摘のとおり、介護報酬のまず減収ですね。それと、マスコミ報道等で言われておりますように、介護職に対する悪いイメージ、それと職員の高齢化、それから資格がない職員への教育体制が整わないということ、それから夜勤が難しいというところなど上げられたところでございます。　また、介護に対する悪いイメージから、介護福祉士養成学校への進学者、これがまた減少していること、またせっかく雇用できた人材も、人手不足から個々の職員への負担額大きくなりまして、賃金の高い他産業に移ってしまうと、こういった状況があるというふうに聞いております。　市といたしましても、これの解決に向けて、今後いろんな皆さんの意見を聞きながら改善に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　市民バスについてのお尋ねがございました。　バスのダイヤ改正に当たっては、地域自主組織の皆様や市内の学校からの要望、それからアンケート調査、それから実際に運行していただいてます業者の皆さん、運転士さんからのヒアリングなどによってニーズを把握をしているところでございます。　それから、ＪＲ木次線との連携につきましては、これは市民バスとの競合をしないように、そしてまた接続を考慮したダイヤ改正には努めているところでございます。　今年度、一例を挙げますと、これは地域の方からの御要望がございました。ＪＲと北原線の接続の問題点、待合の時間が長いとか、あるいは温泉キャンバスに通学ができない、これについて改善するということで、今年度４月から行っているところでございます。全ての方の要望に応えることはなかなかできませんけれども、今後も引き続き市民バスの利便性の向上を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　山林の保護について国に働きかけるべきではないかという御提言をいただきました。　御指摘のとおり、林地も農地に負けず劣らず、あるいはそれ以上に荒廃しているわけでありまして、これにどう対応していくかというのは、雲南市だけではなくて日本全体喫緊の課題であるというふうに認識しております。こういうことから、雲南市はスタートして、雲南市が発足して以降満１２年たちますけれども、平成１９年と平成２０年度に雲南市の森林整備モデル団地事業というのをスタートされております。　これは、地域が大東では新庄地域、掛合では井原谷、三刀屋では中野、吉田で深野ということで、合わせますと約２，０６０ヘクタールあります。これをどうモデル団地として整備していくかということですが、大体今の２，０６０ヘクタールと言いましたけども、そのうちの２６０ヘクタールぐらいが雲南市の山であります。あと１，８００ヘクタールが民地ということでありますが、雲南市有林を中心として取り巻く民有林、これを森林組合に信託に出すと、２０年間の。それを森林組合に信託に出すということは、２０年間所有権が市有林である雲南市から森林組合に、民有林であれば個人所有から森林組合に移るわけです。そして、現在に至っておりますけれども。　振り返ってみますと、雲南市有林については信託になっておりますけども、民有林の所有者の方は２０年間も所有権が森林組合に移ると不安だということで、長期受委託契約に終わってるんですね。もちろん信託期間が終わりますと、森林組合からまた所有権は雲南市なり、あるいは個人に返ってくるわけですけども、でも、２０年間というのはなかなか大丈夫かいという不安があるのではないかというふうに思いますが、森林組合については、雲南市有林については、今の繰り返しになりますけど、所有権が移ってくる。２０年たつと返ってくると。　これをもっともっと整備していく必要がありますけれども、そのためには財源、信託に出した面積の事業費をどうやって調達するかということで、これまでありました１０分の１０事業の森林整備加速化交付金とかいったものを使ってやるということでありますけれども、財源が足りないということで、今、国が森林環境税、これを平成３０年度税制改正によって実現しようとしておりますので、ぜひ国への働きかけの第一は、まず森林環境税の実現をできるだけ早く日の目が見られるようにして、それを実現したら、雲南市の場合、今のモデル団地事業に財源として充てるということになると、森林整備がより一層進んでくるということ。　もう一つの働きかけは、今、農地に中山間地域等直接支払い制度のことをお話しになりましたけれども、農地の整備に農地中間管理機構の制度がスタートいたしました、平成２５年度から。その農地中間管理機構ならぬ仮称林地中間管理機構、こういった制度をぜひ国が創設して、仕組みは農地中間管理機構と同じような考え方で、ぜひそれが日の目を見るようにということで、本県選出の国会議員の先生を初め他の国会議員の先生も含めて要望書を提出しているところであります。その仮称林地中間管理機構のことにつきましては、早速国が発行いたします林政ニュースの５月２４日版に上げていただいておりまして、国も動き出しつつあるなというふうに思っておるところでありますが、引き続きそれがぜひ早期に実現するように働きかけていきたいというふうに思っております。　そういったことで、現場の声を国に伝えることが大事だというふうに思っておりますので、御意見をしっかり受けとめて、これからも国に対して働きかけていきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　それでは、私のほうからは災害時の避難所などにおきます認知症の方への対応の考え方ということでございました。　市のほうで避難勧告等を発令した場合でございますけど、皆様に避難していただくのは指定避難所と、それから福祉避難所と言われるものの２種類がございます。特に高齢社会の方、障がい者の方等々で災害時に特に配慮が必要、支援が必要な方というのが要配慮者という位置づけにしているところでございます。今回ございましたように、認知症の方でございますけど、やはり同様に要配慮者の方に含まれるというふうに考えております。　ただ、避難の際につきましては、まず御家族と一緒に指定避難所のほうへ避難していただくということになろうと思っておりますが、なかなか先ほど御紹介もありましたように集団生活が難しいという部分もあろうかというふうに思っておりますので、そういったところが困難であると判断した場合には、やはり御本人の状況を個別に判断させていただいて、先ほど申し上げました福祉避難所のほうへ移動していただくような配慮も必要かなというふうに考えております。　その場合でございますが、やはりできるだけ落ちついた環境を配慮するというのが必要かというふうに思っております。また、きょう御紹介がありました国際会議の中でも、いろいろと対応のポイント等もどうも示されているようでございますので、また今後の参考にさせていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　小・中学校の教員の勤務状況についてお尋ねがありました。　市内の小・中学校の教員の長時間労働につきましては、本年３月定例会におきまして１番議員より御質問いただきました。その折、平成２８年度１学期及び２学期においては、島根県教育委員会が報告を求めている月１００時間を超える時間外労働を行った教員はおりませんでしたというような回答をさせていただきました。その後の状況ということですけれども、３学期につきましても、同様に月１００時間を超える時間外労働を行った教員はいませんでした。　しかしながら、厚生労働省において労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインというものが作成されまして、その中に、使用者には労働時間を適正に把握する責務があるというふうにされております。したがいまして、市の教育委員会といたしましても、県立学校で現在実施されております出退勤時刻をパソコンに入力して、おのおのの出退勤時刻を把握するというようなやり方を今月１カ月間試行期間としてやっております。そして、その後、本格的に実施をしたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　市でのアレルギー対策についてという御質問でございます。　雲南市では、乳児期の食物アレルギーにつきましては、妊娠時に全ての保護者の方にお渡しをしております子育てハンドブックあるいは母子手帳の副読本において、離乳食の進め方にあわせまして啓発をしているところでございます。また、保育所、こども園、幼稚園における食物アレルギー時の対応につきましては、入園面接の際に除去食品申請あるいはアレルギー疾患の生活管理指導票を提出いただきまして、施設長や嘱託医、栄養士、調理員などと保護者が協議の上、対応をしておるところでございます。　学校給食における食物アレルギー対策につきましても、議員おっしゃいますように、平成２７年１０月に学校給食における食物アレルギー対策マニュアル、これを策定をし、文部科学省が定めた学校給食における食物アレルギー対応指針に沿った適切なアレルギー対応の実施及び食物アレルギー事故の防止に取り組んでおるところでございます。　また、食物アレルギーに限らず、アレルギー疾患全般に関しまして心配な方には、医療機関に相談をしていただくよう御案内をしているところでございます。　アレルギー疾患対策につきましては、国あるいは県との連携を図りつつ、市民の皆様に適切な情報提供に努めているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　次に、夜光反射材の着用の取り組みということで特に指導が必要ではないかということでございました。　これまでもいろいろと御質問いただいておりますように、夜間の交通事故防止対策ということは、やはり夜光反射材は大変有効なものであるということは、これまでもずっと言われていることではございます。島根県あるいは雲南地区の交通安全協会につきましても、これまでも同様に高齢者の事故防止対策ということで、特に重点項目として夜光反射材の着用ということが言われているところでございます。これまでも交通安全運動期間中の啓発でも、テント村とか、あるいは老人クラブの研修会とか、その他各種講習会等でも、やはりこの夜光反射材の雇用ということは非常に強く言われているところでございます。　この指導ということになりますと、まだ法的に整備されたものではございませんが、やはりそういった形で今後も雲南警察署あるいは地区の交通安全協会支部とも連携しながら、普及啓発活動を通して着用率を上げていきたいというふうに考えておるところでございます。一つの事例といたしまして、先般６月６日に市の老人クラブ連合会の代議員会が行われておりまして、この際にも雲南警察署のほうからおいでいただいて、こういった総体的な交通安全も含めて着用のことも指導もされているというように伺っております。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　細木照子さん。 ○議員（８番　細木　照子君）　済みません、森林の多面的な機能を十分に発揮できるためにもと思って質問をいたしましたけども、既に私が知識不足、勉強不足でわからなかったですが、モデル開発事業などを行っているようですけども、２０年先とかいう、管理を２０年もお任せというと、高齢になって、なかなか渋られる方もあったりして、取り組みが十分にできないかなと思いますが、そこあたりはやっぱり中間管理機構のような分をぜひとも取り入れていただいて、安心して山の管理をしていただけたらなと思いますので、その点を要望しておきます。　それから、アレルギーのことですが、買い物に行きましても食品のアレルギーに対する表示ですね、お店によって非常にばらつきが見受けられます。それで、中の添加物なんかを丁寧に書いてあるお店と、本当にぱっと、でん粉ならでん粉だけ書いてありましても何のでん粉かいなと。小麦のでん粉だか豆のでん粉だかカボチャのでん粉、芋のでん粉、いろいろでん粉にもありますので、そういった本当に命をかけての真剣な消費者は見ておりますので、食品表示のほうをもう少し市としても徹底させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長、何かありますか。 ○市長（速水　雄一君）　２０年というのは長いのではないかという御指摘でございますが、ごもっともだと思います。でも、請け負うほうからすれば、そのぐらい期間がないと計画的な施行ができませんから、施業計画をつくって、切って使って、植えて育てる、それがしっかりできる。そのためには受け手への林地の集約、これを図って、施業面積の大規模化を図って、それを計画的にやっていくということを可能とするためには、やはりそのぐらいの期間が必要だと。そうなれば、民間の所有者の方には世代交代があるわけでありまして、それらが世代交代になったとしても、例えば林地中間管理機構ならずとも信託に出す際には雲南市が仲介役になって、民有林所有者から森林組合に一時所有権が移ったとしても、２０年たったときには確実に返ってくるということを市が保証するということが求められるというふうに思います。　それからまた、仮称林地中間管理機構、そういったものが設置された以降であれば、なおのこと今の安心感というものが出し手にしっかり担保されるわけでありますので、そういった機構がぜひ必要だというふうに思っておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　議員御指摘の表示に関すること、これにつきましては、県及びそういった機関のほうにも、そういった御意見があるということも伝えながら、やはり市としても、ちょっとそこあたり研究をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　細木照子さん。 ○議員（８番　細木　照子君）　これで私の質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　細木照子さんの質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩とし、午後１時から再開します。　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　６番、矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　議席番号６番、矢壁正弘でございます。通告に従い、一問一答方式で行います。　ことしは春先から国の特別天然記念物のコウノトリが雲南市内で巣をつくり、ひなも誕生し、喜ばしい限りで、無事育ってくれることを住民一人一人が願っていました。しかし、５月１９日、雌の親鳥が誤射により死亡するという悲しい出来事が発生し、市民の皆様はもとより、特に温かく静かにひなの成長を見守ってこられた地元の住民の方々の落胆は大きいもので、本市に対して対応に疑問を持たれ、強い憤りを感じていらっしゃいます。今後、兵庫県豊岡市のコウノトリの郷公園で保護・飼育されている４羽のひなが無事成長することを望み、また現在６羽の飛来が確認され、豊岡市以外で若い鳥が多く飛来している本市は生息に適していると言われ、今後も多くのコウノトリが飛来することが期待できます。再発防止に努め、雲南市が第２のコウノトリの郷と呼ばれるような万全な保護政策が確立されることを確信します。　そして、質問に移りたいと思います。明確な答弁を期待します。１項目め、身近な危機管理について、２項目め、配食サービスと見守りについて、３項目め、国道５４号線サイクリングロード整備について、４項目め、健康マイレージ制度についての４項目で行います。　まず１項目め、身近な危機管理について。　火災時の対応について伺います。　昨年１２月に新潟県糸魚川市の商店街や木造住宅の密集地で全焼１２０棟を含む１４７棟が被災し、約４万平方メートルが焼失する大規模火災が発生しました。幸いにも死者はなかったものの、１７名の負傷者が出ております。　本市においても平成２５年１月に木次町の住宅密集地で７棟が被災に遭う火災が、また２月には大東町内で同じく３棟が被害に遭う火災が発生しています。ことしに入り、大東町内の住宅密集地において連続して２件の建物火災が発生しました。３月３１日の火災では、緊急のサイレンが鳴らず、また緊急告知放送の音声も聞こえにくく、住民の皆様は不安を募らせていらっしゃいます。なぜサイレンが鳴らなかったのか、緊急告知放送もこれまで幾度となく指摘してきましたが、改善されずに来たのはなぜなのか、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中島大東総合センター所長。 ○大東総合センター所長（中島　豊君）　３月３１日の西本町住宅火災に際しましては、サイレンが鳴らない、また消防署からの最初の自動音声告知放送の音量が小さくて聞こえにくいという事態があり、大東地区の皆様には大変御迷惑と御心配をおかけしました。大変申しわけありません。　サイレンにつきましては、火災当日のお昼までは鳴っておりましたが、夕方、火災の際はサイレンのモーターコイルが破損したため鳴りませんでした。修繕ができない状況から、直ちに機器を発注し、４月１２日に新しい機器を取りかえを行っております。

　また、再三指摘がありました音声告知放送につきましても調査を行いまして、機器の取りかえ、修繕を行っていただいたところでございます。現在は良好に鳴るようになっております。　地元からの不満、不安の払拭を行うため、４月１４日の大東地区自治会長会、４月２０日の大東町地域自主組織連絡協議会、４月２５日の大東町自治会長会で謝罪と経過等を説明させていただきました。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　毎日正午にサイレンを鳴らし、故障がないか確認するのが点検の一つでございますが、これ以外に定期的な点検整備は行われていなかったのか伺います。行われていなかったなら、危機管理上重大な問題だと思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中島大東総合センター所長。 ○大東総合センター所長（中島　豊君）　先ほど議員から指摘がありましたことでございますけど、通常はお昼にサイレンが鳴るか鳴らないかの確認、先ほど言われるとおり行っております。あと火災の週間には実際に押しながら、夜の９時にそれを、点検の確認をさせていただいてるという形になっております。あと機器の実際の点検につきましては、これまでそういったことを行っておりません。こういったことがありましたので、今後は機器自体が大丈夫かどうかは、期日を見て定期的に点検を行っていきたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　きちっとした点検整備を行っていただくように期待しておきます。　雲南市内各町にも緊急サイレン、告知放送施設があると思いますが、この火災以後、確認や点検整備は行われたのか伺います。防災無線の事業がただいま中断しておりますが、こんな中、唯一の緊急連絡システムと思われますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　市内各地のサイレンあるいは緊急告知放送の点検ということでございます。まず、今先ほどもお答えしましたように、サイレンにつきましては毎日定時にサイレンの吹鳴を行うことによって確認をしてるということ、それからこれも先ほどお話をしておりますように、火災予防期間等につきましては、定時のところで確認を含めて鳴らすということでございます。周知も含めてということだと思っております。　また、緊急告知放送整備でございますけど、これも先ほどお話ししましたように、これまでもいろいろと御指摘をいただいておりました。特に大東町のほうで端末機器のほうから、どうしても音が小さいというお話も随分お伺いしておりましたので、それ以降はいろいろと告知端末のほうを確認していただいたり交換していただきました。その際には、一般放送についてはもとに戻ったということを確認しておりますけど、やはりこの緊急時のときには、どうもいけなかったということで、今回、先ほど言いました原因等を確認いたしまして、本体の施設の設備のほうを修繕を行っておりまして、それ以降は最大音量で流れるというようになってるところでございます。　また、告知放送もございますし、またほかの方法としては、やはり安全・安心メールとか、いろいろな方法を使いまして、皆さんには御連絡が行くようにということは考えております。また、今もございましたように、無線による伝達手段につきましても、引き続き検討を進めてまいりたいというように考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　今後このような事例が発生しないように、どのような計画で点検整備を行うのか、考えがあればもう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　繰り返しになりますけど、日々のところの確認をやはりするということが必要だと思っております。それから、先ほど大東の事例については、そういったことがございましたので、日々確認できるような体制をとりたいと思っております。　それから、放送につきましては、できるだけ早い段階で多様な伝達手段ができるような情報体制ということも必要だと思っておりますので、引き続きそのあたりも進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　５月４日未明の火災では、消防本部からの緊急告知に続いて放送される町内への緊急サイレン、緊急放送がおくれ、消防団の初動体制にも影響が及んでいると思われます。なぜ緊急放送がおくれたのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中島大東総合センター所長。 ○大東総合センター所長（中島　豊君）　火災発生の際は、通常は消防署からの緊急告知放送の後に、消防署から大東総合センターへ自動音声による電話連絡とファクス通信があります。これを受けて、大東総合センターではサイレンの吹鳴と緊急告知放送を再度行っております。このたびの５月４日の火災、大東町飯田地区内の建物火災に際しましては、緊急告知放送の後にあります消防署からの大東総合センターへの自動音声による電話連絡がなく、これを確認を行うために時間を要することとなりました。後日、危機管理室を通じて雲南消防署に状況を確認いたしましたが、送信を行う消防署側にシステムの不備があったとのことであります。　初動体制に及ぼした影響ですが、消防署から消防団、分団幹部へは直接メールが配信され、また消防団員にも市の安全・安心メールの送信も行われております。大きな影響を及ぼしたとは考えておりませんが、周辺住民に不信感を与えたことは大変憂慮すべき事態であります。　