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1. 雲南市議会 2017-03-08
   平成29年 3月定例会（第6日 3月 8日）

   
   取得元: 雲南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-22
   平成29年 3月定例会（第6日 3月 8日） 　 ──────────────────────────────────────── 　　　平成29年　３月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第６日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月８日（水曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第６号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月８日　午前９時30分開議 日程第１　一般質問 日程第２　議案各委員会付託 日程第３　請願・陳情所管委員会付託 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問 日程第２　議案各委員会付託 日程第３　請願・陳情所管委員会付託 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（22名） 　　　　　　１番　上　代　和　美　　　　　　　２番　中　林　　　孝 　　　　　　３番　松　林　孝　之　　　　　　　４番　中　村　辰　眞 　　　　　　５番　原　　　祐　二　　　　　　　６番　矢　壁　正　弘
   　　　　　　７番　白　築　俊　幸　　　　　　　８番　細　木　照　子 　　　　　　９番　佐　藤　隆　司　　　　　　　10番　周　藤　正　志 　　　　　　11番　藤　原　政　文　　　　　　　12番　西　村　雄一郎 　　　　　　13番　土　江　良　治　　　　　　　14番　安　井　　　誉 　　　　　　15番　細　田　　　實　　　　　　　16番　堀　江　　　眞 　　　　　　17番　周　藤　　　強　　　　　　　18番　堀　江　治　之 　　　　　　19番　小　林　眞　二　　　　　　　20番　深　田　徳　夫 　　　　　　21番　山　﨑　正　幸　　　　　　　22番　藤　原　信　宏 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし） 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし） 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名 議会事務局長　────　内　田　孝　夫　　書記　────────　堀　江　篤　史 議会事務局次長　───　杉　原　孝　治 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 市長　────────　速　水　雄　一　　副市長　───────　藤　井　　　勤 教育長　───────　景　山　　　明　　病院事業副管理者　──　秦　　　和　夫 総務部長　──────　長谷川　和　男　　政策企画部長　────　佐　藤　　　満 統括危機管理監　───　中　村　清　男　　市民環境部長　────　後　山　洋　右 健康福祉部長　────　梅　木　郁　夫　　産業振興部長　────　小　川　　　忍 農林振興担当統括監　─　日　野　　　誠　　建設部長　──────　森　田　　　一 会計管理者　─────　古　林　　　茂　　水道局長兼上下水道部長　稲　田　　　剛 教育部長　──────　小　山　　　伸　　子ども政策局長　───　加津山　幸　登 市立病院事務部次長　─　石　原　　　忍　　大東総合センター所長　　白　神　大　三 加茂総合センター所長　　大　森　　　久　　木次総合センター所長　　木　村　正　広 三刀屋総合センター所長　藤　原　重　信　　吉田総合センター次長　　河　角　郁　夫 掛合総合センター所長　　神　田　みゆき　　総務部次長　─────　三　原　修　三 財政担当次長　────　藤　原　靖　浩　　代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（藤原　信宏君）　おはようございます。 　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（藤原　信宏君）　日程第１、一般質問を行います。 　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。 　１１番、藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　おはようございます。 　通告に従いまして、２項目について伺ってまいります。 　まず、最初に通告いたしておりますのがまちづくりについてであります。 　そのうちの１番目であります。地域自主組織について、これについて伺ってまいりたいと思います。 　最初に、法人化のメリット、デメリットを含め、この法人化によって現在の形態とどのように違うかという通告をしておりますが、昨日、全く同じ質問が、答弁もあったところであります。よって、関連がありますので、次に②、③と通告しております質問を先にさせていただいて、この①に戻りたいと思いますが、議長、よろしいでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　よろしいです。 ○議員（11番　藤原　政文君）　ありがとうございます。 　それでは、お許しいただきましたので、２番目の空き家を利用した民間賃貸住宅を整備する定住推進住宅改修助成事業が自主組織も対象になってるということになっております。これに関して、例えば独居の元気な高齢者の方々が空き家を利用して共同生活する賃貸住宅を地域自主組織が運営することへの可能性について伺います。 　これは２月に行いました議会報告会加茂会場に伺った際に、住民の方からも空き家利用で共同生活してはどうかという御意見もいただいたこともございまして、見解を伺うところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　おはようございます。 　平成２９年度からの新規事業としまして、今の空き家を活用した賃貸住宅の整備を支援する事業を創設し、地域自主組織も賃貸住宅が整備される際に活用できるということとしております。 　本事業は、若い世代の定着と回帰等に向けた取り組みの一つとして、雲南市への定住推進を図ることを目的としておりますので、高齢者の共同生活を行うための賃貸住宅整備に活用することはできないとしております。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　高齢者の共同生活ということはできないということでありますが、議会報告会で住民の方からも出ましたので、なるほどな、元気な皆さんがお一人よりも、元気であればシェアといいますか、そういった方法もあるのかなということもありましたので、これはこれとしてまた一つの方策として別の部分で考えていただきたいと思いますが。 　先ほど若者Ｕ・Ｉターンの定住のためが目的でこれが運用されるところでございますが、仮にですけども、当初は入居者があって、その家賃によって恐らく運営できると思うんですけども、なかなかそれがうまくいかなくなって退居をされた場合、家賃収入が入らなくなってきますよね。そうしたときに、固定資産税を初めとする諸経費が賄えなくなった場合、地域自主組織としてその諸経費を払っていくというリスクもあると思うんです。端的に言うと、赤字が発生するのかなということになると思うんですけども、そういった場合、どういうふうな扱いになるのか伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　この事業につきましては、県の助成も使いながらやるということでございます。したがいまして、雲南市と基本契約を提携して、１０年間はこれ管理をしていただくようなことになろうかと思っております。 　先ほど議員さんからございましたようなことも想定はしております。この事業をやっていく上で、しっかり相談なり協議をして、いろんな場面を想定をしながらリスク回避をしていきたいと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　１０年間という期限もあるということと、いろんなケースを想定するという答弁でありましたけども、自主組織として赤字のリスクもあるんじゃないかなということを考えまして、きのうの質問の中でも、借り入れをした場合の負担はどうなるかという質問に対して、ちょっとはっきり聞き取れなかったのですけど、こういったことは国への要望としてるということで、ちょっとその辺がいま一つ理解できなかったんですけども、この赤字、そして、きのう質問のありました借り入れの負担について再度御答弁いただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　昨日の答弁は、会員制の問題がございます。法人格を持つ組織としては、しっかり会員をきっちり確定するということでございます。その際に、借り入れをした場合には全体としてかかってくるという御趣旨の御質問だったと思っております。現在のところは任意団体でございますので、借り入れを起こす際は、例えば会長さん個人のお名前で借りられるということになると、個人の責任となってくるということになります。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　ちょっとこの②につきましても、ひとまずおかせていただきまして、次、３番目の、現在、地域自主組織の運営に当たっては、過疎債、ソフト分が財源となってると認識しております。この過疎債は有利な起債と言われておりますけども、次世代に負担をかけてることも確かであります。資料請求をさせていただきまして、これまでどれぐらい使ってきたかという資料をいただいたところでございますが、平成２２年度からこれを活用しておられまして、今年度は過疎地域自立促進基金８，０００万円の繰り入れも含めて決算ベースでいきますと１億３，２７０万円から始まり、２億６，０２０万円を最高に、今年度の見込みを含め合計額は１４億７，７２６万７，０００円となると思っております。 　過疎債ですので、７０％は交付税算入されますので、残りの３０％部分が実質のいわゆる真水の借金となると思います。その合計額は、今のところ４億１，５００万円余りだと思っております。この間、その真水の部分といいますと、多い年は７，８００万円となっております。有利な起債とはいえ、後世にツケを回していることは間違いないと思います。また、過疎自立促進法は時限立法でありますので、将来まで保証されるものではないわけであります。後世にツケを回しても、自主組織を運営し、持続可能な地域づくりについて本当にどのように考えていくかということが問題になってくるなと思っております。 　今、役員の皆さんは本当に一生懸命にやっていらっしゃいます。自分たちがやらなくてはならないことは何か、本当に悩みながらやっていらっしゃる声を聞いておりますし、その熱い思い、真摯な取り組みに対しては敬意を表する次第でありますが、これらの持続可能な運営をやっていく一つの方策として法人化ということもありますけども、まだ法制度自体がはっきりしないので、ここで幾ら議論していっても煮詰まらない部分もあろうかと思いますけども、自主組織のこの持続可能な地域自主運営についてどのようにお考えなのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　財源の御質問がございました。まず、過疎債については確かに借金でございます。ですが、後年度に償還の７割部分が地方交付税に算入されるということで、有利な制度ではございます。これは自主組織の財源等に活用しているところでございます。 　それから、もう一つ御指摘がありました過疎法自体が時限立法ということでございまして、平成３２年度で終了するということでございます。これについては、促進連盟を通じましてこの法の延長を今求めているところでございます。雲南市が実施してるいろんな施策については、これから過疎債に限らず、より有利な財源を駆使して進めているところでございますし、また常に新しい制度あるいは有利な制度を活用するように取り組んでいるところでございます。 　今回、自主組織の運営について過疎債のソフトを入れておりますけれども、実は国は地域運営組織と言っておりますけども、そういった組織は必要であるというとこを認めておりまして、地域の生活や暮らしを守るための持続可能な活動の継続のための運営に関する経費、それから高齢者支援等を目的とする補助に要する経費については、地方交付税措置が新たに講じられることになりました。といっても特交ベースで５００億ですけれども、国のほうも、こういった制度を今用意をしてきているというところでございます。引き続き、持続可能な自主組織の運営が可能となるように国に働きかけをしてまいりたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　財源の過疎債につきましては、過疎自立促進法の延長を求めることは、これはこの事業に限らず必要だと思っておりますので、引き続き交渉をお願いしたいことと、新しい制度も生まれるということで少しちょっと安心もしたところでございます。 　ちょっと話は戻りますけども、これで１番目のところに戻りますけども、結局メリット、デメリット、きのうの答弁でも、いろいろお示しいただいたわけですけども、きのうの政策企画部長の答弁で、まず担い手が懸念されるというところから答弁されたように記憶しております。先ほど申しましたように、本当に今、役員をやっていらっしゃる皆さんの熱い思い、真摯な取り組みに対してすごいものがあります。しかし、無理をして、これをやらないといけないとか、本当に一生懸命ではありますんですけども、じゃあ自分たちでできるところはどこなのかということも冷静に片方では考えていかないと、本当に長い組織を運営することができないのではないかなというふうに思っております。 　地域づくりはゴールのない駅伝だと私は思っております。短距離走ではありません。何とかしなければならないという義務感だけでは、先ほど一番懸念されておりました担い手はもちろん、本当に持続可能な地域自主組織本体にも影響するのではないかなという心配をしております。 　この法人化につきまして、まだ突っ込んだ論議ができないところでございますが、この法制度に向かって、メリット、デメリットあるいはリスクとリターンですね、そういったものはどうなるのかという論点整理をしていただいて、それを自主組織の役員の方々だけではなくて、その構成員である各地域の方々にそういったものを丁寧に説明していただき、時間をかけて本当に持続可能な地域自主組織について議論をしていただいた上で、必ず法人化しなくてもいいということでありましたので、本当に地域で考えていただきたいなと思っております。 　繰り返しになりますけども、法人化という問題を一つの契機として、ここでそれぞれの組織でもう一度持続可能な地域自主組織について、一部の人だけではなくて、その構成員である地域住民の皆さんと時間をかけ、忌憚のない議論が必要だと思っておりますが、御見解をお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　御指摘ありがとうございました。まず、メリットとしては、会長個人に責任が行くんではなくて、組織としてやっていくということでございますし、デメリットとしては、やはり法人格を持つということになると、それなりの手続が煩雑になるということがあろうかと思っております。ただ、先ほど御指摘ありましたように、本当に一生懸命取り組みをしていらっしゃいます。そういった取り組みが、課税の対象になるわけですけれども、例えばＮＰＯ法と同じように非課税部分もあっていいんじゃないかと、そういう税制上のメリットもあっていいんじゃないかというふうに思っております。 　このあたり御指摘がありましたように丁寧に説明をしながら、また現在のやっている活動が国において法人格として認められるような制度となるよう、国にも働きかけをしながら進めさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　続きまして、まちづくりの２点目の携帯電話の不感地帯解消について伺います。 　今や携帯電話は必要不可欠なものになっております。定住はもちろん、緊急時、観光にも幅広く利用されています。また、後ほど質問いたしますが、農業のＡＩ化にも利用できる模様でありますし、認知症での徘回の見回りという福祉の分野でも利用が始まろうとしているところでございます。 　そのような中、雲南市には、いまだに不感地帯あるいは電波の状況が極めて脆弱な地域があるということでございます。これも資料請求をさせていただきまして、資料をいただきました。それによりますと、雲南市内では、不感・微弱地域を合わせて１１地域あり、その地域の世帯が３４世帯あります。そして、９６人の夜間人口があるというふうに資料をいただいたところでございます。 　先日、この地域を車でたまたま通りかかったとき、交通事故を見ました。警察に連絡される、人身事故だったのかどうかはちょっとわからなかったんですけども、大変だろうなと思っておりました。また、この地域の方々からも、ずっと早く何とかならないかという切実な声を私はいただいております。この質問をするに当たって、ほかの議員にも聞いてみました。そしたら、やはり同じように早く何とかしてくれという声をたくさん聞いてるということも聞かせていただいておりました。雲南市全体から見ますと、世帯数、人口の比率はわずかではありますが、不感地帯の解消を図らなければならないと思っております。 　平成２６年３月、総務省の携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会から報告書が出ております。ちなみに、この報告書の作成のメンバーの一人が当時の島根県の西山地域振興部長さんも１０数名のメンバーの中に入っていらっしゃいましたですけども、それによりますと、整備されてない主な理由は、事業者による事業参画が得られないことであり、やっぱり採算性が障害になってる可能性が高く、見直しの余地があると記されております。そして、整備方針として平成２６年に３，０００近くある整備が必要な集落を今年度中、すなわち今月末までに半減させることを目指すことが適当であると、具体的、済みません、これは２８年度ですね。ということは、今月末までに半減させることを目指すことが適当であるとして、具体的推進方針も示されているところでございます。 　また、地方自治体から携帯電話をユニバーサルサービスとした上で、ユニバーサルサービス制度の枠組みを活用し、携帯電話の基地局整備を進めるべきとの意見が出されたことに対しましては、今後のユニバーサルサービスのあり方について、平成２６年２月の情報通信審議会に２０２０年代に向けた情報通信のあり方、世界最高レベルの情報通信基盤のさらなる普及・発展に向けてというところに諮問されたところでございます。その諮問に対しまして、ユニバーサルサービス制度のあり方については、残念ながら固定電話を当分の間ユニバーサルサービス制度により維持していくことが妥当であって、携帯電話等は、未整備地域の解消やサービス提供状況等を踏まえて、見直しの検討をされることが適当というような答申が出ております。 　このような状況の中、本当に厳しい状況で、これまでも不感地帯の解消に向けて、いろいろな取り組みがなされてきたとは思いますが、今後どのように取り組まれていく方針なのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　今後どのように取り組むかということでございますけど、若干今までの取り組みをお話をさせていただきます。国の補助制度等も活用いたしまして、これまで雲南市としては３７基の整備について、過疎債も活用しながら御支援もしたところでございます。その結果が先ほど議員からございましたように３４世帯、市の調査では、届かない、あるいは微弱な電波しか届かないところが３４世帯というところでございます。不感地域については、ほぼ解消されたものと考えているところでございますが、引き続きそういった世帯がまだ残っているというところでございます。 　これも先ほどありましたように、業者さんが進出していただかないと、どうしようもございません。今これ毎年定期的に事業所さんとは協議をさせていただいております。引き続き事業所との情報交換あるいは要望活動を継続的にやってまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　これはちょっと市長に御答弁いただきたいと思いますけども、２つの視点から伺います。この携帯電話不感あるいは微弱地域は、通信弱者ということが言えるんじゃないかなと思っております。 　１点目の視点でありますけども、政治は弱者のためにあるということを耳にします。これについて市長はどのように感じられるかはわかりませんけども、幾ら雲南市内の全体から見て割合は低いとはいえ、通信弱者に対してその解消に努めるべきという視点から、まず１点目の視点であります。 　もう１点、今議会で堀江治之議員もおっしゃいましたけど、どうしてもこの３月議会といいますと、２０１１年の東日本大震災を私も思い出します。２０１１年３月１１日、雲南市議会は産業建設常任委員会が開催されておりました。その休憩時間に何げにテレビを見ておりましたら、その映像たるや本当に何が起きてるのかとわからないほどの場面を目撃して、その後、いろいろ被害状況を見て悲惨さを経験いたしましたし、執行部におかれましても、たしかその次の日、皆さん、お休みの中、緊急会議を開かれて、いろいろな対応をされたことを覚えております。 　そして、その中の一つで、福島原発の問題も取り上がってきました。雲南市議会でも特別委員会を設置して執行部と協議しながら、市議会といたしても県に要望をしたこともありますけども、いろいろな継続的な協議によって、今日のいわゆる安全協定締結までつながってきたと思っております。その間、本当に執行部におかれましても粘り強い交渉の末、フルスペックとは言えないですけども、私は大きな一歩につながる協定締結であったと評価するところであります。 　同様に、通信事業者という問題等がございますけども、政治は弱者のためにあるという弱者に対する視点と粘り強い交渉が必要と、この２つの視点から市長のお考えを伺いたいと思います。
   ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　不感地域の解消について、今後どういう姿勢で臨むかということでございますが、先ほど政策企画部長がお答えいたしましたように、市といたしましては、その業者に対しまして広域的なユニバーサルサービスが行き渡るようにということで取り組んできた結果、３４世帯までということになったところでありまして、これをさらに進めていくということになると、雲南市だけの努力でできれば、それはいつまでにやるということが言えるわけでありますけれども、事業者の方に動いていただかなければなりませんので、そうした弱者の視点もさることながら、雲南市の全市民の皆さんがそうした不感地域がないような、そういうどこに住んでサービスを享受できるように、しっかりと努力してまいりたいと思いますし、これからも事業者に対して、あらゆる視点から協議して、できるだけ早くこれが解決するように取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　重ねて申し上げますけども、この地域の方からは切実な声が届いております。引き続き粘り強い交渉をお願いし、不感地帯、微弱地帯の解消に努めていただきたいと思います。 　次に移ります。まちづくりについての関係人口についてということを通告しております。関係人口という言葉が認知されているのか、また市民権を得てるのかわかりませんが、ここでの関係人口というのは、その土地に住んでいるわけではなく、別の土地に住んでいながら、その土地のことを応援する人のことという意味で質問をしてまいります。 　現在、この関係人口という言葉は使われていませんけども、雲南市でもコミュニティーキャンパスとか、民間におかれてはブドウの収穫の手伝いなど、いろんな意味で実際には官民で関係人口がふえております。市長はよくおっしゃいます応援団ですか、雲南市の応援団をふやすということも市長が時々お使いになりますけど、わかりやすく言うと、そういうことなんですけども。全国的に人口減少する中で、奪い合いではなく関係づくりが必要だと言われております。移住となりますと、どうしても奪い合いになりますけども、この関係づくりということであれば、お一人の方が２カ所でも３カ所でもできますので、たとえ移住することはなくても、応援はできていくということが必要ではないかということが言われております。もちろん地元出身で、ふるさとのために応援していただくことも含みますと、そういったことがふるさと納税とか、いろんなことにもつながってまいりますし、キャリア教育とか、何らかの形でサポートしてくれるという例もあるようであります。 　また、最近ではロングステイ基金ということもありまして、本市でもそれを模索する動きがあるということも聞いておるところであります。もちろん移住していただくのがベストではありますけども、奪い合いの現状を見ると、移住につながる可能性があるこの関係人口をふやしていくことも重要ではないかと思っております。雲南市として、関係人口という言葉は使っていらっしゃらないけど、いろいろな取り組みはなされておりますけども、私は、いわゆる関係人口をふやしていくことは有効なことではないかというふうに考えております。 　ここで一つ、関係人口とは違うカテゴリーの交流人口というのがあるんですけども、その関係に関して、ホスピタリティーの面で実は苦言をいただきました。この関係人口をふやすためにも、そのホスピタリティーという面を含めて応援団をふやすんだよという市民の皆さんにも説明しながら、またホスピタリティーなんかも、いろいろ面の講習会もあると聞いておりますけども、そういった受け入れ体制も住民の皆さんにも十分理解していただきながら、こういった関係人口をふやすことが必要だと考えておりますけども、今後どのように取り組んでいらっしゃるか、伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　今、市内のさまざまな取り組みやイベントを通じて、確かに市外の在住の方とのネットワークが広がってきております。また、雲南市の応援者として、さまざまな形で協力もしていただいてるところでございます。非常に重要なことだと思っております。 　御指摘がありました、まずコミュニティーキャンパスですけども、これについては、ことしの場合は地域づくりと医療と教育、その分野に地域に入ったり、あるいはＮＰＯに入ったりして、フィールドワークとか、それからインターンシップですね、実際に仕事を手伝ってもらうというような形で、市民の皆様にも御協力いただいて進めてきたところでございます。 　それから、もう一つ御指摘がありましたロングステイの話ですが、これは財団がございまして、滞在するというよりも、そこで生活するということで、おいでいただく人たちですが、今年度来ていただきまして、これを踏まえて、ことしの秋には再度調査に入って、それにふさわしい土地かどうかということを調査に入られるということでございます。うちのほうからは、ただ生活するだけではなくて、雲南市の抱えてる課題を一緒になって解決してほしいと、皆さんの持っていらっしゃるノウハウ等でお願いをしたいということを投げかけているところでございます。 　そういったことを通じまして、今、関係する住民の皆様方には趣旨をお話をさせていただいて御協力を賜っているところでございますけども、まだ全体的にそういった取り組みは限られたところがございます。今後も十分説明をさせていただきながら、広めていければと思っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　ロングステイ財団のホームページを見ますと、全国的にまだそんなに数が多くないなという印象を持っております。ぜひそういったことも含めて、一人でも多い雲南市を応援していただける関係人口の増に向けていただきたいなと思っております。 　次、大きな項目の産業振興について伺います。 　まず、そのうちの第１点目でありますけども、ことし、合併されて１０周年をたしか迎えられるはずですけども、雲南市の商工会、この会員は合併前に比べまして激減しております。先般１２月だったと思いますけども、商工会のほうにお邪魔いたしまして、いろいろなお話も聞かせていただいたところでございます。どうも会員数の捉え方は４月１日でとられていらっしゃるようですので、平成２８年４月１日の数字が１，２００何人だと思っておりますけども、そのうちの３分の１程度の会員の皆さんには後継者がないということもお聞きしたところでございます。 　事業系専門員の配置ということもうたってございますけども、今後、雲南市として、この後継者問題、非常に大きな問題なのかなと思っておりますけども、具体策について伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　産業振興についての事業承継、今後の後継者問題、具体の対策はということでございます。 　御指摘のとおり、雲南市産業振興センター、ここに事業承継専門員を配置をいたしておりまして、商工会さんとも積極的に連携をしながらアンケート調査あるいは事業所訪問を行っております。実態把握と承継の具体化を進めているということで、先ほどいただきましたとおり、大体３割から４割の商工会の会員さんも含めて事業承継を検討している、あるいは予定しているといったような声、私どももデータ分析をしているところでございます。同時に、市内に起業いただいております専門会社がございまして、経営支援全般、そして事業承継案件のマッチング、これを進めていただいておりまして、それぞれ一体的に絡めての実効性の高い事例構築、これに努めているところでございます。 　こういう中で、島根県においても事業承継支援強化、これを目的とする県内市町村に地域協議会を設けていこうということで、それによって実効性を高めていくという方針が打ち出されました。本市を含む県内８市、ここでモデル的に進めていくということで、より大きいスケールの中で、親族内承継あるいは従業員の皆さんへの承継、そして第三者も視野に入れたＭ＆Ａ（譲渡）ということ、こういった承継の仕方がさまざまございますけれども、実現していくことで多角的にさまざまな角度から取り組んでまいりたいという考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　専門員を置いての県下挙げての取り組みということでありまして、この事業承継については、いろいろな税制の問題とか専門的な知識が要ると思っております。先ほどＭ＆Ａということもありましたですけども、こうすることによって従業員の雇用は守られるのかなというような気もしておりますけども、実際問題本当に商工業者におかれましても後継者という問題は大きな問題であろうと思います。ぜひ市としても積極的に対応していただきたいなと思うところであります。 　続きまして、２番目の商工連携あるいは６次産業化と言われていますけども、具体策について伺いたいと通告をしております。 　これにつきましても、６次産業化につきましては、これまでも今議会でさまざまな質問があったところでございます。まず、６次産業化につきましては、例の拠点施設、食の幸発信推進事業が当面の具体策なのかとないう認識をしておりますけども、それでいいかどうかということと、違う言い方ですけど、内容がほぼ同じじゃないかなという、農商工連携ですね。これが具体的にはどうなのかなといったことがあるのかなということをまず伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　商工連携あるいは６次産業化、その具体策ということでございますけれども、商工連携ということでございますが、雲南市は、農業を含めて農商工連携協議会、これ平成２１年度から組織化をしております。農業者、そして商工業者、現在７３団体の加盟のもと、スパイス、スイーツ、卵、桜、山の幸、５つのプロジェクト、これ重点プロジェクトとして新商品開発あるいは販売促進、こういった活動を積極的に展開しているということでございます。 　先ほどございましたとおり、こういった事業者の皆様方それぞれ主体となって、みずから発案される取り組みを具体的に支援するために制度化しておりますのが新商品開発販路拡大の支援の事業補助金ということでございまして、本年度、非常に要望が平成２８年度は多くて、市内事業者１４社に活用いただきました。このうち７社は、例えばサンショウを使った商品あるいは、からしの和がらしとか、蜂蜜、ブランド米、コンニャク、米麹しょうゆ、エゴマ茶などもございますけれども、こういった商品開発をしていただいておりまして、本市ならではの地域資源を活用した新商品開発、これが支援できてる形ではないかというふうに思っております。 　６次産業化を促す取り組みとして、このような補助メニューの中に、新たに２９年度においては、仮称でございますけれども、６次産業化・農商工連携の推進事業補助金、こういった一つ６次産業ということを全面的に打ち出して、一層地域資源を活用した商品開発を支援していきたいという考えであります。同時に、昨日もいただきましたが、いわゆる島６と言われるものでございます。島根県の島根型６次産業推進事業補助金、これの積極的な活用もしていくということでございますけれども、冒頭おっしゃったとおりでございまして、現在進めております食の幸発信推進事業、これこそが最大の６次産業化の具体策であるという認識でございまして、これまで申し上げておりますとおり、平成２９年度前半には具体の方針を示していきたいという考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　その食の幸発信推進事業というのは、施設整備も含めて２９年度の早い時期で方針を示すという答弁でございます。これまでも代表質問、一般質問を通じて、いろいろな答弁も聞いたところでございますけども、その中で、副市長のほうからプレーヤーの不在、それゆえ規模が決まらないこと、集客が必要であるなどの点で、なかなか進んでないというような答弁があったと思っております。 　私も先般、市議会議会運営委員会主催の視察、広島県三次市、世羅町の視察に行ってまいりました。そのときに感じたことを申し上げます。三次市、世羅町とも、近くに大都市広島１２０万人の市場、そのほか福山、尾道等々、２００万人以上の本当に１時間圏内に人口があっても、集客が６０万人台から１００万人であったこと。シミュレーションをお伺いしたところ、かなりの数字が必要だなということを関したところでございます。また、世羅町では、官主導では成功しないんじゃないという率直な御意見もいただいたところでございました。 　そういうことから、平成２９年度の早い時期に方向性を出すということでありましたですけども、私は率直に言って、ここは再考といいますか、今早急に結論を出すべきではないんじゃないかなと、もっとじっくり考えてもいいんじゃないかなと思っております。雲南市は、残念ながらプレーヤーになることはできません。あくまでもバイプレーヤーでしかなり得ません。 　私は、今回のことは、決してプレーヤーになれない雲南市が本当に雲南市の農業を初め産業振興のために一生懸命考えてるという姿勢を示されたということで、平成１７年１２月の混乱してる定例会の最終日の市長の閉会の挨拶の中で、三歩進んで二歩下がるという精神を改めて学んだという発言をされたことを思い出しまして、行政としてバイプレーヤーでしかない雲南市が本当に雲南市の産業のことを思ってここまでやったんだという強い、熱い姿勢を示されて、三歩進んで二歩バックはするんだけど、この大きな一歩を示されたことが重要であったと思っておりますし、私も数年前、初めて知ったんですけど、一度とまるは正しいんですよね。一度立ちどまってみることも必要ではないかと私は思っておるところでございます。本当にプレーヤーは大変でございます。衛生面でも生半可ではないと、一つのハードルになってるということも聞いてるところでございます。そういったことがあると思っておりますけども、市長の御見解を伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　やむを得ない場合には、三歩進んで二歩下がるもいたし方ないわけでありますが、それがしょっちゅうありますと、何してるかということになりますので、そうならないように気をつけます。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　私は、一度とまるは正しいと。今のままプレーヤーが決まらないのであれば、せっかくの税金を最小限の経費で最大の利益といいますか、あれを生み出すということからいくと、もうちょっと考えるべきだということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次は、２０１８年度から米の生産調整が廃止されることになっております。このことによって雲南市の農業への影響をどのように想定してるかということを伺いたいと思います。 　これまでどういう議論があったかなということで、また例によって議事録を見ましたら、現在の副議長であります山﨑議員が数年前ですか、２年ぐらい前に質問していらっしゃって、例の戸別補償の７，５００円がなくなって、雲南市全体では１億円が消えるよという答弁があったところでありますけども、いよいよ迫ってまいりましたけど、今どのような影響を想定していらっしゃるんでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興担当統括監。 ○農林振興担当統括監（日野　誠君）　生産調整の廃止につきましては、会派代表質問の折に清風雲南、白築議員にもお答えいたしましたところでございますけども、先ほど申し上げられました米の直接支払いの廃止等を伴います生産調整の廃止につきましては、市の農業へ影響につきまして深刻な状況をもたらすものというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　この影響に対しまして、市がどのように取り組んでいくかということであります。実はこの問題を通告した後、よくよく見ましたら、島根県議会でもこの問題が取り上げられておりまして、非常に大変だなと思っておりますけど、その中にもありましたけども、ぜひ早い時期に農家の声をきちっと聞いて、早く方針を出すべきだと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興担当統括監。 ○農林振興担当統括監（日野　誠君）　これも今議会で代表質問等にお答えしたところでございますが、特に主食用米からの転換を図る施策となります飼料用米、ソバ、水田放牧などの事業が農家の皆さんにとって取り組みやすいものになるように、必要な計画を農業振興ビジョンに盛り込んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　先般の島根県議会の答弁を聞いておりますと、飼料米は平たん地に集約するという県の部長の答弁があったところでございますので、ぜひその辺も調整をされて、お示しいただきたいなと思っております。 　次に行きます。有害鳥獣被害についてでありますが、これも全く同じ質問がありましたので、１点だけ伺います。 　この中山間地農業ルネサンス事業でも、この鳥害被害防止が記されておりますけども、新年度予算でこれが反映されてるんでしょうか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興担当統括監。 ○農林振興担当統括監（日野　誠君）　市のほうは、まず侵入防止の防護柵、それから捕獲に対する個体調整ですね、そこの二本立てで今進めているところでございます。新年度予算につきましては、有害鳥獣の駆除の報償金、これが前年度並みの２，３３１万７，０００円、それから有害鳥獣駆除報償金、これは国から交付される部分もございますけれども、国の交付金で出てくるのが５８４万８，０００円でございます。先ほどのは、最初申し上げましたのは市の単独、これがいわゆる捕獲についての奨励金でございます。 　それから、侵入防止につきましては、これも市の単独分と、それから国からの交付金分もございますけども、農作物獣被害対策事業、これは市の単独分でございますけども、これが大体４００万、それから鳥獣被害防止対策交付金、これはワイヤーメッシュ等への貸与の関係でございます。これは一般会計の予算化はしておりませんで、協議会のほうへ直接交付する分でございますけども、これを別途昨年並みの３４０万をつけておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　大変申しわけございません。時間配分を間違えまして、せっかく答弁書をつくっていただきました６番目は取り下げとさせていただきます。以上で終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたします。１０時３５分に再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前１０時２０分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開します。 　引き続き一般質問を行います。 　１番、上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　議席番号１番、日本共産党の上代和美でございます。３月定例会におきまして５項目について通告をしておりますので、一問一答方式で伺ってまいります。 　まず、除雪問題についてお伺いいたします。 　今回、私も含め何人かの議員から、除雪の問題が取り上げられております。それだけ市民の関心も高く、今回の雪害は大変だったということだと思います。携わられた職員の皆さんに敬意を表しつつ、質問をいたします。 　鳥取県智頭町では、何台もの車が立ち往生しました。１５番議員からは、透析患者さんが自力では病院に行けず、救急車で搬送されたという命にかかわる報告がありました。以前のように総合センターで対応ができないのかという声を私も何人かの方からお伺いしております。 　そこで、お伺いいたします。１月２３日から２５日のように雪害が市内全域に及ぶ場合、いろいろな要望や苦情にきめ細かく対応できるように、臨時的に総合センターで対応ができないのかをお伺いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　まず、災害時の体制ということでございますので、ちょっと私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 　特に今ございました雪害の関係でございます。今回、１月２３日から２５日の雪害、あるいは２月９日からの雪害ということがございまして、これについて総合センターを含めた緊急的な体制ということでございますけど、この点については昨日、１５番議員並びに１６番議員にもお答えしたとおりでございます。この場合には、緊急的な形では総合センターと私ども危機管理のほうが電話連絡等をとりながら、体制等の構築を今後進めていくというところで、全体的には総合センターも含めました災害に対して迅速に対応できるような体制を定めているというところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　今回、私もこういう立場でございましたので、町内をいろいろ歩かせていただいたところでございます。そして、大東の総合センターに参りましたら、昨年まではここで伺っていたけれども、ことしからは本庁だというふうに言われまして、なかなか対応がされてもらえませんでした。午後からになって、いろいろ回ってみたところ、数カ所の除雪を直接本庁のほうにお願いしたところでございますが、結果がなかなか、電話連絡もなかなかいただけず、職員の皆さんの本当に大変なお仕事の状況だということはわかりますけれども、最終的に７時半か８時ぐらい、夜になってから電話を私、いただきました。 　やはりこういった状況が出るということは、なかなか本庁の建設課だけではいろんな対応ができなかったのではないかということで、臨時的にやはり総合センターで集中させて、各総合センターに人員の配分をして対応できるようにしていただけないのか、再度伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　確かに大変な大雪で除雪の作業も難航いたしましたし、それから市民の皆様方から連絡があった場合に、なかなかそれに対応できなかったというところも今回あったというふうに考えております。この点につきましては、建設部の中でも反省材料ということをしっかりと踏まえまして、また次年度の体制にきちっと反映させていきたいというふうに考えております。 　それから、今回、電話関係がたくさん午前中は特に集中いたしますけども、そういったものもございました。大体全課体制で取り組むという形をとっておりましたけども、そういった対応もたくさんあるということが今回わかりましたので、対応人員をふやすなど、そういった対策も建設部においてはとっていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　雪害のレベルを４段階に分けて出動の体制をとっているとの昨日の答弁がありました。レベル１は危機管理室で警戒態勢を組む、レベル２は防災対処職員を６７名体制、レベル３は災害警戒本部体制、職員１７２名体制、レベル４は災害対策本部職員２３１名体制ということでした。今回はレベル１でしたが、いろんな苦情や要望に応え切れなかったのではないでしょうか。レベル２に引き上げる必要があったのではないですか、お伺いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　先ほどございましたように、昨日そういった答弁をさせていただいております。災害体制につきましては、雪害に限らず、今ありますように４段階に分けて段階を上げていくという形をとっております。今回の場合につきましては、昨日もお答えしておりますけど、危機管理室が出かけてまいります初動の段階の警戒態勢という形でとらせていただいております。ただ、昨日もちょっとお答えをさせていただいておりますが、これについては、やはり各総合センターと連絡をとりながら、次の体制をどうしていくかというところも連携をとりながら考えております。 　例えば今回の雪の場合につきましても、夜遅くなる段階でまだ警報が解除されないという段階につきましては、総合センターについても若干待機をしていただきながら、様子を見ながら次の体制に臨んでいくという体制をとっております。今回は第２段階のところまでは立ち上げておりませんが、確かに各部局においては今回の除雪の関係あるいは施設等の災害関係等については、各担当部局のほうでそれぞれに対応しながら状況把握、また連絡体制をとっていくという形をとっております。 　今後におきましても、そういった周りの状況を判断しながら、また各総合センターと連携をとりながら、全体的な体制をつくり上げていくという形で動いていきたいというところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　雪害対策は、大変短期の素早い対応が要求されてまいります。平時より危機管理の準備が必要だと思います。ボランティアで協力していただける方の把握や、除雪を必要としている地域での雪捨て場の明確化など、迅速な対応ができるようなシステムを構築しておくべきではないでしょうか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　議員御指摘のとおり、除雪作業などの雪害対策はできるだけ早く対応していく必要がございます。除雪作業は、市民生活に直結したものでありますので、市全体の課題として捉えております。したがいまして、現在の除雪体制を補完していただく市民の皆様の協力は不可欠と考えておりますので、市民の皆様と連携したシステムを構築するために、地域自主組織を中心に地域の皆様の御意見を伺いながら、平成２９年度に体制構築を考えていく予定にいたしております。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　実際にこのボランティアの把握、それから捨て場の場所などは、しっかり明確になっていますかどうか、お伺いします。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　今現在、雲南市が行っております除雪というのは、受託業者にお願いをしております。ボランティアについてはお願いをしているとか、そういったことはございませんので、ボランティアの把握等はいたしておりません。雪捨て場につきましても、そういった確保等はいたしておりません。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　今回、大東の連担地は非常に除雪がしてありませんで、地域の皆さんが除雪をされると雪か盛られるので、それの対策ができないということなのでしょうけれども、どこか雪捨て場があればやってほしいということではないかと思いますけれども、ぜひ地域のところでの雪捨て場を明確に、地域との相談も受けて、あそこは今回大変重い雪だったようで、非常に危険な場所になってましたので、そういったことも考えがないか、お伺いします。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　連担地の除雪というのは大変難しい問題がございます。たくさんの雪を一度にかくと、除雪機でかき上げますと、必ず市民の住居の軒下に雪が堆積するという形になります。大雪が降った場合には、連担地の場合には、私どもが除雪機械、特にダンプに積み込みができるような、そういったものを準備いたして、それで川のほうに運んでいく、雪捨て場のほうに運んでいく、そういった対応をとるような形になります。今回の雪につきましては、そこまでの雪ではなかったということで、まず周辺部の除雪対策を優先させていただいたということもありまして、なかなか連担地のほうまでは回り切れなかったというような状況でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　今回、通学路の除雪が一部しか行われず、学校からも子供たちの通学が大変であったと伺っています。奥出雲町では、各学校に除雪機を配備しておられます。各学校か交流センターに軽トラックに積めるような小型の除雪機を年次的に配備するといった対策をとるべきではないでしょうか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。
