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平成28年12月定例会(第3日12月13日)

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  1. 雲南市議会 2016-12-13
    平成28年12月定例会(第3日12月13日)


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    平成28年12月定例会(第3日12月13日)   ────────────────────────────────────────    平成28年 12月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)                            平成28年12月13日(火曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第3号)                        平成28年12月13日 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(22名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正        7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 周 藤 正 志       11番 藤 原 政 文       12番 西 村 雄一郎       13番 土 江 良 治       14番 安 井   誉
          15番 細 田   實       16番 堀 江   眞       17番 周 藤   強       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 山 﨑 正 幸       22番 藤 原 信 宏      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 内 田 孝 夫  書記 ──────── 山 根 美穂子                      書記 ──────── 堀 江 篤 史      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 秦   和 夫 総務部長 ────── 長谷川 和 男  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 統括危機管理監 ─── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 後 山 洋 右 健康福祉部長 ──── 梅 木 郁 夫  産業振興部長 ──── 小 川   忍 農林振興担当統括監 ─ 日 野   誠  建設部長 ────── 森 田   一 会計管理者 ───── 古 林   茂  水道局長兼上下水道部長 稲 田   剛 教育部長 ────── 小 山   伸  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部次長 ─ 石 原   忍  大東総合センター所長  白 神 大 三 加茂総合センター所長  大 森   久  木次総合センター所長  木 村 正 広 三刀屋総合センター所長 藤 原 重 信  掛合総合センター所長  神 田 みゆき 総務部次長 ───── 三 原 修 三  財政担当次長 ──── 藤 原 靖 浩 代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(藤原 信宏君) おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(藤原 信宏君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  4番、中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) おはようございます。  議席番号4番、公明党の中村辰眞でございます。  通告に従い、一問一答にて1つ目に瑞風バスについて、2つ目に食品ロス削減について、3つ目にプレミアム商品券について、4つ目に市役所のセキュリティー対策について、この4項目について質問させていただきます。  質問に入る前に、市長におかれましては4期目の市政運営を担われることとなりました。多くの課題が山積する中においての4期目だと思っております。しっかりとした市政運営に努めていただけることを期待しております。  私たち公明党といたしましても、雲南市発展、市民生活また福祉向上の一助となれるように、国と県と連携しながら活動してまいりたいというふうに決意をしております。  私自身も、2期目の議席を与えていただきました。雲南市の有権者の約1割の方々と直接お会いをするチャンスをいただき、アンケートではなくフェース・ツー・フェースで直接この声を聞かせていただくことができました。公明党の掲げる小さな声を聞くことから始まり、調査なくして発言なし、これを実践しながら一つでも多くの声を執行部へと伝えていきたいというふうに考えております。  本定例会の一般質問の題材に当たりましては、この市民の方からいただいた小さな声、これをもととして組み立てをさせていただきますことを申し述べさせていただきます。  それでは、質問に入らせていただきます。  初めに、瑞風バスについての質問をいたします。  待望のトワイライトエクスプレス瑞風が来年6月17日に運行を開始いたします。このトワイライトエクスプレス瑞風に対しては、平成26年の3月定例会、ここで一般質問で最初に取り上げさせていただきました。それ以来、折に触れて質問をさせていただきました。最初の質問時にはJR西日本がクルーズトレイン構想を発表した直後であり、名前も決まっておりませんでした。それからは名前が決まり、また雲南市への立ち寄り観光が決まり、そしてそのための宍道駅停車が決まるなど、着実にその歩みを進めているように思っております。  そして先日、立ち寄り観光には専用バス瑞風バスの運行が発表されました。そこで、雲南市における立ち寄り観光にもこの瑞風バスが使用される予定かどうか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) おはようございます。  瑞風バスの関係でございますけれども、議員おっしゃるとおりJR西日本さんのほうで専用の瑞風バスが使用されて雲南市にもその同じバスが入ってくるということでございまして、マスコミを通じての公表のほうもあっておりますけれども、このバスにつきましては座席数が38席、大型バスでございます。もちろんお客様専用車ということでございまして、内装外装ともごらんになっていると思いますけれども、トワイライトエクスプレス瑞風、深緑色のああいう外観、世界観共通なものを持っておりまして、デザイナーも同じデザイナーの監修ということでございまして、そのバス自体もすばらしいできばえとなっている。これが運行される、雲南市内にも入ってくるということでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) この瑞風バスが雲南市でも運行される。また、走ってくるということでありますが、以前から私はトロッコ列車との連携ということを申し上げてきました。しかしJR側からの発表では、やはりこのバスになってしまったということであります。  発表されたデザインを見ますと、今答弁にありましたように瑞風本体と同じような色、またデザインということで、多分走ってくると目を引くんではないかなというふうにも思っております。  では、なぜこのトロッコ列車ではなくてバスじゃないといけなかったのかということを自分なりにちょっと思案をしてみました。私が導き出した答え、これが正答かどうかということは別としまして、自分自身の中で言い聞かせるように思案してみた部分ですのでそういうふうにお聞きいただければと思いますが、雲南市から次は松江市へ向かっていくためには、トロッコ列車を使うと乗りかえの支障が起こってまいります。そのためにお客様に対して乗りかえのリスクを減らすため、スムーズな移動を行うためではないかなというふうに自分の中で理解をさせていただきました。  瑞風バスに使用されるこのバスですが、発表されたデザインから想像しますと日野自動車のセレガという車種があります。これではないかというふうに想像しております。仮にこのセレガだとすれば、全長が12メートルほどあります。そこで吉田町内のルートを考えたときに、大型バスの運行には若干の支障となる箇所があるのではないかというふうに思っております。吉田中学校の前にある学校前橋、ここは大型バスがスムーズに曲がれずに何回も切り返しをするということが起こっているようであります。この件につきましては、この学校前橋の近隣の方から橋を渡ろうとする大型バスが何回も切り返しをして大変苦労されている運転手さんがいらっしゃる。切り返す回数が多いときには、それを見かねて遠回りになるが別ルートを教えてあげていることがあるというふうにお聞きしております。これは改修しなければ、バスがスムーズに通過できないのではないかというふうに思っております。  そこで、この瑞風バスの運行を機会として学校前橋の改修が必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 学校前橋の大型バスの通行につきましては、議員御指摘のとおり主要地方道掛合上阿井線から車両がスムーズに進入できないということについては承知いたしております。菅谷たたらの日本遺産登録とかトワイライトエクスプレス瑞風の立ち寄り観光地になったこともあり、今後ますます大型バスの増加が予想されるということから、円滑な通行を可能とするため何らかの対策が必要であるというふうに考えております。  そして地元住民やそれから学校関係者、それから橋の管理者であります島根県さん、それから雲南警察署、そういったところを協議を進めておりまして、ほぼ御理解をいただきましたので、島根県において年度内に橋の改良を完了する予定ということになっております。  このたび学校前橋の改良につきまして、地元の住民の方々それから地域自主組織の皆さん、それから小・中学校の関係者、それからPTAの皆様に大変御理解をいただきましたことに、この場をおかりして感謝を申し上げたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 一定の方向性が見えているということで、お聞きをさせていただきました。実際に今現在の学校前橋のところへ行ってみますと、やはりどう見てもこれは曲がらないなと。歩道といいますか、歩行者の通るスペースが区切られているためになかなか入りにくいんだろうなというふうに感じるところがあります。  JR九州のななつin九州、JR西日本のトワイライトエクスプレス瑞風、瑞風よりも一月ほど早く運行を開始するJR東日本の超豪華列車ホテル四季島と、今クルーズ型の列車が人気を博しております。ということは、瑞風の乗客の方、この方々がまたほかのクルーズトレイン、またこういった長距離列車に乗られたときに意見交換等が行われ、雲南市のことも話題に出てくるのかもしれません。そうしたときに、雲南市への入り込み客の期待がこれからどんどんふえてくるのではないかというふうに考えております。  さらに、新たな立ち寄り先の検討もしていかなければならない。まだ運行しておりませんが、次の一手を考えていかなければならないのではないかとも考えております。この立ち寄り観光でお越しいただいた方々の中から一人でも多くのリピーター、そしてまた雲南市への定住を希望される方々が出てくることを期待して、次の質問に入らせていただきます。  次に、食品ロス削減について伺います。  この食品ロス削減に対しては、公明党としても全国で多くの議員がそれぞれの自治体に対して取り組みをしている課題の一つであります。食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。農林水産省によりますと、日本では年間約2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの4割近い約632万トンが食品ロスであると推計されております。食品ロスの約632万トンの内訳は、食品メーカー、小売店、飲食店などで約330万トン、残りの302万トンが家庭からのものであるというふうに推定されております。  この食品ロスに対する先進的に取り組みをしている自治体では、既にさまざまな対策が行われているとお聞きしております。さらに、国連では2030年までに世界全体の1人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択しております。  そこで、初めに本市の小・中学校、幼稚園、認定こども園、保育園などにおける給食の食べ残しの現状について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 給食の食べ残しについてでありますけれども、雲南市の給食センターで行っております残食量調査につきましては、各小・中学校あるいは幼稚園、認定こども園、保育所ごとに分けた調査ではありませんで申しわけありませんが、各学校給食センターごとの数値となっております。この調査は、4月に3回、それから6月と10月にそれぞれ4回ずつの計11回の調査を行っているところであります。  この給食提供量に対する残食量から残食率を算出しますと、全体で7.3%という状況であります。また、自園調理の認定こども園あるいは保育所につきまして12園あるんですけれども、これは8園がほとんど残食量がないという報告を受けておりますが、3園については日によって多少あるというふうな報告を受けております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 今、小・中学校で7.3%というと想像してたよりも少しというかかなり低いなというか、しっかり子供さんたちが食べているなというふうに感じて聞かせていただきましたが、先日、木次町内の学校給食に食材を提供されている農家の方とお話をする機会がありましてそのときに言われたことは、私たちが一生懸命つくった地元の食材を子供たちがおいしいと食べてくれることが一番うれしいんだというふうに言われておりました。さらに残食量というか食品ロスがなくなるように、また頑張っていきたいなというふうにも思っております。  次に、子供たちに対して給食や食育、環境教育などを通し食品ロス削減のための啓発と食育教育を進めるべきではないかというふうに考えます。今現在食べ残すからどうのこうのではなくて、未来に向けて子供たちに対してしっかりとした食に対する思いを伝えていくべきではないかと思いますが、本市における取り組みを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 市内の小・中学校、幼稚園では、地元の生産者の方と一緒に年間を通しての米づくりや野菜づくりに取り組んでおります。また、先ほどお話がありましたが、地元の生産者の方々やあるいは実際に調理をしていただいております調理員さんなどを学校に招いた交流給食、あるいは自分たちでつくるお弁当の日、あるいは給食残食ゼロ週間などを設けております。さまざまな趣向を凝らして、つくり手の思いやつくる大変さを児童生徒に知らせる取り組みなどがなされているところであります。保育所においても、同様な取り組みが行われているところであります。  また、給食センターでは給食だよりや放送を通じて食育指導などの情報発信を行ったり、給食の調理作業においても野菜の廃棄部分を無駄なく使用するよう、常に心がけていただいているところであります。  なお、平成19年度からは島根県においてもそれまで栄養士だったものが栄養教諭ということで配置されておりまして、食育についても進めているという現状であります。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 大変しっかりとした取り組みがなされているように伺いました。  環境省では、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業、これは学校教育を通じて食品ロス削減の取り組みを促進するという事業、これに対する公募をしております。学校給食用調理施設食品廃棄物を継続的に発生させている主体の一つであり、食育、環境教育の一層の推進を図る観点からも地方自治体における取り組みを後押しし、学校給食から発生する食品ロスの削減、食品リサイクルの促進等を図ることが必要であり、行政が教育委員会、学校関係者関係事業者等の地域の関係者と協力し、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3Rの実施内容を教材として食育環境教育の実施や地域循環圏の形成、高度化を図るモデルプラン、これを公募しているということであります。ちなみに、平成27年度には全国で3市において実証事業が行われているというふうにもお聞きしております。  今伺った答弁の内容からしますと、しっかりとした取り組みもされているのではないかと思っておりますが、こういった3R運動ということで、雲南市本市としてもこういうふうな公募に参加されてもいいのかなというふうに、応募されてもいいのかなと思いますが、この公募に応募されたことがありますか。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 先ほど御紹介をいただきました環境省のモデル事業ということで、京都の宇治市でありますとか千葉の木更津市ではモデル事業ということでされているようです。  雲南市の場合は、まだ今のところ手を挙げてはおりません。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) まだということですので、できればそういうふうにいろいろ考えをまとめていただきながら、こういうのも活用していかれればというふうにも思っております。教育現場だけでなく、官民一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが大切であるというふうに考えております。  家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開などが必要になってくるというふうに思っておりますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) 議員の御指摘のとおり、私たちは多くの食べ物を輸入に頼っておりますけども、その一方で大量に捨てているという現状があります。食品ロス632万トン、これは世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量、これが年間約320万トンというふうに言われておりますが、これを大きく上回る量となっております。  また、日本の食料自給率、これは現在39%ということで大半を輸入に頼っておりますけれども、その一方で食べられる食料を大量に捨てているというこういった現実がございます。大切な食べ物を無駄なく消費し食品ロスを減らすこと、これはごみの減量化などの環境面、それから家計の面におきましても有効であると考えます。  雲南市におきましては、市民の消費者としての権利意識を高め、それから消費者の地位と消費生活の向上を図るということで、消費者問題研究協議会というところで活動がなされておりますけれども、その中でマイバッグ持参運動、こういったことを通じてごみの減量化などに取り組まれております。議員から御提案いただきました食品ロス削減につきましても消費生活に大きくかかわる問題であることから、今後その取り組みに向けて支援をしてまいりたいと考えます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) これからの季節は、会食や会席等をする機会が多くなってくると思います。私も、そんなに多くはありませんが参加させていただくことがあります。終宴の後には、多くの食べ残しがあることがあります。食べ残すことは、その料理を調理した方を初め関係される方々に非常に残念な思いをさせてしまうのではないかというふうに思います。料金を払って、お金を払って料理の提供を受けるのでありますから、食べ残しが多ければ多いほど参加する方々が損をするということにつながるのではないかというふうにも考えられます。  そこで、先進的な取り組みとして長野県松本市では会席での食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分、この時間は自席で食事を楽しむ「残さず食べよう!30・10運動」というものを市長の提案で6年前から進められ、市役所から企業に広まっているというふうにお聞きしております。本市でもこの30・10運動に取り組んではどうかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 30・10運動に本市でも取り組んだらどうかという御提言でございますが、御提言のとおり資源を大切にする心あるいは食べ物をつくってくださった方に対する感謝の心、そういったことからぜひ本市でも取り入れたいというふうに思います。
     それに加えて、ただ宴会のときだけの話ではなくて、まずは家庭で食卓で残さない、そうした食育のあり方、そしてまた先ほどもありますように学校でそういったこともしっかり実践していく。その上で、大人が30・10運動をしっかりやっていくということが大切ではなかろうかというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) まずは大人が範を示すということで、また子供たちへの伝えにもなっていくのではないかというふうに思います。  お酒を飲まれる方からすれば、30分という時間が長く感じられるのかもしれません。ちょっと我慢をしていただきまして、要はこれをしないから例えば何か罰則があるとかというふうなものではありませんので、そういうふうな心がけをしていただくことにより少しでも食品のロスがなくなっていくのではないか、少なくなっていくのではないかというふうに思っております。  次に、フードバンクについてお聞きをさせていただきます。  安来市社会福祉協議会は、2014年9月より生活困窮者へ無償提供するフードバンクを開始されております。この取り組みは全国でも珍しく、独自のフードバンクを展開していくための取り組みづくりにも力を入れ、本年度から食品関連企業の協力を得ながら登録型フードバンクを開始することとなりました。  このフードバンクに対する本市の考え方を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 議員からは、フードバンクに対する本市の見解ということでお尋ねでございます。  雲南市では、昨年度から雲南市社会福祉協議会自立相談支援事業を委託しております。丁寧な相談業務を実施していただいておるところでございます。  またその相談支援事業にあわせまして、フードバンク事業も実施をされております。内容につきましては、職員等有志によりまして賞味期限が近くなった食品等を集めまして、その集めた食品等をフードバンク事業によりまして提供されているというふうに聞いております。このフードバンク事業には、相談者につき原則1回、最大2週間の提供を行うということにされておりまして、本年度におきましては4月から9月までで10件18名に提供したというふうに聞いております。  なお、この事業の目的は相談者の自立を促すことが前提であるため、あくまでも緊急的な対応を想定しておられます。現段階において、備蓄場所あるいは物品管理などの課題があるため事業の拡大はせず、現状を維持をしていくというふうに伺っております。  フードバンク事業につきましては、生活困窮者の自立に向けた重要な事業として認識しておりますので、市といたしましても雲南市社会福祉協議会と連携を図り、必要に応じた事業が展開できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 社会福祉協議会の取り組みということでありますけども、これがもっと拡大といいますか、今事業を拡大しないというような話もありましたけども、少しずつでも広がって裾野を広げていけるようになるといいのかなというふうにも思っております。  次に、本市の災害備蓄食品について、消費期限後の取り扱いについては、詳細に確認しておりませんが廃棄されているのではないかというふうに思っております。今後は未利用備蓄食品の有効活用の観点から、例えば消費期限6カ月前までに先ほどのフードバンク等への寄附へつなげていくというふうにしてはどうかというふうに思っておりますが、この災害備蓄食品についてどのように活用されているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監(中村 清男君) 災害備蓄食品についてのお尋ねでございます。  今ございますように、備蓄食糧につきましては更新期限が近づいた時点で活用させていただくということにしております。具体には、賞味期限がおおむね半年程度になった時点で、自主防災組織を担っていただいております地域自主組織に対しまして御利用いただける照会を行っております。希望される数量を調査した上で、無償で提供しております。この目的といたしましては、防災意識の普及啓発を図ることを目的としておりまして、特に各種防災訓練あるいは防災学習会に御活用いただくという目的でございます。  これについては、島根県の備蓄品につきましても同様な無償提供をいただいておるところでございます。  実際には、提供できる数量につきましては限りがございますので、全ての御希望には対応できてないという状況ではございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 大変失礼しました。ちょっと調査が足らなかったようでございまして、活用されているということで少し安心をさせていただきました。  人類誕生以来、その歴史は飢えとの戦いであったと言われております。ひとたび干ばつや長雨が続けば、食糧が不足し飢饉となったということは数多くの歴史書で知ることができます。近代におきましては戦後の食糧不足というものがあり、これを体験された方もまだ多くいらっしゃるのではないかと思っております。その後、高度成長期を経て日本は飽食の時代へと入ってきました。現在の日本は、人類有史以来最も食糧が豊富であると言われております。これに並行する形で食品ロスが多くなり、632万トンという数字になっているのではないかというふうに考えます。  しかし、世界に目を向ければ、食糧事情の不安定な国や地域が数多く存在するのも事実であります。これらの国や地域に向けた食糧援助量は、先ほどの答弁にもありましたように年間約320万トン。これは日本での食品ロスの632万トンの約半分であるということであります。いかに食品ロスが多いかということが、この数字を見るだけでもわかっていただけるのではないかと思います。  大切な食べ物を無駄なく消費し食品ロスを減らして、環境面や家計面にとってもプラスになるような工夫と努力をしていかなければならないのではないかというふうに考えておりますし、また私自身もこれを実行していかなければならないなというふうにも思っております。  それでは、次の質問に入らせていただきます。プレミアム商品券について伺ってまいります。  プレミアム商品券の発売の日、10月15日に加茂町で販売方法についての意見をいただきました。販売日の販売所では朝7時ごろから並ばれた方がいらっしゃり、午前中にはほとんど完売する、この勢いで人気があったというふうにお聞きもしました。  