雲南市議会 2016-12-14
平成28年12月定例会（第4日12月14日）
平成28年12月定例会（第4日12月14日）
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平成28年 12月（定例）雲 南 市 議 会 会 議 録（第４日）
平成28年12月14日（水曜日）
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議事日程（第４号）
平成28年12月14日 午前９時30分開議
日程第１
一般質問
日程第２ 議案各
委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
日程第２ 議案各
委員会付託
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出席議員（22名）
１番 上 代 和 美 ２番 中 林 孝
３番 松 林 孝 之 ４番 中 村 辰 眞
５番 原 祐 二 ６番 矢 壁 正 弘
７番 白 築 俊 幸 ８番 細 木 照 子
９番 佐 藤 隆 司 10番 周 藤 正 志
11番 藤 原 政 文 12番 西 村 雄一郎
13番 土 江 良 治 14番 安 井 誉
15番 細 田 實 16番 堀 江 眞
17番 周 藤 強 18番 堀 江 治 之
19番 小 林 眞 二 20番 深 田 徳 夫
21番 山 ｱ 正 幸 22番 藤 原 信 宏
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 内 田 孝 夫 書記 ──────── 山 根 美穂子
議会事務局次長 ─── 杉 原 孝 治 書記 ──────── 堀 江 篤 史
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 藤 井 勤
教育長 ─────── 景 山 明 病院事業副管理者 ── 秦 和 夫
総務部長 ────── 長谷川 和 男
政策企画部長 ──── 佐 藤 満
統括危機管理監 ─── 中 村 清 男
市民環境部長 ──── 後 山 洋 右
健康福祉部長 ──── 梅 木 郁 夫
産業振興部長 ──── 小 川 忍
農林振興担当統括監 ─ 日 野 誠 建設部長 ────── 森 田 一
水道局長兼
上下水道部長 稲 田 剛 教育部長 ────── 小 山 伸
子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登
市立病院事務部次長 ─ 石 原 忍
大東総合センター所長 白 神 大 三
加茂総合センター所長 大 森 久
木次総合センター所長 木 村 正 広
三刀屋総合センター所長 藤 原 重 信
吉田総合センター所長 小 川 修 治
掛合総合センター所長 神 田 みゆき
総務部次長 ───── 三 原 修 三
財政担当次長 ──── 藤 原 靖 浩
代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫
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午前９時３０分開議
○議長（藤原 信宏君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１
一般質問
○議長（藤原 信宏君） 日程第１、
一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
１５番、細田實君。
○議員（15番 細田 實君） おはようございます。
本日の
トップバッターということで、質問させていただきたいと思います。
今、日本を取り巻く情勢、本当にアベノミクスの効果、地方に及ばず、ますます格差が拡大する、そういう状況になっております。そしてまた、
カジノ法案も不十分な審議のもとに強行採決する、あるいはＴＰＰの問題も強行採決が繰り返される、そういうような状況の中で、本当に私たち地方に住む者として、ますます、
所信表明でも述べられておりますように、人口減が進み、本当に
人口増対策を政策の中心として打ち出さなきゃならない、そういう本当に厳しい時代になっているというふうに思っています。そういう中で、４回目の任期を迎えられます市長におかれましては、市民の目線に立っての行政運営、しっかりとお願いをしたいというふうに思っておるところでございます。
所信表明の中身について伺いたいと思います。
人口対策と
周辺地域の整備ということで通告をしております。
人口の社会増が所信の中でまず第一に述べられているところでございますけれども、中山間地においては、
周辺地域の整備なくして、私は人口の社会増はないということをたびたび
一般質問の中で述べさせていただいております。私もまさに
周辺地域から出させていただいております議員といたしましても、一層
周辺地域の整備、このことについて訴えてまいりたいというふうに思っております。
そういう中で、このたび
中心市街地活性化計画が認定をされたということに関連をいたしまして、通告をしておりますけれども、いわゆる
中心市街地活性化も、
周辺地域からの購買力なくして、そして入り込みがなくして
中心市街地の活性化も私はないというふうに考えております。
中心市街地で、
活性化計画で掲げられております課題、目標、
購買力流出の抑制、
定住人口の増加、あるいは
交流人口の拡大、こういったことが掲げられておりますけれども、こういった課題は、周辺部でもこういった政策が掲げられることによって、また
中心市街地も栄えるし、雲南市全体の人口増もできるのではないかと、このように私は考えておりますけれども、いわゆる
周辺地域整備についての市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君）
速水市長。
○市長（速水 雄一君） おはようございます。
細田議員から御質問いただきました。お答えをさせていただきます。
中心市街地活性化による対策もさることながら、周辺部の発展がなくしては雲南市の一体的な発展はないという御意見でございますが、まさにそのとおりであろうと思います。
まちづくりを進めていく上での３つの課題のうちの一つとして、活力とにぎわいのある
まちづくりということを上げておりますが、それの戦略の一つとして
中心市街地活性化基本計画、これを国に申請し、このたび認定を受けたということでございます。
この
中心市街地活性化基本計画の目指すところは、購買力の流出抑制、
定住人口、あるいは
交流人口の増加、これを目的とするものでありまして、いわば人口の社会増を目指す上のダム効果ということを狙ったものでございます。しかし、その中心部だけがということではなくて、一体的な雲南市の発展が促されなければならない。そのためには周辺部の活性化もやっていかなきゃいけないが、その第一義的には、この中心部と周辺部とを結ぶ道路、これの整備が大事だというふうに思っております。
そうしたことから、きのうも、１２月１日に
中国整備局の道路部長さんを初め
松江国道事務所、県土木部、雲南県土事務所、そうした方々が１２月１日、中心部と周辺部を結ぶ道路の視察に来られたということをお話ししました。これはひとえに、そうした行き交う道路が、決して２車線の立派な道路でなくても、車と人が共存することのできる、そうした道路、安心・安全が担保される道路、そうした道路でなくてはならないということを訴えるために国に要望し、その結果、来ていただいたということで、
周辺部対策の活性化の第一義的な対策としては、まず道路がよくなることが大切だというふうに思っております。
そしてまた、周辺部では、周辺部のふだんの生活が便利になるようにということで、例えば掛合町
波多地域、あるいは三刀屋の
中野地域、そういったところで住民の皆さんみずからが、購買活動が可能になるような
取り組みをなさっておられるところでありまして、そうした
地域自主組織の自発的な
取り組みに深く敬意を表するところでありますが、そうした道路環境の整備と、そしてまた周辺部の地域内での活発化、これが目指されなければならない。そのためには、第１次農産品にとどまらず、それが２次、３次産品に加工、販売されて、その結果、その周辺部の生活もより豊かになる、そんな
取り組みも進められなければならないというふうに思っているところでございまして、知恵と工夫を凝らしながら
周辺部対策に今後とも取り組んでいく考えでございます。
○議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君）
周辺部対策に、道路整備を初め、しっかり取り組んでいくというお考えをお伺いさせていただきました。ぜひ、今度の
中心市街地活性化計画、総務省の
ホームページを見ますと、
コンパクトな
まちづくりに対応すると、こういうことが書いてございます。
中心市街地を
コンパクトにして、
コンパクトに、少しそこで生活できるようにということだろうと思うんですけれども、雲南市に適応した
中心市街地の活性化の利用の仕方ということを、きちんと私は、それなりに工夫をしていく必要があるんじゃないかというふうに思っているところでございます、総務省の意図はどうあれですね。
私たちも
総務委員会等で視察に行ったときに、なかなか雲南市で
コンパクトというような生活は難しいなということを、
コンパクトシティーというか、そういうことは難しいなということを感じて帰っております。
周辺整備と
市街地活性化計画との両立は本当にできるのかということですね、やらなければならないというふうな先ほどの市長の答弁だったと思いますけども、重ねて伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君）
速水市長。
○市長（速水 雄一君） 総務省が
コンパクトあるいは
コンパクトシティーというような表現をしておりますが、今、小規模多
機能自治ネットワーク会議、あるいはそこから提唱いたしまして法人格を求める
有識者会議が設置され、そこで総務省も出かけ、内閣の方々ともやりとりする中で、
コンパクトの捉え方はいろいろあると。決して
コンパクトイコール
コンパクトシティーではなくて、総務省が言っている小さな拠点というその概念、これと
コンパクトというのは一緒であるべきだと雲南市の場合は言っております。したがって、雲南市の
地域自主組織の
一つ一つが小さな拠点、
イコールコンパクト。
コンパクトシティーではなくて、
コンパクトビレッジと言ってもいいかもしれませんが、雲南市の場合には３０の
地域自主組織が、構成２００人から６，０００人まで、
地域自主組織の規模がまちまちでありますが、その
一つ一つを小さな拠点と捉えて、その小さな拠点を結ぶ
ネットワークを構築しようと、道路網を構築しようという考えを国に対して言っております。
国は、それは雲南市なりの考え方で、それはそれでいいでしょうと。だから、地域によっては、自治体によってはその
コンパクトが、例えば
国土交通省が言っているのは、小さな拠点を例えば道の駅と捉えて、道の駅を取り巻く地域だというふうに捉えて
まちづくりを進めようとしているところ、いろいろあるわけですので、
細田議員がおっしゃいますように、
コンパクトシティーというような概念は雲南市には当てはまらない。だから、その
コンパクトという、国が言う
コンパクト、
イコール雲南市では
地域自主組織。それを
コンパクトと捉えて、その小さな拠点同士を結ぶ、繰り返しになりますが、道路網の整備等をやっていくことによって雲南市全体が活性化していく、そういう考えで今まで臨んできておりますし、これからもそうあらねばならないというふうに思っているところでありまして、そうした考え方は、
細田議員がおっしゃいますような概念と一致するのではないかなというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 確かに私、
コンパクトシティーという言葉を使いましたけど、総務省の
ホームページには
コンパクトシティーまではなかったと思います。
コンパクトな
まちづくりという表現だったというふうに思いますが、要するに一つ、私たち、きのうも少し議論になっておりましたけれども、
中心市街地の
活性化計画を否定するという立場に私はなっていません。それなりの、そこならそこなりの
まちづくりがあるし、また大東は大東、あるいは加茂は加茂、それで加茂、大東の中では、例えば私が住んでいる
海潮地区は
海潮地区、そういった
まちづくりをきちんと、やっぱりそこぞこがそれに合った
まちづくりをしていくことが非常に重要じゃないかなというふうに私は見るところでございます。
そして、
予算配分でいえば、そういったところにきちんと今後の
予算配分が、きのうもありましたけれども、
中心市街地に限らずに、そこにきちんと
予算配分がされながら、ちゃんとそこができるような
予算配分を今後もきちんとしていただきたいと、このように私は考えているところでございます。
この質問を通告いたしましてから、本当に雲南市の人口の実態というのはどうなのかということを少し
地域ごとに見ていく必要があるんじゃないかということで、通告してからでございましたけれども、雲南市の
ホームページに
大字ごとの人口が出ておりまして、それと、その
大字ごとの人口変化がどうなのかということを少し表にしてみました。１０年前が欲しかったんですけど、それがなくて、５年前から、大字単位には集計してないということで、そういった数字を見させていただきました。ちょっとこういった数字をつくってみたんですけど、非常に、大体雲南市全体で、５年前からは２，５８５人、６．０２％も減っています。１０年からいうとその倍ということになるんですけれども、６％が減っているということです。
その減り方の度合いを
大字ごとにずっと見てみると、非常に、それを、頭の中に各地域を思いながらその数字を見ていくと、やっぱり全体的に
周辺地域がたくさん、人口が減っているということがわかりました。だけれども、決してそれだけじゃないということですね。辺地と言われるところでも、本当に
人口減少がとどまっているところもあるというふうに思いました。しかし、また中心部でも人口減、あら、何でここがこんなに人口が減ってるんだ、そういうことを思うところもございました。例えば、余り具体的に言うとちょっといろいろあると思うんですけど、例えば私が住んでる山王寺、辺地適用されてるんですけども、４．７８％の減なんですね。割と少ないなというふうに思って、これは何でかなということを考えさせていただきました。
ちなみに、９２の大字の集落が、こう数えてみましたらありましたけれども、４２の
大字ごとの集落で１０％以上、この５年間ですからね、１０年間でいえば恐らく２０％減ってるということなんですけども、この５年間で１０％以上減しているのが、４５％の集落というのが、もう１０％、この５年間で１０％以上減っている。そういうことを見て、それを頭の地図に浮かべながら見たんです。そういった人口減がしている、あるいは、ここは人口減が割としてない。じゃあ、その人口をどう今後定着させるかということは、雲南市がたくさんいろんな政策、税金、子育てやっていますけれども、やっぱりそこぞこの集落ごとに少し考えると、そういうことをしていかないと、これはいけないんじゃないかなというふうに思っております。
そういった、周辺部で人口増をしていく、あるいは人口の社会増をしていく、いわゆる人口減をとどめていく、そういったことを、その
地域地域に合った、住宅も含めての、先ほどの道路も含めての
インフラ整備をどう具体化していくか、そういうことが
中心市街地活性化計画を立てるかのように、私はやられていかなければならないというふうに思っているところです。それをどのように地域でつくっていけばいいかというふうなことを少しやっていかなければならないというふうに思うんですけど、市長はその点についてどうなのか、それじゃあ例えばどういったことが、やることによってそういった
周辺地域のそういった
計画づくりができる、
計画づくりをしていくためにはどういうふうな手段が必要じゃないかというふうに思われるのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君）
速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今の
細田議員がおっしゃいました御指摘は、本当に重要なことだと思っております。御承知のとおり、飯南町にあります県の中
山間地研究センター、あそこの藤山先生が、県内の
自治会単位、あるいは
地域自主組織単位と捉えてもいいですけれども、そういう、例えば
自治会単位にメッシュを切って、この地域は向こう１０年のうちに何人子供が生まれたら、何人減るところが、その
減少カーブが緩やかになって、ある一定のところでとどまるという、そういうシミュレーションをやっていらっしゃるんですね。これはぜひ、せっかくそういうデータをつくっていただいておりますので、それを教材にして、例えば
地域自主組織でそれを構成する
自治会ごとの認識をしっかり共有する、学習会をやる、あるいは雲南市全体でそういう学習会をやる。そういう
地域地域に具体的な、今こういう数字だから、こういう
Ｉターン者、
Ｕターン者を何世帯、１年のうちに何世帯ふやして、そうすると何人子供が生まれるというようなこともその想定の中に入っておりますので、そういう学習会ができるだけ早くとられねばならないというふうに思っております。
私、ちょっと、あるいはもう
地域自主組織でそういう
取り組みが既に雲南市でなされているところもあると思いますが、全体的な把握がされておりませんので、そういった状況が説明する段階にあれば、また議員に対しても、議会に対しても説明させていただく。そしてまた、
地域自主組織円卓会議等を通じてそういう学習の場を設けて、
具体的戦略を立てて推進していかなければならない、かように思っております。
○議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君）
藤山研究員の「田園回帰１％戦略」という、私も読ませていただきました。そういうのが具体的に、やっぱりやっていかなければならないというふうに思っています。そのためにやっぱり予算化もきちんとして、例えば
モデルケースをつくるとかしながら、まずここからやっていくと、そういう
モデルケースをつくって、予算化もしながら
一つ一つ実行していく、そういうことが必要じゃないかなというふうに思いますけども、市長、もう一度お願いいたします。
○議長（藤原 信宏君）
速水市長。
○市長（速水 雄一君） そうした戦略を取り入れて、今後、人口の社会増に対策を立てていきたいというふうに思います。建設的な御意見をいただきましてありがとうございました。
○議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） あと、そういったことをみずからまた考えるということが必要だというふうに思っておりますし、それについての行政の支援、ぜひ必要だというふうに思っております。
９月議会に１６番議員のほうから、９月議会で