今後は、さらに消防署と連携を密にし、今回のことが起きないように努めてまいりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　誤報がないようにと二重の連絡システムを踏んでの緊急放送のようでございますが、一刻を争う緊急事態ですので、今後、連絡システムの改善等が図られないか、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　議員おっしゃいますように、なるべく誤報がないということは大変大切なことだと思っております。ただ、おっしゃるように、やはり即時的に皆さんのほうに周知ができるということも必要だと思っておりますので、これにつきましては、消防本部等も含めまして、先ほど申し上げましたように連絡・連携が密にできるような改善対策を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　改善が図られ、少しでも早く緊急放送ができることを期待して、次の質問に移ります。　次に、消防水利について伺います。　大東町内２件の火災とも、消防水利として使用している水路の水量が不足していたなど、火災消火に必要な水利が不足ぎみであったとの声を聞きました。水路の水量は、季節等そのときの気候条件などで環境によって左右されます。消火栓は、確実な消防水利であり、火災消火に効果を発揮します。市内全域の上水道が通る地域には消火栓が設置してあると思いますが、適正な場所に適正な数だけ設置してあるのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　消火栓についてでございます。今、消火栓でございますけど、市内全域に９４９基設置しております。これにつきましては、基本的にやはり議員おっしゃいますように、水利の条件等々、天候によってもいろいろと変わってまいりますので、消火栓というのが基本的に一番重要なものだろうというふうに考えております。　ただ、この消火栓でございますけど、一応水道管の大きさが口径大体１５０ミリ以上のものにつけるような形になっております。というのが消防署であったり、あるいは消防団がお使いのホース、これが接続できるのが６５ミリという、予備径と言われますけど、口径を有するものでございますので、やはり大きな管に設置していくというような形になっております。ただ、特別に必要なような場所につきましては、もう少し口径の小さい７５ミリ以上の水道管ということもあろうと思っておりまして、これを含めて、先ほど申し上げましたように、市内に９４９カ所ということになっております。　やはりこれまで消火栓設置につきましては、特に地元の負担をいただいてるわけではございませんけど、市内配置ができるところについては適正な数等を配置できていると思っておりますし、今後もまた御希望があれば、そういった相談には乗っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　消火栓は地元の要望等で設置できると思います。上水道の本管の大きさ等で設置が無理なところもあると思いますが、できるだけ適正な場所に適正な数が設置できるように希望しておきます。　本市は、上水道が未整備の場所や本管の口径が小さいなど、消火栓の設置が不能な地域には、地元の要望によって耐震性の地下式防火水槽、これは４０トン級ですけども、これを年間２から３基、本年度は２基の設置が予定されていて、これを行っております。近年、要望が多く、設置を待っている地域が多くあると聞きますが、年間の設置基数をふやす考えはないか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　防火水槽の件でございます。先ほど議員おっしゃいますように、今４０トン級のもので地下埋設型の防火水槽を設置しているという状況でございます。これも、おっしゃいますとおりで、やはりできれば消火栓を基本としたいんですけど、どうしてもそういった水道管の問題あるいは水利がないようなところにつきましては、防火水槽の対応ということにしております。　これについても地元からの要望で、なるべく早くつけたいというのが基本でございますけど、平均的に毎年２基程度を設置をさせていただいております。ことしにつきましては、今お話がございましたように２基を設置する予算を組んでおりますが、今それ以外には６基の要望をいただいております。今後なるべく早くこれの設置ができるように、私どもも努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　財政上なかなか数をふやすこともできないと思いますが、要望されている地域は、火災に対する危機管理上、一日も早い設置を願っていらっしゃると思いますので、早急な対応をしていただくよう期待しています。　現在、地域要望により地下式防火水槽を設置しておりますが、要望箇所ばかりに重点を置けば、雲南市全体で各地域にバランスよく配置されているのか疑問が残ります。危機管理室内で地域配分を考えながら、偏りがないか検討し、設置が必要な地域があれば市主体で施行を行い、本市全体にバランスよく配置されるよう配慮してはと思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　防火水槽の設置に関して、地域性の部分がどうかということでございまして、先ほど来申し上げておりますように、基本は消火栓が設置ができるところを優先したいと思っております。ただ、どうしても消火栓が設置できないところにつきましては防火水槽ということになりますが、現在、市内で防火水槽については大小それぞれございます。昔からの開放型の部分もございますし、今の地下式の型もございますけど、これが６６２カ所、今、市内防火水槽がございます。　先ほど申し上げますように、古いものから新しいもの、いろいろとございまして、いろいろと地域の実情に応じまして防火水槽が必要な場所については今後も設置をしてまいる必要があろうと思っております。ただ、先ほど言いました、やはり基本は消火栓を何とかしていきたいということ。その上で、どうしても必要な部分については防火水槽等の対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　ここで１つ確認ですけども、危機管理室では、市内全域の防火水槽とか消火栓の位置が直ちに確認できるような管理システムが確立されているんでしょうか。行われていなければ作成する必要があるのではと思いますが、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　防火水槽あるいは消火栓の管理的な図面等があるかということでございます。まず、危機管理室のほうでは、一応消火栓と防火水槽の位置を確認するような一覧表は持っております。ただ、地図ということになりますと、まず基本となりますのが消防本部のほう、消防本部の通信指令台の中に今は新しくなっておりますので、住宅地図が組み込んだ上に防火水槽とか消火栓の位置が示されるようになっております。また、各総合センターのほうには、それぞれ図面を持っておりまして、また消防団のほうでも分団とか部のほうにおいても扱いはいろいろとございますけど、一応そういったものを配備していただいておるというように考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　緊急の場合には役立つと思いますので、対応のほうを期待しておきます。　地域要望により耐震型地下式防火水槽を設置する場合には、条件として防火水槽の２次製品が設置場所に搬入できること、また製品を設置することの可能な大型のクレーン車の乗り入れができることとなっています。条件の悪い消火栓や消防水利に見合うだけの水路や河川のない場所では、設置の要望を出してもこの条件に合わず、断念せざるを得ない地域もあるようです。　この解消を図るために、２次製品のサイズの変更をして軽量化し、小型のクレーンでも施行を可能にするとか、２次製品を用いるのではなく、現場施行、これは現地で鉄筋や型枠などを組み立て、コンクリートを流し込むというやり方でございます。これを実施することで地下式の防火水槽等を設置する対策がとれないか、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　まず、防火水槽の２次製品で今やってるということで、どうしても現地的に条件が合わないところについて、ほかの方法がないかということも含めての御質問でございます。　まず、ございますように、この２次製品、今、防火水槽の貯水量は一応４０トンのものを使っております。これについては、消防庁で示されております消防水利のやはり基準というのがございまして、４０トン級を使うということにしております。　地下式でございますので、御指摘がありますように、５０トン級のクレーンを使って現場に設置していく、埋めていくということになりますので、どうしても場所を選ばなきゃいけないということが当然ございます。この場合には、地元のほうでいろいろと設置希望をいただいたときに現地のほうで一緒に確認をさせていただいて、もしそこがどうしてもだめなような場合については、どこか別の場所を設置できないかということで御検討もいただきながら、協議しながらこれまで進めてまいっているという状況でございます。中にはどうしても床掘りをするときに面積的に少ないような場所については、これまでの事例としては矢板を打って行ったようなことがございますけど、金額的にも結構はね上がりますので、地元の負担等もいただきながらでございますので、なるだけ適切な場所を探すというのが優先かなというふうに思っております。　もう１点、２次製品でございますので、作業クレーンを使うということで、何か現場打ちの方法がないかということでございます。これもいろいろと協議なり検討しておりますけど、どうしてもやはり軟弱な地盤だったりとか、そういった部分がいろいろとありまして、それからやはり施工期間が長くなってしまうと、現場打ちになると、それと強度のとり方、これも結構いろいろと検討事項が、相当課題がございまして、今のところはやはり２次製品で工期を短く、あるいはどういった場所にもある程度適応ができるコンクリート２次製品を使わせていただくということで、これは他の自治体等でも同じような扱いで、そういった２次製品を使っているというような状況がございます。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　雲南市内は神社仏閣など重要な文化財が山の中腹とか山頂にありまして、近くに水路や河川がなく、消防水利が全く不足しているところもあります。当然地下式防火水槽の設置の条件にも合わず、地域要望さえ出せない状況となっています。現場施工等の対策がとれれば、これもクリアでき、文化財保護の面からも大変有意義な対策がとれるようになると思いますので、ぜひとも検討していただきますよう、重ねて要望をいたしておきます。　次の質問に移ります。雲南市内の在来型の防火水槽は、現在の地下式防火水槽とは違い、先ほども言われましたけれども、ため込み式の防火水槽が多数あり、フェンス等で安全対策等は行われているものの、破損が発生し、危険な箇所が多く見受けられます。過去には近くで遊んでいた子供が転落して溺れそうになったなどの事故例も聞いています。また、漏水等も発生していて、機能が低下し、修理もできない水槽もあると聞きますが、全箇所を再点検し、機能の確認や安全管理の徹底を図る必要があると思われますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　防火水槽の漏水あるいは危険性の部分の再点検をということでございます。　基本的には、地元の方々にいろいろと御理解、御協力をいただきながら、わかる範囲で見ていただくということ、あるいは消防団におかれましては、春とか秋の火災予防期間中等につきまして、水利の点検を行っていただいているという点もございます。そういった面で、多くの目で見ていただくということも必要だと思っております。　修繕等が必要なものは結構あるというふうにも伺っておりますし、先ほどの危険性の問題等もいろいろと御意見をいただくとこでございますので、今後も緊急性があるものを対策を行っていくということ、あるいは消防署、消防団、地元の方々といろいろと連携し、あるいは安全確保等に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。　なお、この修繕等につきましては、市としても補助制度を持っておりますので、全額ではございませんけど、補助率として２分の１の形で御要望があれば修繕等の補助対応をしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　防火水槽は、市が設置した後、地元が管理するとなっておりますが、安全対策については市が責任を持って行うものと思っております。破損したフェンスの張りかえ等は当然行う必要があると思われますが、特に危険が予想される防火水槽等については、床板等で上からふたをするとかの安全をとるとか、漏水が発生している在来型の水槽は地下式防火水槽に取りかえるとか、対策が必要と思われますが、現在そのような対策をとる考えはないのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　先ほど少し申し上げましたように、日々いろんな方々の目で確認をしていただく部分もあろうかと、点検もあろうかと思っておりますので、そういったところで必要がある部分については対応してまいりたいと思っております。ということで、地元にお願いしなきゃいけない部分も非常にあろうかと思っておりますが、そういったことがあれば御相談もいただきたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　防火水槽は数も多くありまして、管理も大変だと思いますが、いざというときのために重要な施設ですので、しっかりとした管理を期待しておきます。　近年、原子力発電所の災害とか、地震、集中豪雨といった大規模火災に対しての避難体制等の危機管理の対応は検討されてきておりますが、日常身近で発生する災害、先ほどから述べておりましたが、火災に対する緊急告知とか、また、洪水に対する河川内のしゅんせつ工事、それとか河川内の立木の伐採などの対応や備えが最近希薄になってきたように思われますが、市長の見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　身近な災害に対しての備えが希薄になっているのではないかという御指摘を受けました。決してあってはならないことでございます。　大東町の火災に当たって、正午には鳴っていたサイレンが鳴らなかった。あるいは雲南消防署の機器に不都合があったということでございますが、偶然が重なったとはいえ、大変な市民の皆さんに対する不安、これを抱かれたということでございまして、ふだんのまさかという意識を持たずに、常に地道なチェック体制、こういったものが必要だということを改めて痛感したところでございまして、御指摘を真摯に受けとめ、身近な災害に対しての対応がおろそかになっているとすれば、大規模災害が起きたときに対応できるはずもございません。御指摘しっかり受けとめて、そうしたことがないように努めていかなければならない、かように思っております。　事あるごとに申し上げておりますが、危機管理は行政にとって最大の政策課題であります。市民の皆さんと行政の協働によるまちづくりによって、それをさまざま構築してきたところでございまして、改めて強力な推進がとられなければならないというふうに思っております。　現在、地域自主組織３０のうち２１地域に自習防災組織がありますけれども、これのさらなる充実と、そして全地域自主組織にこの自主防災組織ができるだけ早く設置されるように、各地域自主組織との話し合いの中で、あるいは連絡協議会の中で話し合っていきたいというふうに思います。　加えて、常備消防と消防団の充実、さらなる連携、これが改めて問われているというふうに思っておりますので、このことも御指摘いただいたものと受けとめて、しっかり構築していきたいと考えているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　近年、本市は、大きな災害もなく経過してまいりました。過去には集中豪雨による河川の氾濫など、大きな災害が発生しています。市民の皆様をあらゆる災害から守ることができる危機管理体制が講じられますことを期待して、次の質問に移ります。　次に、配食サービスと見守りについて伺います。　合併前から各町で配食サービスは行われていましたが、内容がさまざまだったようで、平成１８年度から統一して介護保険の地域支援事業として配食サービスが開始され、現在では市内で１０地域自主組織がボランティアで配食サービスを行いながら見守りを行っていて、多くの高齢者の方々が利用されています。　しかし、ことし２月に平成２９年４月利用分から利用料の自己負担が３６０円から１．５倍の５４０円になるとの通知があり、利用料の値上げまで１カ月しか期間がないことから、対応に追われました。昨年１２月には利用料金の引き上げが決定していたと聞きますが、通知がおくれた原因はどこにあるのか、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　議員のほうから、説明がおくれた原因ということでの御質問でございます。　配食サービスの利用料金の値上げにつきましては、本年度の当初予算の編成過程におきまして検討を重ねてまいりました。その際、先ほど議員おっしゃいました３６０円が５４０円ということで、その５４０円をいかに引き下げることができないかということのちょっと検討もあわせた行ったところでございます。ただ、その検討において、なかなか有効手段もちょっと見つからず、それで本年２月には関係機関、これ自主組織の皆さん、それから民生委員さん、社会福祉協議会、よしだ福祉会、それや利用者の皆様に周知をするとともに、市内の介護事業所のケアマネジャーさん、こういった方々にも協力をいただきまして、利用者への再周知、それと意向の確認をお願いをしたところでございます。　４月からの利用料の改定に向け、利用者の意向確認も含めまして、議員おっしゃいますようにぎりぎりのスケジュールの中で進めてきたところでございますけども、こういった関係者の皆様が対応に追われたというところを深く反省をし、御迷惑をかけましたことに対しましておわびをするところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　このような大事な事案が１カ月前に通知されるようでは、職務の怠慢と言われても仕方がないと思います。また、地域自主組織への経過説明についても各地域からの苦情または説明を求める要請によって、利用料金が値上げが開始された４月から５月にかけて行われています。普通であればこの経過説明も事前に行われ、配食サービスを実施している自主組織との協議の上、実施されなければならない事案だと思いますが、なぜこのような事態になったのか、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　先ほどちょっと述べさせてもらいましたけども、ああして当初予算の中で今のこの値上げということの話が出たわけですけども、これのそもそもの負担の理由といいますのが、今の食材費、それから調理コスト、これについては実費ということを国のほうから言われておったものでございます。そういった取り組みの中で、結果的に弁当代が５４０円ということで今御利用いただいておりますので、弁当のほうは５４０円という負担になるわけですけども、これをいかに低く抑えるかということを事業者のほうともちょっと協議はしておりました。そういった協議をする中で、なかなか思うような金額設定ができなかったということもございます。そういったことで、先ほど言いましたように、２月にはもう金額が、５４０という現行の金額ですけども、その金額でいくしかないということで、急遽皆様に周知をしたところでございます。　今後、そういったところを含めて、市内の例えば弁当業者、あるいは生協さん、そういったところとまた協議を進めながら、その単価をとにかく下げるということでの利用の拡大にまたつなげていければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　私自身の出身地であります大東町阿用地区でも配食サービスによる見守りを行っています。４月から配食サービスを受けていた方が１名取りやめられたそうです。理由についてはいろいろあるようですが、他の９自主組織についても何らかの影響が出ていると思いますが、市として現状を調査し、把握されているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　議員のほうから、他の自主組織での影響はどうかという御質問でございます。

