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平成29年 3月定例会(第3日 3月 3日)

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  1. 雲南市議会 2017-03-03
    平成29年 3月定例会(第3日 3月 3日)


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    平成29年 3月定例会(第3日 3月 3日)   ────────────────────────────────────────    平成29年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)                            平成29年3月3日(金曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第3号)                        平成29年3月3日 午前9時30分開議 日程第1 会派代表質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 会派代表質問      ───────────────────────────────                出席議員(22名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 周 藤 正 志       11番 藤 原 政 文       12番 西 村 雄一郎       13番 土 江 良 治       14番 安 井   誉
          15番 細 田   實       16番 堀 江   眞       17番 周 藤   強       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 山 﨑 正 幸       22番 藤 原 信 宏      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 内 田 孝 夫  書記 ──────── 山 根 美穂子                      書記 ──────── 堀 江 篤 史      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 秦   和 夫 総務部長 ────── 長谷川 和 男  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 統括危機管理監 ─── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 後 山 洋 右 健康福祉部長 ──── 梅 木 郁 夫  産業振興部長 ──── 小 川   忍 農林振興担当統括監 ─ 日 野   誠  建設部長 ────── 森 田   一 会計管理者 ───── 古 林   茂  水道局長兼上下水道部長 稲 田   剛 教育部長 ────── 小 山   伸  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部次長 ─ 石 原   忍  大東総合センター所長  白 神 大 三 加茂総合センター所長  大 森   久  木次総合センター所長  木 村 正 広 三刀屋総合センター所長 藤 原 重 信  吉田総合センター所長  小 川 修 治 掛合総合センター所長  神 田 みゆき  総務部次長 ───── 三 原 修 三 財政担当次長 ──── 藤 原 靖 浩  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(藤原 信宏君) おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 会派代表質問 ○議長(藤原 信宏君) 日程第1、会派代表質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  清風雲南代表、7番、白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) おはようございます。会派清風雲南幹事長、白築俊幸でございます。清風雲南を代表して、平成29年3月定例会の代表質問をいたします。3月定例会だけにある代表質問で、その先陣を務めさせていただきますことを光栄に存じます。  私たちの会派清風雲南6名は、公平公正を理念とし、誰もが平和で心豊かに暮らせるまちづくりを目指し、二元代表制の一翼として、地方分権、地域主権を踏まえた政策論議と提言、責任と良識ある議会活動を通じ、雲南市政の発展のために全力で頑張っております。今後ともよろしくお願い申し上げます。  さて、速水市長は、今議会の施政方針において、これまでに引き続き、まちづくりの3つの課題として、安心・安全、活力とにぎわい、健康長寿、生涯現役を掲げ、定住基盤の整備をより積極的に進めると表明されました。トランプ大統領の出現により世界は一層の混迷を深めているように思いますが、合併13年目を迎えた平成29年度、雲南市飛躍の正念場であり、検討を期待して質問に入ります。  まず、地域振興についてであります。  国における地方創生、まち・ひと・しごと創生総合戦略は3年目に入ります。地方創生、この趣旨は、今1億2,700万人いる我が国の人口が、今から約80年後の西暦2100年、22世紀には半分以下の5,200万人になると予想されております。その大きな原因の一つは、出生率の高い地域から出生率全国最低の東京に人が集まっていることにあり、地方創生は、衰退する地方を活性化する地方振興策ということではなくて、地方に雇用を生み、東京への一極集中を是正し、そして最終的には日本の人口減少を食いとめることにあるとされております。その具体的な施策として、日本全国の全ての自治体に、期間を5年として将来人口を推計し、先を展望する人口ビジョンの作成を求め、それをもとに人口減少を克服し、雇用を創出するための総合戦略の策定が求められたところであります。  雲南市におきましては、目的を同じくする第2次総合計画の策定も直前にあったことから、これをベースとして、いち早く総合戦略を策定されたところであります。総合戦略の概要は、1つに、人口の社会増、2つに、地域課題解決に向けたチャレンジの連鎖、3つに、プラチナ社会の実現とされております。本市における1つ目の課題、人口については、自然増より社会増を最重点として取り組んでこられたところであります。全国の全ての自治体が、まさにこのために熾烈な競争をしている中でありますが、これまでの成果と今後の対策について伺います。人口増対策は、まずは雲南市全体のことであります。しかし、既に本市で展開されているU・Iターン施策の実情等を見ましても、やはり町部には来てもらえても、周辺部にはなかなか人は来てくれないのが現実であります。一旦就学、就職等で市外に出た人が帰ってくるUターンと、全く縁もゆかりもない土地に入っていく場合のIターンとでは事情が違うと思いますが、町部と周辺部の地域格差、バランスのとれた発展ということについて、どのように考えておられるのか伺います。  次に、農業について伺います。  アメリカのトランプ政権の誕生により、TPPは頓挫したようであります。しかし、アメリカとは、2国間協議、FTAに移行するとなると、TPPよりさらに厳しい要求がされるのではとの危惧があります。また、対アメリカだけではなく、EUとの連携協定、EPA交渉、あるいは協議の始まったASEAN加盟国など16カ国が参加する東南アジア地域包括的経済連携、RCEPについても厳しい内容が予想されております。  そうした厳しい世界情勢の中で日本においては、米の生産調整は平成30年産から、行政による生産調整に頼らず、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者団体が中心となって需要に応じた生産に取り組むこととされたところであります。昭和44年のパイロット事業から始まり45年から正式に始まったいわゆる転作は、米が日本の主食であることから、それこそ行政と生産者団体とが一体となって取り組まれてまいりました。平成元年ごろでありますが、そうした転作制度はもう20年たったし、人に例えれば成人である。商工業については物が余れば自分たちで生産調整するのが当たり前。どこに行政が関与しているのか。米の転作もそろそろ生産者団体及び生産者団体で、この場合、全中でございますが、自分たちで行ってはどうかと言われておりました。しかし、そもそも稲作はおてんとうさま任せであり、商工業とは違う。あるいは、生産調整という強権が行政抜きで本当に対応できるのか。また、各農家が勝手に米をつくることになれば、稲作を主体とした日本農業はどうなるのか。一回やってみればわかるというような乱暴なこともできず、基本的な仕組みは、それからさらに30年、今日まで続いてきたところであります。30にして立つ、40にして惑わず、50にして天命を知る。その50年目の大改革であります。みずからで米の生産調整をする、生産現場ではこれまで誰も経験したことのない局面に立たされ、先を読もうと思っても読めないことに不安が広がっております。  こうした中、昨年末に、生産者団体、JAしまねから島根米生産販売方針が出されたところであります。それによれば、30年産に向けて収穫前の事前契約に基づいた生産に取り組み、販売を基点とした米づくりの実現に向けて栽培品種の誘導や高品質米の生産に取り組むことにより、基本目標である農業者の所得拡大、農業生産の拡大、地域の活性化を目指すとされておりますが、具体的にはこれからだろうと思います。もちろん生産者団体であるJAが主体的に取り組んでいくべき問題であるとは思いますが、末端の行政として、どう対応していかれるのか伺います。  次に、プレミアムつや姫たたら焔米の取り組みについてであります。昨年から米生産の切り札として登場しましたプレミアムつや姫でありますが、その振興策として、市とJAで1袋当たり2,000円の助成も行われました。市全体では50ヘクタールの作付を計画されておりましたが、実績は39ヘクタールだったとのことであります。振興に当たっての問題点は何だったのか、お伺いをいたします。  そして、それを踏まえて平成30年からの生産調整の見直しに向けても、食味を重視した消費者志向プレミアムつや姫は大きな米戦略の一つになるであろうと思いますが、今後、プレミアムつや姫をどう位置づけ、どう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。  さて、昨今の気象は異常としか言えない状況が毎年続いており、もはや異常とは言えない状況かと思います。田植えは多少の雨が降ってもできますが、秋の収穫時に長雨が続くと田んぼがぬかるんでコンバインの乗り入れができず、全くお手上げの状態であり、適期刈り取りができず、刈りおくれという状況もふえてきております。米につきましては多少は青米があったほうがいいようで、完熟米という概念は通用しないようであります。昨年の収穫時の状況を見ますと、コンバインが入らないため集落総出で、足を深みにとられながら鎌で刈り取りをされている場面を随分と見受けたところであります。そうならないための暗渠排水の実施、あるいは集落営農や法人化に伴う省力化のための小さなくぼ直し等、小規模な土地改良事業への必要性は高まってると思います。国、県の補助事業は一定の規模以上で展開されるものでありまして、農地の集約化など政策目標も高く設定されており、そして、それを誘導するために補助率も高く設定されております。しかし、市内を見渡せば、そうした平野的な広がりのある地域だけではありません。国、県の補助事業になじまない小規模事業の規模や補助率のアップが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。  また、こうした多様な要望に対し、農家が利用できる情報を簡単に入手できるような配慮が必要だと思います。紙ベースも必要とは思いますが、農家が思い立ったときに即情報が入手できるよう、市のホームページ上等でも事業内容等を一覧的に見ることができるよう、わかりやすく整備すべきではないかと思いますが、見解を伺っておきます。  次に、畜産についてであります。  全国の家畜市場で昨年取引された黒毛和種の子牛の頭数が32万頭を割り、統計がある約20年前になる1995年以降、過去最少を記録したとのことであります。減少に歯どめがかからず、5年間で13.6%減っております。  雲南市におきましても、この5年間で、乳用牛については飼養農家はわずかに減っておりますが、頭数はほぼ同じであります。つまり、乳用牛については農家数は減っておりますが頭数は変わらないということは、わずかでありますが、結果として規模拡大が進んでいると言えるかもしれません。しかし、肉用牛については、農家数では48戸、率にして30%の減、頭数では1,013頭、率にして26%減っております。  それと相まって子牛相場は高騰しており、昨年の全国の黒毛和種の市場での平均取引価格を見ますと、1位は兵庫県の86万9,000円余であり、島根県は78万8,000円余の35位であります。島根県は一昨年は49位でありましたが、価格が26%上昇したことによりランクアップしております。また、先月の島根中央家畜市場においては最高価格がまたも更新され、123万余の値がついたとのことであります。それはある面結構なことではありますが、子牛相場の高騰は肥育経営の圧迫要因となるだけに、繁殖基盤の立て直しが全国的にも急務となっております。  そこで、本市の和牛についてでありますが、農業生産額としても重要な位置を占める奥出雲和牛のブランドを守っていかなければならないと思っております。この中でも雲南和牛の復権に向けた今後の畜産振興に対する基本的な考え方を伺います。  次に、本年9月の目前に迫った、宮城県で開催される第11回全国和牛共進会であります。改めて対応と支援策、これに臨む決意を伺います。  また、市長の施政方針において、平成30年以降に野菜や花卉振興のための園芸支援事業に取り組むとの表明がありましたが、雲南農業の振興にとって大いに期待しております。ぜひとも地域農家の実情に即した効果的な制度設計をお願いしておきます。  次に、商工業について伺います。  まず、中心市街地活性化事業についてであります。本市のこの事業が全国の他の事例と違うのは、かつて栄えた町並みを現在の感覚で活性化しよう、あるいはリニューアルしようということではなく、全く新たに市街地を形成しようというところにあります。このため、この中心市街地活性化事業は現下の本市にとって最大のプロジェクトと言っても過言ではないと思います。市民の関心も高いと思いますので、これまでの進捗状況と今後の事業展開について、いま少し具体的な説明を求めます。  次に、工業についてであります。  地方創生の観点からも、本市の雇用の場の確保と産業振興のためには、企業誘致は避けて通れないところであります。しかしながら、誘致したくても工業団地の手持ちがなくなった現在、精力的に加茂町の神原企業団地の造成に向けて進捗が図られております。進出企業からすれば、立地場所の優位性のみならず、必要とする従業員を確保できるか否かが極めて重大な進出決定の条件であります。新卒者の状況や求職状況をどう把握し、進出企業とのマッチングをどう図っていくのか、考えを伺います。  次に、教育について伺います。  平成22年に作成された雲南市立学校適正規模適正配置基本計画は平成31年度までの10カ年計画であり、平成27年度からはその後期5カ年に入っております。同計画に基づく幼稚園、小学校については、それぞれ統合が進んできております。一方、中学校については、計画の前期5カ年においては原則統合は行わないとされておりますが、答申に示された望ましい中学校規模、1学年2学級以上に満たない海潮、吉田、掛合の各中学校については、保護者や地域住民との協議が調い次第準備に入るとされております。計画の後期期間に既に入っている現在、進捗状況はどうなっているのかお聞きいたします。  一般的にいえば、それでなくても衰退する中山間地においては、公共施設がなくなることにまずは反対であり、もろ手を挙げて賛同する者はいないと思いますが、実際に関係する子供のある保護者とそうでない家庭とでは、考えもまた違うと思います。熟柿が落ちるのを待つだけではなく、そろそろ市がリーダーシップを発揮する時期に来ているのではないかと思いますが、見解を伺います。  次に、健康づくりについてであります。  加茂B&G海洋センターで展開されようとしている健康づくり拠点事業についてであります。この事業については、私もまだ議員でなかった時代に、市政報告会で医療と健康の融合施設ということで話を聞いた記憶があります。今は一議員としてかかわらせていただいておりますが、市においては、以降、市民や議員とさまざまな意見を交わされ、その中で建設場所の変更あるいは事業内容の縮小等が検討され、今議会にその建設予算が提案されております。この際、改めてこの健康づくり事業の意義を伺います。  そして、同施設から遠く離れた周辺地域にとっては利用しにくい施設であり、恩恵を享受できにくいと思いますが、こうした周辺地域に対してどのように対応される考えなのか伺います。  次に、福祉についてであります。  団塊の世代約800万人が75歳を超えるとされる平成37年には、235万人の介護職員が必要とされておりますが、約38万人が不足するとされております。このため福祉士、介護職員の処遇改善は急務であり、ニッポン一億総活躍プランにおいては平成29年度中に、職員の処遇改善に限り、1年前倒しで月額平均1万円程度の上乗せが予定されております。しかし、さまざまな条件があり全ての事業所職員というわけではなく、効果は限定的であるとも言われております。全産業の平均給与より約10万円安いとされる介護職員の処遇改善は国を挙げての急務の課題であり、改善が急がれるところであります。  さて、そうした状況の中で、ひとり暮らしの高齢者への支援策である緊急通報サービス助成事業は、安否確認等に対して効果的な施策であると思います。しかし、昨今の家庭事情からすれば、ひとり暮らしではなくて家族はいるものの勤めに出ており、昼間、高齢者を一人残さざるを得ない家庭もありますので、そうした若い人が一抹の不安を感じ、そして後ろ髪を引かれながらも安心して勤めに出られるよう、また介護離職という状況を縮小させるためにも支援対象を広げてはと思いますが、見解を伺います。  最後になりますが、市においては、昨年からUIターン介護人材確保事業を実施しておられます。この事業は、介護人材を県外から確保するため、ふるさと島根定住財団事業ベースに市の上乗せで事業が組み立てられております。不足する介護人材と人口の社会増の両方を実現するためにも有効な事業と思いますが、残念ながら昨年の実績はないようであります。受け入れ事業者にとっては、就業規則の変更をしなければならないこと、また既に就業されている職員との給与バランス等、使いにくい仕組みとの指摘もあります。こうした改善も含め、今後どのように考え取り組んでいかれるのか伺っておきます。以上であります。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) おはようございます。  先ほどは会派代表質問ということで、清風雲南から、白築議員のほうから地域振興について、以下大きく4項目いただいたところでございます。順次答弁をさせていただきます。  最初に、地域振興についてでございますけれども、雲南市の地方創生のかなめは人口増加対策だと、その中でも社会増対策に取り組んでいるが、これまでの成果と今後の対策を問うということでございます。  雲南市の人口の社会動態を年代別に見ますと、20代の減少数が徐々に少なくなってきているほか、本市のまちづくりに魅力を感じて移住いただいてる若者の数がふえている状況が見られます。ちなみにここ2年の実績といたしましては、平成27年の目標値152名の減に対しまして実績は92名の減であり、60名ほど目標値を上回っているという状況がございます。また、28年は目標値97名の減に対して実績は164名の減でありまして、67名、目標値を下回る結果が出ております。  こうした状況を踏まえ、特にこの中身分析してみますと、松江市、出雲市への流出が大きな要因になっておりますことから、29年度は、子育て環境の整備、あるいは雇用や住宅政策などの定住基盤の整備、そしてまた、中山間地域でありますだけに、少子高齢化、人口減少、こうした大きな課題を抱えておりますが、そうした課題を解決していくための人材の育成、確保、これに積極的に取り組んでいかなくてはならない。今、雲南市のまちづくりを担っていただいてる組織といたしましては、地域自主組織が中心となって頑張っていただいているところでございますけれども、その活躍いただいてる年齢層が元気な高齢者の方々である。したがって、そうした高齢者の方々の頑張り、それに続く若い人たちの頑張り、さらにそれに続く子供たちの頑張り、それぞれを大人チャレンジ若者チャレンジ子どもチャレンジと位置づけておりますが、そうしたそれぞれの分野での人材育成が、大きく育っていくための人材育成・確保、これが急がれているということで、そうしたところに重点を置いて今後取り組んでいかなくてはならない、かように思っているところでございます。  