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1. 雲南市議会 2016-12-12
   平成28年12月定例会（第2日12月12日）

   
   取得元: 雲南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-22
   平成28年12月定例会（第2日12月12日） 　 ──────────────────────────────────────── 　　　平成28年　12月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第２日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月12日（月曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月12日　午前９時30分開議 日程第１　一般質問 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（22名） 　　　　　　１番　上　代　和　美　　　　　　　２番　中　林　　　孝 　　　　　　３番　松　林　孝　之　　　　　　　４番　中　村　辰　眞 　　　　　　５番　原　　　祐　二　　　　　　　６番　矢　壁　正　弘 　　　　　　７番　白　築　俊　幸　　　　　　　８番　細　木　照　子 　　　　　　９番　佐　藤　隆　司　　　　　　　10番　周　藤　正　志 　　　　　　11番　藤　原　政　文　　　　　　　12番　西　村　雄一郎 　　　　　　13番　土　江　良　治　　　　　　　14番　安　井　　　誉
   　　　　　　15番　細　田　　　實　　　　　　　16番　堀　江　　　眞 　　　　　　17番　周　藤　　　強　　　　　　　18番　堀　江　治　之 　　　　　　19番　小　林　眞　二　　　　　　　20番　深　田　徳　夫 　　　　　　21番　山　﨑　正　幸　　　　　　　22番　藤　原　信　宏 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし） 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし） 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名 議会事務局長　────　内　田　孝　夫　　書記　────────　堀　江　篤　史 議会事務局次長　───　杉　原　孝　治 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 市長　────────　速　水　雄　一　　副市長　───────　藤　井　　　勤 教育長　───────　景　山　　　明　　病院事業副管理者　──　秦　　　和　夫 総務部長　──────　長谷川　和　男　　政策企画部長　────　佐　藤　　　満 統括危機管理監　───　中　村　清　男　　市民環境部長　────　後　山　洋　右 健康福祉部長　────　梅　木　郁　夫　　産業振興部長　────　小　川　　　忍 農林振興担当統括監　─　日　野　　　誠　　建設部長　──────　森　田　　　一 会計管理者　─────　古　林　　　茂 水道局次長兼上下水道部次長　──────────────────　岸　野　俊　一 教育部長　──────　小　山　　　伸　　子ども政策局長　───　加津山　幸　登 市立病院事務部次長　─　石　原　　　忍　　大東総合センター所長　　白　神　大　三 加茂総合センター所長　　大　森　　　久　　木次総合センター所長　　木　村　正　広 三刀屋総合センター所長　藤　原　重　信　　吉田総合センター所長　　小　川　修　治 掛合総合センター所長　　神　田　みゆき　　総務部次長　─────　三　原　修　三 財政担当次長　────　藤　原　靖　浩　　代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（藤原　信宏君）　おはようございます。 　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（藤原　信宏君）　日程第１、一般質問を行います。 　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。 　なお、今回は、特に同じ趣旨の質問が重なっております。１度答弁のあった事項に対しましては、質問並びに答弁ともに御配慮願いたいと思います。 　１９番、小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　おはようございます。１２月議会定例会一般質問のトップバッターを務めます１９番議員、小林眞二でございます。一般質問を一問一答方式で行わせていただきたいと思います。 　その前に、先月行われました市長及び市議会選挙におきまして、速水市長を初め議員の皆様、結果は無投票ではございましたが、当選に相なりました。皆様方には心からお祝いを申し上げたいと存じます。 　さて、雲南市は、直面しております人口の社会増を掲げた持続可能なまちづくり、大型ビジョンであります中心市街地活性化事業、また、産業振興による神原企業団地整備事業、そして観光振興における清嵐荘改築事業、また、介護や医療、教育など、いろいろな課題が山積いたしております。私も、二元代表制のもとでしっかり議論をいたし、方向性あるいは結論を出し、市民の負託に応えたいとの思いを新たにいたしまして、早速質問に入りたいと思います。 　１項目めでございます。市長の４期目スタートについて伺いたいと思います。 　まず、速水市長が市政４期目のスタートに当たり、考えられる課題とその対応策について、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　おはようございます。ただいま小林議員から、４期目市政スタートに当たっての課題、対策についてお尋ねいただきました。 　御承知のとおり、今、雲南市は、合併後１０年を終え、１２年目も終え、飛躍の１０年に向かってさまざまな取り組みを進めようとしているところでございます。この取り組みは第２次総合計画にのっとって進められるわけでありますけれども、第２次総合計画で掲げておりますのは、平成３６年、雲南市の人口３万６，５００人に持っていこう、そのためには人口の社会増を目指していこうという目標を立てております。 　その目標に向かって歩んでいくために、３つの課題、安全・安心なまちづくり、活力と賑わいのあるまちづくり、健康長寿・生涯現役が全うできるまちづくり、こうした課題を乗り越えていかなければならない、そのためにどうするかということで２つの戦略を掲げているところでございますが、子育て環境の整備、仕事、住まいあるいは定住移住、こういった戦術を駆使しての定住基盤の整備、そしてまた、キャリア教育あるいは若者チャレンジあるいは地域自主組織による人材育成等を通しての人材の育成・確保、こうした戦略、戦術が対策としてとられていかなければならない、かように思っております。 　そしてその仕組みはということになりますけれども、これまでにも増して市民の皆様と行政の協働のまちづくりが進められなければならない、そのためには、子どもチャレンジ、若者チャレンジ、大人チャレンジ、このチャレンジの連鎖によって雲南市を持続可能なまち、地域にしていかなければならない、かように思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　初めに、課題、また、対応策についてお伺いをいたしました。それでは、この４期目が正念場とされる初年度でございます平成２９年度の予算編成は、先ほどもおっしゃいました第２次雲南市総合計画あるいは市の総合戦略で示された施策を着実に推進されまして、また、国の経済対策を大いに活用しながら、しかも今後とも引き続き財政状況に留意し、また、財政の健全化を堅持する中で、施策の推進が必要と思いますが、初年度の予算編成に向けた所見を伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　２９年度の予算についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、この平成２９年では、第２次総合計画、まち・ひと・しごと総合戦略の３年目を迎えるわけでありまして、そのための予算として２９年度当初予算２９０億程度を想定しているところでございます。これには、御承知のとおり、平成２７年から交付税の一本算定が既に始まっておりますが、一方では、国全体、人口減少等で交付税の減額等が見込まれているわけでございますけれども、しかし、普通建設事業等を考慮して２９０億程度、平成２８年度が２８２億でございますから、それに比べますと約２．８％の増ということでございます。こうした予算でさまざまな施策を展開していくわけでございますが、先ほども言いますように、地方交付税の見通しが不透明あるいは減額されるということも国全体として予想されますことから、場合によっては、そうしたさまざまな事業を展開していくために財政調整基金あるいは減債基金、こういった基金の繰り入れも想定しているというところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　次に、当選時、先月でございますけども、新聞記事によりますと、４期目を胸突き八丁の４年間とのことであります。これまでの３期１２年、地域の醸成、一体化あるいは財政の健全化であったり、新庁舎の建設、市立雲南病院の建設など、いずれも重要な施策や大きな事業が続いてきました。各期の決意姿勢とどのような違いがあるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　議員御指摘のとおり、これまでの１０年あるいは１２年、本当に産みの苦しみを伴う山あり谷ありのこれまででございました。しかし、こうした中、小林議員とは立場の違いこそあれ同じ道を歩んできたところでございます。議員の皆様、市民の皆様との協働のまちづくりによりまして、第１次総合計画に上げました事業につきましては、ほぼ消化しながらのこれまででございました。したがって、これまではこれまでで本当に大変な時期であったというふうに痛感しております。 　それじゃあ、これからはということでございますけれども、かねがね最初の１０年を基礎固めの１０年、これからの１０年を飛躍の１０年としなければならないというふうに申し上げてきたところでございますけれども、その飛躍の１０年ももう既に２年が経過しておるわけでございますが、これまで御説明してまいりました実施計画、平成３０年前後に神原企業団地の実現あるいはスマートインター、中心市街地活性化基本計画の推進、こういった大変な事業がこの平成３０年前後、集中しているわけでございまして、飛躍の１０年とするためには、その平成３０年度、まさにこれからの４期がそれに相当するわけでありまして、そういった意味で胸突き八丁の４年というふうに言ってきたところでございます。しかし、しっかりこれを乗り切っていかなければならないという決意から、これまでにも増して市民の皆様と行政の協働のまちづくり、このことによってそれにしっかり取り組んでいかなければならない、改めて思っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　初めに、市長の４期目スタートに当たりまして、課題と対策、初年度に当たる予算編成、また、決意等々お尋ねをいたしましたが、雲南市のまちづくり、地域経済の好循環の礎は、人口減対策は急務ではないかと思っております。我々もそうですが、任期は４年でございます。長い行政経験と手腕でしっかりまちづくりを推進していただき、声なき声よりも喜びの声が届くことを希望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　２項目めでございます。新教育委員会制度についてお尋ねをしたいと思います。 　初めに、今までも代表質問や一般質問でも取り上げてまいりましたが、いよいよ新教育委員会制度がスタートをいたします。御承知のとおり、平成２７年度から新教育委員会制度は変わり、教育委員長と教育長が一本化した教育長が設置され、教育委員会での責任が明確化されました。新制度は、今までの二元制の体制から迅速さが求められる教育委員会制度の転換でもあります。特に平成２３年１０月、滋賀県大津市で起きました中学２年生いじめ自殺事件を教訓に、いじめ問題に対し迅速に対応すべく教育委員会組織を改めたのが大きな要因ではなかったかと思います。そこで、改めて改革の重要な視点は何なのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　新教育委員会制度での重要な視点ということでございますが、国として上げられている重要な視点、４つあるというふうに承っております。１つが、これまでの教育委員長と教育長が一体となった新教育長の設置、そしてまた、教育長は市長が任命をするということでございますので、教育長のチェック機能と会議の明確化、透明化、そしてまた、首長と教育委員会で構成いたします総合教育会議の設置、そしてまた、市長が定める教育の大綱、これが大きな視点であるというふうにわきまえているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　次に、伺います。新教育委員会制度において、市長が実質上の行政のトップではないかと思います。そこで、総合教育会議は市長と教育委員との協議・調整の場でもありますが、会議における市長の位置づけ、また、意義、目的をお尋ねしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　新教育委員会における首長の位置づけ、意義、目的についてのお尋ねでございます。 　位置づけについてでございますけれども、新教育長は、教育委員ではないけれども、教育委員会を構成する一員である、そしてその代表であるということから、位置づけといたしましては、首長と教育長あるいは教育委員会は対等な立場ということであるというふうに思っております。 　目的につきましては、先ほど議員御指摘の調整、こういったことがなされるということでありましたが、まさにそのことが目的であるというふうに思っております。 　それから、意義、これはもう大綱の策定あるいは教育委員会内で協議する重要な事項あるいは緊急性を要する事項、こういったことについて活用されるというふうにわきまえているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　次に、続けます。１２月９日から就任されました景山明教育長の教育行政への所信を受けたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　私の所信をという御質問ですので、その一端についてお答えをしたいというふうに思います。 　御案内のように、新教育委員会制度におきましては、教育長は、従来の教育委員長、そして教育長の職責両方を兼ねるということで、従来以上の重責であるということでありますので、身の引き締まる思いでここにも立っておるものでございます。 　具体的な教育行政の方針につきましては、総合教育会議において、昨年の６月、速水市長のもと第３次雲南市教育基本計画を教育大綱とするというふうに定められましたので、その教育目標である「ふるさとを愛し、心豊かでたくましく、未来を切り拓く、雲南市の人づくり」、これを私としては教育行政の中心点に据えて進めなければならない、そしてその雲南の人というのは、上代タノ氏が提唱されているふるさとを愛す、国を愛す、世界を愛す人であり、永井隆博士がおっしゃっている「如己愛人」の精神を身につけた人であろうというふうに思っておりますので、それを常に念頭に置いて教育行政を進めなければならないというふうに考えております。 　具体的にそういうふうな人づくりをするためには、雲南市が誇る保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校の一貫したキャリア教育プログラムである「夢」発見プログラム、これを着実に推進することによってキャリア教育も身につき、自立した社会性のある大人ということに結びつくのではないかというふうに私は考えております。そしてさらには、先ほど市長が話しましたように、人口減ということが今、雲南市においては大きな課題であります。その対策として、３つのチャレンジ、子どもチャレンジ、若者チャレンジ、大人チャレンジということですので、その出発点である子どもチャレンジということを社会教育、そして学校教育ということで共同して進めなければならないというふうに思っております。 　さらには、今、議員御指摘のありましたように、現在も大きな学校教育の課題であるいじめ、そして不登校、さらには支援を必要とする子供たちへの教育というものを、これまで以上に充実していかなければならないというふうに考えております。こういう教育行政を推進するためには、市長との協議、そして調整というものを常に行いながら、チーム雲南の一員であるという自覚を持って進めたいというふうに思っておりますので、議員の皆様、市民の皆様、そして学校関係者の皆様の御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　少し飛びましたので、一つさかのぼらせていただきます。 　今までの新制度の質問におきまして、新体制にかかわらず、市長部局と教育委員会とは施策会議や政策戦略会議などで協議・調整を行い、教育行政を推進していくとの答弁でございましたが、新制度をどこにどう生かすのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　新制度をどう生かすかというお尋ねでございますけれども、総合教育会議、これが設置されることによって首長と教育委員会、これの意思疎通がしっかりと図られる、そのことから現場の目線に立った教育行政が可能となる、かように存じているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　前にも質問の中で伺ったと思います。改めて伺いたい思いますが、今議会では、これまでの教育委員長と一体化した新教育長を任命されました。やはり権限強化につながりはしないかなという危惧もするわけですが、中立性を脅かす可能性もあるのではないかというふうに思ったところでもございます。