雲南市議会 > 2017-03-06 >
平成29年 3月定例会(第4日 3月 6日)

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  1. 雲南市議会 2017-03-06
    平成29年 3月定例会(第4日 3月 6日)


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    平成29年 3月定例会(第4日 3月 6日)   ────────────────────────────────────────    平成29年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)                            平成29年3月6日(月曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第4号)                        平成29年3月6日 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(22名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 周 藤 正 志       11番 藤 原 政 文       12番 西 村 雄一郎       13番 土 江 良 治       14番 安 井   誉
          15番 細 田   實       16番 堀 江   眞       17番 周 藤   強       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 山 﨑 正 幸       22番 藤 原 信 宏      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 内 田 孝 夫  書記 ──────── 山 根 美穂子                      書記 ──────── 堀 江 篤 史      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 秦   和 夫 総務部長 ────── 長谷川 和 男  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 統括危機管理監 ─── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 後 山 洋 右 健康福祉部長 ──── 梅 木 郁 夫  産業振興部長 ──── 小 川   忍 農林振興担当統括監 ─ 日 野   誠  建設部長 ────── 森 田   一 会計管理者 ───── 古 林   茂  水道局長兼上下水道部長 稲 田   剛 教育部長 ────── 小 山   伸  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部次長 ─ 石 原   忍  大東総合センター所長  白 神 大 三 加茂総合センター所長  大 森   久  木次総合センター所長  木 村 正 広 三刀屋総合センター所長 藤 原 重 信  吉田総合センター所長  小 川 修 治 掛合総合センター所長  神 田 みゆき  総務部次長 ───── 三 原 修 三 財政担当次長 ──── 藤 原 靖 浩  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(藤原 信宏君) おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(藤原 信宏君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  8番、細木照子さん。 ○議員(8番 細木 照子君) おはようございます。8番議員の細木照子でございます。  ことしはとり年ということでございますが、うちでは10年くらい前から名古屋コーチンを放し飼いにしております。隣近所の方へ御迷惑をかけないように、うちの敷地はネットで取り巻いております。最初は20羽から始めましたけれども、イタチだかテンだかわかりませんけれども、有害獣にやられまして、今は2羽ほどになりました。とり年というのはとっぴなことが起こりやすいと言われているようですが、確かに、今、世界中で近年まれな事柄がいろいろと起こっております。もうこれ以上びっくりするようなことが起こらないように祈っております。  きょうの3月議会一般質問では、7項目の質問を一括方式で行わせていただきます。最初に、高齢社会の安全対策の積極的な先取り指導について、2番目には、JR木次線の活用について、3番目が、異常気象に対応する地域づくりについて、4番目に、住宅耐震化率の雲南市の状況について、5番目は、地区名板の設置について、6番目に、種子法の廃止について、最後の7番目には、山林の保全について、以上の7項目について伺ってまいります。  私が買い物などで市民の皆様にお会いしますと、あんた、この間、テレビ見とったよ、その年で頑張っとうさながねと、多くの市民の方々から励ましの声をかけていただきます。今、この雲南市議会の一般質問は、多くの市民の皆様がテレビの前で熱心に聞いていらっしゃるということです。私もそのことを十分に承知しながら質問をいたしますので、御答弁につきましても市民の皆様にわかりやすく、丁寧にお願いをしたいと思います。  最初の質問、高齢社会の安全対策の積極的な先取り指導について伺います。  私がここで使います高齢という言葉は、ごく一般論としてのものですので、その点をよろしくお願いします。  まず、病気にしましても、事故にしましても、小さいうちに早く気がついたからよかったというものばかりではないと思います。やはり事が起こる前に予防段階で相撲がとれれば最高だと思いますし、そうなるように努力をしたいものだと思います。  今、高齢社会にありまして、重立った安全対策の必要なものを上げてみますと、高齢運転者の事故防止、夜間歩行者の事故防止、高齢農業者の農機具事故防止などを上げることができます。  今、自動車業界では、2020年までにはどの自動車にも自動ブレーキがつき、どの自動車にもブレーキとアクセルの踏み間違い防止装置がつくと言われております。しかし、新車につくことでありまして、使用中の中古車は難しいではないかなと思ってはおります。  高齢運転者の事故防止につきましては、昨年12月議会でも質問をしておりまして、免許証の返納等が指導されておりますが、運転をすることをやめて、どのような生活行動ができるのか、ここが大きな問題です。今度、高齢者等のバス、タクシー利用料金の助成に関する条例なども新しい形で実施されるようですので、期待をしております。その上に、バスの運行時間等は、その地域地域と十分に話し合って調整の上で運行していただきませんと、利用に結びつかない場合があります。  また、大変にとっぴな例ですが、愛知県のほうでは、免許証を自主返納しますと、葬儀の費用を15%くらいでしたか、引いてもらえるところもあるようでございます。高齢運転者が安心して運転免許証を返納できるように、懸命に創意工夫をしておられる努力には注目したいと思います。  そのほかで改善してほしいものに、夜間に交差点の右側の横断歩道の歩行者や右側から来る自転車との出会い頭の事故が多いようですが、私、交差点の街路灯が余りにも明るさ不足だと感じております。そして以前にも指摘しておりまして、これは市の道路よりも国道とか県道で多く見かけますけども、道路標識類、路面標示の変色や汚れ、薄れは大変に危険だと思います。また、補助標識という始まり、区間内、終わりをあらわす赤い矢印、これが汚れておりまして、どちらを向いているのかわからないものがたくさんあります。このような状態が放置されていることは、点検をする道路管理職員は置かれていないということでしょうか。高齢者に限らず、基本的に大変危険でございます。  また、高齢にならないと気づかないことかもわかりませんが、交差点の信号機の取りつけてある鉄柱に最高速度の規制標識、その上のほうへ終わりをあらわす補助標識、その右側へ駐車禁止の規制標識などと、大変にぎやかなところがあります。私たち高齢者は、信号機のある交差点では、刻々と変わる信号がいつ黄色になり、赤になり、いつ青になるか、それに全神経を集中させております。とても信号機の下のほうに何枚もにぎやかに取りつけてある標識などは意識の中に入りかねます。  次に、夜間歩行者の事故防止についてですが、やはり夜光反射材の着用が大変に重要だと思います。雲南警察署によりますと、ここ5年間で夜間の歩行中に交通事故で亡くなられた方が47名おられたそうですが、誰も夜光反射材を着用しておられなかったそうです。雲南警察署では、関係機関、団体と連携して、夜光反射材の着用を勧めておられます。私も夜光反射材着用の重要性を以前から思ってはおりましたけれども、もっと大きく取り上げるべきでした。これからは個人的に友達や地域で積極的に呼びかけてまいります。  高齢者はもちろんですが、若い方も夜間の道路歩行にはぜひとも夜光反射材を着用されるように御指導をいただきたいと思います。雲南市老人クラブ連合会あたりとも話し合いの場を持って、協力要請をされたらどうでございましょうか。  関連して、この市役所周辺の数名の高齢市民の方から善処方を頼まれたことですが、日の短い時期に仕事帰りの市役所の職員さんが暗くなった道路を下向いて周辺の職員駐車場へ向かわれます。幾ら歩道であっても、黒っぽい服装だと見えにくくて、すれ違いのときにあっとびっくりすると言われます。短距離でも暗い道を歩かれる場合は、夜光反射材か小型電池でも持って、相手に自分の存在を知らせるのも大事なことだと思います。市役所の周辺でこのような声がありますので、職員さん方で話し合いをしていただき、率先して善処方をお願いしたいと思います。  次に、高齢農業者の農機具事故防止についてです。  今の農業は昔と違いまして、いろいろな農機具があるからこそ、高齢者でも取り組むことができております。反面、この便利な農機具で80歳以上の事故が突出していると言われます。今月からは春の農作業安全確認運動が始まりますが、警察庁が初めて参加されることになって、啓発活動がより強化をされます。雲南市シルバー人材センターでは、刈り払い機の講習会などをされまして、事故防止に努めておられますが、このような積み上げこそ大変大切なことだと思っております。  これら重立った3種類の高齢社会の事故防止・安全対策は、起こる前の早期の予防的な周知や指導が大変重要だと思います。市としての見解や取り組み状況を伺います。  次に、JR木次線の活用について伺います。  「墨絵ぼかしの山峡の 季節移ろう無人駅」。カラオケがありますと、ここで歌いますとわかりやすいと思いますけども、これは「雨の木次線」という歌で、歌手の永井みゆきさんが歌っておられます。この中の無人駅とは、うちの近くの南大東駅のことだらかなと勝手に思っております。そして、「あなたたずねて出雲路ゆけば ひとり乗り継ぐ木次線 斐伊川沿いに面影ゆれて」。目の不自由なあの演歌歌手、清水博正さんが哀愁を帯びた高音ですばらしく歌い上げました「哀愁の奥出雲」です。このように、歌謡曲の中では木次線はいろいろと歌われて、かなり有名です。  しかし、近くで毎日の木次線を見ておりますと、便によっては利用者がほんにまばらにしか見えないようなときがあります。三江線のように廃止の声でも上がっては大変でございます。廃止の声が上がってから対策協議会などで慌てても、事後対策の話し合いになってしまう例が多いと思います。今のうちから木次線の沿線地域を中心にした地域住民の方々と話し合いを重ね、その地域の会合などで一番列車運行してほしい時間帯を調整し合い、JRとの話し合い調整をしてほしいと思います。そしてその列車の発着時刻に有機的に合わせて市民バスの運行も必要になってきます。私のように駅まで100メートルもないような場所に家がありますと別ですけれども、やはり家と駅の間を何とかうまくつなぐ必要があるからです。  また、無人駅でいいですから、なるべく駅を多くつくることも利用者をふやして木次線を維持していく方法だと思います。以前にこの雲南市役所に近い里方のほうへ駅をつくったらどうかという一般質問の提言がありましたが、実現をすればすばらしいと思います。  木次線列車は、先ほど紹介しました歌のように、一人旅でも、一人乗り継ぐ木次線でもいいですから、これからも末永く走り続けてほしいと思います。そのために木次線沿線の各地域、団体と話し合いを持って、市民バスとも有機的な連携を持ち、活用、維持の話し合い努力がどこまでできるのか。木次線存続の要点になると見ております。JR木次線の活用について、雲南市としての見解を伺います。  3番目の質問は、異常気象に対応する地域づくりについて伺います。  1つ目には、今は異常気象時代に入っていると言われております。原因についてはいろいろと専門的なことを言われておりますが、問題が大き過ぎて、よく理解ができません。大昔と違いまして、人間の文明、文化が発達し、地球温暖化状態になってきた。それが異常気象につながっているのではないかと言われているようです。  私たちが地域でできることは、住民みんなでできる程度の協力をし合って災害から逃れることだと思います。大きな台風や豪雨の場合、新潟県では、田んぼの排水口、こちらではあと口といいますが、そこへ板を差し込んで、雨水を一時的にため込んで、下流域の浸水を防ぐ田んぼダムという方法で下流域の浸水被害を減らしておられるそうです。特別に大きな工事をするのでもなく、田んぼの多面的機能を活用して、小さいながら、みんなの温かい助け合いの心がすばらしい大きな力を出すということです。この田んぼの多面的機能を発揮した田んぼダムは、先ほどの新潟県のほかにも兵庫県とか福井県、富山県、愛知県、そして北海道でも導入が進められているそうです。確かに地域の地形とか田んぼの地形の事情によっては実施したくてもできないところもあるとは思いますが、雲南市ではこの田んぼダムを取り組んでみる考えはないのか伺います。  次に、2つ目に、大きな災害が起きますと、張りめぐらされた電柱が倒壊をしまして、避難や救援作業などを困難にします。しかし、電柱を地中に埋めて無電柱化をするのには、1キロメートル当たり約5億円という巨額の費用がかかると言われます。国や県から3分の2が出されると言われても、そう簡単に進まないだろうなということはわかります。しかし、災害時のときを考えますと、住宅の密集地あたりでは計画的に少しずつでも推し進めることができないか伺います。  4番目の質問は、住宅耐震化率の雲南市の状況について伺います。  住宅の耐震化率とは、全住宅のうちに耐震性がありと考えられるものの割合です。島根県の場合、この住宅耐震化率の達成率が全国に見まして厳しい状態のようです。地震そのものが日本全国平均的に起こっているものではありませんから、耐震化率も全国均一である必要はないことは若干わかるような気はします。雲南市の住宅耐震化率、どのような状態になっているでしょうか。調査がしてあれば伺います。  5番目の質問です。地区名板の設置について伺います。  今、国道や県道を離れて町道へ入りますと、ここは何という地区かな、手がかりが少なくて大変に困るという話をよく聞きます。自動車にカーナビでもつけていますと別ですけども、確かに雲南市でも地区名がわからないところがほとんどだと思います。困ったという方に、それでどうして探されますかとお聞きしますと、川の橋へ近づいて、その橋の名前を参考にすることもあると言われる方がありました。いろいろと話してみますと、やはりもとの合併前の大字の地区へ2カ所くらいは地区名板が欲しいということになります。特に高齢者を中心にして、この地区名板の設置希望は結構ありました。  そしてこれは私の希望的素人考えですけども、認知症徘回の方が地区名板を見られて、あら、こげなところへ来とっただあかと歩をとめて、行き先違いに若干でも気づいていただけたら最高だと思います。  私の思いつきでは、幅が10センチくらいで、長さ40センチくらいな野地板で、このようなものを使って、なるべく経費のかからないものができたらうれしいなと思っております。雲南市としてはどのようにお考えでしょうか、伺います。  6番目の質問は、種子法の廃止について伺います。  農水省は、あの有名な規制改革推進会議の御指導のもと、1952年に制定されました主要農作物種子法を廃止する法案を今国会に提出します。種子は最も基本的な農業資材で、そのあり方が農業と食糧のあり方を左右するとさえ言われております。今までは都道府県に普及すべき奨励品種を決める試験を義務づけておりました。都道府県は、気象や土壌条件などの地域特性に合うようにみずから開発した品種を奨励品種にしていました。そのおかげで基礎食糧の安定供給が行われておりましたが、今後は安定供給を損なうおそれがあると心配をされております。生産者側へ余り説明もなく、唐突な種子法の廃止に対して、市としての見解を伺います。  最後の7番目の質問は、山林の保全について伺います。  ここ近年、山林では、余り植林等が行われておらず、その荒廃を危惧して見ております。  このような状況の中での日本と欧州連合の経済連携協定交渉に対して、林業関係者の懸念が高まっております。EUは製材とか集成材の先進地でありまして、日本にとっても主要な輸入先です。政府がこの欧州連合と環太平洋連携協定と同じ水準の協定を結んだら、国内林業に打撃が必至だと言われております。このことによってさらに国内の山の手入れがおろそかになりますと、山林の荒廃による水不足が心配されると言われます。  先月、東京で開催されました限りある世界中の資源をいかに節約して経済発展を続けるかの国際シンポジウムの基調講演がありました。その中で、このままだと2030年までに世界の水、40%不足するという大変な講演であったようです。私が子供のころには湯水のごとくという、幾ら使っても潤沢にあるものの例えがありましたけれども、ついに水にも限界が来るようになったのかなと感無量の思いです。  水を守るためにも、大切な山林保全について、雲南市の考えを伺います。  以上で7項目の質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 御質問の1項目め、高齢社会の安全対策ということで、高齢運転者の事故防止など、雲南市としての指導、周知の実態、見解を伺うという御質問にお答えします。  これらにつきましては、議員おっしゃいましたように、昨年12月定例会でも御質問いただき、お答えをしているところでございますけれども、まず、高齢運転者につきましては、今月、3月12日から道路交通法の改正法が施行されまして、認知症に対する対策が強化されるということになっております。市といたしましても引き続き、運転に不安のある方の運転免許証の自主返納を推進してまいりたいと思っております。その際には、返納されました方には優待回数乗車券の交付による移動支援を行ってまいる考えでございます。  この自主返納につきましては、昨年も老人クラブ連合会の会議にチラシを配布したり、また、警察の窓口にもチラシを置かせていただいており、周知を図っているところでございます。  また、より現実的な研修、教室といたしましては、一例ですけども、昨年9月には秋の交通安全運動の一環といたしまして、交通安全対策協議会加茂支部が中心となって、加茂はつらつ交通安全教室を開催されたところでございます。この教室では、歩行シミュレーター自転車シミュレーター等を活用いたしまして、高齢者の方に安全確保の仕方を学んでいただいたところでございます。これには約60人の参加があったということで、意識高揚が図れたというふうに思っているところでございます。  議員御指摘のとおり、昨今、高齢の方が関係する事故が後を絶ちません。市といたしましても、警察署、それから老人クラブ連合会という話もございました。こうしたところと連携をとりながら、今後も引き続き事故防止に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。  なお、職員につきましても御指摘をいただきました。暗くなってから駐車場への歩行の際、危ないことがあるということでございますので、これらにつきましては、またそうした安全衛生委員会等で協議をしまして、対策を考えていきたいと存じます。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) JR木次線の活用についてのお尋ねがございました。回答させていただきます。  まず、木次線利用促進協議会等がございまして、毎年度、ダイヤの改正の要望をしております。また、御提案がありましたように、逐次JRと市民バスの接続改善を進めております。29年度も一部実施をしたいと思っております。  また、利用促進に向けましては、従来から実施しています遠足助成をやっておりますが、これに加えまして、例えばウォーキング協会の皆様による列車を活用したウオーキング大会などがございますが、引き続き市民の皆様と一緒に利用促進を図ってまいりたいと思います。  特にことしはJR木次線全線開通80周年を迎えます。3月の、今、29日を予定しておりますけども、JR、島根県、あるいは松江市、奥出雲町さんと実行委員会を立ち上げまして、木次線が果たしてきた歴史を振り返り、さらに市民の皆様や駅舎を管理していただいている団体の皆様とも協議しながら、木次線の利用促進につながる事業を実施していく予定でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 田んぼダムの多面的機能を活用する考えはないかとの御質問でございます。  農業農村工学会の研究論文によりますと、田んぼダムにつきましては、豪雨による洪水緩和対策として、新潟県を中心に取り組みが実践されているようです。田んぼダムが適切に機能するには定期のごみの除去や施設補修等の維持管理が必要でございまして、作業を末端で担うのは農家でありますので、営農活動の中でこれを義務づけることは困難であるほか、確実な実行は保証されません。機能を適切に発現させるためには組織体制を確保することが必要となってまいります。  昨年7月18日、平成18年7月豪雨災害から10年シンポジウムのパネルディスカッションで市長が先進事例を紹介しておりますが、上流部、下流部の相互理解や、農地管理面からは想定以上の降雨が畦畔を越流することにより災害が発生するリスクがあることから、雲南市といたしましては、田んぼダムへの取り組みについては、慎重な検討が必要であると考えておるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 無電柱化を積極的に推し進めることはできないかという御質問でございますが、無電柱化につきましては、良好な環境や歩行空間の確保、そして議員が御指摘されるように災害の防止のメリット、そういったものがございます。  一般的に無電柱化を進めるに当たっては、地中に共同溝と呼ばれる配線を通す管を埋設し、それから点検口を設置すると、その中に電気や通信などの各事業者が配線を行うこととなります。