それから、そうした地域振興は、中心部だけではなくて周辺部にもたくさんの人が来てくださって均衡ある発展が望まれるという御指摘でございますが、まさにその御指摘のとおりだというふうに思っているところでございます。そうした雲南市の一体的発展を促すために、雲南市といたしましては、この雲南市発足以来、地域自主組織が設置され、中心部、周辺部、あまねくそうした組織が存在してるいうことでそれぞれ頑張っていただいてるところでございますが、そうした地域自主組織を中心とした地域の文化、伝統を踏まえた地域独自の政策は、今後とも進められなければならない、かように思っております。  そしてまた、そうした地域自主組織を、それぞれ国でいう小さな拠点と位置づけておりますけれども、そうした小さな拠点を結ぶ道路網の整備、これが何よりも大切だというふうに思ってるところでありまして、そうしたところにしっかりと力を入れていかなくてはならない、かように思っております。  そしてまた、周辺部対策といたしましても、住宅対策では住宅団地の整備、あるいは新築などの促進を全体的に取り組みますけれども、新たに周辺部対策といたしまして賃貸住宅の整備を進める取り組み、あるいは地域自主組織と連携した空き家活用などにもしっかりと取り組んでいくことによって、市全体の活性化を図っていく必要がある、かように思っております。  2つ目の農業についてでございますが、平成30年産を目途とする米の生産調整のあり方について、生産現場では、先が読めない、不安が広がってる、どう対応するかという御質問でございます。  市といたしましても、この平成30年、生産調整が見直されることによって、深刻な状況がもたらされるというふうに受けとめているところでございます。これまでの米の直接支払い交付金7,500円の廃止は、中山間地域の耕作放棄地増加に直結する問題でありますので、中山間地域が連携して、引き続き国に対して新たな政策を要望していかなくてはならない、かように思っております。  一方で、現在、県及び県内自治体では、この問題に対応するために島根県内の生産目安を策定いたしまして、過剰作付対策、米価下落防止の話し合いを進めているところでありまして、この協議が各都道府県で連携したものとなるようJAしまねを通じて強く働きかけていきたい、かように思っております。  また、この協議を進めながら、雲南市において主食用米から転換を図るために制度が継続される飼料用米、ソバ、水田放牧などの施策が農家の皆さんにとって取り組みやすいものとなるように、必要なハード整備やソフト事業の計画を農業振興ビジョンに取り組んでいかなくてはならない、かように思っているところでございます。  差し当たって私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 私のほうから、プレミアムつや姫等の農業問題につきまして回答させていただきます。  まず最初に、プレミアムつや姫、当初目標よりも少なかったということでございますけども、平成28年産のプレミアムつや姫作付面積は、当初目標の50ヘクタールに対しまして39ヘクタール、認定率は23.3%、1,308袋の結果となりました。認定率が23%であったことは、土壌診断による施肥など、新たにたんぱく値を基準とした仕分けへの対応が十分でなかったと考えております。また、取り組み面積については、つや姫作付の要件として、減農薬、減化学肥料の特別栽培米であること、また30アール以上の作付が必要であることなど、取り組みに関しまして前提要件が支障となっているということが要因であると考えておるところでございます。  続きまして、プレミアムつや姫をどう位置づけ、どう拡大に取り組んでいくかということでございますけども、今後はプレミアム要件による一層の差別化を図りまして、雲南市ブランドとして認知され、消費者の信頼、支持を得て、食分野におけるイメージの向上や価値を高めていくことにつながるよう本市ブランド農産品の基幹品目に位置づけ、取り組んでまいりたいと考えております。したがいまして、作付拡大へ向けて土壌改良や研修会による栽培技術、品質の向上、プレミア感を打ち出せる売り方の工夫、販売チャンネルの拡大による販売力の強化などにより、つや姫への品種転換へ誘導し、JAしまね雲南地区本部と連携し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、雲南地域でつや姫作付面積の大幅拡大を掲げる島根県第3期戦略プラン、JAしまねの島根米生産販売方針は、特に平たん地域でのコシヒカリの1等米比率が下落傾向である雲南市が担うべき計画と考えておりますので、連携を図りながら目標達成を推進してまいりたいと考えております。  続きまして、土地改良事業の補助率アップということでございます。御質問の事業は市単独の土地改良補助金でございまして、地元負担率は70%と高率ではございますけども、その採択条件は事業費10万円以上の土地改良事業でございまして、きめ細かなニーズに対応できていると考えております。補助率アップにつきましては現時点では考えておりませんけども、28年度は9月の補正で100万円の増額をお認めいただきました。また29年度につきましては、当初予算から前28年度に対しまして100万円増額の予算額300万円に拡充することを考えておるところでございます。  続きまして、ホームページ等を利用した農家の皆さんの情報入手手段、これが配慮されているかということでございます。現在、雲南市ホームページのトップページから、くらしの情報、それから産業振興、農業とお進みいただきますと、農林水産省所管補助事業調べ、通称逆引き辞典でございますけども、その表示がございまして、農林水産省の事業検索サイトにアクセスするように設定しております。ここでは、補助金、融資、出資、税制、優良事例の分野から検索できるようになっております。また、雲南市として取り組んでおります土地改良事業の紹介パンフレットを作成いたしまして、事業説明会等ではこれを配布しておりますけども、ホームページには掲載しておりませんでした。今回御質問を受けまして、掲載したところでございます。御指摘、大変ありがとうございました。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 畜産についてお尋ねでございます。  雲南和牛復権に向けた畜産振興の基本的な考え方はいかにということでございますが、雲南の和牛振興は、1市2町で構成しております奥出雲農業振興協議会が策定いたしました奥出雲和牛振興プロジェクトによって進めているところでございます。その内容は、現在の肥育500頭体制から、かつての1,200頭体制への増頭計画でありまして、それを実現するために5つのプロジェクトを今計画し、進めているところでございます。その5つでございますけれども、まず、遊休農地などを活用した放牧等キャトルステーションによる親牛、子牛の預かり事業、2つ目に、受精卵移植技術の活用、3つ目に、県内の粗飼料を活用した低コスト生産の推進、4つ目に、高い肥育技術のさらなる向上、5つ目に、大規模経営体の育成、こうしたプロジェクトを雲南一体となって進めて今いってる最中でございまして、かつての1,200頭体制にできるだけ早く戻していきたいというふうに思っているところでございます。  また、本年9月には、宮城県で開催されます全国和牛共進会が控えておりますけれども、その対応と支援策及び決意について問うということでございます。あっという間に前回の長崎全共から5年がたち、いよいよ9月には宮城全共が開催されるわけでございますが、特に今回の対策では、市内で生産された優秀な島根県の種雄牛の交配を進め、子牛の生産から積極的に取り組んでまいったところでございます。そして候補牛を掘り起こすための巡回調査、島根県の出品対策協議会と連携しての巡回、集畜による指導や選抜などの活動を進めてきたところでございます。この結果、雲南市の候補牛の状況でありますが、第2区、第3区で9頭、同じ種雄牛の雌牛と肥育牛を群出品する第7区では、雌牛3頭と肥育牛2頭がおります。さらに、若い種雄牛から生産された肥育牛を群出品する第8区に4頭の候補牛がいるところでございます。  こうした全共に向かっての財政的対応でございますけれども、平成29年度当初予算には625万円を盛り込んでおるところでございまして、まずは6月29日の県代表決定戦で代表をかち取り、そしてまた、県対策本部の指導会を重ね、指導に基づく管理費等、支援対策を積極的に取り組んでいくこととしております。ちなみに5年前の長崎全共と比べて、この5年前から平均して6倍の予算を設定してるところでございまして、平成29年度、今年度は先ほど申し上げましたように625万ということでございますが、長崎全共の平成24年にはこれが100万ということでございまして、前回が少なかったということもありますけれども、しっかりそうした財政的な対策も講じまして、全力で宮城全共に当たっていきたいいうふうに思っております。
    ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 項目3点目の商工業について、そのうち商業についてでございます。中心市街地活性化事業、これまでの進捗とこれからの事業展開についてお答えをします。  まず、市道拡幅、広場整備などの都市再生整備計画事業でございますけれども、平成29年度に実施設計に着手をし、平成33年度までの事業期間で整備を進めてまいります。  次に、商業施設整備事業につきましては、仮称でございますけれどもSAKURAマルシェ、こちらへの出店公募、選定が行われ、4社が内定済みでございます。さらに1社から2社程度の誘致を目指して、積極的な働きかけがなされているところでございます。今後は、平成29年度、まちづくり会社による実施設計に着手をいたしまして、平成30年度の商業店舗建設の予定でございます。これにあわせまして、1月24日でございますけれども、出店相手の先ほど申し上げました4社と周辺の商業者の合計9事業者、さらに金融機関、行政、商工会等支援機関も加わっての、うんなん元気百貨店まちづくり協議会が立ち上がって、関係商業者が双方の力を合わせて販売促進あるいは宣伝、PR、イベント活動、こういったことを行っていく旨、決定されたところでございます。  さらに、ビジネスホテル整備事業でございます。ホテル用地の取得に向けた地権者様との具体的な交渉、これを平成29年度において加速させるとともに、進出意向をお示しいただいておりますホテル事業者につきましても、引き続き協議を進めてまいる考えでございます。こうした事業の実施に向けまして、雲南市商工会、まちづくり会社、中間支援機関等と連携を密にして、目標といたしておりますけれども、商業のダム効果の発揮、町なかへの定住促進、そして交流人口の拡大、官民一体となって着実に進めてまいる所存でございます。  次に、工業についてでございます。  市内の新卒あるいは求職状況はどのように把握をして企業とのマッチングを図っていくのかということでございますけれども、まず、雲南地域全体の求人、求職の動きでございます。平成28年4月から12月までの状況でございますけれども、月間の有効の求職者数でございますけれども6,726人、それから月間有効求人数、これにつきましては累計で5,734人ということで、これ有効求人倍率にいたしますと0.85倍であったということでございます。中でも11月、そして12月の月別の倍率は待望の1%台に達したところでございますけれども、求職者の40%弱は55歳以上が占めているということで、求められるのは若い世代であるということで、ミスマッチの状況と把握いたしております。  また、雲南地域全体の平成29年3月高校卒業予定の就職内定状況でございますけれども、これは雲南地域全体で卒業予定者438人いらっしゃいますけれども、このうち家業、公務員を除く事業所への就職者数、62人いらっしゃいます。先ほどの438人に対して就職率は14.2%ということでございますけれども、この62人のうち32人の方が雲南の管内へ就職される予定でございます。管内事業者においての企業さんの高卒の求人数、これは全体で130人希望されてるということでございまして、大きな差があることは、これ事実でございます。  このような状況を踏まえまして、地元就職を促す取り組みといたしまして、高校生の市内企業訪問、あるいは各高校新卒者を対象とした企業ガイダンスなどを積極的に実施をいたしております。また、雲南市のホームページ上に、市内企業を紹介するサイトでございますけれども、働くという言葉を英語に直してWork in Unnanというサイトを載せてございまして、企業情報を発信をいたしているところでございます。まず市内にどのような企業があるのかを知ってもらって、進学者であっても、将来戻ってきて、そして地元企業に就職してもらえるような取り組みが必要であると考えているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 中学校の統合についてお答えをいたします。学校適正規模適正配置基本計画における中学校の計画につきましては、議員おっしゃいますように、平成27年から31年までの後期において協議が調えば統合するとしておりますけれども、吉田中学校、掛合中学校につきましては具体の協議は進んでおりません。海潮中学校につきましては、小中一貫教育を視野に入れた英語教育の取り組みを進めていますが、一方では、地域内で統合の意見もお聞きしてるところであります。  今後の対応につきましては、現在、各中学校区においてコミュニティ・スクールへの取り組みを進めていただいておりますので、その中で、保護者の皆様、地域の皆様などから御意見をいただきたいというふうに考えております。以上であります。 ○議長(藤原 信宏君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 私のほうから、健康づくり拠点事業について、2点いただきました。お答えをさせていただきます。  まず、この加茂B&Gで展開される温浴施設健康づくり拠点事業の意義を改めて問うということでございます。  議員御指摘のように、この拠点事業につきましてはさまざまな経過がございました。議員の皆様には大変御心配をおかけし、その都度適切なる御指導をいただいてきたところでございます。平成27年の6月に、それぞれ各このプールの利用にかかわります専門的な立場の方々、健康づくり拠点整備に係る運動プログラム検討委員会というものを設置をしていただきまして、ここでの検討結果を踏まえまして、雲南市の健康づくり拠点整備基本計画というものを作成をしたところでございます。その整備方針のところで、こうした既存の海洋センタープールを改築をして温水化を図るとともに、子供から高齢者、障がい者、誰もが体力や年齢に応じた健康づくり等に取り組める施設としますと、こういう基本的な整備方針、理念を掲げたところでございます。そこではさまざまな運動プログラムや教室を展開をし、市民の皆様の運動を通した健康づくりの場として利用していただくことはもちろんでございますが、医療、介護予防や生活支援など、現在全国的にその提供体制の検討が進められております包括ケアシステムの構築においても、その役割を担うことができると考えております。  また、平成18年4月に開設いたしました身体教育医学研究所うんなんでございますが、ここの基本理念、生涯健康で生き生きと暮らす小児期からの健康づくりというものでございますけれども、こことの連携によりまして、これまでこの研究所うんなんが実績を積み重ねていただきました身体活動、健康に関する教育・研究活動、そうした成果を踏まえまして、さらに生涯健康で生き生きと暮らせるまちづくりに向け活動が展開できると考えており、そのような点でも健康づくり拠点整備は大きな意義があるものと思っております。  2点目の、この施設から遠く離れた地域にとっては利用しにくい施設だが、どう対応するのか。この点につきましても、大変これまでも議論はたくさんいただいてきたところでございます。利用者の皆様の移動の対応といたしましては、市民バスのルートをどう調整をしていくのかということや、専用バスを整備をして教室参加者等の送迎を検討する考えでございます。また時期につきましては、平成30年度の市民バスの運行計画に反映させる観点から、平成29年度のダイヤ改正時期にあわせて検討したいと思っております。  また、既存のこの施設との連携ということでございます。木次町のおろち湯ったり館、三刀屋町の三刀屋健康福祉センター温水プール、吉田町のケアポートよしだ、この3つの既存施設がございますが、この連携の取り組みとして、拠点施設の指導者を派遣をして、身近な施設で水中運動等に取り組まれる方々への指導を行っていくと、こういった教室も実施する考えでおるところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 私のほうからは、高齢者、障がい者福祉についてということで、緊急通報サービス助成事業におきまして、補助対象枠を拡大する考えはないかという御質問でございます。  議員おっしゃいますように、この制度におきましては、昼間、高齢者のみであっても、同居家族がいらっしゃる世帯については助成対象外というふうにしております。今のところ、この対象要件の拡大については考えてはおりません。  この緊急通報サービス助成事業の対象者は、ひとり暮らし高齢者の方、高齢者のみ世帯に属する方などの世帯構成の要件のほか、住民税非課税世帯であるという収入要件も設けておるところでございます。市では高齢者のみ世帯が増加してることから、一人で不安な方等に安全・安心な生活を送っていただくために、助成の有無にかかわらず、遠くの子供さんにもこの見守りに参加をいただき、緊急通報サービスに参加いただくことを推進をしているところでございます。  繰り返しになりますが、この制度は、見守りを行う同居家族がおられず、かつ経済的な理由で加入が困難な方を対象としておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 最後にお尋ねいただきました、UIターン介護人材確保事業についてでございます。  この事業につきましては、ふるさと島根定住財団の事業をもとに、雲南市が家賃助成等の上乗せをしてする事業でございます。人材確保に苦慮されています介護職場へU・Iターン者の新規就業を支援、マッチングする事業でございます。御指摘がございましたように、残念ながら現時点での実績はございません。介護サービス事業者の皆様との意見交換の場を設けておりますので、御指摘のありましたような御意見をいただいておるところでございますので、引き続き意見交換をしながら、より有効な事業となるよう、制度はそのまま引き継いでまいりますけども、有効活用できるように検討してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 先ほど項目の3、商工業についての工業の部分で、求職状況について、その数字を申し上げました。この雲南地域全体の求人、求職の動きにつきましての11月、12月の月別倍率、待望の1%台というような答弁を申し上げましたですけれども、これは1.0倍ということでございまして、求職者数と求人者数が同じかそれ以上となるその1.0倍に達したということで、答弁の修正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 3点だけ再質問させていただきます。  まず、プレミアムつや姫の今後の対応でございますが、その振興に当たっての問題点等の中でいろいろおっしゃいましたが、特に30ヘクタール以上とかいうのがありましたっけ、そういったものに対して、その栽培条件等に対してそういうところの改正なり、もう少しちっちゃいところでも取り組めるようにというようなことはないのか、改めてお聞きしておきます。  それから、中学校の統合についてでありますが、先ほどの答弁をお聞きしますと余り積極的でもないようでございましたが、質問で申し上げましたけども、実際に子供さんのいるところとそうでないとこでちょっと違うと思いまして、子供さんのいるところでは、もうするならさっさと決めてほしいと、しかし、地域の全体の空気を読めばなかなか言い出せないというような方もいらっしゃいまして、そういった少数意見、当事者の少数意見というのもあると思います。  そこで、実際にその辺をずっと延ばしておけばそのままになりますけども、どっかで熟柿が落ちるのを待つのか、火中のクリを拾うのか、これはもう必要があれば行政が出るしかないと思いますけども、統合について、いま少しちょっと後ろ向きのような気がしましたが、行政がどう乗り出していくのか、いかないのか、その辺をちょっと確認させていただきます。  それからもう1点は、健康づくり拠点事業でございますが、実は私、これは、先ほど理念等もお聞きしました。これちょっと全市的な施設と位置づけるところに無理があるんではないかと思います。全市的に対応すると、どこからでも行けるように巡回バスを回すとかそういうことになるようでありますが、新たなバスを購入するとか。