総務委員会で視察をいたしました富山県南砺市の例がございました。そこでは平等平等ということじゃなくて、やはり
周辺地域の、南砺市の場合は標高２００メートル以上については補助率を高めていくと、そういうような具体的なことをやっておりました。そこでは
中心市街地活性化計画、そういったことはもうやらないんだと、そういった
周辺地域の整備によって市全体を振興させるんだと、そういう考え方でございました。
そこでも市長は前向きな答弁だったというふうに思っております。でも、例えば私が住んでおります海潮の
山王寺地域も辺地債が適用になるんですけれども、そういった起債はあるんだけれども、かつては、大東時代は辺地債で公会所が、それを適用して、補助、地元負担もなしで建てたと、こういう政策があったんですけども、合併以降は、いや、平等だと、こういうふうなことで、集会所の補助も同じ、同率なんだと、こういうことで今は政策が進められておりますけれども、やはり具体的に
山家地域についてはもう少し優遇した処置、議案質問の中でも
タクシー券の補助のことがございましたけれども、やっぱり
周辺地域はどうしても中心地から遠くなる。そこについてはやっぱり生活について非常に負担がかかっていると。
財政的負担もかかっている。そういうことについては具体的に緩和していく必要があるんじゃないかということを私も考えておりますけれども、そういった施策を今後取り入れていくということをぜひ検討願いたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤原 信宏君）
速水市長。
○市長（速水 雄一君） 合併して１２年たったわけですけれども、最初の１０年、基礎固めの１０年というふうな言い方をしてこれまで参りましたけれども、実に６町村、合併当初はそれぞれ、例えば集会所にしても、かなり質的な、あるいは広さという意味で量的な差がかなりあったということで、それをどう平準化していくかということにも時間を費やした経緯があるわけでありますけれども、大体１０年、１２年たって、全体を見渡したときに、やっぱり平等と公平という言い方がありますけれども、この地域はこういった点、少しさらに力を入れなきゃいけないということが当然あるわけでありまして、そういったところは是正していかなきゃいけないというふうに思うわけでありますが、それは各
地域地域との情報交換をしっかりやって、
お互い相互理解を深めながら、大変なところはしっかり対応していく、そして、ちょっと進んでいるところについては、ちょっと足踏みもする必要があるかとは思いますが、やっぱりそういったところは強みを生かしていくという言い方もありますので、ケース・バイ・ケース、よく見ていかなきゃいけませんが、全てが平等という考えよりも、これからは、もっとここのとこは底上げしなき
ゃいけないというところについてはしっかり力を入れていく必要があるというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 合併をいたしまして、市長、答弁されますように、１２年経過をいたしまして、言われるようにそこぞこの強み、そして人口の増しているところ、減している、あるいは学校が統合したところ、統合していないところ、あるいは診療所が継続しているところ、そうでないところ、そういったような実態というのが少し、少しというか、随分明らかになってきたというふうに思います。それに対して、何回も言いますけれども、
地域地域の、これから政策をきちんと、
周辺地域の振興を含めて取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
続いて、安全・安心な
社会づくりということでございます。
今回の
所信表明で、安全・安心な
まちづくりの第一に、原発に頼らない社会を目指すことを掲げられました。私は、まさに時宜を得た表明だというふうに思っております。今後の４年間、島根原発１号炉の廃炉の着手、２号機の再稼働の是非、あるいは３号機の稼働の是非などが、周辺自治体の判断が非常に迫られてくることが想定されるというふうに思います。そういう中で、中国地方では原発に頼らず電気の供給が行われております。これを継続することが、市長が言われる原発に頼らない社会の実現ということになると、そのまず第一歩だというふうに思っております。自然エネルギーの一層の普及など、必要だと思いますけれども、原発に頼らない
まちづくりへの市長の決意、そしてまた描くそれへの道、ひとつ表明を願いたいというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君）
速水市長。
○市長（速水 雄一君） 原発の政策についてのお尋ねでございますが、議員が今おっしゃいましたように、私はこれまで、将来的には原発に頼らない社会であるべきだというふうに申し上げております。２２年から平成２７年、比べてみますと、国の電力を供給する電力源、火力発電が約３０％から８５％ぐらいに伸びている。原発は２０％から１．１％ぐらいということで、これはたまたまそういう、今の状況の中での現象であるわけですが、これが、化石エネルギーがそれじゃあいつまでもつかということもあるわけでありまして、そういった意味で自然エネルギー、代替エネルギーとしての自然エネルギーの活用というものは、本当に国が挙げて取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。したがって、そのことをこれからも、原発の安全性を求めると同時に、また中国電力さんに対しては安全協定の締結を求めると同時に、代替発電対策についてもしっかり国は取り組んでいかなければならないということを要望していきたいというふうに、これまでどおり、よりもさらにパワーアップして取り組んでいかなきゃいけない。
また、雲南市の場合はどうするかということですが、差し当たって。小水力発電ができそうで、できる場所が案外ないこれまでの経過でございました。しかし、これからマイクロ小水力発電機というようなものも逐次開発されているというふうに思っておりますので、身近な電力がそういった形で調達できるということも、これから、今までよりも可能になってくるというふうにも推測されるところでありまして、基礎自治体としてできることについては積極的に取り組んでいく必要がある。そういったことをやりながら、国に対してそうした要望もしっかりぶつけていかなきゃいけないというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） ぜひ、そういうことで原発に頼らない
社会づくりをともにつくっていかなければならないというふうに思っております。
もんじゅも廃炉ということで、核燃料サイクルも崩壊をしているということです。国はまた新たなそういった施設をつくろうというふうに思っていますが、これが稼働するのも何十年先のことになるというふうに思います。そうした場合に、やはり島根原発を動かして、さらに核廃棄物、使用済み核燃料の排出をして、出して、将来の子供たちに、まさに負の遺産を残す、そういうことじゃないような社会を本当につくっていかなければならないというふうに思っています。
先ほども市長から安全協定のことについて、より安全協定の締結を、さらにパワーアップさせて目指していくという表明がございました。全く同感でございます。雲南市民の多くも期待して、そのことについては全市民が、私も含めて応援しているということでございます。
雲南市、今後、神原企業団地を含めて企業誘致をしていこうと。そういう中で、原発があること自体が、恐らくこれからは大きな、福島第一原発の事故を踏まえれば、リスクになっていくというふうに私は心配をしているところでございます。ぜひ中国電力の経営理念、信頼、創造、成長、お客様の信頼を喜びとします、こういうことが
ホームページを見ますと書いてございました。まさに信頼をしていくためには、やはり立地自治体並みの安全協定をきちんと市長の力でつくって結んでいくと、そういうことを期待をしているというふうに思っております。再度市長の
取り組みについての決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君）
速水市長。
○市長（速水 雄一君） 原発政策については、国の大きな流れの中で決まっていくわけでございますが、そうした大きな流れにできるだけ、原発が立地している県、隣接の雲南市、出雲市、安来市、同等の立場でございますので、まずはその原発の安全性を求め、万が一のことが起きないような、そういった対策をしっかり講じてもらわなければならないということで、安全協定の締結を結ぶことを第一義的に取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っております。
それから、続いては、今申し上げますように、将来的に原発に頼らない、そういう国策がとられていかなければならないということについても言っていかなきゃいけない。
３つ目には、雲南市としての例えば水力発電とか自然循環型エネルギーの利用とか、そういったことに取り組んでいかなければならない、かように思っております。
○議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 続いて、安定ヨウ素剤の配布について伺いたいと思います。
県は、原発事故に備え、安定ヨウ素剤の配布の対象を広げたということで報じられておりますし、県もそのような発表をしております。これについての雲南市の対応を伺っていきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 中村
統括危機管理監。
○
統括危機管理監（中村 清男君） 安定ヨウ素剤の配布についての御質問でございますが、これにつきましては、先ほどもございますように、県が定めます配布計画におきまして、事前配布の対象範囲が随時広げられてきているところでございます。
これまで、５キロ圏内のＰＡＺの住民の皆さんを対象に、事前配布等も行われてまいっておりますが、雲南市、あるいは出雲市、安来市のＵＰＺ圏内、５キロから３０キロ圏内の居住者の皆様につきましては、来年度、平成２９年度に事前配布の申請手続が行われる予定ということになっております。今後は、こういった事前配布につきます説明会等も含めまして、それぞれ県を含めて３市連携して
取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 具体的に来年度から安定ヨウ素剤の配布ということも、申請によってですけれども、するということでございます。ですので、雲南市も早急にこういった対策を、来年度からのこういったことが実施されるように、県とも連絡とりながら取り組んでいくということが求められるというふうに思いますので、十分に市民に広報して、そういったことができるようによろしくお願いをしたいと思います。
非常に事故が、いつ起こるかわからないというのが原発でございます。ですので、この安定ヨウ素剤の配布、非常に重要じゃないかなというふうに思っております。
続いて、観光対策について伺いたいというふうに思います。
これについては、もう２回、２人の議員のほうから質問がございました。ちょっとしつこいというお話もあるかと思いますけれども、私もこの入場者数につきましては、市長のほうと、９月議会でしたか、市長も数字にこだわっておられたというふうに思っております。清嵐荘に関連した質問の中で、この２０万人がどうかということに対して、非常に議論をしたことを思い出しまして、やはりこれもきちんと聞いておかなければならないというふうに思っております。
目標に届かなかった原因はどこにあるかということでございまして、この答弁がございました。私は非常に、少し数字が、９月議会のときも申し上げましたけれども、雲南市が出す数字がすごく曖昧になっているんじゃないかというふうに思っております。例えば清嵐荘の改築の問題、１０億円が１６億円になった、このことについても申し上げました。その質問の際に、この２０万人がどうか、数字ということも申し上げました。今回の質問でも、きのう、おとといから答弁聞いておりますと、非常に数字の根拠、曖昧だというふうに思います。清嵐荘の問題のときには１０億が１６億になった、これについては、そういったことではいかんということで、議会としても正式な文書も含めて市長のほうに申し入れをして、きちんとしたやっぱり積み上げをしていかなければならないんじゃないかという申し入れをさせていただきました。
今回も、２０万人だったけれども、これは６万になった。いや、これはイベント会社がそう言ったからそうなんだと。で、踊らされているじゃないかということで、踊らされているんじゃないという、きのうも答弁がございました。しかし、実態は、その業者が言った数字がそのまま議会に報告されて市民に知らされているわけですよね。
今度は成果がどうかというと、経済効果についても、具体的な数字は、弁当代とか、そういった数字を思えば大変な数字になると。宣伝効果については天文学的数字だということなんですよね。
私はやっぱり、とにかく産業振興部などが、やっぱり産業、そういった政策を打って産業振興にどれだけの効果があったかというのは、市民にきちんと、産業、経済ですから、数字でやっぱりきちんと報告すると、これがやっぱり市の態度だというふうに思います。そうしないと、今からいろんな、例えば
中心市街地活性化計画に来年度、財出しますよと言われますね。いや、本当にじゃあその数字というのは、本当に我々、信用していいのかという話にやっぱりなるんですよね。
やっぱり私は清嵐荘のときの反省が、今回のイベントの問題についてもきちんと生かされてないじゃないかなと思うんですよ。天文学的数字だけで市民の皆さんに納得してもらえると、私はそれはやっぱりいけないというふうに思います。経済効果の波及の仕方、これはやっぱり、こういう、例えば昨日も大和ミュージアムのお話がございましたけれども、こういった数字を踏まえますと、大体幾らの経済効果があったということがちゃんと報道されております。そういった手法にとって、やはり議会にちゃんと報告をすべきだと、経済効果はどうあったんだと。
もうイベント終わって２カ月たってますからね。とにかくこの、いや、映画をやってからじゃないとわからないんじゃなくて、このイベントに対する経済効果はどうだったんだと、弁当の数が何ぼ言われる、それじゃあそれがどういう効果があったのか。あるいはたたら山内に入場者がどれだけふえた、これも経済効果あった。そういったことはきちんと報告を僕はできると思うんですよね、できる。そういったことをきちんと報告することがやっぱり、市民に報告するということが市の責任じゃないかなというふうに思っております。
ホームページなんかを見ますと、経済波及効果の算定ツールとかいうのはいろいろ出てますよね。そういったのを利用しながら、やっぱりきちんとこういう効果があったんだということを報告していく。宣伝効果についても、天文学的数字じゃなくて、例えばあの箱根駅伝ですね、来年行われる。この箱根駅伝はどういう経済効果があるかというと、あの宣伝効果で、優勝したチームのスポンサーになると６０億円の経済効果があるということが言われています。これはもう言われております。そういったことで、やっぱりはかれるわけですから、そういったことをきちんと真面目に市民の中に報告する、議会に報告する、そういったことが私は必要じゃないかなというふうに思っております。
通告では、目標に届かなかった原因はどこにあるかという通告をしておりますが、それに関連して、昨日からの答弁態度を見ると、きちんと市民に報告する、そういうことがやっぱり私は欠けているというふうに思っております。それについて、目標に届かなかった原因はどこにあるかということと含めて、やっぱり数字はきちんと示して、市民に明らかにすべきじゃないかというふうに思っておりますが、その点について伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君）
速水市長。
○市長（速水 雄一君） 目標の２０万人に届かなかった原因はどこにあるか。実績は６万人強ということでございまして、かなりの乖離がありますので、目標対比、約３０％と、こういうことになるわけでありますが、その前に、清嵐荘の件、お話ございましたけれども、これにつきましては、これまでもう既に経緯等を踏まえて雲南市としての考えをお示しし、御理解をいただきながらおわびもさせていただいたところでございますので、これはこれでおかせていただきたいというふうに思います。
そうした体質が、この３０％しか到達してないじゃないかということについては、決してそういうことではなくて、この２０万人というのは、映画制作側から示された数字をそのままダイレクトにお知らせしたところでありまして、これを、いや、制作側が２０万人と言っているんだけども、ちょっと雲南市としては多過ぎると思うので、加工して１０万人ぐらいだと思いますというような言い方をすることはできないわけでございまして、それはそのまま素直にお伝えし、マスコミにも公表したと。その結果が６万人強ということであったわけで、これはこれで、それぞれが事実として受けとめざるを得ないというふうに思っております。
それからまた、なるほど
取り組みの結果は、ある時期、捉えられる範囲内ではしっかり把握して、それが報告されなければならない、これは御指摘のとおりでございますので、そうした調査の結果が出次第、議会にも、また市民の皆様にもお知らせしなければならないというふうに思います。
今の天文学的数字ということでございますが、これはマスコミ関係者が私どもに言われた言葉であるわけですけども、これはそれほど、かなりマスコミ関係、あれだけ露出したわけでございますので、あれをお金をかけて雲南市が取り組もうとすればとんでもない事業費がかかっているんだよということの表現として、そういった表現がマスコミ関係者から聞かされたわけで、それをお伝えしたということで、きのう、その天文学的数字の説明の際に、いろいろ附属説明があったわけでありますけれども、そのことについては、その場にはふさわしくない説明の仕方であったということで、おわびもしたいと思いますが、今のマスコミ、あれだけ雲南市が露出したことについての事業費はどのぐらいかと聞かれても、これはお答えするすべを持っておりませんので、それはそれで御理解いただきたいというふうに思います。
いずれにいたしましても、たたら村、これにかかわる効果、それが数字的にどのぐらいのものがこれまで成果として上がっているか、いずれ示されなければなりませんし、それからまた、映画公開に合わせて、あるいは先立って、あるいは映画公開中、ぜひたたら村の公開がなされるべきというふうに思っておりますけれども、その公開がされた後の結果、どういう実、その成果があったか、そのことについては、この地域でどれだけの売り上げがあったか、あるいは入り込み客があったか、そういったことになると思いますけれども、しっかり捉えて報告しなければならないというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君） 目標に届かなかった原因はどこにあるのかということの答弁。