     施工につきましては、2車線で両側に電柱がある場合、そういった場合には10メーター当たり1,500万円以上の費用がかかります。また、既に上下水道が埋設されている場合には、さらに施工性が困難となりますので、コストが増大することが予想されます。  このようなことから、県内の無電柱化率は1%に満たない実施率となっており、無電柱化のメリットは理解しておりますけども、積極的な事業化はできないというふうに考えております。  続きまして、4番目の質問項目の住宅の耐震化率でございます。  雲南市の耐震化率についてのお尋ねでございますけども、平成25年度以降、耐震化率の算定方法が変更となっておりますけども、雲南市における住宅の耐震化率は平成20年度末で55%、平成28年度12月時点では62%となっております。全国平均は80%、島根県の27年度末の耐震化率は70%となっておりますので、雲南市における耐震化率がかなり低いのが現状でございます。原因としては、雲南市では1戸当たりの住宅面積が大きく、改修費用が高額になること、それから、近年島根県東部で大きな地震がないということから、地震に対する防災意識が低いということが考えられます。  雲南市では、平成21年3月に雲南市建築物耐震改修促進計画を策定しており、平成29年度にこの計画の改定を行う予定といたしております。今後、新しい耐震改修促進計画に基づき、建築物の耐震化を促進していきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 5番目の地区名板の設置についてお答えをいたします。  市町村合併がございましたので、他町の地区名につきまして、わからないこともあろうかというふうに存じます。しかしながら、現在、各地区の中心には、地区の名前をつけた施設も多く整備されております。また、道路案内、それから交差点名などの表示も徐々にふえてきているところでございまして、市といたしましては、今のところ地区名板設置の考えは持っておらないところでございます。  なお、認知症の関係の御指摘もございましたけれども、認知症の徘回者につきましては、自分の住所ですとか、あるいは近隣の地区の名前を認知できないケースもあろうかと思いますので、これにつきましてはまた別途対策を考えていくことが必要だと存じます。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 種子法の廃止につきまして御質問いただきましたので、回答させていただきます。  11月に政府で閣議決定されました農業競争力強化プログラムに主要農作物種子法の廃止が盛り込まれました。  種子法は、昭和27年に戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国、都道府県が主導して、優良な種子の生産、普及を進める必要があるとの観点から制定されたものです。  廃止の狙いといたしましては、民間事業者に都道府県の種子や施設の提供を進め、種子の開発を活性化させるものであります。危惧される点といたしまして、公的機関の種子が後退し、安定供給に支障が出かねないこと、外資の多国籍企業による種の独占を招くおそれがあることなどが上げられます。  種子法の対象になる作物は米、麦、大豆でございますけども、本市におきましては、吉田町を中心に水稲採種の一大産地を抱えていることから、種子法廃止の影響は大きいものと考えております。  今のところ国、県からの情報も少なく、市といたしましても説明会を開催し、生産者の皆さんに細部にわたった説明ができる状況ではございませんが、今後は国、県からの情報収集に努めまして、国、県、JA等関係機関と連絡を密にし、現場で混乱が生じないように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 雲南市の山林保全に対する考え方はどうかというお尋ねでございますけれども、元絲原島根県森林組合連合会の理事長がおっしゃった言葉に、山がめげたら国がめげるということをおっしゃいました。日本の7割が、また、雲南市の8割の面積が森林でございます。今、この日本の森林資源は、今ほど潤沢にあるときもございませんけれども、今ほど荒廃しているときもございません。また、おっしゃいますように、水の問題と山の問題は大きなかかわりがございます。山は海の友達、海は山の友達と言われておりますとおり、こうした森林資源をしっかりと保全していくことは、雲南市にとっても最大の至上命題であるというふうに思っております。したがって、切って、使って、植えて、育てる循環型林業の進展、そしてまた山林保全にしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 細木照子さん。 ○議員(8番 細木 照子君) 大体私が思うことに反して、余り雲南市では取り組まないとか、そういうようなお答えが多かったかなと思いますが、最後に市長から、山がめげれば国がめげると言っていただいて、何か救われたような気がしておりますが、私が嫁に来たときに大きいおばあさんが、私を自分のところの山中連れて歩かれました。そして、おまえ、今からうちの家を守ってもらわないけんけん、うちの山はどこからどこへ、どげな境のとこが目印かをちゃんと覚えとけって、何だいわからん私を連れて歩かれて、そのときに非常に山の植林がたくさんしてあるなという感じを覚えておりますが、それ以来、私も余り山のほうへ行かなくなって、我が家の山も荒れておりますけども、本当に山が生き生きしておりますと、我々も何だか元気が出るような気がします。周りの山、今、バイオマスも利活用されるようになりましたので、もう少し山の保全、管理、そういうものに全力で力を入れていただくべく、指導していただけたらうれしいなという思いを訴えて、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(藤原 信宏君) 細木照子さんの質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩いたします。10時25分から再開いたします。              午前10時11分休憩     ───────────────────────────────              午前10時25分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  4番、中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 議席番号4番、公明党の中村辰眞でございます。通告に従いまして、一問一答で、1つ目、ヘルプマークについて、2つ目、学校等周辺の通学路の除雪について、3つ目、特別支援教育について、4つ目、乳がん対策と不妊治療について、この4項目について質問をさせていただきます。  まず初めに、ヘルプマークについて質問をさせていただきます。  このヘルプマークにつきましては、昨年の6月の定例会におきまして一般質問をさせていただきました。このときに、福祉関係団体の皆様から御意見を伺いながら、今後、雲南市としての取り組みを検討していきたいと考えている。実施に当たっては、県あるいは1市2町との連携を図りながら取り組んでいきたいというふうに考えているというふうな答弁をいただいたところであります。  ヘルプマークは、心臓や腎臓、呼吸器系などの外部からは確認されにくい、体の内部の障がいのある方、また難病の方、義足や人工関節を使用している方、妊娠初期などの方などに対しまして、援助や配慮を必要とされる方々に所持していただくことにより、何かあったら助けてほしいというふうな意思表示につながっていきます。  県議会におきましては、この2月定例会の一般質問で、2月27日に、我が公明党の県議よりこの取り組みについて提案をさせていただいたところであります。翌8日の山陰中央新報におきましては、この質問を受けまして、島根県が導入検討、県内の障がい、難病関連46団体に対しましてアンケート、これに回答のあった33団体中28団体が賛同しているというふうな報道もされているところであります。  私も市民の多くの方から、このヘルプマークについての必要性を訴える声をたくさん聞かせていただいております。内部障がいのある方への活用のみならず、さまざまな使い方の提案もいただいているところであります。  そこで、現段階におきましての本市の取り組み状況、また考え方を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 議員から、ヘルプマークについて、現段階での取り組みということでお尋ねでございます。  ヘルプマークにつきましては、昨年6月以降、1市2町で構成をいたします雲南圏域障がい者地域支援協議会におきましても、その必要を認識をいただいたところでございます。  今後は、広く住民の方に理解をいただくために、広域的に統一したデザインのものを作成をする必要があるというふうに考えております。  県におきましてもヘルプマークの導入については検討されておりますけども、一方で、中国地方の他県におきましては、別のマークの普及というようなことも動きがあるというふうに聞いております。周辺自治体の取り組み内容の兼ね合いも生じているという状況でございます。市といたしまして、今後も県の取り組みの方針も見ながら、サポートをする側にきちんと理解され、必要な支援ができるマークの導入に向けて、引き続き検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) このヘルプマークは2012年に東京都から始まったマークであります。今では京都府、和歌山県、福島県、青森県、奈良県、来年度には岐阜県、神奈川県、大阪府、栃木県などでも配布を予定されているとお聞きしております。このように、少しずつではありますが、全国に広がりを見せております。  先ほどの答弁にもありましたけども、中国地方ではほかのマークの取り組みもされている。特に山口県におきましては、このヘルプマークと同意味を持った別のものを考えていらっしゃるというふうなこともお聞きしておりますが、一つの自治体が一つのものをつくるというよりも、全国やはり統一したものを目指していく、そして皆さんに所持していただくということが、全国どこに行っても助けてほしいという意思表示、これに対して助けてあげなければいけないなというような思いやりの心も引き出していけるのではないかというふうにも考えております。  あわせまして、島根県では、このサポートする側の取り組みとしまして、あいサポート運動というものがあります。そしてこれにも一生懸命取り組まれているところでありますけども、このサポートを必要とする側のヘルプマークとこのあいサポート運動と相まって、よりよい相乗効果が期待できるのではないかというふうに考えております。  今後の取り組みに対しまして期待をしながら、次の質問に移りたいと思います。  2つ目です。学校等周辺と通学路の除雪について質問させていただきます。  近年にない積雪となったこの2月であります。2月だけではなくて、1月の中旬からずっと雪が降ったりしておりましたけども、特に2月の9日、この夜に降り始めました雪が13日には、多分このあたりが一番深いんじゃなかったかなと思います。掛合町波多地区におきまして私が実測したところ、140センチ以上の積雪を確認させていただきました。54号線から波多に向かいまして走っていきますと、道の両側は本当、雪の壁といったような状況がずっと続いていて、町の中でも一生懸命の除雪が行われていました。そして独居のお年寄りさんのところへお邪魔させていただきましたけども、きのうまでは新聞さえもとりに出ることは不可能だった。でも地元の方が自分とこの前をかいてくれたので、今は大丈夫だよというような、こういうような声もいただいております。  2月だけでなく、先ほども申し上げました。1月の15日から17日にかけての降雪、さらには23日から25日にかけての降雪と、近年にないほどの大雪となってしまいました。  私のもとには、1月16日、朝6時20分ごろに、市道の除雪がされてなくて、車の腹がつかえて仕事に行けないという、こういうような電話をいただきました。これを皮切りに、最後が2月の13日に至るまで、28件も苦情、あるいはどうしたらいいのというような相談をいただいたとこであります。  このように、市民生活に多大な影響を及ぼした積雪、この状況のもとにおきまして、子供たちは除雪のされていない歩道を一歩一歩足元を確認しながらゆっくりと登校しております。さらには、学校周辺部の車道も除雪されておらず、子供たちが一生懸命歩く横では、車がスリップしながら蛇行しているというような状況も目撃させていただきました。このように、今回の積雪時において、学校等の周辺等、通学路の安全確保がなされていなかったのではないかというふうに感じております。  これを踏まえまして、2月13日開催の産業建設常任委員会におきまして示されました除雪計画書(抜粋)によりますと、歩道の除雪に対しては、必要に応じて主要な通学路において歩道の除雪ができるとあります。この文章が私にはいま一つ理解がしにくくて、どう理解すればいいのかなというふうに悩んでおりました。まず、必要に応じて、これに対しましては、通学時の児童生徒の安全確保のため必要であります。主要な通学路に対しては、これがどこを示すのか。学校周辺というのは主要ではないのか。学校周辺通学路に主要も主要じゃないところもどういうふうな判断でされるのか。また、市道に対しては除雪を行うというふうに記されております。これは市が行うというふうに認識ができると思いますが、これに対しまして、除雪ができるというふうに記されております。これに対しましては、どういうふうな状況を指すのか、これが誰を指すのか、市を指すのか、地域を指すのか、学校を指すのか、少しわかりにくい、理解しにくいなというふうに感じて見させていただきました。  そこで、特に気になること、必要に応じた主要な通学路、これをわかりやすく説明をしていただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 除雪計画の主要な通学路の歩道について、わかりやすい説明をということでございますが、具体的には、雲南市が実施する大東中学校周辺及び吉田中学校、小学校周辺の歩道、それと島根県が実施する海潮小学校周辺の歩道、この3路線のことを言っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 今、3路線といいますか、答弁いただきましたけども、例えば木次とか、いわゆる雲南市の中心部と考えますとわかりやすいのかもしれませんが、中心に近い地、主要という言い方をしますと、やはりどうしても中心部のことが頭によぎるわけでありますけども、例えば木次であったり三刀屋であったり、周辺に行きますと、例えば掛合とか、吉田があってなぜ掛合がないのかというような思いがするわけですけども、このあたりの考え方をお答えいただければと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 確かに議員おっしゃるとおり、たくさんの子供たちが通う中心部の道路につきましては、主要な通学路ということは理解しております。ただ、木次町の場合、そこの下の道路には歩道がありますけど、木次中学校に上がる道路、そういったところは歩道がない道路でございますので、そのときには車道の除雪と一緒に除雪をしているという状況が一つございます。それから、三刀屋中学校の場合は平たんな部分でございます。町なかには歩道がございません。そういったこと、それから、掛合の中学校につきましても、歩道がない、車道を子供たちが通っているという状況でございますので、そういったところから、主要な通学路というのは歩道があるところという捉まえ方で、先ほど申し上げさせていただいた3路線ということにいたしているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) ということは、もう一つお聞きしますけども、主要な通学路ということは、降雪時と降雪がない時期、雪が降ってない、雪が積もってない時期のこの主要な通学路のまた考え方というのは若干差があるということでいいんでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 確かにどれも大切な通学路であるということは承知しておりますけども、除雪計画の中で、その通学路、先ほど言いました3路線を決めさせていただいたのは、過去の降雪状況とか、それからその坂道、急勾配とか、そういった形状によって歩道除雪の主要路線ということにして実施しております。15センチ以上の降雪があった場合に除雪体制をとるという形をとらせていただいておるとこです。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) それでは、次に参ります。学校周辺の除雪がされていませんでした。児童生徒等の安全が確保されていない状況、これを感じたことは先ほども申し上げたとおりであります。  そこで、教育委員会として、除雪の予算と除雪体制の確保、建設部に任せっきりではなくて、教育委員会としてそういった体制をとる必要があるのではないかというふうに考えますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 学校周辺の除雪につきましてでありますけれども、これにつきましては、教職員や保護者の皆様、あるいは地域の皆様に現在お世話になっているという実態があるところであります。また、通学路の対応につきましても、地域の皆様や、先ほどありました建設部、あるいは総合センターで対応していただいているというのが現状であります。  突発的な大雪の対応というのは大変難しいところもあるところであります。児童生徒の安全確保が第一であると考えておりますので、早期の情報収集や、学校を初め関係機関、部署との連携を密にしていき、適切な対応をしたいと考えておりますが、独自の予算というところは、現時点では建設部のほうで予算をしていただいているという実態であります。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 独自の予算は建設部のほうでお願いしているということですので、特に学校の周辺の除雪等につきましては、よくよくお願いをしていただきたいなというふうに個人的には思うところであります。  次に、2月の10日に市内の小・中学校の特別支援学級の子供たちが集まりまして、卒業おめでとうの会が開催されました。当日参加したのは、卒業生、在校生合わせまして81人、そのうち卒業生は20人ということでありました。卒業生の中には、この日もかなり積雪がありまして、休校になった。その学校に通っていたためにこの卒業おめでとうの会に参加ができなかったというような子供たちもいたわけであります。特に、やはり卒業生ということですので、楽しみにしていただろうし、また、それぞれの3つに分けてあります地域、地区といいますか、それぞれの出し物、これに対して一生懸命練習をしてきたとこではないかなと思っております。本当に残念だったんだろうなというような思いも感じているところでありますけども、これもやはり安全を確保しながら何らかの対応がとれなかったのかなというふうに思っておりますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) お答えします。  学校教育法及び市の学校管理規則によりまして、非常変災の場合は、校長は臨時休業の措置をとるということができます。2月10日は、議員おっしゃいますように、大雪の影響で2校の小学校がその措置をとりました。当日、卒業おめでとうの会に参加できなかった学校の校長からは、卒業する児童に対しての卒業を祝う会を校内で行って、校長を初めたくさんの教員と児童でお祝いの気持ちを伝えることができたという趣旨の報告をいただいておるところでございます。  いずれの学校もこの卒業おめでとうの会、議員おっしゃいますように事前の練習を十分にして当日に臨んでおりますので、本当に当事者にとっても送る側にとっても重要な会であるということは重々みんなが承知をしておりますけれども、何といっても児童生徒の安全確保ということが第一であるというような考えから、今回の措置をとったということを御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 参加できなかった子供たちにとって、それをフォローすることができたということは、一つよかったかなというふうにも思います。安全確保しながらということでありますが、やはり思いとすれば、その場にいさせてあげたかったなというふうに思っている一人であります。  この卒業おめでとうの会というものは、今回で8回参加させていただきました。今回、ことし、今まで過去7回の卒業おめでとうの会にないことが起こりまして、教育委員会の原統括監を初めとする教育委員会の有志の皆さんと、また、長澤子ども家庭支援センター長を初めとする子ども政策局の教員籍の有志の皆さんが何とサプライズ出演をされたと、そしてケロポンズのエビカニクスという踊りがあります。これは子供たちにすごく人気がある踊りなんですが、しかもアンコールつきということで、会場が盛り上がったところであります。また、この盛り上がりが本当に子供たちにとっても、また参加した保護者、また関係者の皆さんにもすごく好評だったんじゃないかなと思いますので、また来年もしっかりと練習していただきまして、企画していただければというふうに期待をしております。  次に、通学時間帯に学校等の周辺を走行する市民バス、これが積雪のために後輪を滑らせている。滑らせるといっても、わだちからすっと外れるような動きなんですけども、対向して走っていますと、やはり大きい車ですから、恐怖といいますか、おやっと思ったり不安になったりするわけであります。圧雪で後輪が滑りやすい状況の中ではあるとは思います。また、運行ルートによっては、除雪がされているところ、また除雪がされてないところというようにまちまちというふうに思います。現実、11日でしたか、市民病院から我が家まで市民バスにちょっとゆえあって乗ってみました。本当雪のないところはすっと走るんですけども、例えば大東の町の中とか、ああいうまだ雪がかいてないところだと、乗っててもちょっと大変だのうと思いながら乗ってたとこであります。  そういう状況もあわせまして、やはり雪があったりなかったりというまちまちの状況の中で、なかなか判断が難しいとは思いますが、特に学校や幼稚園、また保育園、こういった子供たちが行き交う状況の中、場所、また時間帯におきまして、市民バスとしても安全を確保しなければならないというふうに考えております。  そこで、こういった大雪のときにタイヤチェーンを着装することを考えてはどうかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 積雪時の市民バスの運行についてでございます。  まず、安全な速度で運行するよう徹底しているところでございます。特に学校周辺などにおいては、子供たちに細心の注意を払うように指示を出しているところでございます。  御指摘ありましたタイヤチェーンにつきましては、これは積雪の状況を考慮して、運行前に判断し、必要があれば装着しているとこでございます。  また、あわせて、御指摘ありましたように、町なかのルート変更等も検討しているとこでございます。  今後も積雪の状況を的確に把握しながら対応していく考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) しっかりとした安全対策をお願いしたいというふうに思います。  次に、特別支援教育について質問をさせていただきます。  本市の特別支援教育に対する取り組みに対しましては、すごい熱意を感じているところであります。2月2日に行われました第2回総合教育会議、これを傍聴させていただきました。本市における特別支援教育の取り組みについて、有意義な会議ではなかったかというふうに聞かせていただきました。その上で、傍聴したときに感じたことを踏まえて質問をさせていただきます。  この会議の冒頭で、教育長は、特別支援教育についての、その熱い思いを語られました。とても感銘したところでありますが、改めて教育長の特別支援教育に対する熱意を簡潔に伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 簡潔にということですが、ちょっと延びるかもしれません。申しわけないです。  憲法の26条には、御存じのように、全ての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利があるというふうに書いてあります。教育基本法にも4条の2で、国及び地方公共団体は、障がいのある者がその障がいの状態に応じ十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならないというふうに書いてあります。雲南市あるいは雲南市教育委員会といたしましてもこういう基本法の趣旨にのっとりまして、子ども家庭支援センターを開設して、子育てや発達障がい、さらには就学に関する相談の充実を図ったり、あるいは支援員制度の拡充を図ったりして、特別支援教育の充実に努めてまいったというふうに考えております。  その上で、来年度は学習障がいの児童生徒のためにLD教室を新たに開設しまして、児童生徒の困り感を少しでも取り除くことができるようにしたいというふうに考えております。私としましても、このような取り組みを踏まえて、今後さらに障がいのある方、支援を必要とする方、一人一人のニーズに応えるような特別支援教育の充実に努めてまいりたいというふうに思っておりますし、この間、2月2日、申し上げましたのは、やはり障がいのある人にとっても特別支援教育というのは非常に重要な教育である。それはもちろんそうだけれども、神奈川県の相模原市での施設で19人というとうとい命が奪われたということを踏まえると、そうではない、健常者の方々にとってもやっぱり障がいのある方がしっかりした特別支援教育を受けて生き生きと明るく生きている姿をごらんになったら、やっぱりこの人たちも精いっぱい充実した生活を生きているんだと、やっぱりそれが共生社会だ、この人たちと一緒に社会を築いていこうという、そういう社会ができるのではないか。それためにもやっぱり特別支援教育は大事であるということを申し上げさせていただいたところです。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) その熱い思いは、同じような思いを私も持たせていただいているところであります。教育を受ける側もそうなんですけども、周りからサポートする側の人たち、私たち、健常者としてもどういうふうにそれを見ていくか、また捉えていくか、携わっていくかということが本当に大切ではないかなというふうに考えておりますし、障害者差別解消法ができました。本当はそういうのをつくらなくてもみんなが同じ思いになれるんじゃないかなというふうに思うんですが、先ほど言われましたやまゆり園の事件等もあります。とにかくそういった意識が根強く残るのも現状でありますので、私たちが少しでもいい方向へ導いてあげたいなというふうにも考えております。さらなる充実を願っておるところであります。  次に、出雲養護学校雲南分教室が開校しまして2年が経過しまして、今年度、初の卒業生がそれぞれの道に旅立ってまいります。開校以前から言われていたことは、本市の特別支援教育に対するセンター的機能を担うというふうなことでありました。この2年間で雲南分教室とのどのような連携がなされたのか伺います。
    ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 出雲養護学校雲南分教室との連携についてのお尋ねでございます。  出雲養護学校雲南分教室との連携でございますけども、分教室の先生には、市の教育支援委員会、この委員会は、障がいのある幼児、児童、生徒に対しまして、小学校、中学校等への適切な就学先の決定を行う委員会でございますけども、この委員会や、特別支援連携協議会、市におけます特別支援の取り組みや障がいのある幼児、児童、生徒へのさまざまな支援について助言をいただく協議会でございます。この委員として会議に参加をいただきまして、専門的な見地から御意見をいただいているところでございます。  あわせまして、市独自の相談会の相談員として、小・中学校などの具体的な事例に対しましても対応をいただいているところでございます。  また、あわせまして、分教室の先生には、市内の小・中学校、保育所、幼稚園、こども園等の教員や保護者を対象といたしました巡回教育相談、また、分教室のほうにその関係の皆様からお越しいただいての相談対応や雲南市主任民生児童委員研修会などの講師を務めていただくなど、学校に限らず、地域に向けた特別支援教育の推進にも御尽力をいただいているところでございます。  さらに、分教室の取り組みといたしまして、授業公開や雲南市障がい児親の会との連携も図られるなど、特別支援教育の拠点として、地域に開かれた取り組みも行われております。  市といたしましては、特別支援教育の推進に向け、分教室とさらなる連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) さきの第2回総合教育会議では、今後の課題として、臨床心理士の配置、これが期待されるというふうに説明もありましたし、そういうふうにも思って聞かせていただきました。全国的に見ますと、この資格を有するスクールカウンセラーも存在しているということであります。  そこで、本市における臨床心理士資格を有するスクールカウンセラーの有無と臨床心理士配置の考え方を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 教育長。 ○教育長(景山 明君) スクールカウンセラーは、県の教育委員会が任用して、県内各市町村の小・中学校などへ派遣をしているものでございます。児童生徒あるいは保護者の皆さんの相談業務等を行っていただいております。  現在、雲南市におきましては、中学校7校、小学校4校、計11校がスクールカウンセラーの配置校ということになっております。この11校へ3名のスクールカウンセラーが派遣されておるんですけれども、3名のうち臨床心理士の資格を有する方は1名でございます。残りの2名の方に関しては、準ずる方というような位置づけで配置をされております。  臨床心理士の配置についてということですけども、就学や特別支援教育に関することはもちろんですけども、不登校、ひきこもり、発達相談、家庭支援など、幅広い相談などへの対応がこれからますます必要になってくるというふうに考えてきておりまして、こういう専門的な知識を持った方の職員の配置は必要ではないかという認識は持っております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 臨床心理士の必要性ということで答弁いただきましたが、やはり同じく、特別支援教育とか教育だけではなくて、福祉の分野、高齢者福祉とか、また、子供、子育てのほうで、例えば産後鬱とか、いろんな状況が出てくる。こういったことに対しても活躍の場が期待できるのではないかと思います。ただ、学校という、また教育現場というところに限って配置をされるということであれば、その多機能性が発揮できるんだろうかというのは、また今後の課題としてとりおいておきたいと思います。  次に、乳がん対策と不妊治療について伺います。  私が言うまでもなく、皆様既に御存じだと思いますが、この乳がんにしても、不妊治療にしても、どうしても女性というイメージが強いのでありますが、男性にもその両方があるということ、特に男性の乳がん、これに罹患する率といいますか、女性の10分の1、100分の1というふうに言われておりまして、特に発見をされたときにはもうほとんどステージが高い位置にあるというようなことも聞いたことがあります。そういうことで、男性にもあるということをまずお伝えをした上で、今回は特に、若干男性も含みますが、女性にウエートを置いた質問になっていくかと思います。  初めに、乳がん対策についてお聞きします。  平成26年10月時点での乳がんの総患者数は20万6,000人というふうに発表されております。乳がんは乳腺にできる悪性腫瘍で、この乳腺は母乳を生産する小葉と母乳の通り道である乳管で構成されており、乳がんの多くは乳管の細胞ががん化して発生するというふうに言われています。女性に対する全てのがんにおいて、死亡率第1位は乳がんではなく大腸がんであります。乳がんは5番目というとこでありますけども、罹患率、これを見ていきますと、乳がんが一番多いという結果が出ております。いずれのがんもそうでありますけども、早期発見することが大切であるというふうに言われております。  さきも少しだけ触れましたが、乳がんの進行度をあらわすステージというものはゼロから4まであって、ゼロが超早期、ステージ1とステージ2が早期というふうになります。早期の段階での5年生存率は、ステージゼロでほぼ100%、ステージ1、2では95%以上の確率であるというふうに言われます。いかに早期発見が大切であるかというふうにも理解できるわけであります。  毎年10月は乳がん撲滅月間であります。そのシンボルとしてピンクリボン運動というものがあります。乳がん検診の早期受診を推進することなど、乳がんの正しい知識を広めることを目的として啓発するキャンペーンであります。日本人の女性のうち乳がんを発症する割合は約12人に1人であります。また、乳がんで死亡する女性の数は年間1万人を超えているというふうに言われております。そのために全国でもこのピンクリボン運動が盛んになってきているのではないかというふうに考えております。  そこで、初めに、本市における乳がん検診の状況について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 議員からは、本市における乳がん検診の状況についてのお尋ねでございます。  島根県におけます乳がんの死亡率は全国に対しても低いものの、議員おっしゃいますように、罹患率は女性のがんで最も多いという状況でございます。  がん検診につきましては、健康増進法に基づきまして、雲南市が集団検診を年15日間、それから個別検診につきましては、4医療機関に委託をして実施しているところでございます。  乳がん検診につきましては、国の指針に基づきまして、40歳以上の女性を対象に2年に1度の間隔で実施をしておる状況でございます。平成27年度の雲南市の受診者数につきましては、844名ということで、受診率のほうが16.4%であります。これにつきましては、国、県に比べますとやっぱり低いという状況にあります。以上でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 検診だけではなくて、自分でチェックをしていくということも日々大切なことではないか、早期発見につながるのではないかというふうに感じております。乳がん撲滅に対して、今も言いました、セルフチェックといいますけども、こういうような講習や乳がんに対する正しい知識を理解するようなセミナーの開催をするなど、がん検診以外の取り組みが行われているのかどうか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 検診以外の取り組みの状況ということでございます。  議員おっしゃいますように、乳がんにつきましては、自分で見つけることができますがんでございます。マンモグラフィーによります検診に加えまして、月1回の自己検診が重要であるというふうに言われておるところでございます。気になる変化、あるいはしこりを自分で見つけて、医療機関を受診をしていただきまして、早期発見に至る方もあるというふうに聞いております。  このことから、市内で行われますイベントや健康教室におきまして、乳房モデルを用いまして、自己検診法を啓発しておるところでございます。また、市内の商業施設、あるいは乳幼児の健診会場におきましても、パネルあるいはパンフレットを用いまして、啓発活動を行っております。  また、雲南市がん検診すすめ隊の皆様が主催をされますイベント等でも乳房モデルを用いまして広く自己検診法を普及をしているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) しっかりとした取り組みを聞かせていただきましたが、先ほど申しました10月がピンクリボン運動ということで月間になっております。子供虐待防止月間が11月、その前の月の10月が乳がん撲滅月間ということで、安来市では、両方の取り組みに対しまして、しっかりとした啓発をされているというふうにお聞きをしております。本市においてのこのピンクリボン運動の展開を期待しておりますが、これについての見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) ピンクリボン運動の展開についての御質問でございます。  10月には乳がん月間といたしまして、乳がんの早期発見、早期診断、早期治療の大切さを伝えることを目的に、全国各地でピンクリボン運動が展開をされております。  雲南市におきましてもこの期間に、先ほど言いました雲南市がん検診すすめ隊の皆さんとも協力をいたしまして、各地域で行われますイベントにおいて、チラシ等によります啓発、あるいは乳房モデルによります自己検診法の啓発を行っております。  今後もさらにそういったピンクリボン運動を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 次に、不妊治療について伺ってまいります。  不妊治療に対しましては、本市においても助成の拡充がなされていて、手厚くなってきたように感じております。人口の社会増を目指す中、人口の自然増にも取り組みを真剣にしていかなければならないのではないかというふうにも感じております。  初めに、現在の不妊治療の助成の状況を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 不妊治療の助成の状況ということでございます。  雲南市では、一般不妊治療助成費、これを平成23年度から開始をしております。平成26年度までは上限3万円としておりましたけども、平成27年度から上限につきましては年間10万円に引き上げた治療費を助成をしているところでございます。  また、平成25年度から特定不妊治療費ということで、県のほうにおきまして、補助制度に上乗せをする形で特定不妊治療を受けている夫婦に対しまして、年2回まで、1回につき7万5,000円を上限といたしまして、治療費を助成をされておるところでございます。  雲南市におきまして、平成28年度におきましては、80件、助成金額といたしまして約600万の助成をしているという状況でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 状況を伺いましたが、さきにこの質問に入る冒頭で申し上げましたとおり、どうしても不妊といいますと女性というイメージが強いんですが、男性に起因することも多いというふうに聞いております。本市における不妊治療費の助成に関しては、要綱によって定められております。一般不妊治療費助成事業実施要綱、この中にも対象者は夫婦でくくられております。こういった要綱の中で夫婦としてくくられているということであれば、これは男性も含まれなければならないと思いますが、男性に対する助成の考えはないか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 男性に対する助成の考えはということでございます。  不妊治療につきましては、議員おっしゃいますように、女性だけでなく、男性も一緒に取り組まれているものであり、男性も手術等の治療を受けられる場合があるというふうに思っております。  県におきましては、平成28年の1月20日から、こうした男性の不妊治療を受けられた場合におきまして、特定不妊治療費の助成事業に追加をいたしまして、追加助成という形で助成をされておるところでございます。  雲南市といたしましても、県の助成を受けられた方を対象に、早期に上乗せ助成ができるよう検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 次に、夫婦といえば法律上の夫婦だというふうに捉えられます。しかし、最近では、籍を入れずに同居をする事実婚というような、このような形態をとる夫婦というのも存在するわけであります。事実婚者や未婚者、未婚者といいますのは、婚約中ですね、まだ婚姻してないという、籍が入ってないとか、そういうような状況を考えていただければいいと思いますが、こういった方は要綱に沿ってみれば助成の対象とはならないというふうに理解しております。出産適齢年齢のこともありますが、子供を望む一人の女性、また男性とすれば、不妊というものは極めてつらいことだというふうに考えております。  一定の条件下におきまして、不妊治療に対してこういった事実婚や未婚者の方への助成を可能とすることはできないのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 事実婚や未婚者に対する助成の対象の拡大という御質問でございます。  議員御指摘のとおり、戸籍上の婚姻関係にあることを助成の対象要件としております。事実婚は助成の対象とはならないということで、現在のところ、その対象要件を拡大する考えはないということを冒頭にちょっとお話をさせていただきます。  不妊治療費の対象者につきましては、現在、県も県内地域市町村におきましても全て戸籍上の婚姻関係にあることを要件としております。申請時に戸籍抄本等で婚姻関係にあることを確認をしている状況でございます。  また、対象を事実婚に拡大しようとする場合、事実婚の状況を規定すること、また、それを証明することが困難でありまして、トラブルが生じるというような懸念も想定をされるところでございます。  以上のことから、戸籍上の婚姻関係にあるという要件については、今のところちょっと変えるということは考えておりません。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) なかなか難しいというようにお聞きしました。といいますか、ほとんど無理だなというように聞いたんですが、全国を見ますと、中にはこの事実婚に対して助成をされているというところも若干あります。そういったところを今後また少しずつ研究させていただきながら、新たなことを発見する中で、また質問させていただければなというふうにも考えております。  日本女子大学3期生の平塚らいてう氏、この方が、元始、女性は太陽であったと言われました。このことは、この方の考え方といいますか、女性の権利を獲得する運動の象徴とする言葉として知られておりますが、この平塚らいてう氏は、雲南市が誇ります上代タノ氏の4つ先輩に当たるわけであります。ともに世界平和アピール七人委員会の創設委員ということであります。この言葉を観点を変えてみますと、女性というものは、地球に対して恵みを与える太陽のような存在であるというふうにも理解しております。女性がつらい思いをすると、周りの方、そして家族の方、大変つらい思いをするのではないかと思っております。新しい生命の誕生に希望の光を与えていく、こういうことも大切ではないかというふうに考えております。女性が健康で闊達に笑う、そういうような雲南市、そしてそういう声が響く雲南市であることを願いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩とし、午後1時から再開します。              午前11時17分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  18番、堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 議席番号18番、堀江治之でございます。通告いたしております4項目について、一問一答方式にて一般質問を行います。  明日、3月7日は消防記念日であります。また、今月1日より1週間は春の全国火災予防運動、車両・船舶火災予防運動、山火事予防運動、春の建物防災運動の週間となっております。さらに、3月11日は、あの1,000年に1度とも言われました東日本大震災から6年目を迎えるわけでございます。今月は自治体として危機管理をいま一度再確認、認識する月ではないでしょうか。  さて、今回、私の一般質問は、合併後最初の平成16年12月定例議会に初めて一般質問を行って以来、連続節目の50回目の一般質問となります。私に与えられました発言時間は30分であります。節目にふさわしい活発な討論となることを期待して質問に入ります。  まず、1項目めのまち・ひと・しごと創生の雲南市総合戦略についてお尋ねをいたします。これまで3人の会派代表議員のほうから、地域創生総合戦略について代表質問をされましたけれども、私は視点を変えた中で質問をいたします。  初めに、人口の社会増への挑戦をし、平成36年の人口目標を3万6,500人とされておりますが、目標達成のためにとられた多くの施策のうち、具体的に主要な施策は何であったのか、この点についてお尋ねをいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 地方創生を掲げ、これからのまちづくりをするに当たって、主要な施策を何を掲げたかというお尋ねでございます。  御承知のとおり、第2次総合計画の、そしてまたまち・ひと・しごと総合戦略の基本的な考えは、人口の社会増でございます。そしてそれを実践していくための戦略として2つ掲げました。一つが定住基盤の整備、一つが人材の育成・確保でございます。定住基盤の整備のための主要な事業といたしましては、子育て、仕事、住まい、移住・定住、特に子育てにつきましては、待機児童の解消、そしてまた多様な保育手段の実践でございました。また、人材の育成・確保につきましては、何度も申し上げてきておりますが、子供、若者、大人のチャレンジの連鎖によって持続可能なまちづくりを進めていくということで、特に平成29年度、強く掲げておりますのが、教育の魅力化、これをしっかりやっていこうと。特に高校も雲南市立高校と捉え、保育所から高校までの一貫教育を進めていこう、そのためにも高校を視点としたコーディネーターを設置し、一貫教育を進めていこうということで、平成29年度、対策を講じようとしているところでございます。  こうした考え方のもと、議員おっしゃいますような積極的な施策が講じられるべきだとの御提言に対するお答えとさせていただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 全国的に人口の社会増という取り組みをされておるところでございますが、特に雲南市の場合は、平成27年の3月、総合戦略を策定されまして、結果として県内で一番早く策定されたと、そして全国的にも3番目に早く策定されたということで、積極的に、果敢に取り組まれておるところでございますが、そこで、この計画については結果が求められるというふうに思います。総合戦略の計画に示されておりますように、平成36年の人口目標3万6,500人達成は大変厳しいものがあるというふうに思っております。その可能性はあるのかどうなのか。その点について初めに伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 3万6,500人の可能性はあるかという御質問でございますが、可能性を秘めておりますので、これが達成できるようにしっかりと努力してまいりたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) しっかり頑張ると、こういうことでございます。  ここで、いろんなデータをもとにして考えますと、かなり厳しいなというふうに思っております。国勢調査、17年と20年、5カ年の結果を見ますと、5年間で2,486人減、年当たり497名、約500名と、こういうことですが、それでは、次、22年から27年はどうであったかと、こういうことですが、これは2,885人減で、平均年当たり577人でございました。大変多く減になってきております。そして島根県のほうで国勢調査をもとにして毎月の各自治体の推計人口を発表されますが、平成28年の10月1日は3万8,506人と発表されたところでございます。そうしますと、平成27年から28年の1年間で526人減でございます。それから、平成28年の10月1日からこの29年2月1日まで、4カ月で189人減ったと、こういう数字が出ております。これを年に換算しますと年567人と、こういう厳しい状況でございます。  今、36年に3万6,500人を掲げて果敢に取り組んでおられますけれども、当時、計画の中で、日本創成会議で推計値を出されて、平成36年の人口は約3万4,300人であろうと、こういう数値が出ております。このことをもとにして、平成28年の推計値から526人を、36年までは8年間ありますので、8年間を差し引きますと、ざっとこの日本創成会議が推計された3万4,300人、イコールと、こういうことになります。要するに計画から2,200人は減ってくると、こういうことでございます。  特に、総務省は1月末に、地方創生でいわゆる東京一極集中を打破しようと、こういうことから、地方創生を取り組むということで取り組まれておりましたけれども、このほど東京圏で21年連続人口の転入増が、超過が出たと、その結果、平成32年に均衡を保とうと、こういうふうなことから目標にされておりましたが、目標達成は困難であると、こういうふうなことを言われたところでございます。  全国の自治体で人口増に向けて果敢に取り組みをされております。そんな現状の中で目標を達成するのは大変厳しい先ほど言いました数字でございますが、ひとつたゆまぬ努力は必要であると、頑張っていただきたいと、議会としても、私も議員としても頑張っていこうというふうに思っております。  それでは、次、その目標が厳しいという中で、未達成の場合に交付金等へのペナルティーがあるのかないのか。29年度の予算を見ますと、約7,000万の予算が見込まれているようですが、未達成の場合、何らかのペナルティーがあるのかないのか。その点についてお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長