しかし、どうも今現在ではなかなか難しいようでございますし、学校や病院等もあれば、そこをわざわざ回るような時刻の改正では対応できないのではないかと思います。新たにすれば、またそれだけの費用がかかると。  私はもう百歩譲って、これは既にある施設でございますし、各地域にそれぞれ特色のある施設あります。これが古くなれば更新していくというのは当然であります。当然でもないかもしれませんが、例えばチェリヴァにしたって、これは商業施設ということで必要性もありましたが、かつてずっとあったチェリヴァがなくなっちゃいけん、あそこになくってはいけんと、そういう、別の意味もあるかもしれませんが、各地域にそれぞれの特色のあるものというのは、やはりそれぞれ守っていかなければならないだろうと。そういう意味でいえば、百歩譲って、これは全市的な施設だということに無理があるんではないかと。だから現在の加茂町の地域施設だという位置づけにすれば、無理して周囲から引き込むためのバスの改正とか、新たに導入するとか、そういうことはなくなりますし、もう少し簡単な施設になるではないかと思いますが、いかがでしょうか。3点でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) プレミアムつや姫の栽培条件でございますけども、栽培条件につきましては、先ほど申し上げましたように特別栽培米ということでございまして、肥料の量とかそういうものに制約がございます。掲げましたブランド米ということにつきましては、こういう要件をクリアすることが、そして厳しい基準を通ったものが厳選されたつや姫になるということでございまして、ここにつきましては土壌診断等個別に実施しておりますので、JA雲南地区本部等と協力いたしまして、生産農家の皆様に説明をしていきたいというふうに考えております。  それともう一つは、つや姫の場合は非常に品種的な特性から、例えば穂丈が短くて倒れにくいとか、あるいは、ことしもでしたけども、平場での1等米比率が格段に向上しておるというような、非常に品種としての有利性がございます。そのことも生産者の皆さんに説明等申し上げまして御理解をいただいて、生産面積が拡大するような取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 統合について再質問をいただきました。  保護者の方々、本当に目に入れても痛くない子供たちを今小学校あるいは中学校に通わせていただいておるわけですから、その方々の意見ということは本当に貴重な意見だというふうに考えております。それと一方、地域の皆様もやっぱり地域にある学校ということに、今大事になさってるわけですから、その方々の意見も大事にしなきゃいけない。ですから我々としては、やっぱり保護者の方、少数だろうと多数だろうと、そういう方々の意見をしっかりと聞く、地域の方々の意見もしっかりと聞く、その上で判断をさせていただこうというスタンスでおります。一方、我々としては、今ある学校、子供たちが、通ってよかった、保護者の皆様が、通わせてよかった、そういう学校づくり、一方では進めていかなきゃいけないというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 教育委員会制度の見直しで、最終的に、教育の責任者、教育政策の責任者は首長にあるということになっておりますので、私のほうからも付言をさせていただきたいと思います。  議員御指摘の、決して熟柿が落ちるのを待つのではなくというお話がございましたけれども、適正規模適正配置計画にのっとってということを進めていくのは当然でございますけれども、決して地域の判断に任せるということではなくて、市として中学校をどうするかと、小学校をどうするかということについて、しっかりとした識見がなくてはならないいうふうに思っております。  今、中学校が7つ、小学校が15あるわけでありますが、中山間地、特に周辺部では小規模校が多いわけでありまして、しかし、小規模校だからこそ、そのメリットもあるということで、先ほども教育長のほうからありましたように、吉田では小学校3年から英語を学び、5、6年生はもう中学校の1、2年のレベルに達しているわけでありまして、そういった特徴のある教育が今進められている。そしてまた海潮小学校では、そうした英語教育についても進めようという検討がされている。こういったことは、小中一貫した特徴ある教育が進められることによって、小規模校である小学校、中学校であるけれども、その地域の発展のために大きな役割を果たしていく、そういった学校が必要ということから今進めているところでありまして、市の考えもしっかりお話ししながら、そしてまた地域の皆さんの保護者の皆さんの声も把握しながら、あるべき姿を構築していかなけりゃならないいうふうに思っているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) この健康づくりの拠点施設については、加茂町のこの地区を中心とした、そういう施設というふうな発想でどうかということでございます。全体の施設であるというふうなことで、多少そうした無理があるのではないかということでございますが、この施設は、先ほど申し上げましたように市民の皆さんの健康づくりの拠点ということでございまして、特に、その基本的な考え方で3つございます。やっぱり青少年の健全育成、あるいは水に親しむ子供を育む施設、それから2点目が健康増進に資する生涯スポーツ、健康づくりの拠点となる施設、安全で誰もが安心して利用できる施設ということでございまして、特にこの既存の施設との連携をどうしていくのか、これが大変大きな議論になりました。  また、先ほど御心配していただいております全市民的な利用をどう考えてるのかと、こういうことでございまして、この整備の基本計画の中でもそのことがきちんとうたわれているところでございまして、やはりこのセンターで、そうした拠点になる施設できちんとした専門の指導員をきちんと配置をして、それぞれの、そこでの健康づくり拠点で指導を受けた教室の参加者が身近な施設で日常的に水中運動とか水中ウオーク等の活動に取り組めるよう、3つのそうした、おろち湯ったり館、三刀屋健康福祉センター温水プール、ケアポートよしだ、そういう近場のところでそこへ参加をすることによって、中央の拠点施設との有機的な連携を図って市民の健康づくりに資していくと、こういう大きな枠組みで進めてきておりますので、あとは、この市民バスがせっかくあることでございますので、そうした全部がその拠点施設へ経由をしていくというふうなことは難しいかと思いますけど、そこが知恵と工夫でございまして、できるだけ多くの市民の皆さん、また市外の皆さんも利用されるかと思いますけれども、そうした方々にきちんと利用していただけるように可能な限りの便宜をきちんと図って、よりこの施設が大いに利用していただき、市民の皆さんの健康長寿、生涯現役で暮らせるような、そういう健康づくりをそこで進めていただきたいというふうに思っているところでございますので、どうか御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(藤原 信宏君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 平成29年度の一般会計予算は、対前年0.4%減の280億9,800万円が計上されております。命綱の地方交付税につきましては、合併算定がえによる全国的な削減という中で、新年度さらに一定額復元されるようであり、その御努力に敬意を表します。しかしながら、財源が限られたマイナス予算の中では、選択と集中、あれもこれもではなくて、あれかこれかという厳しい状況には変わりありません。とはいえ、あれもこれも求められるのが市政であろうと思います。  最少のコストで最大の効果が得られるよう、効率的な執行を求め、基礎固めの10年を終えて飛躍の年に入った3年目の雲南市政が着実に発展することを期待して、会派清風雲南の代表質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 清風雲南代表、白築俊幸君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたします。10時50分から再開します。              午前10時37分休憩     ───────────────────────────────              午前10時50分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開します。  引き続き、会派代表質問を行います。  明誠会代表、20番、深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 明誠会を代表して、20番、深田徳夫でございます。質問をさせていただきます。  私たち明誠会は、市民の幸せの政策実現のために、政策提言を行う能力を培う研修会等を行い、切磋琢磨することを理念といたしております。  それでは、時間がありませんので、一括方式により11項目を順次お尋ねしてまいります。  早速1項目めでございます。雲南市の今後のあるべき姿についてであります。  最初に、幸雲南塾、若者チャレンジによる持続可能なまちづくりへの挑戦がプラチナ大賞を受賞されたと報告があっております。総合計画の定住基盤の整備、人材育成・確保による雲南市のプラチナ社会は実現しつつあると評価されているのか伺っておきます。  次に、雲南市の今後のあるべき姿をどう創造するかということでありますが、子供たちが安心して育てられ、育ち、身近で教育が受けられ、卒業後は安心して就職、雇用される職場があり、そこには医療なども充実し、家族がともに楽しく暮らすことができる社会であり環境がある、このような雲南市を目指さなければなりません。私は、これが究極のプラチナ社会といわれるものと考え、雲南市のあるべき姿であると思っております。今日の市長のかじ取りに期待をいたしますが、究極は人口増であります。そのためのまち・ひと・しごとの総合戦略に掲げた地方創生としての取り組みが地域経済の循環型社会をつくるということに尽きますが、市長の見解と中長期的な具体的な今後のビジョンを伺っておきます。  次に、市長は、協働のまちづくりとして、合併以来、小規模多機能自治を目指し、自主組織の育成に取り組まれました。組織的な育成の目標は成果を上げつつありますが、その中で法人化も目指されております。全国の先進地である雲南市として、これからの自主組織の課題をどう捉えて、市長は全国のリーダーとしてどう発信していく考えかを伺っておきます。  2項目め、事業計画と財政運営についてであります。  大型事業がめじろ押しと意欲的に事業の展開は評価すべきと思っております。しかし、事業計画には危機感も抱きます。検証すれば、市立病院では、社会状況のやむを得ない部分もありましたが、当初計画から30億円の大幅上昇、清嵐荘整備には計画変更による6億円の上昇、ここに来て温水プールは1億円の基礎の変更、中心市街地の整備計画は全体の財政の見通しさえまだ示されておりません。これからも続く大型事業を考えれば、計画の詰めの甘さが余りにも多いようにも感じられます。  本議会で29年度から5年間の財政計画、実施計画が示されました。今年の予算編成は、5年ぶりに7,600万円の財政基金の取り崩し、繰り上げ償還は当面できない状況、積立金も少ない状況であります。その中で、中心市街地計画は28年度から5年間の計画でありながら、本議会には実施計画とともに財政計画が同時に掲上されて当然でありますが、掲上がありません。これまでの財政危機を乗り越え、一本算定の交付税の見直しなどによる市長の努力が気泡に帰してはなりません。今年のこの財政計画は今後の財政に与える影響が大きいと思いますが、いずれの考えにより掲上されていないのか伺っておきます。  3項目め、安心なまちづくりについてであります。島根原子力発電所安全対策についてお尋ねいたします。  さきに雲南市と中国電力との間で、フルスペックでないものの、一歩前進した内容で原子力安全協定が締結されました。さらに雲南市原子力安全顧問が設置されました。雲南市の原子力事故対策が着実に進められていると一定の評価をするものであります。  さて、このうち原子力安全顧問について伺いますが、一つには、雲南市原子力安全顧問要綱の第1条関係で、雲南市に影響を及ぼす原子力施設の安全対策等について、技術的観点から、広く指導、助言等を得ることを目的として設置する旨が定められております。技術的観点にとどまらず、医療的観点からの指導、助言をいただくべき項目を挿入すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。また、指導、助言等は、平時だけでなく原子力事故発生時にも受けられるのか確認しておきます。  次に、要綱には、助言、指導の内容の公開について定めがありません。協議の議事録も含め、指導、助言を広く情報公開をし、透明化を図り、市民の安全確保に役立てるべきと思いますが、所見を伺います。  4項目め、中心市街地活性化計画についてであります。  雲南市の中心をなす市街地の整備による活力とにぎわいの創出は、地元購買力の向上によって、経済の循環とともに持続可能なまちづくりにつながる大きなかなめの事業であります。総務省の認定も得て事業が緒についたばかりでありますが、元気百貨店の進出店舗は4店舗のみと聞きました。不退転の決意でこの事業をやるということでありますが、ホテル誘致の現状も、相手があることだからと現在は伏せられています。これだけの事業で中心市街地のにぎわいにつながると思われるのか、もう一歩前進の計画が必要ではないかと考えますが、所見を求めます。  5項目め、農村政策についてであります。  所信表明では、雲南市の基幹産業と思われる農業については、30年の農業ビジョンの策定の中で具体的に取り組むとの表明がなされました。今年度の施策の意気込みが聞こえないような気がいたします。農業政策が大きく変わろうとしているとき、ビジョン策定後では遅いと感じますが、本年にはどれだけの政策が盛り込まれているのか伺っておきます。  次に、6次産業化、食の幸発信事業については、27年2月に華々しく事業計画にのりました。時が経過するごとに縮小し、検討期間ばかりが続いております。当初に示された整備計画には配置図も示され、意気込みを感じましたが、今年度も会議費のみの計上であります。これまで議会において視察も行い、必要性について理解を深めてきました。肝心の執行部の取り組み姿勢が弱い。ビジョンも同様でありますが、農業所得の向上に向けた取り組みを強化しなければ、農家の衰退は火を見るより明らかであります。なぜ進まないのか、原因を伺っておきます。  6項目め、企業誘致と地場産業育成についてであります。  藤が丘企業団地の最後の1区画に企業進出があり、雲南市の企業団地の状況はゼロになりました。神原企業団地は、31年度開業に向け道路整備などが行われております。当初計画より1年おくれております。このよう中で、一般財団法人日本立地センターに委託した企業誘致活動や市長の企業訪問が行われておりますが、その成果はまだ見えないような気がいたします。センターや市長の手応えはどのような状況か伺っておきます。  次に、産業振興センターの大きな役割は、進出企業の経営者や未来を担う若者が何を求めているか、徹底した調査に基づく施策の構築で、その中で以前から議会なども優遇の拡充などを求めている制度についても、単なる業種追加や助成金の上乗せだけでなく、雇用確保の対策など講じなければなりません。少しでも早く企業進出が決まれば若者の流出抑制につながるからこその思いであります。優遇制度の拡充はなぜおくれているのかを伺いたいと思います。  そのためには、日本立地センターなどは他の自治体と違う全国の企業誘致の優遇制度など知識が豊富と考えますが、協議がなされておるのかも伺いたいと思います。立地センターに力を入れていただくためにも、スピード感のある対策を講じていただきたいと思います。センターはどの程度の訪問や情報を把握されているのか、公表のできる範囲でお示しいただきたいと思います。  また、合併以来、地場企業などの企業立地計画の認定も多く行われてきました。雇用の場確保のため、さらなる地場企業の育成についてどのように捉えておるのか伺っておきます。  7項目め、学校教育についてであります。  ゆとり教育として土曜授業が廃止され、学力の低下などが見られることから、2011年からは脱ゆとり教育として、ゆとりの中に生きる力を育むとされ、指導法が変わってきました。また、土曜授業復活などが全国的に広がり、9月議会で雲南市の考え方を伺いましたが、社会教育の場で土曜授業教育を設けているという答弁でありました。今後また小・中学校の学び方が変わると言われております。教育長はゆとり教育をどのように整理されているのか所見を求め、現在の脱ゆとり教育方針のもとでも学力低下は顕著にあらわれておりますが、土曜授業復活も一つの選択肢と思いますが、いま一度見解を求めておきます。  次に、私の一貫教育の理解は、小・中学校を通して一人一人の子供たちの個性や能力を伸ばし、たくましく生きていく基礎を培うとともに、社会の一員として育む。すなわち、故郷を愛し、働き方を学び、生きる力を育むことが雲南市のテーマだと思っておりました。しかし、最近の小中の一貫教育は、4年、5年生時の学習能力の急成長と、いわゆる中1ギャップの接続対応に大きなメリットがあると言われ、中教審が義務教育の9年間を一体として行う小中一貫教育の制度化を提案し、六・三制の見直しを行う自治体がふえてまいりました。その意義と教育委員会の現在の考え方を伺っておきます。  次に、現在の中学2年生から大学入試が変わると言われております。2020年から学び方の改善が行われ、来年度から先駆けて試行期間に入る、アクティブラーニングという新しい学び方のようであります。これも3つの柱方式と言われておりますが、アクティブラーニングによって学力など期待できるのでしょうか。また、雲南市の取り組みは試行を含めていつから行うか伺っておきます。  8項目め、定住と観光振興についてであります。  「出雲國たたら風土記~鉄づくり千年が生んだ物語~」が日本遺産に認定され、くしくもトワイライトエクスプレスがいよいよ運行いたします。そして映画「たたら侍」が本格上映されることになりました。U・Iターンなど、雲南市の文化の魅力を発信し、社会増に結びつける絶好の機会でもあるわけですが、そんな中、昨年は東京、大阪、広島でUIターンフェアが開催され、最多の1,598人が来場されたと伺いました。県内最多のブースは奥出雲町、そして松江市が続いていたようであります。雲南市の手応えはいかようであったか伺いたいと思います。そして、それらの参加者を分析され、何に取り組めば成果に結びつくか、その検証結果を伺います。また、その節には、さきの雲南市の魅力ある文化を皆様方に発信されたのか伺っておきます。  次に、さきの中央新報の記者リポートでは、菅谷たたら山内は、住民が暮らすことで景観が保たれ、研究者は奇跡的に残った景観で本物が残ると高く評価されている。市が集落全体を資源と捉え直し、守り伝える挑戦が欠かせないと結ばれております。まさしくそのとおりであると私は思います。歴史的たたずまいを踏まえ集落自体を活用するためには、例えば固定資産税の減免や、あらゆる町並み保存のために住民との対話を模索しなければ、いずれは廃屋という現実が待ち受けているのではないかと心配をいたします。町並み保存のあらゆる施策を講ずるべきであり、本物を後世に守り伝えるのも行政の責務と考えますが、いかがか所見を求めておきます。  9項目め、がん撲滅の取り組みについてであります。  医療費が年々増加しております。高度医療が必要ながんの発生率は高いようであります。また最近、雲南市もお悔やみの放送が多いわけですが、その原因を聞くたびに、さまざまながんであることが多くあります。早期受診、早期発見を呼びかけられておりますが、資料によりますと、市が主催する検診受診率は、罹患率の高い3大がんの肺がん、胃がん、大腸がんで3.5%から10.9%にすぎません。受診率向上は保健師の大きな役割であります。呼びかけだけでは効果がないことは、データのとおり明らかであります。本庁に集約された保健師は、市民との直接対話などがどの程度行われているのか、直接対話は効果的と思いますが、検診のみでなく、どのような具体的活動を行い啓発しているのか伺っておきます。  次に、がん対策について、国も本腰をやっと入れてまいりました。雲南医師会のリーダー的存在の雲南病院の役割も大きく、先生方の所見が生かされているか伺い、市のがん対策の29年度予算の施策を伺っておきます。  次に、がん撲滅対策推進条例などを制定し、がん撲滅に向けた総合的な対策を講じる必要があります。保健師はその先頭に立っていただきたい。市民みずからが健康を守るのは当然でありますが、市民に検診を義務づける等の条例化ができないものか、所見を求めたいと思います。  次に、がん検診について多くの助成制度があります。この制度をさらに充実させ、全てのがん検診について助成制度を設けるなど、他にない雲南市の特色ある施策としてがん撲滅に取り組み、市の目的である生涯現役につなぎ、医療費削減に取り組んではいかがか伺いたいと思います。  10項目め、聴覚障がい児の通学、通園に対する支援についてであります。  昨年、通称障害者差別解消法が施行になり、本議会でも社会的障壁や合理的配慮についての質疑がありました。障がい者の方への雲南市の福祉施策は、他に誇れるほど充実していることは承知をいたしております。  1点だけ、この聴覚障がいの通学、通園をする子供への支援について伺いたいと思います。国も17年度予算で自治体への難聴に対する専門知識の啓発に努めるとされ、県におかれても、聴覚障がいについては、特に親や周囲の早期の支援によって、第一言語の手話や口動の意思伝達は幼少のころからの訓練に負うところが大きいと説かれております。しかし、実態は松江と浜田に聾学校があるのみであります。そこで、雲南市から聴覚障がい児、幼児が松江までの通園、通学には保護者にとっても大きな負担であるわけですが、現在の支援の実態を伺っておきます。