小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） 出雲たたら村イベント２０万に届かなかった原因ということで、昨日来、１９番議員にお答えしたとおり、これを繰り返しをさせていただきたいと思いますけれども、４点上げておりました。芸能人ファンへの訴求のほうが一般客に対して集中して高まっていって、その結果として、一般客にこれが情報として届きにくかったという点、それから天候の暑さということを２つ目に申し上げましたし、また、料金の設定の価格の高さということも述べさせていただきました。また、情報発信のあり方としては、イベント直前までその内容が、詳細なものがなかなか出されなかったという点、こういった４点を一つの原因として分析しているところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 市長のほうからは、効果については映画が済んでからというお話もあった、そういうふうに理解していいんでしょうか。
３月、年度終わって、映画公開は来年度になるわけなんですけれども、決算報告のときには費用対効果ということですね、評価書も出してやるわけですよね、決算認定するわけです。それはそれで、そのときの決算認定になると思うんですけれども、しかし、今現在でこれだけの効果があったというのは、私は報告できると思うんですよね。例えば大和ミュージアムの関係にしても、年度の途中だったけども、現在時点ではこれだけの経済効果があってますよということをちゃんと市は市民に報告して、また今後も続けますよと、そういうことをきちんと報告しているわけですよ、報道資料を見ると。やっぱりそういったことが、雲南市もやっていかないと、３，０００万の予算を使ったと、じゃあどういう効果があった、それはやっぱり市民が求めるわけですね。それがやっぱりきちんと、その都度都度やっていく必要があると思うんです。それで道路をつくって、何メートルつけて市民の皆さんに非常に役に立った、これはわかりやすいです。しかし、こういったイベントとかについては非常にわかりにくい。やっぱりそれは３，０００万円の税金を使ったんだから、こういった効果がありますよということを市は自信を持って報告してもいいじゃないかというふうに、報告しなければならないというふうに私は思っているところです。
これは大体いつごろ出るんですか、３月議会ですか。２カ月もたってるんですから、委員会中に出るんですか、いずれ報告というのは。今議会の委員会中に出るんですか、そういったことが。やっぱりこれは早急に、イベントの経済波及効果、計算の流れなどというものもインターネット上で流れております。そういった、やっぱりきちんと示すべきだと思いますよ、今議会中に。その辺どうでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） おっしゃいましたさまざまな経済効果含めて、３月定例会までを目標に定めながら、その効果測定を行った上で、その結果について御説明、報告申し上げたいというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 産業振興部ですので、やっぱりその辺は非常に重要なところだと思うんですね、こういった政策をやった、こういった経済効果があったということは、やっぱり産業振興部の私は役目だと思うんですよ。そういったことをきちんと、政策を打った効果、あるいは農業振興でもそうです。農産生産物がどれだけの生産を上げることがこのことによってできるんだという、結果的にはどうだった、この政策、ことによって市民の生活がどれだけ豊かになった、経済効果があった、そういうことをきちんとやっぱりその都度都度発表しながら、市民の皆さんと情報を共有しながら前に進んでいくということは、私は必要だというふうに思っています。マスコミ関係者によればということではなくて、やっぱりやらなければ、それこそ踊らされてという言葉が出たり、あるいは言いなりになってるという言葉が出たり私はすると思うんですよ、こういったことがずっと続けば。やっぱり数字、あるいは目標と成果、これについてきちんと今後、やっぱり庁舎内でも共有させて、市民とも共有できる、そういった政策の進め方、これをやっていただきたいと、このように思っております。
○議長（藤原 信宏君）
速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今申し上げましたとおり、これまでの成果を全部、映画の公開が終わってからというような意味でお答えしたわけではありませんので、今、部長のほうからお答えしましたように、３月議会、あるいはそれまでに、それが出次第、報告をさせていただきます。
それからまた、今回のたたら村のセットに対する投資についてのいろいろ御指摘ございましたけれども、そもそも７市町が県と一緒になって映画制作にかかわろうという、その考え自体が、県と７市町が挙げて映画制作になぜ協力したかということを改めて考える必要があると思います。なるほど県も市も、５つの市、２つの町も事業費を、制作費にかかわる事業費、拠出したわけでありますが、これは、ただ単に自分たちの出したお金に相当するものが自分たちの町に入ってこなきゃいけないという意識もさることながら、それ以上に、この地域の、島根の、山陰の情報発信を何とかこの「たたら侍」、映画の公開にのせて情報発信して、それで国内から、国外から多くの入り込み客をもたらそうと。そして、そういったことが実際に実現できることによって、この地域に住む住民の皆様の、自分たちが住んでいる地域に対する愛着、誇り、自信、こういったものを醸成して、そしてそれを将来の地域の発展に結びつけていこうという根本、そもそもの考え方があったからこそ、県が主導され、それに７市町が賛同して展開してきたわけでありますので、そういった考え方が根底にあるということは改めて共有いただきたいというふうに思います。
そうは言いながらも、実際に拠出した雲南市としては、あるいは７市町、あるいは県、それぞれが費用対効果はそれなりに把握する必要があると思いますので、そのことはそのこととしてしっかり捉えていかなきゃいけない。これまでのたたら村の成果についてはできるだけ早く報告いたしますし、それから、繰り返しになりますが、県、７市町とも、じゃあ、なぜ、どのぐらいの映画の効果があったのか、これは映画が公開された後、全体として総括されなきゃいけないということだというふうに思っておりますので、このことも改めて共有いただきたいというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 映画の意義とか、そういったことにつきましては、私も予算に賛成をしながら認識をしております。しかし、それが、繰り返しになりますけれども、やはり市民にわかる形で効果というのがはっきりさせていかなければならない、そういった、たたら村を通して質問しておりますけれども、やっぱり行政全体がそういうあり方がなければいけないというふうに私は思っております。出しっ放しで終わったじゃなくて、やっぱりそれが、市民の投資した税金がどう市民に返ってきているのか、そういったことはやはりその都度都度、市民にわかりやすく説明しないと、あら、今度
中心市街地で何億投じられているけども、どういった効果があるんだろうかと、あら、あの数字というのは本当に信用できるのかということに私はなってしまうと思うんですよね。だから、
一つ一つやっぱり総括をしながら、行政評価は３月、やられますけれども、やはりその都度都度、市民にわかりやすく説明をすることが必要だというふうな趣旨ですので、ぜひそういった姿勢で今後の市政運営をお願いをしたいというふうに思います。
教育行政について伺いたいと思います。
新教育長に所信を伺いたいということで……。あ、もう一つありました。次はたたら山内ですね。
９月議会でしたか、今のたたら村の効果も含めて、たたら山内を訪れる観光客が非常に多いというふうに報告がございました。実態はどうなのかということと、それから、私も、ちょっと時期は忘れました、行きました。確かに多かったと思います。そこで説明員の方が説明しておられる。しかし、その説明しとられるときに、また新たな観光客が来ると。それに対して、本当に料金、そこからまた観光料金ももらわなければならない。そういった状況というのがあって、本当に大変だなということを感じたわけです。それが、遺産登録もされている中で、ますますふえてくるということを見込んでおられると思います。そういう中で、このたたら山内、私も非常に貴重な観光地だと思っておりますし、遺産だと思っておりますが、その受け地体制というのを、充実が必要ではないかということを私も現地を訪れながらちょっと感じたわけですが、それについての今後の充実についての考えを伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） 観光対策ということで、そういった観点で産業振興部のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。
菅谷たたら山内の受け入れ体制の充実ということでございますけれども、現在、指定管理者でございますけれども、公益財団法人鉄の歴史村地域振興事業団ということ、こちらの職員が対応されておりまして、来訪者、旅行会社から大変好評を得ておられるところでございます。
観光客の皆さん、多い日には財団内の職員同士でサポートするなど、工夫されているということでございますけれども、今後さらに増加が見込まれる観光客への対応、仰せのとおり必要になってくるというふうに思っております。そういった満足度を上げることやら、旅行会社、意見聞きながら、効率的なガイドの方法のあり方の模索、これ改善策の中で今検討されているところでございます。
市といたしましては、そういった人的な体制にあわせまして、今年度、トイレの整備、あるいはＷｉ−Ｆｉ環境、インターネットが使える環境の整備も進めておりまして、ハード面についても満足度の向上を目指しているというところでございます。
地元の自治会の皆様方とも意見交換をしておりまして、高殿自治会でございますけれども、観光客の増加の心配の声もある一方で、自分たちが住む地域に多くの皆様が注目していただけることは大変に誇らしい、喜ばしいことだといった御意見もいただいたところでございまして、いずれにいたしましても、日本遺産の認定を契機といたしまして、改めて地域の皆様、あるいは関係の皆様とともに、この地域資源に磨きをかけて受け地整備を教育委員会とも連携しながら進めていく考えでございます。
○議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 貴重な遺産で、また観光資源だというふうに思います。満足度を深めるために、ぜひ体制の強化が必要だというふうに考えております。
続きまして、教育行政について、新教育長の所信を伺いたいということでございます。
一昨日も表明がございました。改めて教育長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 私の教育行政の所信につきましては、１９番議員にお話をしましたけれども、やっぱり市内に住む全ての子供たちの学び、そして育ちということを大切にしながら教育行政を進めていかなければならないというふうに思っております。そのためには、これまでの教育行政を引き継いで、そして市長さんとの協議、調整を図りながら、チーム雲南の一員として教育行政、進めていかなければならないというふうに思っております。
具体的には、雲南市の第２次総合計画、また第３次の雲南市教育基本計画というものを踏まえての教育行政になろうかというふうに思っております。それで知・徳・体、バランスのとれた子供たち、そしてそれぞれの子供たちに合った将来を生き抜く力を育てるということで、力を、一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますよう、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 地域づくりの基本は、やはり人づくり、そしてまた教育だというふうに考えております。新教育長のもとで雲南市の教育行政が発展しますように期待を申し上げるところでございます。
その中で、私はやっぱり、この第３次教育計画をもとにして、それを取り組んでいくという一昨日来の答弁だろうというふうに思います。また、その委員としても教育長、御参加になって、その中心メンバーとして携わられたというふうに伺っております。それを推進するマンパワー、私はこれが今、非常に重要じゃないかなというふうに思っております。特に教員配置とかが、今、非常に問題でございます。例えば今は非常に教育が多様化していて、そしてまた支援、そういったことが非常にふえていて、またそういう中で教師の負担が非常にふえているということを伺っております。やっぱり私はマンパワーというのが非常に重要だというふうに思っております。その働き方改革も言われておりますけれども、そういったことに対して、やはり教育行政、教育長が中心となって十分な対策をとっていくことこそが、やはり学校、現場も含めての強化になるというふうに思っております。そういった働き方改革、マンパワーの充実について、私はぜひ、教育長については御努力いただきたいというふうに思っておりますが、その辺についての御所見を伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） マンパワーの必要性について、私も全く同感であります。それで今、力が入れられているのが、結局学校の教育というものを、教員だけではなくて、学校には事務職さんもいらっしゃいます、校務技師さんもいらっしゃいます。そういう人たち全てで子供たちの教育に当たろう、つまりチーム学校という考え方が出ております。そして、もっと広げてチーム地域と、これはコミュニティースクールということと同義語だというふうに思っておりますけれども、教員だけに任せるんじゃなくて、地域で育てよう、あるいは学校全体で育てようというような、今、機運が高まっておりますので、その線に沿って私も教育行政、学校というものに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 時間がなくなってしまいました。
最後に、開かれた行政について伺いたいと思います。
市民の間に、
地域自主組織を通さないと市長に要望が伝えられないと、こういう認識が広がっているように思えてなりません。私は、市民の請願権は保障されております、住民一人一人が気軽に市長に面会して要望できる、要するに一人一人のパワーをつけていくと、要するに人材育成ですね、そういった行政とすべきではないかというふうに思っております。また、先進自治体ではインターネット、郵送により要望を受け付け、また、その回答も含めてネット公開をしているという自治体もございます。そういった開かれた行政をしていくべきじゃないかというふうに思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君）
速水市長。
○市長（速水 雄一君） 開かれた行政をということでございますが、もちろんそうでなくてはならないというふうに思っております。
言うまでもないことでございますけども、陳情、請願、こういったことについては、憲法第１６条でございますか、保障されているわけでありまして、言うべくもありませんけれども、実態として、雲南市、平成１６年１１月１日にスタートして以来、各地域からの要望を積極的に受け付けております。
そうした中で、昨年の１１月、雲南市と
地域自主組織との間で交わされました協定書の中に、できるだけ
地域自主組織を通して要望するというふうになっているところでございます。したがって、できるだけということでありますので、
地域自主組織を通してやっておられるところ、あるいは通さずにそのまま出しておられる自治会、個人、いろいろあるわけでありまして、決してそれによって必ずどうのこうのということではない、今、実態でございます。
ただ、以前、議会の間でそうした状況になっているという御指摘をいただきましたので、実態はどうかということで調べてみますと、加茂の
地域自主組織では、
地域自主組織を通して要望書を出すという協定が結ばれているというふうに聞いております。あとは、
地域自主組織を通して出されたり、あるいは
自治会単位で、あるいは個人でというふうな実態で今も出ているということでございます。
そのフィードバックについては、出された経緯を今度は反対に、出されたスタイルで要望に対する回答がなされている。メールで個人から出された方に対してはメールで、あるいは電話であれば電話で、書面であれば書面でお返ししているということでありまして、いかなる形でも、これはいとわないわけでありまして、遠慮なく思いを、要望を雲南市のほうに出していただく、それにしっかり応えていかなきゃならないというふうに思っております。そういう情報の共有が雲南市挙げての市民の皆様と行政の協働の
まちづくりの推進力だろうというふうに思っておりますので、今後ともしっかりとそうした要望にはお応えしていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議員（15番 細田 實君） 以上、終わります。
○議長（藤原 信宏君） 細田實君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（藤原 信宏君） 次に、１１番、藤原政文君。
○議員（11番 藤原 政文君） ６年ぶりになりますが、
一般質問を通告に従い、させていただきます。
今定例会
一般質問、質問がダブっております。これは当然のことであろうと思っております。重要課題、みんながそれぞれの視点で質問していくわけでありますので、質問の重複はしようがないと思いますが、私も私なりの視点で伺ってまいりたいと思います。
何といっても雲南市の現在の最重要課題は、どうやって
人口減少に歯どめをかけていくか、どうやって守っていくかということだろうと思っております。子どもチャレンジとか若者チャレンジ、高い評価をいただいておられますし、
地域自主組織も全国的に注目を浴びているということでございます。また、今定例会の
一般質問の答弁を伺っておりますと、諸施策を展開され、私も初めて答弁でわかりましたけども、この１０年間で７５０人の雇用の創出もあったという答弁もあったところでございます。
しかしながら、先般発表されました国勢調査の確定値を見ますと、平成２２年から２７年までの５年間に２，８８５人の減となっております。その前の５年間、すなわち平成１７年から平成２２年の間には２，４８６人の減です。合併前でありますが、平成１２年から平成１７年の、この５年間を見ますと１，９２０人というふうになっておりまして、いろいろな施策を展開をしているにもかかわらず、この５年間の減少数というものはふえてまいっておるという現実はしっかりと真摯に受けとめなくてはならないと思っておるところでございます。
そこで、今回の質問は、全てその最重要課題であります
人口減少にどうやったら歯どめをかけられるのか、そこにつながるものと考えて、質問をしてまいります。
まず、１点目であります。市長の基本姿勢ということで、これまでも出ておりますが、私は今までにない視点で質問をしてまいります。