   ○建設部長（森田　一君）　現在の除雪体制では、車道の除雪を中心に行っておりますので、歩道除雪ができにくい状況となっております。三刀屋・吉田・掛合総合センター、この３センターには小型除雪機を市民向けに貸与しておりますので、御活用いただければと考えております。また、今後小型除雪機を活用した通学路の除雪作業の協力をいただける地域には、機械の貸与などの検討を行っていく必要があると考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　次に、鳥取で除雪機に巻き込まれて死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。機械での除雪には危険も伴います。市道等の公共の場をボランティアで除雪してもらう場合、事故の対応は公務に準ずるものとして保険の適用にならないのかを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　議員おっしゃいますように、機械による除雪作業は事故の危険がございます。市が所有する機械で市道などの公の場をボランティア作業していただく場合には、きちんとした制度を定めた上で対応していく考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　済みません、もう一度。きちんとした対応というのは、保険の適用になるということですか。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　保険も掛けて、そういった体制を整えてということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　いろいろ苦情とか要望とかありましたので、ぜひ来年に向けていい体制を組めるようにお願いをいたします。 　次に、国民健康保険の都道府県化についてお伺いをいたします。 　来年、２０１８年度より国保の保険者が市から県に移行することになります。全国商工新聞によれば、例えば埼玉県の試算では、保険料が県平均で８万８，０００円から１１万６，０００円へと大幅な引き上げになることが明らかになっています。こんなことになれば、今でも国保料が高過ぎて払えないのに、ますます滞納者がふえるのは明らかです。これ以上の保険料の引き上げはすべきではありません。引き続き一般会計からの繰り入れを行って、被保険者の負担を軽減すべきではありませんか。市長の見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　後山市民環境部長。 ○市民環境部長（後山　洋右君）　市長の見解ということでございましたけども、概要につきましては、私のほうから答弁をさせていただきます。 　これ以上の保険料の引き上げは一般会計からの繰り入れで行うべきでないという御質問でございます。先ほどおっしゃいましたとおり、平成３０年度から県が保険者ということを言われましたけども、県と市が共同で国保の運営を行うことになります。これは、そもそもは平成２５年の社会保障改革プログラム法の成立によりまして、持続可能な国保制度というものを今後も安定化に向けて対策をとっていく必要があるということで、国民健康保険法の一部改正等が行われて、そうした県の広域化とか、そういったことが進められることになりました。 　この県の広域化の際に、財政安定化に向けて公費の拡充、財政支援が行われるということで、これは３０年度から毎年、国ベースで１，７００億円ということになっております。これによりまして、一般的には保険料の伸びは抑えられる、抑制されることになっておりますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、他県の状況もお話がありましたけども、現在、島根県では、そういったことを県と市町村で今協議をしている最中でございます。 　県が財政運営の責任主体となるということで、そのことに伴いまして市町村が一般会計から法定外の繰り入れ、そういった補填を行う必要がないように、県のほうに財政安定化基金というものを設置して、そこから貸し付けなり交付なりを行うことができる体制を確保するということとされておるところです。このほか、国保制度改革におきます財政支援のほかに、被保険者の負担軽減に向けては、平成２９年度も引き続きまして国の法改正によりまして、例えば２割軽減、５割軽減というのがありますけども、その軽減判定所得のまた見直しを行って軽減対象者の拡大が図られる予定であります。 　保険料につきましては、こうした状況や、それから今、県での広域化に向けた検討状況、それから医療費の動向等を踏まえて決定していくことになります。一般会計からの繰り入れにつきましては、毎年度、法に基づくルールによって行っておりますけども、平成２７年度は約３億９，１００万円を一般会計から繰り入れをしております。ということで、現時点で法に基づくルール分以外の繰り入れについては考えていないところであります。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　非常に楽観的な見方をしておられるように思います。県が保険料をほぼ決めてくるということで、市町村がそれを決めると。そして、県に１００％納付金として納めなければいけない、足りなかったら借金をするということなんですけれども、そういったことになりますと、収納率の向上へ非常に圧力もかかってまいりますし、県は、いろんな市町村の保険料の標準化ということで、さまざまなシステムで平準化を進めていくとなると、国保料が引き上がるのはもう明瞭になってきます。これを抑えるために、どうされますか。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　平成３０年から保険者が、先ほど部長が言いますように県と市町村が共同で行うということでございます。３０年からのそうした状況になるということに加えて、国は平成２７年度から国費で１，７００億、これは低所得者対策として毎年交付され、平成３０年度からは県並びに市町村の財政安定化のために１，７００億、都合平成３０年以降は３，４００億、これが拠出されるということでございます。最終的には、保険料の県一本化ということが想定されますけれども、島根県の場合には、さまざまな保険料の状況、そしてまた病気にならないための市町村のさまざまな取り組み、保険者として。こういったことがあるわけでありますので、３０年にスタートするに当たっては、保険料を県一本化せずに、それぞれ市町村ごとにということで今検討が進められているところでございます。 　今、国保連合会のまとめ役を仰せつかっておりますが、そうした保険料の大幅アップにつながるような新しい３０年度からの体制であってはいけないということを県にも言っておりますし、県もそうした考えには全く同感ということでございます。したがって、この３，４００億の中には、県の財政安定化のための基金とか、あるいは市町村が県に納める納付金、これの財源とか、こういったことによって、基本的には現在の保険料とそう変わらない、そういったそれぞれの市町村の実態になる、あるいはしていかなければならないという考えで今システムの構築が島根県の場合は進んでおりますので、もちろんその中には、雲南市の場合にも一般会計からの繰り入れをしなければならないほどの保険料ということにしてはいけないというふうに思っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　今ちょっと市長、よくわかりませんでしたですけれども、一般会計の繰り入れをしなくてもいいような保険料にしなければいけないというふうに言われましたですかね。今でも本当に一般会計からの繰り入れをして保険料が２年間、それでも引き上がっておるわけですから、保険料が高過ぎて払えない、そういうことを皆さんおっしゃっておられるわけです。 　そもそも社会保障費を払うことで生活が脅かされる、こういう事態になっております。滞納者に対するペナルティーとして、正規の保険証が取り上げられて、病院にかかりづらくなるなど、これは絶対にあってはならないと思っております。今でも短期保険証や資格証明書など交付されておりますけれども、そういった状態に対して市長はどういう見解を持っておられるのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　お答えする前に、一般会計からの繰り入れのことについて御指摘がございましたけれども、法に基づいては３億９，１００万、２７年度は繰り入れてるわけで、これは今までもやってきたことですから、先ほど私が言いましたのは、それを上回る繰り入れをするというようなことは考えていないと、そうしないようにしなくてはいけないということを言いましたので、御理解いただきたいというふうに思います。 　それからまた、生存権を脅かすような、そういった対応がとられてはならないわけでありまして、これまでも、そしてこれからもなんですが、滞納の時期によって短期被保険者証あるいは被保険者資格証明書、これを発行して、被保険者の方々と連絡をとりながら、担当者と、それから被保険者の方々との話し合いがしっかりされることによって、被保険者の皆様の側に立って保険料を納めることができるような、そういう対策をとりつつ、そうした短期被保険者証あるいは被保険者資格証明書、これを交付することによって対応はさせていただいてるということでございますので、重ねて申し上げますが、生存権を脅かすというようなことが基礎自治体としてあってはならないということにつきましては、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　ぜひそういうふうにしていただきたいと、生存権を脅かすような取り立てはしない、そういうふうにお願いしたいと思います。 　続きまして、滞納対策と生活再建支援について伺います。 　安倍政権のアベノミクスによって、４年間で大企業の内部留保は７０兆円増の３９０兆円まで膨らむ一方、労働者の賃金は年額１８万円も減り、家計消費も１６カ月連続で前年比を下回っています。アベノミクスによって格差と貧困が一層拡大し、深刻な事態になっています。貧困は特別な事情ではなく、倒産、リストラ、失業、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない状況です。 　雲南市では、平成２８年６月現在で国保料では、加入世帯５，３０１世帯のうち４１３世帯、７．８％が滞納になっています。保険料が高過ぎて払えないという状況ではないでしょうか。滞納は生活困窮者のシグナルです。自治体を挙げて生活再建の手助けをすべきです。具体的には、納付相談で困難な状況を丸ごと受けとめ、生活実態をつかむこと。時には直接滞納者のところに足を運んで、生活実態をつかむことも必要です。 　滋賀県の野洲市では、債権管理条例、通称では、ようこそ滞納していただきました条例という、こういう条例が制定されているそうです。住民税や固定資産税、国保料のほかに、給食費や水道料金などの滞納債権を収納債権管理室が一元的に管理し、関係各課と連携し、生活再建を支援をしています。ここでは、就労支援を生活再建の柱の一つに据えて活動されています。雲南市でも、相談窓口だけではなく、生活再建のプランを集団的に立て、支援する機構が必要だと思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　後山市民環境部長。 ○市民環境部長（後山　洋右君）　滞納を生活困窮のシグナルと捉えて、自治体を挙げて再建の手助けをすべきではないかという御質問でございます。 　滞納をされている方に対しましては、催告書を送付して自主納付を勧奨しておりますけども、それとともに、電話等による生活実態をお聞きして、あるいは面談をさせていただいて、家計の収支状況、そういったことの聞き取り等を行いまして、実態に即した納付相談を行っているところです。その上で、例えば消費者金融等の過度な支払い、そういったものが想定される場合、あるいは生活が窮迫していると、そういうことが想像される方に対しましては、法律相談等も御紹介をいたしております。 　それから、生活が困窮しているなどの相談を受けた場合におきましては、現在、雲南市社会福祉協議会のほうに事業を委託しておりますけれども、自立相談支援事業所のほうにつなげて、生活困窮者支援ネットワーク、これは構成としましては、市の関係部署は当然でございますけれども、民生児童委員さんですとか、それから市立病院、社会福祉協議会、ハローワーク、居宅介護支援事業所、障がい者相談支援事業所あるいは警察署、そういった構成の調整会議の場で、税金等も含んだ自立支援あるいは就労の支援、そういった生活再建に向けた取り組みを行っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　今の野洲市の経験ですけれども、やはり早目に債権がある場合、すぐというわけではないですけれども、早目に相談して、来られた方に相談ではなくて、例えばなかなか市役所に行きにくいということもありますので、そういう滞納が続いているところに足をたてるということが必要ではないかと思いますけれども、そういった点ではどうかということと、それから滞納債権は一元的に管理をされていて、１事例ずつプランを立てておられるのかどうか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　後山市民環境部長。 ○市民環境部長（後山　洋右君）　まず最初の１点目の必要があれば滞納をされている方のお宅に足を運んでということでございますけれども、現在、債権対策のほうで担当してますけども、債権管理対策課ですね。基本的には、原則としては、そこからお宅に出向いてという形はとっておりません。必要に応じて、例えば市役所に来にくいとか、そういうことがありましたら、別なところでということもありますけども、原則としては、そういった形でお話をさせていただいておるところです。 　それから、債権管理のほうで一元的にということで、税等のいわゆる強制債権、それから私債権、ほかのいろんなものがありますけども、そういったことも含めまして関係各課でこれは年に何回か集まりまして、情報共有をしながら、必要な、相手の方とどういった形で対応していくのか、そういったところを協議しながら、そういうネットワークを持って対応をしているところであります。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　一事例ずつプランを立てておられるかどうか。特に収納のプラン、支援を立てておられるかどうか。 ○議長（藤原　信宏君）　後山市民環境部長。 ○市民環境部長（後山　洋右君）　一事例ずつ該当の方と相談をしながら、個別にプランを立てて対策をとっております。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　就労のプランというお話ですけども、実は先ほど部長のほうが申しましたように、社会福祉協議会において今、相談窓口を設置をしております。それで、庁内あるいは、それぞれ事業所、そういったところで今の困窮が疑われる場合、個人の方に社協のほうに相談に行ってはどうかということで、社会福祉協議会のほうに相談に行っていただくわけですけども、そこの相談の中で、実際にアセスメントをする中で、その世帯の課題というのを一つ一つ掘り出していきます。その中で、やはり就労の支援が必要な場合あるいは金銭管理、いろいろな課題がございまして、単に一つの問題だけでなくて複数の課題があるというふうに考えておりますので、一つ一つのプランを立てまして、それによりまして毎月１回、調整会議というのを庁内でやっておりますけども、その中で、担当する部署あるいは団体の代表の方にお出かけいただきまして、その課題解決に向けて、どうやったらいいかというところを具体的に協議しながら、それぞれの持ち場のほうで、その課題解決に取り組んでおるという状況でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　私のところにも、なかなか滞納というか、支払いができなくて困っている、そういったことを寄せておられます。滞納しておられる方は、本当に払いたくても払えない、誰でもが困窮をする今の状況ですので、滞納者を悪として捉えず、税金が納められて、生活できるように支えることこそ自治体の本来の役割だと思います。住民あっての自治体です。先ほどの野洲市の取り組みは、滞納も減る取り組みになっております。今、聞きますと、雲南市もやっているということなんですが、滞納者への見方をぜひ変えていただいて、そういった市政を強く望んでおりますが、市長の見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　滞納者の方への滞納については、先ほど御説明したとおりでございます。したがって、今までのやり方と変えてということではなくて、これまでも生活再建ができるような支援対策を個別のケースごとにやってきておりますので、さらにそうした滞納者の方と同じ目線に立って、同じ立場に立って、どうやったらそれが自主納付できるか、そういったことをしっかり相談させていただきながら真摯に対応してこれからもまいりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　その際に、差し押さえのことが出てくるわけなんですけれども、さっきも言いましたように、生存権にかかわるような差し押さえが絶対あってはならないと思っております。そのことを最後にちょっと市長にお伺いして、この問題は終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　これまでも、これからもしっかりとした、親身になった対応に心がけていかなければならない。しかし、どうしても最後、差し押さえとか、そういうことになるということになれば、改めて場合によっては顧問弁護士の方に相談するとか、あるいは当事者の方によくよく説明した上で、こうしたことをせざるを得ないということを申し上げた上で、その際には滞納ということにならざるを得ないということもあろうかと思いますが、できるだけそうしたことにならない真摯な対応が前もってなくてはならないということを改めて申し上げて、御理解いただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　繰り返し言いますけれども、生存権を侵すようなことは絶対にしないでいただきたいと思います。 　それでは、次、原発問題について伺います。 　島根原発をめくっては、ことし２月１０日、立地自治体と同じ条件ではないですが、中国電力と出雲市、安来市、雲南市の３市との安全協定が締結されました。これは一歩前進だと思います。１２月議会で市長は、将来原発に頼らない社会を目指すと所信表明で述べられました。しかし、私は、直ちに原発ゼロを決断すべきだと思います。 　なぜなら、第１に、どんな世論調査でも原発再稼働反対は５割を超え、揺るがない国民世論となっているからです。第２に、福島では、原発事故から６年が経過しても収束とはほど遠く、８万１，０００人もの方々が避難生活を強いられたままです。一たび重大事故になれば、取り返しがつかなくなるからです。第３に、２０１３年９月から１５年８月まで、２年近く原発なしでも電力は足りることが示されたからです。そして、第４に、政府は、今回の福島原発事故の処理費用が２１．５兆円にも上ると言っており、巨額の費用を国民に全て税金や電気料金で負担をさせようとしているからです。どこから見ても原発の再稼働はあり得ない話ですが、再稼働についての市長の態度を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　再稼働について賛成か反対かということをお答えする前に、再稼働に対しての考え方はどうかということでございますので、その今経緯を、今どういう状況にあるかということをまずお話ししなければならないというふうに思います。 　御承知のとおり、今２号機、再稼働に向けて新適性基準に合ってるかどうかということを審査されている最中でございます。いずれこれが合格だよということになれば、いよいよ再稼働に向かっての準備に入っていくということになるわけでございますが、その際には、島根県あるいは中国電力から説明があるわけでございますけれども、そして、さらには、もちろん住民説明会あるいは市議会、原発対策特別委員会、それから原発の安全顧問会議あるいは安対協、こういったところからよくよく意見を聞きながら、最終的な判断をしていかなくてはならないと、かように思っているところでございます。 　