    政策企画部長(佐藤 満君) 地方創生の観点で、目標未達成の場合の交付金の返還等のペナルティーでございますが、これについてはございません。ただ、事業の効果検証、見直しながら、逐次取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) ペナルティーはないと、こういうことですが、当然交付金は税金から入ってくるわけでございますので、しっかりとこの目的達成のために頑張っていただきたい、そのように思います。  それでは、次、2項目め、個人番号、マイナンバーについてお尋ねをいたします。  マイナンバー制度導入開始から1年が経過いたしたところでございます。市内のマイナンバーカードの取得の現状はどのような現状になっておるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) マイナンバーカードの取得の状況でございます。  本年の1月31日現在で、雲南市全体で3,240人の方が申請をされております。そのうち2,694人の方に交付をしているところであります。カードの申請率ということになりますと、人口比で8.1%ということになっております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 先般、ある新聞の報道が1月の13日にされました。これは山陰の、島根、鳥取の実際の状況が一覧で発表になったところでございます。先ほど部長が言われたのは若干それから後の経過をしたデータと、こういうことですが、この12月末現在の状況が、新聞で発表された内容から見ますと、県内の8市の中で一番低いのが雲南市でございます。雲南市は7.9%、浜田市が1番で11%、こういうことでございます。そして県内の19市町村中どうかということになりますと、17位でございます。下から3番目でございます。それから、鳥取を合わせた山陰全体でいきますと、12市では12番目、一番悪いですね。それから、38自治体の中で32番目と、こういうふうな状況でございます。その分析をされておりますが、カードの必要性、便利性を感じにくい、紛失の懸念があると、こういうふうな分析で、取得が少ないだろうというふうに言われておりますが、私は、手続にも面倒な部分があるというふうに思っております。  そこで、昨年、一般質問でこの件についてお伺いしたときに、市長はまだ取得をしてないと、こういう答弁でございましたが、その後、取得されたのかどうなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) その後、取得しております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 地方の自治体からつくっていただきたいと要望したものでなく、国からつくってくださいと、こういうふうなことですので、若干受けとめ方が違うと思いますけれども、そういう状況の中でございます。  それでは、次に、マイナンバーカードの写しを添付してくれと、こういうことが再三ございます。これはカードとその書いてある番号を確認すればいい話ではないかというふうに私は思いますが、コピーして添付してくれと、こういうことですが、その添付を拒否することが可能なのかどうなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) マイナンバーの写しの添付の件でございます。  行政手続等におきまして、申請書にマイナンバーを記載することが法的に定められた業務につきましては、記載されたマイナンバーが申請者の方のものかどうか確認をするということで、マイナンバーカードあるいは通知カード、通知カードの場合は本人確認書類もあわせて提示をしていただくことが義務づけられております。したがいまして、そういった提示をいただければ、通常の場合ですと、写しの添付までは必要がないということでございます。ただ、郵送による手続ですとか、それから代理人の方が来られて手続をされる場合、こうした場合につきましては添付が必要となりますので、ただ、これを拒否された場合の罰則規定というものはございません。ですが法令で定められた義務ということですので、添付についてはお願いをしているところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) あちらこちらへ添付をしますと、どうしても情報漏れの懸念が高まると、こういうふうな懸念がございます。最近では、所得税の確定申告にコピーをしてつけてくれと、こういうことでございます。私は添付しましたけれども。また、このカードをコピーするのに調整をしなければ番号がわかりにくいということですから、色の濃いさを調整して何回もコピーする。それから、名前も小さい字ですので、なかなかわからないので、それがよくわかるようにするためには、またこれも色の調整をしなければならないということで、大変苦労したところでございます。書いてある番号とそのカードを確認すれば、これが間違っておるかどうかわかるわけですので、できるだけ市のそういう書類についてはそういう確認の方法をされていただきたいというふうに思っております。  それでは、次に移ります。カードの取得向上が目指されなければならないというふうに思いますが、有効な策があるのかどうなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) マイナンバーカードの取得率向上のための有効な策はあるのかというお尋ねでございます。  このカードにつきましては、さまざまな行政手続の際に、マイナンバーカード1枚で本人確認が迅速に行えること、それから、インターネットを利用しました所得税の確定申告、e-Taxといいますけども、それができるということが現在のところあります。今後に向けては公的あるいは民間的にも活用の広がりが見込まれるということで、現在、国のほうでは、例えば図書館カードですとか、それから将来的に健康保険証ですとか、そういった議論もされておりますけども、それがいつできるかというのは現在まだ不明でありますが、そうした活用の広がりが見込まれるということで、現在のところでは普及に向けた地道な取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) ある自治体では、ちょっと県外のほうですけれども、地域でいろんな集会があったときに、そこへ出席させてくれという了解をとって、出て、その手続のやり方等々を説明して、できるところまで支援してあげると、こういうことでその取得率を上げておるということを先般、物の本で見ました。  そこで、先ほど、市長、取得されたと、こういうことですが、取得に当たって、書類を送ってきて、それを読んで理解して手続をするわけですが、いわゆる面倒なというところが、字が小さいとか、書類の作成になれてない人はやっぱりかなり厳しいではないかなという思いをしております。市長、取得されるに当たって書類をつくられたわけですから、その点、いかが感じられたのか、その点をお尋ねします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 実際にカードを交付いただいておりますけれども、交付手続、カードを交付申請するのは、制度がスタートしてすぐ間もなくでした。申請したんですけど、窓口がちょっと煩雑で、もう1回出し直しということがありまして、それで一旦諦めて、まだ取得していないときに質問をいただきまして、そのときにまだ持っていなかったわけですけども、したがって、私の場合、1回申請したんですけども、交付手続をやったんですけども、最初でありましたので、ちょっとトラブルがありまして、2度目ということで、その後、窓口の扱いもなれてきて、そう時間がかからずに交付はできているというふうに理解しているところでございます。御指摘のとおり、当初はいろいろ煩雑な面から手間取った。市民の皆様にも御迷惑をおかけしたというのがあったというふうに理解しているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 事務をするほうでなくて、申請をするほうですね。例えば高齢の皆さんがあの小さい字を読んで、内容を理解して、申請ができるのかどうなのか。そこら辺が問題だと思います。したがって、先ほど言いましたように、ある自治体では、そういうところをわかりやすく、特に高齢者の会、そういうところへ行って説明をしてあげて交付をしていただくと、こういうことをやっておられると、こういうことでございます。  それでは、次へ移ります。3項目めの、これはがん対策についてですが、これまで2人の議員から代表質問、一般質問があったわけですが、ちょっと変わった点からひとつお尋ねをしたいと思います。アミノインデックス検査というのがございます。これについてお尋ねをいたします。  今やがんにかかる人は2人に1人とも言われるようになっております。雲南市で実施されている各種のがん検診の受診率はどのような現状になっているのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 市で実施をしておりますがん検診の受診率についてということでございます。  全てのがんの年齢調整死亡率につきましては、県に比べて低いものの、雲南市における死亡原因の1位はやっぱりがんでございます。  市では、健康増進法に基づきまして、肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診、それから乳がん検診を実施をしておるところでございます。国の地域保健事業報告に基づき、雲南市の平成27年度の受診率につきましては、それぞれ肺がんのほうが7.8%、胃がんのほうが3.5%、大腸がんが10.9%、乳がんが16.4%、子宮頸がんのほうが18.3%でありまして、全体的に前年度対比におきまして、受診率のほうは微増している傾向にありますけども、胃がん検診の受診率のみ若干ちょっと減少しているという状況でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 受診率がかなり低いというふうに感じたところでございます。  今や国のほうも力を入れ始め、また、島根県におかれましても平成29年度予算にがんの拠点病院のない4圏域、雲南圏域も入っておるようですが、の支援を強化する方針で予算が計上されたというふうなことが伝えられております。  今言われました受診を一遍に1回で済ませることが可能な検査があるわけですが、これがアミノインデックス検査でございます。少量の採血によって5カ所から6カ所の場所のリスクを一度に知ることができるわけでございます。これがアミノインデックス検査。この市内における受診状況はどのようになっているのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) アミノインデックス検査の市内における受診状況についてでございます。  市内では、雲南市立病院のみで今実施をされておるというふうに伺っております。平成25年度からオプション検査といたしまして、また、単独の検診といたしまして実施をされておるものでございます。平成27年度においては137名の方が受診をされまして、そのうち雲南市内の方が95名であるというふうに聞いております。過去を見ますと、25年が131名、26年度が119名ということで、大体横ばい、若干ちょっと増加をしているかなというような状況でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) まだ市内の皆さん、余りこのことを知られないというふうに思っておりますが、5カ所の、あるいは6カ所のがんのリスクが出てくる。ゼロから10までの点が出てくるわけですが、肺がん、大腸がん、胃がん、前立腺がん、乳がん、子宮頸がん、これが一度にリスクがわかると、こういうものでございます。  それでは、次に、アミノインデックス検査は、画像・目視診断可能時期よりも前にリスクとしてチェックができる有効な検査であります。高額となるために、受診率を上げるために受診者に対して市独自の助成措置の考えはないのかお尋ねをしたいと思います。現在のところ、1回につき2万4,500円と、こういうことでございます。その点、いかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) アミノインデックス検査について、受診者に対しての市の助成措置ということでお尋ねでございます。  アミノインデックス検査につきましては、議員おっしゃいますように、少量の採血で複数のがんのリスクを検査をするものでございます。がんになる確率、可能性、危険性を評価をする検査でありまして、がんであるかというところを判断をするものではないというものでございます。この検査の上に、他の検査も併用して行うことが必要でないかというふうに考えております。  市では、がん検診を平成28年2月に厚生労働省から出されましたがん検診の実施のための指針に基づきまして早期発見に力を入れており、リスクを評価するアミノインデックス検査については、今のところは助成の対象とすることは考えてはおりません。市といたしましては、従来どおり、がん検診にかかる費用の一部または全部を助成し、一人でも多くの市民の方にがん検診を受けていただくことを引き続き取り組んでいきながら、がんでの死亡率をいかに下げるかというところを推進をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 助成の考えはないと、こういうことですが、1回、少量、5ミリリッターの血液を採血して検査が可能かを確認するために、30分ほど待機して、それで終わりと、こういうことになっております。そのほかの検査としては、ミアテストまたはミルテル検査というのがどうもあるようですが、これはアルツハイマーもあわせてできるということですが、これは5万円程度のようです。その上には遺伝子検査というのがあるようですが、これは確率が高いわけですが、大変高額になると、こういう中でございます。リスクではありますけれども、画像で診断する。目で見る。その可能な前にそのリスクの高い分をチェックして、精密検査に当たると、こういうふうなやり方をすれば、大変メリットがあるというふうに思いますが、特に膵臓なんかが10年生存率が5%しかないと、早く見つけて早く治療するということで、これが上がってくるというふうに思いますが、その点、市長、どのように思いますか。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 基本的には、今、部長がお答えしたとおりでありますが、御承知のとおり、危険性があるということで、実際に症状があるということを診断するものではないということで、今、実際にがん検診の受診率を高めて、もしがんであった場合には早期治療に当たっていく。これを差し当たっては実施すべきだというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) がんについては、がんの要因が発生して、その確認ができるまで、部位によっては10年くらいかかるということです。その確認ができる前にリスクがどうかということを診断するのも一つのがん予防につながるものと私は思うところでございますので、ひとつまた今後検討していただければというふうに思います。  それでは、次に移ります。4項目め、下水道の整備状況と加入分担金一元化についてお尋ねをいたします。  現時点での公共下水道、集落排水、個別浄化槽事業等の下水道整備の普及と現状について、どのような現状となっているのかお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 稲田上下水道部長。 ○上下水道部長(稲田 剛君) 本市におきます下水道全体での汚水処理整備率でございますけれども、平成27年度末時点で88.7%となっております。この数字につきましては、県内では上位から8番目、8市の中では松江市に次いで2番目となっております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 普及率が88.7%。平成20年だったですか、お尋ねしたときには約80%ということでございましたが、以後取り組まれて、約9割まで上がってきたと、こういうことであろうかというふうに思います。特に公共下水道事業、あるいは集落排水事業等についてはほぼ完了したというふうに私は見ておりますが、あと個別浄化槽というのがあるわけですが、平成28年度の予算は、当初70基を見ておったんですが、今回の補正で46基、24基減額すると、こういう提案がされております。さらに、平成29年度の新年度予算では、60基、28年度では70基でございましたが、10基下げた予算が組まれております。これには、まだ100%にならないわけですが、いわゆるトイレを改修するためには、便器は当然変えなきゃいかん。それにあわせて家の改築もしゃないけん。資金的な問題、あるいは家族構成の状況、若い方が別に住んでおられて、老夫婦がいずれ子供のとこへ行きますからと、こういうことで取り組まれないというふうなことも聞いたことがございます。したがって、100%はなかなか無理であろうかというふうに思うところでございます。それが今、約9割がされておると、これが現状であるというふうに思います。  それでは、次に、町村合併の前に合併協定書が調印されました。平成16年の3月3日、午後3時、三刀屋町アスパルでございます。このときの協定書の第22項第20目の3で協定されている内容について、どのように市長は理解されておりますか。その点についてお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 御指摘の協定書につきましては、公共下水道、農業集落排水事業、コミュニティープラント、簡易排水事業、そしてまた合併浄化槽の利用料、あるいは料金体系の統一化にあわせて、分担金についても一元化、統合するというふうになっております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) ようやくして言われましたが、肝心なとこが抜けております。分担金についてもと、こういうことになっております。分担金についても使用料にあわせて統合し、一元化しますと、こういう内容でございます。これは平成19年の9月議会に使用料一元化を出されました。しかし、そのときに分担金については除外されておったわけでございます。以来ずっと、昔の料金体系、ずっと来ております。それが今問題というふうに私は理解をいたしております。  それでは、次に、平成19年に下水道審議会に諮問されて、答申が出てきたわけですが、そのとき以来ずっと分担金については各町ごとにそれぞれさまざまな額が掲げてあります。これは市民の皆さんは恐らく全部、何人の方が知っておられるかわかりませんが、そういうふうな旧町村の差があることについて、市長はどのような所見をお持ちなのか、お尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 先ほど協定書の内容について、分担金についてはというふうに言ったつもりでございましたけれども、言い落としていたかと思います。おわびを申し上げます。  この分担金のあり方につきましては、平成18年に分担金に関する検討委員会、これが設置されて、19年度におきまして、その検討委員会において、協定書の中身は今お話ししたとおりでございますけれども、広域化の進捗状況がかなり進んでいるということから、分担金のあり方については、合併前の各町村のあり方を尊重するということがありまして、市といたしましても、協定書の中身は先ほどお話ししたとおりであるけれども、それを踏まえた検討委員会の見解が合併前のあり方を尊重するというふうに出てまいりましたので、それを尊重し、現在に至っているということでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 審議会の意見を尊重すると。市長のお考えはいかがでしょうか。差があるということについて。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) その後しばらくたって、今になっているわけでございますが、今申し上げますように、雲南市の下水道の普及率、県内でも8市の中では2番目ということで、かなりの普及率になっているところでございます。そしてまた、今、人口の社会増を目指して定住基盤の整備、強化に努めているという状況でございますので、平成24年度に設置されました下水道事業のあり方に関する審議会、この場において、使用料、料金の見直しにあわせて、分担金のあり方についても審議していただきたい。その結果、市としての考えを出していきたいというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) たくさんの分担金の額が定められております。一番わかりやすい例から申し上げますと、浄化槽設置の場合、大東町では5人槽が8万8,800円でございます。あと人数ごとに出てくるわけでありますが、同じ5人槽で加茂町は13万円でございます。木次町は20万円でございます。三刀屋町は工事費の10分の1。吉田町が10万円。掛合町が、もともと旧町ではゼロでした。要らなかったわけですが、これじゃあいかんということで、大東町の8万8,800円に合わせられた。それが19年の条例改正でございます。そういうふうな大きく町村間で差が出てくる。そのことについて、もう一度市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 繰り返しになりますけれども、18年に検討委員会が設置され、そしてそこで検討された結果が19年に報告があった。市といたしましては、合併協議会の協定書でいずれ統合、一元化するというふうになっているけれども、それを踏まえた上での検討委員会が出された考え方が合併前の町村のあり方を尊重するということでございましたので、それを踏まえた現在の姿ということで、市としましても、私といたしましてもというか、雲南市としても、検討委員会の答申を尊重して現在に至っているということでございます。  もう一度市長の考えをということでございますが、今、そうした経緯がありますけれども、普及率の向上、そしてまた、多分広域化の普及率というものは、これからそう、これはアッパーだろうというふうに思っているところでございまして、そのことと、それから今言いました定住基盤の整備、こういったことを考える上から、この審議会において分担金のあり方についても検討いただくということが適切だろうというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 私もこの件については今回で5回目の一般質問でございます。しつこく言っておりますけれども、前回の審議会からことしで10年を迎えます。合併してからずっと、町村間に差をつけたままずっとおられるということでございます。下水道についても、今、企業会計へ向けての準備中でございます。それと、問題は、市が諮問をするときにどういう諮問をするのか、これによって大きく左右されるというふうに思います。