市民の皆さんと協働のもと、チーム雲南で、この課題に立ち向かっていかなければなりませんが、そのためには情報の共有、先ほども出ておりましたが、これをしっかりしていかなくてはなりません。
速水市長は、平成１６年の合併当初から徹底した情報公開ということを前面に掲げられて取り組んでいらっしゃいました。
４年前、私は議会の場から離れたこともありまして、市長のお話を聞く機会がありませんでしたので、徹底した情報公開という言葉を耳にしておりませんでした。そこで、この４年間の状況がわかりませんので、唯一文字になっております議会の議事録を検索してみました。「情報公開」で検索をいたしますと、平成２４年９月１１日、９月定例会、
一般質問、周藤強議員の質問に答えられて以降、見当たっておりません。４年が経過しております。この４年の間に、従前からおっしゃっておりました徹底した情報公開ということがありませんでした。４期目のスタートに当たり、市長の
所信表明の中でも触れていらっしゃいません。この情報公開については、満足の域に達したのか、あるいは一定のレベルに達したと認識され、今さら掲げる必要はないというお考えだったのでしょうか。情報公開に対します評価と姿勢について、市長の所見を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
速水市長。
○市長（速水 雄一君） 徹底した情報公開と、言葉が聞かれないが、最近の動向はどうなのか、スタンスはどうなのかというお尋ねでございます。
なるほど今、２４年９月の議会以来、私の口から出てないということでございますが、ああ、そうだったかなというふうに思っておりますけれども、情報公開につきましては徹底して心がけてきたところでございます。ちなみに、この情報公開の実態について申し上げますと、まず分類させていただきますが、市内向けといたしましては、市政懇談会、パブリックコメント制度、行政評価制度、出前講座、ケーブルテレビの自主放送番組、文字放送、音声告知放送、市報うんなん等を使った情報提供を積極的にやったところでございます。
また、市内はもとより市外も含めましてということになりますと、フェイスブックによる情報発信は県内自治体の公式フェイスブックの中で、島根県に次いで、市町村の中ではトップのアクセス数を誇っております。ちなみに、第１位が島根県の８，３５１件、２番目が雲南市の８，３０３件、約５０件ほど差をつけられておりますけれども、３位が出雲市で、どんと減って３，６００件という状況でございます。また、民間が運営しておりますランキングサイトの一つでありますが、島根県内の団体や企業等のフェイスブックページ７４２件中、第６位となっております。それから、県内自治体では数団体で取り組まれております公式ユーチューブチャンネルによる動画による配信でも、島根県に次いで多い３０万回の視聴が行われております。
このほか、県内自治体では取り組まれていない公式アプリによる情報発信や、年間約４０万件のアクセス数のある雲南市の
ホームページ、子育てや定住の専用サイトの開設による約２５万件のアクセスなど、インターネットを使った多様な情報発信が県内の他自治体では余り例を見ない
取り組みになっているところでございます。しかし、これに満足することなく、引き続きこうした
取り組みを進めることによって情報公開を徹底し、市民の皆様との情報の共有を図り、それを糧として市民の皆様と行政の協働の
まちづくりを進めていく考えでございます。
○議長（藤原 信宏君） 藤原政文君。
○議員（11番 藤原 政文君） 先ほどいろいろ御答弁いただきました。私は、そういった情報発信はもちろん大切です。しかし、いろいろ議論する場合に、正しい情報がないと、議論もできませんし判断もできません。行政にとってちょっと都合の悪い情報であろうと何であろうと、正しい情報、真の情報を堂々と公開して、活発な議論につながるような情報公開をしていただきたいと思っているところでございます。
２点目でございますが、先ほどもちょっと出ておりましたけども、議会との関係について、先ほど出てました清嵐荘の問題で、議会のほうから異例の申し入れがあったということでございましたけども、申し入れの文書には、議会軽視につながる、あるいは議会と協議を重ねながらと繰り返された答弁とは裏腹に云々とございます。これは、土江良治議員が発行された議会広報誌をいただいて読まさせていただいたところにあります。先ほど来申し上げますように、正しい情報をもとに熱心な議論をしていかないと、よりよい
まちづくりはできない、そういうふうに思っております。今後とも大きな課題に立ち向かうとき、こうした議論は大変重要なものでございます。４期目スタートに当たりまして、改めて議会との関係について市長の姿勢を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） 市長の見解をということでございますけれども、今、藤原議員の御質問でございますが、これ、議会からの申し入れにつきましては、ことしの９月１４日の雲南市議会全員協議会におきまして、国民宿舎清嵐荘改築事業にかかわります私ども執行部の議会対応に関しまして、議長からいただいた申し入れと認識をいたしております。
この申し入れに対しまして、市長から申し入れを深く受けとめ、慎重な市政運営に努めることを申し上げたところでございます。今後とも二元代表制の一翼を担っていただいております議会と執行部は市政運営の両輪であるということを肝に銘じまして、今後、議員の皆様の御意見、御指摘をしっかりと受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 藤原政文君。
○議員（11番 藤原 政文君） 細かなことは私は結構です。４期目スタートに当たって、市長の姿勢としてどうお考えかと。そして、今、あえて申しますと、副市長から両輪としてという言葉が出ましたけども、私、よその自治体の先輩議員から伺って、なるほどなと思ったんですけど、同じ大きさの両輪だったら前に進むんですけど、片方の輪が大きくて、片方小さく、これも両輪なんですけども、同じとこをぐるぐるぐるぐる回るんですよね、推進力にならないんですよね。そういった意味も含めまして、再度市長の姿勢を伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君）
速水市長。
○市長（速水 雄一君） 先ほど副市長のほうから答弁したとおりでございます。執行部と議会、しっかりと情報を共有し、そして雲南丸という、船ではなくて、自動車が真っすぐ進むような車の両輪でなくてはならないというふうに思っておりますので、今後ともそうした考えでしっかり進んでまいりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（藤原 信宏君） 藤原政文君。
○議員（11番 藤原 政文君） 私もパンクしないような、しっかりした輪にならないといけないなと、改めて思っておるところでございます。
今回、通告はしておりませんけども、これも市長、前からおっしゃってましたけども、こういった
まちづくりのいろいろな施策を推進していく上で欠かせないのが職員の皆さんです。その職員の皆さんが能力を十分に発揮できるように、風通しのいい職場をつくっていくということも、かつておっしゃっていらっしゃいました。主役である住民の皆様とともに、職員の皆様と市長を初めとする執行部の皆様、そして議会がしっかりと手を組んで、次の時代に誇れる
まちづくりをできるようにしていただかなければならないと思いますので、私も含めてでございますが、市長におかれましてもいろいろと難題は多いと思いますが、御尽力いただきたいと思っているところでございます。
次に、人口と各種計画について伺います。
これは、この項目の５番目に通告しておりますけども、人口目標より下回る推計人口値に推移した場合に対策が必要ではないかというところとの観点から質問してまいります。
私も民間出身でございますので、常にこういったことが頭にあるんですけども、普通、計画立てるときは、経費は計画どおりに立てるんですけども、売り上げとか利益は７掛けだったりとか６掛けだったりとか、慎重な計画といいますか、そういった物の見方をするのが民間的発想といいますか、そういう観点を持っております。そういった目から、いろいろ難しいとは思います、交付税の仕組みなんて、私もいまだにわからないんですけども、この１，５００人という目標値と推定値の差があるわけでございますが、その１，５００人が出た場合、わかりやすくで結構です、複雑なことは結構ですので、現時点で推定される面で、財政面でどのような影響が予想されるか、お答えください。
○議長（藤原 信宏君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） １，５００人の差で、まず、財政面についての影響についてでございます。
まず、歳入でございますけれども、一般会計の歳入の約半分を占めます地方交付税、このうちの普通交付税については、その行政の需要額を算定する際に費用掛ける国勢調査人口ということで、国勢調査の人口をその計算要素に用いるものがたくさんございます。例えば消防費とか社会福祉費、あるいは保健衛生費等々ございます。人口を用いますので、これに影響が出るというふうに思っております。
具体的には、１人当たりの算入額は約１０万円ぐらいだというふうに思っておりますので、１，５００人であれば、単純にいけば１億５，０００万の、減れば減収になるということでございます。
また、市税等にも影響があると思いますけれども、これについては、現状で影響額が幾らかということはなかなか申し上げられないところでございます。
また一方、歳出の側でございますけれども、これも人口の年齢構成等の要素もありますので、人数だけで影響額ということはなかなか申し上げられないところでございますけども、先ほど申し上げましたように、歳入で地方交付税が減るわけですので、その対応については歳出全般、あるいはまた歳入全般のところで行っていかなければならないというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 藤原政文君。
○議員（11番 藤原 政文君） 次に、今回もいろいろ質問が出ておりますけども、
中心市街地活性化事業について、答弁を聞いてますと、もうどんだけ力が入っとるかという思いでございます。これ失敗したらどうなるのというぐらい、すごい答弁が来てるもんですから、この１，５００人、もし差があった場合どうなるか、本当に心配なんですよね。こういった目標値で推計して、こういった計画が進められるのか、ひょっとしてこうなるんだよという、先ほどちょっと民間的な発想も言ったんですけども、そういったことを加味した計画なのかどうかはちょっとわからないもんですから、もしこういった人口に差が出た場合、どういうような影響が出るのかなということについてお答えいただきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） １，５００人の差が
中心市街地活性化事業に及ぼす影響でございますが、これは明確に把握することはできませんけれども、同事業では、市街地エリアの
定住人口の増加を事業の目標の指標の一つに掲げております。今後、雲南市全体が人口目標を達成する中で、この目標も当然達成していかなければならない数字だと思っているところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 藤原政文君。
○議員（11番 藤原 政文君） そのほか、３６年いうのはまだ先の話なので、各種計画と書いておりますけども、そこまで計画がないのでというのもあろうかと思いますけども、予測される、この影響が出そうな計画がもしありましたら、その範囲で結構ですのでお答えいただきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 先ほどの御質問と同様に、各種計画ごとの影響について、これ明確に申し上げることはできませんけれども、福祉、教育、産業など全ての分野において人口というのは非常に必要不可欠な要素でございます。第２次総合計画に掲げる目標人口の達成に向けた
取り組みは、各種計画の推進に大きく影響するものと認識しているところでございます。特に総合計画と同じ目標にしております、例えば住宅マスタープランとか、そのあたりは影響が出てくるものと思っております。
○議長（藤原 信宏君） 藤原政文君。
○議員（11番 藤原 政文君） 次に、今建設中で、完成が待たれるところでございますが、雲南市立病院、これの運営を初め、この影響、病院いうのは非常に大切な施設でありますので、何としても存続、繁栄していかなくてはならないのですが、この影響というものが非常に心配されるところでございますが、どのような影響があるとお考えでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 秦病院事業副管理者。
○病院事業副管理者（秦 和夫君） 人口推移に対する市立病院の考えでありますが、人口推移予測では、雲南市全体の人口は減少するものの、高齢者人口は今後２０年間、現状のまま推移する見込みであり、医療需要は当分変わらないものと考えております。現在進めております新棟建設におきましても、このことなどを踏まえ、現状の病床数を維持する計画としたところでございます。したがって、議員お尋ねの趣旨につきましては、この間の医療需要は変わらないものであり、影響はないものと考えております。
なお、今後、雲南圏域の拠点病院として、これまで以上の役割を担っていく必要があると考えておりますので、病院機能のさらなる充実に努めていく所存であります。
○議長（藤原 信宏君） 藤原政文君。
○議員（11番 藤原 政文君） 今、影響はないということでしたですけども、日本医師会総合政策研究機構、ここが出してる資料がインターネットで見つかりました。それによると、今、秦さんがおっしゃった分とちょっと違った予測してますよね。その辺、今から病院建設していって、返済も生じてくるんですけども、その辺、病院側とこの日医総研が出した予想とちょっと乖離があるんですけど、その辺は大丈夫なんですかね。
○議長（藤原 信宏君） 秦病院事業副管理者。
○病院事業副管理者（秦 和夫君） 公表されとる、地域それぞれによって違いがあろうかと思いますけども、現在、病院は病床利用率が９０％を超えた状況であるということをまず押さえていただきたいというふうに思います。今後、この雲南圏域の医療というものは、当然人口に関係する部分もあるかとは思いますけれども、やはり医療関係機関の大きな動きもあろうかと思います。現在、雲南市には４つの病院があるわけでございますけれども、それぞれが今後においては機能分担であったりだとか、機能の集約化というものが今後起きてくる可能性の流れの中で、その中でやっぱり核とした病院がしっかりとあるということは重要と考えておりますので、そういう考え方で進めておるということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 藤原政文君。
○議員（11番 藤原 政文君） 先ほど言いました日医総研は、２０１６年版のワーキングシートを見ますと、２００５年から比べると２０２５年では２５％程度の減少が見込まれると予想しております。秦さんおっしゃったように、多分入院は減らないだろうとこっちでも言ってます。ただ、外来が１４％ぐらい減るんじゃないかという予測も立ててます。もう、私も教育民生常任委員会に所属させていただきましたのでこれ以上言いませんけども、５番目の質問に行きます。このように、ちょっと推計が違うんですけども、要は目標どおりいけばいいんですけども、その目標も、下回るということも想定されるんですけども、そういった場合の対策について、恐らく考えていらっしゃらないと思いますけども、私はそういったことも視野に入れた対策が必要ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） お尋ねの点につきましては、現在、人口目標の達成に向け努力している最中でございます。仮定の対策についてはお答えしかねますが、これ毎年度、事業評価をしておりますし、それからまた地方創生対策では、毎年度の結果を踏まえて検証しております。これを踏まえて、必要な施策については対応してまいりたいと考えます。
○議長（藤原 信宏君） 藤原政文君。
○議員（11番 藤原 政文君） 全く予想したとおりの答弁でございまして、実はこれ、市民の方から、やっぱりそういったことも必要じゃないんですかという声がありましたので質問をさせていただいたところでございますし、私も、先ほどこの問題の、言いましたように、経費は計画どおりに計上して、売り上げといいますか、利益はちょっと控え目にやるのが健全に進むよということを考えておりますので、ローリングしながらということはありますけど、慎重に見きわめていく必要があるんじゃないかなということを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
次は、これから３つ、医療・介護、教育・子育て、産業振興・雇用について、３点伺ってまいりますが、これ共通して、定住していく上で必要不可欠な、大切な問題でございますし、また、Ｕ・Ｉターン先に選択していただくために欠かせない重要な要素であろうかと思っておるところでございます。
そこで、まず医療・介護について伺います。
一昨年でしたか、医療介護総合確保促進法特区ができまして、それ以外のこともあろうかと思いますが、地域包括ケアシステムの構築が大切だよということが言われております。なるほどそうであろうと思っております。現在の雲南市におけるこの地域包括ケアシステムの現状、課題、そして方向性についてお伺いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 梅木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梅木 郁夫君） 議員からは、市における地域包括ケアシステムの現状、課題、方向性ということでございます。
現状につきましては、１８番議員にお答えをしたとおりでございます。
課題につきましては、在宅医療・介護連携の分野におきましては地域の医療機関との連携の強化、あるいは健康づくり、介護予防の必要性、これをやっぱり住民にきちっと周知をしていくこと、それから生活支援の分野におきましては住民主体の生活支援の仕組みづくり、こういったことが上げられるというふうに思っておりまして、重点的に取り組む必要性があるというふうに考えております。
方向性といたしましては、
地域自主組織を初めとした地域の組織、団体、そして医療・介護などの関係機関などの連携を図りながら、このシステムの構築ができますように、地域包括ケアシステム推進会議を立ち上げておりますので、この中でしっかり検討しながら、あるいは関係機関と協議をしながら、速やかに構築ができるよう進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 藤原政文君。