反対か賛成かということにつきましては、これまでも申し上げておりますとおり、最終的には原発に頼らない社会を目指すべきであるというふうに確信しておりますが、それまでのところ再生可能エネルギーがもっともっと活用されるように、そうした方向性をしっかり国に対しても訴えていかなくてはならないというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　ただいま最終的にはというふうな言葉がありました。ちょっと再稼働について余地を残すような言葉のようにも聞こえてまいりました。 　先般、政府は、高速増殖炉もんじゅの廃炉を決定いたしました。これは使用済み核燃料の処理方法の破綻を意味しています。しかし、政府は、膨大な予算をつぎ込んだもんじゅの失敗の総括もないままに、新たな高速実証炉の開発に着手することを決め、核燃料サイクルに固執をしております。 　先般開かれた雲南市議会の島根原子力発電対策特別委員会の中で、再稼働した場合、使用済み核燃料の貯蔵が島根原発で何年できますかという私の問いに、７年という中電側の答えでした。処理方法のない核のごみが７年後には貯蔵プールからあふれ出すということです。こういう点からも再稼働路線の行き詰まりは明らかと思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　先ほどの御質問でございます。島根原子力発電所の使用済み核燃料の保管という形でございますが、今ございますように、現在の島根原子力発電所におけます使用済み燃料でございますけど、１号炉の燃料プールにおきましては７２２体、２号炉におきましては１，９５６体、合計２，６７８体が保管されているという状況でございます。 　議員からございましたように、特別委員会では、発電所は稼働し、使用済み燃料の搬出が行われないということを想定した場合、施設内では７年分程度の保管ができるという御説明であったというふうに認識しております。この使用済み燃料につきましては、これまでも御説明があっておりますが、今後、青森県六ヶ所村にあります日本原燃再処理工事で再処理が行われるという予定になっております。この施設は現在建設中でございまして、また原子力規制委員会におきましても新基準適合性審査中であるというところでございます。 　中国電力からの御説明では、平成３０年度上期に竣工予定であると伺っているところでございます。この再処理工事が稼働してまいるということになりますれば、島根原子力発電所で保管してございます使用済み燃料につきましては、計画的に搬出していくというように考えているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　いずれにしましても、島根県から核のごみがなくなるということかもしれませんけれども、島根県からは搬出されるということですけれども、まだ再処理という技術が明らかにできるという保証はないわけだと私は思ってますので、この点からも核のごみの処理の点からも、再稼働はないというふうに思っております。 　新聞報道によれば、２月２１日、政府の地震調査研究推進本部は、宍道断層をマグニチュード７以上の大地震を起こす可能性がある主要活断層帯に追加をいたしました。この格上げによって、宍道断層は国の重点調査対象になり、原子力規制委員会も宍道断層東端、東の端の徹底調査を中国電力に指示しています。これは我が党の県会議員から資料提供のあった県の提出資料です。この黄色い丸のところが島根原子力発電所です。この南側に、御存じのように宍道断層が約２５キロつながっているわけです。そして、鳥取沖の西部断層、鳥取沖東部の断層、この西部と東部は今連動が想定されておりまして、約９８キロつながっているということです。 　今回、格上げというか、調査の対象になったところが宍道断層の東の端、ここから数十キロのこの青い地域だそうですけれども、ここには重力異常というのがありまして、活断層の可能性のある構造をしているということで、今調査に入るということになっております。ですから、この宍道断層から鳥取沖西部断層、鳥取沖東部断層がつながりますと、実に全長１４２キロに及ぶ巨大な活断層となります。いよいよ再稼働などあり得ない話となり、もはや原発の立地自体ができないということになります。 　昨年、野党共党で誕生した新潟県知事は、原発再稼働問題を最大争点として選挙を戦い、当選をいたしました。立地自治体の首長として再稼働反対の態度をしっかりとっています。立地自治体の首長でなくても、原発３０キロ圏内の雲南市の首長の考えは重みもなすものと思います。市民の安心・安全に責任を負う市長として、再稼働反対の立場にしっかりと立つべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　先ほどお答えしたとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　先ほどというのは、最終的なということですか。要するに再稼働もありということですか。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　最終的には原発に頼らない社会が望ましい、でなくてはならないというふうに申し上げたところでございます。したがって、原発の第２号機の再稼働については、手続が順序を追って進められ、それが再稼働申請がされ、認められれば、それは先ほど言いましたように、住民説明会を開催いたしまして、市議会、特別委員会、原発安全顧問会議、安対協、そうしたところでさまざま意見をいただき、雲南市としての意見がオーソライズされれば、再稼働容認ということでオーソライズされれば、それは再稼働を認めていくということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　３月１１日で福島原発事故から６年を迎えようと今しております。本当にさっきも申し上げましたけれども、８万１，０００人もの人がまだ避難生活を続けておられます。そして、この震災や原発事故の関連死が福島では２，０００人を超えているということが言われています。ほかの岩手や宮城に比べたら断トツというか、多いということになっております。そして、避難をしておられる子供さんたちに対するいじめなども起こってきている状況です。そして、今ふるさとに帰還する自治体もふえているというか、帰還してこられるということもあるようですけれども、住民の１０数％しか帰ってこないという状況、そういったことが、一たび事故が起きれば、そういうことになってしまう。そういう恐ろしいのが原発だという認識が市長はありませんか。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　先ほど新潟県の知事のお話が出ましたけれども、私の手元に平成２８年１０月２５日、新潟県知事、就任記者会見、この抜粋がございますけれども、原発再稼働問題については、まずは徹底な検証を県技術委員会で進めさせていただきたい。その検証が済むまでの間は再稼働の議論はできない。自分の目指すところは、対立ではなくて共働を基本として、真摯に対応していくという記者会見の状況になっているところでございます。 　これは、先ほどの議員のお話に出てきました新潟県知事のスタンスについて付言をしておきたく申し上げたところでございますが、原発事故による状況、私も、飯舘村には２回ほど行きました。そのときの状況については目の当たりにしたところでございますけれども、そういったことはございますけれども、そのことに大変な事態であるなという認識は持っておりますけれども、原発の再稼働についての私の考えは、先ほど申し上げたとおりでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　さまざまな雲南市の人、それから議会、そういった意見をぜひ酌んでいただいて、私はぜひ原発再稼働はさせない方向で頑張りたいと思っております。 　続きまして、教員の労働環境について伺います。 　昨年、大手広告代理店電通の女性社員が長時間労働で過労自殺に追い込まれるという悲惨な事件が起こりました。これをきっかけに、労働者の働き方改革が大きくクローズアップされてきています。教育の現場でも、メンタルを含む病気休職者が小・中学校で毎年約１％あります。 　雲南市では、教職員の勤務時間が学校管理者や教育委員会で把握できていますか、またどういう方法で把握されていますか、まず伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　教職員の勤務実態の把握をどのように行っているかという御質問ですけれども、市及び県の教育委員会は、月１００時間の時間外労働をした教職員数について、各校から学期ごとに報告を受けております。また、それとは別に、平成２８年３月に島根県教育委員会学校企画課が勤務状況の把握を目的として、県内の小・中学校教職員全員に対して勤務実態調査を実施いたしました。その結果が９月に出ましたので、市内の小・中学校長に報告をしたところでございます。
   ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　ちょっと具体的にわからなかったんですが、学校で例えばタイムカードのようなもので管理をしておられるのかどうか、お伺いします。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　私が把握してるところでは、タイムカードをやってる学校もたしかあったようには記憶しておりますけれども、それは本当にまれなケースでありまして、そういう勤務時間・時刻、出勤、退庁というのを厳密に把握はしていないという状況でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　では、さっきの調査は自己申告による調査でしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　教育長。 ○教育長（景山　明君）　そのとおりでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　それでは、それぞれの教職員の皆さんの実態はつかめていないということになりますか、学校管理者、雲南市の教育委員会では。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　事細かくに何月何日に何時出勤をして、何時に退庁したということは、これは把握をしていませんけれども、うちの小・中学校におきましても、幾ら最大でも約３０人程度です。これを管理者として教頭とか校長が勤務実態を把握してるわけでして、そこまで何時何分という厳密さは求めることはできませんけども、大まかな勤務実態ということは把握をしております。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　平日や土日の部活も拘束時間になります。ある先生は、部活が終わって生徒たちを帰してから、次の日の授業の準備をしなければならないとおっしゃっておりました。時間外労働の実態を学校管理者や教育委員会はつかんでおられますか。さっきちょっとつかんでないと言われましたけれども、大まかにはつかんでいると言われましたですね。その実態について、教育長はどう感じておられますか。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　先ほど申しましたのは、日々の勤務実態ということは、何時何分という、事細かくにはつかんでいないけども、大まかにはつかんでると。それで、今御質問にありましたですけれども、先ほどお答えしましたように、各学期ごとに１００時間を超える者は何人いるかというようなことは、これは教育委員会のほうへ報告が上がります。それで、今年度で申しますと、１学期あるいは２学期、１００時間を超える時間外労働を行った教職員はありませんでした。 　それから、先ほども言いましたように、昨年の２月でしたか、県の教育委員会が一人一人に実態調査というのをやっております。それによりますと、休日に出勤して仕事をした日数が月に４日以上というふうに回答した教職員は、小学校では県平均が約１５％、市平均は約８％、それから中学校になりますと、県平均が５５％、市平均は５３％という結果でした。それから、平日に平均２時間以上時間外勤務をしたというふうに答えた教職員は、小学校では県平均が５２％、市平均は約３９％、中学校では県平均が約５５％、市平均は約５３％でありました。このことから、やはり中学校におきましては部活動というのがありますので、時間外勤務というのが多いのかなという実感は持っております。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　教育長のほうから、さっきの教育委員会が実施しました調査について多少の報告がありましたんですけれども、私も同じ資料を持っております。それで、今ちょっとそのまま読みますと、平日の１日平均時間外勤務が３時間以上の人は、全小学校で１５．９％、全中学校で２１．８％に上ります。これは厚生労働省の平成１３年基準である警戒ライン、１カ月４５時間以上を超えるものです。この基準は、脳、心臓疾患にかかる可能性が高まるとされる医学的見地に基づいて定められたものです。この実態調査の結果を教育委員長はどう思われますか。 　先ほど１００時間を超えた者の報告って言われましたけど、１００時間というのは過労死の、８０時間が過労死のラインですが、１００時間なんてことを報告して、ありませんと言われても、本当にこれが実態をつかんでいる状況なのか。私、本当にびっくりしました。１００時間ってすごいですよ。今さっきも言いましたように、１カ月４５時間が警戒ラインですからね。その倍ですよ。それが報告がありませんでした、多いのかな、これで済ませられたら先生方は大変だと思いますので、もう一回教育長の答弁をお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　議員おっしゃいますように、月１００時間というのは本当にレッドラインというふうに思っております。ですから、これでよしというようなことは私は少しも思ってませんし、この１００時間を報告しなさいということは、これは県教委のほうから指示が来てるので、報告が上がってきて、それを議員に報告、お知らせしたというまででありまして、これに対する問題意識ということは、また別問題であるということをまず最初に申し上げておきたいというふうに思います。 　それから、１カ月４５時間が限度であろうということは、確かにそのとおりでして、なかなか教育現場というのは子供ありきというところがありまして、例えば不登校傾向の子供がいたら、放課後、その子供のところへ家庭訪問に行ったりということがあって、一概に時間があるからということに決められないところがありまして、その辺大変難しいところがございます。ですから、現場でも、できるだけ超過勤務時間ということを少なくしようということは努力はしております。私も現場にいたときには、週１日は定時に退庁しようというような日を設けたりして、できるだけのことはしようというような努力はしておりますけれども、なかなか先ほど言いましたように子供ありきの世界だということで、難しいところもあるということは御理解をいただきたい。そして、学校にも養護教諭というのがおりますので、その養護教諭が教員の健康状態なんかも把握をするということは努めてやっているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　教職員の皆さんは、教職という仕事に誇りを持って携わっておられます。勤務時間をきちっと切れるような仕事でないことは私もよく理解をしておりますが、多忙化が余りにも常態化しており、教職員の皆さんも労働者であります。そして、家族との時間も大切にしなければならないと思います。ワーク・ライフ・バランスがとれてこそ、教師自身が生き生きできるし、子供たちへの生き生きした教育ができるのではないでしょうか。具体的に負担の軽減を考えるべきではないですか。教育長に伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　議員おっしゃいますように、教職員のワーク・ライフ・バランスということは本当に重要なことで、やっぱり教職員が元気でないと、子供も元気が出ないということだろうというふうに思っております。ですから、文部科学省も、ことしの１月６日付で部活動の休養日を適切に設けるよう求める通知を各教育委員会に出して、市内の各学校にも、うちの教育委員会からその旨伝えたところでございます。 　また、市教育委員会といたしましても、校長面接あるいは教頭面接を通じて、管理職のリーダーシップのもとで学校での教職員の多忙化解消に向けての積極的な取り組みを求めているところでございます。具体的には、部活動休止日の徹底、定時退庁の推進などの勤務時間の適正化やカウンセリングあるいはメンタルヘルス研修などの実施によるさまざまな負担軽減策など、各校で行っている取り組みや対応を適宜紹介しながら、教職員の勤務環境の改善に向けての意識を高めていきたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さん。 ○議員（１番　上代　和美君）　教育長から前向きな回答をいただきました。本当に先生方がくたびれ果てている、そういう表情では、一人一人の子供たちに十分に向き合うことはできないと思います。教職員の労働環境の改善は急務ですので、私、さっき言いました１カ月４５時間、これを超えるようなことがないような努力を教育委員会が本当に具体的にやっていただきたい、このことを最後にお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　上代和美さんの質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩とし、午後１時から再開します。 　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。 　引き続き一般質問を行います。 　１０番、周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　周藤正志でございます。今回は、７項目にわたって質問いたします。 　まず初めに、ふるさと納税について伺います。 　ふるさとを応援したい、あるいはこの使い道に賛同するという本来のふるさと納税が２，０００円払えば高級食材や家電など豪華な返礼品がもらえる制度として広く知られるようになり、国全体では２７年度１，６５０億円、前年度の４倍になります。今年度は３，０００億円に達するとのことであります。返礼品に地元の特産品を使うことで地場産業振興やＰＲにつながるといういい面がある一方で、返礼品の豪華さの競争となっており、一部不適切な事態を招いていること、また富裕層に有利な制度であることなどにより、国が制度を見直す方針です。 　市報うんなん３月号には、ふるさと納税による応援をお願いしますと市外者向けの記事も載せてありますけれども、市のふるさと納税に対する基本的な考え、スタンスはどうなのか。特に返礼品や寄附金の使い道、その公表についてのその考えを改めて問いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　ふるさと納税についてでございます。 　雲南市では、これまで返礼品については、高額な寄附をいただいても２，０００円程度としていたところでございますけれども、いろんな方から御要望とか、あるいは提案をいただいたところでございます。今年度から、より積極的に進めることとして、今現在寄附額のおよそ半分程度をお返しすると、返礼をするということにしております。 　しかしながら、総務省からは通達が出ておりまして、金銭類似性の高いもの、例えば商品券とかポイント制ですね、それから資産性の高いもの、電気・電子機器、貴金属、そういったもの、あるいは高額または寄附金額に対し返礼の高い返礼品とならないようにという通達が来ておりまして、これに基づきまして、雲南市では商工会あるいはＪＡと一緒になりまして返礼品の選定を行っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　本市の場合は、ふるさと納税の趣旨にのっとった取り扱いがされてるというふうに思いますけれども、このふるさと納税によって従来の地方税収よりも多くの寄附が集まる自治体がありますけれども、一方で、その逆で、大都市圏では税収がその分減るという、そういった事態も生じてきています。本来の税のあり方として、これでいいのかと思いますけれども、その辺の見解はどうなのでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　御指摘いただきましたように、お礼品として活用している地元産品の活性化とか、あるいは一般的に都市部から中山間地域に税源が移譲するという意味においては、雲南市としては非常に効果的であろうかと思っております。ただ、これやっぱり限定的なものなら前提としてはまだ許容される範囲だと思いますけれども、税のあり方としてのお問い合わせでございますけれども、いささかこれについては逸脱しかけてきてるというふうに感じているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　私も同感だと思っておりまして、これが国が見直すということですので、適切な方向に見直されるべきだというふうに思ってます。 　次に、企業版ふるさと納税について伺います。 　これは自治体が寄附を募りたい事業を国へ申請し、認定されれば、その事業に寄附した企業は寄附の６割に当たる税制上の優遇措置を受けられるものでして、自治体が豪華な返礼品を用意する必要はありません。現在、島根県では大田市が事業認定を受けてるようですけれども、市としてどう対応してるのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　企業版ふるさと納税についてのお尋ねでございます。 　現在、雲南市では、まだ正式に取り組んでおりませんが、ただ、数社の企業の皆様にお話をさせていただいております。若い世代の流入とか、あるいは雇用を促進していくこと、それから子育て、そういったことについて企業様と一緒に計画を検討中でございまして、もし協議が調いましたら、お諮りをさせていただきたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　取り組みつつあるということですけれども、この企業版ふるさと納税は、寄附分が地方交付税から減額されることはないようですので、これはしっかり取り組んで財源確保に努力すべきだというふうに思ってますけれども、その点はどうでしょう。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　今検討中でございますけれども、大きな金額の計画ではございません。小さなところから、しっかりしたものに育てたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　最近、地方分権という言葉を聞かなくなりました。地方分権は大きく後退したと思っています。地方に消滅するとかということで危機感をあおり、そして地方創生で競わせ、いい子にはあめ玉を出してコントロールするという中央集権に昔返りしたと思っています。自治体は、国の顔色をうかがうだけでなくて、伸び伸びとしっかりとした理想と信念、これを持って地方を元気にしていくことが必要であると思います。これが日本が持続可能であるための条件であり、正しい道だと思います。地方を元気にしていくには、まず財源の確保が第一で、そのためには税制改革で国と地方の税配分を見直すこと、そして財政調整機能を持つ地方交付税制度を少しずつ改良させることの取り組みを地方団体が総意を持って行っていかなければならないと思っています。 　市長は、全国の類似自治体３市と共同して地方交付税制度の見直しを国に求め、本市では合併一本算定で３０億円の減額が３分の２復元されることなりました。これは全国の自治体にとって大変な朗報であり、成果であると思います。