そこで、即日完売しなかった前回と完売した今回の間にはどのような違いがあったと考えられるのか、その相違点について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) プレミアム商品券についての御質問でございますけれども、この事業につきましては今年度で5年目の取り組みになったということでございます。昨年は2億4,000万円の規模、それ以外の4年間は1億2,000万の規模ということでございます。昨年の場合は、小規模店舗での利用をしっかりと伸ばすということのために、商品券の券面1枚当たりを500円に引き下げたということによって、1,000平米を超える面積の大規模店舗でのその利用の比率が下がったということがございました。また、逆に結果としてそうでありましょうが、その他の小規模店舗の利用が伸びたということでございます。  実績と反省を踏まえて、毎年度その事業主体の商工会さんのほうで工夫をされて実施をしていただいているということでございまして、御指摘のその相違点につきましては1億2,000万と2億4,000万の規模と、あとは昨年の場合は予約販売制がとられたということで、ことしはチラシの裏側にその購入引きかえ券、いろんな所定のことを記録されて持っていかれて、早い者勝ちということで販売されたということの違いでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 予約制と当日売るということ、この違いだと思います。  それでは、今回の場合、発売の当日に先ほど申しましたように午前中もしくはお昼過ぎぐらいまでかかったところもあるのかもしれませんが、その当日の半日で完売したということ。こういうことは想定できたのかどうか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 商品券の午前中で完売される予測があったかということでございますけれども、ことしはよい売れ行きであるということは最初から想像はいたしておりましたけれども、さすがに午前中の完売予想、そこまではしていなかったのが事実でございます。  繰り返しになりますけれども、特に昨年の場合は例年の倍、4万セットの予約販売。これが第1次の募集で完売しませんでした。世帯当たりの購入制限を取り外しをして再募集を行ってまいりましたけれども、これにおいても売り切れはなしということで、結果第3次募集でようやく全部が売れたということでございまして、その間2カ月と数日、そういった期間を要したということでございまして、こういった反省点も踏まえてことしはチラシの中に完売次第終了と、ごらんになったと思いますけれどもそういった見出しをつけて、例年のとおりの先着順の販売で販売されたということでございまして、こういった宣伝や工夫が徹底されたということで早期の完売につながったというふうな分析をしているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 確かに前回のことが記憶の中にしっかりとありまして、私も意見をいただいたときに何でという話をさせていただきました。やはり並ぶことが困難で購入できなかったということで、そういう方からの意見をいただいたのですが、要はこの並ぶことが困難なゆえに、例えば御家族の方に買ってきてごさんかねと頼まれた。ただ、この頼まれたほうの御家族の方も仕事があったりしますので、例えば昼休みに行くわというような感じで答えて要は販売所に行かれまして、さっきも申しましたとおりそのときにはもう既に遅く、完売をされていたということで、同じく意見をいただいた方が言われるには、やはり前回あれだけ売れてなかったのに何で今回こんなに早いのと。さっきの予算規模といいますか、2分の1になったという部分もあるかもしれませんが、若干そのあたりどうなのということで意見を聞かせていただきまして、できれば今後このプレミアム商品券が継続されるのであれば公平に購入できるように、その販売方法のしっかりとした確立をしていかなければならないのではないかというふうに考えておりますが、そのあたりの見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 公平に購入できるその販売方法の確立という御質問でございます。  プレミアム商品券は、もちろんなるべく多くの皆様方に御購入をいただいて、しっかりと地元でお買い物をしていただく、これが肝要でございます。重要な点であるというふうに認識をいたしております。そのため、毎年商品券を1枚当たりの金額をどうするのか。先ほどもありましたように500円で使いやすくするとかそういった工夫とか、あるいは世帯当たりの購入の制限、使用期間、ことしは12月15日までといったようなそういった期間の設定、いろんな角度から事業の内容について検討がなされている。さすがに5年目でございますので。  当然のことながら、商品券は全市民の方に御購入いただきたいという旨において実施、我々もそうでありますし事業主体もそうであるということの中で、ただやはり事業規模、予算に限りがあるということ、そしてまた議員御指摘のとおり購入のために並ぶことが困難な方もいらっしゃると認識も新たにしたところでございまして、より地域に循環をして地域商業の活性化につながるように、さまざまな観点から販売方法も含めて雲南市商工会さんと今後も十分に協議を行って、よりよい方向性で事業に取り組んでいきたいというふうに考えるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 高齢とか障がいとかその他のさまざまな理由があると思いますけども、長い時間並ぶことが困難という方が現実にいらっしゃいます。今回のこのプレミアム商品券の件に限らず、やっぱり事業主体者からの配慮があるとうれしいなというふうにも思いますし、やはりこの販売方法に対して前回は販売予約、今回は早い者勝ちという。毎回毎回その販売形態といいますか、その申し込み形態といいますか、それが違ってくるということがどうかなというふうに思いますので、統一したものがずっと続くようなことができればもう少しわかりやすくていいかなというふうに思っておりますので、また御配慮いただければというふうに思います。  それでは、最後の質問に入らせていただきます。市役所のセキュリティー対策について伺わせていただきます。  11月14日の午後、市役所のインフォメーション、あの入り口のところにあるところですが、飲酒状態の来庁者がありました。なぜ私が知っているかということですけども、当日は今回の選挙の当選証書の授与式が行われたために、ちょうど市役所に来させていただいたときにインフォメーションでその対応中であったということであります。ただ、インフォメーションにいらっしゃる方が対応されていますので、邪魔にならないように挨拶をして足早にエレベーターのほうへ向かって歩いて乗りました。何げにエレベーターに乗ってからそのほうを見ますと、何かおかしいなと違和感があるというふうに感じた。よくその来庁者の方の手元を見ますと、酎ハイではないかと思われるものを持っていらっしゃった。後にお聞きしたところによりますと、やはり飲酒状態で手には酎ハイの缶を持っていらっしゃったということで、かなり対応に苦慮されていたんじゃないかというふうに見てとれました。  この件を踏まえた上で、初めに市役所が開庁しているとき、それと閉庁時、もう業務が終わってからのそれぞれの警備体制について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 市役所の警備体制についての御質問でございます。  11月14日、大変御心配をおかけいたしました。  警備体制ですけれども、閉庁時の警備体制につきましては警備会社に業務は委託しているところでございます。庁舎の開閉、それから施設の巡視及び警備、それから火災・盗難予防、来庁者の対応等を行っていただいているところでございます。なお、これにつきましては、2名体制で対応していただいております。  それから、庁舎が開いているときのことでございますけれども、特に警備の委託等は行っておりません。来庁者への対応につきましては、総合窓口及び各部署の職員、これが対応しているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) インフォメーションじゃなくて総合窓口と言えばいいんですね。どういうふうに言っていいかわからないでインフォメーションとしましたけども。  開庁時には特に警備の委託はないということでありましたが、今この現庁舎の非常時の対応マニュアルというものがあるのかないのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 対応マニュアルですけれども、現在非常時対応マニュアルというものは策定をしていないところでございます。しかしながら、庁舎等の管理規則それから行政対象暴力・不当要求行為等の対策要綱、これがございますので、これに基づきまして庁舎等の保全あるいは庁舎等におきます秩序の維持を行って、事務事業に支障が出ないように努めておるところでございます。  また、こうした非常時の対応についてですけれども、これまで雲南警察署によりましてロールプレイング形式の研修なども行ってきております。今後もそうした訓練を行っていくということで対応してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) それでは、次に庁舎内の共有スペースがありますけども、ここでの飲食の可否、これを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 庁舎内での飲食ということですけれども、まず飲酒につきましては禁止ということにしております。  庁舎1階の多目的ホール、それから2階の会議室、これは開放ということで市民の皆様にも使っていただくスペースということにしておりますけども、これにつきましては交流スペースということでございますので、節度を持った飲食につきましては認めているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) それでは、今回のように総合窓口での対応、これに限界があるときどのように対応されるのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 非常時の対応ということでございますけれども、総合窓口では来庁者があった場合には職員の取り次ぎ等行っておりますけども、そうした場合に今回のように対応に困ったとき、これは総務課へ連絡をしていただいて職員がおりて対応しております。今回の11月14日につきましても、総務課の職員がおりて対応しております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 私がお話をお聞きした状況では、やはり来庁者の方として飲酒をされてるとかどうのこうのじゃなくて、一人の来庁者の方に対する丁寧な対応をされていたというふうにうかがえます。その対応が長引けば長引くほど、なかなか例えば連絡をすることができないとかというふうな状況が起こってくるのではないかというふうに考えております。例えば目の前で総務課のほうへ電話をするとか、そういうことがなかなか不可能に近いじゃないかなというふうにも思います。  そこで、セキュリティー対策の一環として、その総合窓口の受付台の下のほうにいわゆるヘルプスイッチというか、緊急を知らせるスイッチみたいなものを設置して、今言われるように例えば総務課へ応援を求めることができるようにしてはどうかと考えますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 緊急を知らせる装置、スイッチをつけてはどうかということでございます。  実は今回、11月14日の案件を受けまして、警備会社とか警察等への通報を要するような非常事態、これについてもやっぱり対応する必要があると考えまして、携帯用の無線式通報装置、これ夜間は警備員さんが携帯をしておられますけれども、昼間はこれを総合案内を設置をして対応したいということで、現在配置をしたところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 携帯型の緊急、ちょっと絵柄がというかイメージができないんですが、簡単にどういうものか説明をしていただけますか。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 無線式の通報装置ということで、これぐらいの装置でボタンがついていて、それを押すと警備会社あるいは警察に通報が行くんですけども、警備会社に行ってから警備会社がすぐ折り返し市のほうに連絡をくれますので、それでわかるということになっております。これ夜間は先ほど申しましたように警備員をしている委託業者の方が携帯をして、庁内を巡回をしておられるということでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) そうしますと、押すと必ず警察であったり警備会社だったりに伝わって、その後に市のほうへ折り返し連絡が来る。これ例えばその案件によってそこまでする必要のない案件、でも対応に苦慮する。誰か職員の方に助けてほしいなというときに生かせないと思うんですよね、そこまで話が行くと。それじゃなくてもう少し簡素に、要は庁内で連絡のやりとりができるようなことができないか。そのためにスイッチを押すと何かできるのはないかなというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 総合案内もあそこに2人配置していますけども、対面には職員が窓口にいるわけですので、そうした様子は反対側からもわかるわけですね。そうした先ほどの非常時の通報するまでもない事案については、やっぱりそこにおる職員が知らせるなりをして対応したいというふうに思っています。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 平成25年には、兵庫県宝塚市の庁舎が放火されるというふうなこれは凶悪な事件でありましたけども、それを受けまして宝塚市ではさまざまな角度から庁舎における安全対策、これが検討、実施されてきております。  間違いなく誤解のないように申し上げますけども、今回の本市の件というものはそういった悪意を持ったものではないというふうに思いますし、そうであったというふうに理解もしております。  市民の安心・安全を守る市の職員さんが、誠実をもって業務に当たっていらっしゃる。この方々の安心・安全の確保も必要と考えます。安心して業務が遂行できるような庁舎の環境であってほしいというふうに願いつつ、私の一般質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) 次に、3番、松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) おはようございます。  議席番号3番、松林孝之でございます。  先月、11月の選挙戦で、私は豊かな地域を目指してという初陣で掲げましたマニフェストをさらに実現するという公約に戦ってまいりました。子供や若者たちにとって夢や希望を抱ける地域、働く世代、子育て世代にとって活力とにぎわいのある地域、そしてシルバー・高齢者の皆様にとって日常生活とコミュニティーが安心して営める地域、これこそが私が目指す豊かな地域であり、いかにそれを具体的に施策として実現するか。二元代表制の一翼を担う議会議員として、雲南市の未来に対し市民目線、子育て世代目線、そして最年少議員として若者目線で活動してまいります。  それでは、私が通告いたしました2点について、一問一答方式にて質問いたします。  まずは1点目、観光戦略について伺います。  本市掛合でロケが展開されました錦織良成監督の映画「たたら侍」が来年夏に公開されます。先般、9月には第40回モントリオール世界映画授賞式において、この映画は最優秀芸術貢献賞を受賞されました。これは公開に向けて大変大きなニュースでありますと同時に、大ヒット映画になるのではとますます期待を大きくしたところでございます。  夏の公開までには少し時間がありますが、ロケ地として、御当地として本市で先行試写会のようなイベントが行われる計画があるのかないのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 「たたら侍」の先行上映会の件でございますけれども、現時点では未定でございます。  しかしながら、映画を通じて地域住民の地域への誇りあるいは愛着を持っていただいて、また後に訪れていただきます映画ファンあるいは観光客、こういった皆さんへの機運醸成のためにはよい提案だというふうに思っておりまして、制作会社、護縁株式会社あるいは株式会社LDHいらっしゃいます。この皆様方に対して提案をしてまいりたいと考えます。よろしくお願いします。
    ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 地元としましても非常に期待をしたいというふうに思っておりますので、ぜひ実現すること望んでおるところです。  そのロケセットが、7月15日から10月2日までの80日間にわたってたたら村として公開されました。EXILEの15周年記念事業ということでスペシャルイベントでもあったようで、異例の映画公開前の企画ということで、全国からたくさんの方が来場されました。  きのう19番議員からの質問にもありましたが、当初は20万人の入り込みを期待していました。最終的には入場者数は6万1,000人であったということでしたが、入場者のその内訳はどうであったのか伺います。県外、県内、市内それぞれどれぐらいの割合であったのか伺っておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 映画たたら村の御来場の皆様方の内訳ということでございますけれども、全体の御来場の入場者数、正確に申し上げますと延べ6万1,117人でございました。その県内外の内訳でございますけれども、皆様方にアンケートを実施いたしましてその回答が4,622人いただいておりまして、ここからの分析をいたしました結果でございますけれども、島根県内が35.1%、県外からが64.9%ということで、6割以上が県外ということになっております。県外の多くの皆様方は、広島県であったり鳥取、山口、岡山、やはりこの中国5県の皆様方、御来場の実態が多数あった。その他の皆様方、30%ぐらい、遠くは関東あるいは九州方面からもお越しいただいたということでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) やはり県外からのほうが当然多かったということのようです。アンケートの回収については、パーセンテージはなかなか難しいこともあるようですが、特にその入場者の内訳の中で今度ファンとして内訳を分析すると、当然EXILEファン、それから錦織良成監督ファン、映画ファン、それからたたらに興味のある方、そして雲南ファンではなかったかなと思われます。その多くは、やはりEXILEファンであったのではないかと予想をしています。特に65%弱の県外の方で特に多くの方は女性ではなかったかと思いますが、そういったところもイメージとしては持たれたのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 今データ分析は県外県内の実態、どういった地域からお越しになってるか、そのデータ分析を直ちにこの場所で御答弁したところでございますけれども、内容が非常にたくさんにわたっておりまして現在もデータの分析中でございます。先ほど議員御指摘のあったような内容も今しっかりと内容について分析中でございますので、またまとまりますればしかるべき機会を捉えてお話を申し上げたいと思いますけれども、私も会場のほうに随分出向いて現場での体感のことから申し上げますと、女性のお客様が大変多数お越しになってたということは事実としてあろうかというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 一見しても、やはり女性のほうが多かったということのようです。  このイベントは市が投資したイベントでありますから、その検証がなされなければなりません。来場された方に対して、映画やロケセットについてはもちろんですが、アンケートをされた中でこの雲南御当地についてのアンケートの内容もそこの中にあったのか。あるいはこれは映画会社がやったアンケートで、この地元に対してのアンケートはなかったのか。そのあたりを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) やはり我々もこのたびの「たたら侍」、そして出雲たたら村イベントを通じて雲南市の観光振興、たたらの情報発信、しっかり図っていくということが一つのテーマでございますので、そういったたたら文化をそもそも御存じかどうか。そして今の雲南市を含む島根、そして山陰全体の観光的な見地がおありかどうか。そういったことも含めて、アンケートの中に盛り込んだ実態がございます。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) その分析を本当に待たれるというふうに感じたところです。  このロケセットの公開に対して、本市としましてはハード整備に2,000万円、ソフト、PR事業として1,000万円の計3,000万円を投じてまいりました。当地域内におけます経済効果は、きのうの答弁でもありましたとおりバスの回転場や電気工事などの周辺ハード整備、これにおいての工事業者への経済効果ということについては理解できました。  一方、ソフト事業としてのPR効果については、きのうは天文学的数字という表現をされましたが、この天文学的数字とは具体的に幾らというところなのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 天文学的数字のその意味合いでございます。  地球は150億年前にビッグバンからスタートいたしまして、今も宇宙はずっと広がりを見せておりまして、それぐらい桁数的には捉えられない。そして金額においてもなかなか捕捉することはできないぐらいの大きな金額に上るということで、これがイコール天文学的な数字、金額というふうに表現したところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 一言で言えば、金額では示せないという意味合いでの表現であったというふうに理解はしませんが、言葉の理解はいたしました。  そこで、こうしてイベントは終わったわけで、イベントのその費用対効果、そういったものについてやはり示すことが必要だと思います。この3,000万円投じたわけですから、このBバイCについて当然示すべきだというふうにも考えております。今の段階で示せないということですが、例えば映画が終わった後、映画公開後こういったところでの費用対効果については示せるのか伺っておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 御指摘のように、今、映画「たたら侍」は来年の夏の公開ということで、公開前の今変則的なイレギュラーなイベントであるということは御認識のとおりでございます。そういう中の今現在進行形でございますので、ぜひ映画の公開とあわせて、そういった効果測定についてはしていきたいというふうに思っております。  9月の一般質問でもお答えしましたとおり、たたらに関連する例えば菅谷たたら山内、あるいは54号沿線の商業施設等々についても、そのイベント期間中には一定のアップの効果が見えておりました。これは答弁したとおりでございますけれども、そういった数字も含めて、またそういった機会を捉えて分析の中身についてお話ができればというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 公費を投入しての企画であったわけですから、必ず事務事業としての評価が必要と考えております。  後ほど紹介いたしますが、他地域でこのような映画のロケセットの公開に当たっては概算であっても必ず数字というものが公表されておりますので、これはまたその後々に公表されることをあわせて求めておきます。  それでは、地域全体の経済効果ということはこうして伺いました。逆に、入場者数がこうして予定よりも激減した中、ご縁坂等地元出店者の収支のほうを把握されているのか伺っておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 昨日も申し上げましたとおり、ご縁坂で6事業者、あるいは居酒屋えぐざいるの中のいろんな、これ350席、80数日間のイベント対応でお米だったり食材だったりいろんなものが仕入れもされておりますし、また地元の事業者に対して駐車場の場内であったり場外であったり、そういった整備等々もお金が落ちているわけであります。また、天文学的数字と申し上げた広告に関しましても、そういったLDHさんを通じてまた地元の放送局なりにも落ちてる格好でございますので、こういったその分析をしていくすべはなかなかないところでございますけれども、でき得る限りで今後はやっていきたい。現時点では、そういった具体的な数字は持ち合わせていない。  ご縁坂の中、あるいは地元事業者ということでございますので、これは捕捉が比較的しやすいかなということもありますので、総体的な中で可能な限り今後数字については把握に努めてまいりたいという考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 20万人の見込みであったところに出店されたわけですから、相当額の出店料も当然納められたわけです。利益が出たのか損失に終わったのかはわかりませんが、大きな誤算であったことには間違いないというふうに思っております。  この20万人の根拠は、映画のプロダクションでもありますLDHから提示された数字であったのか。また、投資した3,000万円の内容ですね、バスの回転場とかご縁坂、PR事業など、この3,000万円の内容についてもLDH側から指定がなされたものであったのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 目標人数の件と、そして3,000万円のその設定の仕方ということだと思っておりますけれども、20万人の根拠につきましてはこれはあくまでも映画制作側、そしてイベントの主催者側において目標設定された20万人ということをまず1点申し上げたいというふうに思います。  それと、我々雲南市が支援する3,000万といたしましては、我々としてできる財源も含めての判断によっての積み上げであるということでございまして、それだけのお金が欲しいということがあってスタートしたものではなくて、市としての判断であるということを申し上げたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) いわゆる映画主催者側の算出根拠による20万人であったということのようです。  この先方側が示した数字であったとしても、市としてもその数字にある意味踊らされて3,000万円投じたことには変わりはありません。大事なことは、このロケ地の今後をどうするかということでございます。9月の一般質問でもきのうの答弁でも、慎重に議論するとのことでした。ロケセットは一時的な張りぼての建築物でしかなく、映画終了後の動員を考えても恒久的な建築物とすべきではないというふうに思っております。  そこで、今後の話をする前に、今きょう現在ロケ地はどうなっているのでしょうか。全く公開中と変わらない状態なのか、一部撤去されたのか。また、今現状においてコストがかかっているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) イベント終了後の現状についての御質問でございます。  出雲たたら村は、あの場所をちょっと想像していただくと一番奥がロケセットがあって、菅谷高殿が再現してある場所。ここにつきましては、このオープンロケセットそのままそこに残っている状況でございます。