○議員（11番 藤原 政文君） 後のことにもちょっと関連してくるんですけども、この医療・介護につきましては、働きたくても介護があって働けないというような現状もあります。また、先ほど交付税の話が出ましたけども、交付税が減ってきますと、介護にも非常に影響します。今１２．５％ぐらいの負担じゃなかったかなと思うんですけど、市が。違ってたらごめんなさい。そういった問題もあります。そうしたことが充実をしっかりしていないと、定住もできない、Ｕ・Ｉターンにもつながらないということでございます。これにつきましても、私、先ほど申しましたとおり教育民生常任委員会におりますので、今後ともいろいろと議論させていただきたいと思っております。
続きまして、同じく教育・子育て、これも定住にとって大切でありますし、Ｕ・Ｉターン、選択されるとき、注目される項目でございます。
そこで、教育に対する保護者の意見ですね、こうしてほしい、要望、そういったことはどこで、どのように吸い上げられる仕組みになっているんでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 児童生徒が実際に通っている学校教育に対する保護者の意見ということは、電話であったり、あるいは連絡帳で記入されたりというような形で常時も受け付けておりますし、定期的には家庭訪問に行って保護者の皆さんの考えを聞いたり、あるいは学期末に行われる保護者との面談の中で聞くという機会もあります。また、学校教育法によって、学校評価を行うということが学校には義務づけられております。各小・中学校は、文部科学省の示したガイドラインに沿って、主にアンケートによって皆さんの考えだったり、あるいは学校に対する評価をいただいているということです。これは２学期末に行う学校が多いかなというふうに思っております。その結果を集計して、
ホームページや学校だより等で公表もしております。また、その結果をもとにして、校長は保護者あるいは地域の人で構成する評価委員会というものがございますので、そこへ、そのアンケート結果を出して、その委員の皆様から意見をいただいて、次年度の学校の方針を決めたりということをして、ＰＤＣＡサイクルが機能するようにということを実際の面でやっております。それで、これは教育委員会へも学校のほうから、学校評価の結果がどうであったかということは校長のほうから報告が来るように、仕組みとしてなっております。以上です。
○議長（藤原 信宏君） 藤原政文君。
○議員（11番 藤原 政文君） 次に、ママパパ会議ですか、私はフェイスブックだったと思いますけど、それで知りました。いいことだなと、生の声が受け入れてもらえるんだなということで、非常に期待をしているところでございます。
残念なことに、
ホームページに載ってないんじゃないかなと。私が見落としてたらごめんなさい。市長、情報公開しっかりやっとるって言われるけん、載ってるかもしれませんけど、私が見た限りで、ちょっとこのパパママ会議なる性格もわからないから載ってないのか、そこも含めてわからないんですけども、私は非常に注目しているところでございます。このパパママ会議、どのように発足して、どのようなことがどの程度政策に反映できるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） フェイスブックで載せておりますけども、ママパパ会議でございますが、この現在の名称は「ＵＮＮＡＮ子育ち応援会議」というふうに名称が変えられたところでございます。
ここで、定住基盤の整備について、子育て世代のニーズ把握や、それから市議会からも、若い世代のニーズを把握するため、ママの目線による子育てしやすい
まちづくりなどの自由な発想で意見が言える場を設ける必要があるという御指摘もいただきました。こういったことから、雲南市の子育て中のママやパパが子育て環境や
まちづくりへの意見やアイデアを話し合う場として、本年１０月から開催をしております。
メンバーは、雲南市内で子育てに関するサークル活動を行っていらっしゃる方を中心に呼びかけをいたしました。そこに行政職員も一緒に加わって、１５名でスタートいたしましたが、現在、口コミで広がっておりまして、メンバーが２０名強でございます。大体月に１回から２回程度開催し、場合によっては市長、教育長も出かけまして意見交換をする機会を設けております。
この会議の中でメンバーの皆様からいただいた意見やアイデアにつきましては、地方創生のプロジェクトチームのほうで議論しておりまして、可能な事業については新年度、実施に向けて今検討しているところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 藤原政文君。
○議員（11番 藤原 政文君） 非常に期待しております。ただ、子育てグループで、あと口コミで広がってるようでございますが、やっぱりそこは公平感を持って、
ホームページなり公募するなり、もう少し幅広く、参加したいわという人を募られたほうがいいのかなと、より公平であろうと思っております。もう非常に多様化してますので、いろんな考えがありますので、そういった方を呼びかけられたほうがいいのではないかということを申し上げたいと思います。
次に、これも定住あるいはＵ・Ｉターンで気になる話の一つで、これも地域の方から出た言葉でございます。複式学級は嫌だわと、そういうところではなくて子供を学校に行かせたいという声があります。複式学級がいいか悪いか、私は判断できません。しかし、住民からはそういう声が出ているのも確かでございます。定住、Ｕ・Ｉターンの選択先としていただく意味におきまして、そういったものが一つの阻害要因になっているという声は聞きましたけども、複式学級の解消について何かお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というものがございまして、これをもとにして、都道府県によって基準が設けられております。雲南市内の学校も、この島根県の基準によって学級編制を行っております。
複式学級を解消するということは、当然のことながら該当学年の児童数をふやすということ、これの基準を上回るということにほかならないわけですので、そのためには市が打ち出しております人口増ということもありますし、子育て世代をできるだけふやすということ、あるいは市内でもこれまでやっておりますけども、統合ということによって規模の小さい学校を大きくして複式学級をなくすというような方法があろうかというふうに思っております。
現在、市内には複式学級を有する小学校が５校あります。しかし、議員おっしゃいますように、その複式学級が本当に悪いのかということには即なりませんので、教育委員会としましても、やっぱり小さいなりに一生懸命、保護者あるいは地域の人と子供を育てようと、そしてそれに子供たちが応えて頑張っていこうというような形がいいのかなというふうに思っておりまして、解消を第一というような姿勢は、教育委員会としてはとっておりません。以上です。
○議長（藤原 信宏君） 藤原政文君。
○議員（11番 藤原 政文君） この問題につきましても、また委員会のほうでいろいろと議論をさせていただきたいと思っております。
次に、産業振興・雇用についてであります。
この問題も非常に悩ましい問題でございます。懸命な努力で企業誘致もなされております。７５０人の雇用が創出されたということでございます。
今
一般質問でも出てまいりましたけども、造成中の神原企業団地、どのような企業の誘致を考えているのかということで、いろいろもう既に答弁が出ています。わからないんですよね、どこがいいのかというのが全く。もう本当に時代の流れが速くて。昔、ＩＴ業界ではドッグイヤーとかマウスイヤーとか、とにかく時の流れが速いのを、犬が人間の７倍の早さですか、ネズミが１８年の早さで成長することから、ドッグイヤーとかマウスイヤーいうことがちょっと前のＩＴ業界で使われていましたけども、今、ＩｏＴであったりＡＩ、人工知能であったり、本当、何がいいのか全く読めないし、これから先どうなるのかも読めない中で、どういう企業がいいのかということではなくて、私が聞きたいのは、以前にもちょっとお話ししたことがあると思いますけども、ホシザキ電機を最初に誘致されたときの鳥谷正、当時の木次町長は、とにかく木次発世界、そんな企業を呼んできたいというのを考えて、結局はホシザキさんに来ていただいたというお話を、じかにお話を聞いたときに、ああ、すごいなという思いがしたところでございます。そういう観点から、業種がどうのこうのじゃなくて、そういう観点から、市長はこの神原企業団地についてどのような理念といいますか、コンセプトをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君）
速水市長。
○市長（速水 雄一君） このことにつきましては、これまでの答弁もしているところでございますが、それが基本でございますけれども、地の利ということを備えている団地でございます。つまり高速道路に面している、またスマートインターがあるということになりますと、さまざまな、今、一番の企業群が大きな売り上げを示しているのが製造業でございますけれども、製造業で、かつ物流機能も備えているということとか、あるいはＩＣＴ、あるいはＩｏＴ、これは、これからもずっと時代の先頭を行く企業群だというふうに思いますので、そういった企業で、できるだけ雇用の創造に貢献してもらえる、そういう企業、それからまた、これは時間をかけてさまざまな検討がされなければなりませんけれども、やっぱり時代をリードする、そういった企業、こういったことがこれまでの質問に対してお答えしたものに加えて付加される考え方なのかなというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 藤原政文君。
○議員（11番 藤原 政文君） 時代をリードするといいますか、市長は金融業界にいらっしゃいましたので、長期的展望とか、そういったことを見る力というのは非常にたけていらっしゃると思いますので、そういったことを生かされて、この神原企業団地が本当に一日も早く完成し、雇用の創出につながることを願っておるところでございます。
次に、昨年９月に土江良治議員から出された公道の、道路ののり面の草刈りについて伺います。
土江議員から、この問題、追跡させてとお願いしたところ、快く承諾いただきましたので、私が受けて質問をさせていただきます。
基本的には皆さんにお願いしとるけども、大事な問題なので引き続き検討するという答弁があった、議事録では見受けられましたけども、その後、どのような検討がなされ、現在どのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 森田建設部長。
○建設部長（森田 一君） 道路のり面の除草の関係でございますけども、土江議員からの御質問は、県道、市道下の田んぼ所有者がこれまで除草作業をしておられたと。それを無償でやっておられたけども、体力的にもボランティア的にも限界があって、業者委託とか地域に委託できないかという御質問でございました。
その質問に対して、道路のり面を全て市で維持管理することは困難であり、稲の支障となりますのり面の草刈りについては、これまでどおり耕作者にお願いをしたいと答弁させていただきました。
市としましては、集落間道路の除草作業や高所の陰切り作業を実施する作業員を維持した上で、平成２８年度には道路維持専門員を配置いたしました。作業内容によっては横断的な体制を組むなど、より効率的な作業を実施することを目的に体制を整えたところでございます。
また、集落間の道路愛護作業が地域の皆様の御負担となっていることから、そうした区間の除草を自治会とか
地域自主組織の有志団体に取り組んでいただいた場合には、１キロ当たり３万円を支給させていただく、そういった制度を２８年度に拡充を行ったところでございます。現在、４団体で制度を御利用していただいております。
少子高齢化社会となり、維持活動が大変難しい時代となりましたけども、市が雇用している作業員による除草、それから地域の皆様方の道路愛護作業による除草、また河川の土手などシルバー人材センターとか業者委託による除草、そういったものを織りまぜながら取り組んでまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 藤原政文君。
○議員（11番 藤原 政文君） 本当、こののり面の草刈りというのは、自分の土地だけでも大変なんですけど、公道ののり面ですね、本当に大変なもので、
産業振興部長が答えられたのが建設部に変わったんだなと思いながら聞いておりましたけども、農業振興の観点からも引き続き、いろんな面で御検討いただきたいと思います。
この除草に関しましては、多面的機能制度でしたっけ、あれを使ってやってらっしゃるところとか、いろいろな事例がありますし、長野県だったと思いますけど、そこもあんまり伸びない芝を使ったのり面で除草してるというような事例もあります。そういったことも研究しながらやっていただきたいですが、多面的機能とか中山間地直接支払いでやればいいんじゃないかというのもあるんですけども、私も実際、事務局やっていてわかるんですけど、ほとんど有害鳥獣対策で金が飛んでいってるんですよ。とてもそこに回せるお金がないのが、私が所属する協定の地域かもしれませんけども、そういったところをぜひ御配慮いただきたいことと、昔、１０年ちょっと前ですか、「国家の品格」という藤原正彦さんが書かれた本がありましたけども、そこの最後のほうに、たしか品格をあれするのに美しい田園という項目があったと思います。
今、雲南市は、日本の原風景が残る雲南市とか、日本のふるさととか言われておりますけども、下手するとこれ、近いうちに、草刈りができないがために、そういったことが言われなくなってしまうのかなというおそれもあります。でありますので、例えば先ほども出ていましたですけども、たたら山内、菅谷あたりとか、それから須我神社とか、いろいろ観光地ありますよね。モデル的に公費投入してでも、例えば芝桜を植えるとか、のり面保護をやっていって、除草の手間を省く、プラス観光の誘客にもつながるんですよね。だから、同じ公費でも、一石で、一石一鳥じゃなくて、一石を投じて二鳥でも三鳥でもなるような施策をぜひ考えていただきたいなと。
私はぜひ、今、菅谷のほうも多いし、きれいなところに来られると、絶対リピーターふえるなと思ってます。ほかにも、須我神社にしてもそうだと思います。私、個人的に思っているのは、近所にサンセットビューが売りのお店がありまして、本当にきれいなサンセットが望めるところがあるんですけども、そこなんかも、雑草じゃなくて、ぼうぼうよりも、きれいなのり面だったら、絶対何にもないけど人来るなと思ってます。そういった、厳しい財政状況であろうとも、一石を投じて二鳥にも三鳥にもなるような施策を行って、この雲南市、守っていきたいなと、そう思っているところでございます。
最後になりますけども、本当、市長、今回無投票だったことに対する質問に、市長のほうから、今までの評価の結果だというお言葉がございました。市長はそうかもしれませんけど、私は、残念ながら、皆さんの声を聞いてますと、本当、雲南市、元気ないねという言葉が出るんですよ。私は、市長選挙も市議会選挙も無投票だったのは、これが今の雲南市を象徴していると思っております。本当にチーム雲南、元気を出さないといけないと思っておりますので、今後ともいろいろな議論をさせていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（藤原 信宏君） 藤原政文君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（藤原 信宏君） ここで暫時休憩をいたしまして、午後１時から再開いたします。
午前１１時２７分休憩
───────────────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（藤原 信宏君） 会議を再開いたします。
引き続き
一般質問を行います。
１０番、周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 周藤正志でございます。
今回は、盛りだくさんの１１項目についてただし、あわせて問題提起や政策提言、政策提案をいたします。
まず初めに、有害鳥獣対策について伺います。
例年以上に人家近くに熊が出没していることから、市は熊鈴の配布や注意看板の設置などの対応をしていますが、また、注意喚起の告知放送もされていますけれども、その中で、民家近くの柿の被害が多く、できるだけ早く収穫しましょう、また、収穫しない柿など、不要な果樹は可能な限り伐採しましょうという内容がありました。これを聞いた市民の方から、人の財産を何と思っておるのかという苦情が、市にもですが、私にも寄せられたところです。市の見解を伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 日野農林振興統括監。
○
農林振興担当統括監（日野 誠君） 熊の対策でございますけども、島根県からツキノワグマ未収穫果樹接近による人身事故回避のための対策につきまして、以下のようなアドバイスを受けているところでございます。果実は熊に食べられる前に収穫をする、それから実を収穫しやすくし、取り残しをなくすため低く剪定をする、それから長年収穫せず放置している木は除去するというようなものでございます。これらを行うことによりまして、熊の被害を低減できるというふうに考えております。また、地元住民、組織、それから猟友会の方からも、不要木の除去、告知放送等を依頼されまして、告知放送を行ったところでございます。
柿を出荷しておられる方、それからまた収穫を楽しみにしておられる方にとっては非常に不快な放送内容に聞こえたということもあったと思います。ですが、あくまで不要な木を指しておるということで御理解をいただきたいと。要するに、収穫もせず何年も放置しているような木というような考え方がございます。そういうことですので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
また、熊に対する全体的な対応といたしましては、８番議員に御回答申し上げたとおりでございます。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 気持ちはわかりますけれども、伐採というのはちょっと言い過ぎではないかなというふうに思います。
ですけども、私が問題にしたいのは、この放送の原稿ですね、稟議をして回してるわけですけれども、その中で、職員が１人として、これはちょっとおかしいということを思わなかったことではないかなというふうに思います。市民の立場、目線で考えるということが大切ですし、やはり細かなことにも目配り、気配りをする、そういったチェック体制ができる体制組織でないといけないなというふうに思ってます。
今、熊対策そのもののことを聞こうと思いましたけれども、兵庫県が２０年ぶりに熊の狩猟を解禁するとの報道がありました。人への被害が出る前に、島根県も熊対策そのものにしっかり対応することが必要ではないかと思いますが、もう一度、熊対策そのものについて答弁をお願いします。