財源をいかに確保していくかが一番の根底であり、税収が伸びない状況の中にあることから、引き続き地方交付税制度の改良を求めていくこと、そして見返りを期待してではなくて、雲南市の魅力あるまちづくりで個人や企業から寄附で応援してもらうことが大切だと思いますけれども、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　地方交付税のあり方について、現場の声を国に届けるべきだという御意見でございますが、まさにそうあらねばならないというふうに思ってるところでございます。今おっしゃっていただきましたように、当初、雲南市の場合には３０億の減額ということで、国全体でいいますと９，５００億の減額予定であったわけですが、雲南市の場合には、それが３分の２取り返されて１０億で済んだと。国全体では６，７００億、この復元ということでございました。これは本当に地方公共団体、市町村が基礎自治体が本当に大変な危機感を持っているあらわれが結束につながったというふうに思ってるところでございます。 　事ほどさように荒れる現場の声を国に届けて、そして国も地方目線で、同じ土俵で問題を認識する、そのことが地方創生につながりますし、そしてまた日本が元気になることにつながってまいりますので、今後とも、そうした意識を持って横のつながりをしっかり構築し、今後とも多くの視点を持ちながら地域づくりに取り組んでいかなければならないと改めて思っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 　次に、統計が生かされてるかについて伺います。 　まず、平成２７年の国勢調査の結果をどう分析してるのか。そこからいろいろなことが見えてきてると思います。何が見えてるんでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　平成２７年の国勢調査は、一昨年の１０月１日時点で実施されました。人口、世帯数、年齢別人口、配偶者関係等を集計した人口等基本集計の確定値が、これは昨年の１０月に総務省から公表されたところでございます。具体的な分析につきましては、まだ現在進めてるところでございますけれども、基本的な人口につきましては、全国的な傾向と同じく年少人口の減少、老齢人口の増加、未婚率の増加など、人口の社会増を目指す当市にとっては厳しい数字が出てきてるところでございます。今後、地域ごとにこれを詳細に見ていく必要があろうかと思っております。 　なお、産業別、職業別の就業者数や従業地、通学地における各種集計等は、今後順次公表される予定となっております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　人口については、特に吉田、掛合の周辺部の減少率が非常に大きいということ、それから労働力人口が減っている、それから未婚率が上昇している、そして１人・２人世帯がふえている、それから民間アパートへの居住等がふえてると、そういったことが見えてくるわけですけれども、そういったことを分析結果をきちっと市の問題点として顕在化する、そういうことをしてもらいたいんですけども、いつごろされますか。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　大きな人口の動態については、既に地方創生対策委員会等で分析をしておりますが、もう少し詳細をやっていかなきゃいけないと考えております。これは、来年度に入りましたら地方創生の対策委員会をまた開きますので、そちらのほうで分析等もしていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　ぜひ分析結果をしていただいて、それで問題点を出すということを皆で共有するということが、これが大切です。毎年多くの統計調査が行われています。２９年度も工業統計、学校基本調査、就業構造調査、住宅土地調査、商業統計、経済センサス等々、たくさんの統計調査が行われます。また、アンケート調査も行われるわけですけれども、要は各種統計が分析され、課題や問題点が職員に共有されて、施策に生かされているかということです。統計のための統計に終わっていないでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　各種統計調査の結果につきましては、これまでもさまざまな市の施策や各種計画の根拠資料として活用しております。例えば先ほど言いました創生の雲南市の総合戦略、これ将来人口等についても活用しておりますし、昨年１１月に内閣総理大臣の認定を受けた雲南市中心市街地活性化基本計画における基礎資料には、商業統計調査、経済センサス等を活用しているところでございます。それから、例えば２７年に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画においても、国勢調査等の結果を分析し、計画策定に役立てているところでございます。 　このように所管部局を中心に統計データの分析を行って、関係部局との結果を情報共有を図りつつありますけども、先ほど御指摘がありましたように、市民共有という点では、まだまだ不足してるかと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　統計データとかアンケートなどは、仕事をする上での基本、ベースでありますので、重要なものについては、経年の推移、動向から分析を行って課題や問題点を顕在化して、そしてそれを共有し、共通認識を持つということが必要だと思います。重要な調査結果については、分析して今後明らかにする、我々議会のほうにも、こういう状況なんだということを明らかにしていくということが大切だと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　その点、また不足していた点もあったかと思います。これからその辺留意しながら進めたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　統計結果の数字は、雲南市にとりましてもさまざまな政策推進の大きな糧となっておるところでございますが、そうした国レベルの統計だけではなくて、雲南市が毎年行ってる政策評価、これは全て数字がベースになっております。したがって、政策推進のバックデータとしては数字というものはなくてはならない、欠かせない重要なデータでありますので、あらゆる数字の推移に目を向けて、それを市民の皆様と議会皆様と共有しながら政策推進に役立てていきたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　次に、人材の育成確保について伺います。 　地域課題解決に取り組む人材の育成確保をまちづくりの大きな柱に位置づけているわけですけれども、自治会や地域自主組織などの役員のなり手のないのが現状です。我々市議会議員も、なり手不足ということで無投票という結果でした。これも同じ状況であります。地域づくりを担う人材の育成は喫緊の課題です。どう具体的に育成する考えなのか。このままでは小規模多機能自治のトップランナーも失速してしまうのではないかと懸念するわけですけれども、どうなんでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　これからの雲南市が持続可能な社会であるためには、後継者がしっかりと育ってくれなければなりません。地域自主組織にしても、しかりであります。そのために、これまでも申し上げておりますとおり、子ども×若者×大人チャレンジの連鎖によって雲南市を持続可能なまちにしていこうということでございますが、子供、若者がこの地域自主組織のこれからの担い手になってくれなくてはいけないいうことで、特に高校生が、さまざまな地域課題をテーマに掲げて研究発表しております。そしてまた、大学生あるいは若者が地域に入って、さまざまな活動を展開しております。そしてまた、保育所から高校生まで一貫したキャリア教育に取り組んでいるわけでありますが、そうした活動は、本当に地元、地域自主組織が受け皿となって協力しているからこそ成り立っていると言っても過言ではないというふうに思っております。 　そういうことからいたしまして、子供から若者まで、そうした受け入れをしてくれている地域自主組織の背中、姿を目の当たりにしながらそれぞれの活動を展開しているわけでありまして、そうしたこの子供から若者までの取り組みをしっかり支え、受け皿となって地域自主組織が活躍する、このことは本当に時間はかかりますけれども、長い目で見れば、必ずやこの地域の、あるいは地域自主組織の担い手になっていくものと確信しているところでございます。したがいまして、そうしたチャレンジの連鎖、これをしっかり行政としても支え、そして励まし、ともに雲南市も頑張っていかなければならない、かように思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　残念ながらこの地域は、次世代へバトンをつなげていくという、そういった使命感というか、後継者をちゃんとつくっていくという、そういった土壌が若干足りないんじゃないかなと思ってます。後継者をつくる土壌、機運をつくるために、市が直接ではなくても、ＮＰＯなどの協力を得て、特に大人チャレンジの部分ですね、５０歳とか、５０代、６０代、すぐ地域自主組織の役員を担っていただけるような、そういった地域づくり人材の育成、養成をする仕組み、仕掛けを、例えば地域づくりの研修をしたり、あるいは講座を開くとか、そういったことをやっぱり考えていく必要があるのではないかなというふうに思ってますけれども、どうでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　御指摘いただきました件につきましては、今もＮＰＯ、中間支援組織等も使いながら若者塾等をやっております。最近ちょっと傾向を見ますと、高校生とか、あるいは大学生が地域自主組織の活動に非常に関心を示してもらってまして、全国からそういったところで学びたいという若い人たちがふえてきております。ぜひぜひこれを続けていきながら、雲南市の大人チャレンジのほうへつなげていくような活動をこれからも続けていきたいと思います。
   ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　特に大人チャレンジのほうですね、その辺の人材育成、養成を何らかやっぱり考えていく必要が私はあろうと思いますので、ぜひこれも検討していただきたいと思います。 　次に、定住基盤の整備について伺います。 　認定こども園の整備、あるいは子供の医療費、保育料など、親の経済的負担の軽減、そしてきめ細かなサービスの提供など、さまざまな子育て支援策が講じられています。しかし、子育て世代からは、アンケート調査によりますと、安全・安心な子供の遊び場を充実してほしいという要望が５０％を超えています。残念ながら市内には利便性のよいところに子供の遊び場、遊園地がないことから、やむなく市外の奥出雲町、出雲市、松江市などの公園、遊園地に出かけていきます。私もそうでした。これでは、子育てするなら雲南市とは言えないという声も多く聞くわけです。 　平成２５年６月に同じ質問をいたしました。そのときに室内遊園地の提案もしたところですけれども、副市長からは、近場での公園整備の可能性について検討したいとの答弁でした。その後どう検討されてきたのか、実現できるのかできないのか示していただきたいなと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　市内には利便性のよいところに子供の遊び場とか遊園地が少ないと、こういうことでございます。 　２点にわたってまず御紹介をして、お答えをさせていただきたいと思いますが、まず一つは、先ほどお話ございました、昨年９月に市が実施をいたしました雲南子育てについてのアンケート調査、これ対象が就学前の保護者の方、それから小・中学校の保護者、合わせて３，６００名を対象にして、有効回答数８７０人ということで、有効回答率が２４．２でございます。 　それについて、一つは、お話ございますように、遊び場について、これは複数回答ということになっております。これ第１位がやっぱり自宅。家と、奥さんの実家でしょうか、実家と回答された方が９割強ということになっております。２番目が、市内の公園が６割、それから市外の遊び場が３割ということになっております。 　もう一つは、最も重要視する環境についてということで、いわゆる私ども、この子育て世代の皆さんの経済的支援ということで、保育料の軽減とか、あるいは医療費の中学生までの無料化というふうなことでやっているとこでございますが、そういう子育てへの経済的支援、これがやっぱり５割弱で一番多いということであります。また、２番目が保育サービスの充実、保育所、児童クラブ等の充実が、これが３割強と。３番目が子供の遊び場環境、公園等ですね、これが２割強ということになっております。 　やはりお話ございますように、市への意見、要望、自由記述というところで一番多いのが、公園、遊び場の整備で４９件、１７．５％ということになっておるとこでございまして、いかにこれからはこの子育て中の皆さんが望んでいらっしゃるのか、いわゆる身近なところで子供たちと一緒に、あるいは子供たちを安心して遊ばせるような遊園地とか広場、こういうものを求めていらっしゃるということが明確に浮き彫りになってきております。 　いま一つは、昨年１０月から開催をしておりますＵＮＮＡＮ子育ち応援会議、通称ママパパ会議ということでございまして、これについては去年の８月に市議会から、２８年度の施策評価に対する意見について、いわゆる定住基盤の整備の中で、ママ目線、女性による住みやすいまち、子育てしやすいまち、まちのＰＲなど、自由な発想と意見が言える場を設ける必要があると、こういう御指摘を受けて、昨年の１０月の１２日に始まったものであります。舞台はこの市役所の１階の多目的ホールで、大体２０名から３０名ぐらい御参加いただいておるとこでございまして、きょうと、それから今度最終日が３月２２日。これについては、市長、それから景山教育長もこれまで２度、２２日は３回目ということでございまして、直接、雲南市内で子育て中の保護者の方が、これは男性の方も、お父さんもおられるわけですが、雲南市の子育て環境やまちづくりへの意見、アイデアを話し合って、その内容を実践につなげる、こういうことで施策へ反映するために提案を行っていただくということで、本当に活発に行っていただいております。 　その中で、やっぱり会議の中で、経済的支援も大切ではあるけれども、まずは子供を預けられる場がなければ、保育料等の経済的支援は受けられないのではないかというふうなこととか、子育てニーズに対応した多様なサービスも必要であるというふうな意見をいただいております。 　また、子供の遊び場については、まずは市内各所にある公園、これは雲南市の都市公園条例で管理してる大東公園とか加茂中央公園、これ６カ所ございます。あと、それぞれ各地区にあります市の農村公園条例、これが２１カ所、市民の広場条例で管理をしておりますが、大東の大木原公園とか加茂町の新町の交差点広場などございます。これが１１カ所でございますけれども、そういうまず市内にある公園とか遊び場を子育ての世代の皆さん知っていただくことと、その施設を活用して親子で楽しめるイベントや、皆さんが集まれる場づくりが必要、こういうふうな意見もたくさんいただいているところでございます。 　そうしたことで、今後、子供の公園、子供の皆さんあるいは保護者の皆さんが一緒になって過ごしていただく公園とか遊び場の整備につきましては、そうした子育てについてのアンケート調査結果をきちんと踏まえまして、子育て中の皆様などの意見をお聞きしながら検討してまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　検討していきたいということですけれども、検討のスピードを上げていただきたいというふうに思います。 　先月、議会で三次市へ視察に行きました。便利で開けたところに三次ワイナリーがありまして、それから６次産業化施設、それから美術館、運動公園、それからたくさんの遊具のあるあそびの王国というのが集中して、そういったまちづくりがされています。そういった、人が集まる、行き来をするようなまちづくりをすることが大切だと思っています。ぜひ、今さっき子育て世代の方もありますけれども、民間とかＮＰＯの皆さんらの知恵、ノウハウ、そういったものも活用して、ぜひ実現するように計画していただきたいというふうに思います。 　次に移ります。新聞報道によりますと、２０１６年の県内の各市町村の社会増減の状況は、雲南市は１５５人の減少でした。減少の大きさは、益田、浜田に次いで３番目に多かったようです。人口の社会増へ向けてまだ成果は出ておらず、これからということになります。島根県の藤山中山間地域研究センター研究統括監、この方が田園回帰１％戦略を提唱しておられます。それは、毎年地域の人口の１％の若い世代が地域に戻ってくれば、１０年後には高齢化率が下がり始め、人口の健全な状態を保つことができるというものです。本当に人口の社会増を目指すなら、この田園回帰１％戦略のように具体個別的に取り組まないとできないのではないか。地域の意向を踏まえてのことではありますけれども、それぞれの地域で実践していく考えはあるのかないのかを伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　田園回帰１％を雲南市で実践する考えはないかということでございますが、この田園回帰１％のお話、今御説明ありましたけども、若干補足させていただきますと、おっしゃいますように、島根県中山間地域センター、藤山先生が提唱されたこの理論でございますけれども、市外でいろいろ地元の人が買い物をされることによって地元の所得が１％相当出ているという前提に立ってのお話なわけですが、それを地産地消等で地元で１％消費することによって、１％の雇用や定住が発生するという理論でございます。こういったことは、なるほどと思うわけでございますが、これまで地元では、御承知のとおり、地元にああがねというかけ声で、プレミアム商品券、あるいは地域通貨、里山券、こういったことで地産地消を促進してきております。 　また一方、同じく島根県の中山間地域研究センターでは、しまねの郷づくりカルテ、これを発表しておられます。これは地域ごとに、雲南市でいえば地域自主組織ごとに、例えば２０代の夫婦が、あるいは２０代の１人の子供がある世帯が１年間に何組か来れば、１０年たつと、この地域自主組織、この地域は人口が何割ふえるよと、そういうカルテが発表されているところでありまして、このことについては、地域自治組織連絡協議会等で円卓会議等でいろいろ話し合っているところでございます。 　したがって、今、田園回帰１％の理論、そしてまた商工会等と協働しております地産地消の取り組み、これを総合的に進めていくことによって田園回帰１％戦略がこの雲南市でも根づいていくように、そのことが人口の社会増に結びついていくように努力してまいりたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　私は人口だけだと思ってましたけども、今、市長からの話で、経済も含めてだということでありますので、ぜひ経済と移住定住を含めたそういった田園回帰１％戦略というのが、雲南市独自のものが取り組まれるといいと思っております。 　これまでも提案してきましたけれども、周辺部へも遊休地などがあるわけですので、この遊休地を利用して、ぜひ１戸ないし２戸の家庭菜園つきの、造成費がかからない、そういった宅地を提供していく、公社等が主になってですね、提供していくことも必要ではないかと思いますけれども、これは、副市長、どうお考えでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　周藤議員がかねてから、そうしたこの遊休地を活用したミニ定住団地ということを御提案をいただいております。 　私も開発公社理事長の立場ということでございまして、いろいろこれまでそれぞれ、木次、加茂、大東、三刀屋、この住宅団地の造成に携わってきております。限られた公共用地ということで、ミニ的なものといたしましては、木次小学校の上の旧法務局の跡、あそこをこれから今４区画造成をして、若い人たちのそうした定住のための区画を整理していくということでございます。いろいろ御案内のように、そら山とか、あるいは加茂の雲並とか大東の下阿用、三刀屋のあれは上給下、７区画ですけども、これも６区画売れておりまして、大体そうした利便性のやっぱり高いところが皆さん方お求めになっていらっしゃるわけでございまして、そうした動向を見きわめながら、皆さん方の御意向、ニーズをきちんと把握をして、御提案のようなミニの区画、団地を、ミニの定住宅地をきちんとこれからも整備をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　中心部ではなくて周辺部に、そういった地形を利用した、造成経費のかからないそういった宅地もやっぱり公社としては考えていく必要があるんじゃないかなと思っています。これは検討課題として上げておきたいと思います。 　次に、新年度から、県の事業を活用した民間賃貸住宅の新築整備助成事業が実施されます。これは新しくアパートを建築した場合に、最大３５０万円を整備した市内の法人や個人に補助するというものです。県事業で市の持ち出しがないことから取り組むことにしたと考えられますけれども、大きな問題点が２つあります。一つは、市内のアパートの入居率を見ますと、築１０年を過ぎた古いアパートほど悪い。特に三刀屋町では７０％を切っております。空き室が多く、全体を見ても既に飽和状態にあるということ。２点目は、補助要件に周辺のアパートより家賃を安くするとあることです。どうしても古いアパートよりも新しいアパートへ入居するのが普通の流れでありますので、この事業を実施しますと明らかに既存のアパートへの圧迫となるのではないかと思いますが、どうですか。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　既存アパートへの圧迫となるのではないかという御質問でございますけども、平成２９年度より実施を予定しております雲南市定住推進住宅新築助成事業は、おっしゃるとおり、島根県のしまね定住推進住宅整備支援事業を活用した事業で、若者のＵ・Ｉターンの推進や出生率の向上などを目的とした事業でございます。雲南市においては、市への若者の定住推進を図ることを目的に、民間の賃貸住宅の新築整備に対し助成を行う予定といたしております。 　御質問の、既存住宅への圧迫になるのではないかということでございますけども、本事業における年間の予定整備戸数を１０戸程度と想定していること、それからまた、この支援事業が平成３０年度までの事業期間を予定されていることを考慮いたしますと、既存アパートへの圧迫は少ないものと判断しております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　圧迫は少ないということですけれども、個人でアパートを経営しておられる方もおられるわけですけれども、そういった方の意見は聞かれたんでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　意見については、特に聞いておりません。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　地元の経済紙によりますと、低金利の中にあって、投資や節税目的でこのアパート経営に乗り出す人が多いということです。供給過多で空き室がふえており、３０年一括借り上げなど、特にこのサブリース方式と呼ばれるもんですけれども、これはトラブルが非常に多くてアパート経営が難しく、厳しい状況になると専門家が警告をしている状況ですけれども、そういった状況の中でもこれは実施しますか。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　確かにアパート経営者にとって、新しいアパートの建設、そういったものについては少なくとも影響はあるというふうに考えております。