　この配食サービスにつきまして、栄養改善あるいは食の自立支援を目的とした市の配食サービスとあわせて、見守りを行っていらっしゃいます１０地区の地域自主組織の皆様にちょっといろいろ確認をさせていただきました。その中で、３月と４月の利用状況をちょっと比較をさせていただきましたけども、利用人数といたしましては、この１０地区で５人減ったという状況でございます。その利用が減った理由といたしましては、家族からの支援が得られるようになったという理由もございました。それから、身体状況がよくなったために配食が必要なくなったという方もいらっしゃいました。それから、逆に身体状況が悪くなられまして、ヘルパーによる対応となった場合、こういった方もいらっしゃいました。それと、他の業者の宅配弁当を利用することにしたというようなちょっと御意見をいただいたところでございます。　といった理由の中で、確かに利用料の値上げというのも思われる部分ございますけども、今のところ値上げが原因でというところのお話はちょっと聞いてないという状況でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　調査して把握されているということで、安心しました。今後、このような調査結果が施策に生かされることを期待します。　過去に阿用地区内では、配食サービスによる見守りで２件の救出事案があっています。１件は、暑い時期に呼びかけても返事がなく、鍵のあいた窓から確認したところ、クーラーも扇風機もつけずに横になっておられて、対応をとり、病院へ搬送されたそうです。これは熱中症だったそうです。２件目は、ひとり暮らしの高齢者の方が声をかけても応答がなく、親戚に連絡をとり、鍵をあけ確認したところ、室内でぐったりしておられ、救急搬送の結果、熱中症と軽い脳梗塞が発見されたそうで、どちらの事案も見守りがなければ大変なことになっていました。　このように、配食サービスによる見守りで大きな成果が上がっています。配食サービスを取りやめる方がいらっしゃれば、当然見守りについても影響が出てくると思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　見守りについて、影響が出るのでないかという御質問でございます。　先ほどもちょっとお答えをさせていただきましたけども、利用料金の値上げに伴う影響というのは余り感じなかったということでありますけども、確かに見守りに関しては、少なからず影響があるというふうに思っております。　見守りにつきましては、いろいろ自主組織で取り組みをされておりますけども、配食もですけども、例えば水道検針の、それによっての見守りとか、自主組織によってはいろいろな見守りの仕方をされております。毎年自主組織の皆さんとの意見交換とか、そういったことを今実際にやっておりますので、そういう中でそれぞれの地域における見守りのあり方というところも一緒にまた今後検討しながら、一つの見守り体制というのを構築していきたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　ボランティアに参加していらっしゃる方にお聞きしたところ、このような事案で見守りができなくなることは大変残念だとおっしゃっておりましたので、また検討のほうをお願いします。　今後、配食サービスを取りやめられ、見守りができなくなった場合は、地域包括ケアシステム内で実施していくとのことでした。生活支援・介護予防の中の市町村がサービスを提供する介護予防事業の訪問サービス等がこれに当てはまるのではないかと思いますが、実際にはどのような施策を実施していくのか、計画があれば伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　これからの計画ということでございますけども、ああして合併前から配食サービス事業が実施されておりますけども、これ、社会情勢の変化に伴いまして、事業の目的が変わってきております。国が示しました配食事業に関するガイドラインにおきましては、栄養改善を目的としたものとなっております。今後、地域において見守りを主とする配食サービス、それと介護保険における栄養改善を目的とする配食サービス、こういったものを両立をさせていきながら展開していく必要があるんじゃないかというふうに考えております。地域包括ケアシステムの構築を進める中で、地域を初め関係者の皆様と一緒になってこういったことを検討しながら、今後のあり方というところをまた検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　現在検討中ということですので、早急な対策が策定されますことを期待しておきます。　先ほども言われましたけれども、国の要綱等において、本事業は栄養改善を目的とした事業であることが明記されていて、地域においての配食サービスは見守りが重要な視点となっていて、事業対象者のイメージに少しずつずれが出始めたため見直したと記されています。　しかしながら、配食サービス要綱のサービス内容では、ボランティア等が利用者宅に弁当を配達し、手渡しで安否を確認するとの見守りも明記してございます。配食サービスと見守りは理にかなった大変よい施策であると思います。対象者の緩和等を行えば、今後利用者は増加すると思われます。本市として一層の支援が必要と思われますが、市長の見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　配食サービスと見守り活動について、市の一層の支援をということでございますが、配食サービスと見守り活動のそうしたタイトな連携に重点を置きながらも、配食サービスについては、先ほど見守り活動、あるいは栄養改善、そういった面からの充実を図る。そして見守り活動については、これまで地域自主組織がしっかり機能することによって、向こう三軒両隣の世界がだんだん広がってきて、配食サービスあるいは水道のメーター検針、そういったことによる見守り活動ということもあるわけでありまして、見守り活動と配食サービスの連携の上での一層の支援もさることながら、配食サービスのさらなる充実、そして見守り活動は配食サービスも含めてどういった見守り活動の充実を図っていく必要があるか、そういった視点に立って検討しなければならない、推進していかなければならない、かように思っております。　配食サービスにつきましては、今後、これまで１０の地域自主組織でやってこられたのに加えて、やはりこれからは地域包括ケアの中で配食サービスの充実もやっていかなくてはならないいうことがしっかり意識されなきゃならないというふうに思っております。　それからまた、見守り活動については、先般、地方創生推進に当たっての国会議員の方々の集まりから、雲南市ではどういう見守り活動をやっているかということで、自治体を代表して雲南市が、それから郵政省、それから運輸サービスを代表してヤマト運輸、クロネコさんですか、その３者が出て、それぞれの見守り活動の状況を報告し合ったわけですけれども、やはりそうした見守り活動が特に中山間地域においては重要になってくるということで、そうした行政サービスに加えて、民間の努力、そしてまた郵政省、郵便局の努力、そういったことが連携して、雲南市としてだけではなくて、中山間地域として、あるいは国として一体的な連携のもとに進められる必要がある、そういう視点からの充実も目指していかなきゃならないというふうに思っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　地域、国と一体とした連携、これが今後一層進みますことを期待しまして、次の質問に移ります。　３項目め、国道５４号線サイクリングロード整備について伺います。　ことし、鳥取、島根、広島、愛媛県の４県を結ぶ新たな観光施策として、広域サイクリングルートが設定されました。鳥取県西部の大山山麓から松山市の道後温泉まで、総延長３８０キロメートルのルートです。　雲南市は、平成２７年度より国道５４号線沿線の活性化を図るため、サイクリングロード整備を計画、延長４４キロを設定し、路面標示工、案内標識工の整備を行っていますが、受け入れ体制は十分に整っているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　サイクリングロード整備に伴います受け入れ体制についてのお尋ねでございます。　この中国地方につきましては、やまなみ街道サイクリングロードをメーンルートとして、周辺への周遊ルートを複数設定して、地域の自然や歴史、道の駅等を利用してサイクリングを楽しんでいただいております。　サイクリングロード整備の面につきましては、自転車が安全に走れることを目的に、ブルーラインなどの路面標示や距離・案内看板などの道路標識等の整備につきまして、国は平成２７年度と２８年度の２カ年で国道５４号線の整備が完了しており、島根県につきましても平成２７年度から今年度にかけまして県道の整備を進めていただいております。市道につきましては、平成２７年度から取り組みまして、今年度にはおおむね完了する予定としております。　また、昨年度、市では、市内の全道の駅にサイクルスタンドとサイクルポンプを配備し、受け入れに向けて対応を図っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　案内標識は大丈夫だと思われますが、路面標示については、除雪等で削り取られ、見づらくなっているところがあると思われますが、点検を行っていただきたいと思います。　整備計画の中で、案内看板等により市内の名所への周遊を促していますが、道の駅掛合の里に置かれていたサイクリングマップは島根県が制作したものがあるだけで、雲南市内を紹介するものはありませんでした。国道５４号線沿線や本市全体の活性化を図るためにも、市内の名所、旧跡を網羅した本市ならではのサイクリングマップ等を作成し、受け入れ体制をとるべきだと思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　ロードマップ等を作成についてのお尋ねでございます。　雲南市といたしましては、広域的な取り組みの中で、市の魅力あるスポットを紹介していきたいと考えておりまして、雲南市が発行する観光案内パンフレットや観光協会が発行いたしますドライブマップ等を活用しながら対応していきたいというふうに考えております。　サイクリングロード等につきましては、先ほど議員御質問の中にありましたように、島根県、鳥取県、広島県、愛媛県が連携して事業を展開しておりまして、ルートの研究や周遊コースの検討を進めておられるところでございます。しまなみ海道、やまなみ街道、山陰ルートの総合案内板を発行しておりまして、コース全体図や主要なポイントなど、広域的に連携した対応を進めています。　島根県におきましても、しまねサイクリングＮａｖｉとしてマップ等を発行しておりまして、この中で雲南市は斐伊川とオロチ伝説めぐりコースを紹介していただいており、道の駅や主要観光地を示させていただいておりますし、松江国道工事事務所においても周遊コースの詳細なパンフレットを作成していただいております。こうしたパンフレットが道の駅に不足しておったということでございまして、至急手配して配備をしたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　案内看板、それと路面標示だけでは十分な受け入れ体制はとれないと思います。サイクリングマップがあれば、案内看板以外の名所、旧跡、観光スポットに目を向けられる方がいらっしゃると思います。ぜひ本市ならではのサイクリングマップを作成し、主要な立ち寄り場所に設置するよう希望しておきます。　本市は、島根県のルートの中間地点に位置していて、休憩や自転車を点検するのに最適な場所ではないかと思います。しかし、道の駅掛合の里にはサイクリングスタンドと管理棟に空気入れが備えてあるだけで、修理道具等は設置してありませんでした。道の駅を利用し、休憩はもとより、自転車の整備、修理ができる施設ができないか、また、沿線の事業所等の協力を得ながら、休憩、修理等ができる仕組みができないか、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　自転車の整備、修理ができる施設を設置できないかということでございます。　サイクリングコースの中で休息や食事等の対応ができる道の駅の役割は非常に大きく、利用者にとっても立ち寄ることが楽しみにもなっていると伺っております。島根県では、県内のサイクルステーションを取りまとめて公開しておられ、雲南市におきましてもご縁サイクルステーションとして４つの道の駅や市内のコンビニ等に登録をいただいておりまして、それぞれサービスが提供できる内容も表示していただいておるところでございます。　議員御提案の道の駅に自転車の整備、修理ができる施設を設置できないかということでございますけれども、他市町の道の駅でもなかなか対応ができていないというのが現状でございまして、松江市や出雲市でも専門自転車店がステーションとして登録をされているようでございます。　雲南市におきましては、現在、道の駅に空気入れを配置し、各自でメンテナンスをいただけるスペースは提供しておりますので、修理等のための最低限の工具等の設置については今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　配備のほうをまたきちっとした配備ができますよう希望しておきます。　４月に同期議員で広島県尾道市のサイクリングロードの取り組みについて視察してきました。愛媛県の今治市と連携し、しまなみ海道をメーンに、ＯＮＯＭＩＣＨＩ　Ｕ２という施設を中心に、サイクリングの聖地として、観光施策に取り組んでいらっしゃいました。しまなみ海道とやまなみ街道を一つにした広域ルートが設定された今、これを機会に本市も国道５４号線沿線の活性化のためにもしっかりとした整備事業に取り組まれるよう求めまして、次の質問に移ります。　次に、４項目め、最後でございますが、健康マイレージ制度について伺います。　住民の健康づくりに対する意識の高揚と実践を促すために、健康マイレージ事業が全国的に広がっております。この事業は、住民の健康づくりを促進する仕組みで、日々の運動や食事などの生活改善や健康診断の受診、健康講座やスポーツ教室、ボランティア活動などの社会参加など、市町村が決定した健康づくりのメニューを行った住民にポイントを付与し、一定のポイントに達した住民に特典を与える仕組みになっております。特典としては、ポイントが現金に換金できたり、商品券や地元の特産物と引きかえができたり、また、市内の協力店を募り、各店が用意したサービスが受けられるなど、各市町村により違いはありますが、これは国の交付金があり、平成２８年度には全国で２８２自治体が導入しております。今年度において、島根県内でも安来市、松江市など１４市町が導入を予定しています。　また、本日、午前中の１３番議員の質問にもありましたけれども、特定及びがん検診の健康診断の問いの答弁で、受診率の伸び悩みがあるとのことでした。特定診断は１．６％上昇しているものの、がん検診については減少にあり、全体で県の平均には届かないということでした。　この事業は、こういう健康診断の受診率アップにもつながり、健康寿命を延ばし、社会保障費を抑えるとともに、診療費の抑制などにも効果的であると思いますが、本市として取り組むお考えはないか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　議員のほうから、健康マイレージ事業について取り組む考えはないかという御質問でございます。　１８番議員からも御指摘をいただいておりましたけども、健康づくりに関する取り組みといたしましては、本市では、健康増進実施計画に基づきまして、誰もが生涯健康で生き生きと生きがいを持って暮らせる町を基本理念に、市民の皆様が主体的に健康づくりを進める指針をうんなん健康都市宣言として策定をしております。健康づくり団体等関係機関と連携をし、健康なまちづくりを推進をしておるところでございます。　また、生活習慣や食習慣を見直し、みずから生活改善を継続できるように、各種検診、健康教育、それと健康相談等を取り組んでおるところでございます。特に先ほど議員お話あったように、特定健診、がん検診の受診率向上のために、無料クーポン券の発行や土日を利用したスピード検診など、検診を受けやすい体制整備を強化をしているところでございます。　平成２８年度の市民アンケートの結果、健康づくりに取り組んでいる人は６５％ということで回答をいただきました。市民の皆様の健康意識も高まっておりまして、既存の取り組みが着実に実を結んでいるのではないかというふうに考えております。　今後もこのような方法での取り組みを継続し、あるいは必要に応じて拡充をしながら健康なまちづくりの推進に努めていく考えですが、その手法の一つとして、健康マイレージ制度の有効性についても調査をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　失礼いたしました。１８番議員の間違いでございました。訂正して、おわびを申し上げます。　今、今後もマイレージポイント制度に検討していくということでございましたが、この制度は、健康づくりメニューの取り組みにもポイントが加算できます。平成３０年３月に竣工予定の健康づくり拠点施設、加茂Ｂ＆Ｇの利用にもポイント制度を導入すれば、利用者の増加につながると思います。また、現在営業中の木次、吉田、三刀屋の３カ所の健康づくり施設においても導入すれば、利用者の増加につながると思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　健康づくり拠点施設の加茂Ｂ＆Ｇの利用にもこのポイント制を使ってはどうかという御意見でございます。　加茂Ｂ＆Ｇの海洋センターが多くの市民の皆様に利活用いただき、健康づくりに取り組んでいただける、そういった拠点になるよう、魅力ある制度を今整備をしていきたいというふうに考えておるところでございますけども、いただきました御意見を参考にさせていただきながら、先ほども言いましたように、もう１回調査をさせていただきながら、利用できるものは取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　過去に多数の議員から、そして私自身も健康診断の受診率アップについて質問してまいりました。受診率の上昇には今回図られていないようで、この制度は、この上昇にもつながっていく制度だと思っておりますので、前向きな御検討を期待しておきます。　１項目めの身近な危機管理については、日常身近に起こり得る災害の中から火災について質問をしました。市民の皆様を守るための重要な問題であり、解決していかねばならない事項と思っております。　２項目めの配食サービスと見守りについては、高齢化率が高まり、高齢者のひとり暮らし、高齢者だけの家庭が増加していく中、配食サービスと見守りはなくてはならない施策であり、地域包括ケアシステムだけでは対処できないこともあるので、しっかりとした支援を期待しておきます。　３項目めの国道５４号線サイクリングロード整備については、中四国４県を結ぶ広域サイクルルートが設定された今、国道５４号線沿線の活性化を図る上で最高の時期と捉えますので、受け入れ体制の充実を期待しておきます。　４項目めの健康マイレージ制度については、市民の皆様に健康について目を向けてもらうよい制度であると思います。健康寿命を延ばし、社会保障費や診療費の抑制にもつながると思いますので、導入が実現されますことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたします。１４時２０分再開といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時０４分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開します。　引き続き一般質問を行います。　９番、佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　９番、佐藤隆司でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。　本日は、どうもコウノトリの話題が先ほど出ておりますが、私も昨日、この庁舎の下の斐伊川の三代橋の上流側に４羽のコウノトリが川の中におりまして、初めて私も見まして、写真を撮らせていただきました。このコウノトリは、幸せを運ぶとされている縁起のよい鳥とも言われております。その縁起にあやかり、名実ともに雲南市が「幸運なんです。雲南です。」となるよう質問をしてまいります。　最初に、一般競争入札について質問をいたします。　一般競争入札については、平成１６年度から予定価格の事前公表がされてきており、平成２７年度から事後公表に大きく変更されてきました。それ以後、事後公表の一般競争入札方式を２カ年間実施されてきておりますが、事後公表の入札制度のメリット効果はあったのか、伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　事後公表の入札制度のメリットの効果はあったかとのお尋ねでございます。　予定価格の事後公表におけるメリットといたしましては、一般的に、１つには、落札率の低下傾向化、２つ目には、入札参加者の適正な見積もりの推進、３つ目には、談合が容易に行われにくい等が言われております。雲南市におきましては、平成２７年度に事後公表へ移行し、２年経過いたしましたが、落札率につきましてはほぼ横ばいでございまして、はっきりとした効果を現時点では認められませんが、いましばらく時間をかけまして検証してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　２カ年ではちょっと判断がしかねるという答弁でございましたが、この２年間で事後公表の、先ほどメリットを言われましたが、デメリットと言われる入札の不落、不調の物件が発生したのか伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　不落の物件についての御質問でございます。　予定価格の事後公表への移行後におけます不落の発生につきましては、平成２７年度で１２件、平成２８年度で１９件発生しております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　２７年、２８年、そういったことがあったということでございます。　予定価格が事前公表の場合は１回の入札でほぼ決定する。この事後公表の場合は３回まで入札が可能ですが、もし該当がならなかった場合、いわゆる不落となった場合の対応をお聞きいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　失礼いたします。不落になった場合の対応でございます。その場合には、不落随契によります対応と、それから指名参加資格の変更、それから設計の変更、こういったものでの対応ということになります。