そこに入る前にエントランスシアターといって黒い大きなテントの中で映像を見ていただく部分がございましたが、こういったものは全て撤去されている状況でございます。  それから、途中ご縁坂、道路沿いにたくさんブースが出ておりましたけれども、これはもちろん全て撤去済み。それから一番手前のこれ居酒屋えぐざいる、350人の収容規模のテント、これは撤去が済んでおりまして、今撤去済みの状況、砂利の状態であるというようなところでございます。  そのような状況の中で、フェンスがしっかり設置をされて中には入れない状況になっておりますけれども、維持経費に関しては高圧受電の装置とかそういった避雷針の設置とか主催者側でなされたもの、こちらが整備したものもございますけれども、そういったランニングコストがかかるものに関しては市の負担はなしということで、制作側において経費負担はされているということを申し上げておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 私のほうからも一言お答えさせていただきます。  先ほどその入り込み客20万人、それに踊らされて3,000万円というお話がございましたけれども、そもそも言いますように20万という数字が映画制作側から出てきた数字でありまして、私どももあの地に20万本当に来るだろうかというその懸念は持っていたわけでございますけれども、しかしその20万がたとえ、最初は10万とかあるいは15万とかそういうお話がありまして、それがエスカレートして20万になったわけでありますが、その数字はともかくあそこにあれだけのセットが設置され、映画公開までのその情報発信として、そしてまた当然あそこは多分というかぜひ映画公開後もあそこを活用した情報発信がされてしかるべきという期待感から3,000万円という予算計上し、それを拠出したわけでありまして、こだわるわけではありませんけれども、踊らされてということでは決してございませんのでよろしくお願いします。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 今現段階においては、ランニングコストはかかっていないということであります。踊らされたという言葉も、私が行き過ぎた言葉であったことは訂正しておきます。  その中で、改めてまた市長に伺いますが、10月3日の山陰中央新報に、このロケセットの公開が終わった次の日の新聞でございますが、市長のコメントとして今後の利用について、施設が生かされるよう努力し来年も公開したいと載っていましたが、9月議会時点では慎重に議論するとされた後のコメントでありますが、この真意を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 先ほども部長がお答えしましたけれども、その公開するかしないかのボールは映画制作側が持っているわけでありまして、ぜひ公開するよというボールを雲南市側に投げていただきたい。それをしっかり受けとめて雲南市として果たすべき役割をきっちり果たし、引き続きあそこにたくさんの方々が入り込み客として来ていただく。こういった考えをぜひ皆さんに共有いただいて、しっかりとした受け入れ体制を構築していかなければならないというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 市長のいろいろなその期待もある中、思いもある中でのコメントであったというふうに理解いたしました。  私は、ここで提案として申し上げたいと思います。最終的にはこのロケセットそのものは解体撤去というものが得策であり、その解体撤去費用は当然映画会社が持つべきだというふうに考えております。  しかし、今現在も一番メーンであったロケセットは現存していて、特別に大きなコストが生じているわけでもない。施錠等の管理以外は、逆に言うと余りかかってないというふうに理解したところです。いずれ解体するにしても、そのタイミングを映画公開後の熱が冷めるまではロケセット状態をキープし、映画公開にあわせできるだけコストがかからない現状維持状態で再公開することができれば、入り込み客数の増につながるのではないかと考えます。  もともと解体がどのタイミングの予定であったのかわかりませんが、先ほどありましたとおり、さいを持ってるのは映画会社側ということでございましたが、こちら側からもそういった提案も含めてした中で、お互いウイン・ウインの結果が期待できるようにしてはと思いますがどうですか。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) まさに今議員おっしゃるとおりでありまして、あそこの公開が映画制作側にとっても、地元雲南市にとっても、また雲南地域あるいは島根県にとっても、相互にとってウイン・ウインでなくてはならないというふうに思っております。そういった視点をぜひ映画制作側と共有して、最適時期にそれが撤去されるということになるだろうというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 2005年に広島でのことですが、尾道市で「男たちの大和」という東映の映画のロケセットが公開されました。原寸大の戦艦大和が再現され、そのスケールは艦首からおおむね3分の2という壮大なものでありまして、そのセットだけで6億円かかったものでありました。映画のヒットと同時にこのロケセットの公開も延長されまして、入場者数は253日間で100万2,343人に及びました。入場料は大人500円、子供300円ではありましたが、この入場料だけで3億円以上上回ったとのことです。その周辺の経済効果は、約25億円というふうに算定されたようです。さらなる延長を望む声もありましたが、撤去されました。ただ撤去しただけではなく、隣の呉市にあります大和ミュージアムのほうにいろいろな参考資料としていろいろなものが寄附されたということであります。こうして次なる展開へと結びつけることこそが必要であります。  この映画、たたら村の次なる展開とは、公開に向け御当地として映画と本物をどう結びつけるかであります。「たたら侍」のホームページにもリンクが張ってありますが、島根県の公式プロモーションとしてEXILEが登場してご縁の国しまね、島根には本物があるというPRビデオを公表しています。まさにそれこそEXILEとこの雲南市との御縁を大事にして、雲南市内のたくさんの本物とつなげるべきだというふうに考えます。  例えば菅谷たたら山内初め日本初の宮である須我神社、加茂岩倉遺跡といった日本一の歴史文化遺産に始まり、木次の桜、三刀屋の御衣黄、掛合の滝といった観光名所など市内の本物の観光資源、これをどういうふうに展開していくのか改めて伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) これも議員おっしゃるとおりであると思います。今、映画「たたら侍」についてのお話ですが、これにとどまらず御承知のとおりトワイライトエクスプレス瑞風の来年6月からの入り込み客が雲南市に来られること、そしてまたたたら文化が日本遺産に認定されたことということで、このトワイライトエクスプレスの雲南市の立ち寄り先もたたらにかかわる先が多うございますし、むしろそれが主役ということでありますので、そうしたこの「たたら侍」あるいは日本遺産、そして瑞風、こういったこのたたらにかかわることだけでもかなりの追い風が雲南市には吹いている、吹こうとしている時期でございます。これをしっかり帆をいっぱいに膨らませて、しっかりその風を受けてこの雲南丸が疾走するように市民の皆様の御理解をいただきながら、協働のまちづくりによってそうしたまちづくりをしっかり進めていくということが大切だというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 9番議員の6月の一般質問でも、菅谷たたら山内は昭和42年の重要有形民俗文化財に指定されてからちょうど来年は50年の節目。映画「たたら侍」もちょうど公開というタイミングで、これをつなげたシティープロモーションを展開してはとの展開等もありましたが、こうしたタイムリーな事業を一緒に展開してこそ本物と結びつくというふうに考えております。この6月のシティープロモーションの件に関しても当然検討はされているというふうに考えておりますので、しっかり構築されることを求めておきます。  これまで雲南市としましてはこの「たたら侍」、そして映画「うん、何?」の制作にもかかわり、多額の投資をしてまいりました。そもそも映画は興行であります。したがって、映画会社は多くの人に見てもらうことで収入に結びつきますが、投資してきた本市にとってはこの興行から映画を通じてどのような実益がありましたか。また、これからはどのような戦略でかかわっていくのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) これまでの実績、そして今後の戦略ということでございますけれども、映画への投資あるいは興行による実益について、これは興行成績あるいはイベントの来場者数、メディア露出によります広告料の換算金額あるいは地元の経済効果、こういった一つ一つの数値の積み重ねによります効果というよりも、そもそも雲南市が平成16年合併以来4つの幸、自然、歴史、食、人でございますけれども、この4つの幸を核としたブランド化事業、これに不断の決意でしっかりと取り組んできたからこそこれが大きく実を結んで、2本もの映画制作あるいはメーンロケ地の選定、ひいては出雲たたら村のイベント誘致、こういった千載一遇のチャンス、これを物にすることができたということでありまして、この事実こそが議員御指摘の実益の最たる点であると我々としては認識をしているところでございます。  なお、いろんな効果につきましては、19番議員さんのほうにお答えをしたとおりでございます。  今後の戦略でございますけれども、やはりぜひ今の「たたら侍」のロケセットを引き続き、繰り返しになりますが公開されていくように、映画制作側に働きかけをしてまいりたいというふうに考えるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) いわゆるチャンスを物にしたことが全ての実益につながっているという答弁の理解でいいのかなというふうに考えます。  私は、その映画がもたらす実益とは、人つなぎと情報発信であるというふうに考えております。いかにネームバリューとメディアを利用するかであります。せっかく3,000万円投じたわけですから、今後はEXILEにも本市の観光大使として、また錦織良成監督には監督の人脈を通じ、さらなるビッグネームとのコラボレーション、こういったものを取りつけるなど、これまでの投資の意味を実体につなげないと市民には見えてまいりません。  この映画「たたら侍」では、自治体支援連絡会を結成されました。自治体を全国に情報発信することにより、地域の広域的な文化振興、観光振興、定住推進につなげ、地域活性化を図ることを目的としているとのことでした。映画を市の活性化に結びつけることは、今後の観光戦略の見える化であるというふうに考えます。これまでの取り組みや「たたら侍」、たたら村について市民への説明が必要と考えますが、市長、どうですか。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 議員おっしゃいますように、そうした説明はしっかりと市民の皆様にお伝えしていかなければならないというふうに思います。  このセットが雲南市でつくられた。そして、いろんな催しがこのセットで行われた。そういったことから、しまね映画塾というのがこの雲南市をステージに開催されまして、かなりの映画、全くの素人の方が映画を雲南市をステージに制作されて、3週間ぐらい前でしたかね、その成果、たくさんつくられたこの映画が10本放映をされたところでございます。その制作にかかわられた方は、もう市外、県外からたくさんの方が来られて映画制作にかかわられた。そのためにこの雲南市中至るところにその映画制作にふさわしい場所を探してそこで物語をつくられて、約10分の短編映画でありましたけれども、そうしたこの催しがこの雲南市で行われたということは、たくさんの人がここに来られた、そして映画を媒体として情報発信をされたということでございますので、これまたこの実績の大いなる一つだというふうに思っております。  こうした事業を一つ一つ丁寧に成果を見える化を図ることによって、言葉ではなくて映像でその成果を広げていく。その映像は映画ということだけではなくてケーブルテレビございますので、そういったところで許される範囲内でのそうした放映がなされるということが一番効果的ではなかろうかなというふうに思っているところでございます。そうしたケーブルテレビ、ビデオ、写真、そうしたことを市内各地で情報公開して、市民の皆様の目にとまって、それがこの雲南市だけではなくて雲南地域、島根県の情報発信にもつながっていかなきゃいけないというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) ぜひ市長にはメディアに露出していただいて、先頭に立ってPRをしていただきたいというふうに考えております。  雲南を知ってもらうための映画であって、それが即観光先に選ばれるわけではありません。張りぼての観光地に未来は見えませんし、恒久的な観光先としての発展は当然ありません。本物をどう売り込むか、それこそが本当の観光戦略であるということを申し述べておきます。  それでは、2項目めの質問に入ります。子育て支援についてただします。  人口の社会増が最大のテーマとしてさまざまな施策が展開されています。その課題の特効薬の一つとして、子育て世代の移住定住施策があることは言うまでもありません。特効薬であるからこそ効き目も最大でありますが、そこでの副作用として起こり得ることが待機児童というキーワードであります。この副作用は、子育て世代の移住先を選定するに当たっては大きなポイントを占めることから、絶対にあってはなりません。しっかりとした受け皿づくりを展開し、支援策の推進を図るべきです。  そこで、まず現在の待機児童数と今年度のこれまでの経過を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 現在の待機児童の状況についてのお問い合わせでございます。  待機児童数につきましては、厚生労働省が都道府県を通じまして4月1日と10月1日時点の待機児童数調査がありまして報告を行っております。今年度と4月の待機児童数は9人、10月が14人となっております。  保育所の入所要件では、保育を必要とする理由といたしまして、フルタイム就労や入院や親族の介護により家庭での保育が難しい方が優先となります。待機児童となっている児童の多くの保護者の保育を必要とする理由につきましては、これから就職を希望される求職活動となっている状況でございます。  また、待機児童となっているのは3歳未満児でございまして、希望される第1希望の保育所の地域は加茂、木次、三刀屋の地域となっております。本年度も4月以降、ゼロ歳児を中心に年度中途におよそ100人の受け入れを予定しております。公立、私立を問わず各園の施設長と最大限調整し、できる限り受け入れに努めているところでございます。しかしながら、現状として受け入れ能力が最大値となっている状況がございます。  今年度のこれまでの経過といたしましては、年度中途の保育所申し込みも出てまいりますので、毎月子ども政策課と各総合センターの保育所入所担当者と入所調整会議を持ちながら、最新の情報により受け入れができる施設がないかを検討してきておりますが、十分に応えられていない状況があるというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 4月時点で9人、その後の10月で14人ということのようですが、6月定例会の一般質問ではゼロを目指すとされましたが、その具体策として何をされましたか。その結果を受けての14人ということの理解でいいのか伺います。
    ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 6月定例会におきまして、3歳未満児の保育量の拡大に向けて民間の活力の活用を含め対応を検討し、待機児童ゼロに向け努めるという答弁をいたしました。議員の御指摘のとおりでございます。  今年度の具体的な対応ということでございますけども、先ほど申し上げましたように今年度につきましては各園に御協力をいただいて、入所調整最大限努力をいただいたというところでございます。  先を見据えた中での具体策ということでございまして、現在市内で保育所を運営されている社会福祉法人に新しい保育所の建設をしていただくよう協議を進めております。今後、さらに建設に向けて具体的な内容を検討をしているところでございます。協議が調えば、平成29年度当初予算において保育所整備の補助金を予算化し、社会福祉法人によります保育所建設を支援し、待機児童解消につなげてまいりたいと考えております。  このほか認定こども園化につきましては計画的に進めまして、3歳以上児においても待機児童がない状態を、現在3歳以上については待機児童がない状態でございますので、引き続き保ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) いわゆる受け入れ枠としても最大一応やってる中、なかなか解消できないという現状のようでございます。  先ほどもありましたとおり市内どこの現状を見ても保育所ニーズは高く、先ほどありましたとおり加茂、木次、三刀屋では常にオーバーフローの状態ということのようです。  一方で6月の議会でもありましたが、学校の適正規模・適正配置の計画はあるが、小規模な幼稚園であっても地域のニーズを聞いて、認定こども園化の検討もするというふうな答弁がありました。実際にこども園化そのものがこの待機児童の解消策の一つであるということであれば、単純にこども園化することで、今の幼稚園からこども園化することで定員がふえ、市全体としての待機児童解消策につながるという理解でいいのか、改めて伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 認定こども園化につきましては、計画を持って進めさせていただいております。今年度につきましては三刀屋、海潮、それから斐伊の幼稚園につきまして、3歳以上について認定こども園化で対応を図ってまいりました。  小規模園の対応につきましては、こども園化することによりまして職員の配置の課題でございますとか、あるいは特に小規模園の中でもおっしゃっていただいておりますのが、ゼロ歳児からの保育ということも要望の中でいただいているところでございます。そこらをやっていくと、自園の調理が必要ということになりますと自園調理のまたハード的な整備も必要になってくるということの中で、この9月に小規模園の保護者の皆さんへのニーズ調査も今アンケート調査をさせていただいた状況でございます。それらを踏まえて今後のあり方については今内部で検討している状況でございますので、その中でまたお示しをさせていただければというふうに思っておりますが、小規模園における認定こども園化については即時できるということではなくて、計画的なものを先に実施させていただく中で検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 小規模園というのは市内周辺部にどうしても多いことから、そのニーズは高いというふうに思われます。  先ほど政策局長おっしゃいましたとおり就学前教育、これの質の低下につながらないということを前提に、やはりこれは推進をしていただきたいというふうに考えております。  それでは次の質問ですが、子育て支援策の一つであります放課後児童クラブについても伺います。  それぞれの地域での現状はどうなっているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 放課後児童クラブにつきましては、昨年6月議会にも議員から放課後児童クラブを整備すべきとの趣旨で御質問いただいております。  現在、全15の小学校区中、9小学校区で10の放課後児童クラブがある状況でございます。市の児童クラブの整備計画といたしましては、需要見込み量が10人以上ある場合はその小学校区内での開設といたしております。10人未満の場合は、近隣の児童クラブに移送することを基準に進めております。今年度は寺領小学校区に寺領児童クラブを開設してきたところでございます。  小学校区で放課後児童クラブのサービスがない校区の解消に向けて取り組んでいるところでもございますが、一方で既に開所しております児童クラブにおいても利用希望がふえており、特に斐伊の児童クラブにおきましては施設において受け入れ人数を超える入所希望がございまして、今年度は4年生以上の児童について入所をいただけていない状況となっております。このことは緊急度が高い課題だと考えておりますので、早期に解消しなければならないというふうに認識しているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 15の小学校のうち10の小学校区であるという中で、先ほどありましたとおり斐伊も満杯。加茂の放課後児童クラブも平成25年に改築されましたが、これも非常にニーズが高くて定員をオーバーをしているという状態で、高学年の児童は入れない状況にあるというふうに伺っております。加茂は定住機能エリアとされ、来年度にも連担地に住宅団地が販売されます。子育て世代の流入が期待できる中、幼児期だけの支援では魅力が薄くなります。放課後児童クラブはますますニーズが高まる一方でございます。そうした都市計画マスタープランにのっとった部分も含めてですが、放課後児童クラブのその先ほどの移送の件もありましたが、移送も含めてですけど例えば違う方法で、放課後子ども教室というような形の文科省が出している支援策もあると思いますが、そういったことを全市的なエリアで考慮すべきだと思いますがどうですか。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 放課後子ども教室につきましては、各地域におかれまして地域の皆様が地域自主組織などを中心に子育て支援ということで御協力をいただいて実施いただいている状況にあるというふうに認識しているところでございます。さらにそれを深めていくということは必要であろうというふうに思っております。  放課後子ども教室とその児童クラブのすみ分けというところもあろうかと思いますが、議員御指摘のとおりそうした推進も進めていく必要があるというふうに考えております。  それから、御指摘のありました加茂の児童クラブの実情でございますけども、今年度夏休みに大体89名の受け入れを行いました。実情として施設としては65名の受け入れ施設でございますので、その二十四、五人につきましては加茂小学校をお借りして対応したという状況でございますが、現状の認識といたしましては現段階ではそういった対応で対応できるのかなという考え方は持っておりますが、さらにふえるということでございますと、将来的にそうした住宅団地のこともございますので、そういった中での対応については今後整備の必要性があるというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) この放課後児童対策ということに関しましては、先ほどの放課後児童クラブとあわせて今の支援のほう、そちらのほうにもしっかり輪を広げる。イコールそこにも予算措置も必要であるというふうに、そこには地元の協力員さんがいるわけですから、しっかりその支援のほうの予算措置も考慮するべきということを申し述べておきます。  11月16日の新聞に、市長の初登庁の……。 ○議長(藤原 信宏君) 暫時休憩。              午前11時15分休憩     ───────────────────────────────              午前11時25分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 行き過ぎた発言があったのか機械の調子が悪くなったようでございますが、続けて質問をいたします。  11月16日の新聞に、市長の初登庁の期日前投票がありました。チーム雲南で頑張ろうとして、4期目に向けた意気込みが掲載されていました。  その中の一つに、ハード整備の一端として2017年度から2018年度中に待機児童解消施設を整備するとありました。建設場所も含め議会にはまだ説明があっていませんが、先ほど子育て局長のほうからありましたが、それが具体的なものであるのか、そういったことが計画としてあるのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、この保育施設につきまして、具体的計画があるかということについての御質問でございます。  先ほど子ども政策局長がお答えしましたように、29年度あるいは30年度に民間施設の建設を促し、それに対する支援をしていかなければならないというふうに思っておりますが、議会に対しても委員会あるいはその中の全員協議会等でいずれお話しさせていただくことになると考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 計画があるということでございます。このハード整備は本当に必要であるというふうに考えております。子育て世代の移住定住を推進するには、そのニーズに応えなければ移住先として雲南市を選んではもらえません。住宅関連施策もたくさん雲南市は有しているわけでございますが、それと並行して支援策のハード、ソフト同時にかつ緊急的に遂行すべきであると考えます。本当であれば、年度がかわるところでそういうことが移住を考えていらっしゃる方に発表あるいは発信できれば、特に子供さんはどうしても年度がわりで移動することが多くなります。そういった意味も含めて同時かつ緊急にというふうに申し上げたいと思いますが、それを具体的にするという考えかどうなのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 子育て世代の移住定住には、子育て環境の整備が緊急かつ迅速にハード、ソフトとも進められなければならないという御指摘、御意見でございます。まさにそのとおりだというふうに思っております。そういった視点に立って、ハード事業につきましては先ほども申し上げますように早期の待機児童解消を目指して保育所建設への支援、それから先ほどありましたように放課後児童クラブ、これも迅速に進めていかなければなりませんので、その施設の整備、そしてまた病後児・病児保育施設の整備、これらが急がれるというふうに思っております。  それから、ソフト対策といたしましては、これはもう再三説明しておりますけれども、保育所から高校までのキャリア教育の推進、そしてまた特別支援教育の拡充、そしてまた保護者の多様なニーズに応えるための保育サービスの充実、あるいは民間による預かり保育事業への支援、こういったことが迅速かつ緊急に進められなければならないというふうに思っております。それらを推進するに当たりましては、これからも議会の皆様の御理解、市民の皆様の御協力をいただきながら、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 市長がおっしゃいましたとおり、並行して同時にやるということが最重要であるというふうに考えております。  10年後、20年後の雲南市を創造するためには、子育て世代の移住定住、これは特効薬ではなく常備薬にしなければならないと思っております。地域性を考慮しながらも、ハード整備は本市の都市計画マスタープランとの整合性を重視しなければなりません。そして雲南で生まれ育つ子供たちは誰もが未来の担い手であり、地域の宝であることは言うまでもありません。  先週発表されましたが、島根県の事業として教育の魅力化を推進し市町村に対しその支援策を講じ、人件費や活動費に助成するとされました。