このことは、現代の資本主義経済の中では、一定の影響はどうしてもあり得るというふうに考えております。そういったリスクとなる影響というデメリットも考えられますけども、民間活力をかりた定住増対策や、それから先ほど申し上げました若者のＵ・Ｉターンによる定住、また市外への転出抑制、そういった対策については、雲南市のまちづくりや活力に対し大きなメリットとなるというふうに考えております。島根県のしまね定住推進住宅整備支援事業が創設されましたことも、そうした市町村への定住対策、そういったことを支援する取り組みでありますので、市としても取り入れることについて御理解をいただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　メリットもあるしデメリットもあるということですけれども、民間既存のアパートへ圧迫にならないようにこの事業を展開する必要があるので、事業実施に当たっては慎重に対応していくということが必要だと思います。そのことだけ申し上げておきたいと思います。 　次に、農林業政策について伺います。 　米の生産調整が平成３０年に廃止されるなど、農業の行く末が見えません。主食用米は所得安定対策として１０アール当たり７，５００円交付されており、市全体では約９，５００万円に上ります。これがなくなると農家にとっては大打撃です。 　このことから、昨年６月の一般質問で、１０年後の市の農業の姿が思い描けない、目標を掲げたビジョンをつくっていかねばならないのではないかとただしたところ、市長からは、米やそれ以外の農産物についてもしっかりとした農業振興計画を立てていくとの答弁がありました。これが新年度策定する農業ビジョンにつながるものだと理解をしています。 　また、そのときに、市の補助金はどこに重点を置くのかという問いに対しまして、担い手の施設、機械整備、農地集積、ブランド米、そして施設園芸との答弁がありました。この施設園芸についてはこれまで余り言及されたことはありませんでしたが、今回の市長の所信表明で取り組む旨、明言されました。そこで、野菜や花などの施設園芸に重点を置くというその基本的な考え方、これをまず示していただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監（日野　誠君）　生産調整そのものの基本的な考え方ということにつきましては、会派代表質問の７番議員、それから一般質問の１５番議員にもお答えしたとおりでございます。ビジョンの策定に当たりましては、特に３０年問題の対策が喫緊の課題と考えておりまして、このことに特に対応できますよう主食用米からの転換を図りつつ、かつ耕作放棄地対策に最も効果的な飼料用米、それからソバ、水田放牧などの土地利用型農業の施策が推進できるよう、必要な整備計画を具体的に盛り込む考えであります。 　また、お尋ねの園芸関係のことにつきましては、戦略的には、園芸作物への転換に向けて柱となる品目を選定いたしまして、それから集落営農等が組織的に取り組むなど生産量増加を図る方式により、雲南市ブランドとして産地化を目指し、園芸振興計画の先行策定によりまして、園芸ハウス等の補助事業の２９年度の途中からの実施を計画をしているところでございます。検討状況など逐一お知らせをいたしまして、御意見をいただきながらビジョン策定へ向けて進めてまいる考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　私はこれまで、特に平場については米中心過ぎた嫌いがあるんではないかなと思ってます。千葉とか茨城など農業県に行きますと、確かにハウスが多く建っている。野菜や花などの施設園芸が盛んであって、この方向はよい方向だと私は思います。ただ、新たに策定する農業ビジョンですけれども、とりわけ本市の農業の課題であります担い手をいかに確保するか、それから農業所得をいかに向上させるか、そしてこれ以上、耕作放棄地をつくらない、農地を荒らさない、そして和牛を再興させるということに対してしっかりと対応策を立てて、このあるべき姿と目標を掲げて取り組まねばならないと思ってます。 　これに期待してるわけですけれども、昨日の答弁ではこの和牛については言及がありませんでしたけれども、この農業ビジョンには、和牛を含めて畜産についてはどういうふうな考えなんでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　きのうの１５番、細田議員の質問でございましたが、ビジョンの策定と策定方法についての質問がございました。その際に、ビジョンの中身として、米のブランド化、そして園芸支援、農家の所得向上、それから担い手の育成、確保、農産地域の振興、これを掲げたところでございますが、米のブランド化にしても園芸作物にしても、やっぱり耕畜連携いうのがあって初めて進むわけでございまして、畜産ということがあえてきのうの言葉の中に入っておりませんけれど、当然、今、雲南市だけではなくて１市２町の畜産、ピンチでございます。かつての肥育１，２００頭体制が今５００頭体制に落ち込んでおりまして、できるだけ早くこの１，２００頭体制に戻していこうという取り組みの真っただ中でございますので、当然このビジョン策定に当たっては、雲南地域全体、その中での雲南市の取り組み、これもしっかり盛り込んでいかなくてはならないというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　ぜひ和牛の再興についても、しっかりとしたビジョンを掲げていただきたいと思います。 　次に、林業について伺います。 　市民参加型林地残材収集運搬システムを拡大し、山を生かし守るためにも路網整備が必要ですけれども、予算措置や事業展開が不十分ではないかと思いますが、どうですか。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監（日野　誠君）　路網の整備についてでございます。 　森林バイオマスエネルギー事業に関連して、市民参加型収集運搬システムでございますが、これまで基本的に作業道が整った山林において、間伐材等の林地残材搬出に取り組んでいただいておるところでございます。新たに作業道が必要になるといった場合には、森林の環境保全あるいは安全確保の観点から、森林組合などの関係機関と連携した上で整備を進めていく必要があると考えております。路網整備の予算につきましては、新年度におきまして、路網整備単体ということで事業の掲上はしておりませんけども、路網整備につきましては、森林整備事業ですね、一般施業事業の補助事業の中で、それにあわせて整備をしていくような方針でございます。 　ちなみに市の平成２９年度の路網整備計画でございますが、公有林整備事業で国庫補助事業を導入いたしまして、森林作業道５．１キロメートル、額にいたしまして１，０２０万円の計画がございます。それから、これ以外でございますけれども、島根県林業公社及び森林組合を初めとする市内の林業事業体におきまして、国庫補助事業等を導入いたしまして、林業専用道が３．５キロメーター、それから森林作業道が約３５キロメーター、合計１億５，６００万円の計画がございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　路網整備の予算についてはあるということなんですけども、予算書を見ても見えませんので、この林業振興の中の大きな項目の中身は、路網整備というのが非常に大きいわけです。だからそこをきちっとわかるように、こういったことで何十キロやるんだということがわかるように、見える化をしていただきたいというふうに思います。 　木質バイオマスエネルギーへの先駆的な取り組みとか、毎年、先ほど言われましたような事業内容、これは理解できるわけですけれども、要は、雲南市の森林のあるべき姿、林業をどうしたいのか、目標、ビジョン、これが私にはちょっと見えない。我が国の木材自給率は３０％だと言われておりまして、先進国の中では飛び切り低いということになってます。荒廃した手つかずの森林の状況は、豊かな資源に目を向けていなかったわけでして、これを転換しなければなりません。 　ここで市長に伺いますけども、市の森林のあるべき姿、林業のビジョンを策定すべきではないかなというふうに思いますけれども、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　昨日は、列状間伐、作業路網の整備、高性能機械、これをすかっと言わなきゃいけませんでしたが、突発的認知症に陥りまして、なかなか作業路が出てこなくて大変失礼したところでございますけれども。 　今申し上げますように、雲南市といたしましても、この作業道、あるいは林業専用道、そしてまた林道、この３つの形態から成る森林整備に必要な道路、これはしっかり進めていかなきゃいけないというふうに思っております。 　今の３つを基本に、切って、使って、植えて、育てる、これを進めていかなきゃなりませんが、誰がやっていくかということでありますけれども、これはもう市を挙げてやっていかなきゃいけないわけで、特に市民の皆さんの御理解、御協力が必要だということで、今、林地残材を市民の皆様のお力で搬出いただいて、木質チップにしてチップボイラーで燃やすということが進められつつあります。今５施設、あとＢ＆Ｇの温水プール、あるいは市立病院、ここで大量に、これが市立病院が２４時間稼働するようになりますとかなりのチップ量が必要なわけで、これを市民の皆さんのより強力な御協力、そしてまた、森林組合あるいは林業事業者の方、お願いして出すと。あるいは林地残材だけではなくて、そのための間伐、あるいは主伐にも及んでいかなくてはならないのではないかいうふうに思っております。 　そうしたときに、これもきのう、２番、中林議員の質問にもお答えしましたけども、やはり自分の所有している森林をしっかり整備していくよという、そういう気持ちになっていただく仕掛けが必要だと思います。したがって、その際にはやはり、きのう農地中間管理機構のこと言いましたけども、これに相当する林地中間管理機構、ここがあっせんして、もういいわ、ただでもいいけん上げえわとか、そこまでは思っていらっしゃらないでしょうが、なかなか森林整備に手が回らない、持ってるのが、所有してるのが苦痛だというような方も中にはおられるというふうに聞いておりますので、そういう方々の山に利用権設定をするとかして、森林所有者的立場の人の大同団結によって活用する資源が豊富、そのことによって、それを受けた、例えば林地中間管理機構があっせんして受け手となった地域自主組織がそれを整備する、担い手として森林組合が請け負うとか、そういう仕組みを現場サイドでつくり上げて、それをモデルとして、こういうことをやって雲南市は森林整備してるんだよと。 　さっき交付税のところで、現場の取り組みを実態を国に訴えていかなきゃいけないとおっしゃいましたが、今の地域自主組織のあり方の法人格にしたって同じだと思います。そういう仕組みを雲南市バージョンとしてつくり上げて、実践して、それを周りの人に見てもらって、そういうやり方があるねということであれば、それを県を通じて国にしっかり訴えていき、そうした事例を広げていくというのが大切だと。雲南市だけでやっても、なかなか広がりは期待できない。そういう同志を集めて同じ考え方の自治体を多くつくって、それを大きな力としてやっていくいうのが求められなければならないことだというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　他の自治体との連携ということも、確かにそれも方法だと思います。ただ、雲南市の森林のあるべき姿、この林業のビジョンというものをやはり持って取り組んでいかなくちゃいけない、市長の頭だけにあってはだめですので、ぜひそういったビジョンを策定をして、みんなが共有して、こういった山にしていくんだということが必要ではないかなというふうに思います。 　次に移ります。市役所の人員体制等について伺います。 　まず、市役所の仕事の量は、相次ぐ大型事業や市民ニーズに応えるための新たな取り組みなどで絶対量が増大しています。一方で、職員の削減が続いており、必然的に１人当たりの負荷がふえ、時間外勤務手当も一般会計だけで１億７，０００万円に上ります。１人当たりに換算しますと、多分年間２００時間ぐらいになるのではないでしょうか。職場を見ていると、毎日きゅうきゅうと仕事をこなしてる感じが伝わりますし、先般、保健師、保育士の皆さんと話をしましたけれども、毎日がいっぱいいっぱいで休みをとることもできないとのことでありました。 　電通事件や働き方改革など問題となっていますけれども、まず現状の市役所の事務事業量、そして人員体制、時間外勤務手当についてどういう認識を持っておられるのかを、まず伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　現状の業務と、それから体制の認識ということですけども、議員御指摘のとおり、このところで大型事業もふえております。また、いろいろな新しい課題も出てきて、取り組むべき仕事もふえてきてる状況にあります。一方で、定員管理計画ということで、これは合併しまして職員が他の団体と比べて相対的に多かったということもありまして、他の類似団体の状況を見ながら計画をつくってきたところでございますけれども、そうしたことで人員を削減をするという方向も打ち出しているところでございますので、一人一人の業務の負担がふえてきている状況があるということは認識をしております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　オーバーワークだということだと思いますけれども、退職者の補充、これは十分ではないと思いますけれども、その点はどうでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　退職者の補充ですけれども、これも、先ほど申し上げました定員管理計画に基づいて退職者の半分程度補充するという方針で、ここのところ取り組んできております。その実態が、先ほど御指摘があるような点があるということは認識をしております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　定員管理計画では退職者の半分程度を採用することになってますけども、例えば今年度などは多分なってないんじゃないかなと思います。今年度というか、新年度に向けですね。現行の定員管理計画では、現在５０１名ですけれども、これを平成３２年に４７４人にするというものです。人口３万人以上で面積が近い６つの団体と比較して設定しただけのものでして、予算規模を考慮したり、あるいはそもそも業務量を積み上げたものではないと思っています。したがって、定員管理計画を見直して現場の実態を見きわめて、総合センターも縮小されましたが、どうしても市民サービスが低下している面もあります。適正かつ適材配置で行う必要があるかと思いますけれども、見直しの考えはないのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　定員管理計画、見直すべきではないかという御質問でございます。 　現状の定員管理計画ですけれども、人件費の抑制を初めとして効率的な行政運営の観点から、類似団体等の状況を見まして、平成３２年４月１日の職員数の目標、これを４７２人というふうにしているところでございます。この計画につきましては一応５年ごとの５年スパンで立てておりますので、次は３１年度中に現在の計画を見直して、３２年度からの新たな定員管理計画を策定することにしております。したがいまして、それまでは、一応目標数については現状のものを継続したいと考えております。 　ただし、議員先ほどから御指摘のように非常に業務が多くなっておりまして、２９年度以降は多くの大規模事業も集中する時期に当たります。こうした大きな施策上の要因がある場合、職員数につきましても、御指摘のように事務量に応じた柔軟な対応も必要であるという認識持っております。そうした場合に、この定員管理計画のみではなく、この計画を上回る場合があってもこれはやむを得ないというふうに考えております。今後も事務事業の見直しや効率化に努めながらも、職員数につきましては業務量に対応できる体制を考えていきたいと存じます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　今、柔軟に対応したいということですけれども、例えば来年度の社会教育課ですけれども、ここは非常に大規模事業が重なってます。永井隆記念館、それから健康づくり拠点施設、それから大東の陸上競技場、体育館、それから野球場と、これを現行の人員でやることはまず無理だろうと思います。そういったことですので、しっかりと適正な配置、適材配置を進めないと大変なことになるんではないかというふうに思います。 　次に、時間外勤務縮減に向けて、具体的にどう取り組んでおられるのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　時間外勤務縮減に向けての取り組みでございますけれども、この恒常的な長時間労働の縮減ということは、今、国を挙げての取り組みが必要という状況でございます。雲南市におきましても、職員の意識改革に向けた啓発、あるいは事務事業の見直し、それからノー残業デーの設定など、これまで時間外勤務の縮減に努めてきているところでございますけれども、大幅に縮減するということには至っていないところでございます。 　現状の制度の中で、時間外勤務を別の勤務日に振りかえて休むという制度がございますので、こうした制度の推奨とか、あるいは災害時等の緊急の場合を除いて深夜の時間外は行わない等の取り組みをさらに進めたいというふうに考えております。こうした点につきましては、時間外勤務縮減の必要性、これは職員団体も同じ認識を持ってもらっておりますので、協調して取り組みを進めたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　慢性的に時間外が発生してるところは、絶対的に人員が不足しているか、上司、部課長の問題意識が低いかのどちらかだと思っています。したがって、人事課長が執務状況をしっかりと調べて、部課長への指導、それから本人への事情聴取等を行うことが必要だと思いますけれども、そういったことがされているんでしょうか。
   ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　しっかりと状況把握をして対応しているかということですけれども、基本的に、先ほど議員もおっしゃいましたように、課内ですとか、あるいはグループ内の業務がどういうふうになってるかということを把握して、それを一人に集中することがないように割り振ること、これは管理職の大きな業務だろうと思ってます。このことについては折に触れて申し上げておりまして、認識を持ってもらうようにしているところでございます。そうしたことを全体見ながら、また不調があれば、個別の個人の職員を捉まえて、その相談を受けるとかいう対応をしているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　心の不調を訴えている職員が多いと聞いています。メンタルの相談件数は年間２００件から３００件、実人員で３０人から４０人ということを聞いておりますけれども、どう対処しておられるのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　職員のメンタル面でございますけれども、先ほど議員、数字をお示しになりましたように、不調を訴える職員もふえてきてる状況でございます。市では、職員の健康相談とか指導につきましては、産業医さん、それから人事課に配置した保健師が中心になって行ってるところでございますけれども、そうした心の不調を訴える職員、こうした場合にもそれによりまして面談を行って、個別に指導、相談を行っているところでございます。その上で、必要に応じて時間外勤務命令の制限、あるいは精密検査や検査入院等を勧めたりする場合もございます。 　本年度、２８年度からは、職場でのストレスチェック、これが義務づけられました。雲南市におきましても実施をしたところでございます。これは、職員が自分でその自分のストレス度をチェックするということが一番大きな目的となっておりますけれども、このことによりまして高ストレス者と判定された職員が希望する場合には、産業医面談による面接指導を受けることができるとしております。このことによりまして、心の不調が重篤化する前に予防的な対応ができるようになったというふうに思っております。また、その心の不調を訴えて例えば休んだ職員が職場に復帰する場合にありましては、職員の健康状況に応じまして職場復帰のプログラムを策定いたしまして、一定の期間を定めて緩やかに職場に復帰できるような配慮も行っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　不調を訴える職員については復帰プログラム等で対応するということですけれども、過労やパワハラで鬱病になる、それが原因で鬱病になるということが多いわけですけれども、そういった事例もあるんでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　心の不調は、一つのことでというわけではなくて、いろいろな要素、家庭の事情とか仕事の業務量、先ほどから御指摘があるもの等が複雑に絡まってるというふうに思ってます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　市民のためによい仕事をするためには、常に全開、１００％、１２０％を強いられるということでは、これは無理でして、全体を見渡して客観的に見るということができる、そういった心の余裕がなければいい仕事はできないと思います。市長を初め管理職の皆さんには、よりよい職場イコールよい仕事ができるということをぜひ再認識して取り組んでいただきたいなと思います。 　最後に、旧本庁舎の解体撤去後の跡地利用について伺います。 　旧本庁舎の解体が実施計画に上がりました。跡地をどう利用する考えなのか、市役所内での検討状況を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　旧本庁舎の解体撤去後の跡地利用ということでございます。 　この旧本庁舎跡地利用につきましては、平成２６年の１０月に雲南市の本庁舎跡地検討委員会を組織をいたしました。昨年２月に雲南市本庁舎跡地利用方針を策定をいたしまして、議会の全員協議会でも御説明をさせていただいたところであります。旧本庁舎の建物につきましては、耐用年数等から庁舎移転後３年以内を目途に解体撤去することとしておりまして、実施計画に掲上したところでございます。 　この跡地利用につきましては、この周辺施設の状況、あるいは平成２６年１２月に木次小学校区内にあります４つの地域自主組織から提出をいただきました地元要望等を踏まえまして、当該地域が直面をしております駐車場不足の解消のため、当分の間は公共駐車場として利用することとしております。ただし、旧本庁舎、この周辺でございますが、木次小・中学校、図書館、体育館及び木次運動公園、これに隣接をしておりまして、そうした立地条件から、将来的な公共施設の適地としても確保しておくこととしておりまして、その具体的な検討につきましては今後行ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　当分の間は駐車場ということですけども、この跡地利用については、先ほど言われるように、木次の図書館、それから青少年ホーム、放課後児童クラブが隣接してること、これを考慮しなければなりません。それから木次体育館、これが築５０年で老朽化が著しく、建てかえが必要なこと。それから旧職員駐車場ですね、この活用の仕方、また、築４０年になる木次小学校も今後１０年以内には建てかえを検討していかなければならない、そういったことになります。