このことを十分念頭に入れて、やはりこの際、今の企業会計へも移るわけですので、しっかりと統一した物の考え方、一元化というのが必要であるというふうに思います。  事業のやり方、工事のほうは、公共下水とか、集落排水とか、それから合併浄化槽とか、いろいろ違った面がありますので、これらを一本にするというのはなかなか難しいと思います。そこら辺を事業別に統一すると、こういうのも一つのやり方というふうに私は思っております。  さらには、これまで、市長、前につけた人と今回新しくつけた人とは大きな差が出るというふうに言ってこられましたけれども、差が出るというのは、そういうふうな額というものを念頭に入れて言われたのかどうなのかわかりませんが、額が定まらなければ大きく開くかどうかというのはわからないわけで、額のほうはどのような思いをしておられるのか、その点、お尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 88.7%に至るまでには、当然各町の形態いうものが頭にあって判断してきたわけでございますので、その点については御理解をいただきたいというふうに思います。  その額の違いとか、あるいは整備についてさまざまな取り決め、これも違っているわけでありますが、そういったことがありながらも、既に下水道を完備された世帯が高くなりつつあると、したがって、これから合併前からずっと住んでいた人でもそこの中に差が出てくるのはいかがなものかということで、検討委員会が19年度に答申されたということだったと存じますので、それを踏まえた対応を現在まで行ってきたということでございますが、しかし、88.7%というもうアッパーになっているということからすると、これからは統一した考えというものが、公共下水道、あるいは農業集落排水事業、それぞれ形態別にということもありましょうが、一つの考え方をもって審議会に諮問をしなければならない。どうしたらいいでしょうか、いかがなものでしょうかという諮問の仕方は当然あり得ないわけでございまして、一つの考え方をもって諮問をする。そしてそれに対してお答えをいただくというやり方がしかるべきかと存じます。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 先ほど言いましたけれども、事業ごとに内容が違うわけでして、例えば集落排水事業でやったところはパイプ1本つなげばそれでできるわけですね。ところが合併浄化槽ですと、家族の人数によって大きさを変えていくと、こういうことになります。そうしますと、5人槽と例えば10人槽では一緒でいいのかと、こういうふうな論が出てくるわけでして、したがって、農業集落排水は農業集落排水を一本として、それから浄化槽は浄化槽として、そういうふうな決め方をすれば、そう難しくない話だというふうに私は思っております。これまでずっとこの状態が続いてきて、恐らく市民の皆さんもあんまりわからないと思います。昨年、こうして暮らしの便利帳、雲南市、出されましたけれども、水道については分担金と使用料、額が表になって出ております。下水道は全く出ておりません。1行だけ。工事分担金の納入が必要ですよと。これでは市民の皆さんはわからないですね。これについてもやっぱりそういうふうな情報というものをきちっと出すべきというふうに考えますが、その点、いかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) これまでも例えば加茂町の例をとりますと、公共下水道、あるいは農業集落排水事業、やり方は違っても、公共ます1個をつければ13万ということで、これは事業が違っても同じにしている例があるわけでありまして、その結果、各町村のあり方を踏襲するということで現在に至っております。これまでのそうしたやり方であれば、そうした暮らしの便利帳の掲げ方でも町の人であれば理解できるということで、そういった格好になっているというふうに理解しているところでございますが、これが今後新たな考え方による分担金のあり方ということになれば、それはそれでまた理解しやすいような表記が必要だというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) まとめるとすれば、農業集落排水と公共下水というのは管でつなげばいいわけですので、一緒になるというふうに思いますが、合併浄化槽というのは人槽別に大きさが違いますので、同じ形では恐らくできないというふうに思います。そこら辺を考えながらひとつ諮問をしていただきたいというふうに思います。  それと、金額が大きく変わるからと、こういうことですが、激変緩和というとり方もあります。そういうふうな中で、もう13年目を迎えました。合併してから。ひとつここできちっと整理していただきたいと思います。最後に市長のお考えをお尋ねして、終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 先ほど申し上げましたとおり、審議会に市としての考え方を踏まえて諮問をし、それについての答申をいただく。答申いただければ、迅速にそれを実践に移したいというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。 ○議員(18番 堀江 治之君) 通告いたしました4項目、質問いたしましたので、これで終わります。ありがとうございました。
    ○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたします。14時5分から再開いたします。               午後1時51分休憩     ───────────────────────────────               午後2時05分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開します。  引き続き一般質問を行います。  6番、矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 議席番号6番、矢壁正弘でございます。通告に従い、一問一答方式で質問を行います。  ことしは正月から暖かい日が続いていたと思えば、数年に1度の寒波に見舞われ、1月、2月と大雪となりました。市民生活に大きな影響をもたらしました。市民の生活道路確保のために、昼夜問わず除雪作業に従事していただいた方に感謝と敬意を払いながら、質問に移ります。明快な答弁を期待しております。  1項目め、農業政策について、2項目め、学校教育施設、市内の公共施設のトイレ洋式化について、3項目め、ヒートショック対応の住宅支援事業についての3項目で行います。  それでは、初めに、1項目め、農業施策について。本市の農業施策について伺います。  アメリカでは、トランプ政権が発足し、1月23日にTPP、環太平洋連携協定からの離脱をするための大統領令に署名し、協定の発効のめどが立たなくなっています。大統領令には、アメリカはTPP交渉から永久に離脱することが示されていて、アメリカ産業を守るために、可能な限り二国間協定貿易、FTAを進めていくとの方針が説明されています。日本政府は、TPP協定への理解を粘り強く働きかけるとしていますが、アメリカの米生産団体や畜産団体は、二国間交渉入りを強く支持していると表明しています。今後、日米二国間交渉になれば、TPP交渉以上の大幅な自由化を迫ってくるのは必至と思われ、日本の農業にとって脅威となります。本市のような中山間地域では、どのような影響が出てくるのか、はかり知れないと思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のとおり、トランプ政権になって、TPPからの離脱、これはもう避けられないということでありますが、それにかわって二国間協定、これによってTPP以上の自由化を農業について求めてくるというふうに容易に想定されるわけでありますけれども、そうなったときであればなおさらのこと、TPPのときに言われておりました重要5品目、米、麦、牛肉、鶏肉、牛乳、乳製品、あるいは甘味資源作物、こういったことについては、ぜひとも守られなければならないというふうに思いますし、そしてまた、それに加えて、こうした二国間協定にいかに対応するか、国としてもいろいろ施策を打ち出してくるというふうに思っておりますが、それをしっかり見きわめた上で、中山間地域である雲南市といたしましては、これ以上の農地崩壊を防いで、そして地域を守り、生活を守るための農業、これが求められていかなければならない、そのことを強く国にも言っていかなくてはならないというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 今、市長のほうから、地域を守るためにしっかりと国に意見を申していくというふうに力強いお言葉をいただきました。当地域が、中山間地域が守られるようなしっかりした施策を行っていただきたい、かように思います。  それでは、国からは、農業競争力強化支援法で農業者に対し農業資材の調達や農産物の出荷、販売に関し、経営改善や基盤強化を中心とした努力義務を課す方針が示されます。この法案は、違反しても刑事処罰など法的な制裁はないようですが、本市では、これまでに多くの生産団体や個人農業者が経営改善や基盤強化など最善の努力をしてこられましたが、少子高齢化等で後継者も不足し、経営が立ち行かなくなっている団体もあります。本市として今後どのような施策を考えているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 御質問の努力義務を課す法案、これは国会に提出が予定されております農業競争力強化支援法案の中で、農業者に農業資材の調達や農産物の出荷、販売に関して経営改善に向けた努力義務を課すことが検討されているという内容でございます。ですが、本市におきましては、組織化された担い手、認定農業者等におきましては、既に資材調達、出荷、販売の経営努力を実行されているというところが率直な思いでございます。  JAでは、農業生産資材の値下げに向け、取り扱う肥料、農薬の銘柄集約等の施策を推進される予定と伺っておりますので、市といたしましても一層の経費削減へ向けた法人化支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。  また、近年、市内では、集落の支援を受けながら、集落農地の受け皿となる少人数による法人が発足し、農事組合法人みなみ村、農事組合法人結いの郷は、雲南市方式といたしまして注目されているところでございます。小規模ではございますけども、大型機械の補助事業導入が図れるほか、集約的な作業を可能とし、管理できる農地面積がふえることから、後継者不足の解決策にもつながるものと考えておりますので、組織化協議の中で設立支援策の一つとして紹介、推進をしてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) より一層の努力改善を希望しておきます。  近年、個人農業者の離農により、耕作条件のよい圃場も耕作放棄が目立っています。離農された方のお話を伺ったところですけれども、認定農業者の方に耕作をお願いしたが、手いっぱいで受けてもらえず、農地中間管理機構にも相談したが、借り手がない場合は借り受けはできないとのことだったようです。平成27年12月定例会で私もこの質問を1回しておりますけれども、この制度は借り手が明確であることが大前提であって、そうでなければ中間管理機構、しまね農業振興公社には受けてはもらえないとの答弁でした。まさに答弁どおりの結果であったようです。  雲南市として、集落営農組織、法人が設立される組織等を中心にこの制度を充実を図ってきておられますが、かねてから市長も中間管理機構は本市のような中山間地域にはそぐわない制度であると答弁しておられました。このままでは好条件の圃場の荒廃もますます進んでくると思われます。雲南市として、条件不利地の対策はもちろんですけれども、好条件の圃場での耕作放棄についても対策を考えるべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 農業従事者の高齢化、米価の下落等によりまして、好条件の圃場でも耕作放棄地が目につきます。個人による営農ができなくなる場合、他の個人営農者が借り受けず、耕作放棄地となるケースもございます。農業委員の皆様には、農地パトロールで耕作放棄地の把握をしていただいているところでございます。  耕作放棄地対策といたしましては、集落で協力し合って営農することが有効です。農地中間管理事業を通した場合、地域集積協力金、経営転換協力金、耕作者集積協力金といった国からの交付金がございます。貸し借りにメリットがあるシステムでございます。受け手が借り受ける時点では法人になっていないといけないというような要件はございますけども、平成26年度の事業開始以来、87ヘクタールの利用をいただいているところでございます。  また、近年、温暖化によりまして、コシヒカリの高温障害が発生しております。高温障害が出にくい品種としてつや姫がございまして、相対的に一等米比率が高くなっております。市では、ワンランク上のプレミアムつや姫「焔米」を栽培できるよう、助成制度を設け推奨しているところでございます。標高の低い平場では有力品種として栽培面積が拡大しております。これも耕作放棄地防止に役立っておるのではないかというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 先ほども言われましたけども、一番の方策としては、当該地域で営農組織等を設立すればよいのですが、それが望めない地域も多くあります。  島根県では、集落営農から地域営農への広域営農体制で臨む構想が立てられています。このような構想を調査研究しながら、本市ならではの制度を確立し、これ以上耕作放棄地が拡大しないような対策がとれないか、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 議員御指摘ございますように、新聞報道にもございましたけども、県のほうは2017年度から集落営農の広域連携というのを力を入れるということでございます。国のほうの政策も、農業競争力の強化に向けまして、さらなる生産費のコストダウン、これを言ってきております。これら国や県の事業の活用等、そういうことも利用しながら、それから今後どのような方針が打ち出されるかということも、これも注視いたしまして、雲南市といたしましては、今後、どのような支援が必要か、あるいはよいのかを決定していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 国、県の施策を十分利用しながら、本市としての政策、対策をしっかりととっていただきたい、このように思います。  農業の先行き不安のために、個人農業者の離農ばかりではなく、認定農業者の方が更新を取りやめようと考えていらっしゃいます。認定農業者の方が離農されれば、請け負って耕作されてきた多くの面積の農地が不耕作地になりかねません。雲南市としても農業担い手フォローアップ事業補助金等で対策は行ってきていますが、このままでは中山間の農業がますます衰退の一途をたどるように思います。担い手育成・確保のためにも一層の補助制度の拡充は考えられないか、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 国、県が行います各種施策につきましては、農業構造の実現に効果的に結びつける観点から、担い手に対象を絞り込みまして、集中的かつ重点的に実施されているのが現状でございます。  また、雲南市が継続的に行っております担い手フォローアップ事業も、集落営農組織に限らず、本年度から認定農業者や新規就農者に拡充、増額して実施しているところでございます。当面は現在の内容での継続に努めたいと考えておるところでございます。  また、雲南市におきます認定状況でございますけども、平成24年以降で見ますと、総数は79から81に増加しております。内訳は、個人が11減、法人が1減、新規個人が3の増、それから法人が11増となっております。減少分の12につきましては、死亡、病気、高齢化、規模縮小、これが8、それから法人への移行が2、メリットを感じないというのが2と、そういうような内容になっておるところでございます。個人の高齢化による再認定取りやめが目立つほかは、全体的には支援制度を活用するため法人設立に移行していただいているものと考えております。  個人の認定農業者の再認定については、各種支援策を十分に説明いたしまして、また、各種支援策が活用できる法人化移行へ向ける支援を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) やめる方がいらっしゃれば、また新しく実施される方がいらっしゃると。今、好循環のようですけれども、これがやめる方ばかりで新たに担い手となられる人が少なくなれば、また悪影響を及ぼしますので、今後、一層の対策努力をしていただきたい、このように思います。今後、ますます好条件農地の不耕作がふえていくように思いますので、最善の対策がとれますよう期待して、次の質問に参ります。  続きまして、プレミアムつや姫たたら焔米について伺います。  平成28年度から米価の低迷などで米農家の減少や耕作放棄地の拡大が危惧されることから、農地の維持や米生産農家の生き残りをかけて、雲南市のブランド米、プレミアムつや姫たたら焔米の取り組みが始まりました。これは、中山間地の雲南市でも良質な米が生産でき、食味ランキングでも特Aを獲得したつや姫を特別栽培米としてブランド化して販売するものです。土づくりのための特殊な肥料を用いたり、選別編み目も1.9ミリ目にし、食感、食味の向上を図るためにプレミアムつや姫栽培要綱に従い、他の米栽培より手間をかけて一層付加価値をつけた栽培となりましたが、たたら焔米として認定された数量は、生産数量の4分の1にも満たない23.3%でした。この結果を雲南市としてはどのように捉えているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 本年のたたら焔米の作付面積は39ヘクタール、たんぱく値基準などの選別の結果、焔米認定率は23.3%となりました。新たにたんぱく値を基準とした仕分けへの対応が十分ではなかったと言える結果と考えております。  しかし、一方では、島根県雲南市プレミアムつや姫たたら焔米として名称、パッケージを決定し、発表したことで、多くの報道で取り上げられたところでございます。この施策が契機となり、雲南市農産物が雲南市ブランドとして認知され、消費者の信頼、支持を得て、食分野におけるイメージの向上や価値を高めていくことにつながる第一歩となったものと捉え、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) たたら焔米として高価で販売できることを期待して耕作に取り組まれた7割から8割の生産農家の方には期待外れなところがあったように思います。雲南市として今後どのような対策をとって認定率をアップされていくのか、いま一度見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 米の流通自由化と消費量の減退によって米価の下落が続いてきた背景により、ブランド化販売しなければ米の再生産は難しい状況と言われております。隣接する奥出雲町は仁多米、それから飯南町も飯南米によるブランド化に着手されておるところでございます。  認定度を高めるためには、今、土壌診断等を実施しております。鉄を用いますと非常にたんぱく値が下がるというようなことがございまして、それらのデータがございまして、それをもとに土壌分析をして、それから次期以降の作付に生かしていきたいというふうな考え方をしております。現在、まだそこら辺の調整を行っているところでございまして、このことについても生産者の皆さんにしっかり説明をして、取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) ある生産農家の方からは、施策として実施するのであれば、実際に耕作してみなければ生産数量やたたら焔米としての認定数量が確定できないなど、生産者に多くの負担がかからないように、JA、また市が試験栽培等を実施した後に、ある程度プレミアムつや姫たたら焔米として収穫量が見込めるようになってから施策を実施すればよかったのではという声を聞きました。雲南市としてはそのような考え方はなかったのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 米の流通自由化と消費量の減退によりまして、米価の下落が続いてきた背景により、ブランド化販売しなければ米の再生産は難しいという状況と言われています。隣接する奥出雲町は仁多米でブランド化を確立し、飯南町も飯南米によるブランド化に着手されております。雲南市が本年度からとなったことは、いわゆる30年問題も控えていることを考えますと、実施が必要であったというふうに考えております。  御質問にある試験栽培につきましては、多くの時間を要し、ブランド化がおくれることにもつながります。ブランド化の持つ意味は、良食味、安心・安全、環境配慮などが重要な要件となっておりますが、一方で、消費者は食味ランキング結果や特別栽培米の認証などの第三者評価が購入の大きな要因となっております。宣伝戦略が最優先との市場状況にもなっておるところでございます。  「出雲國たたら風土記」が日本遺産認定され、島根県産のつや姫は、一般社団法人日本穀物検定協会が実施しております米の食味ランキングで平成26、27年と連続で特Aを獲得しております。消費者に対して雲南市ブランドをアピールする好機であるというふうに考えて、このたび実施したところでございます。これにあわせて、作付に協力していただく農家に対しては、買い取り補助、それから施肥補助などにより支援を進めてきたところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 同じ栽培方法で耕作地認定されたものとされなかったものでは大きな違いがあります。少しでも多くたたら焔米として認定されるような対策がとられることを期待いたします。  たたら焔米は、うまみの成分をたんぱく値に限定していますが、カリ等の他成分との配分でも十分なうまみが得られると聞いております。雲南市ではどのような測定器械を使用していらっしゃるのかはわかりませんけれども、近赤外線分析機を使用してアミロースとたんぱく質、水分、脂肪酸度の4つの成分を測定して食味値を算出する方法があります。食味値を100点満点で表示しまして、数値の高いほどおいしい米になるようで、国産では65点から70点が標準のようで、70から80%の人がおいしいと認めるのが70点以上のお米になります。  このような数値からも十分においしい米ができると思いますが、これらを加味して、たたら焔米の認定の割合等を上げることができないか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) たたら焔米につきましては、29年産作付に向けて、栽培研修会、全圃場土壌診断によります施肥設計、施肥指導を中心とした栽培指導を行う計画で、作付農家は本年の経験をもとにいたしまして取り組むこととなりますので、要件変更に頼った認定率向上は考えておりません。  たんぱく値を要件としたことにつきましては、十分に検討したものであります。食味の優劣を判断することは、個人の主観も入ることから検証が難しいものでございまして、販売する際に客観的なデータによるアピールのため、評価手段として、食味計を用いましてアミロース、たんぱく質、水分、脂肪酸化度を計測することが一般的となっております。  しかし、その計測値は、メーカー間、分析項目間でばらつきが多いことがさまざまな調査結果により公表されている実態があり、このため、項目値の中で最も信頼性が認められ、メーカーの間の相関も高いとの結果が出されておりますたんぱく値のみを品質判断の要件に使う要因としたところでございます。  