○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　その場合、雲南市は選択肢としては今一番多いのは何ですか。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　２８年度の不落の１９件の中では、不落随契の場合が１０件、それから競争参加資格の変更で６件、設計条件の変更で３件、これで対応したということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　もう少し詳しく入りたいですが、時間もございませんので、これ以上のところは入りませんが、そうしたことですね、不落のパターンとか、先ほど３回で入札できなかった場合にはかなりの件数が再手続に入っていくということでございます。事前公表と事後公表と比べた場合には、事務量の負担というのはどちらがどうなのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　予定価格が事前公表から事後公表に変更になったときの事務量についてでございます。　先ほど言いましたように、事後公表になった場合には不落が発生するということで、不落が発生したときの対応が出てくるということだろうと思っております。そういったときには、内容の確認等も行い、また、次にどういった対応をするかというふうなことも確認するという必要がありますので、その点につきましては、事務量はその部分が増加するというふうに思っております。ただ、この部分につきましても通常の事務範囲のうちだというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　相当の事務量の違いがあるというふうに私は思っております。　次に、予定価格の事前公表で、こちらにちょっとボードに書かせていただきましたが、デメリットと言われるダンピングと言われる低価格入札などの不都合な事例があったのか伺います。事前公表のときですね。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　事前公表においてのダンピング等のお尋ねでございます。　いわゆる調査基準価格、予定価格の約８５％ぐらいですけれども、これを下回った件数がこれまでのところで９案件でございます。そのうちさらにいわゆる失格基準と言われます数値的判断基準を満たしていなかった案件が９件のうちの３件でございますので、６件についてはその方との契約と、失格基準を下回った３件につきましては、失格基準を上回る次の方との契約ということになるということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　多少予定価格の事前公表でもデメリットのところが散見されるということでございます。　次に、職員に対する予定価格を探る行為などの不正行為につながった奥出雲町の不祥事を検証され、職員への注意喚起はされたのか、お聞きをしておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　今回の不祥事の検証についてでございます。　今回の不祥事は雲南市におきまして発生したものではございませんけど、どこの団体でも起こる可能性があるというふうに考えております。関係する職員の法令遵守や倫理意識、書類の管理等につきましては周知を行ったところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　周知はされたということでございますが、そうした周知があればあるほど、職員の皆さんは情報管理に注意を払わなければならないということでございます。事後公表のデメリットの部分、情報の管理の徹底が必要であり、情報漏えいの懸念が常に職員の皆さんにつきまとっていくということ、そうして先ほどお聞きをある角度からさせていただきましたが、比較検討してみますと、事後公表のメリットは効果は少なく、むしろデメリットのほうが非常に心配されます。今後ね。予定価格の事前公表は職員が不正行為に巻き込まれないようにするためや、事務業務の軽減、発注者と応札者のストレスが生じないなど大きなメリットがあります。業界も望んでおられるわけでございますので、予定価格の事前公表に向けて検討され、見直すことが必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　議員御指摘のとおり、予定価格の事前公表は職員に対する予定価格を探るなどの不正な動きを防止するという効果が期待される反面、落札率の高どまりや談合の助長、入札参加者の見積もり努力の弊害等が生じかねないこと等のおそれがあることから、国から事後公表するよう要請がされたところでございます。　雲南市におきましては、こういったことを踏まえまして、事後公表の移行により懸念されます情報漏えい等の問題について対応を検討した上で、移行をしたところでございます。　事後公表に移行し２年が経過しておりますが、その評価についてはいましばらく必要とするものと考えておりますことから、今後も適正価格での契約の推進と積算の妥当性並びに積算能力の向上に資するため、予定価格につきましては引き続き事後公表としていく考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　先ほど答弁で積算能力の向上に努めていくということですが、現在の業者の方は積算能力はまだ低いということですか。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　決して積算能力が低いということではないと思っております。ただ、事前公表になりますと、どうしても予定価格が先にわかるということになりますので、そういった中での対応は多少なりとも違うところがあるのかなと思っております。そういった中で、事後公表であれば、業者の皆様方におかれましても積算を行っていただく中でそういった対応も出てくるのかなということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　事後公表と事前公表の大きな違いは落札価格が高どまりするという大きな理由で変更された経緯がございます。しかしながら、先ほど出したデータを見ますと、高どまりではなくて、大体あのぐらいが業者の見積価格というふうな判断をしていかなければならないというふうに思っております。業者の見積もり能力を高めていかなければならないのではなくて、もう高まっているというふうに思いますし、最近の業者は見積もりなくして工事が進められないというもう状況になっておりますので、そこら辺は認識を改めていただいて、先ほど言いますように発注者も応札者も受注者もストレスがない、そういった業務の遂行を強く求めるものでございまして、先ほど言われました国の要請があっているということでございますが、これは要請があって推進されているわけで、決して事前公表してはいけないというわけではございません。現に島根県はやっておられます。各地方自治体の実情もあるわけでございますので、全国一律に国が言うから右に倣えをする、そういった行政の判断ではなくて、地方創生の観点からもその地域に合った、実情に合ったストレスのない事務処理というのは必要だと思いますが、再度見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　この事前公表、事後公表につきましては、これまで事後公表導入に当たって、業界のほうとかなり時間をかけて協議してきたところであります。今、佐藤議員、業界からの要請もあるというふうなことをおっしゃったわけですけれども、既にこの事後公表については、８市のうち、安来市もやりましたので、松江、浜田、出雲、益田、大田、それから安来、それと雲南市ということで、島根県だけは確かに事前公表です。これは監査委員の御指摘もありましたように、当然、業界の皆さんにも協議の中で言ったんですが、落札率がやっぱり雲南市の場合すごく高い。事前公表やっている島根県など、これは２０年から２３年、少しデータ古いですけども、９１％ぐらいです。雲南市の場合がかなり、９７とか９８とか、すごく高いというふうなところが出ておりまして、やっぱりこれは他市と比べましてかなり高いということから、そこのところ何とかならないかということで、事前公表のことのある意味での弊害というか、そういうものが逆に出ているのではないかということであります。　確かにいろいろ事後ということで、価格が漏れるような、そういう動きが出てくるのではないかという、私ども、それは心配をいたしております。ですけれども、今はまだ検証を、２年しかたってない。いろいろ確かに不調とか不落とか、事前公表のときは出なかったような状況が確かに出ておって、その対応に確かに追われております。そういうことでございますけれども、積算能力は確かに徐々に高まってきている。やっぱり一般の土木工事についてはかなり積算率が正確に出ておりますので、ただやっぱり建築がどうしても見積もりというふうなことになりますので、そうするといろんな資材の２次製品の見積もりを例えば６掛けとか５掛けとか、そういうところでやっぱり建築士さんの思惑といいますか、お考えでそういうふうなことになりますから、どうしても違ってくるということで、やっぱりそこらあたりは今後の協議が必要だというふうに思っておりますので、ぜひそこのところは、まだ２年しかたっておりません。それから、ほとんどの市が、江津市以外全部事後公表に切りかえてきております。奥出雲町も事後公表というふうな、検討中ですか、なっております。そういうふうなことで、流れとしては、国の方針はとにかく事後公表にしなさいというのがあるわけでして、そういうふうなところを全体的にやっぱり見ながら、私ども、一方的にやるんじゃなくて、やっぱり業界の皆さんと十分協議をしながら、お互いに納得いく形でやっておりますので、そこのところはぜひ御理解をいただきたい。こっちが一方的にどんどんどんどんやっていくということではありませんので、十分業界の皆さんと協議をしながら進めていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　私は雲南市のために、職員の皆さんの労力を軽減をしていく。あるいはストレスを少なくしていく。仮にそういった不正行為があって、対策は講じて、それから奥出雲のように事前公表に切りかえると、そういうことになってはいけないというふうに思っております。　それから、先ほど言いました、国がそういったことを示していると。先ほど答弁で、私の答弁じゃなかった、ないんですか、答弁で。国の示すことはなかなか地方ではまちあわないので、地方から発言して国の動きを変えるんだという答弁もされましたよね。そういった気持ちで、やはり雲南市に合ったスタイル、こういったものをやっぱりつくっていく、変えていくべきだというふうに思います。　次の２項目めの市民意見の提案を積極的に受ける広聴の機会について伺います。　市民の皆さんの声を聞くことは、市長も昨年４月、４期目に臨む上で重要性を言われました。声なき声を耳でしっかりと受けとめてまちづくりを進める。市民の声を聞く広聴活動は、市政運営の基本であり、市民の皆さんの希望や思い、ニーズを把握しながらまちづくりをすることが必要なことからお聞きをいたします。　市民の皆さんの声を聞く手段の一つとして、市政懇談会があるわけでございますが、この参加者が平成２１年度は２，０８５人でありましたものが、平成２８年度は４６１人と激減をしております。市民に直結する重要な事業や関心度の高い施策事業をテーマに掲げることにより、市政への関心度を高め、意見を求める必要があります。毎回同様の質問をさせていただいておりますが、ことしはどのように改善された取り組みで行われるのかお聞きをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　市政懇談会についてのお尋ねでございます。　先ほど御指摘がございましたように、合併当初は６町村間で格差があることとか、それから財政問題など、交流センター単位で開催したところでございます。市民の皆さんの生活に直接関係する内容も多くて、２，０００人程度の参加者がございました。一方では、開催期間が３カ月以上にかかるなどの課題もあり、平成２３年度からは市内６から９の会場で開催しているところでございます。参加人数につきましては、質問にもございましたように、大体今、全体では５００人弱の参加でございます。　今年度についてでございますけれども、全会場共通の課題として、平成２９年度の主要事業の取り組みをお話をして意見交換をする。それから、町ごとの、会場ごとのテーマを別に設けたいと考えております。そのテーマに沿いまして取り組み状況を説明したり意見交換をさせていただきたいと考えております。　なお、この会場ごとのテーマの設定につきましては、各町の自主組織の皆様からの御意見を踏まえて、関心のあるものについて設定をさせていただいたところでございます。　なお、お住まいの町以外の会場でも当然参加できますので、テーマをごらんいただきまして、そのテーマに関心のあるところで会場へは足を運んでいただければと思っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　改善に向けて積極的にそういった地域住民の声を取り入れたやり方を今回は特に強めるということでございました。　先ほど主要事業というところも触れられましたですが、例えば健康づくり拠点事業のように、本市を挙げて、市全域で取り組まれる、こういった温水プールの事業は、建設がもう始まっているわけでございます。来年４月にはオープン予定となっておりますが、こうしたものの広報や広聴の場としての機会あるいは取り組みというのはこれまでされてきたのか伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　今回の主要事業の中では触れることもあろうかと思いますけれども、各町ごとのテーマの中にはそれは今現在のところ考えておりません。　なお、これまでの市政懇談会のテーマの中では、健康づくりの拠点整備等については議題に上げまして意見交換をさせていただいたところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　現段階では余り大きな方針では考えがないということでございました。　私は３月に代表質問をさせていただきました。この件についてもなぜ市民の皆さんに説明をされないのかというふうに同じことを聞かせていただきました。市長の答弁は、いろいろな経緯があり、説明は、まだ未成熟なところもあり、十分な説明がされていないというふうにお答えになったわけですが、このままずっと来年のオープンまでいかれるわけですか。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　御指摘いただきましたが、今回の市政懇談会の中では中心課題として触れる計画はございませんけども、何らかの形でまた意見交換の場があればと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　私の認識では、全く情報提供がされていないというふうに思っておりますので、これは早急なＰＲをして、本当に温水プールはできるんだと、そういったことを中心部ばかりではなくて、周辺部の皆さんにもバスに乗って行ってみたいわと、そういった機運になるような仕掛けづくりをされるためにもぜひとも何らかの機会を捉えて、わざにすることはできませんので、こういった機会が一番いいのかなと思ってお尋ねをさせていただきました。　次に、まちづくり懇談会の実績と成果を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　まちづくり懇談会についてのお尋ねでございます。　これにつきましては、市内に本拠地を置いて市内で活動する団体の１０名以上の集まりに市長が出かけて、まちづくりに関する提言をお聞きし、政策に反映し、議員さんからありましたように、ひいてはまちづくりへの市民参加の促進にもつながってくるものと考えております。　開催実績につきましては、平均して年大体１回から３回の開催実績でございます。ただ、市民懇談会とは違いまして、日ごろから一緒に活動されている仲間の皆様だけの人数を絞った懇談会ですので、意見も出やすく、まちづくりの課題に関し活発な意見交換ができる場を持つことができております。　今後とも市長が市民の皆様と直接お会いし、まちづくりについて語り合い、市民の皆様と行政の協働によるまちづくりができるよう、このまちづくり懇談会の開催についてはまだまだＰＲをしていきたいと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　このデータが右肩上がりになるように、なかなか人口減少はそういったことにはなりませんが、こういった市民と一緒に語り合うということは、努力次第では右肩に上がるわけでございますので、そういった取り組みを、改善をしていただきたいというふうに思います。　市民の皆さんの声を幅広く聞くためには多種多様な手段が必要であります。新たなシステムを検討することが必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　先ほど指摘もございましたが、市政懇談会やまちづくり懇談会、このほかにも、これは市の職員のほうが出かけますが、ふるさとづくり講座、それからまた、最近ではＵＮＮＡＮ子育ち応援会議などは折りを見て市長も参画をさせて意見をいただいているところでございます。　また、それ以外にもパブリックコメントによる御意見とか、あるいは陳情、要望、アンケート調査の実施、それから直接メールとか電話、手紙等でもいろいろ御意見を賜っております。　当面、今、新たな仕組みをということでございますが、まずはこうした既存の仕組みを有効に活用していくことが必要であると考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　もう既にあらゆる手法があって、取り組んでいらっしゃるということで、私も数を上げれば両手で足らんぐらいいろんなやり方で今あると思っております。　ここで少し紹介をしたいと思いますが、昨年の１年間、２年間ですけど、斐伊地区では斐伊地区振興計画という、これはどことの地域でそうしてつくられるわけですけども、つくられました。その中に、以前からもありました。こうした斐伊の地域の夢マップというものを、現実的なもの、あるいは非現実的な、とてもそんなことはならないよというような、そういうものがたくさん、それも一つの夢だということで、これが５年前もつくられて、今回もつくられたわけですけれども、同じこれをつくるなら、小学校の６年生あたりにそういった思いを出してもらったがいいのではないかということから、学校のほうに相談を持ちかけたら、本当にコミュニティ・スクールというか、非常に徹底しておられまして、非常に熱心に学校の先生も積極的に取り組まれて、その成果がこの中に入っているわけですが、たくさんいろいろあるんですが、１つほど紹介させていただきたいと思います。　６年１組、１組しかないわけですけども、亀山心寧。私が欲しいものがたくさん詰まった夢マップになっていて、とてもよかったですと。ごめんなさい。通告でリクエストボックスと書いておりましたが、リクエストポストでございますので、私が間違っておりました。　この心寧さんは、私がリクエストしたリクエストポストは、月に１回ぐらい紙が配られて、リクエストしてポストに入れると、市役所にいる人がバイクでぶうんと来て、いろんな人が書いたリクエストを手分けして、もっとよい暮らしになればいいなと思いますと、そういったことから、リクエストポスト、これを斐伊地区に、点々と描かれてますが、現実的にはそういったことになかなかならないと思いますので、やろうと思えば図書館とか、交流センターとか、学校のそういったとこも案外いいかもわかりません。そういったことをやることがこの女の子、心寧さんの思いでした。　それからまたおもしろいのは、お昼のサイレンの音は、変えれるかどうかわかりませんが、ただのウーではつまらないから、鍋山のようにチャイムにしたり、あるいは音楽にしたらもっとお昼が楽しみになります。こういった夢あふれるような、本当に素直なことを書いてくださいました。　そういったことで、こういった意見箱やリクエストポストの必要性は、そのリクエストの数量が問題ではなく、市民目線の声を聞く広聴の手段を設けることや施策に生かす行政の姿勢であり、大変重要な取り組みだと考えております。行政側の一方通行の情報発信だけではなく、市民の皆さんの声を聞きながらまちづくりを進める協働のまちづくりを充実するため、市民の皆さんの声を積極的に取り入れ、かつ柔軟な対応をされることが必要と考えますが、この心寧ちゃんの思い、どのように思われたのか、御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　御提案いただきました先ほどのリクエストポストでございますけども、先日の地域自主組織の取り組み発表会でも発表がございました。子供さんからのリクエストポストの設置の提案でございましたが、現行の仕組み、先ほどいろいろ言いましたけども、確かに子供さんからの提案という面からはこれ必要かなと思っておりまして、これについては地域自主組織の皆様と協議しながら、バイクでぶうんととりに行くということになるかどうかは置いておいて、検討をさせていただきたいと存じます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　今、貴重な御意見でございますけど、お昼のサイレンのお話がございました。先ほどの御質問の中でもちょっとありましたけど、緊急時のサイレンの定期の確認ということも一方ではありますので、一遍にはそれはなかなか変えにくいのではないかなと思いますけど、そういった部分で、いろんなことを考えながらやっていくということはやっぱり必要かと思っております。またどこかで検討ができる部分であれば、別の方法を含めて考えさせていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　現実的にできることもあろうし、できないこともたくさんあると思います。この亀山心寧さんの思いは、一部の大人の人たちが決めるのではなく、一人でも多くの市民の皆さんがまちづくりに参加できる仕組みづくりについての提言ではないでしょうか。小学生の素直な疑問と鋭い感性のリクエストでございますので、前向きに検討をしていただきたいというふうに思っております。　次に、３項目め、指定管理者制度のメリット、デメリットについてお聞きします。　公設民営で指定管理制度により運営管理される国民宿舎清嵐荘と健康づくり拠点施設の温水プールの２つの施設はともに営業的行為の依存度が高く、収益性を高めなければならない施設であると考えております。初期投資面では、清嵐荘は当初１０億円であったものが、現在１６億円、約ですね、温水プールは７億円であったものが現在１０億円になっております。維持管理面では、清嵐荘は原則ゼロ円指定、温水プールは初年度が４，６５０万円でございます。その２つの大型施設のうち清嵐荘は、利用客側に配慮しつつ、ということは利用客に喜んでいただけるために配慮しつつ、初期投資のイニシャルコストの縮減が求められます。ということは、下げるだけがいいわけではなくて、利用者側の期待にも応えていかないけない。そういったことをしながら縮減を考えていかなければならない。温水プールは、近隣地域の類似施設があることから、維持管理費のランニングコストの妥当性の検討が重要であると考えております。それで指定管理者制度のメリット、デメリットをどのように検証されているのかお聞きいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　指定管理者制度のメリット、デメリットについての検証の質問でございます。　指定管理者制度のメリットにつきましては、民間の事業者が管理運営に対し、利用許可、利用料金等にある程度裁量を持ち、さらに自主事業等により施設の効果的な利用の促進、効率的な管理運営により、効果的なサービスの提供が図れることがメリットであると考えております。また、施設の管理につきましては、民間事業者が実施することにより、行政の事務の軽減につながることも利点として上げられると考えております。　一方、デメリットでございますけども、短期間で指定管理者が交代した場合、施設管理運営のノウハウの蓄積を妨げるおそれがあること、また、人件費の抑制など、コスト削減の面のみが着目され、施設の運営経費が十分に確保されていない場合は、利用者に対するサービス低下や地域の雇用に影響を与える可能性があることなどがあると考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　本市の公募・非公募の考え、方針をお聞かせください。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　公募・非公募の考え方でございます。　指定管理者候補者の募集につきましては、指定管理者制度の目的が民間事業者の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることであることを踏まえ、原則公募としております。　ただ、一方、施設の性格、規模、機能などを考慮し、公募することが適さないと認めるときは、公募によらず、指定管理者の候補者を選定をしています。　施設の目的や設置経過、利用状況、管理運営状況、効果などを踏まえて施設ごとに有効な募集方法を判断をしているところでございます。