ですので、総合的に、かつ文教地区にふさわしい子供たちの利用を第一に考えるべきだと思います。子供たちの利用を第一に考えるべきだというふうに思いますけれども、考えを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　旧庁舎の周辺は、そうした小・中学校や図書館、あるいは放課後児童クラブが青少年ホームの１階でも整備をされたところでございまして、そうした文教的な地域というふうに位置づけられております。そうしたことを当然勘案しながら、今後のこの利用については検討していくことになろうかと思っております。それから、あわせて地元のそうした地域自主組織からの要望等もございますので、そこらあたりも含めて総合的に検討していく必要があるというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　最初のころの質問の中でも言いましたけれども、私は、子供の遊び場、遊園地、そういったようなことも検討に上げていくべきではないかなというふうに思っています。これは提案です。 　冒頭、地方分権の後退の話をしましたけれども、大切なことは、表面的なことにとらわれずに、その本質、意味を捉えているか否かで、まちづくりは大きく変わるということです。どういうことかといいますと、例えば地方創生。地方創生を例にとりますと、地方創生は、あたかも東京一極集中を是正して地方を元気にさせるかのように見せていますけれども、その実は、わずかばかりの交付金で少なくなっているパイを地方に競わせて、それでもってコントロールしようとしてるだけだというふうに私は思っています。官僚にも政治家にも、本気で考えてるのは少ないのではないか。なぜならその証拠に、権限も財源も何も手放さないからです。ですから、ほとんどの自治体は、掲げた目標や成果を達成することなく終わることになるのではないかなと思っています。そして、やがてその地方創生にかわるものを新たに国は出してくるのではないかと思います。市としては、国に言われるまでもなく地方創生に取り組んできたのであり、国に踊らされることなく地道に着実に歩みを進めていけばいいというふうに思っています。 　それからもう一つ、人口の社会増を目指すことになっていますけれども、これについては、この目標を掲げ、そしてその実現のために施策を展開することはどこの自治体も行うことであって、間違いではないと思っています。しかし、これまで何度も申し上げてきましたが、仮に人口の社会増ができたとしても、確実に人口は減っていきます。減っていくわけですが、人口の社会増、これは市民にとって直接的な関心は余りありません。それでどうなんだということになります。ですので、行政は厳しい未来をシビアに直視して、しかし一方で、悲観することなく、その中から希望や夢が共有できるようなまちの姿を描いていかなければならないと思います。それは、人口が減っても所得の向上で先進国にふさわしい経済的豊かさを享受できるようにすること、そしてもう一つは、こちらがより重要ですけれども、精神的、文化的な豊かさ、そういったことが実感できる質の向上こそ、これからは追求していかなければならないと思います。 　経済界でもＧＤＰにかわる豊かさの指標を考えてるとのことです。自治体でも、東京の荒川区ですけれども、グロスアラカワハッピネス、ＧＡＨといいますけれども、こういったもの、指標を出しています。それから熊本、これはＡｇｇｒｅｇａｔｅ　Ｋｕｍａｍｏｔｏ　Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ、ＡＫＨ、こういった指標を出してるんですね。本当の豊かさとは何なのか、それを考える動きが出てきていると思います。 　これは市長が唱えられるプラチナ社会と通じるものがあるわけですけれども、全体の底上げを図っていって、市民の豊かさ、幸福、これを実感できるような社会を目指す、そのことが大切だということだと思います。最後に、市長の考え方を聞かせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　目指すべき社会について、今、熱い思いを語っていただきましたが、最後に言っていただきました、雲南市が目指そうとするプラチナ社会、これこそまさに、そうした今御提言があった地域に合致する自治体だと思います。人々が生活する環境がよくて、資源もエネルギーも安心するほどあって、老若男女が社会参加し、雇用の場があって、市民一人一人がプラチナのように輝く社会、これこそがプラチナ社会であり、今おっしゃいましたこのビジョンに合致する、そうしたまちづくりだというふうに思っているところでございます。市民の皆様の御理解をいただきながら、議会と行政しっかり手を組んで、そうしたまちづくりに取り組んでいかなくてはならない、改めてお誓い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（10番　周藤　正志君）　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたします。１４時３０分再開といたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後２時１７分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開します。 　引き続き一般質問を行います。 　３番、松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　平成２９年３月定例会の一般質問のトリを務めさせていただきます、松林孝之です。 　今回は、人をテーマに２項目についてただしてまいります。 　本市は、人口の社会増を最大のテーマに掲げ、さまざまな施策を展開しておられます。しかし、人口減少の時代へと突入した我が国日本の現代社会において、どこの自治体もしのぎを削るように戦略を立てています。よほどの大きな覚悟と、ほかにはないオリジナリティーのある事業を真っ向から挑んでいかなければ、我がまち雲南市の未来の好循環は実現しないと考えます。今こそ、このタイミングだからこそ、一歩を踏み出すことが重要です。 　それでは、まず、１点目の雇用創出と人手確保について質問いたします。 　人口動態に大きく関係し、市の活力にも直結するのが、雇用の拡大であるということは言うまでもありません。その創出策として、平成２９年度は神原企業団地の整備も工事着手がされます。いよいよ企業誘致活動が本格的に始まります。平成３１年度の供用開始ですから、当然今から始動しなければなりません。こうした雇用の場の創出が進む中、そこで働く人材確保策、これと根本的な人手不足解消策も同時に展開しなければなりません。今回、人材という表現と人手という両方の表現を用いて質問いたします。人材とは、才能のある人、役に立つ人、人手とは、働く人、労働力を意味すると言われております。 　それでは、まず、本市の雇用状態を示す正規雇用の有効求人倍率と、その充足率について、どういう状況なのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　雇用関係の各種数値でございますけれども、正規雇用の有効求人倍率、そして充足率と、２点いただきました。 　雲南市、飯南町、奥出雲町管轄のハローワーク雲南、ここによります１市２町全体の情報が唯一の公式データでございまして、これによりますと、正規雇用における月間の有効求人倍率、これ平成２８年の１２月でございますけれども、０．６６倍ということでございます。ちなみにパートを含んで全体では１．０４倍、一般的にはこの数字が広くニュース等で公表される数字でございます。今のは、正規雇用にかかわる部分が０．６６ということでございます。一方の充足率につきましては、正規雇用に係る２８年１２月の率でございますけれども、２２％という実態でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　有効求人倍率は、よく報道で言われるところにおいては１．０４倍ということのようです。充足率が２２％というところで伺いました。 　この傾向は、ここ最近においては右肩上がりの状況なのか、あるいは右肩下がりの状況なのか、どちらと把握しておられますか。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　有効求人倍率、そして充足率のこの推移ということで、御指摘のとおり、これ右肩上がりということでございます。ちなみに１２月の統計データによりますと、島根県内で松江、浜田、出雲、益田、雲南、石見、大田ということで、こういったハローワークございますけれども、この管内でいうとハローワーク雲南は第２位という実態、これ充足率の数字でございますけれども。先ほど申し上げた正規雇用だけの数字は２２％でございますが、パートを含んだ全体が１８．５ということでございまして、浜田の２０．６に続いて第２位の実態であると。県下においても、この充足率はハローワーク雲南ずっと高い状況にございます。有効求人倍率については他の地域が高いわけでありますけれども、企業さんが求められる人材が充足されてる実態ということは、これはしっかりと言って大丈夫である状況であるということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　右肩上がりということのようです。先月の新聞でも、島根県の有効求人倍率というものが出ておりました。県全体でも１４カ月連続で伸びているとのことでした。実際にその要因の一つは、パートやアルバイトでは人が集まらないというところから、待遇のいい正規雇用へとシフトしている傾向がある。そうしたところが一つの要因である。言いかえれば、有効求人倍率が上昇しているのは、雇用の場がふえたわけではなくて、非正規雇用から正規雇用へとの条件提示、これの変更したことによる数字の上昇ではないかという見解が上がっておりました。結果としての充足率は、今雲南はいいというふうにおっしゃいましたが、県としてはそこまでの充足率にはつながってないということも見解として書かれておりました。 　そこで伺いますが、先ほどは正規雇用について、また全体についての数字を伺いました。非正規雇用ですね、パートやアルバイトの求人の傾向、これはどうなっているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　雲南管内の平成２８年１２月のパート、アルバイト、新規求人数、これは実数で１１３人ございました。新規求人数は月ごとに変動いたしますけれども、おおむね月当たり７０人から１３０人、こういった範囲で推移している状況でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　１２月のところは非常に多くて、大体、月にしても結構７０から８０はあるということで、先ほど全体を通しての充足率も雲南はいいということであったんですけども、この非正規雇用についても充足率というのは高い傾向にあるという認識でもいいですか。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　先ほども申し上げましたとおり、ハローワーク雲南のほうでデータの分析管理をされておりまして、パート、アルバイトに限った数字はなかなか出しにくいものでございますけれども、一般的な正規雇用、非正規雇用、全体を含めて、このハローワーク雲南管内、高い傾向にあるといったことは確かなところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　私が聞くところによりますと、雲南市商工会あるいは地元のお店や企業からの声として聞くのが、実際にアルバイトを募集したりパートを募集しても、なかなか人が集まらないという声を聞いているところです。人手不足の実態というものは、実際ハローワークさんが出されている数字と必ずしもイコールではないのかなというのが私が聞いたところでございます。 　少し視点を変えて、若手の人材確保という点で、この若手の人材は企業にとっては労働力の好循環につながります。市内３高校の卒業生の就職率と就職先の傾向、これがどういうふうになっているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　市内高校の就職率、そして就職先の傾向ということでございますけれども、３つの高校ございます。大東高校、三刀屋高校、そして三刀屋高校掛合分校ということで、こちら３校の卒業生就職率につきましては、ハローワーク雲南を通じて就職内定、ちなみに公務員とか家業に就業されるといった数字はハローワーク通じませんので、その状況をお答えいたしますと、この３月、平成２９年３月卒業予定者数が３校全体で２７４名いらっしゃると。このうち就職予定者数は３９名ということで、就職率は１４．２％ということでございます。８５％程度は進学されて、残りの皆様方が就職されるといったような率となっているということでございます。この３９名のうち市内への就職内定者数は２２ということで、３９名のうち２２名でございますので、全体の５６．４％が市内就職ということでございます。残りの４４％弱でございますけれども、市外のほうに就職されるという実態をつかんでおります。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　どうしても今なかなか高卒で就職されるのが少なくなっているという中で、市内に２２名の新卒者が働いてくれるというのは、非常にありがたいことではないかなというふうに感じておるところです。 　先ほど伺いました市全体の有効求人倍率というところで、求人数というのはなかなかまた倍率とは違う部分だというふうに思っておりますが、全体の求人数というものが把握できるとしたらですけど、この２２名という就職数というのは、少ない感覚でお持ちなのか、あるいは十分なところだという感覚をお持ちなのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　先週の金曜日以降、代表質問、一般質問でお答えしておりますけれども、市内の企業さんが新卒の高校生に対する求人の数、分母が１３０人ということでございます。１３０で２２名でございますので、欲しいけれども残念ながらそこまでしかいらっしゃらないと。ただ、３校の数字が２２名でございますので、松江の高校、あるいは出雲の高校、ほかの高等学校に行かれた皆様方も当然市内で就職と、松江工業とか出雲工業とか、そういった実態もございますので、まだまだデータ分析、あるいは取得には、そのような広い範囲にわたっての分析が必要かというふうに思いますけれども、なかなかそこまでは数字がつかみ切れてないのが実態でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　１３０分の２２というところで、これは先ほどもありましたとおり、今の高校を卒業してすぐ就職される人というのが非常に減少傾向にある。これは日本全体として高学歴社会へとシフトしていますから、どうしてもこの減少傾向はいたし方ない部分であるかなというふうに思います。 　そうなると、労働力、人手の確保は、どうしても一般からということにならざるを得ません。そうした中で新たな企業進出として聞こえてくるのが、この市内におきましても、加茂町への大型店の進出計画でありますとか、中心市街地エリアでのドラッグストアの開店、さらには近隣では斐川町や出雲市でのスーパーの進出と、後を絶ちません。物販だけでもそれだけあります。当然大きな企業はまだまだそういう可能性もあると思いますが、こうした大型店舗、大型店は、いわゆる体力を持って進出してきます。人手確保対策にしても大きな資本力を武器に展開することは確実で、小規模事業者との競合で力負けをするわけがありません。限られた労働力の中、パイの奪い合いになり、地元の小規模事業者が雇用している従業員の引き抜きや偏りがあっては元も子もありません。その引き抜きの要因の一つに考えられるのは、給与面であったりとか、あるいはパート、アルバイトの時給であり、そういった面を競争することは、地元の中小企業にしては本当に厳しく、限界があります。 　大型店や誘致企業に負けない地元の企業への支援策、この一つとして、人件費の増に対応する支援策が必要と考えますが、どうでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　御指摘のとおり、大型店の進出、この情報は産業振興部としてもしっかりと、加茂町の実態、中活エリアの実態、斐川町の実態、つかんでおりますけれども、そういった進出に合わせての地元事業者の支援策ということでございます。 　その奪い合いの御指摘は、本当に大きな影響があると。特に人材の絶対数が少ない中での賃金、時給競争、これについては否めないと、御指摘のとおりであるというふうに思っておりますけれども、なかなかこういった事案に対する特効薬はございませんけども、地元事業者への経営サポート、これはしっかり毎年度、雲南市商工会のほうにいたしておりまして、経営指導とかプレミアム商品券発行事業、こういったことを毎年、補助支援をいたしておりますし、また、事業者巡回支援活動、こういった支援も行っております。また、国の支援策といたしまして小規模事業者持続化補助金という、こういう制度がございまして、この中には、先ほどもございましたとおり、従業員賃金の引き上げとか雇用増加の取り組み、こういったことに対する支援制度もあっておりますので、有効に活用していただくように考えたいと思いますけれども、中間支援的な立場で御支援を申し上げたいということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　特効薬はないと、これは実際そうであるというふうに想像もしております。国のほうもさまざまな支援策もメニューもあるという中で、なかなか事業者そのものには国の支援策というのは目に見えない、なかなか制度に着手しようと思ってもわからないというところがありますので、そういったところを具体的な形でぜひ情報開示、提示をしていただくことを地元事業者は待っています。そうした地元事業者は、行政やあるいは地域のほんの少しの後押しで事業拡大や事業継承に一歩踏み出す、そういった企業は少なくないと思います。 　雇用の求人数と労働人口のバランスがとれてこそ、人口の社会増につながります。雇用する側、雇用される側の両方へのさらなる具体的な事業の創出、新たな事業創出も必要と思いますが、どうですか。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　人口の社会増に向けた労働人口の中で、労働人口の増に向けての具体的な支援策ということでございます。これまでも繰り返し答弁いたしておりますけれども、本市の企業立地優遇制度の中に雇用に係る雇用促進助成というメニューがございまして、現在、鋭意その見直し検討を進めているところでございます。一定の設備投資に伴う増加雇用者数、雲南市の場合は２，５００万以上の投資が条件でございますけれども、これに応じて交付するものでございまして、現在は残念ながら県下でも最低レベルで、その助成金、１人当たり１０万円という状況でございますけれども、これ県内最高レベル、５０万円から６０万円と、他の自治体はこういった実態もございまして、こういったレベルには最低引き上げて、市内在住者の雇用拡大を促していくという考えでございます。 　また、地域内だけでの人材確保にも限りがございますので、県外からの労働力確保、取り込み、これ必要であるというふうに考えております。企業がＵ・Ｉターン者を正規常用雇用した場合、雇用者数に応じて助成する制度、こういったものも定住担当のセクションと一体となって整備する方向で検討を進めておりまして、もうちょっと具体に申し上げますと、Ｕ・Ｉターン者御本人に対しても奨励金を設けていくなど、現在そういった制度の中を詰めているところでございますので、本年６月をめどにそういった方向性を出していきたいという考えでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　いわゆる雇用促進助成制度、これは今まで企業誘致に対しての制度であったというふうに認識しておりますが、これをもう少し小規模事業者まで拡大した形でもできるという中での先ほどの御答弁だと思います。 　その中で、設備投資２，５００万円以上というハードルがあるというふうに聞いたわけですが、その２，５００万以上投資するだけの企業というのは、本当の零細な小規模事業者ばかりではないと思います。かなりの資本力を持った企業でないと、この２，５００万円というハードルは非常に高いんではないかなと思います。こうした制度の適用を受けるためには、当然企業側もハードルを越える努力はしなければいけませんけど、できるだけこういう制度の適用を下げる、ハードルを下げる必要もあるんじゃないかなと思います。それが、先ほどおっしゃいました例えば２，５００万円であれば、このハードルをもう少し下げるといったような検討はできないのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　先ほどの制度の構築、今、拡大検討につきましては、本市の特徴でございます製造業に特化をした考え方でございます。これまでも繰り返し答弁しておりますとおり、本市においては、新商品開発あるいは販路拡大、そういった１件２０万円とか３０万円とかあるいは５０万円とか、そういう小口の単位で活用いただける補助メニューも準備いたしております。これは市単事業でございますし、また、地域商業等支援事業という形で店舗の改装とか、あるいは移動販売に係る経費補助などもいたしております。これは県と一体となってやっているものでございますけれども、商工業活性化というような名目で市単事業も別途準備もいたしておりまして、小さな単位でお使いいただけるものをもうしっかりと新年度の予算の中にもこれまでとの継続、拡充も含めて配置をいたしておりますので、一つ一つのまた個別の相談はいただいて、しっかりと沿えるような活用をしていただけるようにこちらも寄り添って進めてまいりたいという考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　新年度予算も含めて、新たなメニューも用意されているということであります。非常に期待もしますし、その実態が効果としてあらわれなければいけないという中で、やはり新しいメニューであったり、これまでの制度が拡充されてハードルが下がった、それを地元の事業者がわかるように、あるいは商工会からのしっかりと情報提供ができるように例えばメニューを一覧化するとか、そういった情報発信、これをしっかりしていただくところから、またその一歩目からお願いしたいというふうに思っております。 　先ほど部長の答弁にもありました労働人口の増、確保、これについては、当然市外からも新規で図っていかなければ解決はしません。そこで、交流人口の拡大、先ほど１１番議員のほうからもありました関係人口の拡大にもつながる一つのアイデアというものを私は提案したいと思います。 　例えば、市外から市内へ通勤されている方ですね、この市内で働いてくださっている方に対して、仕事で通うのだけではなくて、休日や余暇などにも本市で来ていただくためのきっかけづくり事業、それは中心市街地や観光施設、市有施設を休みなどで利用していただくということですが、それを活用していただくために、商工会や市内観光施設あるいはスポーツ施設などと連携して、通勤ポイント券というものを例えば創出してはどうでしょう。一定のポイントがたまると、市内のお店や施設のクーポン券や入場券がもらえるというような、雲南で働くことそのものがお得感が感じられるような展開はいかがでしょうか。それをクーポン券を利用される側には雲南市の中のプレミアム感を提供できますし、利用される側のお店や施設にとっても利用率向上や来店者増につながると考えますが、いかがでしょう。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　御指摘、御提案をいただきました。雲南ファン獲得制度というような聞こえ方がしたところでございます。通勤ポイント券として付与をして、また、それがひいては人口の社会増、Ｕ・Ｉターン、交流人口の拡大につながればという意味合いであるというふうに理解したところでございますけれども、先ほど申し上げておりますとおり、今、政策企画部の中にうんなん暮らし推進課というセクションもございまして、我々、雇用創出の立場、そしてＵ・Ｉターンの立場、移住定住の立場、それぞれ知恵を持ち寄って出し合って鋭意検討していく中で、ただいまの御提案をまた参考にさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。