雲南市におきましては、消費者にアピールするだけでなく、取り組み農家から客観的な判断に基づき買い取り補助金による買い取りを行う必要がありますので、たんぱく値を活用した要件を継続していく考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) すぐにでもはっきり数値が出るたんぱく値を一番の採用要件にとったということだと思います。私もこれは正解だとは思いますけれども、少しでもたたら焔米の認定値が上がればと思って質問したところでございます。  今の質問によって、平成28年度で得られたたたら焔米のブランド評価が下がるようなことは望むものではありませんが、少しでも多くのつや姫がたたら焔米として認定されることを期待しておきます。  市長は、所信表明の中で、平成29年度は、新たな雲南農業ビジョンを策定し、米政策革命に伴う環境整備や生産振興に向けた準備、具体化を進めると述べられました。また、プレミアムつや姫たたら焔米の取り組みについても、品質の向上、生産面積の拡大により販売数量を高めるとともに、農業ビジョンの中で今後の計算計画を具体的に定め、県、JAと連携し、ブランド力の向上を図っていくとも述べられました。  それで、平成29年度プレミアムつや姫たたら焔米の生産計画の具体として、作付面積、生産予定数量、たたら焔米の認定割合の数値などはどこに設定しておられるのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 生産面積100ヘクタール、認定率70%、それから袋数1万2,600袋、これを目指しております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) これによりまして、より多くのたたら焔米が生産されることを期待しておきます。今後、ふるさと納税の返礼品等でもますます需要は高まっていくと思われますので、生産数量の拡大とブランド化の向上に向けて期待いたします。  雲南市からの販売補填はおおむね3年程度を目安とされ、永続的な補填ではないようで、本年度産米からあらゆる面で高額で販売できるよう努力されているようですが、販売状況により補填の延長もあるとされています。販売補填打ち切りの判断はどこに置いているのか、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 市からの販売補填につきましては、ブランド米推進作付支援事業補助金をJAに交付いたしまして、農家からの買い取り価格と、それから販売価格の差額の一部を補助する方式で支援を行っております。これは単年度事業でございまして、毎年予算を計上することになりますが、実施計画の協議におきましては、平成31年度まで継続して実施していく考えでございます。  買い取り価格と販売価格との差額を補填する補助方式の性質上、たたら焔米が市場に認知され、それからブランドとしての価値、販売価格が向上すれば、計画の途中でございましても打ち切ることになります。  また、他方、平成31年に目標面積と販売額が目標に達していない場合には、一旦事業継続を終了することを考えております。  このため、まずは目標達成に向けまして、今年度策定いたします農業振興ビジョンにおいて、県の普及部、それからJAしまね雲南地区本部とも連携をいたしまして、詳細な振興方針を計画し、引き続き連携してブランド定着へ努力してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 販売打ち切りの判断を見誤れば、生産農家にとっても大きな痛手となることもあるので、慎重な判断を望んでおきます。  それでは、3点目、高病原性鳥インフルエンザ対策について伺います。  冬季になり、渡り鳥も頻繁に渡来するようになり、高病原性鳥インフルエンザの発生する時期となりました。主に渡り鳥によって感染が広まり、養鶏場での感染が広まれば、大きな被害を及ぼします。人に感染しないということですけれども、中国等ではまれに感染者が出ているようです。  国内では、昨年の11月から熊本県、佐賀県を初めとする7道県、10個の農場で高病原性インフルエンザが確認されて、多くの鶏が殺処分されています。鳥取県でも、農場への被害はなかったようですが、11月にヒヨドリガモのふんから高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されているそうです。  島根県内においては今までに高病原性の鳥インフルエンザ感染での被害は報告はされていませんが、近県で発生していることから、いつ感染が発生するかわかりません。現在、本市において、鳥インフルエンザの対策はどのように行われているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 本市では、島根県出雲家畜保健衛生所の指導を受けまして、迅速に初動対応ができるよう体制表を作成しておりますし、それから市報を通じまして注意喚起しております。その他の対応につきましては、県と連携を図り対処するよう努めております。  また、市内9カ所の養鶏場には、島根県より注意文書が届いておりまして、県が直接立入調査等を行っております。特に注意する点といたしまして、野鳥の侵入を防ぐネットの点検と修繕、服や靴の消毒、鳥の健康観察を上げて、厳重にチェックすることなどが求められております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 島根県の方針に沿って対策が実施されているようです。万が一のために、本市としても独自の対策を考えておくべきだと思いますが、見解を伺います。  また、確認ですけれども、殺処分等処分の費用は誰が負担するのか伺っておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 本市では、養鶏農家等の皆様に対する防鳥ネット、消毒施設等設置の支援はございませんけども、平成22年11月に安来市で発生いたしました高病原性鳥インフルエンザに伴いまして、平成23年度に、これは国、県の事業でございますけども、島根県では養鶏場への防鳥ネットや消毒装置等の整備に対し支援する高病原性鳥インフルエンザ防疫対策緊急支援事業を実施されております。雲南市におきましても、このときには高病原性鳥インフルエンザの発生を未然に防止し、安全・安心な鶏卵の生産が図られるよう、この事業を導入し、助成したところでございます。
     この事業に係ります費用につきましては、国、県、それから市町村の負担ということになっております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 国、県、市より補助があったということを聞きまして、安心いたしました。今後、防鳥ネット、消毒施設等、更新等の時期が来たときにも何らかのきちっとした支援があるように望んでおきたいと思います。  今後、あってはならないことですけれども、市内で鳥インフルエンザ感染が発生し、養鶏業者に経営負担が発生した場合には、何らかの支援をする考えがあるのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 本市では、高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う養鶏農家等を支援するための支援対策はございませんけども、国が養鶏農家等を支援するためにさまざまな対策を講じております。  まず、発生農家に対する支援でございますけども、1つ目としまして、殺処分家畜等に対する手当金、それから2つ目が、死体、汚染物品の焼埋却に要した費用に対する交付金、経営支援互助会、これは経営を再開する場合でございますけども、それから4点目が、経営再開に必要な資金の融通等でございます。  次に、移動制限区域内の農家に対する支援でございます。移動制限に伴います売上減少額、それから飼料費、保管費、輸送費等の増加額を国が2分の1、都道府県2分の1で全額を助成するというような制度になっております。それから、2点目といたしまして、経営継続に必要な資金の融通等を行うということになっております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 国、県が支援をしていくということを聞きまして、安心いたしました。  先ほども申し上げましたが、島根県内では発生事例がありませんが、近県では多くの発生事例があります。いつ雲南市で発生するかわかりません。転ばぬ先のつえとも言いますけれども、いつでも対処ができる対応を望みまして、次の質問に入ります。  次に、第2項目め、学校教育施設、市内公共施設のトイレの洋式化について伺います。  学校教育施設は、耐震工事もおおむね完了し、各小・中学校へのエアコン設置も完了しました。今後、トイレ改修、洋式化ですけれども、が喫緊の課題となってくると思いますが、現在の取り組みについて状況を伺います。  また、市内の公共施設におきましても、トイレ改修、洋式化は喫緊の課題であると思いますが、公共施設等総合管理計画で示されている大規模改修等での改修となっていくのか、現在の取り組みについて伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 私のほうからは、市内小・中学校の関係をお答えをさせていただきます。  市内小・中学校のトイレの洋式化は、これまでトイレ施設の老朽化による改修等の際に設置スペースを加味しながら行ってまいりました。昨年4月の段階で、各学校施設に1カ所以上の洋式トイレはありますが、トイレ全体数でいいますと、25.6%が洋式化になっているという状況であります。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 学校以外の市内公共施設、不特定多数の方が利用される施設の状況でございます。施設でいいますと、245施設のうち178施設、73%程度が洋式化のトイレがあるという状況でございます。また、トイレの数でいいますと、全体で56%を洋式化している状況でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 平成26年3月の定例会において、同様の質問をさせていただきました。その時点の答弁では、さっきも言われましたように、これまでも施設の新築や改修の際に必要に応じて洋式便器を設置してきた。今後もトイレの改修が必要となって工事を行う際に状況に応じて洋式便器の設置を進めていく。洋式便器の設置比率を上げるというだけの目的での取りかえの考えはないということでした。  さっきも小学校、教育施設は25.6%でまだまだ低いようですけれども、現在、一般住宅においてもトイレの洋式化が進む中、計画的な改修が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 議員御指摘のとおり、トイレの洋式化は計画的な改修を図っていく必要があると考えております。先ほど御指摘いただきましたように、これまで耐震化あるいはエアコンの設置等をしてきましたので、現在はトイレの改修時に対応している状況であります。平成29年度には、小・中学校施設整備保全計画を策定することとしております。トイレの洋式化についてもこれにあわせまして計画策定の中で検討していきたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) トイレの保全計画等で今後検討していくということでございます。  現代の子供たちは、以前とは違いまして、大部分が自宅も洋式化されたトイレを使用しています。子供の中には和式便所でストレスを抱える子供もいるようでして、健康にも影響を与えるような事態にもなりかねません。計画的な改修が進みますことを望みます。  交流センター、公園施設、体育館等公共施設でのトイレの洋式化についても、高齢者の方から、なぜ改修できないのかとよく問われます。高齢者にとって洋式トイレはもう今は必然であり、整備されていない場所には出かけられないとの声を聞いています。雲南市のように高齢化率が36.45%で全国の25年先を行く自治体であれば、なおのこと計画的に改修を行っていく必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 交流センター、公園施設、体育館等の公共施設でのトイレの洋式化ということでございますけども、議員御指摘のとおり、子供さんから高齢の方まで、誰にとっても使いやすい公共施設でなければならないというふうに思っておりまして、トイレの洋式化も必要であるというふうに思っております。  これらは計画的に現在進めているところでございまして、28年度におきましても、観光施設の稲わら工房とか須賀農村公園、菅谷たたら山内等で洋式化をしておりますし、また、それ以外でも公共施設等小規模修繕事業で6基、28年のところで設置をすることにしております。  また、29年度におきましても当初予算で小規模修繕事業を組んでおりますけども、この中で8基行うことにしておりまして、今後も計画的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 計画的な整備を希望しておきます。  現在、大東公園体育館で大規模な耐震工事が行われております。ことしの6月末までの工期となって、閉館となっています。この時点でのトイレ改修などは考えられないのか。トイレ改修をするとなれば、使用禁止の処置をとる必要がありますが、今時点であれば、そういう処置をとることなく改修することができ、よい機会であると思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 大東体育館、現在耐震化を行っております。その中には洋式化については組み込んでおりません。耐震化、かなりな規模で、足場とか、いろいろやっておる中で、なかなかあわせて今現在すぐにやるということにはなっておりませんので、先ほどありましたように、計画的に今後考えていきたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 今、閉館していて、使用禁止ということになっておりまして、せっかくいい機会でありますので、ぜひとも改修ができるものであれば実施していただけないか、これは希望しておきます。  次に、3項目め、ヒートショック対応の住宅支援事業について伺います。  今、全国的にヒートショックが原因で亡くなる方が多く、問題となっています。ヒートショックは、急激な温度変化により体が受ける影響のことで、暖かい部屋から冷たい浴室、脱衣所、トイレなど温度差の大きいところへ移動すると、体が温度変化にさらされて、血圧が急変するため、脳卒中、心筋梗塞などを引き起こすことをいいます。こうしたヒートショックの要因となる住環境のリスクを暖差リスク、これは暖かい差のリスクと呼んでおります。特に冬は注意が必要となっております。  東京都健康長寿医療センターが行った調査では、2011年に全国で約1万7,000人の人がヒートショックに関連し、急死に至ったと推計されています。これは交通事故による死亡者数の4倍相当に当たり、そのうち高齢者は8割を超える1万4,000人にも及ぶとされています。  雲南市内でも入浴中やトイレに行ったまま帰ってこなかったなど、ヒートショックが原因と見られる死亡事案をよく耳にします。  家庭内で高齢者が死亡する原因の4分の1がヒートショックに関連していると言われています。早急な対応が必要とされています。現在、高齢者に限らず、若年層での発症も多いと聞いております。1980年以前に建築された省エネ効率が悪い木造住宅が多い地域ほど発生する確率が高いとされ、雲南市もその条件に入っていると思われます。  対応としては、部屋の温度を暖かく一定に保つことが効果的とされていて、雲南市では住宅リフォーム支援事業として、環境に優しいエコ住宅改修、エコ住宅設備工事内で窓を二重サッシ窓へ取りかえとか断熱材の設置など、暖房対策に支援を行って、ヒートショックへの対応につながっていると思いますけれども、平成28年度から補助金の上限額が30万円から20万円に引き下げられています。いま一度ヒートショックの対応と絡めて支援を拡充してはと思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) ヒートショック対策については、部屋間の温度差をなくすことが有効な手段の一つとしてございます。現在雲南市で行っております住宅リフォーム支援事業のメニューにあるエコ住宅改修は、断熱材の設置、それから二重サッシ窓への交換を行う工事に対して補助を行っているものであり、居室の断熱効果を高めることになります。できるだけ古い窓ガラスや壁を改修していただくことで、部屋ごとの温度差をなくすことになりますので、ヒートショック対策に有効だと考えております。  エコ住宅改修の実績は、平成27年度に70件、平成28年度は、実績見込みですけども、62件となっております。近年、多くの方に住宅リフォーム支援事業を活用していただき、住宅の改修が進んでおります。  今回御提案のヒートショック対応としての支援拡充については、現状では拡充の考えはなく、平成29年度も引き続き本事業を行う予定としておりますので、ヒートショック対策としての住宅改修にも活用していただければというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 現在、雲南市住宅リフォーム支援事業は、単年度ごとの支援事業となっておりますが、支援を希望される方が多く、大変重要な支援事業となっています。今後、市民の皆様が安心して支援を受けられるよう、継続的な支援事業としてはと思いますが、見解を伺います。  また、この事業は1回の申請となっていますけれども、年度を越えて希望される方があれば、複数回利用できるような施策にするとよいと思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 平成25年からエコ住宅改修というメニューを設けてこれまで実施してまいりました。それまでの間、大体予定しておりますことに対して、執行率は110から120%という状況で取り組まさせていただいております。そういったことから、継続的な事業で進めるということは考えていかなければならないというふうに考えております。  それから、複数回の利用に対応してはということでございますけども、そういったたくさん今ニーズがある中で、次の手というよりも、1人1回ということで今現在取り組まさせていただいて、それをまだ受けておられない方、そういう方たちもたくさんおられますので、まずは今の1人1回ということで、たくさんの方に御利用していただきたいと、そちらのほうを重点として取り組んでまいりたいというふうに考えます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) それでは、継続的な実施を今後とも希望したいと思います。  国では、新築住宅に対して地域型住宅グリーン化事業等でヒートショックに対応し、暖房性能にすぐれた長期優良住宅、低炭素住宅設置等に対し幅広く支援を行っています。雲南市としてもこのような国の制度に上乗せするなどして、新築住宅に対しても支援等も考えられないか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 住宅の新築や改修に対しましては、国、県においても議員が御承知の地域住宅グリーン化事業を初め、リフォームや省エネ改修等に補助金を交付するメニューが多数ございます。  御質問にありました長期優良住宅制度についてですが、国が定めた基準をクリアした住宅を新築または購入された際に、長期にわたり良好な状況で住んでいただけるメリットが一つございます。そのほかに、一般の住宅と比べて住宅ローン減税や登録免許税、固定資産税などの軽減効果が大きいという金銭的なメリットもございます。現在、国が行っている事業であり、雲南市が長期優良住宅制度に対し上乗せ支援を行う予定はございません。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 新築住宅等に上乗せ支援は考えはないということでした。  現在、雲南市の新築住宅に対する支援は、子育て世帯住宅地購入補助金があるだけで、ほかにはないように思います。この補助金も子育て世帯に限られた支援であって、新築住宅への支援としては不十分だと考えております。他市では、新築の住宅取得に最大160万円を支援するところもあります。現在の新築住宅は、機密性にもすぐれまして、それ自体でヒートショックに対応していると考えられます。これに対する何らかの支援があってもよいと思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 新築住宅への支援についてですけども、検討すべき課題だということは承知しておりますけども、まずは今の既存の住宅、こちらのほうをきちっと安心・安全であったり、住宅環境の向上であったり、さっきのヒートショック、そういう対応、そういった危険性の少ない住宅環境にしていただくということがまずは大事だというふうに考えておりますので、現在取り組んでおります本事業をしっかりと取り組まさせていただきたいというふうに考えます。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) これから対策をとっていかねばならない事業と受けとめました。これからもしっかりとした対策をお願いしたいと思います。  これから予定されている基町団地、中村団地、それから西の宮団地等の市営住宅の整備事業に当たっても、ヒートショックに対応した設計が重要であると考えますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 基町団地についてのお尋ねですけども、平成29年度に実施設計を行って、平成30年度より建築を行う予定といたしております。整備に当たっては、公営住宅整備基準に基づいた設計を行い、各部屋の断熱仕様ではなく、住宅全体の断熱性を高めた設計といたします。現在予定している設計内容で部屋間の温度差は小さくなると思われますので、従来の住宅に比べ、ヒートショック対策にある程度対応できると考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) ヒートショックに対応した市民の皆様が喜んで入居できる暖かい市営住宅が整備されますことを期待しておきます。  1項目めの農業施策について、3点にわたって質問しました。  1点目の本市の農業施策については、これまで多数の議員が多方面にわたり繰り返し議論してきたところです。中山間地域での農業施策はますます難しい局面に入っていくものと思われますが、お互いに知恵を出し合いながら、乗り切っていかねばならない事案であると考えています。  2点目のプレミアムつや姫たたら焔米の取り組みについて、今後とも拡充していかなければならない重要な事業であると思っております。奥出雲町の仁多米に負けない安心・安全でおいしいたたら焔米が量産されることを期待します。  3点目の高病原性鳥インフルエンザについては、今まで雲南市内では感染は報告されていませんが、いつ発生するかわからない事案ですから、なおのこと準備が必要と考えております。  2項目めの学校教育施設、市内公共施設のトイレの洋式化については、市民の皆様から要望が大変多い事案であり、喫緊の課題であると思っております。  3項目めのヒートショック対応の住宅支援事業については、市民の皆様にヒートショックを起こさせない生活環境ができる取り組みと思っています。また、ヒートショックを起こさないことで、医療費、保険料等の軽減にもつながってくると思われます。取り組みとしてはこれからだと思っておりますが、一歩ずつ前に進むことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 矢壁正弘君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたします。15時15分再開といたします。               午後3時01分休憩     ───────────────────────────────               午後3時15分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  5番、原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 議席番号5番、原祐二でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて3項目について質問をします。明確な回答を求め、質問に入ります。  最初に、転出抑制への対策について質問します。  本市の地方創生に向けた取り組みは、人口の社会増を実現するために、子育て、住まい分野を中心とした事業を取り組んでいます。私は、人口の社会増を実現するためには、UIターンなど移住対策以上に市内からの転出を抑制する定住対策が重要であると考えます。そこで、転出抑制への対策として、人口の移動の状況と課題、住宅対策、子育て対策、住居環境の対策の4つの視点から転出抑制についてただします。  最初に、人口移動の状況と課題について伺います。  昨年12月に平成27年国勢調査人口等基本集計結果について、人口、年齢別人口、配偶者関係、世帯の状況、外国人、住宅について公表をされました。また、例年11月には県から島根の人口移動と推計人口も公表されています。  そこで、国勢調査による人口等基本集計結果と島根の人口移動統計から、6町及び30の地域自主組織の状況と課題をどのように捉えているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 平成22年と平成27年の国勢調査を比較いたしますと、雲南市の人口は4万1,917人から3万9,032人と2,885人、率にして6.9%、これは雲南市全体ですが、減少しております。高齢化率のほうですが、32.9%から36.5%と3.6%上昇しています。これを6町別に見ますと、特に吉田町では、人口の減少ですが、16.7%の減、掛合町は12.2%の減でございます。  また、30の地域自主組織別の人口動態を、これにつきましては、平成26年の10月から平成27年の9月まで、1年間ではございますけれども、これに限って見ますと、人口が増加した地域が下熊谷と佐世地区、それから転入が転出を上回って人口の社会増となった地域は大東、春殖、幡屋、佐世、下熊谷、日登、温泉、一宮、飯石、松笠、この10地区となっています。また、変化がない、人口増減プラス・マイナス・ゼロだったというところが三新塔、民谷、入間の3地区でございます。  この結果から、社会増は中心部だけではないことがわかります。これは地域自主組織ともやっぱり協働しながら、それぞれの地域に合った定住政策を推進していくことが効果的ではないかと考えたところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 次に、今年度の社会動態、先ほど部長のほうからは、30の地域自主組織の状況について述べられましたが、このことから、市としては、地域とともに人口の社会増を目指す協働作業が必要である、また、地域自主組織と一層の連携をして定住施策の推進を図っていくんだというふうにされております。これは一体具体的にはどういったことを進めていくのか伺います。
    ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 地域自主組織の皆様とは、雇用とか、あるいは住宅について、円卓会議等を重ねてきております。先ほど具体策ということでございましたが、こういった会議を受けて、新年度からは、小規模ではありますけれども、新たな住宅政策をそれぞれ御協力を得ながら進めるべく準備をしているところでございます。  また、今議論している中身としては、地域自主組織の皆様や、それから雲南市の事業所さんとの連携を図って、これはどちらかというとUターンのほうになりますけども、Uターン就職が実現できないか、こういったことを商工会とも一緒になって検討を始めたというところで、具体的なものについてはまだこれからでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 先ほど部長のほうから、30の自主組織について、人口の移動の分析について発表されました。  こちらのパネルに示しましたのは、昨年の12月、県中山間地研究センターのほうから島根県の中山間地域における田園回帰状況ということで、県内全てについてどうであったかということを人口別の現状、それから予測について発表されたものです。この調査結果は、過去5年間、この世代人口がどうなのか、あるいは高齢化がこれからどうなっていくのか、そして今後10年間、人口はどういった形で増減していくのかということを予想をしたものです。  本市の2016年から2026年、今後10年間の人口の増減予測は、パネルに示しましたとおり、木次町の、先ほども名前が出ましたが、斐伊地区、また木次町の下熊谷地区、こちらのほうでは増となっていく見込みですが、他の地域では当然ながら全ての地域で減少が進んでいくというふうに予想されています。特に市役所本庁舎から距離がある地域、周辺部ですが、この人口減少は、パネルで濃い青色で示していますが、20%から50%減っていくということで、非常に深刻な人口減少が予想されると思います。  そこで、市長に伺います。このような状況は、市内30の地域自主組織のエリアの人口動態、先ほど部長、1年間、いろいろ分析をされておりました。それから、自然増減と社会増減、これも的確に把握をされていたと思いますが、また、地域との情報共有をした、Uターン、Iターンだけではなくて、効果的な転出、出ていく人を抑えていく施策が必要と考えますが、市長の所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 直近のデータに基づく実態ということが示されたわけでありますけれども、そもそも合併するに当たって、一体的な雲南市の発展を目指していく。そのために、雲南市、どこに住んでいても地域に愛着、誇り、自信を持って、連帯感を持って、相互扶助の精神のもとに生活をしていく。そのためのスタイルはどういったやり方がいいのかということで、合併協議会のときに各6町村から出ている委員の皆様と一緒になって協議会で考え出したのが、公民館を中心としたまちづくり組織をつくって頑張っていこうということで、現在に至っているところでございます。  そこで、かつての向こう三軒両隣の世界が何とかこの地域自主組織活動によって取り戻されて、お互いが助け合って、自分たちが住んでいる地域資源に愛着、自信、誇りを持って住むことができる。そういったまちづくりが一番まず目指されなきゃならない。そのためにはやっぱり家庭と学校と地域が一体となった、地域に対する、先ほど言いました愛着、誇り、これを育てていくということが大切だろうということで、保育所から高校までの一貫したキャリア教育の実践ということがまず根底に敷かれて、その上で、そうした教育の中で、自分たちの力で自分たちの住んでいる地域の食の幸、人の幸、自然の幸、歴史の幸、どういったものがあるか再発見して、それを見つけ出して、磨きをかけて、情報発信していく。そういったことが必要だろうということで取り組んでまいりました。そういったことがまず基本にあって、この12年間やってきたところでございますけれども、今示された赤のところ、下熊谷、斐伊、こういったところは市内の中でも交通の利便のよい、そしてまた生活するのに、公共施設あるいは買い物、そういったものの利便がいい、そういったところに人口増加が期待されるということになっているわけであります。  したがいまして、今後、そういった利便性の向上、アクセスの問題、そしてまた公共交通機関に恵まれていないところは、そしてまた道路整備などが進んでいないところは、社会的インフラ整備の根本的対策として、道路整備、小さな拠点同士を結ぶ道路をよくしていくということ、そしてまた、そこを通ることのできる公的なアクセスの手段確保、言ってみれば住みやすい社会基盤の整備、そういったことが求められるということだろうと思っております。したがって、そういったことで、転出抑制にしっかりと現実性を持たせる。そういったことに力を入れていく。その上でIターン、Uターンを図っていくということが求められるというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 最初の入り口のところで市長のほうから、UIターンについては、当然今いる人を大事にして、そのためにふるさと教育であったりキャリア教育を進めていくという答弁がありました。  ふるさと回帰支援センターというところが毎年移住希望地域ランキングというのを発表しております。2016年の発表によりますと、過去ずっと島根はベストテンに入っていましたけども、ことし、2016年についていいますと、ベストテンからは外れました。これは地方創生による人口争奪戦、これがどっこも力を入れまして、どんどんどんどんそのことばかり、とにかく人を入れる、人を入れると、ここに非常に重点を置いた結果が、どうしても東京圏に近いところがランキングに入っていった。島根が外れたということではないかと思います。  私は、市長が言われたように、まず、ここで生まれて育って教育を受けた人、その人材をとどめていく。ここに力を入れることが大事じゃないかということをまず最初に申し上げたいと思います。  そこで、次に、転出抑制に向けた住宅対策について伺いたいと思います。  昨年8月、地域自主組織と定住施策の強化に向けた円卓会議を開催され、会議で提出された意見が公表されました。いろいろありましたけども、複数の地域自主組織から提出された意見は、パネルに表記しましたとおり、流出抑制を含めた周辺部への住宅整備、多世代同居の住宅整備への支援、一定期間入居後に譲渡する住宅事業の検討、空き家の改修助成のかさ上げ、この4つが複数のところから出ていたと思います。  円卓会議の意見は、移住者の受け入れではなくて、地域の若者を地域内にとどめたいという思いを私は感じます。地域自主組織と定住施策強化に向けた円卓会議を踏まえた人口の転出抑制に向けた住宅対策について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 円卓会議では、先ほど御指摘があった内容でございます。これらの意見を踏まえまして、新規事業としては、現在、賃貸住宅等住宅団地についての検討を進めているところでございます。特に賃貸住宅につきましては、これは新築整備促進に向けて、利便性の高い地域での建設を促進して、松江市、出雲市への流出抑制を図ることとしたいと思います。また、相対的に人口減少の激しい周辺地域では、空き家を有効活用した近居や、あるいはUIターンを優先的に促進する住宅政策を進めるということで、現在準備をしているところでございます。  御指摘ありましたように、二世帯住宅等につきましては、今のところこれについては新規事業は予定しておりませんで、既存の事業での対応ということになろうかと思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 地域自主組織との円卓会議で出されました、先ほど部長からも答弁がありました多世代同居の住宅の整備ですが、この支援につきましては、これまでも私を含め同僚議員からも若者定住に有効である旨の提案をし、市長または担当部長からも世代同居に対する住宅施策については検討したいとの答弁が一昨年の12月にされています。  しかし、地方創生も3年目になるわけですが、いまだなかなか進んでいない。もう少しスピード感を持って、施策が有効なのか無効なのか、それをしっかりと判断をして取り組んでいただきたいということを求めておきます。  次に、平成27年度市内誘致企業の従業員への住宅等に関する調査によりますと、市外から市内への通勤者のうち、市内への転居を考えている人の割合の推計値は全体で333人、一方、市内に在住して市外に転出を考えている人の割合からの推計値は全体で722人となり、このことから、特に転出抑制に向けた積極的な対応が急務であるというふうに執行部のほうから説明がありました。  そこで、この市内誘致企業の従業員への住宅等のアンケート結果を踏まえた転出リスクの抑制に向けた住宅対策への取り組みを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほどの数字でございますが、これは27年に誘致企業13社、御協力いただきまして、アンケート調査をした結果でございます。そこから推計した数字でございますので、よろしくお願いしたいと思いますけれども、まず、私どもの政策としては、まず、333人を受け入れるということで、先ほど言いましたような施策を今回打っていきたいということで、いろいろ計画をしているとこでございます。  また、722人、転出を抑制していくということでございますが、転出抑制に関しては、子育て等、総合的な施策が必要となってまいります。ただ、住宅政策については、まだ新年度に向かって新規事業を打ち出すというところまでは至っておりません。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 先ほどからいまだ新規事業については政策ができ上がっていないということでした。私は、本市の転出を抑制するための現在の住宅対策事業はどういったものがあるか、この表にまとめてみました。これは今年度の事業、また来年度新規に予定されている事業でございます。まず最初に、事業の一つとしては、定住推進住宅改修助成、これは空き家の改修をしていく新規にできた事業です。それから、固定資産税の減免、そして空き家の片づけ助成、そして公社賃貸住宅の家賃補助、そして住宅リフォーム事業、そして住宅宅地貸し付け、最後に定住宅地の購入支援、こういった事業が本市が行っている転出を抑制するための住宅対策であるというふうに認識をしております。  これらの事業の課題としましては、一番上の定住推進住宅の改修助成ですが、これは空き家を対象とした改修である。そしてこの耐震性能の確認をするということで、空き家の改修をして耐震を確認をするということで、ハードルが高いのではないかというふうに、そういった課題があると思います。また、公社賃貸住宅の家賃補助ですけども、これは木次町、加茂町、掛合町、3町の限定の施策であります。そして子育て世帯定住宅地貸し付けにおいては、木次町、吉田町、2町の限定ということで、これらの事業が市内全域、30の地域自主組織全ての地域の中で転出を抑制していくということでは不十分ではないかというふうに感じています。  そこで、私は、パネルの赤字で記載しました住宅リフォーム補助のメニューとします、現在は木造住宅の耐震改修工事、県バリアフリー事業の上乗せ、内部改修工事に伴う下水道接続、そして先ほど6番議員も質問しましたエコ住宅、エコ設備、こういった工事の要件を全て見直して、住宅事情による転出抑制を目的とした補助にリニューアルをしていくと、そういった考えが必要ではないかと思いますが、所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) そこの表にあります住宅リフォーム補助について、今の定住、若者をその地域に残すと、そういった対策が必要じゃないかということでございますけども、現在行っておりますこの住宅リフォーム事業につきましては、エコ住宅改修ということで、壁を直したり、それからサッシ等をかえたりして断熱効果を高めたり、そういったこともございますけども、このメニューの中には増築もできるようになっております。それは床面積が広がるということも一つ可能ですし、それから、2階部分に縦に床面積が広がると、そういったものも取り組めるようになっております。それとあと、敷地内で母屋があって、それから例えば離れをつくったと、そういったものにつきましても、離れで全てそろっとったらだめですけども、例えば風呂とか台所とか、全てそこで生活ができるような場合はだめですけども、母屋に生活の必要なものがあって、そこは居住空間であったりとか、そういった建物については、納屋の改修とか、そういったこともできますので、この住宅リフォーム補助の中にはそういったものもありますので、また御活用いただければというふうに考えます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 先ほど部長のほうから答弁いただきました。この問題は、世帯同居とあわせまして、一昨年12月定例会でリフォーム事業の補助事業について改善を求めました。当時、担当部長は、新婚世帯や子育て世帯は本市の総合戦略で取り組む人口の社会増の直接的なターゲットであり、引き続きそのための施策、事業を実施していく必要があると、ニーズ調査を行った上で、必要があれば地域に特化せず対策を検討してみたいとの答弁でした。一昨年の場合は周辺部対策ということで、周辺部には上乗せ助成ということを提案しましたので、こういった答弁をされました。  本市を含めまして、近隣の市町それぞれが移住者に向けて非常に手厚い支援事業を行っているのは皆さん御承知のとおりだと思います。そういった中で、住居選択において、転出をしたほうが有利だというふうに考える子育て世帯、若い方も多いのではないかと思います。  先ほどリフォームのこの事業でかなりの部分ができるという答弁でしたが、残念ながら要件を見て、これは若い者が残ってそういった改修ができるというふうには、今のところ要綱を見た限りではできません。一昨年の答弁からすれば、当然そういった若者を引きとめる、そういった魅力あるメニューであるならば、そのメニューをしっかりと記載して、PRをする。それが外へ出していかないということにつながると思いますので、ぜひ取り組みのほうをしていただきたいというふうに思います。  次に、転出抑制に向けた子育て対策について伺います。  私は、本市の地方創生に向けた子育て分野については、成果ある施策が実施されているというふうに評価をしております。子育て世帯の転出を抑制するための子育て環境、保育所、こども園、放課後児童クラブについて、今後の方針を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 本市の子育て支援対策につきましては、雲南市子ども・子育て支援事業計画、平成26年度に策定したものでございますけども、これに基づき、子育て世代の全ての皆様にとりまして、雲南市が計画の基本理念に掲げております「安心して子育てのできる支えあいのあるまち うんなん」となるよう取り組みを進めているところでございます。  そうした中で、保育所、こども園、放課後児童クラブの方針についてのお尋ねでございます。  これまでの5年間で、保育利用の児童につきまして、120人を超える受け入れ拡大を行ってきたということを申し上げておりますけども、それでも保育者の就労形態の多様化や就労希望者の増加によります保育ニーズに応えることができておりません。待機児童が現在いるという状況でございます。  平成29年度におきましては、市内社会福祉法人によります新しい保育所(60人定員)を建設を支援をいたしていきたいと思っておりまして、保育提供量の拡大を図ってまいる考えでございます。  放課後児童クラブにつきましては、1つには、小学校区で放課後児童クラブのサービスがない校区の解消、2つには、開所している児童クラブにおきましても、利用希望がふえて既存施設において受け入れ人数を超える入所希望が発生し始めてきている状況を早期に解消したい。この2つについて努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 次に、放課後児童クラブのない校区の対策について伺います。  鍋山小学校へ入学する保育所籍と幼稚園籍の割合は、平成23年に入学した現在の6年生及び平成24年に入学した現在の5年生は、保育所籍は約3割でした。平成25年に入学した現在の4年生から来年入学予定の保育所籍は、平成29年の予定は約6割ということで、倍増をしてきております。家庭での子育て環境は、入学前も入学後も大きく変化はしません。放課後児童クラブを希望する保護者ニーズへの対応が必要と考えます。そういった点で、鍋山小学校を含む放課後児童クラブのない校区の対策について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 放課後児童クラブのない校区の対応につきまして、雲南市子ども・子育て支援事業計画の中では、小学校区で放課後児童クラブのないところは、需要の状況を見きわめながら、開設あるいは移送を検討することとしております。計画の最終年度の平成31年度までに準備を進め、32年度からは全小学校区における放課後児童クラブの仕組みを構築したいと考えているところでございます。  具体的な取り組みでございますけども、利用者が1年を通じて10人以上となる見込みのところは開設、10人未満となるところは車両による移送手段を考えてまいります。  29年度以降で放課後児童クラブがない小学校区といたしましては、西小学校、佐世小学校、鍋山小学校、吉田小学校、田井小学校の5校区となりますが、開設あるいは移送サービスにつきまして、保護者のニーズの把握、地元の御意見、放課後児童クラブの運営及び移送の担い手でございます。これらについて検討、協議を進めることといたしております。順次開設をしてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 部長のほうから答弁いただきました。市内であれば、どこの小学校へ通っても放課後児童クラブの利用が可能である。このことは、子育て環境の選択によって転出を考える保護者、そういった方をなくしていくということでは非常に大事だというふうに思っております。平成32年ですか、めどに開設あるいは移動手段を考えていくということですので、早急な検討の対応、しっかりやっていただきまして、若者定住につながるような、しっかり展開をしていただきたいというふうに思います。  次に、自宅から市内外へ通学する高校生や市外に通学する専門学校、大学生の通学支援の状況について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) これもちょっと視点が、少しうちのほうは外からの導入という感じで進めてきております。  まず、通学支援につきましては、特にバスダイヤの見直しで通学環境の改善をしてきておりまして、平成28年度には、登校時の混雑解消と下校時の増便、またJRの接続を改善するなど、これについては特に掛合分校へ市外からいらっしゃる子供さんに対して改善をして、市内の3校への通学環境の改善を進めております。  それから、新年度、平成29年度には、これも市外から市内の高校への通学手段を確保する予定をしておりまして、松江市や出雲市から市内の、これは大東高校や三刀屋高校への通学が可能となる新たなバスを運行させていくという予定でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 高校生や専門学校、大学へ自宅から通学する生徒あるいは学生をふやしていくということは、地域の高齢化を抑制し、地域の活性化が期待をされます。  総務省では、来年度から、地域の将来を担う学生を中心とした若者のアイデアを活用した総合支援事業など、チャレンジ・ふるさとワークを新しく始め、若者の力を生かす地域活性化事業に取り組んでいくということであります。  若年層のUIターン、または市外から市内へという移動も大事ですが、子育て世代の転出を抑制し、地域の学生をふやしていく。そういった取り組みの一つとして、通学支援、現在やっているものもありますが、さらに考えていき、市内に若者を残し、その人たちからまちづくりに参加していただく、そういったまちを築いていっていただきたいというふうに思います。  次に、転出抑制に向けた住居環境の対策について伺います。  最初に、耕作放棄地の拡大は、景観の悪化や有害鳥獣の被害による転居が懸念されるため、耕作放棄地の拡大を抑制するための支援策について通告をしましたが、先ほど6番議員に対して答弁がありましたので、具体的な支援策について質問をします。  農村の居住環境を維持していくためには、我が家の田畑を我が家で守ることは小家族化から難しくなり、集落営農、法人化による集落一農場化が有効であるということはわかります。