改めて見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　先ほども申し上げましたように、このたびの新教育長は首長が任命をするということでございます。しかし、この新教育長は、先ほども申し上げましたように教育委員ではありませんけれども、教育委員会の一員として教育委員会を代表する、教育委員会は教育行政の意思決定機関であります。したがって、それを首長が覆すというようなことはできないわけでございまして、対等な立場に立ってお互いに意思疎通を図りながら教育行政のしっかりとした推進に努めていきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　２項目めの最後の質問をさせていただきたいと思います。市長に伺いたいと思います。 　土江前教育長は、加茂町時代から今日まで２３年８カ月間、市長の片腕としてともに教育行政を歩んでこられました。加茂町時代には、教育長の教育行政に意気を感じた文科省若手官僚は、手弁当で、しかも出張経費も自前でたびたび来町され、研究会、シンポジウム、イベントなど多くに参加されていたことを思い出します。今や当時の若手官僚も部長クラスと聞いております。全国的にも２０数年間の教育長在任は希有ではないかと思いますが、これまでの土江前教育長の功績をどのように評価し、また、培われました人脈を今後どのように生かされるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　このたび退任をされました土江前教育長におかれましては、先ほど小林議員おっしゃいますように、旧加茂町の時代に平成５年４月から加茂町の教育長を務めていただき、退任されるまで実に２３年８カ月の長きにわたって当地域の教育行政の発展に多大なる御貢献をなさってこられたところでございます。その中でも、加茂町時代から始まりました文科省との交流、これは雲南市になってからも続いているところでございまして、ことしも１０月に教育フェスタとしてたくさんの文科省からの皆さん方が手弁当で来てくださいました。 　こうしたことによりまして、加茂町時代はもとより、特に雲南市になってからは、家庭、学校、地域、行政、これが一体となった教育行政が進められなければならないということから、学校教育と社会教育をしっかりと並行して進めていかなくてはならないということから、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校までの一貫したキャリア教育の推進、そしてそれを進めていくための重要な戦略といたしまして、プロジェクトといたしまして「夢」発見プログラム、これの策定、そしてそれを推進していくための二重、三重の教育コーディネーター制度、これらはまさに全国でもまれな雲南市ならではの取り組みでございました。そしてこれを推進していく過程の中に、長い間に培われた多くの人脈と連絡をとりながら、本当に多くの方々が雲南市に来ていただいているところでございます。こうした土江前教育長のこの地域に残された多大なる御功績につきましては、言葉では言いあらわすことのできないほど、まことに大きなものがあるというふうに思っております。改めて前教育長、土江教育長の御功績に心から敬意を表し、感謝しているところでございます。 　今後、こうした事業をどのように継続していくか、そしてまた、人脈をどう引き継いでいくかということでございますが、こうしたこれまでの事業は一過性のものではなくて、ずっと続いてきて今に至っているということで、そうしたさまざまな事業に全国からたくさんの方々が雲南市に来ていただいております。そうしたこれまでの事業の位置づけからすれば、これからもそうした事業は発展的に拡大、継続していかなくてはならない、かように思っておりますし、そしてまた、そうした事業を拡大、継続していくことが、これまで培われた人脈をさらにタイトなもの、強く太くしていくもの、そして広がりが見出せるものということだと思っておりますので、残された土江前教育長の培われた、育んでこられた事業をさらに拡大、発展していくことこそ、これまでの御功績に応える唯一の道だというふうに思っていることを市としましても一つの共通認識としてしっかり持って、これを実践していかなければならないというふうに思っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　いずれにいたしましても、土江前教育長におかれましては、２３年８カ月にわたり教育行政の推進役、大変御苦労さまでございました。当分の間は骨休めでもされまして、また地域での活躍をされることを望みまして、次の質問に移りたいと思います。 　３項目めでございます。木次駅前商業施設についてお尋ねしたいと思います。
   　株式会社イズミヤの撤退によります木次駅前商業施設の再生は、新たにキーテナントとしてマルマンと今井書店や１００円ショップなどの数店での出店で本年３月にオープンをいたしました。この再生事業は雲南市の財政支援によるテナント誘致によるものでございます。これまで雲南市中心市街地エリア内の木次駅前のにぎわい、また、木次町連担地での買い物弱者対策においてどのような成果が読み取れるのか、伺いたいと思います。 　最初に、来店客や連担地住民の評価はどのように捉えておられるのか、伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　木次駅前商業施設に係ります評価をどのように捉えているかということでございますけれども、この施設はＪＲ木次駅前にあって、木次町の連担地だけではなくて、先ほどおっしゃった市の中心市街地エリアにおける商業施設ということで、大変重要な役割を持ってるということでございます。引き続き商業機能の維持、振興ができるように地元の４つの地域自主組織からも要望が出されまして、こういったことも踏まえて整備をしたという経過がございます。 　おかげさまで多くの市民の皆様方に御利用いただいておりまして、声といたしましては、食料品を初め、書籍、衣料、雑貨品、ワンストップ一度に購入できるというメリットと同時に、市民の憩いの場にもなっているというような御意見をいただいております。各テナントの営業も順調に推移しているということを伺っております。また、運営者同士の出店されてる皆様方同士の一体感あるいは販売促進を目的に、マルシェリーズ・テナント会、これも結成されておりまして、共同広告、宣伝、売り出し等々の実施、そのショッピングセンター・マルシェリーズ全体の魅力向上に向けた取り組みが進んでいるということでございまして、雲南市といたしましては、引き続き市民の皆様方に御愛顧いただきたいというふうに考えるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　このたびの開店、再生については、市民の皆様からの声は、よいとのことでございますが、まず、キーテナント、マルマンさんについて、メーンでございますこの来店数あるいはレジ通過人数はどのような状況なのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　来店客数、そしてレジ通過者数ということでございますけれども、キーテナントであります株式会社マルマンを含んで全部で１階、２階１１テナント入店をされているということで、これら総合的な来店客数について申し上げたいというふうに思いますけれども、本年３月９日オープンということで、数は順調に伸びていると。この１１月いっぱいまでのところで合計６１万３，０００人ということでございます。２６６日間ございまして、１日平均すると２，３００人御来店いただいてるという状況でございます。昨年の旧サン・チェリヴァの同時期と比較いたしますと、１日平均２５０人増ということでございまして、比率にいたしまして１１５％となっているということでございます。これから年末年始の商戦に入っていくということで、より多くの皆様方に御利用いただきたいというふうに思うところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　大変好評だということで、売り上げも順調だということでございますが、雇用関係についてお尋ねをしたいと思います。 　従業員の総数について、正社員であったり、契約社員、パート、アルバイトなどの雇用状況についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　従業員の状況についてお答えいたします。 　先ほどのとおり、株式会社マルマンさんを含んで１１テナントいらっしゃるということで、全体の従業員の数を申し上げたいと思いますけれども、正社員が２７名、そしてパート、アルバイト７４名ということで、合計いたしますと１０１人と、このような雇用が生まれてるという状況でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　次のお尋ねをいたします。 　市のこうした誘致企業として推進されてこられました、現在までにおけるこの全体的な事業評価についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　全体的な評価ということでございます。 　第２次雲南市総合計画におきましては、地元購買の喚起、そして流出の阻止と、あわせまして事業者への経営支援の充実、こういったことを基本に、中心市街地の活性化とともに地域の中小零細事業者の維持支援等々は市内全体の商業の活性化を基本方針としていると、このような背景がある中でございまして、この木次駅前商業施設は、このうちの中心市街地活性化基本計画の事業計画エリアに盛り込まれた大きな役割を担っているということでございまして、市といたしましても、しっかりと地域商業を維持するとの強い決意で臨んでいるところでございます。 　先ほど来申し上げておりますとおり、開店後、各テナントの皆様、順調な経営状況を伺っておるところでございますけれども、御利用いただいております市民の皆様からも、再開に対する安堵の声を聞かせていただいているところでございまして、雲南市といたしましては、再開店できて本当によかったというふうに思っております。それぞれのテナントの皆様にも、引き続き地域商業活性化のために経営努力をお願い申し上げたいというふうに思うところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　３項目めの質問の最後になりますが、今回のスーパー誘致交渉過程におきまして、スーパー・トライアルの話もあったと聞いております。最近、加茂町への出店話も聞かれます。その情報や地域への影響、また、中心市街地計画にどのような影響が想定されるのか、伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　トライアルの件でございますけれども、この木次駅前商業施設への誘致交渉、これは根も葉もない単なるうわさということで御理解いただきたいというふうに思います。そんな事実もございませんし、相談を受けたこともないということで、この点はしっかりと御理解をいただきたいというふうに思っておりますけれども、一方で、加茂町への進出計画、これは事実であります。開発面積あるいは店舗の規模感、詳細はこれからのようでありますけれども、建坪が１，７００坪、面積に換算いたしますと５，６００平米ぐらいになりますけれども、これほどの大規模なディスカウントスーパーで、あわせて２４時間営業ということでございまして、これが開業の暁には、御指摘のとおり、中心市街地活性化の事業によって想定されます民間商業施設の入店者の皆さんのみならず、加茂地域から大東町、木次町等々、小売事業者あるいは安全・安心な産直振興など、農業を含む商業、流通に影響が出るものというふうに認識をしているところでございます。 　市といたしましても、９月の２８日、市議会の全員協議会で御指摘を受けまして、開発を仲介される不動産事業者を初めとして、ＪＡしまね雲南地区本部、雲南市商工会、かも福祉会、そして地権者代表者様等々、関係の皆様から行政として公平な立場で情報収集を行ってきたところでございます。基本的に、都市計画法、農地法あるいは大規模店舗立地法など関係法令に沿って開発行為、諸手続を進められれば、目指される施設整備というものは進んでいくものでございますけれども、今回のケースは大規模で、しかも２４時間営業ということでその影響が大きいというふうに踏んでおりまして、交通渋滞とか、あるいは夜間の照明、ごみの対策、そういったことをしっかり講じていただきたいということにあわせて、地域住民あるいは事業者との良好の関係性保持に向けて、開発者に責任を持って対応いただきますように仲介の不動産事業者に強く申し入れをしたというところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　先ほど説明がございまして、そういうふうな進出うわさ話も、ある程度現実味が帯びてるかなというふうに思いました。この出店につきましては、消費者側から思えば、進出もよしと思いますが、今後の動向につきまして地元の議員としても見守っていきたいというふうに思っております。 　次に移ります。 　４項目めでございます。出雲たたら村のイベントについて伺いたいと思います。 　出雲たたら村は、映画「たたら侍」のオープンセットを活用したたたら映画村を初め、飲食の提供やオリジナルグッズを販売する居酒屋えぐざいる、また、物産展などが並ぶご縁坂の３つのエリアが楽しめるほか、ＥＸＩＬＥファミリーによるミニライブ、トークショー、パフォーマンス公演の計画で７月１１日にオープンいたしました。以来、連日多くのお客が来場されました。雲南市としても多くの観光客に来場してもらえるためのＰＲ活動をし、会場内には観光ブースも設けるなど雲南市の魅力を発信しつつ、１０月２日終演となったわけでございます。 　この間、大いにたたら製鉄のふるさととしてのイメージアップにもつながったのではないかとは思われます。そこで、最初の質問は、出雲たたら村のイベントにおきまして、最終的に人的支援、物的支援、財政支援はどのような内容で終了したのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　出雲たたら村への支援についてお答えをしたいと思います。 　まず、人的な部分でございますけれども、国あるいは島根県に対する申請、許可に係ります協議あるいは消防本部あるいは警察署との協議、また、雲南市商工会を通じた事業者の出展募集の協力など、こういったところで雲南市がかかわって中間支援をしてまいりました。また、開催期間中には、物産等の販売ＰＲエリア、先ほどもいただきましたご縁坂という道路の中において雲南の観光ＰＲブースを開設をしたということで、雲南市商工観光課、そして観光協会、それから雲南広域連合の職員、土日・祝祭日におきまして雲南地域の観光地、温泉あるいはお食事どころ、こういったところを御来場の皆様方に御案内をして、周辺観光地への誘導を図ったということでございます。 　それから、お客様を受け入れるための周辺環境整備ということで、大型バスでピストン輸送がされましたですけれども、その進入を可能とするためのバスのロータリー、回転場のところですね、そういった工事とか、あるいは映画村、ご縁坂、多目的広場、大きな電気が必要になりますので、その電気容量確保のための最初の設備工事ですね、それから周辺道路の側溝掃除あるいは枯れ松の伐採等々もございましたので、これは雲南市が直接執行したということでございます。 　それから、運営主催者にオープンセットの改装とか広告宣伝、地元優待、これ一部を負担金として支援ということでございます。以上が支援の内容ということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　雲南市の全国的なＰＲ効果、また、地域での経済活動についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　ＰＲ効果、経済効果というところでございます。 　まず、メディア露出の点でございますけれども、イベント開催前とか開催中とか、テレビ、新聞、雑誌、インターネット、たびたび取り上げていただいたということでございますし、また、来場者による口コミ、ツイッター、フェイスブック、いわゆるＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスということで、相当な数の情報発信が見受けられたということでございます。これらを広告の効果、測定を雲南市単独でするというのはなかなか出てまいりませんけれども、広告料に換算すると、天文学的な金額に上るものというふうにマスコミからも言われているところでございます。 　また、地元事業者において、イベント会場全般の基盤整備あるいは場外２カ所、場内１カ所、砂利の駐車場が整備してございましたが、そういった整備も地元事業者が行っておられますし、それからアクセス道路沿線の環境整備、これについても受注されております。それから先ほどもいただきました居酒屋えぐざいる、ここには雲南市を含む事業者からの食材等の仕入れ、その８０日間の運営がこれがベースになっているということ、そしてスタッフ約１５０人分の弁当注文、８０日間、毎日１５０食でございますので、相当な数の発注も市内事業者にされたということでございます。ご縁坂も、市内６事業者の皆さんが出展されたということで、食の幸を堪能いただきました。また、地元のタクシー事業者、主要駅とイベント会場の送迎についても対応なさったということでございまして、このような展開のもと、菅谷たたらを初めとして、たたら関連の公共施設あるいは道の駅の入り込み客数もイベント期間中に増加してきたということでございます。こういったことから、地域経済への波及効果はもちろんでございますけれども、御来場いただいた皆様方に雲南市のさまざまな幸を御堪能いただきまして、当地域の大いなる魅力発信あるいは情報発信につながったというふうに思っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　先ほど御説明いただきましたこの事業につきましては、当初、来場見込み総数２０万人とのふれ込みでございましたが、その結果が約６万人であったというふうにお聞きしております。計画と余りにもかけ離れていると思いますが、その要因は何なのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　来場者数につきまして、結果として約６万１，０００人の入り込み客ということでございますけれども、要因としては４つ考えております。 　