○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　基本的には公募で取り組む方針だと。先ほど説明されましたが、ちょっと理解が私はできませんでしたが、単純に言えば、公募の場合は、どちらかいうと営業的な要素が強いものが公募でやられるという理解でよろしいのか、確認しておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　なかなか一概には言えないかなというふうに考えております。まず、非公募は、どちらかといいますと、地域密着の施設とか、そういったところのほうがまず非公募だろうというふうに思っております。公募というのは、先ほども、繰り返しになりますけども、やはり施設の性格や規模、機能等を考慮しながら施設ごとに検討していくということが大事であるというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　それでは、指定期間は１年の場合もありますが、３年、５年あるわけでございますけど、基本的な考え方はどうなっていますか。 ○議長（藤原　信宏君）　総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　失礼いたします。雲南市では、公の施設の指定管理者制度の導入についてということで運用指針のほうを設けております。その中で、指定期間につきましては、原則として５年以内としておりますと、そのうち主に建物施設の維持管理が主であるものは３年以内、それから、業務内容に一定の専門性が認められ、人材の育成、確保に時間を要する施設は５年以内ということにしております。あとは、施設を新しくつくって指定管理料がなかなか初年度積算が困難だという場合には、１年間の指定管理ということで始めるということもあるというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　先ほどメリットのところで言われたかと思いますが、競争原理により管理コストの軽減を図り、行政経費の削減につなげるためには、積極的な民間活力の導入を考える必要があります。現状の雲南市の指定管理のあり方として、分析と今後の対応について伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　積極的な民間活力の導入により競争の原理を働かせることで管理コストの縮減につなげることは重要であるということです。ただし、先ほど答弁しましたように、コスト削減のみが着目されて施設の運営経費が十分に確保されない場合は、利用者に対するサービスの低下を招くことも懸念をされるところでございます。施設ごとに施設の状況等を判断しながら効果的、効率的な管理運営により、維持管理経費の削減を図っていきたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　次に、市民への説明責任を果たしながら、公平かつ簡素で効率的な行政システムの構築、最少の経費で最大の効果が上がる財政運営の推進に努められたいと決算監査の意見書で述べられていますが、指定管理先が一部に集中していることによる競争性が発揮されていない状況について、市内にあると思いますが、そのことについての見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　指定管理者制度につきましては、総務省から平成２２年に指定管理者制度の運用についてという通知がなされております。改めて制度の適正、適切な運用に努めるよう通知がされました。その中で、指定管理者の指定の申請に当たっては、サービス提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画を提出させることが望ましいと規定がある一方では、指定管理者の指定は単なる価格競争の入札とは異なるものであることも規定されております。　サービス提供者を幅広く求めることが望ましいのは言うまでもありませんが、公の施設の設置の目的を効果的かつ効率的に達成すると見込まれる法人その他の団体であれば、同一団体が複数の施設の指定管理を受けたとしても、指定管理者制度の趣旨を果たしていると考えるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　それでは、次に、国民宿舎清嵐荘の改築整備事業で取り組まれている公設民営施設としての指定管理をされると思いますが、これは公募か非公募なのか、お聞きをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　改築整備を進め、リニューアルいたします国民宿舎清嵐荘につきましては、現在、管理運営体制等を検討しておるところでございますけれども、指定管理者の候補者の募集につきましては、公募方式を基本として考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　その理由はどういったことでしょうか。その見解を伺います。公募される理由。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　市の方針が原則公募ということが前提ということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　現在の指定管理先には今後意向調査をされて、今後の指定管理等を検討されるのか、お考えをお聞きします。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　先ほど申しましたように、管理運営計画の策定等を行っておるところでございまして、そうした中で、意向調査が必要であれば行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　次に、平成３１年秋ごろオープン予定とされておりますが、指定管理者の選定をいつごろまでにされるのか、スケジュールをお聞きしておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　リニューアルオープンにつきましては、平成３１年の秋ごろということで計画をいたしておるところでございます。運営をしていただくに当たっては、接遇等を含めて運営研修を行っていただく必要があるというふうに考えておりますので、できれば１年前には指定をしたいということで、３０年の７月ごろには選定作業に入って、９月、１０月には選定を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　指定期間は、今、どのように考えていらっしゃるのか。１年か３年か５年か。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　指定管理につきましては、市の指針では３年あるいは５年ということでございます。営業の継続性等を考えれば、５年ということも検討の一つであるというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　次に、管理運営基本計画策定には、公募型プロポーザルの実施により、鋭意検討がされてきていると思いますが、どのようなメリットが期待されているのか、また、メリットがあっているのか、お聞きをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　この管理運営計画の策定を受託した事業者につきましては、全国に４０カ所以上の施設を運営している事業者でございまして、運営に係るノウハウをたくさん蓄積しておられまして、これをもとに施設整備に関する意見やお客様ニーズを取り入れた効率的な施設整備を目指す計画の策定を現在いただいているというところでございます。　なお、近年リニューアルオープンされた国民宿舎の中において順調な経営をされていると伺っている山口県下松市国民宿舎大城につきましても、この事業者が管理運営計画等に携わっておられます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　携わっていらっしゃることはわかりますが、全国４０カ所やっていらっしゃる、いわゆる経験豊富な、管理能力のある、指導性のあるところだと思いますが、そこに委託をされたメリット、いわゆるよかったか悪かったかと、いいのか悪いのかと、そこら辺あたりをお願いします。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　国民宿舎清嵐荘につきましては、新しい施設の管理運営計画の策定は重要であるということで、広く企画提案を募集したところでございます。現在受託をしていただきました事業者につきましては、国民宿舎や国民保養センター等の公共の宿、それから温泉宿泊施設等を中心といたしまして、業務の範囲を拡大され、主に経営コンサルタントを初め、建築設計に係るプランニング、あるいは職員教育、それからホテル、レストラン等の経営受託、みずからが指定管理を受けておられたり、受託を行っておられると、それから人材の派遣等、さまざまな多岐にわたる分野を手がけておられるということでございます。先ほども申し上げましたように、こうしたノウハウが蓄積されているということで計画に携わっていただいておりますので、この点についてはメリットであったというふうに考えておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　先ほど指定管理期間も５年ぐらいというふうに考えておるということで、ということは、指定管理料もかなりこういったコンサルが明確に適切な価格を積算してくれることを期待しての５年もあり得るという答弁ではなかったかというふうに私は理解をさせていただきました。　次に、健康づくり拠点整備事業で取り組まれる温水プールについてでございますが、基本計画は継続協議事項１３項目が先送りされてきており、基本計画が完成していない状況で今回建設工事が発注されたことは、正常な業務執行だとは言いがたいと思いますが、ここに至った理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　正常な業務執行であるとは言いがたいということでございますけれども、これ、確かにこの健康づくり拠点整備事業につきましては、いろんな紆余曲折がございましたが、平成２７年の１２月にこの整備基本計画をまとめ、それにつきましての一定の議会のほうで御理解をいただきました。　その後、教育民生常任委員会では６回、それから全員協議会でも２回ですね、それぞれ事業費の増額などもございまして、多少丁寧な説明を欠いた部分がございまして、いろいろ御指導、御指摘をいただいたところでございますけれども、おかげをもちまして、先般、５月の１５日に海洋センター改修工事の建築主体工事、それから機械設備工事につきましても落札者が決定になったところでございまして、いよいよ来年の７月のオープンに向けて、スタート台に立つことができたというふうに思っているところでございまして、正規な手続を経た上での工事発注だと認識をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　正規な、正常な工事発注。工事発注はいいかもしれませんが、その前に基本計画が完成してないということを言っておるわけでございますので、これまで基本計画の策定は、健康福祉部、教育委員会、建設部の連携で進めると一貫して説明してきていらっしゃいますよ。当然その３部署間でこの基本計画がまとめ上げられるものと私は認識しておりました。今回、未完成の基本計画のまま、なぜその仕上げをしないままにこの時点で業務委託をされるのか、説明をお願いします。 ○議長（藤原　信宏君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　この健康づくり、運動プログラムにつきましては、かなり専門的なことでございまして、なかなか担当部署で詰めていくということは難しいわけでございまして、確かに１３項目について、継続協議ということで検討を進めております。特に運動プログラムの構築と、それからそれを支える人員体制、それから経費が会費の設定とか会員権とか、そういうものをどうしていくのか、かなり専門的になってまいりますので、これにつきましては、一定のそういう運動に関して専門的なスキル、知識を有していて、加茂Ｂ＆Ｇ海洋センターを管理、実際に各種教室等も展開をして、実績も豊富であります。また、専門機関とのつながりもありますキラキラ雲南のほうへ委託を行うことが現時点ではより効率的ではないかというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　この事業は、平成２２年３月に市長から構想が表明されて以来、既に７年間も経過し、その間ずっとこの維持管理費、市内温水プールの施設との連携、健康づくりの拠点としてのどう全市的に展開するかが最大の課題と問題で議論してきた経過がございます。それが今回の補正予算で、今回の市役所全庁舎的につくり上げることはできなくて、先送りされたこの運営業務の重要な事項が業務委託をされる。そしてまた、今さら先進地視察をするというような状況は少し理解がしがたいというふうに思いますが、この業務委託の内容は何なのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　業務委託の内容でございますけども、今回の視察のまず目的でございます。これにつきましては、運営の状況、あるいは課題、そこの利用者のニーズの把握、よその施設のそういった状況を再度確認がしたいということが１点ございます。そのほか、今の補正の中には職員研修ということで、職員の旅費ということで、２０万ということで説明をいたしましたけども、それ以外の委託料につきましては約４３０万弱ございます。この中で特に研修費用を上げております。研修費用のほうが１１４万ということで、これにつきましてはＢ＆Ｇのインストラクター研修、あるいはケアポートみまきという、長野県にございますけども、実際に１日５００人の利用があるというふうに聞いておりますので、そこに研修に行っていただく中で、一層のノウハウをまず取得をしていただきたいということ、それから、日本水泳連盟の指導講習というようなものをこの今の委託研修費の中で見ておるところでございます。そのほか、印刷製本費ということで、約８０万でございますけども、会員募集のチラシを早期につくって市民の皆様にお示しをしたいということで、そういった費用も入っているところでございます。それと、人的に９カ月分の職員さんを１名分ですけども、これについては、今からいろいろ視察なり、あるいは研修なり行っていただきますけども、そういったところで得た情報をまとめていただきまして、全協でもお話ししましたように、９月末には来年度予算が積み上げができるように持っていきたいというふうに考えておるところでございます。そういった費用を今回補正をさせていただきましたので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　４３０万ばかりの委託の中では十分な検討をされるという先ほどの説明でございましたが、積み上げという言葉がございましたが、これは来年の指定管理料にかかわる積算の業務にかかわることも委託項目に入っていますでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　議員御指摘のとおり、そういった費用も入っておりますけども、後でまたちょっと説明のほうあろうかと思いますけども、一応その積み上げといいますのも、結局その利用者、それからランニングコスト、そういったところがやっぱり大きな課題だというふうに思っておりますので、今まで基本計画の中では大ざっぱな他の施設をもって、そこと大体同じ金額を用いたわけですけども、それを実際に市民の皆さんに使っていただくために積み上げというのが必ず必要だというふうに思っておりますので、そういったときの積み上げ資料ということで、今、考えておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　先進地視察をみまき、長野県の東御市に行かれるということですが、何を目的に視察に行かれますか。 ○議長（藤原　信宏君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　これにつきましては、今、東御市の、先ほど言いましたように、大体１日５００名利用されているという実態がございます。そういった中でのスタッフの配置とか、それとかその中での運営というところをしっかり見させていただいたり、あとはその利用者の方のちょっと意見を聞かせていただいたり、そういったことを今回視察の中でやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　これまでこの事業、拠点事業を進めるに当たり、先進地視察はどこへ何回ぐらい出かけて視察していらっしゃいますか。 ○議長（藤原　信宏君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　私が知っている限りで申しわけないですけども、広島のほうへ３カ所行かれたというふうに聞いております。一つは、呉市のくらはし温水プールのほうに行かせていただいたということを聞いております。これについては可動床の設置についてということで、こちらのほうを整備をされておるということでどうも検討に行かれたということございます。それから、県立のみよし運動公園プール、こちらのほうは地中熱エネルギー、こういったものを活用できないかということで行かれたというふうに聞いております。それから、安芸高田市、これにつきましては運営管理を視察に行かれたというふうに聞いておりますし、あと岡山県の真庭市ですか、勝山のほうには木質バイオマス、これのチップのエネルギー導入施設ということで視察に行かれたということを聞いております。それから、長野県の東御市のほうに管理運営ということ、それと県内の中では宍道とか、そういった近隣のところを視察に行ったということを聞いております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　この事業にそれだけ視察をされれば、このタイミングで補正を組んでまで、あえて長野県の東御市まで行く目的が、先ほど言われましたが、ちょっと理解できませんね。もうこういう段階、一方でもう建設始まってまして、来年の７月にオープンしますよ。これはもうこの地域の一番近いところ、近いところの実情を調査することをしないと、いつまでも地域性が違う東御市の周辺の３０万人都市のところでもうかってますわみたいな、今やられてますわというとこを一生懸命何回も視察したって、こっちへ持ち帰っても参考になりませんよ、そういったものは。何ぼかは参考になると思いますが。それは今までやっていらっしゃいますから、視察を。　次に行きます。温水プールの運営で一番大事なことは、維持管理費のランニングコストをどう縮減できるかであります。そのためには、いかに多くの市民の皆さんに温泉プールを利用することで健康増進につなげていくことを理解していただくことに尽きるというふうに思っております。温泉に裸で入る文化はございますが、水着を着てプールに入る習慣はないわけでございますので、それをどう仕掛けていくかがポイントになります。その一翼を担われるのは、スポーツ推進員であり、地域運動指導員の皆さんだと思っておりますが、これまでどのような意見交換がされて今日を迎えられているのかお聞きします。 ○議長（藤原　信宏君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　スポーツ推進委員さん、それから地域運動指導員さんとのかかわりということでございます。　この代表の皆さんに健康づくり推進協議会のほうに入っていただいておるところでございます。そういった協議会の中でもいろんな立場の皆さんに今意見を聞かせていただいておりますけども、そういった中で、皆さんの中からいろいろと御意見もいただいておるところでございます。特に皆さんから言われたのが、女性の専用の日があるといいねとか、あるいは教室の際に付き添いの方も健康になるような、そういった何か連携がとれるようなメニューがあるといいとか、身近における雰囲気づくりが大切だとか、あとは、よく言われます、市内にある既存の施設、こことの連携というところを皆さんのほうから意見をいただいておるところでございます。　また、運動指導員さんについては、やっぱり地域の中で声がけをしながら、一人でも多く元気になっていただく方をつくっていかないといけないというような御意見もいただいたところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　代表の方には話がしてある。私、地域運動指導員の方に聞きましたら、それは何のことかいと、全く伝わっていないというのが現実でございますので、おべておられましたわ。やっぱりそういった、１年前ですからね、そういうトップ会談みたいなことばっかりしとったって物は進みませんと思いますよ。もっとこうした地域の、地元の活動家の理解を得る取り組みが、そういったとこに目を向けずに、遠方の長野県の東御市に先進地視察をされるということは、もうこの場に及んでですよ、まさに本末転倒であるというふうに思っています。そうしたことが正常で常識ある業務執行だとは言いがたいというふうに私は思っているところでございます。　