しかし、条件不利地を含めた集落営農であり、法人化には限界が来ているというふうに感じています。  私の住む鍋山地区では、経営形態の異なる認定農業者、農業法人、集落営農組織、中山間地域の直払い団体による担い手の連携と作業の共同化、次世代の担い手育成と担い手不足地区の農地保全を目的としましたネットワーク協議会が10月に設立をされました。小学校区をエリアとした経営形態の異なる連携は、県下でも取り組み事例が少なく、新たな農地の活用形態と期待をされています。全市的な取り組みの推進と設立された団体への継続的な支援が必要と考えますが、所見をお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 鍋山担い手ネットワーク協議会につきましては、昨年設立以来、県の事業等も使われまして、ハード的な整備も行っておられます。こういう取り組みが雲南市の中で農村維持の先駆的な役割となって広がることを期待しているところでございます。  こうした取り組みにつきましては、先ほど6番議員にも申し上げましたとおり、島根県のほうも広域連携の支援を17年度から行われるということを表明されております。それから、国のほうも種々な事業もございますので、先ほど申し上げましたように、これらの事業を活用することを優先いたしまして、有利な事業を御紹介等をして、それを優先するとともに、また、雲南市といたしましては、どのような支援が必要なのか、決定をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 小学校区、地域自主組織エリアをした一つのモデルになると思います。ぜひ設立団体の状況を把握していただいて、市内各地でこういった状況になるような、また先進的な取り組みになるような支援を望んでおきます。  次に、周辺部では、有害鳥獣による農作物への被害や、また道路、農地の崩壊による住居環境の悪化が拡大をしております。  そこで、有害鳥獣による被害防止への対策について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 有害鳥獣によります市の平成27年度の被害額は808万4,000円でございます。高どまりが続いております。営農意欲の減退につながる深刻な状態でございます。被害防止対策としては、侵入防止策と、それから捕獲による個体数の減少の2本柱で取り組んでいるところでございます。  市では、猟友会や島根県などの関係機関にも参画していただきまして、雲南市鳥獣被害対策協議会を設立し、農林業被害が軽減するよう活動しております。  侵入防止策につきましては、市単独事業の農作物獣被害対策事業と国費を活用いたしました鳥獣被害防止総合対策交付金事業を行っております。また、中山間地域等直接支払い制度、それから多面的機能支払い制度におきましても防護柵の設置は可能であります。これに取り組んでおられる集落もございます。  それから、イノシシの捕獲につきましては、島根県で管理計画を定めておりまして、県全体で1万5,000頭、それから駆除と狩猟により個体数の減を目指しております。今年度の雲南市の目標数は1,748頭でございます。目標数を上回る駆除を行っております。  猿についても駆除班の協力を得て、現時点で31頭駆除していただいたところでございます。  それから、熊につきましては、今年度、島根県内で人身事故が発生したこともございまして、錯誤捕獲した場合も含め、殺処分を行っておられます。市内で11頭、殺処分を行いました。また、音声告知、文字放送、安全安心メールにより注意喚起を行い、出前講座、ケーブルテレビの熊特集番組による啓発活動等を行っているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) いろいろな施策を打つということでありますが、私は、有害鳥獣の対策には、狩猟免許を保有するハンターの確保が重要であるというふうに考えております。本市のハンターは、全国的な傾向と同様に、高齢化による減少が予想されますので、免許保有者をまず定着させる。そして新規の参入を支援すべきと考えます。  そこで、狩猟免許の申請や狩猟者登録に必要な手数料を助成する支援やハンターをふやすための講習会の開催が有効というふうに考えますが、所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 狩猟免許取得に伴う助成でございますけども、雲南市も行っておりまして、取得時の補助金、これが1回当たり4,000円というのを交付しております。それから、新規取得者につきましては、活動補助金として1人2万円の上乗せも行っております。そういう助成を今行っております。  ここ数年、非常に受ける方も少ないという問題もございまして、このことにつきましては、今御指摘いただきましたさらなる助成ということだと思いますけども、このことにつきましては、今後の有害鳥獣の農業被害の状況とか、それから潜在的に免許取得者、免許を取りたいというような方もどうもいらっしゃるみたいでございまして、その方等の意見、それから猟友会とも御相談を申し上げて、補助金額等のあり方を検討しなければならないんじゃないかなというふうにも考えておるところでございます。  それから、ハンターをふやすための講習会でございますけども、これは出前講座で、防護だけではなく、狩猟に関する講座も実践をいたしたところでございます。  今後もこのようなことがございましたら、あらゆる媒体等を利用して、また広報していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 全国的には都会から農山村に移住をして活性化に取り組む地域おこし協力隊員、本市にも何人かいらっしゃいますし、ことしも予定をしておりますが、そういった方が狩猟やジビエ確保に挑戦するという事例がふえているということです。狩猟免許を保有するハンター確保の一つとして、地域おこし協力隊の制度活用を求めることもいいのかなというふうに感じております。  次に、本市の環境基本計画では、生活環境における騒音、振動の課題として、工場騒音、振動の状況把握と指導が望まれること、また、深夜の騒音が懸念されるというふうに記載をされております。市内で創業する工場や事業場の騒音による住居の環境対策について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) 工場、事業場の騒音のことでございますけども、これにつきましては、法律による規制といたしましては、騒音規制法、これに基づきまして、著しい騒音を発生する施設であって、法令で定める施設を設置する工場、事業場を規制対象といたしまして、地域を指定して規制基準が設けられておりますけれども、雲南市では現在この指定はございません。  現在、市においては、環境基本法の規定に基づきまして、例えば専ら住居の用に供される地域、あるいは相当数の住居とあわせて商工業の用に供される地域、あるいはその中間的なものということで、連担地を中心に地域を指定をしておりまして、これは生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準ということで、騒音に係る環境基準について定めております。  こうしたことで、今後も立地企業と連携を図りながら、この基準に照らし合わせて住居環境の保全に向けて適切に対応したいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。
    ○議員(5番 原 祐二君) 島根県の環境基本条例、ここの中で、市町村の責務としては、この環境基本条例の理念にのっとり、環境の保全に関して、その区域の自然的、社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する義務を有するというふうにされています。  本市においては、来年度、環境基本計画の改定を予定していますが、騒音、振動など公害の防止のための条例を制定し、条例に基づく特定施設の設置や作業の届け出を義務づける考えがないか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) 騒音、振動などの公害防止のための条例制定ということでございますが、現在、市で、公害防止に係る条例といたしましては、ポイ捨て及び飼い犬等ふん害の防止に関する条例、これを制定しておりまして、市内全域に一律に適用をしているところであります。  お尋ねの騒音、振動などにつきましては、地域によりまして住居環境は当然異なってまいりますし、その類型の区分、これをどう設定するか、あるいはその類型区分ごとの規制の基準、こういったものが必要になりますので、この規制値の設定における根拠等、技術的な課題、そういったものがありますので、なかなか市においてそういった条例を制定することは難しいのではないかと考えております。  こういったことで、先ほどお答えいたしました環境基本法に基づく環境基準における現在の地域指定の見直し、あるいは騒音規制法に基づく地域指定、これは現在ありませんけれども、その可能性、そういったことを検討し、国の法律に基づく対応によって住居環境対策を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 平成31年中に分譲を開始する予定であります神原企業団地への企業誘致につきまして、近くに住居があるため、騒音が出る会社は嫌われるというような説明がありました。本市の中で操業する会社の中には、住居がある近くで騒音を出している会社もあります。工場や事業場の操業では、住居の環境をまず保全し、市役所内の産業振興部と市民部が情報を共有し、市民生活への影響を最優先することを求め、次の質問に移ります。  次に、吉田町のたたらば壱番地の排水は、合併浄化槽の放流水質の基準を上回り、利用者や周辺住民の臭気に対する苦情から、浄化槽の改修が予定されていますが、本市が管理します他の施設において、水質汚濁が懸念される公共施設の点検と対策について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) お尋ねの河川環境の保全対策における公共施設の排水処理に係る問題ですけれども、平成12年に浄化槽法が改正されまして、単独処理浄化槽の新設が原則として禁止をされております。平成13年から施行されております。また、既に設置されている単独処理浄化槽の使用者は、合併処理浄化槽への転換等に努めるものとされております。  現在、市内において単独処理浄化槽のままの公共施設といたしましては、30施設程度を把握をしております。この管理につきましては、それぞれの所管課で行っておりますけれども、個々の公共施設の生活排水の実態、実情、これを調査をいたしまして、関係部局と連携して必要な対策をとっていきたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 先ほど部長が浄化槽法の改正によって単独浄化槽への基準といいますか、見直しについて説明されました。単独浄化槽を合併浄化槽にかえるという理由は、まず、合併浄化槽に比べて水質の汚濁をあらわす代表的な指数でありますBOD、この排出量は単独処理浄化槽は合併浄化槽の8倍にもなるということで、水質が汚濁されるということで、こういった見直しがされました。本市にはまだ30近くの単独処理の浄化槽があるということですので、優先順位をつけて、すぐにといいますか、早急に合併浄化槽への転換を求めて、次の質問に移ります。  次に、生活環境に深刻な影響を及ぼす空き家、特定空き家に対する苦情の状況と対策について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) 空き家に対する苦情ということですが、現在、市民の皆様から、空き家に関する相談、これは20件程度いただいております。その中には、例といたしまして、空き家の敷地内の枯れ木が大風で折れまして、隣接する住宅の屋根に被害が生じたもの、あるいは老朽化したトタン屋根が大風で剥がれ落ちまして、周辺に飛散したというもの、あるいは以前から納屋が傾きかけていたところに大雪で倒壊したということで、これも所有者の方に連絡をして、解体撤去していただいたもの、そういった具体例がございます。いずれも状況の確認、それから所有者の方への連絡など、それぞれ担当課のほうで対応してきております。  今後は、現在、28年度中の策定を予定しております空き家等対策基本計画に沿いまして、詳細な調査を実施いたしまして状況を把握して、その上で、対応が必要となる危険な空き家、特定空き家等といいますが、それと判断したものにつきましては、法に基づく措置等を講じてまいりたいと考えておりますが、全体といたしまして、住宅はあくまでも個人の財産であるということで、その適正な管理を広く周知をいたしまして、また、市民環境部のほうに空き家に関する相談窓口を設置して、一元的に対応してまいりたいと考えております。  あわせまして、これまでと同様に、空き家の有効活用を図るために、空き家バンク制度をさらに進めることによって、空き家そのものの発生を抑制をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 住居環境の対策につきましては、5つの視点で質問をしました。最後に市長に伺います。本市が目指す環境がよくて資源やエネルギーの心配のないプラチナ社会の実現には、耕作放棄地、有害鳥獣、騒音、水質汚濁、特定空き家など、住居環境の対策が重要と考えますが、市長の環境対策への決意を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 環境対策についての決意はどうかということでございますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、雲南市はプラチナ社会の実現を目指そうとしております。プラチナ社会の実現というのは、人が住むのに、まず生活環境がよくて、資源もエネルギーも心配がなくて、老若男女、社会参加して、そして雇用の心配がない、そして住民の一人一人がプラチナのように輝いている社会、これを目指そうとしているわけでありますが、その一番の要件として生活環境のことを上げております。したがって、プラチナ社会を目指す意味からも、人が住むのに最適な生活環境、これの実現がまず目指されなければならないと、こう思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) それでは、次に、観光振興への取り組みについて伺います。  環境協会の社団法人化、スタッフの強化、事務所移転によりまして、観光の振興の成果、そして今後の課題について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 観光協会の社団法人化とその成果と課題についてということでございますけれども、平成27年4月に法人化して丸2年を迎えつつあります雲南市観光協会でございますけれども、事務局長ほか3名、全体で4名の職員で運営されているという実態でございます。ちょうど1年前になりますけれども、28年3月からは事務所をJR木次駅内に移して、JR利用客へのおもてなし、あるいは観光窓口としての機能を発揮いただいているという実態でございます。  職員には過去に観光関連事業の経験者もおられるということで、これまでなかなか対応をし切れなかった旅行会社へのセールス活動等が実現いたしておりまして、特に平成30年にはJRさんのディスティネーションキャンペーン、JR6社が、国内6社が全体まとまって、この山陰地方、キャンペーンを打っていただけるという、そういった商品提案とか、あるいはトワイライトエクスプレス瑞風、雲南エリアの受け入れ対応の元締め、これを担っていただくことにもなっております。  また、ホームページとかSNS、こういった情報発信も右肩上がりで伸びておりまして、平成25年度には18万件程度であったものが、今年度2月末では65万件と、3月には多分70万件を超えようとしているという実態でございまして、こういった件数も4倍程度の増加傾向でありまして、見ていただいている実態があるということで、観光協会につきましては、雲南市全体の観光マネジメントを担う専門組織としての役割を担っていただくこと、このことが重要でございます。引き続き関係機関とも協働しながら、観光施策の展開、これについて働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 答弁の中で、成果についてはしっかりお答えいただいたと思いますが、課題という部分では若干答弁が少なかったんですが、終わりでいいですか。課題はないということでいいですか。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 課題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、一定の成果は出ている中で、せっかくJR木次駅の中に、構内に入っていただいてますけれども、土日、トロッコ列車が運行されるとか、そもそも観光客の皆様方、土日に多い実態もございますけれども、その辺の対応について、勤務時間の関係もございますし、配置の人数の関係もあって、なかなか対応し切れていないという実態もございますので、その辺が改善の余地の一つかなというふうに思っているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 課題について、今、JRの中にあるけども、時間のことがということでしたが、私もこの観光協会に来るという人は、本市の中でもここに来ていろんなことを知りたいと、情報を得るためにいらっしゃると思います。ほかにも道の駅なども利用されていますけども、多くの観光客の皆さんは、やはり土日であったり祝日に市内各地を訪れていただいている方が多いのではないかというふうに思ってます。  そういった中で、私、日曜日にこの雲南市を訪れた方から、観光協会で情報を収集しようと木次の駅に行ったと、そうすると、冬季は休日だという看板がつるされていたと、冬季以外でも土日は午後1時までの営業ですというふうになっていたと、全く信じられないということで、観光行政への厳しい御意見をいただきました。  観光協会は、現在は平日は8時30分から夕方5時15分、土曜日、日曜日、祝日は午前9時から午後1時、冬季は休日、こういった観光協会では、観光客の誘客、また宣伝を取り組む拠点としては、アクセス数等はふえているかもしれませんが、非常に危機感を感じております。役員、また職員の創意工夫によりまして、お客様目線でのサービス時間の改善、指導が必要だというふうに感じます。  さらに、高速バスのバス停など、観光客が訪れるところを少し歩きましたが、全くパンフレットは置いてありません。こういった情報を収集される場所への観光パンフレットの配備も充実していかなければいけないというふうに感じますが、所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 先ほど御指摘のあったとおりでございまして、私も先ほど申し上げました。お客様は土日にやはりたくさん動かれるという実態がございます。新しい年度、平成29年度において、観光協会の補助金も少し拡充を考えておりまして、そういった土日対応ができるような勤務体制に持っていけるよう、しっかりと市のほうも支援してまいりたいという考えでございます。  それから、先ほどいただきました高速バスのバス停等への観光パンフ等の配布ということで、観光協会におきましては、昨年の7月からこの2月にかけて、8カ月間で2万6,000部のパンフレット、いろんなもの、市がつくったものも、それから観光協会がつくられたものもございますけれども、251カ所、これは市内も市外も県外も、これは東京とか大阪、県の事務所等もありますけれども、そういったところ、延べ251カ所に配布いただいてまして、中にはレンタカーの営業所とか、JRの各駅とか、そういった創意工夫もなされている。これが強化された成果の一つでもあるかなと思いますけれども、今御指摘いただいた高速バスのバス停、これも確かにきちっと配布をして、お客様に見ていただける有効な手段であるというふうに思いますので、いただいた御指摘、また観光協会のほうに伝えてまいりたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 最後に、消防操法訓練場の整備について伺います。  市内には、消防操法訓練場が何カ所かあると思いますが、その訓練場の状況と今後の整備計画について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 市内にあります専用の消防操法訓練場でございますけど、これにつきましては、木次町、三刀屋町及び掛合町の3カ所に、これが水出しができる訓練場でございますけど、設置しております。  また、いずれにおきましてもアスファルト舗装を行っておりまして、現状のところでは、状況としてはよいと考えておりますので、補修等は現状必要はないかなというふうに思っております。  また、このうち特に主となります訓練場でございますけど、木次町の斐伊川河川敷の訓練場につきましては、例年、消防団員さんが長期にわたる訓練をされるということで、体への負担を軽減させるという目的で、毎年、訓練が本格化いたします5月から島根県の消防操法大会が終了いたしますまでの間は、人工芝のほうを張って対応させていただいているという状況でございます。  ただ、この人工芝でございますけど、当初は平成9年に購入しております。その後、平成17年に更新をしてまいっておりますが、年数も経過いたしておりまして、やはり劣化等も生じているという状況でございます。この対応といたしましては、特に傷んでいる箇所を確認を行いまして、芝の張る位置を変更したり、そういったことで対応してまいっておりますが、訓練に支障がない程度のところで今対応しております。  ただ、今後につきましては、芝の状態を確認しながら、更新も含めまして、必要に応じた対応を図っていきたいというとこで考えておるとこでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 消防の操法大会ですけども、これは消防団の方が基本的な操作の習得を目指すということで、消防団の訓練の一つとして行われると。先ほど部長が言われましたように、毎年雲南市からポンプ車の部、また小型ポンプの部に本市の代表として県大会にも出場しています。もう既に出場する部隊はことしの県大会の会場であります大田市、そこに向けての練習を開始されているわけですが、先ほど部長が答弁がありましたとおり、本市のメーン練習場である里熊橋の上流の河川公園、この人工芝は、昨年、三刀屋町が出場しましたが、非常に団員の皆さんからは傷みが激しいと、早急な改修整備が必要だということを聞いております。私も、地元鍋山の安井議員、2人でその旨も伝えたつもりですが、いまだ予算も計画もしっかり立っていないという状況であります。  雲南管内の奥出雲町、ここは人工芝の訓練場が2カ所もう既に整備されています。また、飯南町でも独自に人工芝はもう既に保有をしておられまして、会場は変わるようですけども、そういった訓練場できちっと練習をされていると。ことしには専用の練習場を計画していくというような話も聞いております。こういった状況を鑑みますと、早急な訓練場の人工芝の整備をしていかないといけないというふうに思います。この意見を最後言って、質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君の質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○議長(藤原 信宏君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤原 信宏君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。  本日はこれで延会といたします。御苦労さまでした。               午後4時18分延会     ───────────────────────────────...