１点目が、運営元であります芸能事務所の意向によって一般への情報発信がイベント開催の直前まで控えられたということで、もちろん情報が届きにくくなるというでございまして、あわせて、先ほど７月のイベントのスタート時期に合わせてＥＸＩＬＥのＨＩＲＯさんが企画プロデュースされて関係のタレント総出演によります映画、これはちょっと片仮名ですけれども、「ハイアンドロウザムービー」といった映画が公開されてファンの皆様がそちらに足を運ばれたということで、初期の来場には影響の一つになったのではないかというふうに思います。 　２つ目は、やっぱり猛暑ということがありまして、７月末から８月下旬にかけて大変な暑さで、野外イベント、屋外イベントを敬遠されたという点もあろうかというふうに思ってます。 　それから、３つ目といたしまして、イベントの魅力でございましたけれども、芸能事務所のアーティストに会えるということと、そういった皆さん方がプロデュースした料理が食べられると、関連グッズ、雑貨等々も含めてそういったものが購入できるということで、これが情報発信の前面に押し出されたということがあって、逆に、アーティストに興味のない一般客への訴求力は少し低下したのではないかという点でございます。 　最後、やはり価格の面があったのではないかというふうに思いますけれども、映画鑑賞券つきの入場券が３，５００円、この上に駐車場代が１，０００円ということで、この設定も要因の一つではないかというふうに思っております。 　しかしながら、９月に入って少し暑さも和らいで、また同時に、９月６日に映画「たたら侍」、カナダ・モントリオール世界映画祭で最優秀芸術賞の受賞、これが実現したということで一気に来場者が増加をして、１日当たり２，０００人を超える日もあったというところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　ちょっと関連で質問させていただきます。 　来場者２０万人のふれ込みによりまして、事業費支援の要請額や、また、割高と思いますブースの利用料の基礎的単価に反映されていたとすると、いささか相手プロモーターに乗せられた感が否めません。市としての、これについての先ほどの２０万人が６万人の結果、いろいろ説明もございましたけども、そういう面でのことがあったのではと思われますが、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　そもそも２０万人の設定というのは、芸能事務所さんのイベントの主催側の目標数値ということで、それをそのまま雲南市としても受けとめて、しっかりそこに目標を定めてやっていったということでございます。要因といたしましては、先ほど申し上げた４つの点から結果的には６万１，０００人程度ということでございますけれども、あの山中にそういったお客様の数がお越しになったということと同時に、先ほど来申し上げております天文学的な数字に上る雲南市の発信にしっかりとつながったという点については大きく評価をしているところでございますので、この点はぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　続きまして、現場跡地は今後どのように活用されるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　跡地利用でございます。今後の方向性につきましては、９月議会でも同じような御質問をいただきましたけれども、現時点ではなかなか明言できないというふうに思っておりますけれども、まだ映画は公開されておりません。来年の初夏公開ということでございまして、撮影に使われたロケセットが、この一般公開と同時に、またお客様に見ていただくというのは自然な流れではないかというふうに考えておりますけれども、このオープンセットの公開の可否、これにつきましては、まずは映画制作側の判断が基本になるのではないかというふうに考えております。 　そういった公開が決まれば、多数の映画ファンに対して、雲南市あるいは日本遺産認定のたたら製鉄文化、これがしっかりと発信できますし、また、多くの地元の皆様にも同様に、魅力あふれる地域資源、これの再認識につながっていくものというふうに思います。しかしながら、ロケセットは一時的な仮設建築物であるということで、恒久保存できるものではないという認識も当然持っておりまして、来年の公開以後の取り扱いにつきましては、維持とか修繕に係る経費あるいは費用対効果、こういったことを見きわめる必要があるということで、この点も含めて今後慎重に検討してまいりたいという考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　先ほどるる質問をいたしました。公費３，０００万円、人的、物的支援を含めますと、雲南市では過去最大級のイベント事業ではないかと思われます。先ほどの答弁と重なると思いますけども、全体を通じての事業評価をお尋ねしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　この全体を通した評価ということでございますけれども、まず、島根県とか雲南地域の観光のＰＲはもとより、繰り返しになりますけれども、地域振興あるいは周辺観光地への周遊が促進できたと、それから何よりもたたら関連の観光資源の充実につながって、これが交流人口が拡大し、観光地としての認知度が向上していったという点がございます。来年初夏公開予定の映画「たたら侍」の告知効果を狙ったこの公開前のイベントによって、本市に大きな好影響を与えたという認識、評価でございます。 　先ほど来申し上げておりますとおり、自然あふれる山間地でございますけれども、ここの山の中に菅谷高殿を初めとして本格的な時代劇をモチーフとしたセットが築造されたと、これが多くの皆様方に御堪能いただけたということ、そしてまた、３００人規模でございましたけれども、大型テントの中で、飲食ブース居酒屋えぐざいる、あるいは地元出展者を初めとしたお土産屋さんが並ぶご縁坂、ここらがにぎわって８０日間で６万１，０００人のお客様が来場いただいたということで、雲南市単独で到底実現不可能なメディアの露出とか来場者、アーティストのファンの方々によるつぶやき、ツイッター等々、そういった情報発信、島根県、雲南市にとって大きな効果が生まれたということ、そして何よりもやっぱり広告料に換算いたしますと、天文学的数字に上ったという認識でございます。映画公開前にしてこのイベントがこれほどの話題になったということで、雲南市のＰＲができたということは非常に大きな評価をしているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　このイベント事業を約３カ月にわたりまして開催されました割には、雲南市民の反響はいま一つではなかったかとの思いと、動員がＥＸＩＬＥファンクラブに大方頼ったため、地元からの盛り上げに欠けていたのが原因ではと感じました。今後この映画「たたら侍」が劇場で上映されますが、多くの皆様が来館されることを期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　５項目めでございます。デマンド、今現在はだんだんタクシーの運行についてお尋ねをしたいと思います。 　さて、デマンドタクシー、だんだんタクシー運行につきましては、３年前の平成２５年１２月議会一般質問におきまして、他町よりバス利用が多い加茂町にあってもデマンドタクシーでのドア・ツー・ドアの運行はこれからの高齢者にはかけがえのない外出手段でもあり、均衡のとれた施策の実施を望むとの内容で質問をいたしました。したがって、加茂町内で７５歳以上のタクシー利用者が平日午前４．５人、午後３．７人、１日平均８．２人の調査結果をもとに、地域を問わず交通弱者対策が必要ではとただしました。近年、特に高齢者が運転する車の暴走により各地で事故が相次いでおります。しかしながら、地方においては車の利便性から通院や買い物に欠かせない人もあり、とっさの判断、対応能力の衰えを自覚しながら、なお運転を続けなければならない状況ではないかと思いますが、利用状況や今後の計画について見解をお尋ねしたいと思います。 　まず初めに、雲南市内で実施されているデマンドタクシーの実施地区や利用者数及び回数券などの利用状況についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　デマンドタクシーのお尋ねでございます。 　今の本格運行している地域については、大東町では春殖幡屋、佐世、阿用久野、海潮、塩田の５路線でございます。三刀屋町では鍋山、飯石中野、高窪伊萱の３路線、それから掛合町では北部、南部の２路線ということで、これは町についてはほぼ全域をカバーしております。また、平成２８年度からは木次町の日登と西日登の２地区においても実証運行を行っているとこでございます。年間の利用者につきましては、平成２７年度実績で１万９，８０６人となっております。優待回数乗車券の利用額につきましては２３０万４，１００円となっております。なお、吉田町については、デマンドタクシーではなくて全域にデマンドバスを運行しておりまして、これについては平成２７年度の実績が２，６８５人でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　続きまして、実施されている地域の利用客の評価あるいは課題についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　平成２７年、２８年度実証運行にあわせまして、タクシーに登録された方を対象にアンケート調査を実施しております。これによりますと、大体約８割の方が満足あるいはやや満足という回答をいただいております。大体利用者の方は６０代以上の女性が多く、その目的は、通院、買い物、銀行・金融機関の順になっております。 　また、課題のほうでございますが、時間帯、それから便数が限られていますので、自宅に帰るときに待ち時間が長くなってしまう、あるいは利用者が事前に予約をする必要がございますので、電話をかけることに抵抗感をお持ちの方もいらっしゃいます。また、利用者数によって所要時間が変化するため、目的地への到着時間が想定より遅くなる場合があるというふうな課題がございます。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　次に移ります。 　デマンド、だんだん運行の実施につきましては、平成２５年１１月１８日付で、当時の雲南市加茂町交流センター協議会及び加茂町地域自主組織連絡協議会から地域要望も出されておりますが、一向に具体化の兆しが見えません。現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。また、平成２６年１２月から平成２７年１月に乗降調査などを実施し、それを踏まえて庁内検討を行うと示されていましたが、その経過もあわせてお尋ねしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　検討状況でございますが、まず、平成２７年９月に乗降調査を行っております。それから２８年の６月から７月にかけて、加茂町の全世帯を対象に公共交通に関するアンケート調査を実施しております。この調査結果を踏まえて、来年に入りましたら、雲南市地域公共交通協議会において内容を説明し、協議する予定に今しているとこでございます。なお、乗降調査では、利用者の約７割が市民バスの今現在のダイヤの改善を求めていらっしゃいました。それからデマンドタクシーの導入希望は１割程度でございました。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　先ほどの説明もございました加茂町内での乗降調査を平成２７年９月の３日間で調査され、そのアンケート調査の結果は、バス利用者が約７割、だんだんタクシー、つまりデマンドは１割未満の調査結果であったというふうに思います。そもそも対面調査で気づかれたと思いますが、時間の正確さが必要な通勤通学者の希望と、それほど時間に追われない高齢者の通院、買い物とは希望の内容が違い、しかも、だんだんまたはデマンドの内容を高齢者が理解しての回答であったかというのが疑問に思われます。ちなみに、加茂町における平成２７年度のバス利用者は１万４，４０３人でありまして、その１割ということの希望があったとすれば１，４００人でございます。この利用者数は、佐世地区、塩田地区よりも多い利用者でございます。 　現在、デマンド運行をしている事業者に聞きますと、開始当時は地区の皆さんへ浸透せず、月を追うごとに利用者がふえたとのことであります。執行部からいただいた資料では、早くからスタートいたしました海潮線は４便で、平成２４年度が、途中ではありますけども、１３５人、平成２５年度は１，９３８人、平成２６年度は２，２２９人、２７年度は２，５５０人で、平均乗車率が２．８となっております。そのほか阿用久野線は平成２７年度の利用者が４，０００人、春殖幡屋線は３，９７４人で、バス路線廃止前以上の利用でありますが、便利さがわかれば、高齢者にとってはとても便利な交通手段で実証されたあかしと思いますが、この状況についての部長の見解を求めます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　御指摘いただきましたように、確かに調査の限界はあろうかと思いますし、また、だんだんタクシーのデマンドタクシーの内容がよくわからないという方も確かにいらっしゃいます。実際、実証運行をやった地域についても、浸透する中で、少しずつやっぱり利用者がふえてきてるということがございます。そのあたりも含めながらこれから検討させていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　ほぼ雲南市全域でデマンド化されまして、加茂町内が残されていますが、市長の地元加茂町も高齢化が進んでおります。雲南市市民バス再編計画でバス利用率の検証も必要ではありますが、ますますふえる高齢者の事故防止や、高齢者ドライバー免許証の返上の推進あるいは買い物、通院など住民福祉サービスの観点から、さらなる利便性を図る必要があるのではと考えますが、市長に見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　先ほど部長がお答えいたしましたアンケート結果についての検討も必要でありますが、今、小林議員が御指摘になられましたデマンド型のサービスの提供、これの理解が浸透するにつれ、この利用数が伸びていくという実態は、多分加茂町において試行した場合も同様なことが言えるのではないかなというふうには思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても、次期定めます公共交通計画、これにのっとって真摯に検討しなければならない、かように思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　少し関連でございます。公平さからの質問をさせていただきたいと思います。 　加茂町を除くほぼ全域で実施されておりますデマンド化は、加茂町民にとっても不公平感が拭えません。しかも実施地区でも不公平さが見られます。先般、資料請求いたしました内容で例えば大東町内の例を見ますと、市立雲南病院を乗降ポイントに検証いたしますと、個人宅からのデマンド利用最短距離は、春殖幡屋地区線で６０メートルでございます。そして阿用久野地区線では最短コースが病院までが８８０メートルでございます。海潮地区は少し長くて１，９８０メートルです。塩田地区線が５３０メートルでありまして、この地区内においても不公平は起きております。また、先日、議案質疑でも出ましたバス・タクシー回数券によっても、利用条件額内と、それ以上の利用金額での不公平さが議員の皆様から指摘されました。これをどのように今後解決されるのか、まずバスのほうに関係しますけども、部長にお伺いしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　提出いたしました資料について６０メートルとかありますけれども、これはエリアに応じて、たまたま病院に近いエリアがだんだんタクシー、バスの対象となっておって、病院に近いところがそういう形で非常に近い距離だったというところでございます。例えば海潮の場合は、若干離れておりますので中でも少し離れてるというふうなデータになっておりますが、できるだけ本当に公平性の観点も含めて、総合的に逐次バスのほうは見直しをかけてきておりますので、そういった観点も含めながら、また検討もさせていただきたいと思います。
   ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　先ほどはデマンドの関係でしたけども、高齢者のタクシーの助成事業ですね、これに関しましては、先般も話しましたように、一応上限を１，５００円というふうに定めておりまして、そこあたりでの２分の１というところを公平性というふうに見ておりまして、確かに距離が長ければ、実際使う人によってはその総料金というのは変わってくるわけですけども、近くにおられる方が例えば出雲のほうに行かれるということになれば、もちろん金額は増額いたしますし、そういった場合、あくまでも基準は１，５００というところでの平等性というところで御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（19番　小林　眞二君）　所信表明あるいは施政方針演説におきまして平成２６年３月、加茂町におけるデマンド運行は再編計画に位置づけるよう検討する、そしてまた平成２７年３月には、加茂町は運行に向けた検討の準備を進める、そしてまた２７年６月の市長所信表明では、加茂町での運行に向けた検討も進める、また本年２８年３月、加茂町においても運行に向けた検討や準備を進めると３年にわたりまして可能性を述べておられます。今、また先ほどの答弁でございました、ほぼ検討というふうな言葉を使っておられます。したがって、新聞記事によりますと、この４年の期間は胸突き八丁というふうな自覚でおられるということでございます。加茂町のデマンド運行は、平成２９年度を胸突き八丁の１年として担当部局に檄を飛ばしていただき、市民の望む均衡のとれた施策の推進を願いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたします。５５分まで。 　　　　　　　　　　　　　午前１０時４４分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。 　引き続き一般質問を行います。 　９番、佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　おはようございます。９番、佐藤隆司でございます。通告に従いまして、一問一答方式によりまして質問をさせていただきます。 　けさ、また母親のほうが一言、二言言いまして、あんまり厳しいこと言わんこに、やんわりやんわりやらんとということでございまして、そうかいなと思っておりましたら、今回またそれに加えて妻のほうは、穏便に穏便に仲よくやってもらえんかなあみたいなことも言いまして、非常に何かまた出ばなをくじかれたというような思いがしておりますけれども、私は、市民の多くの皆さんの声をお伝えする役割があるというふうに思っておりますので、速水市長、そしてまた執行部の皆さん、誤解のないように受けとめていただきたいというふうに思っておりまして、ふだんのスタイルで質問をさせていただきます。 　今回は、質問項目、大きな項目１つとさせていただきました。４期目の速水市政の所信について、そしてまた、３つの課題を上げられました、安心・安全なまちづくり、活力と賑わいのあるまちづくり、健康長寿・生涯現役を全うできるまちづくりの中の、まず第１番目、安心・安全なまちづくりについて伺います。 　１０月、鳥取県中部地震、そして１１月には福島県沖を震源とする地震が発生いたしました。また先般は、島根原発事故を想定した原子力防災訓練が実施されたことから、多くの課題や教訓があったと思われます。これまでは、災害は忘れたころにやってくると言われていますが、最近では、災害は忘れぬうちにもやってくると、そしてどこで発生してもおかしくない状況であり、これまで以上にふだんから災害を想定しておかなければならないと考えております。９月にも危機管理の重要性の認識について質問をさせていただきましたが、今回は、さらに危機管理の重要性が増していると思い、市長の認識を伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　危機管理についてのお尋ねでございます。 　これまでもお答えしておりますように、この危機管理は、行政運営上、最大の政策課題と理解しているところでございます。震災、原子力対策はもとよりでございますけれども、火災、水害、土砂災害、こういったことに対して市民の皆さんと、それこそ協働のまちづくりによってその対策をしっかり講じていかなくてはならない、かように思っておりますし、また、随時、避難場所、避難経路等についても見直しが必要だというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　行政も、最大な課題意識を持って取り組まなければならないという強いかたい決意も伺わせていただきました。 　いつどこで起きても不思議ではない最近の災害の傾向から、市として、速水市長としての、危機管理上はもちろんのこと、行政と市民の皆さんとの協働意識の高揚を促す意味からも、自主防災組織の必要性、その果たす役割は重要でございます。そうしたことから、市民の皆さんに対し、災害に備えた自主防災組織の必要性や意識の高揚を促すために喫緊の対応と姿勢を示すことが求められると思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　市民の皆さんとの危機管理の共有について、そしてまた、その対策をしっかりやっていくための手だてをどうしていくかということでございますが、地域自主組織、御承知のとおり雲南市に３０ありますけれども、そのうち地域自主防災組織設置組織数２１でありまして、約７０％の組織率でございます。あと９地域自主組織においても、これから取り組んでいこうとする段階だというふうに聞いているところでございます。そうした未設置先もさることながら、この設置先につきましても、より強い取り組みが必要ということが言えると思いますけども、大体年間約１５件ぐらいの研修会あるいは訓練等の申し入れがあってるところでございまして、こうした機会をしっかり活用していただくと同時に、この地域自主組織の皆さん方の円卓会議、こういったときにもテーマとして出すことによって、意識の啓発、高揚、これがとられていかなければならないというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　取り組みについて姿勢をお聞きしたんですけど、具体的な取り組みも今お答えいただいたということですか。 ○市長（速水　雄一君）　はい。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　ということは、③のところもお答えをいただいたということで、具体的な取り組みも先ほどお話ししていただきました。市民の皆さんの中には、年間１５回ぐらいみずから研修をされているという……。 ○市長（速水　雄一君）　具体的なことについては。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　まだ準備しておられませんか。 ○市長（速水　雄一君）　はい。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　そうですか。それでは、まだのようでございますので、通告に従いまして、今後の対応について具体的な取り組みのお考えがあるのか、お聞きをしておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　やはり万が一のときには、迅速な伝達手段が必要であるということでございまして、無線による伝達手段、まだこれが実現してはいないわけでありますけれども、ぜひ２９年度中にはその方向性を出していきたいというふうに考えているところでございます。それからまた、６月議会にも議員お二方から質問をいただいておりますけれども、業務継続計画、万が一のときに肝心な事業をどこでどう進めていくかということ、これについても２９年度中にその方向性を出していかなきゃいけないというふうに思っております。 　また、島根県におきましては、今年度中に広域避難計画に対するガイドライン、これが策定されるということになっております。これを受けましてこの雲南市も、特に原子力災害のときには広域避難を広島県に広域避難先がなってるわけでありまして、三次、三原、東広島、竹原、世羅町、４市１町に避難をするということでございますが、２９年度には、そうした広域避難先についての、これまでも三役ではこの各避難先への訪問を行っておりますけれども、実際に避難訓練をする段階にはなっておりませんので、ぜひ２９年度中には、そうしたことについての双方の認識を深める、そしてまた、そうした県のガイドラインに沿った実際の避難訓練ができれば、それも実現に結びつけていきたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　先ほどお話しされますように、市として取り組まなければならない防災体制、それから防災避難体制ですね、特に原発に関する避難訓練が先般あったところからの課題も見えてきて、そういった対応も今後考えると思います。しかし、９月も同じような質問をさせていただきましたが、防災意識、防災訓練あるいは市民に対してそういった意識を高めていただくその基本は、やっぱり私は、先ほど市長が言われました地域自主組織の３０の中の２１団体、約７０％の達成率と言われましたが、それももちろん大事かとは思いますが、その基本は自治会組織あるいは自治会に近い、そうした顔の見える組織にまず組織を広めていかなければならないというふうに言わせていただきました。 　それで、そのときの答弁が気になったものですから、今回、少し地域自主組織の皆さんのところに訪ねてお話をお聞きいたしました。確かに地域自主組織において自主防災組織について積極的に取り組まれておりましたが、その活動の実態は、自治会であったり、地域自主組織内の支部で積極的に活動されているということでございました。そして自主組織では、地域の自治会等のそういった活動のボトムアップがあってこそ自主組織の活動が成り立っているという意見をいただいたところです。 　そうしたことからすると、自主防災組織は、地域の皆さんが助け合って災害に備える顔が見える共助、顔が見える関係づくりから進められなければならないと改めて強く感じたところでございます。自主防災組織のあり方の見解で９月の答弁では、自治会を単位とした自主防災組織ではなく、地域自主組織を核とし、自治会はその構成員として情報の共有化や活動を行っていただく、自治会での組織率は現在把握はできてないということでしたが、今後の方向性、方針を自主防災組織は自治会単位あるいはそのぐらいの程度の単位で進められる方針に改められる必要があると思いますが、御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　この件につきましては、先ほどおっしゃいますように、９月議会でも質問をいただいております。答弁としては、今お話にあるような答弁であったわけでありますが、今回も、やはり地域自主組織の設置目的が、元公民館を拠点とした交流センターをそれこそ拠点として、自分たちの地域は自分たちで守り、つくり上げていくという趣旨のもとに地域自主組織が発足しておりますので、この自主防災組織についても核としては地域自主組織が核となる、しかし、自治会はその主たる構成員なわけでありますから、そうした自主防災意識というものの共有を自治会に構成員として自治会にしっかり持っていただいて、それで積極的な地域自主組織単位に設置された自主防災組織の中で、それを構成するファクターとして自治会がしっかり機能していくという構図が望ましいという考えでございますので、これも、地域自主組織同士の円卓会議あるいは行政も出かけていくわけでありますが、そういったことが今、議員おっしゃるような格好での各地域自主組織内での考えが交わされているということであれば、改めてそのあたり、統一的に地域自主組織内での相互理解を深めていただく、そして地域自主組織単位の自主防災組織のぜひ強化、設置をいただきたいということを再度お願いしていきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　随分前向きな答弁をいただいたような気がしておりますが、先般、原子力の防災訓練の一つの特集として夢ネットで番組が組まれておりまして、たまたま私、見ておりましたら、自主防災ですね、地域の自主防災組織、地域自主組織じゃないですよ、地域の自主防災組織のリーダー的な立場の方がインタビューに答えておられまして、災害時にどのように行動してどう対処していいのかわからない、もう少し市としての積極的な対処方法を示してほしいとインタビューに答えておられました。これを聞いたときに私は、地域の皆さんあるいは自治会の皆さんあるいは家庭かもわかりませんが、この防災意識というのは非常に市内で高まっているなというふうに思いましたし、そういった思いをしていらっしゃる方が多いなと思いました。そうしたことからこういった発言が、地域の必要に迫られたリーダーの立場の人が、皆さんの顔色あるいはそんなことを聞くと、こういった発言になったと思います。 　それから、もう一つ、この方が言われたのは、家庭等でそういったことに気づいていかないけないというふうに、速水市長もよくふだんからそういうふうに言われますが、そうした家庭の中で気づきがあると、そういった気づきを次の展開に持っていくためには、それは先ほど言われるように、地域自主組織にあるのは、それは別に問題ないし、そういうものがなければいけないと思っております。ただ、それを市民の皆さんの感覚からすると、もう一歩も二歩も地域に入っていかなければならないというふうに私は理解をいたしました。 　９月の答弁でも、平成３１年に３０の組織を１００％に持っていくんだよというふうに言われましたが、例えば、もう少しわかりやすく認識をしていただくために、今、加茂町の加茂まちづくり協議会があります。ここは、まだ自主防災組織というきちっとした体制はできてないと思われます。ここの加茂町を考えたときに、果たして加茂の自主組織が自主防災組織を立ち上げたということを想像したときに、それはどういった状況で立ち上ってくるのかと考えたときには、それは、恐らく今の１４の自主組織の中だったり、あるいはもう少し自治会に近いとこであったりと、そこでやっぱり立ち上がってこそ地域自主組織において３０が１００％になって、その地域のきちっと伝達系統から防災意識も高まってくるというふうな思いでおりますが、例えば加茂町の場合を例に挙げた場合にどういった対応が今後は考えられますか。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　議員御指摘のとおり、加茂の場合は１４が一つにまとまって１つの地域自主組織になっております。３０の地域自主組織の内訳を見ますと、構成員２００人から加茂のように６，０００人強のそういったさまざまなレベルがあるわけでありますけれども、今、加茂の場合には１４支部があるということになりますと、そこで各支部ごとに立ち上げてよと、それはお任せしますということではなくて、加茂の地域自主組織で全体として自主防災組織を構築しようということを１４支部から成る加茂の地域自主組織で統一的な共通理解、これをしっかり深めて、そしてそれを各支部ごとに各支部の実情に応じてその支部なりの防災組織を立ち上げていただくということになると想像するし、それからまた、そういうやり方でないと自主防災組織が設置されないのではないかな。これは加茂の地域自主組織内で考えられることでありますので、いかなる方法でも各１４支部全体でそういう自主防災組織ができるだけ早く立ち上がってほしいというふうに思っております。 　いつも、この地域自主組織によるまちづくりのあり方としては、例えば自治会で常会等をやりますと、世帯主が出かけていって常会で話されたことを家に持ち帰ってその家族全員に伝わるとは限らないということで、選挙に例えれば１世帯１票制になりがちであったけども、地域自主組織はその地域に住む一人一人が参加するということで、１世帯１票制から１人１票制へという言い方もこれまでしてきてるところでありまして、要はこの地域自主組織で、自主防災組織に限らず地域自主組織全体で取り組むことによって一つの取り組みについての実態あるいは方向性、これを共有する、そういうことが求められるというふうに思いますから、ましてや防災組織についてはなおさらのことだというふうに思っておりますので、とにかく自治会が一生懸命取り組んでいただかないことには、自治会の集まりである、あるいはそれ以外の集まりも含めてですが、地域自主組織全体に行き渡らないわけでありますから、求めるところは議員がおっしゃいますことと私がお話ししているところ、行き先は同じであると思っておりますので、そうした認識をぜひ共有いただければというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　前半戦は非常に同じ方向に向いてるかなと思っておりましたが、何か１人１票制の話が出てきましたら、もう次のとこに入ったかなと思ってびっくりしましたけれども、その１人１票制は、また次の話、別の機会にさせていただいて、加茂の例を一つ挙げますと、先ほど市長の言われる認識で進められるべきだというふうに思っております。ただ、先ほどの答弁の中に、加茂の地域自主組織の中で検討されるべきであると。それは加茂の実情はいろいろあるかもしれませんが、そこにやはり行政が加わっていくと、行政が把握していくということが大事だというふうに９月も今回も言わせていただいております。地域自主組織の３０にたとえできたとしても、その枝葉にたくさんあるわけですね、５０３の自治会があると言われますので。ただ、５０３個々に自主組織があるわけじゃなくて、少し単位も大きくなってできるとこもありますので５０３とは限りませんけど、それを全て把握する危機管理責任が行政にはあるというふうに私は申し上げておりますので、そこのところは今後、考え方は改めていただきたいというふうに思っております。 　次に入っていきたいと思います。 　活力と賑わいのあるまちづくりについて伺います。 　今回の市長・市議会議員選挙ともに無投票の結果となりました。候補者不足による無投票当選は全国的な傾向と言われていますが、地域に一番身近な代表を選ぶ選挙がこのような状況では、活力とにぎわいのある持続可能なまちづくりを目指す上で課題も見えてきたと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　無投票による今回の選挙でこれからの方向性も見えてきたのではないかと、こういうことでございますが、確かに市長・市議会議員選挙とも無投票当選でございましたけど、これは市民の皆様のこれまでの４年間を見られての評価があってのことだというふうに受けとめておりますので、そうした市民の皆様の負託に応えるべく、これからも誠心誠意行政運営に邁進していく所存でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　いろいろな課題が、市長は負託に応えていくと言われますけど、このことで見えてくる課題はたくさんあろうかというふうに思っておりますが、第１番に市のまちづくり基本条例もございますし、議会にも議会基本条例がございます。こういったところをもう一回読み返すと、選挙がなかったということは、この雲南市にとりまして、活気がある、あるいは持続可能なまちづくりをする上では本当にいいことなのかどうなのかということを私は思わさせていただきました。私は無投票当選は初めてでございました。有権者の信任を得たわけではないと考えております。ある面、市民の負託を受けたとも言えないと思うわけでございまして、先ほど市長の考え方とは違っております。選挙がなかったことは、地域づくり、まちづくりを進める上で決してよくないと思っております。