今回の業務委託は、本来、庁舎内３部連携で策定すると言われ続けてきました。このことは、今回の業務委託は責任転嫁でないかというふうに思いますが、所見を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　責任転嫁ではないかという御質問でございます。　現在におきましても庁内３部署におきまして、連携して協議をしている状況でございます。特にバスの運行とかマイクロバスの購入、そういったところも今協議をさせていただいておるところですけども、今後、その委託業者も加わっていただきながら、実効性のある基本計画となるように考えておるところでございます。決して責任の転嫁をしているというわけでございませんので、どうか御理解をいただきますようお願いをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　今回の業務委託は指定管理料に直結する管理運営形態や人員配置などを検討する重要な業務委託であると思っております。清嵐荘の例に倣って専門性が高いという御認識でございますので、その実績を有する事業者による提案やコンサルティングできるプロポーザル方式でそれぞれの課題を見つけていかれることが望ましいと考えますが、見解を求めます。 ○議長（藤原　信宏君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　専門性と実績を有する事業者による提案とか、あるいはコンサルティングのできるプロポーザル方式をされることが望ましいと考えるが、見解はいかにということでございます。　先ほど答弁させていただきましたが、現に加茂Ｂ＆Ｇ海洋センターを管理いただいております株式会社キラキラ雲南、専門性、実績を有しております。また、専門機関との太いパイプもあると認識しておりまして、現時点で新たにプロポーザル方式を導入することは考えておりません。　今、平成２７年の１１月、健康づくり拠点整備基本計画、この第４章のところで運動プログラムについて述べられております。ここの中で、健康づくり拠点として位置づける海洋センターの取り組みは、全国で約４８０カ所あるＢ＆Ｇ海洋センターの中で特Ａという最も高いという評価を得ております。この特Ａというのは、Ｂ＆Ｇ財団が６段階に分けて評価をして、利用度とか、あるいはプログラムの内容とか、そういうことで、実に加茂のＢ＆Ｇ海洋センターは平成１９年度から１０年連続で特Ａを獲得をしておられます。これは全国で、４５０カ所の中で４カ所しかない。つまりそれぐらいもう既にそういう、私ども、この市内にそうした専門的なそういう法人がちゃんと存在をしているということでございます。　そうしたことで、これをいかに活用させてもらうかということで、今後、この拠点整備後においても総合型の地域スポーツの取り組みなど、そういう多世代が多種目のスポーツで交流する活動を引き続き行っていくことが必要でありますし、新たに整備するこのプール事業でも季節ごと、あるいはプールごとの週間プログラムを作成して、世代、体力、志向に応じた各種教育を展開していくということが求められていると思っているところでございまして、ぜひこの辺につきましても、佐藤議員、御理解を賜りたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　キラキラ雲南にはそうしたノウハウがあるので活用したいということでしょうけれども、なぜここまで、７年もかけてここまで来ておるのに基本計画が決まらないのか。そこに相談を持ちかけていらっしゃったと思いますよ、今まで。なぜこういうことが、ノウハウがないからですよ。それは県下のコナミとかホリデイスポーツとか、水泳連盟が関与するスイミングスクール、そこらあたりにコンサルティングを頼めば、恐らくそんなに時間かけずにこのＢ＆Ｇぐらいの施設だったらプログラムについても指定管理料についてもコンサルティングしてくれると思いますよ。清嵐荘とは少し単純ですからね、温水プールというのは。だけ、その辺は認識を改めていただかないけんと私は思います。　ここの施設は非公募ということでございますが、理由は何なのか、お聞かせください。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　健康づくり拠点整備ということで、Ｂ＆Ｇ海洋センターということですけれども、これは昭和６２年の開設以来、Ｂ＆Ｇ財団の御指導のもと、管理運営については旧加茂町から雲南市に施設を引き継ぎ、雲南市の文化・体育施設と一体的に管理する市の第三セクターである株式会社キラキラ雲南に指定管理を行っていただいております。　地域においては、住民の健康増進や体力の向上、スポーツの振興に大きな貢献があったと考えております。今回の整備においても財団の御支援をいただいており、今後も専門性のある指導や支援をいただきながら管理運営に努めていくこととしております。　また、このＢ＆Ｇ海洋センターの開設に当たっては、財団が養成するセンター・インストラクター配置が必要となっております。現在、キラキラ雲南にはセンター・インストラクターが４名おられます。海洋センターにも配置されております。よって、指定管理に当たっては、非公募ということで、株式会社キラキラ雲南へ委託したいと現時点では考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。

○議員（９番　佐藤　隆司君）　清嵐荘のときにも聞きましたが、清嵐荘は吉田ふるさと村が指定管理を受けておられます。先ほど説明があるように、このＢ＆Ｇはキラキラ雲南さんがこれまでもやってこられて、これからもお願いしたいということでございますが、この違いというのはどういうことですか。この２つの施設の違い。もう少し言っておきますと、この２つの施設は、前段にも言いましたが、ともに営業的行為の依存度が高く、収益性を高めなければならない２つの施設ですが、この違いというのは何ですか。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　営業的行為ということで、利用を高めなければいけないといこうとはそのとおりであろうかと思います。ただ、健康づくりとか、あるいはスポーツ施設ということでのＢ＆Ｇの体育館あるいはプールでありますので、第三セクターとしての会社ということで管理をお願いしているところであります。指定管理料も全体がペイをするというふうな、すぐにはならないでしょうし、市民の皆様の利用を考えますと、そういう本当に営利的な営業的な施設とは異なるではないかなと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　そこら辺はもっと慎重に考えていかないと、今までキラキラ雲南が指定管理を受けていらっしゃるのは、あくまでも本当に体育施設とか、そういった文化ホールの維持運営が強いんですよね。今回の温水プールはそういうことではならないわけで、会員数もふやしていくということは、そういったチケットを売っていくということですよ。よくこういったところを受けられるなと思いますね。職員全部チケットを売って歩かせないけませんからね。だけ、慎重に考えていかなければならないと思います。　指定期間は１年か３年か５年か、どう考えていらっしゃられますか。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　指定管理の期間につきましては、先ほど総務部長のほうからも説明がありましたが、初年度という、新規という場合は１年ということもあるわけでありまして、今回の部分も利用の積算、もちろんスタートのときにはしていくわけですけれども、１年間ごとにやっぱり変わってくる可能性があると思いますので、初年度は１年間の管理期間というふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　なぜこれも清嵐荘と違うわけですか。 ○議長（藤原　信宏君）　小山部長。 ○教育部長（小山　伸君）　先ほども申しましたが、やはり清嵐荘とこのＢ＆Ｇプールあるいは体育館、そういったものとは性質が異なるのではないかな、やっぱりスポーツ、健康増進あるいはスポーツのための施設でありまして、先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、市民のそういう健康増進あるいはスポーツ体験、そういったところに力を入れている施設という形になろうかと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　そうじゃなくて、コンサルティングの違いですわね。そういったシミュレーションができるかできないか。それが清嵐荘の場合の今やられているのはできる会社に委託されている。現在、今やられようとしておるキラキラ雲南はそういったノウハウがないと、これまでなかったからそれができ上がってなかったというふうに判断せざるを得ません。　それで、先ほどもちらちら言っておられますが、この温水プールの指定管理先はキラキラ雲南ですか。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　これまでも説明をしておりますが、現段階ではキラキラ雲南さんのほうにお願いできたらと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　今回、この指定管理料に大きくかかわる業務委託が補正予算で示されました。指定管理先が先ほど言われるようにキラキラ雲南ということでございますが、先ほど業務委託もされるのもキラキラ雲南と。この業務委託の内容をお聞きいたしますと、指定管理料の積算にもかかわってくることとも言われました。ということは、みずからが将来管理する業務をみずからの手でつくり上げていく、手前みそなことでございまして、果たして公正、公明な業務とは言いがたいと思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　市が主体となって委託をするという形でありますので、決して丸投げとか、そういうことではなくて、一緒にやっていく、もちろん第三セクターであるということもありますけれども、委託として業務をお願いすることになりますが、市と一緒になってやっていくということには変わりありませんので、公平、公正に進めなければならないというふうには考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　指定管理者の選定をいつごろまでにされるのか。清嵐荘は１年前までにやると言われました。スケジュールをお示しいただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　これまで教育民生常任委員会あるいは議会全員協議会の中では３月議会での提案ということも発言をしてきておりますけれども、それの中で御意見もいただいております。早い段階でこの指定管理者の選定ができるように進めてまいりたいと考えます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　最後の財政運営上、最少の経費で最大の効果を上げることが求められることから、ランニングコストの縮減が最大の課題です。近隣類似施設のランニングコストと比較検討された経緯とデータとあわせて事例をお聞かせください。 ○議長（藤原　信宏君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　類似施設のランニングコストと比較検討された経緯とデータでございます。　これにつきましても、平成２７年の１１月の整備基本計画につきまして、一定の見通しを示させていただいております。既存の加茂Ｂ＆Ｇセンターのプールの改築をベースということでございまして、このプールの規模とか性能等は御案内のように宍道のＢ＆Ｇ海洋センターと類似しているということで、こことのランニングコストの比較検討を行ってきたところでございます。　既にお示しをさせていただいております。これにつきましては、当初はやはり総管理運営費が平成２７年１２月議会でお示ししましたのが６，２５０万、そのうち利用料が１，５２１万という試算であります。一方、宍道の総管理運営費が４，６７２万１，０００円、そのうち利用料が３，４５８万となっております。ただ、この加茂Ｂ＆Ｇ海洋センターについては、プール以外、いわゆる経費の節減を図るために、海洋センターとセットで、一体のものとして整備をしたわけでございますので、そうしたことで、海洋センターの体育館の部分も含んだ経費ということで御理解いただきたいと思います。　今後、議員も御指摘のように、また、平成２７年の１２月の全員協議会で山﨑教育民生常任委員会委員長にまとめていただいたところでございますけれども、やはり維持管理が一番大事だと思っておりまして、そうしたことで、体育館と隣接するということで職員配置の経費節減を図るということと、建設後の７年目からは指定管理料を約３，０００万円以下に抑える。そのためにはやっぱり利用料、利用者でこの増大を図っていく。当初はなかなか一遍に会員もふやしていかれないわけですから、やっぱり魅力的ないろんな各世代のニーズに合うプログラムやいろんなサービスをきちんと整備をして、利用者を徐々に裾野を広げていくということが大事だと思っておりまして、当然私ども、一部の、キラキラ雲南さんとか特定のところだけで頑張れ、頑張れじゃなくて、やっぱりオール雲南で、市民の皆さん挙げて利用していただくような、そういうふうな魅力的な施設にして、これが末永く雲南市民の健康づくりの拠点になる、名実ともに拠点になるように私どもも頑張っていきたいと思っておりますし、また、議員におかれましてもいろいろ建設的なまた御指導、御意見を賜ればというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　その利用料を上げるためには、レベルの高い、ノウハウを持つコンサルティングができるところに依頼をしたがいいというふうに言っております。　笑い学会島根県支部が今度新しくできるそうですが、その支部長に就任されようとしているのが速水市長だというふうにお聞きをしまして、コウノトリがその情報を運んできまして、そんなふうになっているのかというふうに思いましたが、笑うことも健康の秘訣でございます。先ほど６番議員の矢壁議員のほうから健康マイレージの提案がございました。私も……。 ○議長（藤原　信宏君）　発言の時間の制限を超えましたので、質問はこれで終わってください。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　そこら辺の重要性を認識していただいて、進めていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　終わりますか。終わりましたか。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　はい。 ○議長（藤原　信宏君）　それでは、佐藤隆司君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたします。５５分再開といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時４２分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時５５分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開します。　引き続き一般質問を行います。　２番、中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　議席番号２番、中林孝でございます。一問一答方式において質問させていただきます。　通告に従いまして進めてまいりますが、まず、ことしの５月でございますが、市内でコウノトリが誤射されるという痛ましい事故が発生いたしました。コウノトリのひなにとっては親鳥との死別、一家離散の憂き目に遭ったということでございまして、コウノトリのことを思いますと胸が大変痛みます。また、こうした思いは多くの市民も同じでしょうし、また、全国の皆さんからもそうした声が届けられているところでございます。　往々にしてこうした事故というものは想定外の状況で起こるものでありますし、また、災害は忘れたころにやってくるというふうにも言われております。きょうは市民生活にかかわる危機管理につきまして、全部は網羅できませんけれども、横断的に幾つかの項目について質問させていただきたいというふうに思います。　まず、１点目でございますが、来春、来年の３月の２２日、市立病院の新館がオープンいたします。ハード面は格段と整備されるということになりますが、ソフト面、危機管理対策も必要であると思っております。病院におけますＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティ・プラン、事業継続計画の策定状況について伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　石原病院事務部長。 ○市立病院事務部長（石原　忍君）　病院におきますＢＣＰ、災害時の医療継続計画についてでありますが、まず、当院は災害拠点病院の指定を受けておりますので、災害発生時に備えた応急用医療資器材の整備やＤＭＡＴの保有などが求められておりますので、災害時の受け入れや支援体制について随時整備を図っております。　議員お尋ねのＢＣＰの策定につきましても、近年大規模災害が多数発生をしていることから災害拠点病院の指定要件に加わったものであり、平成３１年中までの策定が求められております。　当院におきましては、現段階ではまだ策定はできておりませんが、今年度中の策定を目指し、現在作業を進めております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　病院建設と並行しての作業ということで、大変だと思いますが、大事なことでございますので、しっかり策定手続を進めていただきたいというふうに思います。　一方、市役所、本体のほうでございますが、ＢＣＰというのはどういうふうになっているか、伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　市としての業務継続計画、ＢＣＰの取り組みということでございますが、これにつきましては、病院同様でございますが、本年度、２９年度中に策定ができるよう今進めております。これまでも昨年から引き続き職員の研修等も出かけておりまして、今後の取り組みに生かしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　続きまして、最近、毎週のように北朝鮮のミサイル発射が相次いでおります。狙うというのも大変危険なことでございますが、誤射や誤って落下する危険性もございますし、迎撃ミサイルで撃ち落とすと破片が飛んでくるということもあります。そういった大変危険なものでございますが、市民に情報を伝達する手段について伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　北朝鮮のミサイルの関係でございます。国民保護という観点でございますが、ここのとこずっと毎週のようにということでございますが、実際そうでございまして、弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合でございますけど、政府は２４時間いつでも全国瞬時警報システム、通称はＪ－ＡＬＥＲＴと言われるものでございますけど、これを使いまして緊急情報を伝達するということになっております。この緊急情報でございますけど、日本の上空を例えば通過するか、あるいは日本に着弾する可能性がある場合ということで、このＪ－ＡＬＥＲＴが発動するということになっております。　これにつきましては、雲南市では、Ｊ－ＡＬＥＲＴ情報を自動的に音声告知放送で放送するようなシステムを構築しておりますので、もし有事の際につきましては、先ほど言いましたようなときにはＪ－ＡＬＥＲＴと連動して音声告知放送で皆さんのほうに周知をさせていただくということになります。　また、同様に、携帯電話とかスマートフォン等につきましても、エリアメールとか緊急速報メールにおきましてやはり配信がされるということでございます。　また、先ほどのどういった対応をとっていただくかというようなことにつきましては、先般、ホームページとか、また安全安心メールとか、皆さんのほうに７月のところで一度周知をさせていただいたというとこでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　Ｊ－ＡＬＥＲＴ、それからＬアラートへの対応ということで御答弁いただきました。緊急告知放送もございますけれども、まず、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、訓練状況、そういったもの、訓練されておりますかどうか、伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　Ｊ－ＡＬＥＲＴにつきまして、これはＥｍ－Ｎｅｔとか、先ほどのＬアラートとか、いろいろとございますけど、関係の情報伝達手段につきましては、随時国のほうも含めて連携体制のもとに訓練等々、通信訓練等を行っている状況でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　続いてでございますが、５３年前、昭和３９年でございますが、加茂町は未曽有の大水害に遭ったところでございます。これからことしも本格的な梅雨シーズンを迎えるわけでございますが、特に梅雨末期にはゲリラ的な豪雨に襲われることがございます。危険箇所の点検状況とか災害発生時の初動体制、避難経路の徹底とか避難勧告、マニュアル等の整備状況について伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　まず、市での災害時の職員初動体制とか災害時の応急対策、あるいは避難勧告等の判断伝達マニュアルというものを市として策定をしております。毎年度当初に職員の異動等もございますので、修正を図りながら災害の発生時に備えてまいっているという状況でございます。　また、危険箇所につきましてでございますが、土砂災害の場合につきましては、通称イエローゾーンと言われます土砂災害警戒区域、これ等につきまして、市のほう、今現在約３，７００カ所弱指定しております。こちらにつきましては、ハザードマップというものを作成しておりまして、平成２６年度５月に改訂版を各世帯に配布をさせていただいているという状況でございます。