   ○議員（３番　松林　孝之君）　検討するということでございます。 　ここで市長に伺いますが、このような先ほど提案しましたような官民一体で、先ほどのようにユーモアのある、あるいは少し周りから見て非常に特異性のあるそうした事業の創出や事業発信、これこそ雲南市ならではというような情報発信の仕方も含めてですけど、そういったメニューを一つつくって、バランスのとれた雇用環境の創出、それこそが必要だと思います。スピード感を持ってやれることからやっていく、ほかでは例のない思い切った労働力の確保のための具体的な事業、これをしっかりと見える形で市内外にアプローチしてはどうかと思いますが、どうでしょう。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　貴重な御提言をいただきました。今、御承知のとおり、雲南市には農商工連携協議会がございます。こういったところを母体に民間のアイデアも今、議員御提言のことをよく説明し、それをベースにしたいろいろな御意見をいただいて、それをオーソライズして市外に情報発信していく、もちろん市内に対してもですけども、取り組んでみたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　それでは、次の質問項目に入ります。 　教育の魅力化の未来創造についてでございます。 　地方創生の実現を目指す取り組み、その１つとして、キャリア教育のさらなる充実を図るとされています。本年度、県事業を活用して統括プロデューサーが配置されます。また、これまで小・中学校に配置されていました教育コーディネーターのように、市内高校に魅力化コーディネーターが配置されます。これまで積み上げられたコーディネーター事業の成果として、地域で子供を育てるという意識づけが少しずつ積み上がってできつつあるところで、これがキャリア教育のさらなる連携につながっていくというところは評価するとともに、大きな期待もするところです。 　そうした中、平成２９年９月の一般質問でも取り上げましたが、この春から公立高校の入試制度が変更されました。その変更された後のところですから、今回も市内３高校の出願状況というのは大変気になったところであります。きのう県内一斉に公立高校の一般入試試験が開催され、受験生たちは人事を尽くして天命を待つ状態ではないかなというふうに想像しておるところです。そこで、今回の入試において市内中学３年生の出願状況、高校への出願状況がどうであったのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　市内７中学校からの市内３高校への出願数でありますけれども、２３７人でありました。これは中学生３年生全体の割合でいいますと５９％、それから３校を希望した出願者数における市内中学生の割合は７９％という状況であります。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　６割程度というところのようです。この数字は、例年と比較して傾向に大きな変化があったのでしょうか。新聞報道の競争率を見る限りでは、各３校とも落ちついた数字と受けとめましたが、先ほど伺いましたこの出願状況をどう認識されていますか。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　一般選抜入試の競争率は、大東高校が０．９７倍、三刀屋高校が１．０１倍、掛合分校が０．５３倍と、掛合分校を除いてはほぼ定員を満たしているという状況であります。来年度以降の市内の中学生が今年度よりかなり減ってきますので、今後さらなる高校の魅力化が必要かなと。それで出願状況に関しては、落ちついた想定の範囲内であったかなというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　いわゆる出願状況というところの数字は落ちついているというところであります。私もそう思っております。 　その数字だけにあらわれないところで、今回の入試制度の変更に対して平成２７年度に実施されました市内２高校の学級減、そして平成２８年度には松江の普通高校の学級減がありました。そういったこの市東部においてのクラスの減という一つの状況、それから今回の入試制度の変更という大きな２つのハードルというものがあった関係で、中学校の先生も保護者も、そして生徒も手探りの状態で今回の入試に臨まれたというところで、非常に不安があったというふうに伺いました。学級減と制度変更によって入試のハードルそのものが上がるんじゃないかという想像の中から、私立高校との併願者が過去最多であったというふうにも伺ったところです。そして先ほども言いました市内２高校の学級減の影響で、この新年度から部活動の再編を余儀なくされ、廃部、休部により新入生の選択肢が減少し、仕方なく志望校を変更したという実例も耳にしたところです。こうした学級減は今後絶対に避けなければなりません。学級減をとめる対策として最も必要なことは、生徒数の確保、これの実績です。積み重ねです。そこで、市内高校に教育の魅力化を推進するために設置される魅力化コーディネーター、それを統括するプロデューサー、この存在は大変大きな意味を持つと思われます。それぞれの果たす役割は何なのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　議員おっしゃいますように、本年度から教育委員会の中に統括プロデューサー、そして高校２校に魅力化コーディネーターというのを配置します。その役割ですけれども、統括プロデューサーにおきましては、保育所、幼稚園、小中高の一貫したキャリア教育、この推進における地域の魅力化に向けた制度設計ということがまず第１にあります。第２番目には、教育の魅力化に伴う教育の移住の推進あるいは中学校、高校配置のコーディネーターのサポーターという役割を担っております。 　続いて、高校配置のコーディネーターでございますけれども、雲南市のキャリア教育推進プログラムの「夢」発見プログラムが高校版ができております。ですけど、実際に十分活用されてるかというと、そうでない現状もまだ初年度ですのでありましたので、来年度からは、この魅力化コーディネーターにおいて高校での「夢」発見プログラムの推進ということがあります。それから、課題先進地域である雲南市ならではの学びを体験できる教科のマネジメントの支援、それから地域課題にかかわり活動を行う地域系部活動の推進、こういうものを現在のところ考えているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　また、市長の所信にもありましたが、雲南市教育魅力化推進会議、これも設置されるようです。そこでは何を議論されますか。その会議に参加するメンバーはどういった方なのか、どう招集されるのか、さらには、先ほど伺いました統括プロデューサーや魅力化コーディネーター、こことのかかわりはどういった形になるのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　教育魅力化推進会議というものを新たに立ち上げるということを議員おっしゃっていただきました。構成につきましては、地域自主組織、それからＰＴＡ、それから市内高校、小・中学校、幼稚園、保育園、ＮＰＯ、スポ少の代表など、多彩な参画者で組織するというふうに現在のところ考えております。 　それで審議内容といたしましては、学校、家庭、地域、行政が一体となって地域で育てたい子供像の構築ということ、そして地域として、それをどういうふうに育てていくというのかという戦略というものを明確にしていくということです。それで、高校まで一貫性を持った魅力ある構想というものの全体像を描きたいというふうに考えております。それからここへのプロデューサーと、それからコーディネーターの入り方ということですけども、プロデューサーは、やっぱりこの推進会議の推進役ということが当然のことながら出てきます。そしてコーディネーターは、その中でのメンバーということになろうかと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　今回からの新事業について伺いました。統括プロデューサーあるいは魅力化コーディネーター、やはり本当に多彩な業務をしっかりこれからやっていかれるという中で、そしてその魅力化推進会議は、今までいろいろな携わり方をしてきた自主組織から地域の方まで幅広い方をそこに招聘して、今回のこれからの雲南市の子供たちに対しての戦略を練るという意味合いかなというふうにとらさせていただきました。こうして魅力化推進会議、これとかプロデューサーあるいはコーディネーター、そういった事業それの全てのリンクづけというのが非常に大事で、その先に見出せるものこそ、きのう１２番議員の質問に対して教育長が答弁されました雲南で学びたい思いを抱いてもらえるような教育の仕組みづくり、それが最後の一番目標にするところかなというふうに感じたところでございます。しっかり力を合わせて推進していっていただきたいというふうに申し上げておきます。 　それでは、ここから具体的に高校の魅力化に絞って質問をいたします。 　改めて伺いますが、本市が目指す高校の魅力化の目的と目標は何ですか。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　私のほうからお答えをさせていただきます。 　目的と目標、どう違うかちょっとわかりませんけども、まず魅力化につきましては、平たく言うと、市内はもとより市外からも進学先として選ばれる高校であることが大切だろうというふうに思いますけれども、そのためには特色のある強みのある高校、そして雲南ならでの学びができる高校、そしてまた寮を含めて通学しやすい高校、こういったことが上げられると思いますけれども、魅力化推進会議、先ほど教育長のほうから魅力化推進会議の目的として、その魅力化の構想を策定するということがございました。まさにその目的、目標についてしっかりとした構想が練られるわけでありまして、そちらに委ねたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　目的と目標というとこで、確かに何が違うのかと市長おっしゃいましたけど、最終的な着弾点というのはなくて高校そのものですけど、ずっとずっと続いていくものですので、目標値というのはあくまで通過点というふうに思っております。その通過点の中で一人でも多くの生徒に来ていただいて一人でも多くの人材として輩出していく、これが最後の魅力化の目的であり、目標であるのかなというふうに私は思っております。 　その高校生活というものは、人生においても最も多感で繊細で、見るもの聞くもの感じるもの全てが思い出に残る大切な時期であることはみんなが知っているところであります。高校３年間は子供から大人への出口であり、ここでの教育が、その後の人生に最も影響を与えると思っても過言ではないというふうに思っております。本市には大学も専門学校もないことや、高校卒業後、就職するという観点からも、高校はやはり出口であります。これまで長い間、島根県は人材を輩出する県でありました。優秀な先輩方をたくさん輩出してきたことは島根県民としての誇りでもあります。しかし、これからは輩出するばかりではなく、一旦外に出ても帰ってくる２０年のサイクルの確立を構築しなければならないと思います。この地に生まれ育ち教育を受け、知識と経験を身につけ都会や世界へと羽ばたく、そしてこの地を思い、また立ち戻るといったふるさと回帰の最後のとりでが高校３年間の教育ではないかと考えております。 　まち・ひと・しごとの根幹は人材育成と言っても過言ではないというふうに私は思っております。本市は、先ほどありましたとおり、保幼小中高の一貫した教育を推進する以上、高校という学びやを持続することは責務でもあります。そこで伺いますが、県では高校の適正配置に関する計画が遂行されてます。今後の再編等についてどのような検討がなされているか、把握されている情報はありますか。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　島根県では、県立高等学校再編成基本計画というものをつくっております。これは平成２１年から３０年度までを計画期間というふうにうたわれております。また、今後の県立高校のあり方検討委員会においても時間をかけて丁寧に検討を進められており、統廃合基準というような器の議論を先行させるのではなく、長期的な視点に立って高校教育の大局的な方向性を見出そうと議論を進めておられます。現時点では、雲南市における再編等の情報は把握をしておりません。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　今、教育長におっしゃっていただきましたあり方検討会というところの中で、私が知っている限りでは、今現在、浜田、江津については終了して、今、松江について議論をされているというふうなことを伺ったところです。こうして浜田、江津は終了というところで、そういった中で高校の再編が実行されてまいりました。この再編の計画を受けてそれぞれの地元で検討会を立ち上げられたということのようですが、この今までのあった中では統合が前提であったことで、地元で起こされた検討会はその方向性に対しての計画遂行することがやっとで、実際には、高校が残った地域となくなってしまった地域との間で現在も地域間のしこりが残っているとも伺っているところです。そうした前例というものの情報も把握はしておられますか。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　今、議員おっしゃいました浜田、江津であり方検討会に基づいて議論がなされたというようなこと、あるいは統廃合が進んだ学校があると、県立と、そういうことは承知をしておりますけれども、統合された後の地域間の確執というのは私としては知っておりません。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　そういったことは、なかなかメディアにも載りませんし、人の言葉として伝わっていく以上には広がっていかないというふうに思っています。ただ、実際にそこの現地でお住まいの方々の思いであったり、言葉というのはやはり根強いものがあって、いまだにしっくりこないというところもあるというのも伺ったところです。地域文化というところもあるわけですが、鳥取県においては、小・中学校、高校も含めてですけど、非常に統廃合が進んでいる県だというふうにも伺っております。それは、いろいろな県民性でありますとか地域性もあるとは思っておりますけど、やはりそのためには、しっかりとした段を踏んでいくからこそそれが可能ではないかなというふうに感じたところでございます。 　こうした他地域の事例として、２つの高校の再編でも大きな波が起こります。雲南市に、今、雲南市の市内３校についてはそういう論はされてないという中で、仮にその話が浮き上がってきますと、本市には３つの高校があります。２つでも大変なのに３つだと、さらに大変というふうになってきます。したがって、本市としてのあり方というもの、これを示されければいけないというふうに私は思います。３つの高校という資源、これをいかに地域に対してどう生かすか、高校は資源だという位置づけでキャリア教育の出口として、雲南地域の高校としてしっかりとした立ち位置を確立するといった理念こそ重要で、そこからスタートしなければ市立高校的なスタンスとは言えないのではないかというふうに私は思います。市内３校は地域に根差した高校を目指し、それぞれの特色をはっきりと打ち出し、個性と魅力のある高校にシフトしていくことが最良と考えます。これは先ほど市長が答弁でおっしゃったことと全く一緒です。個性と魅力のある高校、これを目指すということです。 　そこで、私が提案したい具体的なイメージは、雲南の高校を大学のようなキャンパス制をとってはどうかという提案です。雲南高校という大きな一つの高校が市内３カ所で、大東、三刀屋、掛合の３つのキャンパスを展開するというイメージです。部活動や生徒会活動の共有、さらには幅広い生徒の募集が可能なことになり、生徒数の確保はもとより教員数や学級数の確保ができると思います。それぞれのキャンパスの特色は、今、高校で実践されているものをしっかりと踏襲し、大東キャンパスは普通科の進学校としての学力向上を、三刀屋キャンパスは総合学科校として雲南の特色であるキャリア教育による地域人材育成高校に、そして掛合キャンパスは、地域と結びつきの強いコミュニティースクール的な要素を盛り込んだ高校、時には本市の基幹産業である農業教育なども視野に入れるといった、ほかには例のない新しい展開がいいと思います。このようなキャンパス制はまだまだ全国的にも確立された例は少ないようですが、人口減少の時代に突入した現代において模索、検討されることは間違いありません。 　そこで市長に伺いますが、市内３高校の未来を創造するための雲南高校未来検討会を設置してはどうでしょうか。この検討会は、単なるあり方の検討を繰り返すだけではなく、本市の大切な担い手を輩出する雲南高校の理念と理想、これを確立し、県に対し、意見や要望、理念などもしっかりと示し、高校運営のイニシアチブを握るぐらいの議論を展開し、強力に県に働きかけるほどの推進力を持つ会議であるべきと考えます。当然その旗頭は市長みずから立つべきと考えますが、どうでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　建設的な御意見をいただいたところでございます。先ほども御意見にありますように、この雲南市では保育所から高校までキャリア教育を通して一貫した教育を推進しております。キャリア教育の出口として高校が位置づけるということは、地域がその高校をこの地域の活性化の拠点として位置づけなければならない、そういう認識をしっかり持っておられるということであると思います。それからまた、先ほど教育長のほうからありましたように、県もこの教育の魅力化について、積極的な自治体と検討を進めるという姿勢もお持ちでございます。 　そうした中で、さまざまな視点と見地からの検討会を設置してということでございましたし、その具体的な考えが３つの高校のキャンパスの特徴を生かした、そしてそれを連携した雲南市バージョンとしての提言を行ったらということでございますが、先ほど冒頭申し上げましたように、建設的な意見だというふうに思います。いずれこの教育魅力化検討推進会議が設置されるわけでありますが、それをしっかり私のほうからも伝え、また教育長のほうからも伝えて、そうした検討委員会の中でしっかりと位置づけて雲南市全体としてオーソライズできるということになれば、雲南市として自信を持って県に情報発信していき、それが実現するように努力していくことになると思いますので、そうした段階を踏んで雲南市としては取り組んでいくことができればというふうに思って聞かせていただいた次第でございます。ありがとうございました。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（３番　松林　孝之君）　市内どこからでも、どの高校を選んでもやりたい部活動ができることや、学びたいこと、進みたい道、これが選択できる高校こそ本当に市内外から選ばれる高校になります。当然通学支援や留学対応の地元がすることは大前提にはなってまいりますが、選んでもらえる魅力化の発信をすることがまずは第一歩と私は考えております。今回２つの項目についてただしました。いずれもキーワードは、冒頭申し上げました人であります。プラチナ社会で輝くのは間違いなく人であります。雲南ならではのオリジナリティーのある、ほかにはない人に対する仕組みとビジョンができるだけ早く一歩一歩着実に踏み出されることを求め、私の一般質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君の質問を終わります。 　以上で一般質問を終わります。 　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで、３月２日の本会議において上代和美議員の議案第３１号に対する質疑への答弁に訂正があり、この件に関し執行部から発言を求められておりますので、これを許します。 　藤原三刀屋総合センター所長。 ○三刀屋総合センター所長（藤原　重信君）　失礼します。３月２日の本会議中の１番、上代議員様からの質問に対する答弁の中で「迷惑料」という言葉を使いましたが、「周辺整備のための交付金」ということでございますので、「迷惑料」という表現は不適切でございまして、訂正させていただきたいというふうに思います。大変おわびを申し上げたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　よろしいですね。（「何の質問の中でのことを訂正されてるかわからない」と呼ぶ者あり） ○三刀屋総合センター所長（藤原　重信君）　場外馬券場からの交付金のところでございます。「迷惑料」という言葉を使いましたので、それを「周辺整備のための交付金」ということで訂正させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第２　議案各委員会付託 ○議長（藤原　信宏君）　日程第２、議案の委員会付託を議題とします。 　議案第１号、雲南市行政組織条例等の一部を改正する条例についてから議案第２２号、市道の路線認定について、議案第２４号、平成２８年度雲南市国民健康保険事業補正予算（第４号）から議案第３０号、平成２８年度雲南市病院事業会計補正予算（第３号）、議案第３２号、平成２９年度雲南市国民健康保険事業特別会計予算から議案第４０号、平成２９年度雲南市病院事業会計予算の議案４０件は、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり各委員会に付託することといたします。 　お諮りします。議案第２３号、平成２８年度雲南市一般会計補正予算（第５号）及び議案第３１号、平成２９年度雲南市一般会計予算の議案２件について、会議規則第３７条第１項ただし書きの規定により予算審査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤原　信宏君）　異議なしと認めます。よって、議案第２３号及び議案第３１号の議案２件について、予算審査特別委員会に付託することに決定をいたしました。 　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第３　請願・陳情所管委員会付託 ○議長（藤原　信宏君）　日程第３、請願・陳情の所管委員会付託を議題とします。 　請願１件が提出されております。 　この内容は、別紙、請願・陳情処理表のとおりであります。 　請願第１号、「松江ろう学校に通学する聴覚障がい幼児の通学支援について」は、会議規則第１４０条第１項の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託することといたします。 　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（藤原　信宏君）　これで本日の日程は全部終了いたしました。 　本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　午後３時２８分散会 　　　　───────────────────────────────...