市長は無投票当選についてどのような考えをお持ちなのか、再度お聞きをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　投票を伴う選挙がされるされないは、その時々の事情があると思いますので、投票がなかったら、なかったということで、そうした形での市民の皆様の負託を受けたということでございますので、そうした負託にしっかり応えるべき、これからの市政運営がなされなければならない、先ほど申し上げた答弁と同様のお答えをさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　市長及び我々議員の無投票当選だったことでございますけれども、市民及び職員からの求心力が低下することも考えられますが、市長の現状認識について伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　そういったことにならないように、しっかり頑張っていかなければならないというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　それは当然のことでしょうけども、現状認識はどう認識していらっしゃるのか、伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　このたびの無投票当選は、先ほども申し上げましたように、市民の皆様の評価の結果、今回は無投票という、そういう市民の皆様の負託を受けたというふうに考えておりますので、そうした負託にしっかり応えていくということが大切でありますし、このたびの無投票選挙で市民の皆様あるいは職員の皆様からの求心力が弱まったということは、そういうふうには受けとめておりません。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　求心力が弱まったということは、そういった認識はないということでございました。後ほど、あすかもわかりませんが、１番、上代議員のほうも通告されております。新聞紙上に、声なき声に耳を傾けるとの姿勢の報道があっておりました。選挙がなかったことから求心力に影響を生ずる、そうしたことに対してのコメントであると私は思わさせていただきましたが、市長のそのコメントについてのお考えをお聞かせいただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　選挙期間中ということでございましたが、１日でございましたので市民の皆さんの声を聞く暇もなかったということでございますので、それは議員の皆様におかれても同様ではなかろうか、かように思います。これからしっかりと市政運営を行っていく中で、市政懇談会等さまざまな機会を通じて市民の皆様の声にこれまでにも増して耳を傾け、情報交換あるいは情報の受発信をし、しっかり受けとめて、それを市政運営に生かしていかなければならない、かように思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　特に耳を傾けるということのコメントということは、そうした求心力を高めるということではないという答弁でございますので、私の認識がちょっと間違っていたということでございます。 　次に、私は選挙期間、準備期間を通じて、変える、変わることの必要性を訴えてまいりました。そうした新たな変化といいますか、閉塞感を変えてほしいなど、変化を求めていらっしゃる市民の皆さんの声を多く耳にいたしました。３つの課題、安心・安全なまちづくり、活力と賑わいのあるまちづくり、健康長寿・生涯現役を全うできるまちづくりを取り上げてのまちづくりも大変重要なことだと思いますが、市民の皆さんに共鳴していただくインパクトのあるスローガンや情報発信も必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　インパクトのあるスローガンや情報発信をということでございますが、この情報発信につきましては、雲南市が今、地域自主組織を核としたまちづくりについて取り組んでおります。そしてまた、その後継者対策として若い方々の頑張り、地域自主組織の方々の頑張りを大人チャレンジと位置づけ、若い方々の頑張りを若者チャレンジと位置づけ、そして子供たちの頑張りを子どもチャレンジと位置づけておりますけれども、この地域自主組織についての評価、平成２７年度におきまして、御承知のとおり、総務大臣表彰を受けさせていただきました。若者チャレンジは、２８年度１０月に、これまた総務大臣表彰を受けさせていただきました。そしてまた、たたら文化の日本遺産の認定、「たたら侍」、そしてまた、トワイライトエクスプレス瑞風、こういったかなりの情報発信度を重ねてきたわけでありますけれども、こういったことは、まさにインパクトのある情報発信だったというふうに思っているところでございます。 　そうした雲南市ならではの取り組みをしっかりと情報発信することによって、雲南市の頑張り、そのことを情報発信し周りからたくさんの人に来ていただく、そのことによって市民の皆さんが、雲南市の頑張りが結構伝わってるんだな、それを見にたくさんの人が来てくださってるんだな、そういう思いを共有されれば、それは力強い雲南市のこれからのまちづくりの原動力になるというふうに思っておりますので、インパクトのあるスローガンということもさることながら、インパクトのある情報発信をこれからも行っていく、このことが大切だというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　それは総合計画もございますし、総合戦略もあるわけでございまして、そこに掲げてあるわけでございまして、スローガンをたびたび変えるというわけにはいかないというふうに思っておりますが、総合計画の第２次を立てられたときも私、言いましたけれども、人口の社会増という、この言葉が、この掲げ方が私は今になってもまずかったなというふうに思っております。人口の社会増という言葉は行政言葉だと思います。市民に全く密着してない言葉、そういったところのスローガンを含めて、今変えるわけにはいかないわけですけども、そういったことを気にかけてこれからの情報発信もしていただきたいというふうに思っておるところでございます。 　次に移ります。３つのチャレンジの連鎖の中で、将来、夢ある世代の子どもチャレンジ、若者チャレンジは最も力を入れる必要がありますが、以前から子供議会の議論がされてきておりましたが、今後の方向性について伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　子供議会の狙いとしては、選挙をする年齢が１８歳に引き下げられました。これによって有権者教育ということの必要性が叫ばれておりますので、議会の仕組みを知るという上でも大事なことだろうと思いますし、課題を見つけて、それについて自分あるいは自分たちで提案をして、それについて検討すると、議論するというような狙いがあるんじゃないかというふうに思っております。それで教育委員会としましても、土曜学習として、中高生の幸雲南塾ということで、自分たちの目標を掲げて、それに向かって取り組む学習を進めたり、あるいはマイプロジェクトということで、いろんな課題を設定して、その課題解決のために取り組むというような施策もやっておりますので、今後も継続してやっていきたい。 　それで、子供議会につきましては、一過性でなく、やっぱり継続的な取り組みが必要ではないかというふうなことも考えておりますので、今後も検討させていただきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　教育長も今おっしゃいましたように、１８歳以上の選挙もできるようになりました。そしてまた、最近では成人年齢も１８歳以上という議論も始まっておるとこでございますし、先般、島根県の県議会においても、高校の魅力化、今後は小・中学校の魅力化も考えていかなければならないというふうなことも記事に出ておりまして、若い世代が少しでも地域のこと、こうした政治のことにかかわりを持つということは将来の雲南市を担う若者にとっては大きく期待をするところでございますので、積極的な取り組みに向けて御努力いただきたいというふうに思っておりますし、せっかくのこうした新しい市役所ができてすばらしい議場もあるわけで、こういったところに若い人たちを呼び込んでいくと、そしてまた、それにお母さん、お父さんたちも見て来ていただくと、そういった展開をぜひとも早いタイミングで取り組んでいただきたいというふうに思っておるところでございます。 　次に、大人チャレンジの地域自主組織によるまちづくりについてでございます。 　これも新聞報道によりますと、今後、地域自主組織活動を一層進めるために、同組織を強化する姿勢との報道がありました。具体的に何をどう強化されるのか、伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　地域自主組織をどう強化していくのかということでございますが、それぞれの地域自主組織がそれぞれの地域事情を背景に頑張っていただいているところでございますけれども、やはりこれからの地域自主組織が持続的に発展していくためには、その地域自主組織を担う人材の育成、これが大切でありますし、それから今のままの任意の組織でありますと、活動を展開していくに当たりましては任意の組織であるということから来る限界というものがございますので、今、小規模多機能自治推進ネットワーク協議会が国に対して法人格を求める要望書を出しておりますけれども、今月いっぱいには国に対して提言いたしました有識者会議が開かれ、その最終報告が国に対して出されるという状況でございますので、そうした取り組みのさらなる進展、これがなされることによって、できるだけ早い機会に地域自主組織が持つにふさわしい法人格、これを国で新たに設けていただく、そうしたことに今後さらに積極的に取り組んでいかなければならない、かように思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　新聞の報道された言葉に余りこだわってはならないというふうに思っておりますけれども、強化という言葉に私は少し違和感を感じたところでございます。これまでにもこの地域自主組織の負担感というところで質問させていただいておりますが、政策部長のほうからの答弁では、地域自主組織の活動の活発化とともに行事や会合が負担感となってきたり、あるいは活動そのものがマンネリ化をする危険性がある、行事や会議を棚卸し、毎年、白紙状態から考えていくことが必要であると答弁されております。これは、これまでの活動の見直しをして白紙に戻しつつ、少し緩く活動の取り組みをする必要があるという意味の答弁であったと私は理解しておりますが、そうしたことからすると、今回この新聞に載ります同組織の強化をする姿勢、どっちかというとトップダウンのように聞こえてしまうわけでございますけれども、それについての認識を再度確認しておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　もとより地域自主組織のそれぞれの実情を考慮して、地域自主組織が今の状況よりもさらに地域自主組織としての活動がしやすくなる、しがいがある、そういう組織でなくてはならないということを地域自主組織みずからが求められているのは当然であります。ですから、そういうさまざまな思いを地域自主組織同士はもちろんのこと、行政も、そしてまた、議会におかれてもぜひこれを共有しながら、そうした地域自主組織がよりしなやかな柔軟な組織になっていかなきゃいけないということは言うまでもないことでございますので、それをいかに可能にしていくか、それがこれから模索されなければならない。 　その一つとして法人格ということがあるわけでありますが、これとて勝手に法人格を持つことが必要だということではなくて、実際に地域自主組織で展開しておられる当事者の方々にはそういう思いが強くあるわけでありますので、決して決して上からの押しつけとかそういうことではなくて、それこそ円卓会議等を通じてさまざまな思いを行政も共有し、それが国に対して求めなければならないことは行政がしっかりその役割を果たしていくということでございますので、決して決して上からのどうのこうのということではないということを改めて申し上げ、御理解いただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　こうして説明を受けると丁寧に話をされるわけですけれども、この強化という言葉が新聞に出たときは驚きました。私は支援とか後押しをしていくという言葉のほうがまだいいのかなというふうに思いました。その強化という言葉が出たことについて、いろんな市民の方の意見もお聞きいたしまして、私は、この市民の皆さんに議会制民主主義や二元代表制あるいは議員の必要性が希薄化してきてるのではないかという不安を覚えました。また、そうしたことで市議会の存在薄れ、有権者の関心が低くなっているということであれば大変重大な問題でもございますし、それは行政だけではなくて、私たち、私自身、そして議会側も大きく反省する点ではなかろうかというふうに思ったところでございます。雲南市の地域自主組織の独自の取り組みが議員の候補者不足にまで影響してくるのではないか、そうしたところも原因であるとの新聞報道が特別に出ました、なり手不足浮き彫りというところに出ております。 　さらに、同紙は、合併後、住民に自主的なまちづくりと地域課題の課題解決を促す地域自主組織が各地に設けられ、組織を通じて市に要望する仕組みができた、そしてその後では、市議の役割への興味、関心、市議の求心力が失われかねない危機を示すということで、インタビューに答えた方もいらっしゃいますが、そうしたことからすると、この強化するという言葉に私は驚いたわけですけれども、そうした認識が少しでもあるとすれば、それがむしろ原因になっとるんではないかというふうにも思わせていただきましたが、市長の御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今の強化という言葉の意味につきましては、先ほど申し上げたような、説明させていただきましたような意味合いでのことでございますので、そうした強化を行政がしなさい、しなさいと、こういうことではなくて、地域自主組織のこれまでの活動の中で地域自主組織で一生懸命頑張っていらっしゃる方が、今のままよりもさらにバージョンアップしていかなきゃいけないというそういう思いを持っておられる、その一つのあり方として法人格の問題とか、あるいは人材育成の問題とか上げられておりますので、そういったことを言葉として出した、今回使ったのが強化ということでありますので、今後その言葉につきましては、多分今、私が申し上げてることはテレビでもごらんになっていらっしゃることだと思いますので、そうした意味だよということを改めて御理解いただきたいと思いますし、また、円卓会議等で、そういった言葉の説明についても改めて御理解をいただく機会を持ちたい、また、今後、そうした誤解を招かないような言葉の使い方にも気をつけていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
   ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　よくわからせていただきました。 　１つ例を申し上げておきたいと思います。地域自主組織の会長さんから私に、議員さんも御存じだと思いますがということで、お話を聞くことがございます。相談があるときがございます。私は、私の力不足でまだ聞いていないんですがというふうな答弁をします、事実聞いていませんから。そういった話のやりとりがあります。それが軽微なことならここで申し上げることはないわけですけれども、自主組織の会長さんが相談されるくらいのことですから結構重大な問題でございます。その後、数カ月後に担当の市の職員から私、話を聞いて、僕はもう話を知っとるだがと思っておったんですけど、そういったことが事実あるわけですね。私自身の議員としての資質の問題もあろうかと思いますが、市長は、余りにも地域自主組織を重要視される発言が多いために、市の取り組みが議会や議員を軽んじているのではないかというふうに、軽んじていくような形になっているのではないかということを心配しているところでございます。現実、私がそういった体験をしておるわけでございますが、そうした実態があるかどうかでありますが、そういったことを見聞きされたことはございますか。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今お答えする前に、そうした今、最後ちょっと聞き取りにくかったんですけど。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　そうしたことを見聞きされたことがありますか、承知しておられますかと。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　いや、そうしたことを直接私、伺ったことはないわけでありますけれども、今、議員の皆さんの存在意義とか、そういったこととは別の視点からの考えで市民の皆さんと行政の協働のまちづくりを進めていくということを今まで言ってまいりました。そのことにつきましては佐藤議員におかれても御理解いただけていると思いますけれども、今、雲南市一人がこの地域自主組織方式に云々と言ってることではなくて、これまでも再三報告しておりますように、同じようなまちづくり方式をとっているところに呼びかけて、昨年の２月ですね、小規模多機能自治推進ネットワーク協議会を立ち上げ、そのときには１４２団体参加がありましたけれども、ただいま現在で今２３０、うち自治体数は多分２０６か２０７までいってると思います。そうした団体、推進ネットワーク協議会に参加している自治体は大体同じような思いを持って、そうしたまちづくり方式による地域づくりをやっていこうよと、こういうことで今、情報交換し、そしてまた、さらに地域自主組織あるいは地域運営組織、さまざまな呼び方があるがために最大公約数的な言い方として小規模多機能自治組織というふうに言っておりますが、それにはやっぱり法人格が必要だねということで、ことしの１月２０日に総務大臣と地方創生担当大臣に要望書を提出し、その結果が有識者会議の設置となって現在に至っているということでありますので、そうしたこれからの自治のあり方について、雲南市が行っているようなやり方というのはだんだんだんだん広がっていく、あるいはもう広がっているんだけども、そういうネットワーク協議会に加盟して入ってこられる会員数がもっともっとふえていくと思います。 　ですから、やっぱり地方創生というのは、住民の皆さんが本気で自分たちの地域は自分たちでよくしていくということになっていくことが本来の地方創生の推進だということだと思っておりますので、少なくとも雲南市において、そうした地域自主組織の活動が活発になることによって、議会との関係、こういったことについてはどうなるんだろうかとか、そういう話は市内の市民の皆さんから直接私は伺ったことはありませんので、議会は議会の、そしてまた、地域自主組織は地域自主組織のそれぞれの存在意義をしっかり発揮いただいて、市民と行政の協働のまちづくりが進められていかなければならないというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　別に私は、地域自主組織の活動を非難しているものではございませんので、それはすばらしい展開だというふうに思っております。