こうしたソフト事業を展開するに当たり、他市にはない雲南市ならではの施策を新たな教育委員会としっかりと共同で構築し、あらゆる面で選ばれる雲南市として強力に邁進していくことを期待し、私の一般質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたしまして、午後1時から再開いたします。              午前11時31分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○副議長(山﨑 正幸君) 議長を交代し、会議を再開します。  引き続き一般質問を行います。  7番、白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 7番議員、白築俊幸でございます。  このたび4項目について質問いたします。  早速質問に入ります。1番目、市の単独補助金の執行方法についてということでございます。  私の自治会の集会所も数年前からトイレの水洗化を検討しておりましたが、従来の市の補助要綱は10平方メートル以上の増築という要件があり、これがネックとなっておりました。  本年度、自治会集会所建設事業補助金の採択基準が見直され、増築要件がなくなったこと、そして補助率も3分の1に上げられ申請したところ採択いただき、現在快適なトイレに生まれ変わって喜んでおります。この事業については市内全域から多くの要望もあったようで、タイムリーなものであったと評価しておりますが、次の点について伺います。  私の通告内容がわかりにくかったように思いますが、最初の質問の趣旨は、そもそも市の単独事業の決裁がそんなに日数がかかるのかなというのが最初であります。この集会所建設事業のような民民の契約に関する同種の補助事業が政策企画部、産業振興部、建設部、そしてまたその他の部局にもたくさんあるかとは思いますが、一応この3部にお伺いいたします。それぞれの部で答弁が異なればそれぞれで、また同じであれば代表としてどこかの部の答弁で結構でございます。  まず、当自治会における集会所建設事業の交付申請から交付決定までの期間は約40日でありました。市単独事業の交付申請から交付決定までの標準的な処理期間はどれくらいなのか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 補助金の交付申請から交付決定までの標準処理期間というお尋ねでございますが、今回自治会集会所の関係で時間がかかったということで、大変申しわけございませんでした。  市の単独補助事業の交付申請から交付決定までですけれども、まずお話にありました自治会集会所建設事業補助金などの補助金の交付要綱を告示により定めているものがございます。これにつきましては、行政手続条例による標準処理期間、これを設定する対象とはなっていないために設定はしていないところでございます。  なお、実際の期間はどれぐらいかということですけれども、一例を挙げてみますと先ほどの自治会集会所の建設事業の補助金、それから住宅リフォーム支援事業の補助金、それから木材利用促進事業の補助金、それから森林バイオマス推進事業費の補助金などがございます。いずれのものにつきましても、標準処理期間何日という形での設定はしていないというところでございます。  処理につきましては、その業務の内容等によって多少の違いはあろうかというふうに思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) ただいまの標準処理期間というのは、どこにも定め、あるというのは日数は具体的なものはどこにも書いてないということなんでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 行政手続条例によりますと、条例とか規則で定めるものについては基本設定するということになっておりまして、先ほどの市の単独補助の場合は要綱で定めておりますので、標準処理期間を設定する対象となっていないということですので、それについては記載がないということでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) それでその条例……。じゃないか、今定めてない分はいいですけど、定めてある政策企画以外の部でその標準処理期間というものが定めてあるんでしょうか。その場合はどういった日数になっているんでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 具体の事例についてはちょっと手元に資料がございませんので、後ほど答弁をさせていただきたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) わかりました。  実際、私の自治会の今度の場合でいきますと、もう一つは交付決定の日は文書を受け取った日の3週間前の日付だったですね。つまり交付決定の文書を受け取って、その文書は3週間さかのぼっていた、交付決定の日はさかのぼっていたわけであります。交付決定をいただかないと業者さんと契約もできないので、それをずっと一日千秋の思いで待っておったわけであります。ですからこの日付で交付決定するからと電話連絡でももらえれば、もう3週間早く業者と契約もできて着工できたと思います。これについてもいろいろ事情はあったかと思いますが、ひとつ申し上げておきます。  それから、次ですが、事業が完了いたしまして実績報告書及び補助金交付申請を提出しましたが、補助金が振り込まれるまでの期間は約57日でありました。これも標準的な処理期間というのを聞きたいんですが、これはさっきと同じ答えになるんでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 実績報告書をいただいてから実際の補助金を交付するまでの期間ですけども、これにつきましても標準処理期間は何日という形では設定をしないところでございます。  なお、あわせまして先ほど具体の標準処理期間を定めたものの例でございますけども、高額障がい児の通所給付費等の支給につきましては、標準処理期間が30日という形で定めているところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 今の30日というのは、2番目の質問に対する回答ということで、最初の回答なんでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 申しわけありません、ちょっとどこからどこまでが30日か、もう一度確認をしてお答えをいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) それではそれを待って次に移りますが、例えば今回のようなうちでやった事業が全体事業費が200万であります。それから補助率が30%の事業という場合に、市の補助金の交付システムというのは事業主体にとりあえずは全体事業費の200万円の資金を確保することを求めて、後でその30%、これでいえば60万円になりますけど、その分の補助金を補填するというような考えのように聞きました。しかし、これはつまり補助残の必要額70%の140万円を用意すれば済むではないかと思います。そうすると、補助金がもらえる分までも事業主体に余分な負担を求めるということにならないかということであります。  実際、当自治会の資金繰りにつきましても、補助金交付というのを当然のこととして当てにしておりましたので、なかなか今57日もかかりましたので、業者さんに払うことはできませんでしたので、別途60万円を工面しなければならなかったわけであります。  そのためには、次の質問と一緒に伺いますけども、工事完了前に全額概算払いをしてはどうかと思いますけどもどうでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 補助金の概算払いの御質問でございます。  雲南市の補助金等交付規則第9条で、補助金等の額は確定後に交付するものとするということになっておりますけども、ただし書きで市長は補助事業等の遂行上必要があると認めるときは概算払いをすることができるというふうに規定をされております。したがいまして、個々の補助金交付要綱の中、あるいはその事務の取り扱いの中でそうした先ほど議員がおっしゃったようなケースもあろうかと思いますので、そういう場合は概算払いをすることが可能であるというふうに思っております。  また、具体的にその要綱の中で概算払いができる旨をあらかじめ規定しているものもございますので、その状況に応じて概算払いをしていくことは可能だというふうに思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。
    ○議員(7番 白築 俊幸君) できるだけそういった対応をしてもらえばいいと思います。  最初の質問に戻りますが、要はあることを期待して待つときは非常に期間は長く感じるということですので、できるだけそういった面を早くしてもらいたいということでありますし、概算払いできればそうですけれども、そうでないとするとつまりは借りてやるなら200万円を借りないといけないわけですね。それで60万出たときに、繰り上げ償還とかするというような手間になってしまうと思います。ですからそれは最初からそういう補助金の仕組みがこうだということをきちんと教えてあげておくのか、そして今おっしゃったようにできるならば補助金分まで資金繰りしなくてもいいと思いますので、概算払いのほうを対応していただきたいと思います。  では、次の質問に移ります。選挙人名簿の閲覧についてでございます。  今回の市議会議員選挙に際しまして、私も選挙人名簿を閲覧させてもらいましたが、その際の取り扱いについて疑義を感じましたので質問いたします。  まず、選挙管理委員会が作成するこの名簿の性格はどういうものであるのかお伺いをいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 選挙人名簿の答弁の前に、先ほど高額障がい児の通所給付費の件でございますけれども、30日といいますのは申請から決定までの期間が30日ということでございますのでよろしくお願いいたします。  選挙人名簿ですけども、この名簿はどんなものかという御質問でございます。  選挙人名簿につきましては、公職選挙法第19条の規定によりまして選挙人の範囲を確定しておくために作成するものでございます。選挙人の氏名、住所、性別、生年月日等を記載または記録した名簿をいうということでございます。市町村選挙管理委員会が調製し保管するものでございます。  定時の登録がありますけども、年4回の定時登録あるいは選挙を行う場合に選挙管理委員会がその名簿を登録するということになっております。  選挙人名簿の登録資格ですけれども、まず当該市町村の区域内に住所を有する年齢満18年以上の日本国民であること。それから2番目といたしまして、当該市町村の住民票が作成された日から引き続き3カ月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されている者であることというふうになっているところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 性格はわかりましたが、ではこの選挙人名簿というのは情報公開条例に該当する情報であるのか否か伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 情報公開条例に該当するのかという御質問ですけども、情報公開条例第2条第1項で、実施機関の一つとして選挙管理委員会を規定しているところでございます。その条例の同条第2項におきまして、公文書とは実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとしてその実施機関が保有しているものというふうに規定しているところでございます。  したがいまして、選挙人名簿につきましては選挙管理委員会の職員が職務上作成をし保有しておりますので、情報公開条例にいう公文書に該当するということになります。  しかしながら、この情報公開条例第16条で、他の法令によって閲覧ができるもの、これについては公文書の開示は行わないというふうに規定をされております。法律が優先をするということだと思いますけれども、したがいましてこの選挙人名簿につきましては公文書には該当いたしますけれども、この条例によります公開対象の文書ではないということで認識をしております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) ざっと条例を読んでみましたが、選管は対象機関であるということと、今の非公開の文書に当たるかどうかがちょっとわかりませんでしたが、じゃこれは選挙人名簿というのは公開文書ではないということなわけですね。ですが、じゃそれは現に見ることができるというところとはそれはどういう関係になるんですか。非公開でも見せていいということなんでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 選挙人名簿につきましては、公職選挙法で縦覧なり閲覧という制度が設けられております。その法律で定められておりますので、市におけるその情報公開条例の公開対象文書からは外しているということでございますので、法律によって縦覧、閲覧ができるということでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) そうしますと、結局この私どものところも閲覧させていただいたんです。ですけども、その方法というのが転記は、つまり書き写すことは認めるけども、写真とかあるいは普通の情報公開条例によって1枚10円のコピーをいただくとか、そういう対応はできないと言われておりますけども、公選法で縦覧、閲覧ができる。だけどコピー等では提供できない。その真意というのはどういうことなんでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 閲覧の方法ということでございますけども、平成18年に公職選挙法が改正をされております。その改正の前は、公職選挙法に閲覧に関して適当な便宜を供与しなければならないという規定が存在をしておりました。そのため、全国の4分の1の市町村がその規定に基づきまして抄本等のコピーの便宜供与を行っていたところでございます。ですが4分の3は当時もうコピーは認めていなかったということでございまして、雲南市もコピーは認めてはきておりません。  この法律が18年に改正をされまして、大量の有権者情報を安易に入手できるコピーは不当な目的による選挙人名簿抄本の閲覧、流通を高めるおそれがあるということで、この公職選挙法にありました便宜供与の規定、これが削除されました。これ以降、その選挙人名簿のコピーについては認められなくなったというところでございます。  便宜供与の規定が削除された趣旨を踏まえますと、市町村の選挙管理委員会が独自の判断によって選挙人名簿のコピーを認めていくということはできないものと解しております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) しかし現実にコピーはいけなくて、見て転記したらオーケーという、そこのところは何でそんなことになるんですか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 先ほどちょっと申し上げましたけども、大量の有権者情報をコピーをすれば安易に簡単に手に入れることができるわけです。そうした個人情報がネット上等で、あるいは名簿という形で不正な目的に使われるおそれがあるということで、そうした大量の個人情報が安易に手に入る方法は規定は削除されたということであろうと思っておりまして、書き写すということは手間がかかるわけですけども、そうした大量の個人情報がどこへでも出回るということの一つの抑止力になるということで、こうした規定は削除されたものというふうに思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) なかなか実際これは大変な、見て書き写すというのは大変な作業でございまして、今回でも私のところ3名の大の大人がほぼ1日がかりで転記、書き写してまいりました。  しかし、情報公開条例等においても、それで公開された内容については適正な管理をしなければならないというちゃんと条件がついておるわけですね。今回だってそれは同じことじゃないですか。本当にそれが担保できるかわからないところはあるかもしれませんが、一応法律等にはきちんとそういうふうに書いてあるわけです。それをむやみに使った者はそのように罰せられて仕方ないと思いますけども、やはりこう言いながら普通の情報公開条例ではなくてこれは公選法によるものだということですけど、そこのところの解釈の仕方が転記ならいいというのがどうしてもちょっと納得できないように思いますが、これはもう国の統一見解ということなんでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 先ほど申し上げました平成18年の公職選挙法改正の折に総務省からそうした広報も出ておりますけれども、この中で一部の市区町村で認められていた選挙人名簿抄本のコピーについて、今後は認められないこととなりますというふうに明記をされているところでございまして、法律でそういう規定がなくなり、また国のほうからそうした資料も出ているということで、これはコピーについてはなかなか難しいというふうに思っております。  この際にも、いろいろそのコピーを認めるべきだという意見もあったということでございますので、そうした議論がされた上でこの選挙法の改正も行われたものというふうに思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 資料で現在法律がそういった意見になっているなら仕方ないと思います。  それでは次の問題でございますが、木戸道の整備についてお伺いをいたします。  公の道、公道から個々の家までにはさまざまな木戸道が存在しております。町部とか連担地におきましてはそういった不便は余りないと思いますけども、山間部に行くほどそういった長い木戸道が存在するため、だんだんタクシーあるいはデイサービスの送迎車両を利用するに当たって幅員が狭い、傾斜が急、回転場がない等で家の前まで来てもらえない状況があります。  昨日の質問で、市道の危険箇所については道路パトや市民からの通報で確認し、日々修理に努めていると答弁がありましたが、こうした木戸道の危険箇所ではないんですけど不便箇所、こうした実態については誰かが把握されておられるのか、あるいはいないのか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) こうした実態を把握しているかという御質問でございます。  市といたしましては、全容については現在把握をしておりません。ただ、一部のデイサービス等の在宅サービス事業所からいろいろお聞きをしておりますけども、利用者の中で該当する件数といたしまして44件の報告をいただいております。これにつきましては、全町含めて今のところ44件ということで報告をいただいております。送迎車が玄関先まで行けない場合、歩行が可能な方でありますと道路まで歩いてもらっておるということ、歩行が困難な方につきましては道路まで車椅子で送迎するなどの方法で対応されているというふうに聞いております。  市といたしましては、今後介護サービスの利用の観点から、こういった事業所等へ早急に実態を調査を行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 多分まだ数字にあらわれない部分がたくさんあると思いますので、ぜひそういった調査を進めていただきたいと思います。  次に、こういった木戸道、これを市が整備するに当たって、木戸道といっても市道と私道があるかもしれませんが、その市道と私道の違いについては何かをお聞きをしておきます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 市道と私道の関係でございますけども、市道は地域内もしくは地域間を結ぶ公共性のある道路を道路法の規定に基づいて議会議決をして市道認定し、その後、市が整備や維持管理を行っております。  一方、私道のほうは自宅と市道を結ぶ個人資産の道路でありますので、所有者が整備、維持管理を行うものと考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) おっしゃることは当然かと思いますが、市道の整備につきましてはそれは市道は当然市の責任でしょうし、私道というのは個人資産ですから個人資産ということにはなろうかと思いますが、その辺のところについて、これは除雪の問題にも絡んでくると思います。当然私道については個人の責任ですから、個人が除雪せよという理屈もあるでしょうけども、やっぱり田舎へ行くほどそれで単純に割り切るのも現実には不合理な面があると思います。ちっちゃければ業者さんが融通をきかせてやってくださるとこもあるでしょうけど、同じ考えで長いところをみんなやれと言われたらこれまた平等性にも欠くようなことがありますが、なかなか除雪についても中山間地へ行くほどこの辺も微妙なとこがありますけども、ちょっと除雪に対する考え方を伺っておきます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 先ほども申し上げましたとおり個人所有のものでございますので、私道の除雪につきましては個人また地元での対応をお願いしたいと考えております。  なお、そういった木戸道の除雪等も必要ということもありますので、吉田総合センターと掛合総合センターには貸し出し用の地域支援除雪機をそれぞれ2台配備しておりますが、そうしたものを御利用していただきたいというふうに思っております。  それからまた、積雪地帯の地域自主組織のうち9団体については除雪機を配備して、地元で協力して高齢者宅の木戸道を除雪したりしていただいております。  それから、健康福祉部の所管事業でございますけども、自力で除雪が困難な高齢者の世帯、それから障がい者世帯に対して除雪に要した費用の2分の1以内、各年度1世帯につき4万円を上限として助成する制度も創設しておりますので、御利用いただきたいというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 実際には機械を貸し出していただいても、じゃ誰がやるかというとこがまたあると思いますけども、そういった形で地域で支え合うしかないかと思います。  いずれにしても、木戸道が長くて不自由を来している方はたくさんおられるところでございます。それを市が整備するにしても個人が整備するにしましても、相当な経費がかかります。かといってその当事者には毎日の生活にかかわることでございまして、いつでもいいからというわけにも本当は参りません。大変悩ましい問題でありますけども、市長、何かよい解決策はないでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、議員もおっしゃいましたように、私道の場合いろいろな事情があるわけでありまして、したがってそうしたいろいろな事情に対応できる万能薬のような制度はなかなかつくり得ないわけでございますので、今、建設部長がお答えしましたように、その個々のケースに応じて対応するに当たって健康福祉部所管の補助事業が2分の1以内、最高4万ということでございましたが、そういったこととか、それからまたいろいろなそういう私道整備の形状、こういったことについてどういう対処の仕方が一番いいのか。建設部サイドの知恵、技術、そういったものが都度御利用いただけるように建設部内に相談窓口を設けさせていただいて、そこへ相談をしていただく。そのことによって建設部だけではなくてほかの所管との連携を保ちながら、最適なメニューを提案をする。それが可能であれば、受益者の負担も伴いながら除雪が可能になるような道路のあり方、そしてまた除雪のやり方、そういったものが導き出されるのではないか。今の話をその受け答えの中で感じたところでございますので、それが今考え方を例えばいうことで申し上げただけではなくて、それが実現できるように仕組みとして庁舎内で構築し、それを共有したいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) まずは一歩は前進したように思います。よろしくお願いします。  それでは、次に空き家対策についてでございます。  この質問は昨日もございましたけども、内容的にはかぶっていないと思いますのでさせていただきます。  ちょうど2年前の12月定例会で、空き家対策について質問いたしました。その際、今後国において関係する法律、特措法ですが、これも施行されるのでそれを待って条例を検討すると回答されたと思います。その後、条例の話が制定されたとは聞いておりません。現在、空き家条例についてはどうなっていますでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) 空き家条例についてということです。  平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法、通称空家対策法といいますけども、これが施行されました。この法律の中で、空き家の所有者または管理者、その責任として周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切な管理に努めること。それから市町村の責務ですとか権限、これは立入調査あるいは空き家所有者に関する情報の利用、それから放置することが不適切な空き家に対する措置、具体的に言いますと助言、指導それから勧告、命令、それから行政代執行、そういったことが定められております。  昨日、18番、堀江治之議員からの御質問でもお答えいたしましたけれども、市では現在この法律に基づきまして、雲南市の空き家対策に係る基本的な方針を示す基本計画の策定に取り組んでいるところです。この空き家対策法の施行によりまして、条例がなくてもその空き家対策、これを進めることができるようになりましたが、しかしより円滑な推進を図る上で、あるいは業務執行上の手続、そういったことも含めまして市独自の取り組み、そういったことも今後検討しながら、必要であれば条例それから規則、その制定を検討していきたいと考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) ちょっと私は条例制定というのを前提にしてこの質問を組み立てておりましたので、これを整理しておかないと先に進まないと思いますが、そうするとさっき条例はもう見送って、また次の必要があれば制定するということだったように思いますが、一般的にやっぱりその条例が法律の上乗せはできないわけでして、せめて法律がカバーしてないところを横出しでカバーするかということだと思いましたし、そのときは国の法律が全体がわかってなかったので、条例を考えていたけどもその全容もわかってきて、今ではその条例の必要性はなくなった。もう基本的に特措法で対応できるということで、もう一度ちょっと確認します。 ○副議長(山﨑 正幸君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) 条例の制定は全国401自治体、平成26年10月現在ですけども、制定をされております。27年5月にこの空き家対策法が施行される以前はそういったもちろん法もありませんでしたし、実際危険な空き家がだんだんと出てきて、それにどう対応していくかということが自治体で課題になっておりました。  