ただ、今後、レッドゾーンとかいう関係で、今、調査も終わりまして、おおむねまたこのハザードマップの改訂も必要なのかなというふうに思っております。また、水害によります浸水想定区域もいろいろと変わってまいっておりますので、こういったものを含めて、新たなものを改訂していきたいというふうに思っております。　また、市道についてでございますけど、落石の死亡事故があったという、これは県道の話でございます。あったということを受けまして、平成２８年、昨年度の場合については、建設部のほうで８９路線の点検が行われているとこでございます。全体的にはまだ数が少ないところではございますが、危険性の高い路線から対策を行っているという状況でございます。　今後、市民の皆様にお願いしたいところでございますが、こういったハザードマップとか、そういった形のものを、常に皆様のほうで災害に対しての認識をお持ちいただきたいというふうに思っております。また、自主組織の皆様方につきましても自主防災組織等々の中でこういったものが周知徹底していただければというふうに思っているところでございます。　私ども行政といたしましては、避難情報等、早目早目の対応をしていくということが必要だろうというふうに考えております。　さらに、先般、５月の末でございますけど、原子力安全対策の関係と、それから、これから梅雨時期に入るということで、自然災害対策ということで、各世帯のほうにこういった、まず原子力安全協定の概要のものと、それからもう一つ、自然災害対策ということで、避難の３つの情報はどういったものかということと、裏面のほうは避難時の心得というようなものを先般お配りをさせていただいておりますので、こういったものを活用していただきながら、いろいろと皆様のほうの対策をしていただきたいというふうに思っているとこでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　いろいろと御準備いただいておりますが、準備し過ぎるということはありませんので、しっかりと対応をお願いしたいというふうに思います。　続きまして、４番目でございますが、本市は山林に囲まれ、熊やイノシシなど鳥獣被害も多いというふうに思っております。有害鳥獣の駆除は欠かせないということでございますけれども、ただ、一般市民が春にはタケノコや山菜狩り、それから今のシーズンでいくとササとり、それから秋に向けてキノコ狩りというようなことで、入山する機会も多いと思います。入山した際に誤射や暴発によって事故に巻き込まれる危険性もたくさんございます。先日、６月の１０日、おとといでございますけども、出雲市では猟友仲間が誤射されるということで事故が発生しております。駆除時の事故の防止の対策について伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　有害鳥獣の駆除におきましては、雲南市有害鳥獣駆除班に駆除を依頼し、安全確認、事故防止に努めるようお願いをしているとこです。先般、改めて事故の防止の徹底を図られるよう申し入れまして、猟友会では判別の確認、それから銃の適正な取り扱いなどを班員の皆様に周知されたところでございます。　駆除に当たりましては、安全な計画を立て駆除活動をされますよう、関係団体と協議をし、さらなる防止対策に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　誤射を恐れて萎縮するということがあってはなりませんが、ただ、やはり熊とか、人間に危害を与えるようなものもありますので、しっかりとお願いしたいと思います。　次に、５番目でございますが、市道の多くは山林に隣接しております。中には枯れて倒木寸前の樹木もあり、通行人や通行車両を直撃する危険箇所がございます。当該山林が民有地の場合は、管理の責任者は誰か、所有者が管理するのかを確認させていただきたいと思います。　また、市道は当然市に管理責任があると思うが、確認させていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　民有地に存在する樹木につきましては、個人の財産であって、基本的には所有者が管理されるべきものでございます。　それから、先ほど管理責任の話がございましたけども、民地に立っている木の管理責任というのは民地側にございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　続いて、先ほど所有者が管理すべきだということでございますが、ただ、一般的に多く見られるのが、所有者と連絡がとれないというようなケースが多くございます。所有者と連絡がとれないような場合、どのような対応をされているか、伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　倒木の危険性がある樹木を発見した場合には、所有者の調査を行って連絡をとっております。しかしながら、どうしても所有者と連絡がとれない場合、所有者がわからない場合、そういった場合には伐採等が必要になりますので、親戚もしくは自治会長さん、そういった方々と協議の上で、市で対応しております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　連絡がとれたとしても、撤去費用には結構な費用がかかる、伐採費用には結構な金額がかかるということで、所有者が対応できない場合も想定されます。事故を未然に防止するため、倒木のおそれのある場合、伐採費用の補助制度の創設を提案したいと思っております。この制度を検討するお考えはあるか、伺っておきたいと思います。

○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　先ほど答弁しましたとおり、倒木のおそれがある樹木の伐採については、所有者がわかる場合はあくまでも所有者側で伐採されるべきものだろうというふうに考えております。所有者と連絡がとれない場合は市で対応いたしますので、新たな制度の創設については考えておりません。　なお、県においても同様の対応をとっておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　所有者において管理すべきという御答弁でございました。　実は私も気にかかりまして、いろいろと調べてみたんですが、倒木とか落石被害による訴訟というのが幾つかございました。幾つか判例を見てみますと、道路の管理瑕疵、営造物責任が争われて、最終的に国家賠償法に基づいて損害賠償を行ったという事例もございました。　幾つかの判例、たくさんありますけれども、そのうちの一つをちょっと紹介させていただきますと、亡くなった方がいらっしゃって、その方、仮にＡといたしますと、Ａさんは、自動二輪を運転して県が設置管理する県道を走行中、山林から突然倒れてきたアカマツに頭部を直撃され、脳挫傷のため死亡したと、こういう事例がございます。これでいろいろと問題になったわけでございますけども、本件倒木は、Ａさんが走行する車線の左側の森林組合所有の山林、これは市ではございません。森林組合所有の山林内にあったもので、当日の強風、強風といっても最大瞬間風速は１３メートルでございますが、この強風のため県道上に倒れかかってきたものである。中略いたしますが、本件倒木の根元はシロアリのため完全に腐食し、本件倒木も枝葉が全くない状態となっているため、枯れてから相当年数が経過しているものと推認されるというようなことでございました。最終的に争った事例でございますけれども、本件事故は、被告、県が県道を管理するに当たり、倒れてくるおそれのある枯れ木等の障害物により通行者が不慮の事故に遭わないようにするため、事前に発見し、除去すべき義務があった。これを怠ったことから生じたということで、国家賠償法に基づいて請求したというものでございまして、結論からいいますと、一審も二審も最高裁も原告の主張を認めております。ということは、この管理すべきものは市なんですけれども、所有者が県とか市でなくっても、民間のものでも最終的に市道の管理をしていかなきゃいけないということでございます。　これはちょっと私の推測なんですが、去年の５月、邑南町で落石事故があって、女子大生がお亡くなりになるという非常に悲しい事故があったわけですが、これ最終的に島根県が１億円払って、これは和解だったと思いますが、しております。これは恐らくこの損害賠償ということの意識があったからそういうふうな形になったんだろうというふうに思います。私は、１億円払って、それで済んだというわけにはいかなくって、やはり未然に防止すべき管理者というのが対応していかなきゃいけないというふうに思っております。　さらに加えますと、本件倒木が他人の所有地に存在していた点については、被告、県が当該土地所有者に注意を喚起したり、土地所有者にかわって伐採等の措置をとることが容易にできたと、こういうふうに言われております。ということは、事故が起こってからというよりは、危険性が察知されたという段階で対応をとっていかないと、最終的に訴訟に発展するケースだということでございますので、基本は管理するのは所有者だというのはわかりますけれども、それがなかなかできないとなれば、どっちみち行政が出ていかなきゃいけない。そのために、もし全面的に出ていかなければ補助金等を使って所有者がきちんと対応しなきゃいけない。もう極論すれば、私は１０分の１０の補助率でもこういう危険箇所を除去すべきだというふうに思っておりますので、提案させていただいたところでございます。　どっちみちこういった倒木の問題、落石の問題というのは、市民の命の問題にかかわりますとともに、行政としても訴訟リスク、リーガルリスクがございます。こういったものに備える必要があると考えております。単なる危険防止を訴える看板設置だけでは不十分だと、逆に看板を設置することによって瑕疵の予見可能性が問われかねないというふうに思います。予見されている以上、行政の解決に向けた積極的な関与が必要ではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　先ほど中林議員さんのほうから、初めて老木の倒木の判例を聞かさせていただきました。私のほうもちょっと勉強不足なとこもございます。県のほうから話というか、伺っているところでは、落石に対しては、それは管理者のほうの責任になると、木については所有者の責任というふうに伺っております。先ほど議員さんのほうからそういった判例もあるということで、民地のものであっても注意喚起したり、それから本人にかわって対応しなければならないと、そういったところについてもこれから研究してまいりたいというふうに考えます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　この６月定例会の初日の本会議におきまして、道路にあいた穴ぼこ事件２件の専決処分というものが報告されております。この事故に巻き込まれた方は大変気の毒だと思いますが、これはパンクという軽微の物損事故で終わっておりますけれども、もし間違ってしまえばトライバーの方が打撲されたりむち打ちとか、そういうふうな被害に遭われる可能性も秘めております。ということは、この専決処分というのは単なる金額の４，０００円、１万５，０００円の専決処分だけではなくて、重大なインシデントというふうに私は捉えております。　今後の道路行政を進める上で、危機管理の締めくくりといたしまして伺っておきたいと思いますけれども、こういった対応、しっかりやっていかなきゃいけないというふうに思います。　といいますのが、これもまた判例でございますけども、これは随分と前ですが、道路工事中に誤って車両が突っ込んでしまって、転落して、事故で死亡されたと、こういう事故でございます。ちょっと読み上げてみます。　工事標識板、バリケード及び赤色灯が道路上に倒れたまま放置されていたのであるから、道路の安全性に欠如があったと言わざるを得ないが、それは夜間、しかも事故発生の直前に先行した他車によって惹起されたものであり、時間的に遅滞なくこれを原状に復し、道路を安全、良好な状態に保つことは不可能であったと言うべく、このような状況のもとにおいては道路管理に瑕疵はなかったと認めるのが相当である。　つまりこれは逆に言うと、間髪を入れずにコーンでもロープでも張って、危ないですよという、少なくともそういう対応をとっていかないと、道路の通常有すべき安全性の管理が十分できていなかったと、道路管理に瑕疵があったと判断される蓋然性が高いというふうな意見が述べられておりますので、このあたりはしっかりと留意して、お願いしたいと思います。このあたり、恐らくこういった事例も御存じじゃないかもしれませんが、見解をちょっと伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　おっしゃるとおりでございます。前回報告４号と５号でさせていただきましたけども、２件の穴ぼこで車がパンクしたということ、そういったことについては、万が一けがをされたとか、亡くなられたとか、そういった重大な過失につながると、そういったところもありますということについてはしっかりこれからも認識を持って対応させてまいりたいと、建設部として全員に周知して徹底してまいりたいと思います。通報があったときにはしかるべき対策、路肩ポールを立てるとか、そういった安全対策につきましても速やかにやるように万全を期したいというふうに考えます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　それでは、危機管理については以上にさせていただきまして、続いて、林業の育成策について伺いたいと思います。　本市の面積の８割が山林であるということでございまして、広大な面積を生かさない手はないというふうに思いますし、やり方によっては市の産業の核となる可能性も秘めておるというふうに思います。　ただ、一方では、多くの課題も抱えており、林業の現状及び今後の対応策について、幾つかの点で伺っていきたいと思います。　まず最初に、杉、ヒノキ、松など、森林資源の蓄積量の推移とか樹齢の分布、その状況、課題、対応策について伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　雲南市における杉、ヒノキ、松の蓄積量につきましては、年間それぞれ杉が約８万立米、ヒノキが約５万立米、松が約２万立米ずつ増加しております。面積については、杉はほぼ横ばい、それからヒノキは年間２５ヘクタールの増加、それから松は１８ヘクタールずつ減少しております。　齢級別には、杉は面積的または蓄積量で見ますと、利用期を迎えた森林が約７割、また、ヒノキは約３割、松は９割となっております。杉につきましては、戦後に植栽されたものがそろそろ利用期となりまして、ヒノキは昭和４０年代に植栽されたものが杉に次いで利用期の時期となっています。　均衡がとれた齢級構成に誘導していくためにも、今後は面的なまとまりによる集約化を推進し、循環型林業を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　かなり樹齢のほうは高齢化が進んでいるというか、齢級が進んでいるというふうに認識しております。　雲南市森林整備計画というのがございますけども、ここの中に示されております標準伐期齢ということでいいますと、杉は４０年、ヒノキは４５年、松は３５年というふうにされております。また、８齢級以上の間伐は国庫補助の対象外というふうになっております。ということは、本市における森林資源というのはかなり伐期を迎えている、主伐期、皆伐期を迎えているというふうに認識しております。これがどんどんふえている。放置をされているというわけではないと思いますけれども、ふえているような状況では、このままではよくないというふうに認識しますが、このあたりの認識について伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　御指摘いただきましたとおり、利用期を迎えた森林が多く、それから問題といたしましては、若齢級、若い木が少ないということも一つ問題がございます。総体には林齢バランスが非常に悪くなっておるということでございます。　県のほうも全く同じでございまして、９齢級以上の伐期を迎えた人工林率が５０％、これが１０年後には８０になるというようなことも県のほうは示されております。斐伊川流域、雲南市も全く同じ状態だと思っております。森林資源の造成、蓄積というのはこれまでの施業とかのあり方だったんですけども、これからは生産、循環への転換が必要であるというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　課題認識というのはそういうふうな状況で、対応していかなきゃいけないというふうに思っております。　先ほど申しましたように、８齢級以上の間伐は国庫の補助の対象外ということで、ただ、よその行政では、国庫補助対象外の高齢級樹木について、高齢級間伐促進事業補助金、そういったような制度を設けている自治体もございます。一方、保安林とか水源涵養など、保安林としての役割もございます。広域的な機能別な施業森林というのをやっていかなきゃいけないということでございますが、こういった補助金の検討状況とか検討に値するかどうかということを伺っておきたいと思いますし、最終的には森林計画図、こういったものの変更にもなるのかどうか、そのあたりを伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　高齢級のいわゆる主伐を迎え、利用期を迎えた伐採につきましては、主伐についてはなかなか補助金がないということで、補助制度が、それと最近もう一つ問題なのが、主伐した後に再造林が必ず求められると、これが大きな問題ではないかというふうに思っております。市の単独でそういう部分の補助金は今のところ持っておりません。補助事業等メニュー、新植等は補助事業等がございまして、主伐した後はフォローができるというような格好になっておりますけど、そこら辺の補助事業のあり方については、今おっしゃっていただきました他自治体のことも参考にしてみたいと思っております。　それから、午前中のところで市長が申し上げましたように、森林環境税をもとにして新たな事業創設ということも国のほうへは働きかけておりますので、雲南市といたしましては、先ほど申し上げましたように、とにかく集約して、大きなロットにしてから施業等を行っていくというような基本的な考え方を持って林業振興を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　人間社会も少子高齢化が進んでおりますが、山の木も少子高齢化ということで、今、高齢級の木がふえているということでございますが、これ、皆伐していかないと、水森税とか、そういった税金にも関係してくると思いますので、今放置しておけば、ますますこういった山の木でいう少子高齢化がどんどん進んでしまうと、何とか対策が必要だというふうに思いますので、検討をお願いしたいと思います。　続いて、木材生産量の推移、目標と実績について、上回っているか下回っているか、そしてまた、今後の目標について伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　市内の林業事業体におきます木材生産量の推移につきましては、平成２４年度が１万８，６００立米、２５年度が１万９，８００立米、２６年度が３万１，７００立米、２７年度が２万３，９００立米、２８年度が約２万７，４００立米となっております。近年増加傾向にあります。これは森林バイオマス発電の供給を主体とした燃料用チップ原木の生産量等の増加が大きな要因になっていると考えております。　また、市の総合計画におきましては、市内森林組合の木材生産量の目標を１万５，０００立米に設定しておりますけども、平成２８年度の段階におきまして、約１万５，１００立米と達成している状況でございます。　今後、目標数量を見直しつつ、さらなる木材生産量の増加に向けた取り組みを推進していきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　先ほどの御答弁でいきますと、木材生産量というのは年々の上下はあるにしても、上昇傾向にあって、比較的満足すべき状況ということでよろしいでしょうか。　今後の目標についてでございますけども、過去のトレンドから見た目標なのか、私はやはり雲南市の林業の育成の観点から、実現に向けた努力すべき目標化、そういうふうにしていかなきゃいけないというふうに思っておりますけども、今後の目標の策定の基準、基本的な考え方について伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　今後の目標ということでございますけども、基本的にはやはり森林所有者さんの、山元さんに還元率の高いＡ材と言われる構造材とか、そういう木材をたくさん生産するというのが一番だと思っております。その次に合板とか、あとはチップに流れるとか、そういう形でやっていくのが一番いいというふうには思っております。　今後については、幾らにするというのをこれからまた整備計画のほうも順次見直していこうと思っておりますので、その中に今いただいた意見等も反映しながら、先ほど申し上げましたように、なるべく山元さんに還元できるような、が生じるような生産量の目標を立てていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　それと、先ほど出しました雲南市森林整備計画というものがございます。これは計画期間が平成２５年から３５年、ちょうど半分近くまで来たところでございますが、この進捗状況、また、十分でないところについては今後の対応方針、そういったものがあれば伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　雲南市では、森林法に基づきまして、島根県が策定しました斐伊川地域森林計画に即しまして、雲南市森林整備計画を策定しております。現在の計画は、平成２５年４月１日からの１０年間で、計画の内容は、雲南市が講ずる森林政策の方向性や施業の方法、整備に関する事項などを定めた総合的かつ長期の方針でございます。　現在、県の斐伊川地域森林計画で示された基本方針に基づきながら、木材生産体制の強化と市産材の生産、利用促進に取り組んでいるところでございます。　今後の対応につきましては、信託森林を核とするモデル団地や民国連携等の活用を図りながら集約化を推進してまいりたいと思っております。　なお、必要に応じまして計画の見直しなどを行いながら、林業振興を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　続きまして、林業従事者の推移及び林業所得の現状と課題について伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　林業従事者につきましては、国勢調査によりますと、平成２２年と平成２７年を比べると、島根県、雲南市ともに５年間で県が５．