ただ、それが押さえどころを間違うと、そういったことにもなりはしないかという現場の声をお話をさせていただいた私自身のことでございますので、私が恥ずかしい、さらけ出したということでございますけども、こういったことがほかの議員にもないようにしていただきたいなというふうに思ったから質問をさせていただきました。 　次、企業誘致について質問させていただきます。 　神原企業団地は、尾道松江線自動車道の隣接地に４．５ヘクタールを造成される計画でございます。何といっても高速料金の無料区間に限りなく近いわけでございますので、県内東部での絶好の好条件の企業団地になると思っておりますが、企業誘致には戦略が必要であると考えておりますが、どのような戦略を持って誘致をされるのか、伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　企業誘致の戦略についてでございます。 　流通利便性の高い尾道松江線すぐ隣の神原企業団地の新設、先ほどもいただいたとおりでございますけれども、これと同時に、企業にとってのメリットを明確にした立地優遇制度の構築、そして専門機関の支援によっての積極的な誘致活動の充実を図ること、あわせて、既存企業の、留置という言葉を使いますけれども、地元にとどまっていただくこと、こういった取り組みも強化するということでございまして、これが本市の誘致の基本方針であるということでございます。 　具体的には、先ほど来出ておりますけれども、受け皿整備が急がれるということでございまして、神原企業団地については早期に造成工事に着手をして、平成３１年度中には分譲開始ができるように取り組みを進めてまいりたいと。それから企業誘致の立地優遇制度でございますけれども、近隣団地に負けないような内容、充実を図る必要があるというふうにも考えております。積極的な誘致活動については、島根県が事務局でございますけれども、島根県企業誘致対策協議会、ここに雲南市に加入しておりまして、県にそういった情報が入ると、直ちにそういった立地情報を市も共有するという仕組みになっております。そういったときには、そういった企業団地の整備予定候補地を見ていただいたり、即応しておるところでございますし、雲南市の独自の取り組みといたしましては、一般財団法人日本立地センター、ここに本市の専属の担当の方、企業誘致専門員を配置しているという特徴がございます。 　これは、首都圏を中心に１，０００社の会社を対象にして年２回アンケートを行っていただいて、その中には、当然雲南市あるいは島根県、中国地方、こういったエリアに興味を示される企業もいらっしゃるということで、そこへのアンケート結果においては即座に訪問活動がなされるということで、今年度に入って既に７０社訪問いただいているということでございまして、いずれにいたしましても、企業誘致、これはもう地道な活動、熱意、そして御縁並びに行政のスピーディーで丁寧な対応、これによって実現していくものというふうに思っておりまして、先ほど申し上げた専門員によっての企業誘致活動の質と量を高めていって、これまでの取り組みとの相乗効果を狙って誘致に邁進してまいりたいという考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　そうした戦略を持ってつくられる神原企業団地ですけれども、市外から企業誘致なのか、あるいは市内の地場産業の、先ほどとどめたいという思いも言われたですけども、そういった事業所の移転先あるいは拡張先をという思いでの企業団地、神原団地にされるのか、そういった目的意識を持った団地形成あるいは計画をされるのか、お考えを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　団地への誘致は市外からか市内からということでございますけれども、雲南市は合併１２年の間に製造業を中心とした企業誘致活動、これを進めてまいりました。これによってＩＴ企業を含んで１０社の企業進出が実現しております。これまでに１２年間で予定も含めまして企業立地認定４１社に上っている実態でございまして、雇用創出、およそ７５０人に達しているということで、積極的な我々の誘致活動のたまものであるというふうな認識でございます。 　これは数字にあらわれておりまして、工業製品の出荷額において県下第４位であるということ、これは機械・金属製造業とか食品製造業、多数の立地があって、本市がものづくり産業のまちであることを証明しているということでございます。雇用創出効果あるいは地元経済の投資効果、そして地場企業へのさまざまな効果、いずれも期待できる状況でございます。このような本市の産業構造あるいは優位性を生かして、市外、市内を問わず神原企業団地に立地いただくための造成計画、これを進めていくこと、そういった考えであることを御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　さらなる雇用拡大を目指していただいて、ある程度狙いを持って、狙いを絞った誘致活動、そのアドバイザー、先ほど言われたところのそこに任せるということも必要でしょうけれども、一方では、やっぱり市としての狙いの情報をキャッチするということも大事であろうというふうに思っております。男性型の企業なのか、あるいは女性型の企業がいいのか、あるいは製造業、流通業、ＩＴ関連、そこら辺は市の姿勢をきちっと明確にしないと、企業、進出される側のその態度をきちっと出せないというところはあると思いますので、そういった市としての方向性も見出すべきだというふうに思っております。 　先般、市長、副市長がいらっしゃるときにちょっとお話をさせていただきましたが、私、流通団地というか、流通企業を１つ入れたがいいと思っております。ちょっと調べてみましたら、あるコンビニの流通センターは岡山でございました。ある流通センターは広島にございました。広島にあるコンビニの流通センターは山陰両県に出していて、どうも出したいと、ここら辺に。ただ、それは出雲市がかなり積極的にもうやってるよという情報でございましたので、そこらあたりも情報キャッチを素早くしていただいて積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っているとこでございます。企業誘致を進める上で神原企業団地の分譲は、先ほど言われました平成３１年とされているわけでございます。現在、企業団地は絶対的に不足しているというふうに思っております。今後２年、３年分譲するまでには時間があるわけでございますけど、その間の企業団地の確保あるいは企業誘致はどのようにされるのか、伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　団地が完成するまでの企業誘致をどう進めるかということでございますけれども、昨年の４月の誘致の例を申し上げたいというふうに思いますけれども、広島のほうから自動車のシートの製造メーカー、これ具体に申し上げるとデルタ・シー・アンド・エスさんでございますけれども、これは企業団地ということではなくて、市内の空き工場にその進出が実現したということで、これは初めから団地進出じゃなくて、初期投資が抑えられる効果、そういった物件によって早期操業を目指されて、これに細やかな対応ができたということにあわせて、我々行政の担当者も一生懸命動いて、その従業員確保、これについて希望される操業時期に合わせて人数が確保できたと。 　１月に進出の決定と操業まで４月というとこで、短期の間にそういった人材確保が実現したということでございまして、現在、雲南市、産業振興センターに配置、先ほどは企業誘致専門員ということを申し上げましたが、ほかに企業支援専門員あるいは事業承継専門員、さまざまな専門の担当者を置いておりまして、地道に日々、企業訪問を行っておりまして、いろんな情報が寄せられるわけであります。大小さまざまあるということの中に、事業用空き家あるいは空き工場、そういった情報も当然寄せられてまいりまして、これを集めてしっかりストックしてつなげていくということも、先ほどの広島からの企業のケースと同じように有効であるというふうに思っております。 　構想から具体化するまでに、やっぱり企業団地を整備していくというのは時間がかかるというふうに思いますので、これを加速化させて、同時に、さっき申し上げた日本立地センター等々にあるガイドブックの中に予定でもいいから早く入れ込んでいって、これをやっぱりホームページ等々でも発信していくと、多くの企業の皆さんにそれが目にとまっていただく工夫、これが団地ができるまでの内定につながっていくというふうにも思っております。先ほどの御質問でもお答えしましたとおり、日本立地センターと綿密な関係性を構築しておりまして、配置の専門員の方、そしてガイドブック、アンケート、情報収集、訪問活動、さまざまな手段で積極的な誘致を進めていくという考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　御努力はわかるわけでございますけど、何せ手持ちの物件、そうした敷地あるいは倉庫ということもありましょうけど、なければなかなか企業誘致に誘い込めないのが実情だというふうに思っております。当初、神原企業団地の計画が示されたのはたしか平成２５年度だったと思いますが、当時は平成２９年の１月に分譲開始というふうに説明があったと思います。ことしの６月には、また平成３０年度に分譲開始をするというたしか所信表明だったと思います。今回は、また１年ずれたということでございまして、そのずれたという要因は何なのか、説明していただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　その３１年度中の分譲という目標、少しずれてるよということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、他に秀でてこの神原がいいということのためには事業費をしっかりと圧縮に努めて、買い求めやすい団地をつくっていく必要があるということがございます。現地は山もございまして、たくさんの残土も出るということが、これが悩ましい点でございました。しっかりと他の公共事業等々とすり合わせをする中で、今ここにまで事業が着手できるもう寸前まで来るタイミングに来たということでございます。せっかく分譲しても高い金額あるいは優遇制度も含めて何もないでは他の競争力に勝てるものではございませんので、その点をしっかり内部協議をして進めた結果が、このスケジュール感、タイミングであるということを御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　いろいろとまた悩ましい問題、課題もあって、このスケジュールにせざるを得ないという実情もわからなくはないですが、しかし、経済は動いとるわけでございまして、３年先、この経済が右肩上がりでいくかどうかということも心配すると、非常にそこはタイムリーにやっぱり企業誘致していかなければならない。今はトランプ効果で株価もかなり上がってますが、これがいつまで続くかということは保証できませんので、そういったことからすると、これまでの取り組みが遅かったのではないかというふうに私はここでは言わせていただかなければならないというふうに思っております。 　私は、２３年９月の一般質問で、加茂のあのバス停のところにスマートインターを設置して、そしてそこに企業団地をつくって、あるいはこの借農地の企業団地と連結する農道も整備して進めるべきだと言ったのが平成２３年でございますので、もうそれからでも５年からたっていて、それからこの後３年もかかるという、それは事業を進める上でそれぐらいかかるかもわかりませんが、余りにもスムーズにいかなさ過ぎるというふうに思っておりますので、これは私の思いでございますので、限りなく前倒しをして雇用拡大に努めていただきたいというふうに思っておるとこでございます。 　次に、３本目の柱の３つ目でございます。健康長寿・生涯現役を全うできるまちづくりについてでございます。 　今回、市長の所信では、病気にならない予防、健康づくりの活動、認知症についての所信が述べられておりました。私は、少し大きな目標に向けて市長のお考えを伺いたいと思っております。 　国民体育大会、いわゆる国体の目的は、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚し、国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地域のスポーツの振興と文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かなものにしようとするものです。その国体が島根県で開催されたのが、くにびき国体として１９８２年、昭和５７年に開催されております。以来３４年が経過いたしました。現在２０１６年、１０年先まで国体の開催予定地が内定しているそうでございます。４７都道府県の多くが２巡目の開催をされておりますし、お隣の鳥取県は、秋国体、そしてまたあそこの場合は冬期の国体もされていらっしゃいますので、２大会がもう開催されております。島根県民あるいは雲南市民として、開催から半世紀を迎える２０３２年までぐらいには島根県への開催誘致に向けて県への積極的な働きかけをする必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　御提言のように、また、その中でありますように、国体、平成３８年までは開催地が決まってるということでございますが、おっしゃいましたように、この国民体育大会あるいはそのほかにもマスターズあるいは障がい者の方の大会等、誘致効果にはかなり大きなものがあるというふうに思っておりますので、市長会等でその誘致についての議題を取り上げていきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　市長におかれましては、この向こう４年間の任期中には実現する話でないというふうには思っておりますが、未来への夢をつくることでございますので、４期目を果たされ、さらに県下市長会をリードされる、まさにレジェンド市長としての手腕を大いに発揮していただき、市民の皆さんの多くに夢、希望、勇気を与える市政を目指していただくことへの期待を申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたしまして、午後１時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後０時０２分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。 　引き続き一般質問を行います。 　１８番、堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　議席番号１８番、堀江治之でございます。通告いたしております５項目について、一問一答方式にて一般質問を行います。 　本日１２月１２日は、皆様よく御存じのとおり、語呂合わせで漢字の日とされております。数字の１は「いい」または「いち」と読み、２は「じ」と読み、いい字一字、１、２、１、２の語呂合わせであります。この１２月１２日、漢字の日のころに毎年京都・清水寺において、ことしを表現する漢字が発表されるわけでございますが、きょう昼にはこのニュースを見ておりませんので、恐らく今夜ごろニュースに出るんではないかなというふうに思っております。昨年は「安」、その前の年は「税」、そしてその前が「輪」ですね、４年前はロンドンオリンピックのために「金」ということでございますが、ことしはリオオリンピックの年でございました。ことしの漢字はどのような漢字になるのか、大いに期待をしているところでございます。 　それでは、私に与えられました発言時間は３０分であります。活発な実りある討論となることを期待し、質問に入ります。 　まず、１項目めの速水市長４期目、４年間の市政運営について伺います。 　初めに、これまで市長は、４期４年間の取り組み課題をいろいろと言われて、チーム雲南で頑張ろうと言われておりましたが、その中で最重点とされる課題は何か、また、その課題解決に向けての取り組み方針について伺います。これが通告でございますが、午前中に１９番議員のほうから課題と対策について質問があり、それに対し市長のほうから、第２次総合計画の人口の社会増について課題として取り組むと、こういうことでございますが、これが最重点課題であるのかどうなのか、確認をさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　午前中、１９番議員にお答えしました際には、平成３６年、人口３万６，５００人、これを目指して人口の社会増に取り組むということで、第２次総合計画の目標を掲げたところでございます。それを実現するために３つの課題ということで、安心・安全なまちづくり、活力と賑わいのあるまちづくり、健康長寿・生涯現役が全うできるまちづくり、この３つを課題としてお答えしたところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　３つの課題ということでございますが、これをまとめて言いますと、人口対策と、こういうことになろうかと思います。平成３６年の目標人口が３万６，５００人と、こういうことですが、雲南市合併、平成１６年１１月１１日の住民登録者数が４万６，１３１人でございます。ことしの１１月１日、１２年経過した段階で４万５７人ということで、その差６，０７４人、これを１２年間で割りますと、年平均５０６人と、こういうことになるわけです。さらに、昨年同期１１月１日とことしの１１月１日を比較しますと５３３人減ってまいっております。さらに、直近の国勢調査をもとに島根県が１１月１日の県内の各市町村の推計人口を発表いたしました。雲南市は４万８，４４４人という発表でございます。このことから見ますと、あと平成３６年まで８年ございます。今、３万６，５００人までの余裕が約２，０００人です。そのことから８で割ってみますと、年間約２５０人の減でいくと３万６，５００人、目標達成と、こういうことになるわけですが、大変厳しい状況と言わざるを得ないと思いますが、この対策について何か市長のほうで所見、対策があれば、お尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今、直近の数字をおっしゃいましたが、提示、おっしゃったとおりの今状況になっております。