それぞれの市町村で条例制定をしまして、それに対応していくということで来ておりましたけれども、先ほど議員が最後におっしゃいましたように27年5月に法律ができまして、それを眺めてみた結果、基本的なことは全てその法律の中で網羅されていたということでありますので、この上に何か市独自で特に対応する部分があればその横出しというか、そういう形で条例を制定することもありますけれども、そこら辺はもう少しこの計画、今策定しておりますけども、そういったものを進めながら検討していきたいと考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) それでは、私は質問は条例制定を前提とした形で組み立てておりましたけども、その趣旨については法律でできるという前提のもとでこれからも質問させていただきます。  空き家というのは、利用という前向きの面と危険家屋としての撤去というそういった2つの面を有していると思います。その中の利用という面で漏れ聞くところによりますと、市は今後空き家改修事業を大幅に拡充しようとしておられるとのことでございますが、真偽のほどと、真実であればその内容をお聞かせください。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 現在の空き家の改修事業でございますけど、これはU・Iターン者のための改修ということで、上限額50万、2分の1以内で実施しております。地方創生の観点から、子育て世代についてはそれを上限100万円に拡充をして実施しているところでございますけれども、一層これを進めていかなきゃいけないということ、それから地域自主組織の皆さんと今円卓会議でいろいろ議論をしておりまして、例えばそこで自分たちでやれることはないかというふうな御提案もいただいております。それからまた、自治会加入の問題が出てきています。それから市議会からは周辺部対策、特に指摘を受けているところでございますし、また市内の賃貸住宅について平成27年度4戸の建設ということで、非常に落ち込みが激しかったところがございます。こういった観点から、新たな対策ができないかというところで今いろんな方たちの御意見を聞いておりますので、その中からそういったお話が議員さんのほうへお耳のほうへ入ったのかもしれません。  今考えていますのは、改修についてはもう少し幅広いメニューがとれないかということ。それから、賃貸住宅についてはそれについての支援ができないだろうかということ。これは財源については、今、島根県と協議をしておりますので、そのあたりの調整。それから今後、今いろいろとここで意見いただいておりますけども、一層自主組織とか関係団体との意見交換をして、何らかの形で先ほどのそういった目的に沿った申請をできないかということも検討しているということで、お伝えをしておきたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) わかりました。  それでは、次に危険家屋、いわゆる特定空き家という面からお聞きします。  隣接して朽ちかけた切迫した老朽家屋に対する切実な被害相談というのを市は受けておられると思いますけども、これはどのような内容で、それに今どういう対応をされているのかお伺いをいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) 空き家に関して、いわゆる迷惑物件としての相談内容、それからその対応状況についてということでございます。  これまでの事例といたしましては、例えば空き家の敷地内の枯れ木が大風で折れて落ちてきて隣の車庫の屋根を壊したということで、市のほうで倒木の撤去等応急対応をしました。それから空き家の所有者の方を調べまして、被害の事実、それから被害者宅の連絡先、そういったものを文書で連絡して今後の対応を求めた事例がございます。  それから、市内の小学校の通学路に面した空き家が十分に管理されていなかったため、屋根、壁が破損して飛散寸前であったということで、著しく環境が悪化していると判断されたため、市のほうから所有者に対し環境悪化の状況を文書で連絡しまして、結果的に所有者によって空き家の解体が行われたといった事例がございます。  ほかにもこうした御相談、苦情等を年間通じて受け付けをさせていただいております。今20件程度あっていると思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 空き家のこの利用という面は別に法律がなくても可能だと思いますけども、撤去というような個人財産を制限するようなことにつきましては法令や条例なくしては不可能であります。  先日の新聞報道によりますと、この特措法制定以来、鳥取市が山陰両県で初めてとなる行政代執行に踏み切ったとのことでございます。  老朽化して危険となった家屋が今後やはり年々増加していく状況の中で、行政としての勧告や指導、あるいは最終的には強制撤去という強権を持った対応が必要になってくると思います。先ほどの被害相談の中にも、弁護士沙汰になって解決できないというようなことも聞いております。特にこういった強権を持った行政代執行というような形がふえる状況にございますが、市はこうした状況に対して今後どう対応していかれるのか見解をお伺いします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) 強制撤去につきましては、空き家対策法の中でそのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態にある危険な空き家について、建築物の除去のため勧告、命令、行政代執行に基づく措置、そういったものをとることができる旨が規定されております。この空き家対策法に基づいて、基本的には対応することとなります。  ですが、空き家対策法が施行されたからといいましても、空き家を一斉に強制撤去するようなことは当然できません。あくまで公共の福祉というものに基づいて取り扱われなければならないということと、空き家につきましても所有者の財産でございますので、勝手に撤去することは財産権の侵害ということにもなります。
     したがいまして、実際の対応におきましては当該物件が法に定義されるその危険な状態のものという、法では特定空き家等と呼んでおりますけども、それに該当するかどうかという判断、それから具体的事案に対する措置の検討、とりわけ行政が関与すべきかどうかという部分も出てくると思われます。それから他の法令等に基づく諸制度との関係、さらには所有者等の特定が必要となります。相当な事務手続を要することとなると思われます。基本的には、空き家対策法でも言っておりますけども、空き家の所有者、管理者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家の適切な管理に努めるよう所有者のその責務というものが定められておりますので、まずは所有者の方に適切な管理をしていただくことが最も重要であると考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 一応質問を終わりますけども、木戸道問題等につきましては周辺部特有の問題であり、生活条件、定住条件の整備に当たって行政の目配りを期待するものであります。  また空き家問題、特に特定空き家の問題につきましては民事でありますが、だからこそこういった問題への行政の介入がある面では期待されており、大きなものがまたあると思います。全てとは申しません。そういった行政の介入なくして解決できないようなものもだんだん出てきつつあると思いますので、こういった面につきまして積極的な対応を期待をいたしまして私の質問を終わります。 ○副議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(山﨑 正幸君) ここで10分間休憩をいたします。再開は14時といたします。               午後1時48分休憩     ───────────────────────────────               午後2時00分再開 ○副議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  2番、中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) このたびの雲南市議会議員一般選挙におきまして、議員としてスタート台に立たせていただきました中林孝でございます。  民間に長らく身を置いておりましたので、議員としての仕事は初めてでございます。勝手が違いましてなかなか上手な進行ができないかと思いますが、何かとよろしくお願い申し上げたいと思います。  さて、私ごとから恐縮でございますけども、私が最初に就職いたしました職場、ここには速水市長が先輩としていらっしゃった。また、そして何かの縁があって、また同じこの建物の中で仕事をさせていただくということになりました。また、住まいも近所でございましていささか緊張しておりますけれども、ただ、さりとて市民の皆様から負託を受けてこの場に立たせていただいておりますので、二元制の一端を担う議員としての立場から質問なり提言なりさせていただきたい。精いっぱい邁進していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  さて、私からの質問事項は2点ございます。一つは木次線の存続、活性化に向けた取り組みについてであります。  質問に先立ちまして、三江線の状況について申し述べさせていただきたいと思います。  昨年、三江線は開業40周年を迎えました。これは三江北線、三江南線と呼ばれていた時期がございましたけれども、昭和50年8月31日に全線開通したということで、昨年ちょうど40周年を迎えたということでございますけれども、まことに皮肉にもことしの9月の1日にJRは三江線を廃止すると。ちょうど1年目に当たりまして、JRは正式に廃止すると表明いたしました。報道によりますれば、関係町村、市長は廃止後のバス路線転換に向けてさまざまな協議が行われているということでございまして、私にとってはまことに残念でなりません。  一方、木次線についてでございますけれども、簸上鉄道といたしましてスタートしてことしでちょうど100年。先日、10月の8日には木次線開業100周年の記念セレモニーが開催されたところでございます。木次線は雲南市民の多くが通学、通勤、そして病院通いや買い物、こういったものに利用する日常生活に欠くことのできない公共交通機関というふうに捉えております。この重要な社会インフラを何としても存続させていかなければならないと考えております。木次線の存続はもとより、さらに発展させていかなければ雲南市の人口の減少、これがさらに進むと言っても過言ではございません。木次線存続、活性化に向けた取り組み、これについて基本的な考え方、そして決意についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 中林議員から、木次線存続についての基本的な考え方についてやいかにという質問をいただきました。  今御指摘のとおり、木次線はことしが開設100年、来年が全線開通80周年という年に当たります。この間、この木次線強化連絡協議会、雲南市、奥出雲町、松江市で構築しておりますけれども、この木次線の利用促進についてさまざまな取り組みが行われてきたところでございます。また、ほかに出雲の國・斐伊川サミット、雲南市、出雲市、奥出雲町、飯南町、この2市2町で構成しておりますけれども、これによってトロッコ列車が運行されておりまして、かなりの盛況を来しているところでございます。また、これも先ほどありましたように木次線は通学あるいは雲南市立病院の通院等、多くの利用をいただいているところでございます。こうした木次線でございますので、これの維持、活性化を図ることはこの地域の衰退傾向に歯どめをかけ、そしてまた活性化の大きな起爆剤になり得るものというふうに思っているところでございまして、ぜひともこの木次線の存続が実現、存続されなければならない、強く思っているところでございます。  そのために、このポストトロッコ列車、こういったことについて、もちろんそれが木次線存続のための取り組みでございますけれども、JR西日本も巻き込んでどういった対策が講じられたらJRとしては三江線の二の舞とならない対策となり得るか、そういったことも常に相談をかけながら、島根県、沿線自治体一体となってこの木次線の存続あるいは活性化に向けて取り組みを進めてまいりたい、かように強く思っているところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほど、市長のほうから力強い存続に向けた発声をいただきました。ぜひ活性化させていただきたいというふうに思っております。  次に、木次線の現状についてお伺いしたいと思います。  これも私ごとなんですけれども、ちょうど私、50年前、通学で木次線を利用を始めました。始めたときは、蒸気機関車がこういった車両を何両も連結して走っておりました。ところが、今はこういうディーゼルカー1両で運行されております。当時50年前、日中でも3両とか4両つないでおりました。朝の通勤時などは7両編成という超大編成で運行されておりました。両も現在は少なくなってきた。そしてまた、当時は車両の中に荷物車もついておりまして、郵便物とか小荷物とかそういったようなものを一緒に運ぶという使命がございました。  そういった中に、島根半島のほうの行商の方、干物とかそれからメノハ、そういったものをこちらのほうに売りに来る行商の方、缶々を持って乗っておられました。ところが、今乗ってみますとそういう方は全くいらっしゃらない。要は質も量もだんだんと変わってきたように思っております。ただ、木次線という事業そのものは存続していかなきゃいけないということは昔も現在も変わらないというふうに思っております。  人口減少、それからモータリゼーションの進行、そういった社会環境の変化、進展で50年前とは隔世の感がありますけれども、利用目的とか利用者の状況、木次線の現状についてどのように認識なさっているか伺いたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 木次線の利用の現状でございます。  時代とともに変わってきたわけでございますが、現在は大東高校、三刀屋高校への通学、それから雲南市立病院への通院に多く利用されております。年間約26万人の利用でございます。  また、4月から11月にかけて運行するトロッコ列車、奥出雲おろち号がございますが、子供連れの皆様から高齢者まで幅広く人気がありまして、これについては年間で約1万4,000人の利用者があるところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 続きまして、木次線の具体的な数字についてお伺いしたいというふうに思います。  利用者数は先ほどお答えいただきましたが、よく鉄道事業で使われる指数として営業係数といったようなものがございますけれども、そういったような係数というのはどういうふうになっているかお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほど年間の利用者26万3,000人と申しましたが、若干古い数字を言いますと、平成20年度は34万7,242人でございました。7年間のうちにそれだけ減ってきたというところでございます。  それから、木次線管内の市内の駅、加茂中駅から下久野駅まで7つの駅がございますが、この1日の平均乗車人数を申しますと、平成23年が481人、平成24年が468人、平成25年が515人、平成26年が444人、平成27年が441人というふうに、これも右肩下がりとなっているところでございます。  それからまた、お尋ねがありました木次線を利用されたお客様とその輸送した距離を掛け合わせた旅客人距離というのがございます。これは国土交通省の統計資料がございますので、そちらのほうの平成24年度の数字でございますけれども733万5,000人キロ、平成25年が693万2,000人キロということで、これも下がってきております。  それから、先ほどありました営業係数でございます。これは100円の営業の収入を得るためにかかる費用を示す数値でございまして、正式にはJRさんのほうはこの数字は出していらっしゃいませんで、東洋経済新報社のほうから引っ張ってまいりました。これによりますと平成20年度が711.4円、平成25年度が827.5円ということで、100円をもうけるためにこれだけかかっているという数字が出されているところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほど営業係数について御提示いただきましたが、これは木次線全線の数字だというふうに思っております。もう少し具体的に、例えば宍道-木次間とか出雲横田-備後落合間とか、そういった細かい区間のデータというのがもしあればお示しいただきたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) これにつきましては、通告を受けましてからJRさんと協議しておりますけれども、JRとしては正式な数字が出せないということでございました。  それから、民間の会社のほうで試算をしていらっしゃいますけども、そのやり方も少し、どのあたりのどの経費をどっちに振り分けるかということで変わってまいります。我々としても、ちょっとそこまでの数字のほうは出せなかったところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) やむを得ないかというふうに思います。  ただ、この今回の発言の準備をしておりましたちょうど先週でございましたけれども、12月の4日、北海道の留萌本線の留萌-増毛間というのが廃止されたというニュースが流れておりました。ここで発表されておりましたのが、営業係数が4,161。これ木次線よりも相当悪い数字ということでございますが、ただ木次線も先ほど申し上げましたように宍道-木次間、木次-出雲横田間、出雲横田-備後落合間、これを例えば3つぐらいに区切っていきますと、恐らく備後落合-出雲横田間というのはかなり悪い数字、これに近いような数字ではないかなというふうに思っておりまして、ただそれが数字だけを見ますと、営業係数が悪いからといって廃止されてしまうという懸念もあります。そういたしますと、鉄道におけるミッシングリンクというのが発生してしまう。こうなってしまうと、盲腸路線になってしまうとますます営業係数というのは悪くなるというそういうふうに思いますが、その辺についてどういうふうにお考えなのかというのをちょっとお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 御指摘のとおりだと思っております。切れば、そこからまた残ったところも悪化していくという悪循環につながるものと思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 確かにそういうことで、大変危機感を持っておるところでございます。こういった事態を見据えまして、恐らく市としてもいろいろな機関と協議をなさっているというふうに思っております。先ほど市長のほうから冒頭ございましたけれども、木次連絡協議会とか斐伊川サミットとかそういったようなさまざまな機関との連携をとっていらっしゃるというふうに思いますけれども、JRとか国交省、県とか奥出雲町、そういったようなところとの協議されてきた事項、その辺についてお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 関係機関との協議の状況でございます。  まず、先ほどありました沿線自治体で構成します木次線強化促進協議会、雲南市と奥出雲町と松江市でございます。こちらでは引き続き木次線の利用促進に向けて協議をしているところでございます。  加えまして、ことしの場合は木次線開業100周年記念事業実行委員会というのを結成をいたしております。先ほど言った自治体に加えて、島根県、庄原市、それから木次鉄道部、それから沿線の商工会、観光協会と連携しながら事業を取り組んできたところでございます。  また、来年には全線開通してから80周年を迎えることから、この節目を契機として観光客を対象とした企画や市民参加の取り組みを積極的に実施することによって利用促進につなげていくということで、今準備をしているところでございます。  それから一方、出雲の國・斐伊川サミットではトロッコ列車のほうを運行しておりますけれども、現車両が老朽化が進んでおりまして、平成31年以降の取り組みの継続について、JR側は31年以降は現在のトロッコ列車は使えないということを言っておりますので、そこに向かって今、西日本さんも一緒になって協議をさせていただいておりますが、これについてはもうしばらくお時間をいただいて、方向性についてはお時間をいただきたいと思います。  それから、あと国交省のほうとも協議をさせていただいておりますけども、なかなか国交省からは有効な手段をまだ提示をいただいているところではございません。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほどいろいろな関係機関と協議を進められているということでございましたけれども、引き続き協議を続けていただきまして、最終的には木次線存続、発展のために結びつけるような成果を求めたいというふうに思っております。  ところで、観点は違いますけれども、現在の雲南市の人口でございますが、11月がたしか4万57人だったというふうに記憶しております。一方、国の機関でございますけれども社会保障・人口問題研究所、ここの推計によれば雲南市の人口は今の4万人から25年後には2万7,600人まで減少するというふうに推計されております。ただ、雲南市の第2次総合計画では3万4,900人まで減少するというふうになっております。ただ、いずれにいたしましても相当な人数が減っていくことは確かでございます。  沿線の市民の人口だけから見ると、木次線の利用客の増加というのは非常に厳しい状況にあろうかなというふうに思っております。利用客の低下に歯どめをかけるためには、外部からの利用者、言ってみれば観光客でございますね。そういったような方法を考えていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、そのあたりに対するお考えを伺いたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) まず木次存続に向けては地元の利用が一番だということで、高校やそれから通院の関係で利用促進を図っているところでございます。これだけでは確かに御指摘のように人口減少の中では維持できないということで、木次町を目指して来ていただけるような観光としての取り組みがやっぱり重要だと思っているところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほど木次線を目指してやってきていただける観光客を目指すということで、私も同感でございます。  今ある観光列車といたしましてトロッコ列車、奥出雲おろち号というのがございます。これは平成10年の4月から運用を開始されておりまして、車齢からすると19年、大体もう20年の選手でございます。先ほどのお話ですと平成31年に更新を迎えなきゃいけないということでございましたけれども、この更新時期を迎えつつある中にあって、更新に向けた考え方、今後の観光列車に対する考え方、引き続き何らかの形で私は残していかなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、そのあたりのお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) これも御指摘のとおりでございます。その方向で議論を進めているところでございます。  平成31年の更新ということを目指しますと、もうそろそろ方向を決めて準備に入らないと間に合わないと思っておるところでございます。そういったスケジュールを想定をして、今取り組みを関係機関との調整をしているというところでございます。  加えまして、現在の車両等を活用してイベント列車とか、それから実際ことしの場合は貸し切りをして食事を提供したりとかというふうなモニターツアー等もやっております。こういったことを積み重ねながら、そちらのほうの準備を進めたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 現在のトロッコ列車を何らかのイベントに活用していくというようなお考えでございますが、私もそういう方向に向けて活用していただければというふうに思っておりますし、ぜひまた更新に向けていい車両を導入していただければというふうに思っております。  これからちょっとお伺いしますのは、瑞風の運用についてでございます。  来年の6月から瑞風が運用されるわけでございますけども、当地雲南市への入り込みということについては宍道駅に停車して、基本的には専用バスでこちらのほうをめぐられるというふうな予定になっておると聞いております。本当は、私から見ると瑞風そのものが木次に入線してくれるのが一番ありがたいわけでございますけども、これは技術的な問題とかいろいろ課題が私もあるというふうに思っておりますので、ただ少なくても乗客の皆様だけは宍道駅で乗りかえて、木次線のほうに入ってきていただけないかなというふうに思っております。これはけさほどの4番議員からの長年の提案があるということでございましたけれども、本当は宍道駅で乗りかえて宍道-木次間だけでも列車で移動していただくということが一番いいんではないかなというふうに思っております。来年度はなかなか難しいかもわかりませんけども、その次の年度、その次の年度、そういったことを見据えまして、長い間には私は瑞風の5本の列車の運行に対して1本ぐらい、例えば何本かに1本は木次線を利用するような、そういうプログラムがあってもいいんではないかなと。全部が全部というわけにはいかないと思いますけれども、そういうふうな利用の仕方もあるんではないかなというふうに思っております。  特に本当は鉄道事業というのは安全性はもとより定時に運行するということ、さらに高速で大量に輸送するというのが基本的な鉄道事業者に課せられた使命ではないかというふうに思っておりますが、ただ近年、少し性格が変わってきてるように思っております。例えばこの瑞風にしても、それから九州のななつにいたしましても、決して大量で高速で輸送する手段ではない。今度の瑞風は最大でも38名ぐらいでしょうか、10両編成で。大量輸送とはほど遠い世界でございます。時間をゆったり使っていただいて、風景を楽しんでいただく。そういうふうな観点からいくと、宍道駅から木次駅までのんびりと何らかの列車で楽しんでいただくというのは非常に有効ではないかなと。そういうふうな提案、そういったものを関係機関と協議していただければ幸いというふうに思いますが、そのあたり今までの交渉経緯等を含めましてお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 瑞風についてですが、これは専用バスが活用されるというところでございます。しかしながら、瑞風のお客様がお越しになった雲南市、あるいは見ていただいた雲南の風景、あるいはお食事も召し上がられますので、その食事という意味では非常に大いにイメージが高められるというふうに思っております。  また、そうしたお客様が雲南市のどこに価値を見出して求めていらっしゃるのかという、それを探る絶好の機会にもなると考えております。  トロッコ列車の更新にあわせまして、先ほど議員さん御提案がありました内容についても今後は提案をしてまいりたいと思いますが、まずはそういった中身を積み上げて、トロッコ列車をよりよいものにしていくというのが先だと思っております。御提案いただきましたので、関係機関との協議をしてまいります。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 次に、イベント列車についてお伺いしたいというふうに思っております。  中国地方でも、御承知のように山口線、SL57型機が運行されております。また、全国的には静岡のほうでは大井川鐡道とかJR東の管内でいえば磐西線のSLばんえつ物語とかさまざまなとこで運行がなされております。