     次に、雲南市は、平成18年から既に特別支援学校への通学支援を行うと要綱を定めて、協力をいただける事業所に委託しております。しかし、現状は事業所のボランティア的な支援に頼っております。福祉的支援を含めて聴覚障がい児の就学のため、事業所等の支援活動が成り立ち、支援法に基づく親が希望する社会的障壁除去のために合理的配慮を一日も早く取り組みを強化すべきと考えますが、制度的構築を含めて対応はいかがか伺っておきます。  11項目め、学童クラブの待機児童解消についてであります。  市内の学童クラブの人員は、定数を大幅超過している現状であります。ますます増加傾向にある母親等の働き方支援、定住促進の観点から、各地区の施設について、私どもの会派明誠会では、視察を行い、改善を提起してまいりました。その成果があったかどうかわかりませんが、また、市のしっかりした政策によって29年度から、木次地区、西日登小、そして斐伊は建てかえ、掛合は交流センター内と、改善されることになりました。取り組みを高く評価するものであります。法律改正によって、小学の6年生までの児童が利用対象として拡大されてもおります。放課後の居場所の施設も多数活用されております。加茂の児童クラブも新設していただきましたが、御多分に漏れず、資料に基づけば今後もふえ続けるようであります。  児童クラブからの待機児童解消の狙いから、都市公園法の改正が行われております。都市公園内の土地利用について、敷地の3割以内が建築可能となりました。加茂の児童クラブの隣接公園は、その他公園でもあります。当然建設が可能と考えますが、いかがでしょうか。  次に、学童保育は単なる遊び場でなく、放課後に家庭のかわりにゆったり過ごしたりする生活の場と考えれば、狭いところへ詰め込むだけではだめであります。指導員も、それなりの研修と待遇が必要であります。現実は、委託を受ける法人の運営自体も厳しい状況のようであります。保育所同様に質の高い学童保育の場の整備と処遇改善のための補助基準の引き上げ、あるいは子育て支援の観点から単独支援が求められますが、所見を伺いたいと思います。以上です。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) ただいまは、明誠会を代表されまして深田議員から、雲南市の今後のあるべき姿について以下、実に11項目にわたって、多岐にわたっての質問をいただいたところでございます。簡潔かつ明快に答弁をさせていただきます。  まず、雲南市の今後のあるべき姿についてということで、総合戦略の定住基盤の整備、人材育成の確保による雲南市のプラチナ社会は実現しつつあると評価しているかということでございますが、まず、改めて共通認識を持つために、プラチナ社会とはどういうことかということでございますが、これは平成23年に元東京大学の総長であります小宮山宏先生が提唱されたプラチナ社会ネットワーク構想、これに基づいた定義でございまして、内容は、環境がよくて、資源やエネルギーの心配がなくて、老若男女が社会参加し、雇用があって、人々がプラチナのように輝いている社会、それがプラチナ社会と定義されております。  このプラチナ構想ネットワークが主催いたしましたプラチナ大賞が、平成25年度から年1回スタートしているわけでありますが、私ども雲南市は、この平成25年の第1回にプラチナ大賞を受賞し、そしてまた平成28年、昨年、今年度でありますが、地域自主組織を受け皿とする若者チャレンジの取り組みが引き続いてプラチナ大賞を受賞したということでございまして、大変名誉なことだと思っております。ちなみに、私が胸につけておりますこの三角の、これはプラチナ自治体として認証いただいたバッジでございます。  そうしたプラチナ社会が標榜されなきゃならないが、雲南市はそれに向かって着実に歩んでるかということでございますが、平成27年度にスタートいたしました雲南市総合戦略は間もなく3年目を迎えるところでございます。これまで定住基盤の整備に関しまして、子育て環境、あるいは雇用の場の確保、こういったことでさまざま取り組んできているわけでありますけれども、事業評価の結果を振り返ってみますと、子育て環境に関する市民の皆様の満足度が、平成26年度の61.1%から27年度には65.9%、約5ポイント高まっております。また、市外からの企業立地増加雇用者数でも27年度に新たに40名の雇用があるなど、一定の成果を上げているところでございます。さらに人材の育成、確保では、子ども×若者×大人チャレンジとの連鎖によりまして、地域医療や産業、また地域づくりなどにかかわる人材育成が図られるなど、プラチナ社会の実現に向けた歩みが進みつつあると認識しているところでございます。  次に、究極のプラチナ社会は、雇用の創出など地域経済の循環型社会をつくるということに尽きるという御指摘でございますが、まさにそのとおりであるというふうに理解しております。市長の見解と中長期的な具体的な今後のビジョンはどうかということでございますが、これまで地域自主組織におきまして、地元で生産する農産物を産直市に出荷したり加工品を開発して販路を拡大するなどの取り組みに加えまして、配食サービスあるいは買い物支援などについて、コミュニティーサービスのビジネス化、コミュニティービジネスが取り組まれつつあるところでございます。  特に、農産物の販売あるいは加工品の販売につきましては、御承知のとおり、1市2町で構成いたします奥出雲産直振興協議会、売り上げが約8億になんなんとする組織でございますが、これに多くの方々が参加しておられ、本当に地域循環型社会の構築に努力をいただいているところでございます。  また、持続可能な取り組みの一つとして、主に林地残材を供給エネルギー資源として里山から搬出し運搬する市民参加型のシステムが構築されておりまして、地域通貨を導入しながら、市商工会と連携して、市内の商店で利用できる里山券の発行もされておるいうことで、地域経済の循環に努めてきたところでございまして、こうした取り組みをもとに、さらに地域経済の循環が一層進むよう取り組んでいかなければならない、かように思っているところでございます。  続いて、合併以来、小規模多機能自治を目指して地域自主組織の育成に取り組んで、また法人化も目指している、全国の先進地である雲南市として、これからの地域自主組織の課題をどう捉えて、どういう情報を発信していくかという御指摘、御質問でございます。  地域自主組織が発足して10年が経過いたしました。地域自主組織の皆様の御努力によりまして、全国の先進地として注目されるまでになってきているところでございますが、これからも行政と一体となって問題解決力を高めつつ、地域自主組織の大きな課題であります後継者育成に向けまして、若年層の方々などのかかわりをチャレンジとの連鎖によって広げるなど、効果と持続力を高めていかなければならない、かように考えているところでございます。  また、リーダーとして何を発信していくことが課題かとのお尋ねでございますが、ああしまして全国組織であります小規模多機能自治組織ネットワークの会員も、直近で先月末時点で213自治体となっておりますことから、この小規模多機能自治組織ネットワーク会議のこれからの目標といたしましては、これまでもそうなんですが、さらに会員数の増加、いわゆる量的拡大と、地域自主組織、小規模多機能自治組織の質的強化に取り組んでいかなければならない。そして、その質的強化というのは、差し当たってのところ、法人格をいかに早く獲得するかいうことであろうというふうに思っております。  したがって、この量的拡大と質的強化、これを目指した取り組みがこのネットワーク会議で一体となって進められなければなりませんけれども、そうした小規模多機能自治組織のあり方が、今、国でも取り上げていただきまして、小さな拠点と位置づけられ、国は、この小さな拠点を今後差し当たって1,000ほどの数が設置されるよう努力していくということで取り上げられているところでございまして、ということになりますとなおさらのことでございますが、こうした小規模多機能自治組織の量的拡大と質的強化を図っていくことの大切さ、これをしっかり情報発信していく、このことが求められていると思いますし、そのことは、とりもなおさず地方創生の推進力にもなるものというふうに思っているところでございます。  それから、2つ目の事業計画と財政運営についてのお尋ねの中で、大型事業計画と財政運営についての、大型事業がめじろ押しだけれどもどういうふうな考え方でこれに取り組んでいくか、詰めが甘いのではないかという御指摘をいただきました。  今回の実施計画では、御指摘の中心市街地活性化事業については、都市再生整備事業分について5年間で2億8,000万円、また商業施設整備事業補助金として5,400万円を計上しておりますけれども、ビジネスホテル整備関係につきましては予定している用地取得の事業費等が現時点では未定でありますので、あえて盛り込んでいないということでございます。したがって、中心市街地整備計画では、今後事業費等のめどが立った段階で御説明、協議させていただき、今後の実施計画、財政計画に盛り込んでいくこととしております。その影響につきましては、全体計画の中で見直し、調整等を行いながら対応して、引き続き健全財政の維持に努めていく考えでございます。  また、御意見、御質問の中で、市立病院の事業費の問題、そしてまた清嵐荘の事業費の問題等、御指摘ございました。  こうした中で、市立病院の事業費の拡大につきましては、ちょうどあのころ消費税の値上がり、そしてまた東京オリンピックの前倒し効果ということで資材の高騰の値上がりいうことで30数億の事業費がアップしたわけでありますが、これは本当に想定外の範囲でございまして、これをいかに乗り切るかが大きな課題であったわけですが、そういった事情があったことをあえてまた申し上げ、御理解をいただきたいと思います。  そのほか、手続の進め方等につきまして議会の御指摘も受けたところでございますけれども、そうした進め方の問題につきましては、改めて襟を正し、真摯に御指摘を受けとめ、慎重にこれからの事業を進めていきたいというふうに思っておりますことを申し上げまして、差し当たっての私からのお答えとさせていただきます。 ○議長(藤原 信宏君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 私のほうからは、安心なまちづくりについて、2点でございます。島根原子力発電対策の雲南市の原子力安全顧問要綱でございますけれども、ここの第1条、設置で、雲南市が実施する平常時及び緊急時における原子力災害の防災対策、雲南市に影響を及ぼす原子力施設の安全対策等について、技術的観点から幅広く指導、助言等を得ることを目的としてこの顧問を設置するというものでございます。これにつきまして、技術的観点にとどまらず、医療的観点からの指導、助言項目を挿入すべきではないかということと、それから、平時だけでなく事故時にも指導、助言が得られるのかということでのお尋ねでございます。  まず1点目でございますが、この目的の中で、先ほど申し上げましたように技術的観点ということが出てまいりますが、これは原子力工学などの科学技術のような理論的な部分にとどまらず、各分野におきます個々にお持ちの専門的な知識、技術等で物事を考察、判断いただくとの総論的な意味合いでの位置づけとしたところでございます。  なお、特にこの医療分野におきましては、被曝医療学、放射線影響学等に関して高い知見をお持ちで、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーを務めていらっしゃいます長崎大学の原爆後障害医療研究所の高村教授に顧問として就任いただいているところであります。  また、平時だけでなく事故時にも指導、助言が得られるかということでございますが、当然この指導、助言等につきましては、平時から、万が一の事故の際も含めて総体的に指導、助言をいただけると、得るものとしておるところでございます。  それから、この要綱には情報公開の指定がないがということでございますけれども、これにつきましては、この条例で定めます附属機関と同様に、会議は原則公開と考えております。また、議事録も公開することとしておりますので、雲南市原子力発電所環境安全対策協議会、通称安対協への報告も含めまして、議員おっしゃいますとおり、市民の皆様の安全対策に役立ててまいりたいと思っております。  それから、4点目の中心市街地活性化計画についてでございます。大きな事業であるということで、この元気百貨店、ホテルの誘致のみの事業で中心市街地のにぎわいにつながると思われるのか所見をということでございます。  御案内のように、この中心市街地の活性化事業につきましては、いわゆるこの雲南市の商業の中心、まちの顔をつくるというものでございます。地元の資本の商業集積を図りまして、市民の皆様が集えるスペースを提供していくというものでございまして、3つございまして、やっぱり購買力の流出ということが、今38%、67億円が出雲市、松江市を中心に市外に流出をしております。やはりこれは魅力を感じる商業エリアの形成というものが少ないといいますか、不足をしているということでございまして、ここをきちんと受けとめて整備をしていく必要があるというとこであります。  もう一つには、やはり定住人口の流出ということでございまして、毎年500人近くの人口減少ということでございますが、このアンケートによりますと、中心市街地におきます買い物の利便性の評価というのが50%にも満たないと、こういうふうなことでございまして、やっぱり魅力的な商業環境というものを整備をする必要があるということであります。  いま一つは、いわゆる交流人口、宿泊客の流出ということでございます。いろいろ商工会等で、農商工連携で軽トラック市、まめなか市などが展開をされているところでございますが、一方では、市内では一流の製造会社等もございまして、誘致企業の関連で、いわゆる宿泊の需要が月1,000人はあるというふうに見込まれております。これらにつきましても、現在、松江、出雲市のほうで宿泊をされていると、こういうことでございまして、雲南市の観光入り込み客数も148万人、このうち宿泊率が県内最下位の1.5%、2万2,000人ということでございますので、いかにこのビジネスホテル、あるいは湯村の国民宿舎清嵐荘の整備というふうなことで宿泊客のパイを大きくしていく、その需要はあるということでございまして、ただ、供給が追いついてないということではないかと思っております。  そうしたことで、市におきましては、そういう単なる元気百貨店あるいはホテル誘致のみにとどまらず、市の指導によりまして広場の整備とか、あるいは子供から高齢者まで楽しめる空間の演出などを図りまして、にぎわいづくりを進めていく必要があるというふうに思っているところでございます。  それから、5点目の農業政策について、今年度の施策の意気込みが感じられないということでございます。  会派清風雲南、先ほど白築議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、本年は、1年後に差し迫ってるいわゆる30年問題の対応を検討する重要な年と位置づけております。こうした中で、雲南市として30年以降の農業政策は大きく変わることを見据えまして、国、県からの情報や新たな施策に注視して、最大限活用できるよう具体的な計画は農業振興ビジョンで策定していく考えであります。特に30年問題の影響が大きいと思われます水田農業、農地活用につきましては、主食用米のブランド化の推進と、一方では主食用米からの転換が大きな2つの柱となると考えます。このため計画に盛り込む具体的なものとして、飼料用米、ソバの作付目標、面積維持、拡大に必要な施設整備計画などの実現に向けた検討を進めてまいります。  また、園芸作物への転換に向けましては、これまで少量多品目の産直事業に頼り、立ちおくれてきた感がありますが、柱となる園芸作物について、集落営農組織、法人等が水稲経営にあわせて取り組むことが可能な具体的な品目を選定する考えであります。この品目を雲南市ブランドとして産地化、生産量増加を図り、産直と双璧となる取り組みとなりますよう、園芸振興計画の29年度早期策定により、園芸ハウス補助事業等の実施からスタートしたいと考えております。  2点目でございますが、この6次産業化、食の幸発信事業、検討時間が余りにも長過ぎるのではないかと、農業に対する危機感が足りないということでございます。  この食の幸発信推進事業につきましては、検討委員会、本年で4回、それから3回の専門部会を開催をしてまいりました。いろいろ市内事業者向けのヒアリング調査や、あるいは先進地視察、国の6次産業化アドバイザー招聘による検討なども鋭意行ってきております。ただ、御指摘のように検討に大きな時間を要しておるところですが、多くの方々から大変参考となる御意見をいただいております。この集約に時間がかかっているところであります。特にこの検討委員会では、いわゆる本市の、あるいは本地域の地域資源、伝統を生かすことが重要であること、また加工事業が本事業のメーンである、そうした場合に、いわゆる出口、販売のほうからの導入を検討しなければならないというふうなことです。地域が必要とするレベルの高い加工はどうあるべきかというふうな議論をいただいております。また、専門部会では、加工するにしても、プレーヤーが決まらないとそういう施設の規模とか構造などが決まらないと、こういうふうなこととか、あるいは、単なる1次加工のそういう施設ではなくて、集客、交流の場としての施設の魅力化をトータルでやっぱり考えていくべきではないか、そうしたことでいろいろ議論が出ているところでございます。  今、6次産業化につきましては、先ほど議員御指摘のように農業所得の向上、それから観光振興、地域経済の活性化というふうなことで、さまざまな可能性を秘めていて、期待をしているところでございます。非常に重要な案件であることは承知をいたしておりまして、より一層緊迫感を持って議論を進めまして、平成29年の前半を目途に具体の計画を議会にお示しをしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 6つ目の御質問の企業誘致と地場産業の育成についてお尋ねでございます。  最初の御質問でございますが、企業団地の状況は今ゼロだということで、市長の企業訪問が行われているけれども、その成果は見えない、手応えはどうかという御質問でございます。  まず、成果についてでございますけれども、先ほど来お答えをしておりますが、現時点では、本市への誘致が実現してる案件はございません。しかし現在、先ほども申し上げておりますように、一般社団法人日本立地センターへの委託によりまして、首都圏を中心に1万5,000社を対象としたアンケートを実施しております。その結果、雲南市や島根県、中国地方へ興味を示される企業に対して、雲南市担当の企業専門員による訪問活動を実施いただいておりましたり、そしてその中では、まだ具体的な交渉には至っていないものの、雲南市を含めた山陰地方への立地に興味を示していただいている企業もありますことから、平成29年、ことしじゅうには一定のめどを立てたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、企業誘致は、取り組んだらすぐ結果が出るということでもございません。実現のためには、行政の地道な活動と熱意、そして景気動向や縁も深く関係するものと思っております。今後も企業誘致専門員と市と一体となった企業誘致活動の質と量を高めてまいりまして、これまでの取り組みとの相乗効果を狙って積極的な企業誘致に努めてまいる所存でございますので、御理解いただきたいと存じます。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 同じ項目でございますけども、2番目の優遇制度の拡充、そして立地センターとの協議、あるいは訪問、情報把握、地場産業の育成と、この点についてお答えをしたいと思います。  まず、日本立地センターとの協議、連携、そして優遇制度の拡充の件についてでございますけれども、月に1回程度の定例でそうした産業振興センタースタッフ会議というものを開催いたしておりまして、こういった会議の際や、あるいは担当職員が上京の折にはこの日本立地センター側と意見交換を重ねているということでございまして、他県や他市の特徴ある事例の紹介などもいただきながら、庁内協議を経て本市の企業立地優遇制度をより有効なものに改正をして、先ほどおくれているとの御指摘でございましたけれども、本年6月までにはお示しをしたいというふうに考えております。  