したがって、この３６年、３万６，５００人、これを達成するというのはかなり厳しいことが予想されるわけでありまして、これは国が予想します人口が３万５，０２９人ということでございましたが、そうしたことにならないように人口の社会増を目指して３万６，５００人、上昇シフトさせることが必要だということで、そのための対策ということで、きょうも１９番議員にお答えしたところでございます。 　そのための対策としては、子育て、仕事、そして定住移住、そうしたことがしっかり進められて定住基盤の整備をやんなきゃいけない、また、キャリア教育あるいは若者チャレンジ、地域自主組織による人材育成、こうしたことを通して次代を担う人材をしっかり育てなければならないということを申し上げたところでございまして、直近の数値をベースに打ち出した戦略というよりも、第２次総合計画でうたい込んであるその課題、戦略、戦術を１９番議員にもお答えしたところでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　第２期目の雲南市総合計画が進んでおるわけですが、現在段階でかなりその目標値に食い込むといいますか、厳しい状況になっているのは間違いないわけでして、今、全国の自治体が人口減対策を躍起になって取り組んでおられます。そこの中で勝ち抜くことが必要でございます。そのためには、やはり綿密な計画あるいは切れ目ない対応、気長な対応、また、時には思い切った計画を必要とするというふうに思っております。大変厳しい中でございますが、やはり目標を立てたからには、それに向かってしっかりと進めていただきたい、そのように思っております。 　それでは、次に行きます。 　選挙戦を目前にして、１１月の１日から３日に新聞報道された「雲南市政の課題」について市民の皆様も強い関心を持っておられると思います。どのような取り組みを考えておられるのか、伺いたいと思います。 　まず、尾道で全線開通した尾道松江線の活用による企業誘致の取り組みについて伺う。これが通告でございましたが、午前中、９番議員に戦略として討論がされたところでございます。それを踏まえてお尋ねしたいと思います。 　その中で、雲南市としての優遇策の充実を図ると、こういう答弁がございました。しかし、これは以前、私もこの質問、一般質問したときには、安来、松江、出雲に匹敵するような優遇措置は財政上無理であると、こういうふうな回答をいただいております。その点、今の考え方と違ってくるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　企業誘致に係りますそういった優遇制度の内容についてどう考えているかということでございます。 　現行の制度が製造業を中心としてということ、この業種は、午前中も申し上げたとおりで一番稼いでいる業種であるということでございますが、ここのやっぱり業種選びをＩＴ企業なり、あるいは宿泊業なり、県の対象となる事業種目、業種種目いろいろございますけれども、こういったやっぱり業種の拡大という点が１点あろうかというふうに思ってます。 　それから、今２，５００万以上の投資によって、これ固定資産税の優遇の措置ということがございますけれども、この件と同時に、雇用確保１人当たり１０万円ということはありますけれども、この優遇制度がどうあるべきかというところを今詰めております。また、用地の取得助成につきましても、１５％ということの補助率がございますけれども、この点につきましても一体的に今、庁内協議をしているところでございまして、しかるべき時期に御提案ができるように、今、内容の詰めの作業をしてるというところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　松江、出雲に対抗した優遇措置というのはなかなか厳しいと思います。例えば企業に対するＰＲも必要でしょうし、分譲価格あるいは市のとる優遇策あるいは若い人の労働力確保等々、大変な問題になろうかと思いますが、しっかりと取り組んでいただきたい、そのように思っております。 　それでは、次へ移ります。 　地域自主組織の後継者育成の取り組み方針について伺います。これが通告でございます。午前中、９番議員のほうから、人材育成あるいは法人化等の討論がされたところでございますので、これを踏まえてお尋ねをいたします。 　今、３０の自主組織の組織力あるいは力量等々、全てが同じではないというふうに判断しています。そういう中において、同じような行動というのはなかなか厳しいんではないかというふうに思っております。その組織の役員さんについても、６０代、７０代というのが大半でして、６０歳未満の方で現役の方を役員にするということは、休暇をとって活動していただくと、こういうことで難しいわけで、そこら辺が難しい。そして事務の複雑化、多様化にもなってきております。特に法人化ということを言われておりますけれども、法人化にしたときには書類の整備というのがどの程度必要になるのか、各自主組織でのこの書類整備がどの程度なのか、不安視されております。 　そういう中において、市の職員、総合センターが縮小されてきたわけですけれども、自主組織の中では、市の職員あるいは専従の職員の配置を希望する、いわゆる事務処理がなかなかできないと、こういうふうなことで希望される自主組織もあるやに伺っております。その点の考え方についてどのようなお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　専従職員をというお尋ねでございました。現在のところそれについては考えておりません。あくまでも支援する形で総合センターに配置をしておりますので、そちらのほうでの対応を考えているとこでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　配置する考えはないと、こういうことでございます。だとすれば、最初に申し上げました３０の自主組織、組織力、力量等、全く一緒ではありません。そこら辺のところをよく考えた取り組みをしていただきたい、そのように思っております。 　それでは、次に移ります。 　中心市街地活性化の実効性の伴う戦略の取り組みについて伺います。 　これも午前中、１９番議員のほうからございましたけれども、いわゆる加茂のほうにスーパー・トライアルの出店ではないかというふうなことを聞いた中で、この中心市街地活性化事業を進めるに当たって、１１月２９日に内閣府の事業認可がおりたわけでございます。それを踏まえて出店者を確保する必要がありますが、これらの確保が可能なのかどうなのか、その点について、１５店舗ですか、ということをうたわれておりますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　中心市街地活性化の実効伴う戦略について、さらに深めて、いわゆるＳＡＫＵＲＡマルシェにおいての出店事業者が確保可能かという御質問だというふうに思いますけれども、今現在、そのまさに確保に向けて鋭意努力を進めているところでございまして、雲南市商工会が中心となって、今、テナントの出店希望者の説明会を繰り返しやりながら、あそこの中にどれぐらいの家賃設定ができるのか、向こう何年の事業計画を立てられるのか、専門の機関と一緒になってその選考に今力を注いでいるということでございまして、１２月の１６日、今週のところでその出店の応募の締め切りがあったり、あるいはそれに基づいて年明けには選考会を開くということで、事前審査を行ったり、選考会議を行ったり、そういった作業によって１月の下旬までにはどれぐらいの店舗がお出かけになるかと、具体には２９年度もう事業を進めていくわけでありますので、そういった今スケジュール感で内容の協議を進めているところでございます。手を挙げておられる方々は、そういった数、先ほどあったような数がございますけれども、それが結果的にどのような店舗数になるかはこれからだというふうに思っておりますので、また逐次御報告申し上げたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　先ほども申し上げましたけれども、加茂に出店予定であると、さらには、木次町下熊谷にも今工事中で出店予定があると。こういう中において、やっぱりその出店数を確保すると、これが大事であると、失敗は許されないと、こういうふうに思っております。しっかりとその状況を把握して取り組みをしていただきたい、そのように思っております。 　それでは、次に、２項目めへ移ります。 　ふるさと納税についてお尋ねをいたします。 　全国の自治体でインターネット等を活用し積極的にふるさと納税が取り組まれており、今や専門のふるさと納税ガイドブックの発刊もされておりますが、雲南市の取り組みの現状についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　雲南市のふるさと納税ございますけども、これは制度としては平成２０年度に創設されております。雲南市では、平成２７年度末までの８年間に約１億３，５００万円の御寄附をいただいております。このうち７，８００万円余りを各種事業に活用をさせていただいたところでございます。 　なお、平成２７年度は、寄附件数が２３３件、寄附総額が１，４００万円でございます。また、先ほどありましたように、本年７月からは民間のインターネットのふるさと納税専門サイトを活用しておりまして、寄附の受け付けなどを開始したところでございます。また、あわせて返礼品の充実のほうも行っているところでございます。 　本年４月から１１月末までの８カ月間の寄附の状況としましては、寄附件数が７８７件、寄附総額が９７３万円となっております。昨年同期の寄附件数が１２４件、寄附額が３１３万２，０００円でございました。これまでのところ昨年に比べて寄附件数では６倍強、寄附の総額では約３倍の状況で推移をしているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。
   ○議員（18番　堀江　治之君）　昨年までは積極的と言われないような取り組みであったというふうに思っております。その結果、今８年間で１億数千万円、調べてみましたら、２２年が６２９万ですね。それからずっとふえてきて、２６年度に、これちょっと大口があったと思うんですが、３，７９３万と。こういう中で、今のところ１，０００万から２，０００万の間を行ったり来たりと、こういうことで、ことしはどうもそれを上回るというふうに思いますが、いわゆる返礼品の種類も１９から３０にふやされた、あるいはクレジットカードの寄附などもやると、ポータルサイト「さとふる」も始めたと。こういうことですが、今の寄附の返礼品の５，０００円、これまで出してこられたと思うんですが、５，０００円から１万円にしたという、その経過というのはどういう経過でしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　これは件数がふえることが想定されましたので、事務手続等ございましたので、一定の金額以上ということでやっております。 　なお、今まで返礼品についてはおおむね２，０００円程度ということでやっておりました。一律幾ら御寄附いただいても、そういった形でやっておりますけども、今回からは金額に応じて大体半分程度の返礼品となるような形になっております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　それでは、次に移ります。県内自治体の取り組み状況についてお尋ねをいたします。どういう状況でしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　昨年度の県内の自治体のそれぞれの寄附状況を見てみますと、寄附金額が突出して多い自治体は浜田市でございます。こちらのほう、寄附件数が１０万６，０００件、寄附総額が約２１億円となっております。また、最も少ない自治体は、寄附件数が５０件、寄附金額が約２００万円となっております。ちょっと突出しておりますので、浜田市を除く県内１８自治体の平均寄附件数が約４，０００件、平均寄附額が５，９００万円でございます。 　雲南市は、この中にあって８市では最下位でございます。また、県内１９市町村では１３番目の寄附金額となっているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　県内８市の中で一番最下位と、こういうことでございます。それは、以前にも一般質問にこのことを取り上げたわけですが、２７年度の寄附額が１，３９６万円、それに対する経費が４万６，０００円、３％ですね。そういう結果から、やはり伸びがないというふうに私は読んでおります。近くでは飯南町が１億８５０万円、奥出雲が６，４６９万円というふうな形で、今回も２８年度予算、雲南市２，９０８万円と、こういうことですが、これも８市の中で一番少ない。突出してるのが浜田市が５億２，６７８万円と、こういうことでございます。いい悪いという議論もありますが、やはりそこへ向けて、返礼品に向けて寄附される人もたくさん出てきたと、こういう実態であろうかというふうに思います。 　それでは、次に移ります。県内他市と比較して納税額が少ない原因と、その対策についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　雲南市の実態については、先ほどお答えしたとおりでございますけれども、こうした状況は、そもそも国も返礼品で寄附を募る、これにも限度があってしかるべき、そういうスタンスでおられたわけでありますが、雲南市の場合も、返礼品を充実することによって寄附金を募るということは本来的に避けるべきだということがあって、こうした状況になってるということでございまして、そのことにつきましては経過はよく議員御承知のとおりでございます。 　しかし、こうした他市の状況、全国的な状況に鑑みまして、雲南市としても行き過ぎにならないような返礼品の充実を図ることによって、ふるさと納税に対応しようということで、昨年７月からインターネットを使ったその募集を開始したということでございまして、こうしたやり方で雲南市は今後対応するといたしまして、ふるさと納税を今後ふやしていきたい、それにまた応えていけるように、充実品のあり方についても検討していかねばならないというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　平成２７年度の結果を見てみますと、寄附額を分母にして予算額を分子にしたときに、雲南市は３％、ほかの市はほぼ５０％前後と、こういうことです。これは総務省のほうも、返礼品としては過度なものはいけないということから、おおむね寄附額の半額まではいいじゃないかというふうなことも言われ、また換金性の低いものにしてくれということですので、５０％ぐらいまではいいんじゃないかと、こういうふうな総務省の見解であります。やっぱりそこへ乗っかっていくのがいいんじゃないかなというふうに思います。 　特に最近、年度末、１２月は、いわゆる来年の３月までに確定申告を行うわけですが、税の控除のための確定申告に使えると、こういうことから、駆け込みで門松とか正月用品等々が大いに売れてると、こういう実態のようでございますので、雲南市もひとつ考えてみてはいかがでしょうか。 　それでは、次に行きます。３項目めの空き家対策についてお尋ねをいたします。 　今年度策定されることとなっていた空き家対策計画の策定状況はどういう状況なのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　後山市民環境部長。 ○市民環境部長（後山　洋右君）　空き家等対策基本計画の策定状況ということです。この基本計画につきましては、本年度中の策定を予定しております。平成２７年の５月に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法、この中で、市町村は、空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため、国の基本指針に即して空き家対策に関する計画を定めることができるというふうに規定されております。 　本市におきましても、空き家対策における市としての基本姿勢、これを明らかにするものとして策定作業を進めております。現在、関係部局、環境あるいは空き家の利用あるいは建築等、そういったところでの素案の作成がほぼ終了したところでありまして、今後、各段階での庁舎内の協議を経て原案を決定しまして、議会、それから市民の皆様の御意見をいただく機会を設けながら計画策定を進めたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　前回、昨年の５月定例会で一般質問でこの分を取り上げてきたわけですけれども、その際、建設部、危機管理室あるいは市民環境等々、研修会といいますか、会議を持って来年度中策定したいというふうな答弁をいただいたところですが、進められていると、こういうことですので、ひとつしっかりと進めていただきたいと思いますが、今年度中に策定ができますでしょうか、その点。 ○議長（藤原　信宏君）　後山市民環境部長。 ○市民環境部長（後山　洋右君）　今年度中に策定をしたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　ひとつしっかり細かい点について策定をいただきたいというふうに思います。 　それでは、次に移ります。特定空き家等のような緊急を要する事例は今のところ余り私は聞いておりませんけれども、環境、衛生、防災等の対策をどのような考え方で取り組む考えなのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　空き家による悪影響に対して適正な管理が求められるということから、この空き家対策法というのが策定され、それについては生命、財産の保護と環境保全、そしてまた適正な管理、これがこの趣旨ということでありまして、これを踏まえた基本計画を今年度中に策定するというふうにお答えしたところでございますけれども、この中では、空き家の抑制、そしてまた活用、そして適正な管理、これが主眼になるというふうに思っているところでございます。 　こうした空き家に対する対応を今後しっかりやっていくことによって、議員おっしゃいますような今後のあり方につなげていきたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　今回、この空き家対策について一般質問をしたのは、前回一般質問した際に、いろんなお話を聞いたところでございます。点在しておる家屋であれば周囲の影響というのは余りないわけですが、町家の、町部のように壁一つで隣だと、こういうふうなところでは、大変いろいろと支障が既に出てきております。