また、近くではSLではないんですけれども、津山のほうでは昔のディーゼルカーを使った懐かしいイベントなどが催されて、結構人気を博しております。  去年の神戸新聞でございましたけれども、この姫新線、姫新線というのは姫路と新居を結ぶ線路でございますけど、そこにまたSLを復活させるための調査費が兵庫県の補正予算で1,500万計上されたとかという記事も載っておりました。こういうイベント列車に対する要望とか人気というのは衰えがないというふうに思っておりますので、引き続いて前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。  例えば当市でいえば、かつて昭和50年代まで走っておりましたちどり号ですね、こういったのは昔の車両を使ってやるというのはあんまり費用もかからずに、結構集客力がある手段でございます。トロッコ列車にしてもこういうようなイベント列車にしても、いろんな形でさまざまな提案していく、仕掛けをしていくということが大切だというふうに思っております。瑞風とリンクさせた形でいろんな提案をしていただきたいというふうに思っておりますが、その辺についても先ほど部長のお答えでは協議していくということでございましたので、ぜひともそのあたりをお願いしたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、何らかのアクションを起こしていかない限りは生まれるものもございませんので、その辺、活性化につながるようによろしくお願いしたいというふうに思っております。  続いて2番目の質問でございますが、建設産業対策についてでございます。  まず初めに島根県全体の状況でございますけれども、これは島根県のホームページから拾ってきた数字でございますが、公共工事の請負額、公共工事のピークでございますが、これは平成10年に県全体で4,105億円あったというふうになっております。ところが直近、平成27年度には1,344億円まで減少しておる。つまりピークに比べて32.7%、減少率は何と67.3%の減少でございます。  一方、建設業の許可業者、これは大臣許可も含めたものでございますけども、これはピークは平成16年度がピークでございまして、県内で3,663社。直近の27年度が2,868業者というふうになっております。これはピークに比べて78.3%、減少率は21.7%の減少ということでございます。つまり簡単に申し上げれば、工事量は7割以上減っておりますが業者の方は2割しか減少してない。ということになりますと、県全体の数字で言えば簡単に1社当たりの工事量が半分以下になってしまっている。これは非常に厳しい状況でございます。  このあたりが、ちょっと遠くの方は見づらいかというふうに思いますけれども、青い棒が公共工事の工事量でございます。ピークは平成10年で4,100、直近のところで1,340億。本当に3分の1まで減っております。ただ一方、赤い折れ線グラフでお示ししておるのが、これは建設業者の方の数でございます。2割しか減ってない。この減少のギャップというのがリンクしておれば、それぞれ今までと同じような事業ができるわけですけども、工事量が半分に減っている。こういう厳しい状況に、これは県全体のお話でございます。恐らく雲南市内においても同じような状況が起こってるんではないかなというふうに思いますが、そのあたりの状況についてお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 建設事業者あるいは公共工事の受注高等の御質問でございます。  通告では平成以降ということでいただきましたけれども、現在資料のほうが全てございませんので、申しわけありませんけども近年のところの数字をお答えさせていただきたいというふうに思っております。  まず、市内の建設業者の数でございますけれども、市では2年ごとに入札参加審査の申請を受けまして審査を行い、名簿を作成しております。その名簿に登載しております市内の建設業者の数を申し上げたいと思います。  平成25年の申請数につきましては84社、それから2年後の平成27年も同じく84社でございますけれども、本年28年4月の時点でこれが75社になっております。それから直近の11月には72社ということで、減少傾向となっているところでございます。  また、もう一つのデータといたしまして、建設業協会に加入しておられる業者の数を申し上げます。加入しておられます業者につきましては、平成18年度が87社、それから22年が71社、それから28年が59社ということで、これも同じく減少している状況でございます。  続きまして公共工事の受注高でございますけれども、受注ということですと国、県等の公共工事もございまして数字がつかみ切れませんので、雲南市発注分のうち市内に本社がある建設業者に発注した額についてお答えをしたいと思います。
     これですけども、平成17年から18年、合併直後のところですけども、これは多くの事業を引き継いでいたということで、約44億から45億円で17、18は推移をしております。それから19年が25億、それから平成20年度は約14億円と減少いたしましたけれども、国の経済対策が行われたことによりまして平成21年から24年の間は20億から26億という数字になっております。それから、25年からはまた20億を下回る状況でございまして、本年度につきましては11月末現在で14億5,000万円程度の発注となっているところでございます。  それから、就業者の数ですけれども、これは国勢調査による数でございます。平成12年国勢調査によりますと、建設業3,843人でございます。それから、5年後の平成17年は3,145人。それから平成22年が2,451人ということで、これも減少しているという状況でございます。なお、直近は27年に国勢調査があっておりますけれども、これにつきましては来年の7月に数字が公表されるということでございますので、以上のような状況でございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 建設事業者の方でございますけれども、先ほどの数字のとおり非常に厳しいというふうに承っております。ただ、一方で雇用の受け皿としても非常に重要な役割を担っておられます。私の記憶でございますけれども、大体県内では15%ぐらいのGDPを建設業者の方が占めているというふうに思っておりますので、雇用の面でも非常に大きな受け皿。そしてまた、昨日の質問にもございましたが冬季の除雪作業、そして災害時の緊急支援、そういったような部分でもかなり重要な役割を担っていらっしゃるというふうに認識しております。  また、建設関連の支出の波及効果というものもデータが示されておりますけども、これも1.47倍と他の産業に比べて結構大きいものがございます。  ということで、建設産業はなくてはならない重要な産業というふうに認識しておりますけれども、このあたりについて市長の見解伺いたいと思いますし、また今後の存続に向けた基本的な考え方、こういったものについてお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、議員御指摘のとおりでございまして、この雲南市においても建設事業関係の企業、大変なこの地域経済の担い手として活躍いただいているところでございますが、仕事量そしてまた企業数、右肩下がりの傾向であります。こうした状況がそのまま放置されることがあってはならない。できるだけそうした企業に頑張っていただけるような施策も講じていかなきゃいけないということで、そのための努力をしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っております。  これまでそうした企業を育成強化していくためにも、入札のあり方といたしまして基本的には本社本店機能がある事業所を一般入札の際の対象としているとか、あるいは労務単価の引き上げ、そしてまた標準報酬の見直し、こういったことについて対策を講じてきているところでございますけれども、今後もそうした質的強化を行っていただくための雲南市の役割を果たしていかなきゃいけないと同時に、仕事量をいかにふやしていくか、こういったことが大事だというふうに思っておりますので、平成30年度前後、大きな事業がめじろ押しでございますけれども、そういった際にできるだけ地元企業がそこにかかわっていただけるように、しっかりと対策を講じていかなければならないというふうに思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほど市長のほうから御答弁いただきましたように、建設産業というのが存続していくためには工事量の確保が一番即効性のある方法でございます。民需の少ない当地にありましては、どうしても公共工事に頼らざるを得ないというところがございますけども、一方で財政出動がままならないという事情も理解はできます。こういった中で、平成30年度には大きな事業がめじろ押しということでございますので、このあたりには期待をしていきたいというふうに思っております。  ただ、先ほどの工事の業者数も、これも一遍にそういうふえたわけでございませんので、この半世紀以上を通じましてどんどんどんどんふえていった。そして一方で、この10年ほどの経済環境の変化で急激に工事量が減っている。なかなか対応していくことも大変かなというふうに思っておりまして、そのためには建設分野以外の方面への経営の多角化、そして経営革新、そういったようなさまざまな取り組みも必要かなというふうに思っておりますが、そのあたりに対する対応策、そのあたりについてお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 島根県のほうでは、土木部の建設産業対策課というところがございます。そういったところが建設業者への分野へ進出するための初期投資経費とか、それから異分野進出の調査研究や販路拡大の取り組み費用の一部を支援する、そういった制度がございます。  それから、農業参入を進めるために機械施設等の整備に対する補助、融資制度もございますし、異分野進出や経営革新のためのアドバイザーを無料で派遣する制度も県のほうではございます。  雲南市のほうでは、雲南市産業振興センターが行います経営者のための個別相談会や市内の中小企業者に対して事業化を目的とした新製品、新技術の開発、商品の改良及び新製品の販路開拓に要する費用の一部を支援する制度もございます。国や県、それから市の関係部局や商工会等関係機関と連携を図りながら、有効な支援制度が活用できるよう情報提供やマッチングにより異分野進出に向けた取り組みの支援に努めてまいるという考えでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) さまざまな支援メニューがあるというのは承知しておりますが、一方で使いづらいといういろんな課題も抱えていることも承知しております。ただ、きょうは余りその部分については深く求めないというところでございますが、続きましてことしの9月でございますけれども、大東町遠所地内での県道で落石、土砂崩れによる通行どめが発生いたしました。現在でも迂回路を通らないといけないという状況が続いております。所管は違うと思いますけれども、復旧のめど等についてわかれば教えていただきたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 御質問の主要地方道玉湯吾妻山線の大東町遠所地内の関係でございますけれども、この災害につきましては9月12日から13日にかけての豪雨によりのり面が崩壊いたしております。災害査定を受け、道路災害復旧工事として認められましたので、現在県のほうでは用地調査等を進めておられます。また、工事発注についても準備中であるというふうに県から伺っております。来年3月の工事完成を目指して、工事のほうを進められるという状況でございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 以前の議会の質問でもあったかというふうに思いますけれども、このような危険な箇所でございますが、改めまして市の管理している道路で危険な箇所、そういうふうに認識なさっているというのは何カ所かということについてお伺いしたいというふうに思います。  また、あわせまして危険箇所の解消に向けた対応方針、取り組み方針についても伺いたいというふうに思いますがどうでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 邑南町の落石死亡事故を受けて、雲南市でも緊急のり面点検を実施しております。対策が必要な箇所は28カ所の抽出を行ってまいりました。その中でも、特に緊急を要する市道多久和六重線、三刀屋町地内でございますけれども、ここの落石対策につきましては9月補正により現在対策工事を実施しているところでございます。来年以降、対策工事を順次進めてまいる考えでございます。  それから、落石を発見された際、そういったことも特に対策を進める必要があるというふうに考えておりまして、具体的な情報提供をしていただけるように市内に17カ所に路線名とか位置番号がわかるような看板を設置しております。その付近を通りかかられたときに、落石等があったときには速やかに落石情報が私どもに提供いただけるように今後も努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほどお話にございました邑南町の落石事故でございますが、ことし5月に発生して女子大生がお亡くなりになるという痛ましい事故が発生したわけでございます。遠所の件でも、落石が一歩間違っておれば大変な事態となっていたところでございます。これに対しまして、県のほうは1億円の賠償金で和解されたというふうに伺っております。亡くなられた方も痛ましいというふうに思いますけれども、一方で1億円という多額な支払いも財政負担として相当な金額だというふうに認識しております。  結果論でございますけれども、もしこの1億円が前もってこういう未然の防止の工事に使われておれば亡くなられることもなかったでしょうし、また危険箇所等の解消につながっているというふうに思って、まことに残念でならないわけでございます。  先ほど28カ所の危険箇所があるというふうにおっしゃって、1カ所はもう既に対応なさっているということでございますが、今後この28カ所が大体どのぐらいで解消できていくのか、そのあたりのめど。  それから、私のほうとしては、できるだけ先ほど申し上げましたように同じ金払うなら前もってやっていただくほうがよりいいんではないかなというふうに思っております。早期の解消に向けて、そういった取り組みについての状況について聞かせていただきたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 落石の関係で、対策工事の今後のスケジュール的なものでございますけども、大体毎年3カ所から4カ所程度行おうというふうに考えております。ただ、詳細設計をしてみなければわからない。きちっとした金額がはじけませんのでそこのところは少し流動的な部分もございますが、なるべく進めていこうというふうに考えております。  その工法的なことについてですけども、ネットがけ工法とか待ち受けのストーンガードとか、それからエネルギー吸収型のネットとかそういった種類がございますけども、いずれにしても多額の費用がかかるものでございます。詳細設計によって、順次その費用を見ながら進めてまいりたいなというふうに思っております。  それから、落石を予見することはなかなか難しいですけども、これまでの被災歴、そういったものを市のほうではつくっておりますので、今後においても危険な箇所につきましては、落石があったとこについてはそういった被災歴をきちんとつくって対応してまいりたい。その2つ、工法、ハードも進めるしソフト的なものも履歴等をつくっていきたいというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 私のほうからも補足をさせていただきます。  今、そうした箇所が28カ所という話をいたしましたけれども、これをただその計画を立てて年3カ所ないし4カ所ということで通常のペースでということになりますと、なかなかはかどっていかない。やはりこういう状況は国が地方には中山間地にはこういうところがあるんだよということで、そういったところに目を向けていただかなくてはならないというふうに思っております。  そうしたことから、この10月、11月のところで雲南市のほうから県、松江国道事務所、中国地方整備局、そしてまた国土交通省、こうしたところに雲南市の具体的な差し当たって当面大変な状況、こういったところにあるよということを説明をしたところでございます。そうした状況が、これは雲南市だけの問題ではなくて中山間地域全体の問題だということで、道路利用者全国大会というところで中山間地域のその取り組みの事例として雲南市の状況を発表し、国もそれに応えて石井国土交通大臣が答弁をいただきました。  それを受けて、早速12月1日に雲南県土事務所、それから島根県の道路建設課、松江国道事務所、中国地方広島整備局、そうした担当者の方に実際に12月1日おいでいただきまして現場を見ていただいたところでございまして、そうした現場の声をじかに県や国に見ていただいてぶつけていくということがそうした危険箇所の解消に大いなる効果を発揮するものだというふうに思っておりますので、今後とも現場の声を国に強く届けていきたいというふうに思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 今、市長のほうからそういう前向きな取り組みをされているということで一つは安心したわけでございますが、一方でまだこういった解消には時間がかかるわけでございますので、適切な対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。  そして、最後にお伺いしたい点がもう1点ございます。先ほどの遠所の迂回路についてでございます。  きのうの6番議員の質問にもございましたけれども、大東町内の業者の方が3社減ったということで、積雪時の対応が懸念されるというふうな御指摘があったところでございます。一般的に県道は県、市道は市、それぞれの管理者が除雪されるというふうに思いますけれども、この迂回路を通ったときに県道はかいてあったけれども市道がかいてなかったとか、一般利用者にとっては国道も県道も市道も関係なく通行したいわけでございます。こういった迂回路の中で、除雪が差があってはならないというふうに思っております。そのあたり、恐らく関係者の方は御協議されているというふうに思っておりますけれども、そのあたりの進捗状況、そういうふうなところを伺っておきたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 主要地方道玉湯吾妻山線の災害に伴う迂回路でございますけども、これは全て市道のほうを通るということに現在もなっておりますし、工事期間中もそういう形になります。私どもも大変その点を心配しているところでございます。市道はやはり幅員的にも狭いし急カーブのコーナーもございますので、除雪の対策についてはしっかり県と詰めていきたいというふうに思っております。  県のほうでは、今現在県道をかいておられます。主要地方道玉湯吾妻山線、それは通行どめになりますので、かく必要がございません。その機械を市道の迂回路のほうに回すということで話をしております。  それ以外のところでも、市道というのは大体基本的に1路線1回しかかけないようなそういった回り方をしておりますので、それ以外の降雪がやっぱり心配されます。夕方にそういった降雪時はどうするかとか、そういったものについても県と今現在協議を進めているところで、迂回路となりますので、なるべくきちっと安全確保をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほどの県と市との連携をとっていただきまして、できるだけ市民生活の不便が最小限で済むようによろしくお願いしたいというふうに思います。  今まで伺いました建設産業の対策、それから事故箇所の早期復旧、そういったようなものにつきましてぜひとも前向きに取り組んでいただきたいというふうに願いまして、質問を終了させていただきます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 中林孝君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(山﨑 正幸君) ここで10分間休憩をいたします。3時5分再開といたします。               午後2時55分休憩     ───────────────────────────────               午後3時05分再開 ○副議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  1番、上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 1番、日本共産党の上代和美でございます。  私は、さきの市議選を戦う中で市民の皆さんからアンケートを寄せていただいたり、声をたくさん聞いてきました。きょうはその幾つかを取り上げて質問をさせていただきます。  それでは、一問一答での一般質問を行っていきます。  まず、市長の政治姿勢について伺います。  今の安倍政権は、今までの自民党政治にはない危険な政権です。戦争をする国づくり、原発の再稼働、格差と貧困を広げる経済政策、農業破壊のTPPなど国民の多くの反対を押し切って強権的な政治を行っています。このままこの政治を許すなら、市民の生活が苦しくなるばかりです。  そこで、市長の基本的な政治姿勢を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 市長の政治姿勢やいかにというお尋ねでございます。  今、申し上げられました国政レベルではいろいろな問題が取り沙汰されているところでございますが、私ども基礎自治体を預かる、行政を預かる首長としては目指す政治姿勢、市民の皆様のさらなる幸せを実現することにこそあるというふうに思っております。そのために構想力、指導力、実行力、説明力、これをしっかり果たしていかなければならないというふうに思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 政治姿勢を伺いました。  次に、新聞報道の声なき声については9番議員にお答えになりました。残念なのは、選挙が1日だったので市民の皆さんの声を聞く暇がなかったとのお答えでした。声を聞くのは選挙の期間だけなのでしょうか。いつでも聞く機会はあると思いますので、耳を傾けていただきたいと思います。声が聞けなかったということなので、次に進みたいと思います。  改めて地方自治の本旨は何か。また、市政運営に当たって最も大切に肝に銘じておられることは何か伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 地方自治の本旨は何かということでございます。大上段からの質問でございますのでいささか教科書的になりますけれども、お許しいただきたいというふうに思います。  地方自治の本旨につきましては、憲法第92条に語ってあります。そこでは地方自治の本旨に基づいてという原理原則論が語ってあるわけでありますけれども、そこでは自治の仕組みとして国、そしてまた国と別人格の地方公共団体、これが構成が都道府県、市町村、こういった構成で地方公共団体が設置されている。その地方公共団体がその地域その地域で行うのが地方自治というふうにされております。その地方公共団体が行う地方自治には、詳細、団体が行う団体自治と、そしてまたその団体の大部分をなす住民が主役となって行うのが住民自治というふうにされているところでございます。そういったことから、そうした意味を持つ地方自治はまさに民主政治の本旨であるということが定義づけられておりますので、そうした意味でのお答えが一番適切なのかなというふうに思って申し上げたところでございます。  その地方公共団体は都道府県、市町村で構成されているというふうに申し上げましたけれども、その都道府県が広域自治体と位置づけられておりまして、市町村は基礎自治体というふうに位置づけられております。基礎自治体の基礎自治体なるゆえんは、まさに住民の皆様と同じ目線で住民自治を行っていくということにあるわけでございまして、雲南市はまさにその基礎自治体の一つであるということでございます。私はその基礎自治体の行政を担わせていただいているところでございますので、その役割は先ほど申し上げましたように市民の皆様のさらなる幸せをいかに実現するかということが一番求められているということだと思います。  そのためにどうするかということでございますが、大所高所からの目をもって全体を見渡すいわば鳥の目、そしてまた市民の皆様と同じ目線で情報の受発信、やりとりをするに当たっての虫の目、そしてまたそうした市民の皆様の考えとか表情とか表に出ないけども本当はこう思っておられるのではないか、そういうことを推察する魚の目、こうしたさまざまな視点から物事を見詰める目を持ちながら、地方自治に当たっていかなければならない。その上で、市民の皆様と行政の協働のまちづくりが進められなければならない。これを常々心がけているところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 大変答弁として2つほど私、確認しておきたいことでありますが、国とは別人格。要するに国がいろいろの庶民を苦しめる、そういう政治には対するそういう気持ちがあるということを推察させていただきました。そして住民と同じ目線でという本当に大切な言葉をいただきまして、この認識を重要な認識として受けとめたいと思います。  次に進みます。次に、まちづくりについて伺います。  まちづくりの中心市街地活性化事業について伺います。先般、雲南市中心市街地活性化基本計画の国の認定がおりたということですが、市民からは事業について余り知らされていないという声がありました。とても大きな事業でありますし、市民の理解も得られなければならないと考えます。  まず、事業内容を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 中心市街地活性化事業に係ります事業内容についての御質問でございますけれども、これまでも申し上げておりますとおりこの事業全体ではハード、ソフト合わせて35の事業を計画しているということでございまして、主要な事業といたしましては道路整備、公園整備あるいは商業集積エリアの市街地整備事業、こういった基盤整備がある。そして商業施設整備事業を核とした民間事業者によりますにぎわいづくり、これにあわせて商業イベントの開催あるいはビジネスホテルの誘致事業、こういったことを上げておりまして、5年4カ月の間にこの事業をやっていくということでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 続いて、全事業規模、補助金、起債、独自財源など財政的裏づけはどうなっているでしょうか。市はこの事業でどれだけの財政出動が必要と見込んでいるのか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 大変失礼をいたしました。  予算規模でございますけれども、ポイントは3点ございまして、1点目は市街地整備事業、先ほど申し上げましたですけれども、これは国土交通省の交付金を活用してこれによっての事業を想定しておりまして、本市の負担といたしましては3億円程度を見込んでいるということでございます。  2つ目の商業施設整備事業でございますけれども、経済産業省の補助金の活用、これを想定いたしておりまして、補助率ございますけれども、国のほうが9分の6、県、市、実施者それぞれ9分の1ずつということで、こういった事業スキームでございますけれども、県及び市の負担の限度額は制度上それぞれ上限が3,000万円というふうな設定となっておりますけれども、現時点ではその商業施設の整備事業そもそも全体で幾らかかるかということがまだ具体化しておりませんので、負担実額はこれからであるということでございます。  3つ目のビジネスホテルの誘致事業、これにつきましては市の負担として用地取得費、これ必要だというふうに考えておりまして、現在用地補償費について調査中であるということでございます。  現在、全体額を今調整中でございますけれども、来年2月には平成29年度以降5カ年の財政上の実施計画、これをお示しする中である程度明らかにしてまいりたいと考えるところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) まだまだなかなか財政的には明らかになってないということでございました。  私は、江津市の中心市街地活性化基本計画の資料を見せていただきました。それによれば、江津市では平成27年2月に申請を行っておられます。半年前の平成26年8月4日の市議会情報交換会の資料として、事業費の全貌を明らかにしておられました。  雲南市は、ことし10月に申請されております。その前の9月15日の産業建設常任委員会資料で具体的な事業費がわかるのが先ほど言われたような内容ですね、市道の改良、多目的イベント広場などの約5億円だけでした。それ以外はみんな調査中となっていました。申請1カ月前なのにはっきりしない、これで申請が通るということでいいのでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 申請のほうは、内閣府のほうで5年間の事業計画、この今回のケースで申し上げますと5年4カ月でございますけれども、この期間においての事業の概要を我々が盛り込んで、それを認定を受けていくということでございますので、国のほうにおきましてはそういうスキームの中で認定いただけるということでいただいたものでございます。  繰り返しになりますけれども、事業費の積み上げにつきましては来年2月の実施計画、向こう5年間のものが示される内容となっております。雲南市が負担いたします全ての事業にかかわります5年の計画の中に、どうこの中心市街地活性化事業が盛り込まれるかということも含まってのお示しになるわけでありますので、全体財政の中でのこの基本計画にかかわります事業がまた明らかになるものというふうに、より精度の高い資料としてお出し、説明ができるものというふうに思うところでございます。
    ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 再度質問しますが、申請には事業の全体の概算でも、金額が出なくて申請が通るものと認識していいのか、もう一回確認させてください。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 議員お見込みのとおりでございまして、事業費は認定には関係ございません。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) では、続きまして、この事業の運営は誰がするのか。運営について市の財政的な責任はどうなるのか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 中心市街地活性化事業に係ります運営、そしてまた財政的な責任はどうなるのかということでございます。  この事業につきましては、事業効果が高められるように、官民協働で行っていくことが必要であるということで、先ほどお答えいたしましたとおり、商業施設整備などに対しましては、国、県、市、そして受益者ともに財政負担行って取り組むことになるということでございます。基本的に各事業者が、実施者が責任を持って運営をして、財政的責任もそれぞれによるものということでございます。  この商業施設の整備につきましては、現在のところ雲南都市開発株式会社、こちらのほうに担っていただくことを予定をいたしておりまして、現在、ここに出店いただく事業者、出店者の募集を雲南市商工会とともに鋭意進められているところでございます。  完成後の商業施設の運営につきましても、整備があって、次は運営でございますけども、この運営につきましても先ほどの雲南都市開発株式会社の予定であるということでございまして、出店事業者からの家賃等を財源にして、運営されることを基本というふうに考えております。今年度、経済産業省の補助採択を受けられて、事業規模あるいは採算性など十分に検討されているというところでございます。  また、中心市街地活性化基本計画、この中にも記載しておりますけれども、出店の事業者のみならず、うんなん元気百貨店の実現ということで周辺の既存事業の皆さん方にも一緒に入っていただきたいという考えで、そういった商店街組織を結成をして、雲南市の中心となる商業エリア全体で、にぎわいづくりが進められる予定であるという考えでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 運営についての市の財政的な責任について回答がなかったように思いましたが、お願いします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 財政的な市の責任ということでございますけれども、先ほどの答弁で申し上げておりますとおり、しっかりとした道路とか公園等この社会基盤につきましては市が事業主体でございます。そこで補助金の交付も、また申請、とりに行きますし、またしっかりその事業が最後までできるように責任を持って対応していくということでございます。  また、民間の商業施設のルール、施設整備にかかわります補助率もございますので、こういった部分、あるいはホテルの事業進出につきましてもしっかりと対応していく、そういった責任を持ってやっていくということでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) では、違う角度から質問をいたします。今頑張っておられる道の駅などの既存の施設、または商売をされている方々との競合にはならないでしょうか。また、清嵐荘、誘致ホテルの客室数の整合性はありますか。今営業されている宿泊施設との競合にならないか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) これまでも申し上げてきておりますとおり、およそ雲南市には140万人、150万人、年間の観光入り込み客数がございます。これに対して宿泊者数がわずか2万人ということで、宿泊率にいたしますと1.5%程度であるということ、この規模は、県下最低レベルであるということでございます。要因の分析でございますけれども、やはり宿泊施設自体の絶対数が不足しているということでございまして、このような中において、中心市街地エリアでのホテルにおいては、一般の観光客の皆様方とともに、県下第4位の製造業の集積自治体である本市の産業の構造の実態、特徴を生かして、多くの企業訪問客にお泊まりをいただきたいという考えでございます。現在はそういった訪問客の皆様方、多くが松江市あるいは出雲市に流れているという実態つかんでおりまして、この皆様方をしっかり受けとめる考えであるということ。  それから一方で国民宿舎清嵐荘改築整備事業、これにつきましても今言及いただきましたですけれども、これは本市の観光のハブ拠点であると、そういった基本的な考え方に基づく整備でございまして、多くの観光素通り客の方々を一人でも多く誘引をして、すばらしい温泉と料理、そして自然環境に触れていただくこと、これによって宿泊者数を獲得していきたいという考えでございます。  繰り返しになりますけれども、本市には宿泊施設、絶対数が不足しているということでございまして、既存の民間あるいは公共宿泊施設ございますけれども、一緒に存分に頑張っていただきたいという考えでございます。その上で清嵐荘、そして中心市街地ビジネスホテル、両方の整備・誘致を推進していくものという考えでございます。  現在具体の計画推進中の清嵐荘でございますけれども、当初は100名定員等々考えておりましたけれども、採算ベースぎりぎりの67名という設定をいたしました。現在が54名ということでございまして、定員数につきましてももうそう多くない定員であるということを考えております。こういったことも含めまして御指摘のような民業圧迫という考え、こういったことを持っていないことを御理解いただきたいというふうに思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 安心してほしいということのようですが、ことしの4月25日、産業建設常任委員会に提出された国民宿舎清嵐荘改築整備事業についての資料の中で、資料によれば平成26年の雲南市での宿泊者数は2万646人です。新清嵐荘の採算ラインである宿泊率40%を維持するための宿泊者数は9,648人、100室の誘致ホテルの最低ライン稼働率を60%とすると年間2万1,900人。2施設だけでも今より1万1,000人宿泊客をふやさなければ採算がとれなくなり、宿泊者数の26年実績で言えば他の宿泊施設との競合を避けるためには宿泊者数を4万7,376人、およそ2万7,000人、つまり倍以上にふやさなければならないというふうに書かれております。見込みはあるのか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 掲げております宿泊者数の見込みがあるかということでございますけれども、これにつきましても再三申し上げておりますとおり、雲南市内には年間140万人、150万人いらっしゃるという実態、多くの皆様方が宿泊施設が絶対数がない形で素通りなさってると、結果的に2万人ということでございますので、現行の宿泊者数が2万人ちょっとということでありますから、しっかり先ほど申し上げた魅力あふれる、これは公共において観光の4番バッターであります清嵐荘をつくることによって、しっかりとお客様を獲得もいたしていきますし、また中心市街地エリアの中においてはSAKURAマルシェ事業も総体的に相乗効果上げていく見込みの中で、また市内のそういった企業への訪問客もございますから、合わさっての数字がこれは確信を持って実現していくものというふうに思うところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) なかなか見込みが、ほかの質問者の方たちの見込みが狂っていたというような発言もありましたので、しっかりとこれは見込みということを分析していただきたいと思います。  次に進みます。市は庁舎建設、市立病院建設、清嵐荘改築など大きなプロジェクトを進めていますが、合併後10年以上がたち、普通交付税も年次的に減らされ、平成32年からは合併時より10.1億円も少なくなると聞いています。中心市街地活性化事業の推進が市の財政を圧迫し、これからの市民生活にしわ寄せがあってはいけません。財政見通しを伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 今後の財政見通しという御質問でございます。  初めに、交付税についてですけれども、議員おっしゃったように合併時の優遇措置、これが11年目から縮小していくということでございます。この縮小幅、最初は30億円ございましたけども、雲南市が主導しまして中国地方の3市と共同で研究をし、国に制度改正要望行った結果、これが10.1億円に圧縮されたということでございます。  財政見通しにつきましては、毎年2月に5年間の財政計画、中期財政計画というものを策定し、議会においても御説明してるとこでございます。  来年2月に次のものを策定するということになりますけれども、そうした交付税の状況、あるいは大型プロジェクトの実施も含めて調整をしていくことになります。計画では実施計画で行います事業を調整を行いながら、一方では物件費などの行政経費の効率化、これも図りながら調整をしていきたいというふうに思っております。議員がおっしゃいますように、市民にしわ寄せが行くことのないような財政運営、健全な財政運営にこれからも努める考えでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 必ずしわ寄せがないようにしていただきたいと思います。  次に進みます。12月8日付山陰中央新報によれば、17年前に青森市で着手された中心市街地事業が揺らいでいるということです。中核施設としてJR青森駅前に建設した商業ビルの業績が低迷し、運営する第三セクターが24億円もの超過債務に至っているということが報じられていました。もちろん規模や内容が雲南市とは違うとは思いますが、これからの事業は本当に市民のためになるのか、将来の見通しがあるのかよく吟味をしていかなければならないと考えております。  私は、まちづくりは旧町村の生活圏を生かしながら、雲南市と他市との違いを見据え、派手ではなくても、地域資源を生かしたまちづくりを考えるべきだと思います。また、広く情報公開をして市民の理解を得るべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 雲南市の発展のためにはさまざまな側面があるわけでありますが、御承知のとおり、この雲南市は6つの町が一緒になって誕生した新設の市でありまして、それぞれの町に従来の町としての中心的な場所はありますけれども、雲南市全体の中心的な場所ということになると、あそこがそうかなとかいうふうに思える程度というふうに言わざるを得ません。したがって、一つの自治体として発展していくためには、その自治体の顔となる、そういった場所も、これは確実に必要だというふうに思います。  しかし、そのことが6つの町から構成される構成市町村のにぎわいとか、あるいは住民の皆様の意欲とか、そういったことがそぐことになってはならないわけでありまして、そうならないようにそれぞれの地域のよさを生かして自分たちの地区は自分でよくしていくということで市内30の地域自主組織が発足して、現在に至っているところでございます。そうしたその地域自主組織の活躍、それを支えていただいている元気な高齢者、それに続く若い方々、そしてまたそれに続く保育所から高校生まで、そういった方々の頑張りも6つの町全域にわたって頑張っていただいてるわけでありまして、そうしたにぎわいづくりと、それから6つの町のよさを引き出したまちづくりは並行して進められていかなければならない。今そうしたまちづくりが進んでいるというふうに理解してるところでございますので、ぜひそうした実態に御理解をいただいて、共有をいただいて、今後のまちづくりにぜひ一緒になって頑張っていただければ、かように思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 最後に、確認をしておきたいと思います。ぜひ市民の皆さんがなかなかこの事業についてわからないことがたくさんある、知らされていない、こういっておっしゃっておりますので、しっかりと情報公開をして市民の皆さんが必要と思われる事業に進めていかれなければならない、このように思っております。ぜひそのことを力を入れてくださいますようにお願いをします。  それでは、次に進みます。私は、広い意味でまちづくりとして今、市が最優先に取り組むべき課題は、市民の負担を軽減し、暮らしを守ることだと思います。  そこで次の質問に進みます。一つは、国民健康保険料の軽減についてです。国民健康保険料は、2015年の値上げに続いて、2016年も5.4%の値上げとなっており、市民には耐えがたい負担になっています。そのため加入世帯の7.8%に上る413世帯がことし6月1日時点での滞納世帯になっています。どこに問題があるのか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) 国民健康保険料の引き上げの要因についてのお尋ねでございます。  議員の御質問のとおり、雲南市では本年度、保険料平均5.4%引き上げをさせていただいております。  県内におきましては、10市町において引き上げが行われておりまして、10%台が2団体、5%台が5団体、2%、3%台が3団体というような状況です。  新聞報道にもあっておりますように、保険料引き上げの一番大きな要因としましては、医療費がふえ続けていること、それともう一つは人口減、それから社会情勢の変化に伴いまして加入者が減少し続けていることにあります。  雲南市におきましても、1人当たりの国保の医療費、これは毎年増加しておりまして、最近では平成26年度約42万円、これが対前年度伸び率6.57%、それから平成27年度におきましては約44万4,000円、対前年度伸び率5.67%というふうになっております。  また、平均加入者数につきましても平成22年度に1万人を超えていましたが、年々減り続けておりまして、平成27年度、これは8.800人というふうになっております。  こういったことで国保の運営というものが非常に厳しい状況にあることから、やむなく保険料を引き上げさせていただいたところでありますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 私は、それだけではないとは思っております。国保は社会保障制度でありまして、国保法第4条で運営責任は国にあると明記されております。それなのに国はみずからの責任を放棄して、国の負担を減らしてきました。国庫負担を今の約4分の1からもとの2分の1に大幅に増額することが不可欠と考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) 国保の制度につきましては、議員のおっしゃいますように国民皆保険を支える地域医療保険としまして、住民の健康保持増進、これに重要な役割を果たしてきております。  ただ、近年の社会情勢の変化というもので若年層を中心としました非正規雇用者の増加、それから少子高齢化に伴う加入者の減少、また経済の低迷に伴います所得の低下、こういった問題が生じてきております。これに対しまして、国のほうでも各医療保険者間の負担の不均衡を緩和するための前期高齢者財政調整制度、それから保険基盤安定制度など、こういった国・県・市町村による公費負担の拡大策、こういったことも多角的な財政対応がこれまで図られてきたところです。  しかしながら、年齢構成が高く医療費水準が高いこと、それから所得水準が低く保険料負担が重いこと、そういったことで制度の構造的な問題、これによる影響は、保険財政運営におきましても既に保険者の努力を超えるものとなっております。  こうした中で、平成30年度から国保制度の改革、県の広域化ですけれども、これが行われることになりましたが、今後も急速な高齢化等による医療費のさらなる増加、これは必至であります。国保の運営は引き続き困難な状況が続くと想定をされております。  国保制度改革、それから財政支援拡大につきましては、これまでも市長会等を通じまして国へ要望を行っておりますが、議員の御指摘も踏まえ、継続して取り組んでいきたいと考えます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 制度の構造上の誤りというか、問題がある、そういうふうにおっしゃっていただきました。  そして平成30年度から広域化、この広域化も大変な問題をはらむものです。私たちが選挙前に行った市民アンケートでも要望が最も多かったのが国保料の軽減でした。今、国保に加入している方は、先ほどもおっしゃられましたように年金生活をしておられる方や非正規雇用の方など収入が少ない方が多くなっております。負担の軽減が何としても必要です。こういった方こそ救われないといけない、このように思います。市民生活を守る最後の防波堤として一般財源の繰り入れや保険料の積み立てである基金を取り崩して保険料を下げる考えはないか市長に伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) 国保料の軽減につきましてですが、これにつきましては低所得者の負担が重くならないように、一定の所得以下の世帯について保険料応益割部分、均等割、平等割ですね、それは軽減されております。これは所得によりまして7割軽減、5割軽減、2割軽減とございます。  これにつきましては、国の法令改正によりまして、本年度も昨年度に引き続き基準額、軽減を判定する所得、この見直しが行われまして、軽減対象の拡大が図られております。  また、繰り入れにつきましては、低所得者を多く抱える保険者を支援するための保険基盤安定制度による繰り入れ、それから国保財政の健全化と保険料負担の平準化、これを目的とした国保財政安定化支援事業に係る繰り入れなど、これは制度に基づく制度は毎年度行っております。平成27年度における一般会計からの繰り入れは約3億9,000万円となっているところであります。  財政調整基金につきましては、平成27年度末で約1億3,800万円保有しておりましたが、今年度医療費の増加が想定されること、それと保険料の引き上げを最小限に抑えるために、既に約1億円の取り崩しを予算計上しております。現状が続けば本年度末には基金は約3,800万円しか残らず、財政運営さらに厳しくなることが予想されます。突発的な医療費の増加などに対応しながら、安定的な国保財政運営を行っていく上では、一定程度の基金の保有は必要となりますことを御理解をいただきたいと存じます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 今年度も1億円基金からの繰り入れをされるということ、それは理解いたしましたが、何せこの国保料が皆さんの本当に暮らしに負担になっておりまして、大変な状況になっていることを私は申し上げたいと思います。雲南市が一般会計から繰り入れている法定外繰入額は、1人当たり1,260円です。その数倍に当たる金額を繰り入れて市民の負担軽減に努力している自治体も県内にはあります。国保は、市民の命綱です。こういうところにこそ最優先に税金を使うべきではありませんか。再度保険料を下げる考えはないのか市長に伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 基本的には今、担当部長がお答えしたとおりでございます。これまでも基金の繰り入れを繰り返しながらここまでやってきたわけでございますが、平成30年度からは県と一緒になって国保は運営されるということでありまして、そこへ雲南市がこれまでやってきた精いっぱいの国保の運営の姿が投影されなければならないというふうに思ってるところでございます。県の国保連合会の理事長を仰せつかってる私といたしましても、そうした各19市町村の国保運営が平成30年度以降も保険料のあり方についても各構成市町の住民の皆様に納得していただけるような、そうした30年度までのつなぎが行われていかなければならないいうことだと思っております。  また、この医療費の無料等によって国からの調整交付金、これらも減額されている実態がありまして、その割合、国全体では約480億、島根県が3.3億、雲南市の場合は1,800万と、こういう実態にあるわけでございまして、そうしたことをもろもろ考えますと今申し上げましたように、ここは今回の引き上げ、ぜひ市民の皆様に御理解いただかなければいうことを再度申し上げ、そしてまたそのことについては丁寧な市民の皆様への説明が求められていると思いますので、しっかりその責務は果たしていかなきゃいけないというふうに思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 市に医療費の無料で1,800万円のペナルティー科せられているということですが、また後でも子供の医療費のところでお話ししたいと思いますが、こういったことは私は言語道断の話だと思っております。ぜひこの大変な生活を守るというか、命を守る国保料ですので、ぜひいま一度考えを直していただきたい、そのことを最後に申し上げたいと思います。  では、次に、子供の医療費について伺います。  まず、雲南市の17歳以下の子供の貧困率、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世代はどれぐらいでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 議員お尋ねの、17歳以下の子供の貧困率、それから生活保護基準以下の収入で暮らす子育て世代の数については、現在把握をしておりません。  生活保護を受給されている世帯におきましては、17歳以下の子供のいる世帯につきましては6世帯、子供の人数といたしましては13名であるというふうに把握しております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 今、大変子供の貧困の問題が大きな問題になっておりますので、こういったことはぜひ把握をしていただきたいと思います。  子供の貧困化、子育て世代の経済的負担の厳しさの中、中学校卒業までの医療費無料化は安心して病院にかかれる施策として喜ばれています。  しかし、高校生は病院に行く回数は減っても、けがなどで入院ともなれば親御さんにとっては大変大きな負担となります。子育て応援施策として高校卒業までの医療費無料化の決断はないか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) この医療費無料化につきましては、これまでの経緯の中で平成22年度にゼロ歳児から3歳児までの医療費を無料化し、以後段階的に小学生まで、中学生まで広げてきたところでございますが、先ほど議員おっしゃいますように高校生になりますと体も大きくなって病気にかかる割合も中学生までと比べると少なくなってくるということ、そしてまた本来この医療費の無料化対策は、国が国民がどの地域に住んでいても同じ医療費無料化ということを享受すべきでありまして、そのことは常がねも国に対して県の市長会を通して、あるいは県を通して国に要望してきているところでありまして、それを各基礎自治体が代役を果たしていくということ自体がおかしいというふうに思っているところでございますが、それはともかく、県内でも19市町村のうち2町村で行われているところでございまして、これまでの経過からして、また今、国が云々と申し上げましたが、そういったことも考慮して高校生の医療費無料化は考えていません。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 私も市長と同感で、子供の医療費については、国が責任を持って全国一律で同じように子供の医療費が支給されることが大前提だと考えます。  今、子供の医療費を窓口無料にしている自治体に対して、先ほどもありましたが、国は国保の国庫補助を減額するペナルティーを科しています。本当に腹立たしい話だと思います。先ほども言われましたように、全国一律に国の制度でやるべきなのに国がしないので、それぞれの自治体が努力されているところです。全国からの運動で、このペナルティーを見直す動きも今、出てきております。子育て世代にとって義務教育時代に比べて教育費がかかってくるのが高校時代からではないでしょうか。親の収入は、そう変わっていないのです。ましてやひとり親家庭の皆さんには医療費が大きな負担になってきます。また、IターンやUターンの子育て世代も子育ての制度を考えながら住む場所を決めています。雲南市で子育てしたいと思えるようなまちづくりにするために再度高校卒業までの医療費の無料化のお考えがないか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 結論から先に申し上げますと、今そうした考えは持っておりません。  しかし、今ありますように、国がしっかり対応してくれなければ困ると、いけないということは、先般、11月でしたか、国保の全国大会がありまして、その際にも国へ対する要望事項として医療費の無料化、そしてまたペナルティーの撤廃、こういったことを強く確認事項として掲げ、その後、国会議員にも、あるいは自民党の三役にも要望書を出したところでございまして、ぜひそうした国の積極的な姿勢を引き出す、そうした努力をこれからもしっかりとやっていかなきゃいけないというふうに思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 大変力強いお言葉でありました。私たちもこういった運動を引き続き頑張っていきたいと思っております。  続きまして、就学援助の支給時期について伺います。  入学時の準備には多くの出費がかかり、子育て世代の大変な負担になっています。家計が厳しい家庭には就学援助制度がありますが、入学準備金が雲南市では5月に支給されており、援助を受けている御家庭からは支払いの時期に間に合うよう支給してもらえないかとの御相談を以前から聞いています。最も必要な時期に、2月か3月に支給できないものなのか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山教育部長