次に、地場企業の育成についてでございますけれども、本市の企業立地優遇制度は、地場産業の設備投資の際にも活用が可能であっております。実際、合併以来、市内19の地場企業の機械設備あるいは工場拡張などの際にこの助成金を交付をいたしておりまして、これは投資の際に雇用増、1名でも2名でも雇用がふえていくことが助成条件の原則ということになっておりますけれども、地場産業の場合は現状維持も可だよということといたしておりまして、要件を引き下げて活用いただいている実態がございます。  また、新事業に取り組む事業者への支援といたしましては、新商品開発・販路拡大補助制度、こういったものも設けておりまして、本年度は非常に要望が多くて14社の活用があったということで、加えまして、この平成29年度におきましては、同じ制度の中に新たに、現在検討中で仮称でございますけれども、6次産業化・農商工連携推進事業補助金といったようなメニュー化も想定をいたしておりまして、地域資源を活用した商品開発支援、こういったことにつきましても、より一層進めていく所存でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) いわゆるゆとり教育の整理と土曜授業についてお答えをいたします。  馳前文部科学大臣は、昨年5月10日に、教育の強靱化に向けてと題した文部科学大臣メッセージを発表されました。それが、マスコミ等においては脱ゆとり宣言の表明というふうに表現された時期がありました。しかし、そのメッセージの実質は、ゆとり教育か詰め込み教育かといった二項対立的な議論から抜け出したもので、知識と思考力のバランスをとった新しい理念で指導要領の改訂を進めていくことの表明であったというふうに解釈をいたしております。  新指導要領で進められていく新しい学び方というものも、これまでの指導要領で示されたものと同様、現状の子供たちの実態や課題を踏まえ、議論や研究、実証を重ねた上で示されたものと理解し、実践に向けて今現在、鋭意準備を進めているところでございます。  議員御指摘の学力についてでございますけれども、全国及び県の学力調査で見ますと、市内の小・中学生は、国語についてはおおむね全国平均並みですが、算数、数学については平均をやや下回っている状況です。これは県内の小・中学生と同傾向ではございますけれども、顕著な学力低下というふうには捉えておりませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。  雲南市におきましては、社会教育と学校教育の連携、協働によってキャリア教育を推進をしております。学力育成対策としましては、今年度、さくらプランを策定し、新学習指導要領を踏まえた教育施策を推進しているところでございます。また、土曜授業という観点におきましては、現時点では土曜日の授業設定というのではなくて、どようび☆えいご、あるいは中高生の幸雲南塾といった、社会教育の充実という形で土曜日の積極的活用を行っているところでございます。  続きまして、小中一貫教育と六・三制の見直しについてという御質問がございました。  児童生徒のさまざまな成長の違いに対応し、4・3・2や5・4などのように新たな学年段階の区切りを柔軟に設けて、児童生徒の指導目標の設定や指導の計画、体制づくりを行って中1ギャップなどの解消に取り組んでいる自治体が、今、全国13都道府県に22校あります。雲南市では、かねてより「夢」発見プログラムに基づくキャリア教育の推進を通じて小中一貫教育に取り組んできたところでございますけれども、先ほど御指摘いただきました六・三制という義務教育の枠組みの見直しについても、その制度のメリット、デメリットを慎重に見きわめながら、選択肢の一つということで現在捉えております。  続いて、アクティブラーニングに係る質問についてお答えをいたします。  一律的で教師主体の学びの姿を見直し、課題の発見と解決に向けて主体的、協働的に学ぶ姿を目指すのが、いわゆるアクティブラーニングでございます。言いかえると、教師主体の授業づくりから児童生徒主体の授業づくりへと変わっていくことがアクティブラーニングを取り入れるということであり、児童生徒に思考力や判断力、表現力など、実社会において役立ち、いろいろなことに応用できる、いわば生きた学力を身につけることを目的とした学習方法でございます。  雲南市でも昨年度、今年度と、講師を招いてアクティブラーニングについての研修会を開いたり、先進校の指導者を招いて実際にその学び方を取り入れた授業参観を開催したりするなどして、現在研修に努めてるところでございます。以上です。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 定住と観光振興についてでございます。定住がございますので私のほうからお答えをいたします。  島根県が主催するUIターンフェアや相談会の来場者数は、毎年増加しております。本市では、UIターンフェア等に毎年度10回程度参加しておりまして、平成27年度は、128組153人の移住希望相談者に対応したところでございます。また、こういった方たちは、20代から40代の単身者の割合が多いところでございます。また、子育て世帯や定年後のシニア世代など、幅広い相談内容がございます。移住実績につなげるためには、仕事や住まい、子育てなどさまざまな相談への細やかな対応により、次のステップへつなげていくということに取り組んでおります。例えば本市では、1泊2日でめぐるオーダーメード、希望された方に移住の体験をしてもらう事業を年間10組程度実施しておりますけども、これが非常に移住につながるケースにつながっているとこでございます。  また、御質問がございました日本遺産に認定された関係でございますけれども、雲南市文化の魅力をこうして発信することは全国へPRする絶好の機会であり、本市に興味を持っていただく中で、このような移住支援メニューを通じて雲南市を訪れるきっかけにもなると考えてるとこでございます。  それから次に、菅谷たたら山内の保全の御質問をいただきました。これにつきましては、菅谷たたら、非常に高く評価される、本物が残ってるというところでございます。その本物を守り伝えていくためにも、住んでいらっしゃる方々との合意形成を図って山内景観全体を維持していくという必要はあると考えております。このために、いろいろな文化遺産、雲南市ございますけども、まずは雲南市歴史文化基本構想、これは教育委員会のほうの所管になりますけども、こちらのほうで準備を進めておりますが、この構想を策定し、現在の文化財保護制度も活用して保存、活用を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) がん撲滅の取り組みについて、4点御質問をいただいております。  まず1点目といたしまして、検診以外のでの啓発についての御質問でございます。  雲南市におきましても、がんの死亡原因につきましては第1位であります。市民の健康を守る上におきまして、がん対策の推進は重要な課題であるというふうに認識をしております。早期発見のためには、がん検診を受診することが重要ですけども、雲南市の検診の受診率は、国、県に比べ低い状況にあります。  受診率の向上のために保健師が行っています啓発活動といたしましては、地域自主組織単位あるいは自治会単位で行います健康教室あるいは地域のイベントにおきまして、がん検診の実態や内容、重要性等について啓発をしているところでございます。また、雲南市立病院の医師や保健師、看護師等とも協働して、予防から治療までをわかりやすく具体的にお伝えする健康講座も開催をしております。今後、地域ごとのデータを踏まえまして、きめ細やかな啓発を行っていきたいというふうに考えております。  続きまして、市の29年度予算についての御質問でございます。  雲南市が実施いたしますがん検診につきまして、雲南市立病院におきましても年間多くの方が受診をされている状況でございます。毎月定例で行われております経営会議のほうにも私も出席をさせていただいておりますけども、がん対策につきまして医師からのアドバイスもいただきながら、早期発見から早期治療につながるよう市立病院と連携をした取り組みを行っております。たとえがんになりましても、早期発見、早期治療で助かる命がある、そのためには、まず一人一人がきちんと検診を受けていただくことが重要であるという御指摘をいただいておるところでございます。  市では、がん対策の予算につきまして、がん検診を中心に節目年齢の方に無料クーポン券を交付し、受診率向上を目指す事業等を取り組んでおります。平成29年度当初予算編成におきましては、平成27年度決算額に対しまして約4%増となります2,817万4,000円を計上させていただいたところでございます。  続いて、市民に検診を義務づける等の条例化についての御質問でございます。  がん撲滅に向けて、市民の皆様にがん検診を受けていただくことは大変重要であると認識しておりますが、今のところ条例を制定する考えは持っておりません。平成18年6月にがん対策基本法が公布されまして、島根県では平成18年9月に、県議会の提案によりまして全国初の島根県がん対策推進条例が制定をされたところでございます。県内では出雲市におきまして、市内にある都道府県がん診療連携拠点病院との連携強化によりまして、がん撲滅の取り組みが盛り込まれました、がん撲滅対策推進条例が平成19年に制定をされたところでございます。雲南市といたしましては、島根県がん対策推進計画に基づきまして、県、市、がん情報提供促進病院であります雲南市立病院ほか医療機関や検診機関等が連携を図り、引き続き、がん予防の生活習慣の改善、あるいはがん検診を中心に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  続いて、特色ある施策として、医療費削減に取り組んでみてはどうかという御指摘でございます。  がん検診の助成制度としまして、70歳以上の方、節目年齢で無料クーポン券を交付した方、あるいは生活保護世帯の方には無料でがん検診を受診していただいております。また、そのほか対象年齢の方にも、検診料金の2割から3割の自己負担で受けていただけるよう助成をしているところでございます。ほかにない特色ある施策といたしまして、市単独で、大腸がん、肺がん検診について節目年齢の方に無料クーポン券を送付しているほか、休日がん検診、あるいは平日のセットがん検診を行い、受けやすい検診を実施をしておるところでございます。また、地域自主組織での大腸がん検診容器の委託販売や、市民団体、がん検診すすめ隊でございますけども、皆様と協働いたしまして啓発活動を行っているところでございます。今後も市民の皆様とともに特色ある活動を取り組んでいきたいというふうに考えております。  続いて、障がい児の通学に対する質問について、2点ございましたけども、お答えをさせていただきます。  1点目といたしましては、現在の支援の実態ということでございます。  雲南市から松江聾学校に通園されてる方は、現在、御家族の方が送迎をされております。その送迎に要した自家用車の燃料に対し、県から特別支援教育就学奨励費が支給されているということが実態でございます。  続きまして、通学、通園に対する今後の対応ということで御質問がございました。  現在、市内の特別支援学校に通学されている方のうち、NPO法人が行う福祉有償運送による送迎サービスを利用されている方もいらっしゃいます。この福祉有償運送事業につきましては、タクシーの料金の2分の1程度の運賃で送迎を実施をされておりますけども、収益性が少なく、ボランティアに近い事業であります。その事業につきましては、デイサービスを実施されておりますけども、その合間にその送迎をやっていただいているということもございまして、対応できる時間も限られております。そのため、通学のためのサービス提供はこれ以上困難であるというふうに聞いておるところでございます。  今後も、市外の特別支援学校に通学される児童生徒はふえていくと想定をされております。市といたしましても、市内障がい福祉サービス事業所に移送サービス実施の働きかけをしていくのはもちろんですが、通学支援の方法につきまして関係部局と連携を図り、早期に検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 学童クラブの待機児童解消について、2点いただきました。  加茂児童クラブにつきまして、児童がふえているが、加茂児童クラブの隣接公園での建設が可能ではないかというお尋ねでございます。  御質問の加茂子育て支援センター横ののびのび広場につきましては、国土交通省所管、まちづくり交付金を活用いたしまして、平成21年度におきまして広場としての目的で整備を行ったものでございます。都市公園ではございませんので、今回の法改正とは関係なく建築が可能な土地でございます。しかし、補助事業で整備を行った施設であることから、再整備については補助金の返還対象となることが想定されるところでございます。  御指摘いただきましたように、加茂児童クラブにつきましては、利用の希望が高まりがありまして、特に長期休業中は加茂子育て支援センター施設ではおさまらず、加茂小学校図工室を借りている状況もございます。利用希望の推移を見ながら、委託事業者の御意見も聞きながら、他の公共施設の利用、あるいは建設を含めて検討してまいりたいと考えております。  2点目、児童クラブを運営される中で、補助基準を引き上げることについてのお尋ねでございます。  放課後児童クラブの運営をいただいている委託費につきましては、国の子ども・子育て支援交付金の交付要綱基準に基づきまして委託費を算定しているとこでございます。算定につきましては、実際にかかった経費でございます人件費、光熱水費、消耗品費などの運営にかかった経費から、利用者負担、利用料を引いた実支出経費と交付要綱で定める運用基準額のいずれか低いほうが交付金の対象額となり、その額を委託費として支払っているところでございます。運営費の基準額は利用人数により変わってまいりますが、一例といたしましては、放課後児童クラブの利用人数が36人から45人の場合は年間500万円が運営基準額となりますので、その額の以内で運営をいただくことになります。放課後児童支援員を2名配置して運営する場合、御指摘のように運営に苦慮されている実態もあろうかと考えておりますが、29年度の改定におきまして少し大きな単価改定があるという情報も伺っているところでございます。そうしたことを注視しながら、運営基準額の引き上げが進むよう、市としても市長会を通じまして国に働きかけてまいりたいと考えております。  なお、単独支援につきましては、児童クラブの新設及び移送支援といった拡充部分を優先してまいりたいと考えておりますので、直ちには行う考えはございません。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 少し時間が押しました。何点か質問したいんですけれども、省きながら質問しておきたいと思います。  今後のあるべき姿については、市長と問題点が共有できたかなというふうに思いました。一つに、法人化が進んでいけば特に参加する自治体も自然にふえてくるのではないかと思いますので、市長、先頭に立ってしっかり取り組んでいただきたいなと思った次第でございます。  2番目の財政計画等については、こういう女優さんがいらっしゃいます。私は失敗しないのでというようなことを言われる女優さんがいらっしゃいますけれども、しっかり事業計画と財政計画をマッチングさせて、これの取り組みについては市長の手腕を期待しておりますので、タイミングよくまた提出をしていただきたい、示していただきたいというふうに思います。  そして、ちょっと飛び飛びになりますが、5項目めの農業政策についてです。6次産業の食の発信事業について、少しこういうパネルをちょっと持ってきました。これは地元の方がもう10年前に書きました。そして、これはここが54号線です。そして、あそこのちょうど敷地のところへこういう、たまたまこのときにはこういうそば屋さんとか、ここへ農地をつくって、それでここで遊び場をつくる。そして加工場が、ここのとこには写っとらんですけども、こういうことをしてはどうかということを、もう10年前に地元の人がやっておるんですよね。それをやっぱりこういう、今の副市長も、やる気のある方とかそういう方が出てこらないけないということをちらっとおっしゃいました。そのとおりでありまして、ぜひこういう意欲のある方がいらっしゃるということを認識しながら、こういう方々の意見も聞くということが大切ではないかなというふうに思っております。そういった意味で、先ほど29年度前半には、結論というか、出していきたいということでございましたので、それについてはそういうふうに受けとめて、早急な取り組みをしていただきたいということほどだけは申し上げておきたいと思います。  6番目に、企業誘致の関係ですが、誘致強化のために日本立地センターのほうへ職員派遣をしてはどうかと。やはり力を入れていただくために、研修制度を活用する方法でここへ職員派遣をする必要はないのかないうことを再度質問をしておきたいと思います。  それから、学校教育について、社会教育とのかかわりだけの授業、土曜授業ということであったりいろいろ、一部の子供たちが学び合う教室では全体のレベルアップにはならないのではないか。特に都会のほうでは学習機会があったりそういう施設がたくさんある中で、そこへやっぱり対抗していくのには土曜授業も必須ではないかなと私は考えますけれども、一つの方法ではないかなと思いますけれども、やはりその考えはないということが普遍なのかどうか、ちょっと再度伺っておきたいと思います。  もう一つが、アクティブラーニングの関係を伺いました。雲南市が進めてる円卓会議なんかはまさしくこのアクティブラーニングの方式みたいな感じで、子供たちが討論をして、そして先生がアドバイスしていくというような形だろうというふうに私は理解しておるんですけれども、そうすると、本当に雲南市の円卓会議なんか先進だなと思ったりもしたところですけれども。その中でそういうふうに変わっていくとなれば、先生方の負担も大きいのではないか、今までの仕方と違うということになりますから。そこの辺で心理カウンセラーとかそういうことを、先生方の対応、苦労されないような対策をとっていく必要があるんではないかというふうに思いました。その辺についてどうお考えなのか、あわせてちょっと伺っておきたいと思います。  それから、聴覚障がい児の関係については、本日は提起をしておきまして、さらに議論を深めてまいりたいというふうに思います。