○議長（藤原 信宏君） 日野農林振興統括監。
○
農林振興担当統括監（日野 誠君） 最初に、先ほど御指摘いただきました点、これから放送原稿等はきちんとチェックをいたしまして、やはりそういう不快な印象を与えるような放送はなくすように努めたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
それから、熊対策でございますけども、今、県のほうで保護管理計画というのを立てておりまして、これは５年に１回の見直し、これが来年から見直しをされる第３期の期間が始まるということでございます。
頭数につきましては、今、５年間かけて調査をしておられまして、ほぼ横ばいじゃないかというようなことを伺っております。極端にふえてもおりませんし、それから極端に減ってもいないということでございます。したがいまして、今度、５年間の計画が、いわゆる兵庫県が行われましたように狩猟の再開とか、そういうことになるかといいますと、今のところ、それはないようだということを伺っておりますので、また５年間は保護扱いというふうな形になると思います。
ただ、対策といたしまして、先ほど申されましたように、非常に人家等に出没しておりますので、ことしに限りましてですけども、９月から今年度末までは錯誤捕獲、これはイノシシのおりとかに入ったものですけども、これ今までは放獣といって、山に放しておったんですけども、もう柵に入ったものについては殺処分にするということで、これは市のほうも、市内でも今のところ錯誤捕獲で捕らえましたものを１０件、それから有害捕獲、これは熊おりを設置しまして、とった１件でございます。これを合わせて１１件、これを殺処分ということで、市のほうからも進達いたしまして、そういう処分がなされているところでございます。
４月以降の計画につきましては、新たな計画、県が示された部分につきまして、それを見ながら市のほうも適切な対応をとっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 人への被害が出ないように対策を練っていただきたいというふうに思います。
次に、イノシシについてです。
イノシシも例年以上の捕獲頭数のようです。１１月から２月までの猟期は奨励金が出ないことから、この間の捕獲頭数というのは不明ですけれども、生息数が減っていないという状況、それから市の駆除班の意欲等のことも鑑みますと、この市の駆除班が捕獲したものについては、猟期であっても奨励金を出すべきではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 日野農林振興統括監。
○
農林振興担当統括監（日野 誠君） イノシシによる農林作物被害を軽減し、それから狩猟資源としても適切に個体群を管理するために、県では猟期を１１月１日から２月末日と定めております。３月１日から１０月３１日までを駆除期と定めているところでございます。
駆除期は、市が駆除班に、猟友会の駆除班でございますけども、イノシシの駆除を依頼するもので、市費による奨励金は１頭当たり２万円、それからまた予算の範囲内ですが、国費による上乗せ制度がございまして、成獣、大人のイノシシですけども、これが１頭当たり８，０００円、それから幼獣、子供ですけども、これが１頭当たり１，０００円を交付しているところでございます。
島根県の管理計画において、年間１万５，０００頭捕獲する計画でございまして、このうち狩猟で捕獲する部分を６，０００頭、それから個体調整といいまして駆除を目的とするものが９，０００頭としております。市の駆除目標の割り当てがございまして、それについては１，１７９頭ということになっております。今年度は１０月末時点におきまして駆除頭数が１，６３６頭でございます。目標値を大幅に上回っておりますが、当初予算を超過する奨励金につきましては、猟友会との契約に基づきまして交付をするよう、９月議会において補正予算を議決いただいたところでございます。
このように、当面は猟期の奨励金支給ではなくて、農作物被害が多い駆除期を中心とした対策を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 例年以上に捕獲頭数が多くて、ただ、先ほども言うように、駆除班の意欲というか、猟期におけるですね、そこのところを考えると、少し生息数の状況も見ながら考えたがいいんじゃないかなというふうに思います。
一つ問題提起をしておきますけれども、銃については許可を受けて３年、それからわなについては許可を受けてから１年経過をしないと市の駆除班に入れないとのことです。それでなくともなり手が不足しておりますので、こうした制度は廃止すべきではないかなというふうに思っていますので、これは問題提起として提示しておきたいと思います。
次に移ります。雲南市立病院のあり方についてです。
県が策定した地域医療構想と整合する形で、市町村は今年度中に新公立病院改革プランを策定し、改革に取り組むよう国から要請されていますけれども、どういう状況なのかを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 秦病院事業副管理者。
○病院事業副管理者（秦 和夫君） 新公立病院改革プランの策定状況についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、改革プランにつきましては今年度中の策定が求められており、当院におきましては年度当初から策定作業を進めてきたところであります。
新改革プランでは、前回のプランで示された３つの視点、経営の効率化、再編・
ネットワーク化、経営形態の見直しに加え、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を記述することが求められており、県が策定した地域医療構想の中の雲南構想区域の内容を十分踏まえながら作成しております。プラン策定に当たりましては、院内にワーキンググループを設置し、前回、平成２１年に策定したプラン同様、果たすべき役割編と経営効率化編の２部構成とし、策定作業を進めました。その間、県の市町村課や医療政策課のヒアリングを受けるとともに、１１月４日に開催した雲南市立病院建設委員会（改革プランの外部評価委員会の役割を兼ねた組織）において有識者より意見を伺い、１１月中旬に新公立病院改革プランの策定を終えたところであります。
今後につきましては、本定例会会期中に開催されます教育民生常任委員会で報告させていただき、その後、当院の
ホームページにおいて公表する予定としております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 雲南圏域の問題点は幾つかありますが、今回２つほど問題点を上げたいと思いますけども、一つは、２０２５年の必要病床数が雲南圏域は５２３床と県から示されたわけで、現在より７５床少ないわけです。この市立病院の病床数、今建設中でありますけども、２８１床については、このままこれを堅持するということなのか、まずそれが１点。
それと、もう一つは、病院が在宅医療をどのように、いかに支えていくかということが一つ、大きなこの雲南圏域の課題となっていますが、その点についてはどういうふうな考えなのかを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 秦病院事業副管理者。
○病院事業副管理者（秦 和夫君） ２点についてお尋ねをいただきました。
まず、１点目の２０２５年、病床数、医療構想との違いというところでございますけれども、県下の医療圏域、７医療圏がございますけども、その中でも、今回、県が出した数字と、一番数が縮小しとるのが雲南圏域というところでございます。県も、午前中の質問にも答えましたけれども、今現在、病院建設中の中で病床利用率９０％という高い状況のことも十分踏まえておるところでございまして、そういう流れの中で、今進めておるこの建設については、現状を維持していくということで御理解をいただきたいと思います。
それから、２点目の在宅医療に対する考えというお尋ねでございました。これ、雲南市がこれから重点施策としてやっていきます地域包括ケアの重点施策の流れの中で、雲南病院がどう在宅医療に向かっていくかということをしっかりと、この改革プランの中にも盛り込んで取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） ２８１床、現状維持と、それから在宅医療についてはしっかりと取り組んでいくということで、理解いたしました。
次に、平成３０年春の供用開始に向けて、現在、新しい本館病棟の建設が進められています。建物や設備を新しくするだけでなく、これを機に、提供するサービスなどソフト面での充実強化を図って、市立病院が基本理念として掲げる「地域に親しまれ、信頼され、愛される病院」に近づかなければならないと思います。他の病院と比べて負けないような、どんな
取り組みをしていくのかを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 秦病院事業副管理者。
○病院事業副管理者（秦 和夫君） 平成３０年３月の新棟開院に合わせたソフト面の充実強化でありますが、１つは、職員の接遇と待ち時間対策などの受け入れ体制の改善に取り組んでまいります。
２つ目は、診療体制の充実を図ることであります。改革プランの果たすべき役割編に具体的に記載しておりますが、まずは医師の体制を強化していきたいと考えております。中でも新棟完成に合わせ、産婦人科、小児科をそれぞれ常勤医師２名体制とすることを目指して、安心して出産や育児ができる医療環境を整えたいと思っております。医師の招聘に向け、関連大学と協議を進めておるところでありますが、
速水市長にも教授と面談をいただき、行政としての考え方を伝えていただいておるところでございます。
３つ目といたしましては、先ほどの質問にかぶるところはございますけれども、これからの雲南市の重要施策でもあります地域包括ケアシステムの構築に向け、市立病院として取り組む方向性を明確にすることであります。本年４月に着任いただいた家庭医療専門医の資格を持つ医師を中心に、在宅医療に取り組む診療科として地域ケア科を新設しました。また、現在、在宅医療専門医の取得に向け、１名の医師が研修しており、今後、医師会の先生方とも連携しながら訪問診療や在宅みとりなどの在宅医療を進めてまいります。
いずれにいたしましても、医師の確保が医療体制の充実を図るためには重要であり、常勤医師２５名体制を目指し、努力してまいる所存であります。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 今、特に診療体制の充実の件で、産婦人科とか小児科というのは充実させるということですが、まさにそこのところを、
人口減少であるからこそ、そこを充実させていくことが非常に大切なこと、少子高齢化であるからこそ、そこをなおさら充実させていくことが大切だというふうに思います。
今回この質問をしたのは、何年か前のことですけども、ある大東町の知り合いの方が、雲南病院で受けた診療内容や対応に非常に不信、不満を抱いて、もう絶対行かないというようなことを言われたことがあります。私も一度嫌な思いをしたことがありますので、その人だけならともかく、周りも悪い評判やイメージができるといけません。そのようなことがないように改善をし続けてほしいというふうに思います。一番大切なのは、市民から信頼される病院になるということだと思います。その辺をしっかりと中心に据えて取り組んでいただきたいなというふうに思います。
１点ほど再度要請しておきたいんですけれども、雲南市立病院のリニューアルを機に、特に旧飯石郡の方への認知度を上げるためにも、名実ともに中核病院として位置づけるため、そしてまた機能強化の面からも、掛合診療所を分院化されることを再度要請したいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 秦病院事業副管理者。
○病院事業副管理者（秦 和夫君） 掛合診療所との、分院化というお尋ねでございます。
これにつきましては、ことしの４月から掛合診療所の医師と人事交流という形で１週間に１回、当院の、掛合診療所の医師がお見えになる、また当院から、その日には診療に出向いておるという状況はございます。全体的に今、これから進めていく在宅医療という部分でございますけれども、やはり掛合とか吉田、特にそういうところの開業医の手の届かないところを、やはりしっかりやっていかないといけないというふうに思っております。そういう流れの中で、掛合診療所とのつながりを持ちながら、すぐには分院化とかいうことはございませんけれども、関係を、人事交流を深めながら見える形で進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 今現在、人事交流ということですが、せっかくのリニューアルを機に、そこを目標にして取り組んでいただきたいなというふうに要請をしておきたいと思います。
次に、木次こども園の建設についてです。
今年度中に建設の基本計画を策定することとしていますけれども、単なる建てかえではだめです。よりよいものをつくっていくには、１０年、２０年先を見通した、しっかりとしたコンセプトがなければなりません。木次こども園は、隣接する斐伊川の水辺の楽校を利用したり、あるいはまた地域がこども園とのつながり、子供たちとの交流を非常に大切にしているところです。これをいかに生かした基本計画にしていくのかを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 加津山
子ども政策局長。
○
子ども政策局長（加津山幸登君） 木次こども園建設についてのお尋ねでございます。
木次こども園の建設につきましては、今年度より本格的に着手しているところでございます。現在、基本計画策定業務を発注し、現況把握、敷地の分析、計画内容の検討及び設定、基本設計平面図の作成及び概算工事費の算出などについて、各種法令からの視点、あるいは園児の良好な教育環境及び工事期間中の園児の安全、
周辺地域の住環境を保全するなどを、こども園の関係者などの意見を踏まえて策定する考えでございます。１０月からは、こども園の現場職員からの聞き取り、意見交換を行い、検討案を徐々に作成している段階でございます。
整備の場所といたしましては、現在の木次こども園３歳以上児棟、元幼稚園舎でございますけども、その場所で地権者の皆様の御理解をいただき、敷地を拡大する計画として、現在、少し離れております３歳未満児棟、現保育所施設でございますけども、そうした機能もあわせて同一敷地内に整備する方針でございます。
事業費の関係はございますが、３歳以上児棟を活用し整備するのか、あるいは全て新しい施設とするのかを含めて事業費の積算を行い、将来の見通しも考慮した上で、基本計画で方向を定めたいと考えているところでございます。
現状把握の中では、近接いたしております斐伊川の水辺の楽校は園児の活動エリアとして大切な位置づけになるものと考えておりますし、日ごろよりこども園の環境整備活動や畑づくりなど、地域の皆様に温かい御理解、御協力をいただいているところでございます。良好な環境が築かれていることは、この上ない子育て環境だと感じております。これまで築かれてきました環境を整備の基本的なコンセプトに生かしていかなくてはならないなという考えでございます。基本計画をまとめる上では、保護者の皆様、地域の関係者の皆様の御意見を伺う場を設けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） これは提案をいたします。７年前も提案したんですけれども、こども園の中に高齢者と子供たちが触れ合うことができる、そういった居場所をつくったらどうかということです。高齢者が生き生きと地域で生活し、社会参加し、そして健康増進を図ることは、ますます重要なことになります。その一つの試みとして、高齢者の居場所をこども園の中につくるというのもあり得ることではないかと思います。
一つ例を挙げたいと思います。東北での
取り組みです。保育所を通じて高齢者が利用する食事受け取りシステム、ほっこり食事プロジェクトという、そういった名称で呼ばれていますけども、そういったシステムがあります。内容はどういうものかといいますと、従来の高齢者宅への弁当宅配をするのではなくて、高齢者が食事の受け取り時に保育所を訪れることで外出の機会をつくって幼児や保育士などとの触れ合いから社会とのつながりを持たせる点が先導的で、全国的なモデル事業として展開されています。遊びや行事を手伝うことにより、高齢者に役割や生きがいを感じていただくこともできますし、また、食事の前の手洗い、あるいは手を合わせて感謝して食事をする、好き嫌いなくバランスよく食べる、旬の食材から季節を感じたり、おいしいねといって会話を楽しみながら、そういった共食、ともに食べる共食の場が食育の実践となっているようです。ぜひこの木次こども園についても、そういった先駆的なモデルとなるようなこども園となるように期待してるわけですけれども、市長の考えを伺いたいなと思います。
○議長（藤原 信宏君）
速水市長。
○市長（速水 雄一君） 貴重な御提言をいただきました。ぜひ参考にさせていただきます。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） あわせて、建設にあわせ、道路改良、それから解体する保育所の跡地をどう活用するかという問題もあります。ですので、最善の計画を立てていく必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に移ります。永井隆記念館の整備についてです。
永井隆記念館は、平成３１年度に現在地で建てかえをすることとし、現在、基本構想が作成中です。現状をそのまま引き継ぐだけの建てかえでは、これもだめでして、「平和を」の都市宣言を具現化した平和教育の拠点であることはもとよりですけれども、それに限局することなく、より拡大したコンセプトを持った教育のまち三刀屋にふさわしい生涯学習、生涯教育の拠点とすべきだと思います。一回行ったらもう行かないというような施設ではなくて、地域の人、小・中・高校生が立ち寄る場所、人が常に出入りする、そういった内容や仕掛けがないといけないと思いますけれども、どういう考えなのかを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） お答えいたします。
議員おっしゃいますように、永井記念館につきましては、現在、基本構想というのを作成中であります。各、他の、例えば中村元記念館とか、そういうところの視察等も行っておりまして、施設規模、それから展示内容、そして展示方法等、さまざまな角度から、どういう施設にしたらいいのかということを現在検討しているところであります。
議員御指摘のように、幅広い年代を対象にした永井隆博士への思いを後世まで伝えていくとともに、三刀屋小学校と山里小学校が姉妹の提携を、ことしの９月でしたか、結びました。そういう平和への