１％、それから市が７．４％減少しております。また、総務省統計局における島根県の林業所得は、平成２２年から平成２９年度までに約４％減少をしております。　林業従事者は年々減少している現状において、今後、森林、林業を支え守っていく担い手の確保、育成については、重要な課題の一つであり、同時に維持していくためには、所得の向上につながる施策を考えていく必要があるというふうに考えておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　新聞報道によりますと、新規の林業の就業者数というのは増加傾向にあります。一方で、先ほどの御答弁にありましたように、従事者の数は減少傾向にあると。ということは、離職率が極めて高い職種ということが言えようかと思います。　何が原因かということで、私は、一つの実態としては、所得の問題があるんじゃないかなというふうに思いまして、林野庁のホームページを見てみますと、所得の平均がほかの産業に比べて平均で１１０万円ぐらい林業のほうが少ない、こういうふうなデータが出ておりました。特に一家の大黒柱となる四、五十代の世代というのが他産業に比べてちょっと低い傾向にあると。そういった収入面に加えて、３Ｋといったような問題も含まれております。先ほど所得の向上策が必要だという御答弁いただきましたが、所得の向上策というのをとっていかないと、恐らく離職率はどんどんどんどん高まるだろうというふうに思っております。そのためには、高性能機械化、そういったものも必要かなというふうに思いますが、これについてはまた後ほど質問させていただきます。　まず、雇用の新規就業者という観点でいきますと、緑の雇用という制度がございますが、本市における緑の雇用という実績はどの程度か、伺っておきたいと思います。この制度が林業従事者の高齢化対策として市にとって有用なものとなっているかどうか、別の対策が必要なのか、その辺を伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　市内の林業事業体が取り組んでおります緑の雇用の平成２８年度の実績は、１年目研修、これが３０日間ですけども、これが３名、それから２年目の研修、これが２５日間ですが、４名、３年目研修、２０日間ですけども、これが１名の参加となっております。林業の基本的施業方法から林業機械の運搬、操作までを研修し、事業体での即戦力につながっており、有用なものであると認識しております。　森林組合等にもお聞きしたところ、非常に有用なもので、活用しているというような御回答でございました。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　続きまして、生産体制の強化とか生産性の向上を図って、林業の活性化及び産業として育成していかなければならないというふうに考えておりますが、そのあたりの課題と対応策について伺ってまいりたいと思います。　そのためには、効率的な路網の整備が必要だというふうに思っております。基幹路網であります林道とか林業専用道路、それから細部の路網であります作業道、こういったものの整備状況、これについて伺っておきたいと思います。それと対応策、整備手法についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　平成２５年からの１０年間計画でございます雲南市森林整備計画の進捗状況は、林道、林道専用道につきましては延長６，２３６メートルの開設で、進捗率が３５％、それから、森林作業道については１１万６，６５０メートルの開設で、進捗率は９９％となっています。　今後も合板・製材生産強化対策事業や県単独事業であります原木生産促進事業等によりまして、原木生産や間伐等の森林整備のための路網整備が進められていくものというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　基幹路網については３５％の整備というふうに伺いました。　続きまして、ストックヤードを初めとした加工施設拠点整備も必要だというふうに思います。この森林計画の中にも小規模、中核となるものがないというようなことが書いてありますし、以前の定例会でも十分ではないというふうなお答えがあったんですが、今後の整備計画について、ストックヤードについて伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　木材の生産体制の強化や流通促進を図る上で、ストックヤード等の条件整備は重要というふうに考えております。　当市におきましては、平成２６年度に島根県森林組合連合会が所有されておりました旧斐伊川木材共販市場跡地を譲渡していただき、南加茂木材流通拠点施設として整備しております。現在、この木材流通拠点施設の一部を大原森林組合の中間土場として活用していただいておりまして、市産木材の集積促進による流通拡大に取り組んでいただいているとともに、市の進める森林バイオマスエネルギー事業にかかわるチップ用原木の安定確保にも大きく寄与いただいているところでございます。　さらに市産材の流通促進とバイオマス用原木の安定確保を図っていく必要があるとの観点から、飯石地域内におきましても同様の木材流通拠点施設を整備していく計画としており、今年度におきまして用地の確保等を行っていく方針でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　ストックヤードに続きまして、生産性向上のためには機械化、こういったものを進めていかなきゃいけないということでございますが、市内の高性能林業機械の導入状況、今後の導入計画について伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　平成２８年度末現在での高性能機械の導入は、森林組合と民間素材生産業者でハーベスターなど３０台を導入されております。　今後も循環型林業を実践していくためには、国の事業を活用され、原木増産に必要な高性能林業機械のさらなる導入も必要であるというふうに認識しているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　この関連について言いますと、雲南市の場合には、大原森林組合と飯石森林組合、２つにまたがっておりますけれども、公表されております資料によりますと、大原森林組合の高性能林業機械のハーベスターとかプロセッサーとかフォワーダーとかというようなものがありますが、実はちょっと調べてみますと、プロセッサー、フォワーダー、これの稼働率というのが低いわけです。特にプロセッサーについては年間４２日しかない。高性能機械と言われながら稼働率が低い。これらの機械が稼働率が悪いというのは、一つは私は路網の整備が十分でないというのが大きな理由じゃないかなというふうに思っております。先ほどの基幹路網が３５％の整備、この辺が大きく影響しているのではないかなというふうに思っておりますので、このあたりをしっかりと見据えて、整備計画に基づいて進めていただきたいと思いますし、また、今後もさらに伸ばしていかなきゃいけないというふうに思っております。この辺の見解を聞かせていただきたいということと、技術者の育成、これも大切だと思います。先ほど緑の雇用の制度で確かに人材の育成もできますが、５月のいつだったか、中央新報に載っておりましたけれども、隣の県の日南町では林業学校というものが地方創生のプログラムを使ってオープンするということが決まったようです。近隣の市町村からも受け入れるというふうなことが書いてございましたが、そういったようなのも活用していくお考えがあるかどうか、そのあたりについてもちょっと伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　高性能機械につきましては、先ほどおっしゃられましたように、プロセッサーというのは伐倒して枝払いをするような機械でございます。それから、フォワーダーはいわゆる集材して運搬する機械、これが伸びんということは、恐らく御指摘のとおり路網整備が進んでいないということが一番の原因ではないかなというふうに考えておるところでございます。　これについては、先ほど来申し上げておりますように、施業時の集約化とか、そういうのと、そしてなるべく効率的な林業を行うということが大前提で思っておりまして、したがいまして、路網の整備もそういった中で進めていきたいというふうに考えておるところでございます。　それから、技術者の育成ということでございますけども、林業学校という、そういう分での考え方はなかなか持っておりません。今、視察等で研修に行っておりますのは、山から切って出して、あと製材するまでにいわゆる専門家、非常に山を見る力を持った方の養成、そういう分については補助事業がございまして、こういうのも一つは森林組合等の林業事業体さんが、もしそういう御希望があれば、そういう部分をまた補助金等の誘導とか、そういうこともしていきたいなというふうに考えております。いわゆる林業コーディネーターとか、そういう方でございます。これについては、先ほど申し上げましたように、補助事業等もございますので、また林業事業体さんなどと相談をしながら、いかなる方法がいいのかというのも検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　次に、森林資源を把握して今後の対策に役立てるためには森林簿の整備と活用というのが望まれるというふうに私は思っております。現状における森林簿の活用の状況、そして課題、活用方針について伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　農林振興部長。

○農林振興部長（日野　誠君）　県が主体となって作成しております森林簿には、森林資源情報や施業履歴などが記載されているため、森林簿の整備は林業の活性化に不可欠であると考えられます。しかし、林班単位で作成されている森林簿の情報と森林の現状とが必ずしも一致しないといった課題もございます。　こうした状況の中、平成２８年５月の森林法の一部改正によりまして、市町村に林地台帳の整備が義務づけられました。これは森林所有者の所在や森林の境界が不明な森林の増加を背景に、市町村が統一的な基準に基づいて所有者や境界に関する情報を整備、公開するといったようなものでございます。　市におきましては、平成３１年度からの運用開始に向けまして、現在、県との連携のもと、整備の検討を進めているところでございます。精度の高い情報の集積が課題となっておりますけども、さらなる森林整備の促進に活用すべく、整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　森林簿のデータというのは重要だと思っておりますし、きょうの午前中の市長の答弁にございました仮称林地中間管理機構、こういったものを進める上でもこういったデータというのは必要になってくるというふうに思っております。　ただ、この中で、どこにどういう樹木があるかという把握もしていかなきゃいけませんが、最終的には山の地主さんが売りたいとか、伐採したいとか、そういうふうな意向調査、そういったものにも役立てていく。最終的にはこの意向に従ったところで路網の整備もしていかなきゃいけないというふうに思っております。今現状の路網というのが近いとこからだんだん奥のほうに行くような形で進められると思いますが、やはり実際は奥のほうでもまとまったところで伐採してもいいよという地主さんがたくさんいらっしゃるとこには優先的に路網を整備していくとか、そこに高性能機械を持っていくというような、そういったことに役立てていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、こういったデータの活用、そういったことを十分に進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　続いて、今、雲南市においては、木材利用促進事業というのがございます。この間の９日の議会では、２８年度の補助実績では１５４万８，０００円の未執行があったということでございますけども、このあたりの成果、今までのこの促進事業の成果及び今後の進め方について伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　これまでの実績につきましては、平成２３年度より２８年までの合計で７１件、市産材の使用量は７３５立米でございます。　循環型林業の実現を図るためには、市産木材の利用に向けた取り組みが重要でございまして、市といたしましては、引き続き今後３年間、事業を行うこととしております。　また、県におきましても同様な事業がございまして、これは市の事業と併用して活用することができます。併用して活用し、木材利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　７１件の利用ということでございますけども、さらなる市産材の利用によって林業を活性化させていくということは非常に重要なことだというふうに思っております。そういう部分で、本市では、今後、こども園とか交流センター、記念館などの公共建造物建設が予定されております。これらに対して市産材の利用予定があるかどうかについて伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　これまでも関係部局等との協議を重ねまして、公共建築物の木造化、木質化の検討を行っております。現在、市では、雲南市木材の利用促進に関する基本方針を定めまして、建築に係る木材使用量のおおむね７０％以上を国産材とし、うち市産材を含めて県産木材を５０％以上使用することとしております。建築工事に係る特記仕様書もこの内容に合わせることで、雲南市産材の利用促進につなげております。　御質問の今後の市産材の利用予定でございますけども、多くの部材や材料に市産材が利用できるように計画を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　市のこういう公共建物については積極的に使っていくという御答弁でございますが、さらに、市の補助金を使って建築されるような建物もございます。例えば保育所の施設の整備として補助金が出されるというような場合にも、やはりインセンティブを与えるためには市産材の活用に従って例えば補助率を上げるとか、そういったようなことも必要だと思いますし、本市の弱点が、やはり木材全体の集合するような団地が整備されておりませんので、どうしても構造材に限ってしまう。集成材をつくるところがない。したがって、なかなか使おうと思っても使えないところもありますので、長期的な視点で市産材がふえていくような形で取り組まれるということを望んでおります。　続いて、林業を活性化するためには、ほかの機関との連携や新形態の手法も取り入れる必要があるというふうに考えております。特にこの中では森林組合との連携がどうしても必要不可欠というふうに思っております。現状での課題、今後の対応方針について伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　森林組合との連携が必要だという御指摘でございますが、そうした方向がぜひ目指されるべきだというふうに思っております。　午前中、８番議員にもお答えしましたけれども、雲南市、誕生して早々、平成１９年度、２０年度に市内４つの地域で市内の森林整備モデル団地事業をスタートしております。これはどういうことかというと、雲南市有林を核にして、それを取り巻く民有林がありますが、それを一括森林組合に信託に出す。しかし、森林組合で信託しているのは、実際に、雲南市の市有林が信託契約になっております。これは、これも申し上げましたが、信託期間２０年ということになりますと、２０年間所有権が移って、信託期間が過ぎると返ってくると。民有林もじゃあそうするかということになると、民有林の地権者は、そんなに長い間所有権が離れるのは不安だということから、長期受委託契約になっております。　そういった構成になっておりますが、大東では新庄地域、それから掛合では井原谷、それから吉田では深野、三刀屋では中野、合わせて２，０６６ヘクタール、うち雲南市有林が２６０ヘクタール、したがって、民間の面積は１，８００ヘクタールということで、１，８００ヘクタールにはそういったことで手がついてない。したがって、これを本当に森林組合が受託してやっていくということになると、一つの方法としては、この民有林の長期受委託契約は個人と森林組合の間になっておりますが、これを個人と雲南市が長期受委託契約をやって、その長期受委託契約をやった面積について、それを森林組合に信託に出すと。それを受委託契約の中でうたっておくと。そうすると、言ってみれば保証人になるわけですから、民間所有者も森林組合にじゃあやってよということになっていく。そういう雲南市がそうした間に入ることによって、インセンティブ効果を果たしていく。森林組合がどんどんどんどん言ってみれば農地の受け手、林地の受け手になって、施業面積、物すごく広くなるわけですから、施業計画を立てて、主伐にも取り組むことができる。そういうことになりますと、切って使って、植えて育てる。それが順次回っていくということになりますと、働き場所の確保にもつながっていく。林業従事者の増加にもつながっていくいうことになるというふうに思っておりますので、雲南市有林にしても民有林にしても信託契約の形がぜひとられる必要があるというふうに思っておりまして、森林組合とのつながりを強くする具体的な姿として、雲南市有林も民有林も信託の方向に持っていくことができれば、長期受委託契約は、１，８００ヘクタールについては個人と森林組合は既にやっておられるわけですから、そうした個人所有の山林地主の方にはできるだけ早く働きかけていきたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　そういうふうな新しいようなやり方というのを研究したり、また実施していただくということは必要だというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、一方で、行政と森林組合の関係でいきますと、例えば公有林事業という市から発注する事業というのがございます。森林組合からすると工事を請け負うというような形になっております。こういったようなものも過去のデータを調べてみますとあったりなかったりしているわけです。建設業に例えると、工事があったりなかったりするというのが一番事業者にとっては困るわけですので、そのあたりの平準化というか、安定的な発注というのも、お互い持ちつ持たれつの関係ということになりますので、必要ではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後になりますけれども、自伐型林業というものが最近叫ばれております。３番とも関係しますが、たしかこの自伐型林業、県内では益田だったかが取り組んでおられて、また、こういう自伐型林業のネットワーク化も進んでいるというふうに伺っております。こういったものをつかまえて、本市としてもやっていく必要があるかどうか、そのあたりも含めて見解を伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　そういった方向が目指されなければならないというふうに思っております。さっき議員さん、この前の問題のときに、森林資源も少子高齢化というふうに、少子ではなくて、量は今ほど森林資源があるときはないわけで、そこの中で高齢化が進んでいるということでありますが、まさに主伐期の樹齢が一番多い今時期で、どうやってこれを乗り切っていくかということになりますと、やっぱり受け手の大規模化を図っていく。そのことによって計画的な伐採事業が進んでいく。そのためには、今もずっと出ておりますけれども、まず、間伐するにしても列状間伐をやっていくとか、高性能林業機械を導入するとか、そしてまた路網の整備をやっていく。この３つが主伐を進めていくに当たってのアプローチだというふうに思っておりますので、そうした森林組合を受け手としての森林事業者のモチベーションいうことが高くなっていく、高くしていただく、そういう仕掛けを行政がしっかり果たしていかなきゃいけないというふうに思っております。　今、モデル団地事業と言いましたけども、そのほかにも国有林を一緒にして民国連携事業いうのもやっております。これは今言いました井原谷と、それから深野、２地域については国有林も一緒になったやり方でして、国有林に到達するまでに国が路網をつけると、それは個人の所有あるいは雲南市の山を通っても、国がつけてくれるわけですから、そのことはイコールモデル団地の事業も進んでいくということになりますので、これまでにも増してそういう事業をしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　大分時間も迫ってまいりましたが、実は先月、５月でございますけども、ＳＷＳ、ハーネス工場のほうが事業閉鎖という、こういう報道がされて、１３０人余りの方が今後どうされるかと、非常に心配している事態が発生いたしました。　一方、林業ということについていきますと、山は雲南市にあって、逃げません。したがって、この林業を３０年、５０年先の産業の中核というふうに捉えていけば、これは事業所が撤退するということはございませんので、今後の大きな柱として育てていきたいというふうに念じて、私の質問を終えさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君の質問を終わります。　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（藤原　信宏君）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤原　信宏君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。　本日はこれで延会といたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後５時０１分延会　　　　───────────────────────────────...

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雲南市議会 2017-06-12 平成29年 6月定例会（第2日 6月12日）

雲南市議会 2017-06-12
平成29年 6月定例会（第2日 6月12日）