     それから、11番目の学童クラブについては、もう加茂町の場合60定員になっておるんですけれども、同居している子育てセンターを少し奥のほうへ送り込んで、そこで広場につくって、それで60定員に最初からは広げました。そういうこともありますので、都市公園法というとこで、都市公園でさえ建てることができるんですから、その辺は補助金の返還は多少してでも子育て支援の上からやっていくべきだないかなと、早急に取り組むべきだないかないうふうに思います。この点については、やっぱり市長にちょっと伺っておかないけんなと思います。その辺のやる気をちょっと伺いたいと思います。  もうちょっと聞くことがあったけども、とりあえず終わります。そこまでです、とりあえず。 ○議長(藤原 信宏君) 再質問は4点ですか。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 何ぼだったかいね。 ○議長(藤原 信宏君) 職員派遣と学校教育、それからアクティブラーニングと学童クラブ、4点ですね。 ○議員(20番 深田 徳夫君) それでいいです。 ○議長(藤原 信宏君) それじゃ、答弁お願いします。立地センター、職員派遣から。  速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 4点の中に入ってるかどうかわかりませんけども、さっき立地センターへの職員派遣の件は入っているのではないかというふうに、ありましたが、日本立地センターに企業誘致のことについて相談をしに行った場合に、立地センターに派遣をなさっておられる自治体もあるというふうに伺っておりました。そうしたノウハウ、動き方もあるのかなというふうに伺ったわけでありますが、雲南市の現状、産業振興のためにさまざまな、今、経産局にも派遣しておりますし、そういったことから、この立地センターに雲南市専門の担当職員をお願いして、その方による企業誘致についての情報を、あるいは活動を行っていただくという方向が短期間の間にはより有効だろうということで、そうした方向で現在に至ってるところでございます。また、ことしじゅうには誘致企業について絞り込んでいくということも目指しておりますので、今のやり方を踏襲しながら、ぜひ誘致企業の絞り込みに努力していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  それから、一番最初の財政計画と実施計画の整合性については、常に注意しながらいうふうに御指摘をいただきました。肝に銘じて、そうした視点で取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 学童クラブについて、市長の見解、加茂の。  速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 加茂町の学童クラブの必要性について御意見をいただいたところでございますが、次代を担う人材を育成していくためにも、その可能性について検討してみたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 1点目の土曜日の授業ということです。  御案内のように、本市においては社会教育というものが非常に充実しております。土曜日におきましても、教育委員会の社会教育課はもとより、キラキラ雲南あるいは地域自主組織という組織がいろんなメニューを子供たちのために用意をしております。ですから、子供たちにとっては自分がやりたいことがやれる機会であるというふうに思っておりまして、こういう充実した社会教育を展開してるところはほかにないのではないかと。でも土曜授業も確かにいいんですけれども、やっぱり学校が画一的に1時間目、2時間目、3時間目ということに決めてしまう授業になってしまいがちですので、子供たちが、自分がやりたい、これがやりたいというところがやっぱり伸ばせるのは社会教育かなというふうに思っておりまして、御理解をいただきたいというふうに思います。  続いて、アクティブラーニングによる教師の負担ということですけれども、今までのような授業展開をしておけば、確かに負担感は余りないと思います。ですけども、やっぱり子供たちのためだということでお願いをしたいと思いますし、そのためにも市の教育委員会としても研修会等を開いて、できるだけ先生方の負担が少ないようにということは配慮しているつもりでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) 農業政策について、最近、大資本がどんどん市内各地に大型店舗が入っておるわけでして、そうすると農産物の直売所ももう限界に来ております。そういったことも考えますと、この6次産業化というのは、あるいは農産物の直売所を集約する、そういうこともしながら、農家は農家の役割、あるいは加工は加工の役割、そして販売は販売の役割をそこに集約して、一体とした食の幸発信事業、こういう発想も大事ではないかなというふうに思ったりいたしますので、ぜひとも早急な計画を立てていただきたいということを申し上げまして、代表しての質問を終わりたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 明誠会代表、深田徳夫君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩いたします。               午後0時12分休憩     ───────────────────────────────               午後1時10分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き、会派代表質問を行います。  フォーラム志民代表、9番、佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 9番、佐藤隆司でございます。会派フォーラム志民を代表して、一括方式で質問をさせていただきます。  私たちの会派フォーラム志民の志民は、志の民と書きます。フォーラムとは公共的な広場や公開的な討論の場の意味がありますので、多くの市民の皆さんの立場に立って広く公共的な議論をしていく会派を目指したいことから、フォーラム志民としております。私たちの会派フォーラム志民は、何よりも議員活動の原点は、特定の地域、人、団体に偏ることなく、市民の皆さんの思いや声に徹底的に寄り添いながら、議論を大切にし、情熱と勇気を持ってみずからの志を高め、積極果敢にチャレンジをし、公平無私、是々非々をモットーに全力を尽くしてまいりたいと考えております。  前置きが少し長くなりましたが、代表質問に入らせていただきます。  まず初めに、市長の所信表明の地方創生の取り組みについて伺います。  平成29年度は、第2次総合計画及びまち・ひと・しごと創生雲南市総合戦略に基づき、飛躍の10年に向けての3年目であります。地方創生の着実な歩みに加え、実績が問われることになると考えております。総合計画と地方創生の歩みを力強く、より確かなものにするために、市民の皆さんとともに、いよいよ総力を挙げて進めなければならないと考えております。29年度の取り組みで市民の皆さんにアピールされる点は何なのか伺っておきます。  次に、定住基盤の整備についての所信の表明がされております。特に子育て環境の充実は国の政策の責任でもありますが、多くの問題、課題がありながら対応がおくれる中で、平成27年4月に子ども・子育て支援新制度が導入された以降、保育サービスが急激に手厚く進められてまいっております。そうしたことから、ゼロ歳児から2歳児の保育所入所の増加を招き、それにより保育士や施設の不足が生じるなど、子育て環境は後手後手に回っていると感じます。今現在、本市においても保育の待機児童がある現状や、児童クラブの受け入れ抑制が発生するなど、人口の社会増を掲げ、プラチナ社会を目指す雲南市のまちづくりや子育てをアピールするまちづくりは、整合性のない状況となっております。地方創生の重点施策である子育て環境の充実について、その重要性の認識と、今後さらに求められるものの施策について伺っておきます。  また、地方創生には、政府関係機関や企業、大学等を地方に移転することを国が国策としてリードしていくことが、東京一極集中を回避し、地方創生を促すために必要不可欠だと考えています。しかしながら、今なお東京周辺への一極集中が続く中で、依然として中央集権的に進められているように感じています。地方創生が3年目を迎え、国の地方創生に対するかけ声や国策に、市長はどのような評価をされているのか伺っておきます。  また、戦後70年、東京を初め太平洋側を中心に国づくりがされてきました。地方としては国土の均衡ある発展を願い、それを目指すための山陰新幹線の開設の可能性は見通せない状況であります。日本海に面し山陰東部に位置する雲南市として、地方創生を進めていく上で、今後の国土軸のあり方についてどのような見解を持っていらっしゃるのか伺っておきます。  次に、地域包括ケアシステムの構築について伺います。  国勢調査から、我が国における65歳以上の人口は約3,400万人、高齢化率26.7%、約4人に1人が65歳以上となっております。2025年には約3,700万人で、高齢化率30.3%、約3人に1人が65歳以上となり、急増すると見込まれております。雲南市では、65歳以上の人口は1万4,228人で高齢化率36.5%、約2.7人に1人が65歳以上、2025年には高齢化率41.3%で2.5人に1人が65歳以上になると推定されております。  そうしたことから、団塊世代の皆さんが後期高齢者となる2025年に向けての対応の一つとして、地域包括ケアシステムの整備が急がれていると考えます。そうした背景があることから、地域包括ケアシステムの構築に向けて積極的に進められようとされていますが、市の目指される地域包括ケアシステムのあり方と現状において、何が問題で何が課題なのか伺っておきます。  また、29年度から庁舎内に医療介護連携室を新たに設置し、今後に向けての対応をされてますが、これからは好むと好まざるとにかかわらず、病院から在宅へと国の方針として在宅医療が進められるためと考えますが、具体的な役割と、今後目指される方向性について伺っておきます。  また、そうしたシステムの負担を軽減するために、まずは健康維持、増進が図られ、そして病気などに対する予防活動を進めることが重要であります。そのため、現在進められている健康づくり拠点施設の役割は大変大きな力となると考えられます。しかし、この拠点施設の温水プール建設に対する市民の皆さんの期待感が余り感じられません。それは、拠点施設の設置の趣旨や目的、施設規模や内容などの情報が全く示されていない点にあると考えております。来年の6月には完成しオープンする予定でありますので、拠点施設の必要性、施設の利用の仕方、運営上欠くことのできない会員登録の募集など、周知が図られることが急がれます。健康都市宣言をしている雲南市の健康づくり拠点事業であることから、都市宣言にふさわしい機運の醸成をすることが最も必要と考えますが、御見解を伺います。  次に、学校教育施設について伺います。  平成21年度に雲南市立学校適正規模適正配置基本計画が策定されてから8年が経過します。第3次雲南市教育基本計画では、その学校適正規模適正配置基本計画に基づき、学校の統廃合について地域との合意を最優先にし、よりよい教育環境の整備に努めるとあり、今後は基本計画の見直しも必要と記されております。今回、学校施設の長寿命化計画策定に取り組むと所信表明がされました。適正規模適正配置基本計画の具体的な見直しもあわせて学校施設の長寿命化計画の策定がされる必要がありますが、御見解を伺います。  また、義務教育学校制度を取り入れられる自治体が出てきていますが、市長の今後の対応についての見解を伺います。  また、加茂小学校は築45年、中学校は築49年が経過しています。いずれ校舎の老朽化による建てかえが将来必要となれば、義務教育学校制度を取り入れた小中一体型の統合校舎建築を検討されることも必要と考えますが、御見解を伺います。  次に、農業委員会の制度改正に伴う市の対応について伺います。  農業委員会制度の改正がされ1年が経過する中で、これまで市はどのような周知をされ、市民の皆さんの理解度を高めて浸透を図られてこられたのか伺います。また、農業委員会の推薦に向けての一連の業務を地域自主組織へ依頼されていますが、地域自主組織の受け入れの対応や、地域推薦に向けての取り組みがスムーズに進められているのか、特に問題はなかったのか伺っておきます。  次に、永井隆記念館整備基本構想案について伺います。  市合併1周年を記念し、「平和を」の都市宣言は、世界の恒久平和を願い、世界にアピールする誇りある宣言であります。市のふるさと教育の根幹にあるのが「平和を」であり、永井隆博士の「如己愛人」と上代タノ氏の、ふるさと愛す、国を愛す、世界を愛すであると考えております。そうしたことから永井隆記念館整備基本構想案では、博士の愛と平和の精神を発信する拠点をコンセプトに加えて、ふるさと教育を発信する教育拠点施設の位置づけもされております。外国人対応や県内外の学校教育や生涯学習教育の場としての視察の受け入れや、修学できる充実した施設とすることが求められていますが、そうした認識を持ち構想案を策定されているのか、見解を伺います。  永井隆博士の生い立ちの家とのネットワークを構築すると記されていますが、生い立ちの家の具体的な整備方針は示されていません。今回の整備基本構想案に永井隆博士の生誕110周年を記念する施策展開の位置づけをして、生い立ちの家などの有効な活用を目指す整備方針も示されるべきと考えますが、御見解を伺います。  また、多くの皆さんの受け入れを考えると、施設のアピールポイントが重要でございます。永井隆博士と「平和を」を象徴するモニュメントを建立する必要があると考えますが、御見解を伺います。  次に、世界にアピールする誇りある「平和を」の都市宣言をしていることから、極めて重要でかかわりのある島根原子力発電所に係る安全確保等に関する協定について伺います。  出雲市、安来市と本市と、3市足並みそろえての安全協定の締結は、高いハードルを越えられた大きな第一歩であり、これまでの取り組みに敬意を表します。しかし、立地自治体並みの協定内容とはなっておりません。市長は運命共同体と言われ、12月には原子力発電の安全性を徹底的に検証し、将来原発に頼らない社会を目指すと所信も表明されました。「平和を」の都市宣言をしていることからも、原発に頼らない社会を実現するためには、さらに高い大きいハードルがあります。今後の取り組みは、特に島根原発2号機の再稼働など重要度が増してきていますが、どのような姿勢で臨まれるのか伺っておきます。  また、29年度に無線による伝達手段についての方向性を出すとのことですが、原子力災害に備えた広域避難を初め、緊急時の伝達手段の一つであることは理解できますが、一旦は雲南市域では難しいと判断されたことと認識していますが、再度、新年度予算を計上して取り組まれるのはなぜか伺っておきます。  次に、重要課題3点セットは私が勝手に言わせていただいておりますので、最初にお断りをしておきます。  まず初めに、これまでの大型プロジェクトの新庁舎と市立病院建設は、事業の構想段階から市民に対して丁寧な説明がされてきました。今回の清嵐荘改築事業、中心市街地活性化事業、食の幸発信事業の3点セットは基本設計や基本計画まで取り組まれ進められているのに、市民の皆さんに対して丁寧な説明が不足していると考えます。飛躍の10年を目指される重要な事業が市民に示されないうちに進められることがあってはならないと思いますが、なぜそのような手法をとられているのか、市長の見解を伺います。  清嵐荘改築整備事業について伺います。  清嵐荘改築やビジネスホテルの誘致は、旅館やホテルなどの既存の宿泊施設にマイナスの影響を及ぼすことが懸念されます。できる限りの共存共栄と相乗効果が図られなければならないと考えますが、そのためには既存の施設の修繕助成や宿泊者誘致の助成などが施される必要があると考えますが、御見解を伺います。  次に、中心市街地活性化事業について伺います。  中心市街地の形成に、核施設としてビジネスホテルの誘致が計画されていますが、専門的なデータや事業費が明らかにされていません。ホテル誘致として取り組もうとされることから、行政主導で進められていると感じます。ホテル誘致の費用対効果をどのように把握されているのか伺います。  また、購買、定住、交流人口のダム機能のための中心市街地活性化事業であるとの説明を受けていますが、その中心的な役割のSAKURAマルシェへの出店は、現段階で当初の構想や計画に対して満足いくものとなっているのか伺います。  次に、食の幸発信推進事業について伺います。  農産加工グループや組織、団体の高齢化や後継者不足を危惧していますが、状況把握はどのようにされているのか、そして現状はどのような状況なのか伺います。また、食の幸発信推進事業で取り組まれる6次産業拠点施設は、どのようなグループ、組織、団体から要望等があり拠点施設構想に至ったのか、その経緯について伺います。また、現在も検討委員会で事業の具体化に向けて検討がされておりますが、報告もなく進展がないと判断せざるを得ません。そのような状況が続くなら、白紙撤回をする勇気も大切でございます。あえて提言するならば、子育て世代の期待に応える遊園地などを併設し、より市民目線に寄り添う構想とされるほうが今の時代の需要に応えられると考えますが、御見解を伺います。  以上で一括質問とします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) ただいまは、会派フォーラム志民を代表されまして、佐藤隆司議員から、地方創生の取り組み以下7項目について質問をいただいたところであります。順次答弁をさせていただきます。  まず、地方創生の着実な歩みについてということで、地方創生の歩みを力強く、より確かなものとするために、平成29年度の取り組みで市民にアピールされる視点は何かというお尋ねでございます。  これにつきましては、清風雲南の白築議員の御質問に対してもお答えしましたとおりでございますが、人口の社会増を目指して定住基盤の整備、そしてまた人材の育成、確保を、この2つを大きな戦略として掲げているというふうに申し上げました。この定住基盤の整備につきましては、子育て環境の整備、あるいは住まい環境、あるいは雇用環境、そういったことが大きな戦術として取り組まれなければならないというふうに申し上げたところでございます。また、人材の育成、確保につきましても、中山間地域であるがために、少子高齢化、そしてまた人口減少、こうした地域課題に積極的に取り組んでいく人材の育成、確保、これが必要であるわけでありまして、そのためには、大人、若者、子どもチャレンジの連鎖による持続可能なまちづくりを進めていかなければならない、かように申し上げたところでございます。  具体的には、教育の魅力化を強化する、あるいは市内3高校との連携を強化する、あるいは雲南コミュニティキャンパスによるさまざまな機会をつくる、こういったことを申し上げてきたところでございまして、そうした定住基盤の整備、人材などの育成、確保、これを大きな戦略として、今後、人口の社会増を目指していくというのが目指すところであります。飛躍の10年に向かっての3年目となりますので、市民の皆様に実感を持っていただける、そんなまちづくりが急がれるというふうに認識しているところでございます。  2つ目の定住基盤の整備については、子育て環境の充実が大切だということでございますが、御指摘のとおりであろうと思います。その重点施策である子育て環境の充実についての認識と、今後さらに求められる施策についてやいかにということでございます。  この子育て環境の充実につきましては、特にこれまで第3子以降の保育料の無料化、子ども医療費助成制度の中学生までの医療費を無料化、病後児保育施設の拡大、あるいは放課後児童クラブの新設などに取り組んできたところでございます。保育の待機児童につきましては、高まる保育ニーズに対しまして、施設定員の見直しや施設の新設及び増改築によりまして、平成23年度、1,049人でありましたのが、平成28年度、1,178人、5年を比較いたしましても120人を超える受け入れ拡大を行ってきておりますけれども、さらに拡大が求められているところでございます。  今後の施策といたしましては、平成29年度で新しい保育所の建設、病後児保育室開所に向けての整備、斐伊児童クラブの施設建設などの子育てと仕事の両立支援に向けまして取り組みを進め、平成30年度に向かっては、一時預かり保育、保育所開所時間の拡大、小規模幼稚園における預かり保育導入など、今後も安心して子供を産み育てるために必要な取り組みについて進めてまいる所存でございまして、今後も真のプラチナ社会の実現に向かって努力してまいる考えでございます。  それから2つ目、国の地方創生に対する施策に市長はどのような評価をしているかということでございますが、御指摘のとおり、政府関係機関あるいは企業、大学が地方に移転することというのは、東京一極集中の回避、そしてまた地方創生にとって大変大事なことだというふうに思っておりますけれども、現在のところ主に文化庁の移転に限られているということで、政府の一層の取り組みが必要であるというふうに思っております。  一方、雲南市が取り組む地方創生関連事業につきましては国に高く評価をいただいておりまして、一昨年12月には石破地方創生担当大臣、昨年9月には山本幸三地方創生担当大臣の視察を受けたところでございます。今後、人口減少、超高齢化という課題に対しまして、地域の特性を生かした持続可能な取り組みを国として後押しする方針には引き続き期待しているところでございます。  3つ目、国の国土軸のあり方について、どのような考えをしてるかということでございますが、その大きな戦略となります山陰新幹線、これの開通が最近の状況ではなかなか見通せない状況になっているところでありまして、今後の山陰地域の自治体挙げての取り組みがさらに求められるところでございますけども、この日本海側の国土軸の形成につきましては、地方創生の観点はもとよりでございますけれども、太平洋側との経済格差解消のため、ぜひともこれは、日本海国土軸の形成は必要であるというふうに思ってるところでございます。こういった考え方から、引き続き関係団体とともに、山陰新幹線のみならず、高速道路網の整備等の推進によりまして、重ねて申し上げますが、日本海側国土軸の形成に努力していかなければならない、改めて強く思っていることを申し上げまして、差し当たっての回答とさせていただきます。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 議員から、地域包括ケアシステムの構築に向けて、3点御質問をいただいております。  まず1点目といたしまして、地域包括ケアシステムの構築に向けての問題、課題についてでございます。  現状、雲南市におきましては、少子高齢化の進展によりまして、認知症高齢者あるいは高齢者のみ世帯が増加をしておるところでございます。また、生活困窮など総合的問題を抱える世帯の増加、家族介護力の低下、社会資源の地域的な偏りの問題があることから、この地域包括ケアシステムの構築は急務というふうに考えております。地域包括ケアシステムの構築に向けたあり方につきましては、高齢者のみならず、子供や障がい者も含む住民誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、単に医療や介護など専門的サービスの充実を図るだけでなく、生活の基盤となる住まいや生活支援、福祉サービスなどの充実も図っていくことが必要であります。また、これらのサービスの充実に向けては、公助だけではなく自助、互助、共助をつなぎ合わせることが必要であると考えておりまして、全国的にとりわけ互助の協力が必要であるというふうに言われておるところでございます。  