取り組みもございますし、旧飯石小学校においては、なお展示コーナーを設けて永井博士の顕彰を引き継いでいる。あるいは御案内のように、生い立ちの家もあるということで、そういう学校の平和教育とか、あるいは他の施設というものもありますので、それを、中心となる施設はやっぱり永井記念館であろうというふうな位置づけで、今後も議員御指摘のような点を踏まえて基本構想を練っていきたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） もちろんコアは永井隆記念館でなくてはならないというふうに思います。例えば核兵器の現状がどうだとか、今、世界平和を脅かす現状がどうなっているのかという、そういったタイムリーに学習するコーナーを設けたりとか、三刀屋には図書館がありませんので、図書室を設けたり、あるいは読書・学習室、あるいは公営塾、そういったことも考えられるし、私はカルチャーセンター的機能をぜひそれに付随して設けるべきだというふうに考えています。市長の考えもちょっと聞かせていただきたいなと思います。
○議長（藤原 信宏君）
速水市長。
○市長（速水 雄一君） 永井隆記念館、建てかえに当たって、さまざまな御提言をいただいているところでございます。建てかえることによって、さらに、今言われたような効果に加えて、新たな長崎との交流とか、そういったことがこれから進められなければならないと思っておりますけれども、そうした相互交流をするのにふさわしい位置づけというものが、ステータスといいますか、長崎にも記念館があるわけでありますので、それと比肩して、随分参考になるところがあろうかと思いますので、そういった、実際に交流をしている先の施設、記念館、これが参考になるというふうに思っておりますので、もちろん規模的なものはいろいろあると思いますけれども、質的に比肩して恥ずかしくないものというものが必要ではないかなというふうに思っております。加えて、今おっしゃいましたような施設についても検討する必要があるというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 最初のつくるコンセプトというのが一番大切だと思いますので、そこをしっかりと取り組むということが大切。とにかく人が常に出入りするような施設にしていただきたいというように思います。
次に、高校の魅力化の支援について伺います。
今春、県外から公立高校へ島根留学をした生徒は県内で１８４人で、過去最多となりました。三刀屋高校には東京から２名、広島県から１名の３名の入学がありました。しかし、受け入れる寮は生徒の部屋、風呂、トイレ、食堂、厨房など、非常に老朽化が進んでおり、寮生には大変気の毒で申しわけない劣悪な状態にあります。県へはＰＴＡなどから抜本的改修を要望していますけれども、県教育委員会の限られた予算、かつ優先順位等もあって、早急な対応は見込めません。市として何らかの対応策はとれないのか。
ちなみに、飯南高校は昨年、４４名定員の新しいきれいな寮ができました。ことしはさらに１２名分を増築しています。ところが一方、三刀屋高校は前年度、ＬＥＤ照明をかえただけでして、今年度は給湯器を更新しただけにとどまっています。市として何らかの対応策はとれないのか、市長に伺います。
○議長（藤原 信宏君）
速水市長。
○市長（速水 雄一君） 三刀屋高校の和敬寮、昭和５３年に建設になり、今３８年たっておりまして、かなり老朽化をしております。こういう状況下、三刀屋高校におかれても、高校のＰＴＡ、寮生の保護者の会、あるいは卒業生会等、県に要望していらっしゃいますけれども、本市も、雲南市も８月に知事に直接要望に参りました。また、教育長とも協議しているところでございますが、直ちに県におかれては大規模な改修整備、これは難しいという対応でございました。しかし、高校の魅力化が求められているときに、ソフト、ハードともに充実していかなければならないというふうに思っております。
ソフト対策につきましては、県がここ２日ぐらい前に魅力化対策を打ち出しておりましたけれども、ぜひそういったソフト対策は導入していきたいと思っておりますけども、ハード的に、差し当たってこの寮のリニューアル、これについては、内外からの高校生を引きつけるためにも、ぜひ必要なことだというふうに思っておりますので、引き続き県にはリニューアルを要望していくと同時に、市といたしましても、具体的な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） これが市の施設ならすぐにでも対応できるわけですが、県の施設であるからできないというもどかしさがあるわけです。例えば寮を市が無償譲渡を受けて、市が改修して県に貸し付けるというような、そういった芸当もできないのかななんて思ったりもしますけれども、しっかりと県のほうへ要望していただいて、順番がかなり、中盤ぐらいですかね、なかなか、多分このままでいくと、この５年間の間ではとても無理ではないかなというふうに思います。何とかの方策を考えていただきたいなというふうに思います。
次に、山村留学について伺います。
全国的に田園回帰の流れが、少しずつではありますけれども、広がりつつあります。内閣府の都市住民の農村漁村への定住願望の有無、こういった調査がありましたけれども、この調査によりますと、２００５年と２０１４年を比較して、男性が、２０代が３４％から４７％へ、３０代が１７％から３５％へ、４０代は１８％から３９％へとふえています。女性のほうも、２０代が２５％から３０％へ、３０代が１７％から３１％へ、４０代が１４％から３１％へと、それぞれ大幅にふえています。また、子育てに適している地域は都市より農村漁村だと答えた女性は、２０代で５８％、３０代で５５％、４０代で４８％ということで、いずれも都市を上回っています。
現在、市も県も移住・定住に向けたさまざまな
取り組みを行って、成果も出てきているところですけれども、私は今回、山村留学について問題提起、提案をしたいと思います。
山村留学は、都会の小・中学生が自然体験や農村漁村での暮らしで生きる力を育むものです。であるとすると、これは市のキャリア教育に結びつきますし、今後、一層都市との交流を進めていく必要もありますし、そして都会の子供の第二のふるさとをつくることにもなるということで、これは日本の新しいふるさとづくりという市の理念と大いに沿うものであろうと思います。実現していくには、課題はたくさんあろうかと思いますけれども、１０年、２０年という、そういった長い目で見ますと、市としても取り組んでいく必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 移住・定住の関係、観点から、私のほうから答弁をいたします。
長い視点から山村留学をとの御提案でございました。本市のさまざまな資源を活用した、その可能性については、これ研究してまいりたいと考えます。
特に、御指摘がありましたように、雲南市では、児童生徒たちが本当に多くの市民の皆様の協力によって、子どもチャレンジということで、保育園から高校までの一貫したキャリア教育に取り組んでいます。こうした
取り組みは、子供や保護者にとっても大変魅力的なものと考えますので、山村留学も含め、この地を選んでいただけるような、そんなまちにするための検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 山村留学は、これをやりますといろんな、全国的にも知名度が上がりますし、来訪者もふえてくると。それから都市との交流が深まるということもあって、いろいろなメリットもありますので、島根県では多分大田市さんがやっておられると思いますけれども、ぜひ雲南市も、自然豊かな土地でありますので、ぜひこれを取り組んでみたらというふうに思います。
次に、不登校対策について伺います。
昨年６月に旧温泉小学校を活用して、主に学校へ通うことが困難な子供たちを支援する教育支援センター、おんせんキャンパスが開所いたしました。この間の
取り組み内容と成果はどうであったのかを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 雲南市教育支援センターであるおんせんキャンパスは、学校に行きにくい児童生徒の支援施設として、議員おっしゃいますように、平成２７年６月に拠点を旧温泉小学校に移しました。現在、教育委員会の指導員と認定ＮＰＯカタリバ職員により運営をしております。
２７年度は、多いときは１日平均約８人が利用をしておりました。今年度も平均６．７人が利用しています。平成２７年度利用していた中学校３年生は、全員が高校進学を果たしたという実績がございます。保護者会も月に一度開催し、保護者との連携、悩みの共有にも取り組んでおるところでございます。また、地域の田んぼを借りて稲作体験や秋祭りに参加するなど、地域にもお世話になった体験活動にも取り組んでおります。
２８年度からは、臨床心理士資格者を配置し、より専門的な相談に取り組める体制といたしました。しかしながら、おんせんキャンパスを利用している児童生徒の学力保障ということを考えると、さらに充実が必要かなというふうに感じております。
全国には不登校児童生徒などを対象とした特別な教育課程を編成している学校が何校かあります。今後はそうした学校の
取り組みを参考にしながら、人口の社会増というものも視野に入れた
取り組みも必要なのかなというふうに現在考えているところであります。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 私は、ここのスタッフの皆さんが非常に頑張ってやっておられるなというふうに思っています。今後の展開についてどう考えておられるかとお聞きしたいところですけれども、先週の７日ですか、フリースクールなどの学校以外の場で学ぶ不登校の子供の支援を目的とした教育機会確保法が成立したところです。おんせんキャンパスを文部科学省が認定する不登校の児童生徒を対象とした学校にする考えはないのかも含めて伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 先ほども申しましたように、現在も不登校を対象とした学校というものが現に存在しております。ですから、先ほどもお話ししましたように、そういうところへ行って、どういう
取り組みをなされているのか、あるいはどういうふうにしたらそういう学校ができるのかというところまで含めて、今後、検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 今言われたのは、先ほど私が言った不登校児童生徒を対象にした学校という、文科省が打ち出している特例校ですかね、それということでしょうか。それを確認したいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 現在ある学校、先ほど申しましたように、不登校のための特別な教育課程を編成した学校というのも現在も存在をしておりますし、議員おっしゃいましたような新しい法律ができて、それに基づいた学校というのも可能であるということでございます。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） では、その新しい法律に基づいた学校にするという考えはあるのかないのかということを伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） それも含めて、まだ法律ができたばっかりで、どういう趣旨ということ、文科省の考え方もございましょうし、そういうのも踏まえて研究をして、それで、それができるのかどうなのかということも今後研究してまいりたいというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 市長にも要請しておきたいと思いますけども、この新しい法律に基づく学校もひとつ検討をしていただきたいなというふうに思っています。市長の考えを伺います。
○議長（藤原 信宏君）
速水市長。
○市長（速水 雄一君） それも視野に入れて検討していかなきゃいけないというふうに思っております。
このことにつきましては、以前、議員とも不登校対応の受け入れ施設、場所として、キャンパスとして、広く地域に受け入れ先を広げてというような話をしてきた経緯もございますが、それを目指す、そのことが今、新しい法に照らした施設にもつながっていくというふうに思っておりますので、そうした環境整備というものがぜひ必要だというふうに思っております。今後、早急なアプローチをとっていくことができればというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） ぜひ検討していただきたいと思います。
このたび土江教育長が退任されましたけれども、情熱と行動力でもって一生懸命取り組んでこられたというふうに私は思っています。土江前教育長の思いをしっかりと受けとめて、雲南市ならではの、また全国に誇れる教育を進めていかなければならないというふうに思っていますけれども、私は特に次の２つのことが大切ではないかなと思います。一つは、もちろんキャリア教育の深化・発展です。午前中にも教育長が答弁されましたけれども、私の表現でいいますと、知・徳・体をレベルアップし、社会を生き抜く力を身につけた、成熟した人間を目指す、そういった教育、これが一つ。もう一つが、不登校や障がいなど、特別な支援が必要な子供たちに対して、いじめとか排除がない、そういった包摂し共生する教育、これを目指す、これが大切ではないかと思います。これが土江教育長からの、私は受けた内容ではないかなというふうに思いますが、教育長の考えを伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 私の所信の一端を述べた中にも、キャリア教育の重要性、そして現在、なおかついじめによる自殺、あるいはうちもそうですけれども、不登校がまだ、ある程度の子供たちが不登校になっているという大きな学校課題、そして支援が必要な子どもたちに対する重要な教育活動というもの、所信でも述べましたように、今、議員がおっしゃったようなことは当然のことながら進めていかなければならないというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） とりわけこの２つを柱にして、今後の雲南市ならではの教育を進めていってほしいなというふうに思っています。
次に移ります。受動喫煙防止対策についてです。
我が国の受動喫煙防止対策は世界最低水準だということで、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、イギリス、韓国を参考に強化する方針です。７年前にも市の
取り組みについてただしましたが、そのときの答弁は、県を中心に対策会議を設けて、事業者、飲食店へ申し入れをしている。また、保健師が健康教室で啓発をしており、施設管理者の協力を得て禁煙を推進したいというものでした。
私からは、公共の場は完全に禁煙にし、飲食店へは少なくとも分煙の方針を出して推進すべきとの提案をしたところです。その後の
取り組み内容と成果はどうであったのかを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 梅木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梅木 郁夫君） 議員からは、雲南市のこれまでの
取り組み内容、成果、そして今後の
取り組みということで御質問いただいております。
議員おっしゃいますように、受動喫煙防止については世界最低というふうに言われております。健康増進法によりますと、多数の者が利用する施設では受動喫煙を防止するために必要な対策に努めなければならないという規定で、あくまでも努力義務ということでございます。
雲南市では、ことしも５月の３１日の世界禁煙デー、それから６月６日までの禁煙週間に合わせまして、乳幼児健診、あるいは地域の健康教室の中で「子どもをタバコの害から守る」といった啓発をしておるところでございます。また、告知放送、文字放送等におきましての啓発、
地域自主組織への啓発ポスターの配布、市役所ロビーでのパネル展示のほか、雲南圏域の健康長寿しまね推進会議が
取り組みに合わせまして街頭のほうでの啓発活動も行っておるところでございます。
先ほど言いました雲南圏域の健康長寿しまね推進会議の
取り組みといたしまして、施設内を終日禁煙とされる、たばこのない施設登録、これを推進をしていらっしゃるところでございます。施設や事業所など、呼びかけまして、受動喫煙防止対策について取り組んでいただくよう推進をされているところでございます。
成果といたしましては、雲南市内の登録いただいている施設内、禁煙施設につきましては、保育所、幼稚園、中学校を初めとして、今、５４施設が登録をされております。それから、施設内の禁煙施設につきましては、交流センター、あるいは文化体育館施設、そういった事業所等を含めまして６２施設ということでございます。また、たばこの煙のない飲食店、理容店、美容店につきましては２３施設になっておりまして、年々増加をしているという状況でございます。今後も関係機関を初め、雲南保健所と連携をいたしまして、受動喫煙防止対策について取り組んでいきながら、そういった施設をふやすとともに、禁煙のサポート、それから禁煙や防煙についての学習の機会を持つなど、情報の提供、あるいは普及啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。
雲南市の出前講座で、ためになる健康の話ということで今やっておりますけども、平成２６年には１００回出かけまして１，６６４人の方にいろいろと説明をしてまいりました。平成２７年度におきましては４５回ふえまして１４５回、延べ３，６６７名の方に、これはたばこのみではございませんけども、そういった健康のお話をする中で、喫煙あるいは煙による害についてもお話をしておりますので、そういったところをもう少し出かけていきながら推進をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 部長からは、今後の
取り組みについてまで話していただきまして、まだこれから質問しようと思っていたんですけれども。
官公庁とか医療機関、福祉施設、学校等は確かに、そういった公共施設は建物内、あるいは敷地内の禁煙が進んだと思います。ただ、先日、市内のある飲食店で昼食をとりました。ところが、食べてる最中に３メートルほど離れたお客さんが喫煙を始めました。極めてちょっと不快な思いをしたわけですけれども、まだまだだなと思いました。
市は健康増進計画を立てて、健康都市宣言をしています。そして、健康長寿、生涯現役の