    ○教育部長(小山 伸君) 2月、3月支給ということでの御質問であります。  この就学援助制度につきましては、準要保護認定をした家庭に対して行うということで、全自治体が同じ費目とか、同じ金額とかということではないために転出前あるいは転入先、どちらの自治体で支給をするのかという整理をされないという部分もあります。これは転出等があった場合ですね。  そういうことがありまして、雲南市の就学援助実施要綱では、5月の支給ということで、その確定した後で現時点では支払うということにしているところであります。  こういう課題については認識していまして、今後、検討させていただきたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 検討ということは、来年度はしていただけるということに認識していいのかどうか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 先ほど申しましたように、例えば支払った後、転出された場合、その返還をどうするのか、そういったことが現在課題としてあります。そういったことを検討したいという意味合いです。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 文科省より平成27年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理についてという通知の中で留意事項として、児童生徒が援助を必要としている時期に速やかに支給できるよう十分配慮すること、特に新入学児童生徒学用品費等と述べていますが、27年度に通知が来ているのになぜできないのでしょうか、伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 文科省の通知ということで、先ほど言われましたように要保護者の支給は年度当初から開始し、各費目について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮することとされております。  この要保護者というのは、生活保護を受給している方というふうな意味合いと、それから準要保護という2つの部分があろうかとは思いますが、この生活保護を受けていらっしゃる家庭につきましては、入学準備金として2月に支給がされているところであります。生活保護を受給されてない方で経済的に困っておられる方は準要保護ということで、先ほど言いましたが、市が定めた要綱によって就学援助費を支給をしているところであります。先ほどもお答えしましたが、課題もありますので、現在5月支給としているところであります。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 困難を抱えている方々から毎年のように要望を聞いております。また、就学援助を必要としている方は、生活保護を受けておられる方も準要保護の方も同じだと思います。子供の貧困問題が深刻になる中、政府は2014年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、8月に子供の貧困対策に関する大綱を策定し、その流れの中で通知が出されております。必要な時期に支給する工夫や努力があったのか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 支給する工夫や努力ということでありますけれども、この市から支給しております就学援助費につきまして平成24年度までは、8月、12月、3月の年3回の支払いとしておりました。しかし、平成25年度からは、新1年生が対象となります新入学用品、それから新2年生以上が対象となります通学用品費、この2つの定額支給の費目につきましては、8月支給を5月支給に変更したところであります。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 今問題にしているのは、新入学の児童生徒の学用品です。最も必要となるのが2月、3月になります。12月5日付山陰中央新報によれば、美郷町がことしから入学前での支給を実施しているのを初め、飯南町で7月だった支給を2から3月に予定されていますし、大田市でも3月支給を検討していると報じられております。予算がふえることなく、これらの困難な方々が救われます。前倒しの予算措置、またはいろいろな工夫で行う考えはないのか市長に伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、担当のほうからお答えしましたような課題があるのは確かでございますので、それが雲南市としてこれは対応ができるという判断がつけばできるだけ早い時期に実施していくというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) ほかの市町村でできることが雲南市でできないはずはありません。ぜひよその情報もしっかり入手して、来年度から実施する考えはないのか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今お答えしたとおりでございますので、再度同じ答弁をさせていただきます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 今の答弁はよくわかりませんでした。来年度からの実施ができるのかできないのか、全力で頑張るのか頑張らないのかお答えください。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 全力で頑張って検討をいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) ぜひ雲南市の総力をかけて全力で頑張っていただきたいと思います。  続いて、水道料金の値上げについて伺います。  まず、値上げの経過を伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 稲田水道局長。 ○水道局長(稲田 剛君) 経過という御質問でございますけれども、雲南市の水道事業を取り巻く現状といたしましては、給水人口の減少や節水機器の普及、節水意識の高まりなどによりまして、使用水量が減少傾向にございます。  使用水量の減少は、とりもなおさず水道料金収入の減少に直結しており、また平成29年度からは簡易水道事業が水道事業に統合されることにより、減価償却費などの新たな費用が発生するなど、今後の事業運営が厳しくなることが予想されております。  こうしたことから、市では平成29年度から33年度までの5年間を料金算定期間といたしまして水道事業の収支状況を試算した結果、市からの補助金を入れても約3億6,000万円の収支不足、赤字が発生するという見込みとなり、この解消を図るために本年2月に雲南市水道事業に関する審議会に諮問をし、6月に答申をいただいたところでございます。この間、議会においては全員協議会や常任委員会、市民の皆様には市政懇談会等で審議状況をお伝えしてきたところであり、水道料金の改定の必要性については御理解いただけたものと考えておりますが、審議会並びに議会からは、さらなる市民負担の軽減を図るようにとの御意見・御提言をいただきました。  市といたしましては、それらを踏まえまして庁内検討行い、市からの追加補助金などを検討し、今回の改定方針とさせていただいたところでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 経過を伺いました。  政府の経済・財政再生計画に基づいて、水道事業の広域化図ろうとするものです。企業会計に最もなじまない簡易水道事業会計を水道事業会計に組み込むこと自体に無理があり、最も基本的なインフラである水道事業においてますます料金値上げや給水地域の整理合理化が進むのではないのか、こういった心配を持ちますが、お伺いいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 稲田水道局長。 ○水道局長(稲田 剛君) 公営企業は、企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的であります公共の福祉を増進することを図るように運営されなければならないとされております。  企業会計制度を適用する目的でございますけれども、水道事業の実態を正確かつ早期に把握いたしまして経営の効率化を図り、解消の手当てを講ずること、あわせて透明性の確保の視点から経営状況を住民の皆様にお示しをし、御理解をいただく必要性が高まっております。こうしたことから、国では平成28年度末をもって簡易水道事業を上水道事業へ統合することとされたものであります。  これからも住民の皆様に、安全・安心な水道水を安定して供給するという使命を果たせるような事業運営を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 水は最も基本的な生活になくてはならないインフラです。生活困窮者が水道料を払えず水道がとめられるようなことがあっては、生存権にもかかわる大問題です。安来市では福祉施策的な観点から、新たに基本料金について減免制度を導入しています。当市でも減免制度を導入する考えはないですか、伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 稲田水道局長。 ○水道局長(稲田 剛君) 給水停止につきましては、雲南市水道料金滞納整理事務処理規程に基づきまして、督促状や給水停止予告書等通知をいたしまして、滞納者の方との接触を行っていく中で支払い能力の有無を判断しながら執行しており、支払い能力があるにもかかわらずお支払いいただけない利用者にのみ適用をしております。  一方、生活保護世帯、民生委員さんが支援を行っている世帯、宅内の様子や面談の中で明らかに支払いが困難と判断ができる世帯等については給水停止の執行は行っておりません。  こうした世帯につきましては、個別に御相談に応じながら関係部局と連携をとり、分割納付や福祉施策の紹介等の措置をとらさせていただいております。  こうしたことから、御提案のありました基本料金の減免制度導入につきましては現在のところ考えはございませんので、御理解をお願いいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 考えはないということのようですが、先ほどの福祉施策の案内と言われましたが、これはどういう中身でしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 稲田水道局長。 ○水道局長(稲田 剛君) 福祉施策の内容でございますけども、平成27年4月1日から生活困窮者自立支援法が施行されておりまして、これまでは生活保護法が唯一のセーフティーネットということで位置づけをされておりましたけども、この生活困窮者自立支援法によりまして、その前のセーフティーネットが一つ加わったというふうに理解をしております。  雲南市の場合でございますけども、支援体制といたしましては、主任相談とか、生活相談員、それから就労支援を雲南市社会福祉協議会へ業務委託をして、そちらのほうで総合的な窓口で福祉施策を担当していただいております。  議員御指摘のように、水道料金の減免ということでございますけども、水道料金に限らず先ほどの就学支援とか、それから市営住宅にお住まいの方は住宅の使用料とか、いろいろな家庭において複数のそういった料金等が含まれております。もちろん市県民税等も含まれておると思いますけども、そういったことを一元的にそういったところに相談をしていただいて、今後の自立支援につながるような形で福祉施策の方面で対応していきたいということでございます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) ここで一つ確認をさせてください。支払い能力がないと確認された方には給水をとめるということは絶対ないということと先ほどの答弁の様子では確認させていただきましたが、それでいいのか。  それから生活困窮者にとっては、100円、200円が大変な、そういった100円、200円を削りながら生活をしておられます。そういったところに基本料金の値上げについては、やはり重くのしかかりますし、年金は下がりこそすれ上がることはありませんので、こういった負担は本当に100円、200円といえども重い負担となります。そして先ほどの自立支援ですが、自立支援で自立ができる方はいいですが、病気の方とか就労できない方々、こういった方もあります。そういった人たちのためにも福祉施策的な観点から減免制度を導入する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 稲田水道局長。 ○水道局長(稲田 剛君) 水道料金につく給水停止の措置でございますけども、基本的に水道料につきましては、公平性の観点から負担能力のあるにもかかわらずお支払いをしていただけない方については、そういった最終的な手段として給水停止の措置を行っております。基本的に議員御指摘のありましたように、生活困窮、そういった方については、個別に御相談をしながら今後の納付等についてもお受けしたいというふうに考えております。  それから福祉施策でございますけども、先ほどお話をさせていただきましたように総合的なところで考えていかないと、水道料金のみの減免という形ではこういった場合については対応がならないのではないかというふうに考えております。往々にしてそういった世帯につきましては、水道料金のみならずいろいろな方面での生活困窮が高まっておりますので、そういったことについては先ほどの福祉的な政策の中でトータル的に御相談に応じて適切な対応をとらせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 先ほども申し上げましたように、水については生存権にかかわる問題になってきます。ぜひ一つ一つのケースに寄り添って相談をしていただきたいし、福祉的施策を考えていただきたい、このように最後にお願いをしたいと思います。  続きまして、介護保険について伺います。  現在の新しい総合事業の進捗状況については、18番議員への答弁を踏まえて質問したいと思います。介護予防事業は今までと同じということでしたが、手続、サービスの内容、利用料も同じで移行できるのか、また通所、訪問については11月に事業所へ調査したということでしたが、どういうことだったのか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) ちょっと答弁待ってください。  上代議員、水道の関係で、エが水道事業が公共の福祉の増進にいうことで国の支援策の要望を上げていくべきではないかというふうな通告しておられます。これ取り下げられますか。 ○議員(1番 上代 和美君) いや、じゃあ、ちょっと返ります、質問を。済みません。落としておりました。失礼しました。 ○副議長(山﨑 正幸君) じゃ、梅木部長、ちょっと待ってください。 ○議員(1番 上代 和美君) 申しわけありません。ちょっと一つ落としておりました。水道事業が公共の福祉の増進に寄与することを目的とした事業であり、雲南市のように面積が広いなど地理的条件の困難な地域ではこのようなやり方では市民の負担も大きくなることが予想されます。国へ強く支援策の要望を上げていくべきではないですか、市長に伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今の国への要望につきましては、これまでも市長会を通じて何度も国へ上げているところでございまして、また議会のほうからも同様な要望が国へ出されているところでございます。そうしたことが国でも受けとめられ、激変緩和措置も出ているところでございます。  今後も継続的にこうした姿勢をしっかり堅持して、国へしっかりと要望していきたいというふうに思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 先ほどの介護保険についての質問が、現在の新しい総合事業の進捗状況はどうなってるかという質問に対しての答弁を願います。  梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 議員お尋ねの今の事業のどういったところが変わるのか、それと負担がどうなるのかという御質問でございますけども、現行制度では、介護予防、今の通所介護、それから訪問介護、これが予防給付事業として位置づけがされております。それとまた別に地域支援事業という形で新たな別の事業があるわけですけども、その介護予防給付にあります通所介護、訪問介護が今回現行見直しにあわせて地域支援事業のほうに移行するというふうに聞いております。この中で、この制度の中で通所あるいは訪問介護につきましても緩和型のサービスを行うということになっております。  これは施設の基準でございますけども、その中で負担につきましても従来ですと1回当たり、例えばヘルプですと60分当たり200円ということで、週2回使われますと大体月1,600円の負担をいただいておりましたものが今度は週2回御利用になりますと、まだ金額のほうはちょっと確定はしておりませんけども、これにつきましては例えば1割負担の方、あるいは2割負担の方ということで、その1割をお支払いをいただくというような形に変わります。それからはつらつデイサービスにつきましても利用料のほうが、月3回実施しておりますけども、1回当たり1,000円ということでございましたけども、今後は一月当たり幾らということになります。これが給付事業という形になりますので、大体一月使われる単価というのが設定をされますので、その単価の1割ということに変わります。これを単純に同じ条件で計算をいたしますと、大体100円前後の負担の割合が変わると思っておりますけども、そういったことから考えますと従来のサービスはそのまま移行される中で、若干ちょっと負担が変わりますけども、今、広域連合と市のほうでも協議しておりますけども、できるだけ負担が多くならないようにということで今、協議をしておる最中でございます。いずれこれ確定をいたしますと、市民の皆様にも周知をさせていただきながら、広報等にも載せながら周知をしたいというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 手続とかサービスの内容、利用料、先ほど100円ぐらい変わる。変わるとは増加するということでいいでしょうか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 料金につきましては、ちょっとまだ、今度100円前後ふえるかどうかということは申し上げられませんけども、今の想定上では100円ぐらいふえるのかなというふうに思っております。ただ、これの単価もまだ確定をしておりませんので、今後また確定次第お知らせをしたいと思っております。  サービスの内容については、変更がないというふうに聞いております。  それと申請も大体従来と同じ申請をいただくということになっております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 答弁漏れがあるように思いますが、通所、訪問については11月に事業所へ調査したということをお聞きいたしましたが、その内容はどういうことだったのか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) これの調査につきましては広域連合のほうが調査をしておりますので、詳細については市のほうではちょっと把握しておりません。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 要支援1、2の方が介護保険から外されたことで利用者や事業者への影響はどうなるのか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 先ほどの回答とちょっと重複するかもしれませんけども、介護報酬単価については、国のガイドラインに基づきまして従来の予防給付相当サービスよりも高い金額を設定することができないというふうにされておりますので、各事業所におきまして規定額の中で提供可能なサービスを検討いただくということが事業所としては出てくるかなと思っております。  それから利用者につきましては、今後、他の介護保険サービスと同様、所得に応じて介護保険、今の報酬単価ですね、1割あるいは2割の自己負担をいただくことになっておりますけども、現在利用料と同等になるよう調整が図られているというふうに聞いておりますので、大きな影響はないというふうに認識をしております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) ほぼ影響はないということでいいのですね。  利用者の皆様へこれまでどおりのサービスの提供がきちっとできるのかどうかを、全ての利用者の皆様にこれまでどおりのサービスの提供ができるのかどうか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 結論から申し上げますと、できるというふうに理解をしております。できるようにしなければならないというふうに考えております。
     堀江議員にもお答えをいたしましたけども、18番議員にもお答えをいたしましたけども、今後、ケアプランの作成とか、そういったところを個々と協議をしながら従来のサービスが提供できるように来年からそういった取り組みに入るというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) わかりました。  では、体制としては広域連合で引き継ぐのか、各自治体なのか伺っておきます。 ○副議長(山﨑 正幸君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 体制に関する御質問ですけども、平成29年度以降も引き続き広域連合が実施主体となりまして、事業所等との委託契約、あるいは事業所の指定によりまして事業が実施されることとなります。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 各自治体は、全く責任のほうはないということになりますか。 ○副議長(山﨑 正幸君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 自治体のほうは、もちろん今の介護予防を推進する立場で責任はあるというふうに思っておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 利用者や家族の皆様は、大変不安を抱いておられます。制度移行を進めていく責任は誰にあるのか伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 制度移行を進めていく責任は誰にあるのかという御質問でございますけども、まず第一に保険者であります雲南広域連合にあるというふうに考えておりますけども、介護予防事業を推進する観点から構成する1市2町に制度移行に対する責任があるというふうに考えておりますので、今後とも連携を図りながら制度の移行に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 聞くところによりますと、責任が広域連合にあるとか、自治体にあるとか、なかなか責任の所在がはっきりしないように伺っておりますので、ぜひこの広域連合、そして1市2町、特に広域連合の長である雲南市長にはぜひ責任を持って制度移行を進めていっていただきたいと思います。  次に進みます。利用者自身、またその家族の皆さんは、日々不安を抱えながら生活をされています。介護難民、介護離職、さらに負担の限界にあっては追い詰められての介護殺人も社会問題になりつつあります。一つ一つのケースに寄り添って必要な介護が外されないように責任を持って万全の対策をとっていただきたいと思います。  最後に、市長がよく用いられる安心・安全なまちづくりとは何ですか、伺います。 ○副議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 安全・安心なまちづくりとは何かということでございますが、まちづくりを進めていく上で3つの課題を掲げておりまして、そのうちの一つが安心・安全なまちづくりという課題を掲げているところでございます。  その意味するところは、市民の皆様がふだんの生活を安心・安全に過ごしていただけるような、そうした政策がしっかり進められなければならないいうことを言ってるつもりでございます。市民の皆様のふだんの生活の安心・安全がしっかり担保されるような、そうした政策が進められなければならないいうふうに言ってきたところでございます。  具体的なこととしては、これまで象徴的な言い方としては、例えば震災あるいは原子力災害、こういったことのないことを祈るわけですが、そういった際にしっかりと避難ができるように、そしてその前に起きないような安心・安全対策をしっかり電力会社に講じていただかなければならない。そのための安全協定を電力会社と雲南市あるいは雲南市と同じような近接自治体、出雲市、安来市ともに締結に向けて努力しなければならない。あるいは雲南市立病院の早期竣工による医療体制の充実、そしてまた雲南市立病院を中心とした、先ほども介護のお話ございましたが、地域包括ケア体制の充実、こういったことがしっかりなされなければならないというふうに思っております。  まだまだ具体的な施策を上げれば切りがありませんけれども、繰り返し申し上げますが、ふだんの生活が安心・安全であるように、そうしたことをしっかり進めていくのが基礎自治体を預かる行政の責任者の責務であるというふうに思っております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 市長からは、安心・安全なまちづくりとは、ふだんの生活が安心・安全に暮らせるような、そういうまちだ、まちづくりだ、その施策を進めるというふうにおっしゃっていただきました。  私は、先ほど来述べてまいりましたが、市民の何とかしてもらいたいという声、もう生活が立ち行かないという声をしっかり受けとめて、その声に応えていくことがまさに安心・安全なまちづくりであり、声なき声に耳を傾けることだと思います。このことを最後に述べて、一般質問を終わります。(拍手) ○副議長(山﨑 正幸君) 上代和美さんの質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○副議長(山﨑 正幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(山﨑 正幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。  本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。               午後4時34分延会     ───────────────────────────────...