続いて、医療介護連携室の役割と目指される方向性ということで御質問いただいております。  役割といたしましては、地域包括ケアシステムの構築に当たりまして、雲南市地域包括ケアシステムの推進協議会を設け、市単独ではなく関係する団体や組織とともに、医療や介護サービス、生活支援の仕組み、地域でのコーディネーター機能、認知症対策などに関して協議、推進を図っていくことが医療介護連携室の役割であるというふうに考えております。今後目指す方向性につきましては、雲南市の65歳以上の割合は、議員おっしゃいましたように現在36%で、今後ますます高まっていくのではないかというふうに想定をしております。安心して住み続けることができるよう、自助、共助、公助により、医療や介護等の資源や地域力、できる限りその住みなれた地域で暮らしができるよう、そういった姿を目指して進めていきたいというふうに考えております。  3点目ですけども、健康拠点施設の機運を醸成することについてということの御質問でございます。  地域包括ケアシステムの構築をする上で、介護予防が柱の一つというふうになっております。議員おっしゃるとおり、健康の維持、増進を目的とした活動の拠点として整備する健康づくり拠点施設の役割は、大変大きなものがあると考えております。今後さらに市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みといたしましても、関係機関と連携し、さまざまな場面で施設の利用方法等について広報等を行ってまいりたいと思っております。  また、施設運営を担っているキラキラ雲南と、拠点施設で展開する教育等のプログラムを精査、調整を今進めております。平成29年度当初には、新規スタッフも採用予定であるということを聞いております。できるだけ早い時期に教室の会員募集等を行えるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 学校施設整備と学校適正規模適正配置計画についての御質問をいただきました。  議員御指摘のとおり、施設整備保全計画と適正規模適正配置計画は連携しなければならないと考えておりますが、一方では、子供たちの安全・安心な学校生活のためには、学校施設の老朽化等に伴う改修等は喫緊の課題となっているところであります。今回、施設整備保全計画の策定は行いますが、状況の変化により対応することが必要と考えております。なお、大規模な建てかえ等の計画実施につきましては、事前に関係校区内での協議を行い、実施することとしたいと考えております。適正規模適正配置基本計画は策定から7年が経過しておりますので、教育委員会では、次期基本計画策定に向けてこれまでの統合成果を検証し、具体的な計画見直しについてもあわせて考えていくべきと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 義務教育学校制度についてお答えします。  義務教育学校は、改正学校教育法の施行によりまして2016年の4月から制度化されました。これは、中1プロブレムといわれる小学校から中学校に進学する際に生じるさまざまな戸惑いや、9年間の一貫したカリキュラムで教育するなどを狙いとしております。これに伴いまして、2016年度の学校基本調査によりますと、全国13都道府県に22校設立されております。島根大学教育学部附属小・中学校も、2019年4月から義務教育学校に移行するとの発表が1月にありました。松江市でも今後2校を義務教育学校化するとの計画が先日明らかにされたばかりであります。  そこで議員のほうから、加茂町における義務教育学校化はどうかという御提案でございますけれども、議員おっしゃいますように、加茂の小・中学校の校舎はいずれも築45年以上を経過しており、今後の建てかえが必要だと考えております。その場合、小中一体型の校舎建築による義務教育学校は選択肢の一つであるというふうに思っておりますけれども、なお今後、メリット、デメリットというのを慎重に検討もしなければならないというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 農業委員会の関係につきましてお答えさせていただきます。  まず最初に、農業委員会制度が変わり1年が経過する中で、市がどのような周知をしてきたかということでございます。  農業委員会法の改正によりまして、農業委員の定数が現行の37名から19人に、また新たに農地利用最適化推進委員、これが設けられまして、37人の委員の方の選出が必要となりました。農業委員会では、市民の皆様への周知といたしまして、市報うんなん、農業委員会だよりであります「いなたひめ」及び雲南市のホームページを活用いたしまして、制度改正の内容や改選に向けた農業委員及び農地利用最適化推進委員の推薦、募集について、平成27年12月から本年3月にかけまして周知してきたところでございます。また、昨年9月には、雲南市地域自主組織連絡協議会で新たな農業委員体制に向け推薦、募集を行うことになるとの説明をいたしたところでございます。現在、地域では委員の推薦に向けて協議をいただいてるところでございまして、各町での地域自主組織の会議などに総合センターとともに事務局のほうも出かけまして、説明をしているところでございます。  次に、地域自主組織の受け入れの対応、それから地域推薦に向けてスムーズに進められているのか、特に問題はなかったのかというお尋ねでございます。  委員の推薦に当たっては、市町村長、または農業委員会は農業者、農業者が組織する団体その他の関係者に対しまして、候補者の推薦を求めることになっております。市といたしましては、地域の農業事情をよく知っておられまして農業に熱意を持っておられる方を地域の代表として各町からお出かけいただきたいという思いで、地域自主組織の皆様に推薦の依頼をさせていただいたところでございます。  現在、地域では、委員の推薦に向けましてそれぞれの方法で協議をいただいているところでございまして、市といたしましても協議がスムーズに進むよう、各町での地域自主組織の会議などに総合センターとともに出かけ、説明をしているところでございますが、今のところ特に問題があるとの御意見はいただいておりません。以上でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 永井隆記念館の整備基本構想案につきまして御質問をいただきました。
     外国の方や、県内外の学校教育、生涯学習の場としての施設の認識についてでありますけれども、重要な視点であると考えております。展示物の説明表記、映像、音声案内などへの配慮、それから一定規模の多目的室の設置などを検討すべきと考えております。具体には基本設計の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、永井隆博士生い立ちの家の整備方針についての御質問ですけれども、これの記念館整備基本構想の中では、永井隆博士生い立ちの家や旧飯石小学校などの博士に関連のある施設とのネットワークの構築を記しておりますけれども、具体の計画につきましては、記念館の基本設計と並行して検討する必要があると考えております。その中で、整備が必要な部分につきましては計画していくこととなると考えております。  それから次に、アピールポイントとしてのモニュメントの建立について御意見をいただきました。  現在の記念館には永井博士の胸像や頌徳碑があり、これにつきましては引き続き設置していくことと考えておりますが、基本設計の中で、施設設計にあわせ周辺整備等を検討する必要があると考えております。施設のアピールの仕方についても、あわせて検討していきたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 佐藤議員から、島根原子力発電所にかかわる安全確保等に関する協定についてのお尋ねでございまして、「平和を」の都市宣言をしていることからも、安全協定結んだけれども、今後どういった取り組みをやっていくか、その取り組みの重要度が増している、どういう姿勢で臨むかというお尋ねでございます。  これまで、御承知のとおり、雲南市は中国電力に対しまして、隣接自治体として出雲市と安来市と雲南市と足並みをそろえた安全協定の締結を求めてきたところでございますが、それがこのたび2月に結ばれたということでございまして、これは市民の皆様の安心・安全確保のための第一歩というふうに位置づけているところでございます。しかしながら、立地自治体と比較しますと、フルスペックということではなくて、まだ及ばない状況でございます。  したがって、今後ぜひ立地自治体と同様の安全協定を結ぶために、これからも地道な取り組みを行っていなければなりませんけれども、先般の新聞報道にありました、日本原子力発電東海第二原発の再稼働にかかわる安全協定の見直し議論が取り上げられておりました。これは、立地自治体の首長が隣接自治体の意見も十分に聞くべきだという内容のものでありました。こうしたことももちろん、そしてまた全国的な諸情勢を注視しながら、今後も引き続き中国電力に対しましてフルスペックの安全協定をぜひ結ぶべきだ、これを要請していかなくてはならない。そして、フルスペックの安全協定が仮に結ばれたとするならば、それこそまず安心・安全な社会への第一歩ということになりますので、これをぜひともクリアするべく全力を傾注する所存でありますことを申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 情報伝達手段の取り組みについてという御質問でございます。  これまで多様な情報伝達手段の構築という観点から、デジタル防災行政無線あるいはFM緊急告知ラジオシステムにつきまして検討を行ってきたところでございます。しかし、これにつきましては、ともにエリアカバー率が大体60%前後ということでございますし、また事業費についても高額であるということ、さらにはFMにおきましては事業者の断念などという理由がございまして、進捗を見ていない状況ではございます。しかしながら、現在の告知放送が断線いたしましたときに使用できなくなった場合の無線による情報伝達手段というのは、引き続き必要であるというふうに考えているところでございます。これについては変わりのないところでございます。  これまでも情報伝達手段につきましては、総務省の中国総合通信局と現状を含めて意見交換を行わせていただいてるとこでもございます。その中で、代替となり得る提案等もいただいてるとこでございます。防災の観点から、あらゆる手段、可能性を求めていくということが必要だと考えておりますので、その可能性を含めて課題解決手法を調査、検討するということで、今回予算等で取り組むというとこでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 重要課題3点セットについてということで、国民宿舎清嵐荘改築整備事業、中心市街地活性化事業、そして食の幸発信事業を指して重要課題3点セットということで、この事業についての進め方が、新庁舎あるいは市立病院の建築に当たってのアプローチと違うのではないかと、なぜかという御指摘でございます。  この3事業につきましては、市民の皆様への説明不足ということでございますが、御承知のとおり、新庁舎あるいは市立病院と比べますと、さまざまな要素があってこの3事業が浮かび上がってきた経緯がございます。そうした経緯があるわけでございますので、そのそれぞれの経緯を踏まえた上で、これまで市民の皆様との意見交換を繰り返し行って現在に至っているところでございます。そうした取り組み経過につきまして、担当部長より、差し当たって説明をさせていただきます。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) これまでの経緯につきまして御説明をいたします。  まず、国民宿舎清嵐荘改築整備事業でございます。  平成27年2月に基本計画を策定いたしました。これに基づきまして、平成27年度に入ってから、田井地区、温泉地区の地域自主組織の皆様との意見交換のほかに市民ワークショップを3回行いまして、観光の拠点となる湯村の里の可能性、そして清嵐荘に期待する役割と機能などについて御意見をいただいたということでございまして、こういった御意見につきましては、平成28年3月策定の基本設計の中に盛り込みをしたところでございます。また、平成28年度市政懇談会を通じての市民説明も行っているところでございます。今後、本年2月1日に着手いたしました実施設計あるいは管理運営計画、こちらのほうにも反映する考えでございます。  次に、中心市街地活性化事業についてでございます。  この事業につきましては、平成26年2月でございました、策定いたしましたけれども、雲南市都市計画マスタープラン、ここにおきまして、木次、三刀屋の区域を中心市街地エリアと位置づけをいたしまして、その中心市街地の具体的整備の手法として、同じ年の10月からこの活性化基本計画の策定に取り組んでまいったということでございます。時期を同じくして、平成27年2月には、雲南市商工会から中心市街地活性化に向けたまちづくり計画が市に対して提出をされ、その計画内容を地域商業活性化の大きな柱として活性化基本計画に盛り込むことになったと。このことから、商工会、まちづくり会社、そして市民の参画も得て組織された中心市街地活性化協議会、ここが中心となって合意形成が図られてきたというところでございます。また、市といたしましても、平成27年8月にはシンポジウムを開催いたしました。あわせて市報の特集記事で5回にわたって、またケーブルテレビを使って、中心市街地の課題解決策あるいは実施事業を説明するとともに、意見募集も行ってまいったところでございます。  こうした経過も踏まえまして、28年の9月でございますけれども、基本計画を策定いたしまして、内閣府に認定申請を行い、そして11月29日に認定を受けたところでございます。基本計画につきましては、市のホームページで掲載をいたしているところでございます。  最後に、3点目の食の幸発信推進事業でございます。  この事業につきましては、米の生産調整廃止を中心とする農業改革を背景に、本市の安全・安心な農作物の生産振興、そして農家所得の向上を目指して、市の責務として推進するものでございます。第2次雲南市総合計画を踏まえた雲南市総合戦略に明確に位置づけをしているところでございます。この事業につきましては、他の事業同様、市議会、産業建設常任委員会並びに全員協議会における審議の中でも繰り返し説明し、御意見をいただいているところでございます。  加えて、この事業は、JAさん、商工会さん、2つの森林組合さん、観光協会さん、そして島根県庁、ここから選出された検討委員あるいは専門部員の皆様から広く御意見をいただいておりますし、そういった上で検討を進めております。また、市内85の事業者を対象にしたアンケート調査も実施いたしておりまして、自社における1次産品の加工実態、あるいは将来的に欲しい加工設備等についての種々御意見も伺っているということでございます。  以上、これまでこの経過について説明いたしましたけれども、今後これら主要事業につきまして、さまざまな機会を捉えまして、市民の皆様に対してわかりやすい情報発信と意見交換に努めてまいる所存でございます。  次に、清嵐荘の改築整備事業についてでございます。  既存の施設の修繕助成、あるいは宿泊者誘致の助成等の御質問でございましたけれども、御指摘のように、既存の宿泊施設との共存共栄、一緒になって相乗効果を図っていく極めて重要な視点でございます。民間の皆様と公共宿泊施設双方がお客様を獲得することで、本市の課題でございますけれども、宿泊率県下最低水準、これが克服され、また向上していくものというふうに考えております。本市では、既存の民間施設の集客力の向上を目的にして、平成27年度に雲南市商工業活性化支援補助金の制度改正を行っております。市内宿泊業あるいは飲食サービス業を対象として、来客者の利用部分の例えばトイレとか手洗いとかお風呂、そういったことの新築、改築、改装工事等々に、100万円を上限に補助をしているところでございます。今後は、御提案いただきました宿泊者誘致助成、こういったことも含めた制度拡充策、早急に検討してまいる考えでございます。  次に、中心市街地活性化事業におきましてのビジネスホテルの費用対効果ということについてでございます。  今後進展いたしますホテル建設の詳細計画が明らかになって初めて年間宿泊見込み客数が出てまいると、そういった具体的な予測が可能となってくるということと同時に、今交渉中のホテル誘致に向けた用地取得費、これもはっきりしないと詳しい効果分析ができないものというふうに考えておりますけれども、雲南市そのものへの波及効果といたしましては、ホテル建設後の建物とか償却資産に係る固定資産税、それから進出事業者からの法人市民税、そして営業にかかわる原材料等の仕入れやホテル従業員の雇用確保、あわせてこれに伴います個人住民税の効果といったようなことが期待できるものと考えております。  さらに、経済の波及効果といたしましては、ホテル宿泊の皆様方が、仮称でございますけれどもSAKURAマルシェの、あるいはその周辺店舗、こちらに出向かれて消費されることも当然想定されますし、また、うんなん元気百貨店まちづくり協議会主催のまめなか市とか桜まつり、土曜夜市、こういった各種イベント開催、飲食とかお土産購入、こういったことも想定されますので、さらにまた、中心市街地活性化エリア以外の市内他地域への立ち寄り先での消費効果、こういったことも当然期待できるものというふうに考えているところでございます。  続きまして、食の幸の発信推進事業につきまして、まず、1点目の農産加工グループの状況把握、そして現状はどうかという御質問でございました。(「その前にSAKURAマルシェ」と呼ぶ者あり)済みません。  1つ戻りまして、中心市街地活性化事業につきましての、SAKURAマルシェへの出店、満足いくものとなっているかという御質問でございました。大変失礼いたしました。  経済活力の向上を目指す、この、仮称でございますけれどもSAKURAマルシェ整備事業につきましては、清風雲南及び明誠会からの代表質問にお答えしたとおりでございますけれども、繰り返し申し上げますと、まず、仮称でございますが、SAKURAマルシェへの出店者、4社が内定をして、さらに1社、2社プラスを目指して進出が今鋭意目指されていること、そして、宿泊者の流出に歯どめをかけて交流人口の増加を目指すビジネスホテルの誘致、この実現に向けて今鋭意前進をさせていること、そしてまた、こういった皆様方と一体となって、今のところ全部で9社でございますけれども、周辺事業者さんが入っていただいて、うんなん元気百貨店まちづくり協議会、こういったものも発足して、共同の販売促進とかPR、こういったことによっての集客、にぎわいづくりが着実に進む方向となっているということから、満足いくものというふうに考えているところでございます。  そして、食の幸発信推進事業の農産加工グループの件でございます。  この現状につきましては、任意の組織から法人までさまざまな形態がありまして、全部が全部把握をしているというわけではございませんが、市内の主な農産加工グループとしては、大東町から掛合町までの6町全てにおいて、現時点で14組織、今把握をしているところでございまして、米粉パンとか、みそとか、あるいは産直、総菜、豆腐、コンニャク、農家レストラン、あるいは餅、いろんな創意工夫でさまざまな取り組みがなされているという実態でございます。議員御指摘のとおり、農産加工グループの高齢化、あるいは後継者不足の問題、これが生じている実態は確かに認識をいたしているところでございます。  続きまして、食の幸発信推進事業に係ります、拠点施設構想に至ったその経緯ということでございます。  組織、団体、グループ等から要望があったのかということでございましたけれども、この事業につきましては、特定の組織あるいは団体からの要望を踏まえたものではございません。米の生産調整廃止を中心とする農業改革を背景といたしまして、本市の安全・安心な農産物の生産振興、そして農家所得を目指して、市の責務として推進するものでございます。これまでも申し上げておりますとおり、このことは第2次雲南市総合計画を踏まえた雲南市総合戦略に明確に位置づけをいたしておりまして、挑戦し活力を生み出すまちづくりの施策の一つに、地域資源を生かした産業の創出、これを掲げております。この中で、農畜産物の加工、そしてレストラン、直売、観光情報の発信、特産品の販売、こういったことなどによって農業の6次産業化の拠点施設を整備すると明文化をいたしているところでございます。雲南市といたしまして、地域資源を大切にして6次産業化、そして農商工連携による活動を一層強め、地域経済の好循環、農家の所得向上を生み出す目的で取り組むものでございます。  最後に、食の幸発信推進事業にかかわります一つの御提案というふうに受けとめさせていただきました。遊園地などの併設の考えはないかということでございました。  これ、先ほど明誠会の御質問、深田議員に回答したとおりでございますけれども、平成29年前半には、この食の幸発信推進事業の方針をお示しさせていただく所存でございます。議員御提言の遊園地構想、これにつきましても、今日的な課題でニーズもあるものというふうに考えております。