まちづくりを進めておりますので、先ほど取り組んでいくということでございますが、大切なのは喫煙者と飲食店への啓発です。これが必要です。受動喫煙は害があるということを、これは科学的に立証されているわけですので、他者への危害になるということですね、他者への危害になるということ。そして、髪とか服とかににおいが付着して、極めて不快な思いをするわけでありますので、そういったことを喫煙者と飲食店への啓発をしていくということが大切だと思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 梅木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梅木 郁夫君） 議員おっしゃいますように、やっぱり周りの方の煙の害というものは、本当、大きな問題だというふうに思っておりますので、今後、事業所にもそういった形での広報等をしていきたいというふうに思っております。事業所の中では、もちろん従業員もですけども、お客の安全というところも配慮すべきというふうに考えておりますので、推進のほうをしていきたいと思っております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） ぜひスモークフリーの社会になるように願っています。
次に、下水道への接続について伺います。
土地開発公社などが分譲する宅地は、下水道本管から宅内の公共ますまでは施工してありまして、その費用は分譲価格に含まれています。施工の手間は要りません。しかし、個人が宅地造成した場合などは、個人が施工し、その費用は個人負担でありまして、場所によっては５０万円以上かかるところもあるようです。私の住む木次の連担地などは、下水道立ち上げ時に下水道本管から公共ますまで下水道組合が施工して、個人負担はなかったと思います。そうだとすると、後発の人は非常に負担が大きいなと思います。下水道接続への接続補助金１０万円というのがありますけれども、これは公共ますと宅内の接続だと思います。利用はあるようですけれども、私がここで提案したいのは、移住・定住及び住宅建設、改築の促進を進めるためにも、下水道本管から公共ますまで、できれば市が施工する、もしくは負担の軽減策を講じていくべきではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 稲田
上下水道部長。
○
上下水道部長（稲田 剛君） それでは、下水道接続についての市民の負担の軽減策ということで御質問いただいておりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
まず、下水道事業につきましては、これまで新規事業において下水道管布設時点で土地の所有者の方から同意を得た上で、公共ますを原則として１つの宅地に１個、市が設置をしております。しかし、供用開始後の土地利用形態の変更、例えば既に公共ますが設置された宅地を分筆した場合などにおいて公共ますの増設が必要となったときは、追加変更でございまして、その設置に要する費用は原因者の負担となっております。
先ほど紹介のございました土地開発公社の分譲地につきましては、御指摘のように公社が工事をされ、その費用は分譲価格に反映されたものとなっておりますし、民間事業者におかれましても同様に原因者が工事をされており、市の負担で行ったものではございません。
議員からは、負担の軽減策の御提案がございましたが、先ほど御説明させていただいたように、供用開始後において既に自己負担により設置された方との間で不公平感が生じることとなりますので、今後も現行の方針で実施していきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 現行の方針ということですけれども、下水道接続の補助金を、今１０万円になっていますけれども、仮にこれをもう少し見直すとか、そういった考え方もあろうかと思います。今後、空き家の活用がさらに多くなると思われますけれども、ぽっとん便所を水洗化して、配管して分担金を払うというのは非常に大きな負担です。現在の空き家改修補助金、ありますけれども、上限が５０万、子育て世代、Ｕ・Ｉターンの子育て世帯は１００万が上限ですけれども、ただ、水回り関係をすると非常に大きな費用がかかるということを考えますと、この補助金自体の拡大も必要ではないかなというふうに思っていますけれども、これは
政策企画部長に伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 空き家改修の助成についてでございます。
先ほどありましたように、Ｕ・
Ｉターン者については上限５０万円、それから今回の子育て世代については１００万円の上限ということで拡充をしております。大変活用していただいているところでございます。
今後、７番議員の御質問にもお答えしたところでございますけれども、空き家改修についての新しいバージョンを少し今検討中でございますので、その中でまた、含めて検討させていただきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） ぜひ補助金の拡大に向けて検討していただきたいというふうに思います。
次に、地域経済を回す
取り組みについて伺いたいと思います。
グローバル経済下では、何もしないと地方も中小企業も、その波にのまれて疲弊するだけです。グローバル経済のもとにあるからこそ、逆説的ですけれども、ローカル経済を回していかなくてはならない。人、物、金をいかに回していくのか、その仕組みが、仕掛けが重要です。
産業振興センターを強化し、さまざまな
取り組みをしていますけれども、成果はこれからです。また、今年度から地域経済振興会議でのワーキンググループで具体的な施策の議論、検討が進められていますけれども、現在のところ、まだ何も見えていません。どのような具体的な施策を展開し、打っていくつもりなのかを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） ローカル経済を回していく具体策ということでございます。
平成２６年度策定でございました第２次雲南市産業振興ビジョン、これにおきましては、外貨の獲得、これによる産業の強化と、そして地域内経済循環の確立ということ、これを基本方針といたしまして、議員御指摘のとおり人、物、金、これが地域内でうまく回っていく、これによって市の産業振興、うまく回っていく仕組みをつくっていこうということで、４点にわたって推進を今しているところでございます。
１点目が、
中心市街地のにぎわいづくりによります商業の振興ということで、このたび認定を受けました
中心市街地活性化基本計画、これがそれに当たるということでございまして、
中心市街地の振興が周辺の小規模・零細事業者への刺激、支援にもつながっていくと、こう確信いたしているところでございます。
２つ目が、原材料の市内調達等によって産業の重層化を確立をしていくと。これにつきましては、外貨獲得が実現しております本市の産業の根幹であります製造業、これによって原料あるいは半製品、こういった市内調達率を高めていくということで、複数の市内企業への働きかけを行うとともに、このような地盤があることが企業誘致をする際の本市の特徴として重要なポイントになるという分析でございます。
３つ目が、農商工連携の充実をして農業振興ということでございます。このことにつきましては、雲南市農商工連携協議会、そして奥出雲産直振興推進協議会、こういった活動の充実化、そして、現在検討中でございますけれども、食の幸発信推進事業、これによります６次産業化の
取り組み、この推進を行っていくということでございます。
最後、４つ目でございますけれども、木質バイオマス活用によるエネルギーの地産地消、これの推進ということで、温浴施設等の熱源を化石燃料から市内調達の木材転換によるということで、経済の域外流出がこれによって抑えられて、地域内の経済循環に貢献するという考えでございます。
以上４点が大きな
取り組みでありますけれども、
人口減少社会において、この地域内経済循環をうまく回していくためには、地域の皆様方、企業の皆様方、御理解、御協力が不可欠であるということ、これがないと成り立ちませんという考えでございます。こちらにつきましては、商工会並びに、先ほどもいただきましたが、地域経済振興会議、これなどでもしっかりと協議をして
取り組みを進めてまいりたいという考えでございます。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 取り組んでいることはわかりますけれども、経済政策の全体像というか、体系が少しわかりにくいということで、私は、かぶりますけれども、３つに施策を分けて考えたらどうかなと思います。１番目は、市外への流出を抑制する施策、これは何か。それから市内での循環を高める施策は次に何か、これが２番目。それから市外からの外貨を獲得していく施策は何か。この３つをきちっと分けて産業振興政策全体を再構成すると、非常にわかりがいいかなと思います。ぜひ、これから具体的な施策も出てくると思いますけれども、そういった視点も加味して取り組んでいただきたいというふうに思っています。
次に移ります。次、森林バイオマスエネルギー事業において、先ほどもありましたけれども、市民が林地残材の収集、運搬をするシステム、これ１トン当たり２，０００円の現金と４，０００円の地域通貨である里山券が発行されています。生かされなかった資源を活用することで山が再生し、環境や地域経済にもつながる、非常にとてもよい
取り組みだというふうに思います。ですが、システムの登録者が限られていることから広がりに欠け、効果も残念ながら限定的だと思います。
地域通貨は、「はてしない物語」あるいは「モモ」の児童文学作家、ミヒャエル・エンデ、これが「エンデの遺言」の中で紹介しておりまして、それをＮＨＫが取り上げたことで知られるようになりました。地域通貨には２つの役割があります。一つは地域経済の活性化、そしてもう一つが地域コミュニティーの活性化です。この２つ、大きな可能性を秘めていると思います。まずはこの里山券を他の
取り組みにも適用、応用する、拡充できないか、そういったことも含めて、この地域通貨について研究、検討していく課題があるのではないかというふうに思いますが、どうですか。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） 地域通貨里山券の拡充についてということでございます。
平成２５年３月定例会で議員から同様の趣旨の御質問をいただいておりまして、これを踏まえての答弁でございます。
まず、地域通貨里山券の現状でございますけれども、この市民参加型収集運搬システムの登録者数、限られているということでございましたが、１０月末時点で２８８名いらっしゃいます。この数は全国的に見ても大きな規模であるという認識でございまして、この皆様によって、平成２７年度の搬出量１，２２３トンございました。里山券の発行、先ほどいただきましたとおり、１トン当たり、券としては４，０００円という発行でございますから、これだけでも約５００万円の地域内消費が生み出されている計算であるということでございます。
その里山券が使われている実態を申し上げますと、平成２７年度末の取扱店舗、市内の商業店舗９７店舗ございまして、給油所が、ガソリンスタンド等、給油の関係ですけれども、１２店舗、そして総合スーパー２店舗ということで、ここで全体の６７％が使われている、消費されている実態にあるということで、今後、里山券の流通量をふやすためには、とりもなおさず林地残材の個人による搬出量の拡大が求められるということでございまして、その地域通貨量の拡大が取扱店舗等の拡大につながっていくこと、これを期待するところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 今の木材搬出システムだけじゃなくて、この里山券自体をほかのことにも使える、今の林地残材に登録しておられる人ではない、そういった方々にも拡大、応用できるような、そういったことを考えるべきだということを今言ったわけでして、この里山券自体をふやすということも、今の現在のシステムを拡充することもいいですけれども、そうではなくて、それ以外のところでも活用していくということが非常に大きな効果があるのではないかなと思います。ぜひそういったことも含めて研究していただきたいなと思います。
もう１点、問題提起しておきますけれども、以前、「お金の地産地消をめざせ」という新聞の社説を読んだことがあります。その内容は、今後、
人口減少に伴って地方財政が縮小していく、これまでどおりの行政サービスが得られなくなる、住民がみずから共助の仕組みをつくって、雇用や地域の活性化につなげていく社会的事業が成長分野になる。一方で、地域の金融機関は貸し先の不足が続く。このことから社会的事業を通して地域の金融機関と橋渡しをする、そういった
取り組みが愛知県でされているようです。こういうこともぜひ参考にしていただきたいなというふうに思います。
最後に、桜の
まちづくりについてです。
桜は、市の花であり、日本人が最も愛する花です。ことしのさくらまつりもかつてないほどの県内外からの人出がありました。雲南市が一番華やぐ時期です。かつて木次町は日本一の桜の
まちづくりを据えて取り組んできましたが、合併以降、残念ながらトーンダウンしてしまいました。桜が新しい市の一つの顔であるなら、桜の
まちづくりの計画をしっかりと立てて、構想を立てて、目標を持って取り組むべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） 桜の
まちづくりが合併以降、あんまり聞かれなくなったということでございまして、桜の
まちづくりの計画、構想を立て、目標を持って取り組むべきだということでございます。
第２次の総合計画では、桜を活用した観光商品の充実とか、着地型旅行商品の創出というふうなことを盛り込んでおります。また、ことしの３月に雲南市の観光振興計画で本市の誇るべき観光資源として桜を位置づけをしておりまして、これらの、これまでの
取り組みをきちんと継続をしていくということであります。こうした計画を礎にして、雲南市のさくらの会と連携をしながら、今後もシンボルである桜を生かした
まちづくりが大事だと思っております。
今御指摘のように、平成２年３月に認定されました日本さくら名所１００選、斐伊川堤防桜並木でございますが、これを中心としたお花見どころとして知名度の向上、あるいは桜を使ったスイーツとか工芸品などの商品開発が進みまして、雲南市イコール桜の
まちづくりというイメージが定着をしつつあります。ことし策定いたしました観光振興計画のアンケート調査、これは昨年の１１月の１５日に市内の４つの道の駅、それから須我神社で市民以外の方４９２名を対象にしたアンケート調査によりますと、このとき広島県の御出身の方、広島の方が３８％、松江、出雲が３２％ということでございまして、７割の方が市外あるいは県外ということでございました。そこの中のアンケートの中で、雲南市といえば何ですかと。するとやっぱり桜のイメージですね、それから奥出雲おろち号というトロッコ列車のイメージが７割ぐらいあっておりまして、また関心度、行きたいあるいは興味があるところの合計として、桜、温泉、奥出雲おろち号、これが７割を超えているということ。あとも、その他も６割を超えているということで、やっぱり常に桜というのは、もう雲南市のイメージになっているわけでございまして、余り、ないがしろになっているのではないかということですが、決してそうではなくて、この桜というのはもう既にベースにあるわけでございまして、今、ボリュームダウンしたということではありませんで、現在、たたらへの追い風ですね、御存じのように、たたら村にあります映画の「たたら侍」の公開とか、あるいはトワイライトエクスプレス瑞風の立ち寄り地、あるいは日本遺産ですね、たたら製鉄の文化財が日本遺産の認定になる、そういう今、絶好の追い風が吹いておりますので、これをきちんと受けとめて、いわゆるたたらに的を絞った観光振興を図っていくということが今必要であります。
今後、桜につきましては、商品開発などの
取り組みをきちんと継続しながら、ことしはまた、今までで最高の花見客が１３万人来ていただきましたので、この期待を裏切らない桜どころとして、市内の桜の手入れを引き続いてきちんと進めていく必要があるというふうに考えております。また、斐伊川堤防桜並木、あるいは三刀屋川の河川敷、それから大東の河津桜など、知名度を誇る桜どころに加えまして、ここ数年、さくらの会を中心とした
取り組みによりまして尾原ダム周辺ですね、これへの桜の植栽を進めております。で、さくらおろち湖という、本当にきれいな、すばらしい名前をつけていただいたわけですが、この名前のとおりに、桜に染まるダム一帯の構想を持って取り組んでいくということが大事だというふうに思っております。
今、来訪者のアンケートでも、雲南市の魅力は何か。やはり豊かな自然、それから美しい風景、これが、皆さん方がそういうことを言っていただいているわけでございますので、そこの中でいろいろ、山王寺の棚田とか、美しい山々とか、あるいはあるわけですけれども、やっぱり桜という一つのイメージがそこの中にはらんでいるのではないかというふうに思っております。そうしたことで、このような
取り組みについてきちんと積極的に情報発信をして、市民の皆さんと一緒になって、この桜の
まちづくりを取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（10番 周藤 正志君） 桜のまちを後世へしっかりとつないでいくというのは、地域のアイデンティティーを大切にする大切な
取り組みだと思っています。ぜひしっかり取り組んでいただきますよう要請して、私の
一般質問を終わります。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君の質問を終わります。
以上で
一般質問を終わります。
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◎日程第２ 議案各
委員会付託
○議長（藤原 信宏君） 日程第２、議案の
委員会付託を議題とします。
議案第１０３号、雲南市交流センター条例の一部を改正する条例についてから議案第１２４号、公の施設の指定管理者の指定について及び議案第１２６号、平成２８年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）から議案第１３１号、平成２８年度雲南市病院事業会計補正予算（第２号）までの議案２８件は、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することといたします。
お諮りします。議案第１２５号、平成２８年度雲南市一般会計補正予算（第４号）の議案１件について、会議規則第３７条第１項ただし書きの規定により、予算審査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原 信宏君） 異議なしと認めます。よって、議案第１２５号の議案１件について、予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
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○議長（藤原 信宏君） これで本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。
午後２時１８分散会
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