食の幸発信推進事業は6次産業化の推進とともに、道の駅、さくらの里きすき、そして尺の内公園といった隣接エリアとの連携によって交流人口の拡大も目指すといった方向でございますので、その議論の中で検討をさせていただきたいというふうに考えます。以上でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) それでは、再質問をさせていただきます。  1項目の定住基盤の整備のところの②、③のところですけど、市長に答弁をいただいたものでございますが、政府機関がなかなか、企業、大学、地方に移転ちゅう、かけ声はするんですけども、実際それが現実伴っていないということでございます。  私は、以前にも域学連携の代表質問を言わせていただきました。なかなか大学を、例えば何ぼ小さい大学でも一気に雲南市に来ることは現実的にないわけですけども、たとえ来たとしても、それはアパートとか宿泊とか考えれば現実的じゃないんですよね。そげすると、とにかく今コミュニティキャンパスという取り組みしていらっしゃいますが、大学生をなるべく長期間にわたって雲南市に入っていただく、それで宿泊を伴って消費をしていただくということが、とりあえず一番、学校を動かすというよりも、そういった学生に移動してもらう、そういったことの取り組みはすぐできると思いますし、国に対しても強くそのことは要望していただきたいというふうに思っております。  それから、国土軸、日本海軸という答弁をしていただきましたが、これも私は今まで何回も言わせていただいております。中海・宍道湖市長会、これに速水市長が加わって、特にことしは、3市、出雲市、松江市、米子市、3市長の首長の選挙もございますので絶好のチャンスだと思いますので、そこに入っていくという、そういう狙いを定めて取り組んでいただきたい。そうすることが日本海軸をより強固なものにするというふうに考えておりますので、そういった展開をお願いしたいと思います。  それから、包括ケアシステムの中の健康づくり拠点事業についてでございますが、これは先ほど重要課題3点セットも一緒ですけれども、この健康づくり拠点施設については情報の公開がされていないと思います。されていれば、また答弁していただきたいと思いますが。清風雲南の白築代表からもちょっと質問が出ました。市全体の施設でなくて、加茂独自の施設であればというような質問だったと思います。私も一番最初出るときには、これはただ温水プールの建設でよかったと思いますよ。ただ、今回にしても、健康づくりの拠点という形をつくられましたから今回の質問をさせていただいております。拠点ということであれば、それだけの費用とアイデアを持って全市展開をしていかなければならないということになりますので、拠点を使われておればそういった展開をしていただきたい。しかしながら、その施設の説明、情報公開は全くされていないと思いますが、確認をしておきます。  それから、加茂小学校、中学校の義務教育学校制度についてでございます。選択肢の一つだということで、私もちょっとインターネットで調べてみますと、なかなか昨年度の4月1日にスタートしたばかりということで、松江市には1学校と上げておられますけれども、実際にはメリット、デメリットがあるわけでございますので、慎重な取り組みがされなければならないと思いますが、特に雲南市の中にあって、加茂町の小学校、中学校という長い歴史の中で1校ずつあったということは、ある面、自動的に一貫校が垣根なしでもう既にできているのではないかというふうな思いをしておりまして、雲南市でもできるとすれば、1学区取り組むとすれば加茂町ではないか。それに加えて校舎がもう50年も達していくということであれば、そうした一貫校、小中一体型の。しかも、あえて私は言わせていただければ、加茂町の交流センターも併設できる雲南市版の域学連携施設ぐらいの新しい学校の建設構想を描く必要があると提言をしておきますが、見解を伺います。  農業委員会の制度についてでございます。地域自主組織には昨年の9月に協議をしたということでございますが、一方では地域と行政の協働のまちづくりに関する基本協定がございまして、それに基づいての協議、あるいは円卓会議で協議されたのか伺っておきます。また、30全ての地域自主組織で受け入れがされているのかも伺っておきます。加えて、地域自主組織が農業委員の推薦母体にふさわしいかどうか、どのように考えていらっしゃるのかお聞きをしておきます。  次は、永井隆博士記念館の整備基本構想案についてでございます。先ほど御答弁いただきました。具体的には基本設計の中で検討していくということでございました。この構想案には、詳しく各施設、利用の仕方、そして平米数、延べ床面積も明記してございます。この基本設計で、この延べ床面積も、あるいは変更もあり得るということなのか確認をしておきます。  それから、ちょっとモニュメントの答弁もありましたけども、先ほど答弁で言われました、施設のアピールにあわせて検討するということでございますので、施設の外観、内容も含めてモニュメントをアピールできる考えで取り組んでいただきたいと思っております。これは答弁はよろしいと思います。  それから、原子力の点になりますが、市長の答弁の中にはありましたかね、ありましたね、後半ちょっと言われまして、原子力に頼らない社会のところは最後のところでちょっと触れられましたので、これはよしといたしたいと思いますが。  2番目の無線による伝達手段のところでございます。また予算をつけてやるということでございますが、これは平成26年当初予算に2,830万を計上されて、お金と時間をかけて、もちろん労力もかけて検討された結果が、一旦棚上げをしたということでございます。平成27年度は、FM、あのエリアの調査をまたされたと。このFMの関係については構築の見通しが立たず、これは断念せざるを得ないというところで終わっております。そうした流れの中でまた出てくるということでございまして、この防災無線は、先ほど音声告知放送が停電になってだめだと言われましたけど、この防災無線もある面停電になるとだめだないですか。ということを思っておりますので、その確認と、おととい山陰中央で、自主防災組織、3割人材が不足という見出しで出ておりまして、これは3割人材不足は私は目にとまらなかったですが、自主防災組織は自治会や町内会と同じ単位で活動する例が非常に多いというふうに書かれています、全国的に。  課題としては、参加者の伸び悩みに関しては、災害が起こらないとの過信を持った人が多い、地域の結びつきが希薄であるというのが課題になっています。裏返せば、それを克服すればいいということでございますので、ということは、災害が起こらないということを、過信ではなくて、誰も認識をしていくと、いつ起きるかわからないという認識をしていく。それから、地域の結びつきが希薄ということであれば強固にするということでございますので、そうしたことから、また先ほどの答弁の地域包括ケアシステムのお互いに互助で支えていく、そういった時代になってくることを考えると、これまでも何回も言わせていただいておりますけども、この伝達手段や要介護支援のあり方を考えますと、これはマンパワーでクリアするしかないというふうに思っておりますので、雲南市としては、伝達手段としてはやはりこのマンパワー、地域自主防災組織を主体に、これもここに書いてありますように自治会単位ぐらいな規模でつくり上げて、どうせ無線で一斉放送があっても最後はそのマンパワーにいくんですから、一人で逃げませんからね。だからそうしたときを思うと互助の関係が大事だということでございますので、無線はそういった検討は余りされない、いわゆる金をかけて労力かけてされる必要はいかがなものかというふうに思っておりますので、再度、なぜされなければならないのか。  それから、大型プロジェクトの情報公開のあり方ですね。さまざまな経緯があって、その進め方からなかなか情報公開ができなかったということでございますけれども、新庁舎の場合は、可能性の検討を着手したのが平成22年3月、市長の表明で始まっております、22年3月。それで、23年、24年で市政懇談会で詳しく説明されております。温水プール、これは検討開始の意思表明が22年3月あっております。これが市政懇談会で平成23年、24年、2カ年にわたって説明をしております。市立病院の基本構想の策定に着手、この所信表明をされたのが平成20年3月、それで市政懇談会されたのが平成24年でございます。  それはさまざまな経緯があったにしても、そういった丁寧な説明の仕方をこれまではしていらっしゃいますよ。しかしながら、このたびの温水プールを含めれば、4大大型プロジェクトが市民皆さんに諮られていない。先ほど清嵐荘は昨年、市政懇談会されたと言われましたが、恐らくそれは私の記憶にないぐらいですから十分な説明の仕方ではなかったというふうに思っております。そうしたことからすると、住民に対して、市民に対して情報公開をするタイミング、公開のあり方、そういったものをどのように考えていらっしゃるのか、再度伺わせていただきます。  それから、ホテルを企業誘致して取り組まれるということでありますが、市として企業誘致要件を示しながら、ホテルのですね、示しながら広く公募をし、互いのマッチングを見出せる誘致活動が本来はされなければならないと思っております。今はどっちかいうと、もう来る人が決まっとって企業への便宜を図っとるような感じがしてなりません。結果報告ではなく、市民の皆さんに説明責任の果たせる公平、公正、公明な透明性のある市長である必要があると考えますが、御見解を伺います。以上です。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 何点かいただきましたが、私が説明した分について、そしてまた、これは私のほうが答弁したほうがいいなと思うことについてお答えをさせていただきます。  まず、定住基盤の整備につきまして、差し当たっては大学生の受け入れを積極的にやったらどうかということでございますが、もちろん島根大学とは包括協定もやっておりますし、それから広島にあります大学、何だったっけ。(発言する者あり)文教女子大学とも包括協定を結んでおります。そしてまた早稲田大学の古谷研究室、あるいは、若者の幸雲南塾に積極的に参加いただいている東京大学の医学部の学生、そしてまた、さまざまな大学から雲南市のいろいろなフォーラムに参加いただいてるいうことで、たくさんの大学生の方々が既に入っていただいておりますが、そうした中で、例えば包括協定を結んでおります島根大学等、そういったところと積極的な交流をやるというのは大変有意義なことだというふうにかねがね思っておりますので、それは実践してまいりたい、かように思っております。  それからまた、先般3週間ほど、法政大学に通ってる台湾からの留学生の方が、最後、雲南市を離れる際にお話をされていましたが、日本にはたくさんの外国の方が学ばれる学校があるので、そこに来ておられる大学生の方、留学生の方々を積極的に受け入れたらどうかというお話もございました。まことにむべなるかなというふうに思った次第でございますが、そうした大学生の方々あるいは留学生の方々、そうした方々を積極的に受け入れていくいうのは、これまでの流れにも沿ったことであり、より積極的にやっていかなきゃならない、改めて受けとめたところでございます。  それから、日本海国土軸を形成するためにも、中海・宍道湖圏域にもっと積極的な働きかけをしたらということでございますが、なかなか相手があるものでございまして、積極的な働きかけはやってるところでございます。新しい年にも入りました。これまでにも増して働きかけをしていきたいというふうに思っております。  それから、健康づくり拠点施設についての御指摘がございました。これは7番議員、白築議員からも一つの提案があったわけでございますが、しかし、この健康づくり拠点施設は、健康長寿、生涯現役を目指す雲南市といたしまして、ぜひともこの雲南市のそういう拠点としての建設を目指していく。また、副市長のほうからもお話がありましたけれども、吉田、三刀屋、木次、それぞれ施設があります。そういったところとネットワークをしっかり構築して、雲南市民の皆様の健康長寿、生涯現役の向上にしっかりとその役割を果たしていく必要がある。そのためも、いよいよ来年、供用開始ということでこれから建築にかかわるわけでありますので、御指摘ございましたように、その有用性、しっかり情報発信して、また前もっての会員登録もしっかり取り組んで、利用者の方が多くなってハードスタンディングができるように取り組んでまいりたいいうふうに思っております。  それから、原発について、無線の必要性について、今後、自主防災組織が身近な自治会単位でやることによって、より効果的ではないかというお話がございましたけれども、それはそれで確かに自主防災組織の活発化というのはやっていかなきゃいけませんが、これはあくまでも広く元公民館を中心としたエリア単位にやっていくというのが、なかなか自治会力が弱まっている現状、それをどうカバーするかの手段としての地域自主組織の存在がございますので、やはり地域自主組織、今30のうち21の自主防災組織があるわけでありますが、今後この30の地域自主組織でぜひとも自主防災組織が行き渡るようにいうふうに思っております。  そしてまた、無線による伝達手段につきましては、FM方式はどうかということでございましたが、FM会社の個別の事情によって中途から検討を断念したいということでございましたので、幾分ちゅうちょしたわけでありますけれども、無線手段による防災無線はぜひとも必要だというふうに思っているところでございますので、引き続き、無線による情報の伝達手段、これについては探求していかなければならない、かように思っているところでございます。  それから、重要プロジェクトの説明について御指摘をいただきましたけども、これはきょうの3つの重点プロジェクトの中でも、御承知のとおり清嵐荘につきましては、説明の仕方、説明の稚拙さ等も相まって、議会の皆様にも十分な御理解がいただけない状況がございました。そしてまた、健康づくりの拠点施設につきましても、いろいろ経緯があるのは御承知のとおりでございまして、住民の皆様に説明する段階としてはまだ未成熟ということも一方あったりいたしまして、十分な説明がされない、市立病院とか、あるいは庁舎建設とかと比べますと。したがいまして、議会の皆様にもしっかり御理解いただき、よし、じゃあ仕上げて、議会、行政一体となって取り組んでいこうということになれば、しっかりと説明責任を果たしていかなきゃならない、かように思ってるところでございます。  それから、ホテルの誘致について、本来特定した業者ありきではよくないのではないか、公平性が、もっと透明性があって広く公募したやり方がどうかということでございますが、そうした公募して何社でも手を挙げることが期待できる、そういう当地の事情であれば今までもっととっくに来ていただいてるわけでありまして、しかし、なかなかままならない現状、どうしてもこの中心市街地活性化事業をやることによって都市としての魅力を創造する、そうした中で、ぜひホテルにも来ていただかなくてはということで、いろいろ経緯はございましたけれども、今、共立メンテナンスさんにアプローチし、一定の理解をいただいて現在に至ってるということでございますので、いろいろな誘致の仕方、ホテル建設に当たってのやり方あろうかと思いますが、そうした状況にこれまであったということで、ぜひそうした認識については理解を共有いただいて、今後、力を合わせてホテル建設が実現するように頑張ってまいりたいと存じますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 教育長。 ○教育長(景山 明君) 義務教育学校ということで、加茂町は長い歴史の中で小1つ、中1つということで一貫校ができやすいのではないかということ、そして、その上校舎がもう同じように古いということでなおさらだということは、私どもも認識を同じくしてるところでございます。ただ、申しましたように、卒業式がなくなることによって、心機一転、中学校で頑張るぞというような気持ちの切りかえの機会がなくなるということであったり、小学校5、6年だと、どうしても小学校のリーダーとして頑張るということになりますけども、それがもう常に上がいるということでそういう機会がなくなるというようなデメリットも確かにございますので、そういうこともやっぱり慎重に見きわめなければならないというふうに思っております。  議員おっしゃった交流センターということも加えると、確かにすてきな大人と触れ合う機会がふえるというメリットもあろうかというふうに思いますので、それも含めて、今後、検討材料であろうというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興担当統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 農業委員会の関係につきまして、3つ再質問をいただいたと思っております。  基本協定に基づくものであるか、それから受け入れは30組織全てか、それから推薦元にふさわしいかということでございますけど、最初に、推薦元にふさわしいかということからでございますけども、雲南市におきまして、中のいわゆる連担地といいますか、農地が少ない、それから農業者がもとから余りおられないところ、そういうところもございますし、それから農村地域でほとんどが農業地域というようなところもございます。今回、国からの留意事項ということで参っておりまして、いずれの推進委員も担当しない区域が生じないように配慮する必要があると、まずこういう指導を受けておりまして、これに基づきまして農業委員会の中でいろいろ協議をされまして、それを踏まえて、地域自主組織にお願いしたほうが一番いいのではないかという結論に達しております。といいますのは、先ほど申し上げましたように、地域のことを一番よく知っておられる団体だということがございますし、そういう部分でお話をさせていただいたところでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように30組織全てということでおろさせていただいとるということでございまして、連絡協議会を通じて30組織全てにお話をさせていただいたということでございます。  それから、基本協定につきましては、そういうことで基本協定にはございませんけども、それ以外のところでお願いをさせていただいたということでございます。今現在、自主組織においての協議では、例えば自治会の方も入っていただいておりますし、それから農業の集落営農の組織の方も入っておられるところがございます。それから現職の農業委員さんおられますので、この方も積極的にかかわっていただきましてスムーズに選出ができるような働きかけ等を行っておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 永井隆記念館の基本構想の中身と、それから基本設計についてということであります。基本構想の案の中には、現状の面積等は入れておりますが、まだ新しくする部分についてはこれからと思っておりまして、限られた敷地ではありますけれども、そこの中でどういうふうな配置、あるいはどういう形、そういったことは基本設計の中で検討してまいりたいと考えております。ですので、平米の変化等は今後出てくるということでありますし、モニュメントあるいは外観の部分についても今後検討していけると思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 答弁漏れがあるか、いいですか。  佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 永井記念館は現状の平米数だと言われて、ああ、そうでしたかとびっくりしましたが。ということは、現在示されている建設費も当然動くというふうに理解をさせていただきました。  本日はいろいろな角度から質問をさせていただきましたが、合併後4期目、そして13年目の新年度のスタートです。まちづくりは終わりのないロードレースですし、地方創生は決定打もない中でのまちづくりであります。子供たちも私たち大人もこの機会に改めてふるさと教育の重要性を再認識し、子供たちが一旦は都会に出てもUターンできる施策、親元近くに住居を構えることができる施策や、ふるさとに戻って自然を守る、人と人とのきずなをつなぎ、お互いに支え合う本物のふるさと教育に力が注がれ、一人でも多くの子供たちが地元に残れる、帰れるまちづくりに一層重点が置かれ、子育て世代はもちろん、これからの子育て世代となる多くの若い皆さんに選択していただけるまちづくりの施策展開を求め、フォーラム志民の代表質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) フォーラム志民代表、佐藤隆司君の質問を終わります。  以上で会派代表質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○議長(藤原 信宏君) これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。               午後2時33分散会     ───────────────────────────────...