いろいろ聞いております。例えば今の環境的に、衛生的に悪くなってゴキブリの発生、それからムカデの発生、それによってネズミが発生する。それを追って猫が入ってきて、すみつくと、こういうふうなこと。あるいは屋根や壁がはぐれて、強い風のときにパタパタ音がする。いわゆるいつ落下するだろうかと、こういうふうな不安を抱いている方もいらっしゃるわけです。 　そういうふうなところをどのようにフォローしていくのか。そこの持ち主さんは、ほとんどのところは両親が亡くなって若い方が市外のほうへ住んでおられると、こういうところが多いようでございます。亡くなられた後は、例えば法事とか、そういうことでちょくちょく仏さんを拝みに帰って管理をされるわけですが、年数がたつにつれて、その間隔は広くなってくる。それに伴って家屋の環境というのが悪くなってくる。こういうふうな流れになっておるようでございます。 　私も今回、後援会活動で活動して歩いてみたときに、余りにも多くてびっくりした状況でございます。早くこれらの対策をとっておかないと、もし、いわゆるけが等があったときには困るわけで、誰が責任をとるかと、こういうことになりますので、しっかりとそこら辺を見据えた計画をとっていただきたいというふうに思っております。以上でございます。 　それでは、次に移ります。４項目めの木質チップについてお尋ねをいたします。 　これまで市内で木質チップボイラーの導入が進められてまいったところでございますが、その現状についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興担当統括監。 ○農林振興担当統括監（日野　誠君）　木質チップを燃料として活用いたしますボイラーは、平成２４年度に波多・満壽の湯、平成２６年度に三刀屋健康福祉センターと、おろち湯ったり館、平成２７年度に雲南本庁舎にそれぞれ整備いたしました。現在４施設で稼働しております。現在、雲南市立病院への整備工事も進んでおり、平成３０年度から稼働を見込んでおります。 　平成２７年度におきましては、４施設で約８００トンのチップを使用しておりまして、原木に換算いたしますと約１，４００立米の未利用木材がエネルギーとして活用されたことになっております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　今４カ所に設置して活用されてると、こういうことでございますが、この４カ所は年間を通じて順調に有効に活用されているのかどうなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興担当統括監。 ○農林振興担当統括監（日野　誠君）　ただいま申し上げました４施設でございますけども、庁舎につきましては昨年の１１月から稼働ということで、正式なデータがなかなか集まっておりませんので、今どういう状況かというのがちょっと申し上げることができません。ほかの３施設につきましては、基本的には、もとあった施設にそれから付加してつけたものということでございまして、全体的に燃料費等の削減等にはつながっておりますけども、コストといいますか、ランニングコストですね。いわゆるメンテナンスコスト、これにつきまして発生した部分については、従前に比べて多くかかっているというような結果でございます。 　それから、湿った材料等が入りますと故障等もちょっと発生してる部分がございまして、そういうところが一つ問題点となってるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　今の質問、ちょっとかみ合っていないわけで、私がお尋ねしたのは、この４つの施設が年間を通じて順調に有効に活用されてるかどうかということなんです。というのは、もう少し前でしたね、ある施設が冬場は使ってないと、こういうふうなことがあって、ちょっと問題になったわけで、そこら辺が年間を通じて活用されているのかどうなのか、その点についてお尋ねします、もう一度。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興担当統括監。 ○農林振興担当統括監（日野　誠君）　各施設等の運転状況につきましては、年間を通じて利用されているというふうに認識しております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　順調に利用されてると、こういうことですが、それでは、三刀屋健康福祉センターの冬場の給湯室の分は稼働してると、こういう理解でよろしいですか。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興担当統括監。 ○農林振興担当統括監（日野　誠君）　失礼いたします。御指摘のとおり、三刀屋のセンターにつきましては冬期間、一部一定の期間ちょっと中止をしてる状態がございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　先回の一般質問のときに、これが出てきてお尋ねしたんですが、調査をして活用しますと、こういうふうな答弁であったかと思うんですが、それが実施されていないと、こういう理解をするんですが。せっかく整備をしたのに、そういうことではいかんと思いますが。 ○議長（藤原　信宏君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午後１時４１分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時５２分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。 　答弁をお願いします。 　日野農林振興担当統括監。 ○農林振興担当統括監（日野　誠君）　大変失礼いたしました。先ほどの御質問のことにつきまして回答させていただきます。 　先ほど休止、それから現在動いているようなちょっと発言をいたしましたけども、今ちょっと調べてまいりましたので、整理したものを回答させていただきたいというふうに思っております。 　実態としまして、昨年２月にチップの供給はしておりましたけども、施設として利用人数が少ないということで休止をされた時期があったということでございます。 　それから、そのチップにつきましては納入を計画的にずっと行ってきたということでございますけども、現在のところ運転はしておられますけども、１月にメンテで休む期間、ことしの場合は特に漏水等がありまして、その修繕等の工事で塗装等をされるということでございまして、１月が休止だというふうに伺っております。 　それから、３点目といたしまして、今後、冬期間に１カ月程度のメンテナンス期間があると。その間は休止でするというような施設の実態だそうでございますので、あわせて御報告申し上げます。（発言する者あり）失礼しました。現在のところ施設については動いておりまして、チップも供給しているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　それでは、次に移ります。現在４つの施設がチップボイラーがありますけれども、今後、今、市立雲南病院が平成３０年ごろの予定と、こういうことが先ほどありましたが、そのほか導入の計画がありますか、ありませんか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今後の稼働計画についてお答えいたしますが、その前に、先ほどは答弁に当たって現場の実態を共有していなかったがために議会の進行におくれが生じたこと、改めておわびを申し上げます。今後こうしたことがないように努める所存でございますので、御理解いただきたいと思います。 　今後の計画でございますが、先ほどの答弁の中にも言いましたように、平成３１年に完成いたします雲南市立病院、それからＢ＆Ｇの温水化に伴う活用、そして国民宿舎清嵐荘、これが完成した以降、これを活用するという計画にしているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　市立病院とＢ＆Ｇ、清嵐荘、この３つが今言われましたけれども、チップの確保は可能でしょうか。どの程度使うかによって違うんですが、その程度の計画は立ててあるのかどうなのか、その点についてお尋ねします。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興担当統括監。 ○農林振興担当統括監（日野　誠君）　現在、チップ用材の主な確保ルートといたしましては、市民から出していただきます里山交付金を使いました収集システムによる収集、それから事業者からの搬入ということで、これはさきの９月議会のほうで予算をお認めいただきましたけども、搬出当時の上乗せというところで、搬出補助を行いまして、事業者からの搬出を促すということを考えております。 　雲南病院までのところは、今一応今年度の上乗せ分で量的なものを確保して、乾燥状態で使用できるというような形を思っておりまして、今後も必要がある場合は、そういう部分で搬出をしていただくことにつきまして何らかの補助をしていく、それから事業者につきましては搬出をできるだけしていただきまして、今バイオマス燃料とかで流れておりますけども、それをこちらのほうに引き戻して、していただくということを考えているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　今のエコということで木質を使うということはいいことでありますけれども、一方では、それが供給が十分できるのかどうなのか、その辺の心配がございます。ひとつしっかりとした計画を持ってやっていただくということをお願いしたいと思います。 　それでは、次に移ります。他の熱源活用と経済的な比較はどのようになってるのか、その点についてお尋ねいたします。例えば重油とチップというふうなことになろうかと思いますが、あるいは電気とかいうふうになると思いますが、どのような状況になってるのか、お尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興担当統括監。 ○農林振興担当統括監（日野　誠君）　全施設に追加で木質ボイラーを整備いたしました３施設、満壽の湯、三刀屋健康福祉センター、おろち湯ったり館、ここにかかわります導入前後の年間のランニングコストを比較した場合、化石燃料等の使用の減少によります燃料費の面での削減効果が上がったものの、チップボイラーのメンテナンス経費の発生によりまして、導入前に比較して導入後の運営経費が増加した施設がございます。満壽の湯と三刀屋健康福祉センターについては増加した施設ということでございまして、湯ったり館につきましては、比較的燃料については有利な状況になってるということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　湯ったり館はオーケーだと、そのほかは若干経費が高くなると。こういうことですが、これは例えば重油によっても、油の原油価格によって違ってくるわけで、一概には言えないわけですが、要するにバイオマスを取り組むんだと、こういう方針で取り組んできたわけですが、ランニングコストがどうなのか、あるいはバイオマスのボイラーだけでなくて、予備的に重油ボイラーもつけにゃいかんという場合もあると思います。それと、初期投資、ほとんどが外国製だというふうに僕は認識してますが、かなりの額になるわけでして、そこら辺一連のものを見たときに、重油ボイラーあるいは電気等どうなのか、その点はいかがでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　もちろんそうした検討は十分にされなければならないわけでありますが、その前に循環型社会に臨むに当たって、森林資源をいかに今後活用していくかということから、木質バイオマス事業に取り組んだわけでありまして、あわせてそれを導入した場合に、ランニングコストをどのように推移していくかということは十分に検討した上でスタートしたところでございます。 　今、湯ったり館を除く３施設云々と、こうありましたが、それは議員がチップの乾燥度、こういったことが十分になされていないがために、十分に乾燥し切れていないチップを燃やそうとすると、当初の古い初期のボイラーではなかなかそれが燃焼し切れないというふうなことから、本来もっとそのためには十分な乾燥をした後にチップを燃料とするということが必要。そのためには、もう少しストック期間を長くするとかということが大切ということで、そういったことがわかってきておりますので、専ら個人のウエートが高い搬出方法ではあるわけでありますが、それに加えて森林組合等のさらなる納入、こういったことで搬入量をふやす。その結果、ストック量をふやす。十分に乾燥したものを導入する。そのことによって当初の、言ってみれば後発で導入したボイラーに比べると、なかなか燃焼効率がそう高くないと、それをカバーする対策というふうに理解していくところでございますので、そうしたランニングコストが高くならないようなこれから工夫を凝らしていって、今後に生かしていきたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　平成２４年に初めて雲南市内で満壽の湯へ施設を導入したわけで、いわゆるまだ経験不足といいますか、ふなれな部分もあるというふうなことで、ロス等もあろうかというふうに思います。さらには、森林整備に効果、今は金額にはあらわれないけれども、そういうところに効果が出てくるということも私、認識しております。しかし、余りにも額的に恐らく初期投資から含めれば大きいわけで、そこら辺はきちっと整理をしておく必要があろうかというふうに思っております。 　特にバイオマスにおいては、平成１３年に国内の木材自給率が１８％前後であったのが、ここへ来て３３．３％、３分の１にまで上がってきたと、こういう経過がございます。それは木質バイオマスによる発電等もどんどん進んできたと。こういうふうな中で、そういう現象が起きたわけでございます。 　９月議会に森林バイオマス推進事業補助金として補正額３９０万、当初予算と合わせて５６０万を計上されたわけですが、こういうふうなことで、どんどん上がってくるということも懸念されるわけで、しっかりとその内容を吟味しながら取り組む必要があると、そのように思っております。 　それでは、次、５番目、介護保険制度についてお尋ねをいたします。 　介護については雲南広域連合において対応されておりますけれども、そのトップは速水市長であります。雲南地域内で、やはり１市２町の中で雲南市がその大半を占めておりますので、そこで、市内の介護事業の施設、スタッフ等の現状はどうであるか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　議員のほうから、市内の介護事業の施設、それからスタッフ等の状況についてという御質問でございます。 　市内の介護保険施設につきましては、介護ニーズに応えるため雲南地域介護保険事業計画、この中に介護基盤整備計画というものがございます。その計画に基づきまして随時整備を進めてまいったところでございます。その結果、本年１０月１日現在で入所、入居ができる介護サービスの事業所につきましては、特別養護老人ホームにつきましては６事業所、それから介護老人保健施設につきましては２事業所、それから介護療養医療型施設につきましても２事業所、認知症グループホームが６事業所など、サービスにつきましては、こういった施設は順々に整備をされているというふうに考えております。 　一方で、議員御指摘のように、介護職員でございますけども、スタッフにつきましては、ほとんどの事業所で不足している、あるいは心配をしているというふうに伺っております。職種につきましては、介護福祉士の不足はもちろんですけども、看護師も不足している状況にあるというふうに聞いておるところでございます。また、現在は充足している事業所におきましても、今後、職員の高齢化によりまして、数年後には不足するのではないかという懸念を抱いていらっしゃる事業所もあるというふうにお聞きしております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。
   ○議員（18番　堀江　治之君）　先ほど介護保険事業計画、雲南広域連合から３年計画で出されております。ここの中を見ますと、この計画書の中には雲南市では平成２８年度に認知症対応型共同生活介護１８名、小規模多機能型居宅介護２５名の計画があっておりますが、これはできておりますでしょうか。どうなっておりますでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　議員御指摘の施設でございますけども、今年度も整備をしまして、計画に基づいて整備を着実にやっておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　整備を行っているところということは、現在施行中ということでよろしいですか。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　今年度につきましては完了しておって、今もう事業が展開をされているというふうに聞いております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　順調に計画が消化されておるということでございます。 　それでは、次に、新総合事業に向けての準備状況について今どういうふうになっておるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　新総合事業に向けての準備状況でございます。これにつきましては、国のガイドラインに基づいて、平成２９年の４月から開始することとなっております。保険者であります雲南広域連合並びに構成市町、それと介護保険事業所とともに協議を重ねながら進めてきておるところでございます。現段階での準備状況でございますけども、現在、既に要支援１・２の認定を受け、介護予防の通所あるいは訪問介護を受けていらっしゃる方につきましては、新事業後も現在と同様のサービスを受けていただくことができるよう、介護保険事業所との協議が進められているところでございます。 　一方、これまで地域支援事業で実施しておりました介護予防事業につきましても、今回、総合事業に移行することとなりますけども、いずれも現在と同等のサービスが受けられるよう準備を進めております。新総合事業の中の介護予防、生活支援サービス事業における通所あるいは訪問サービスにつきましては、ことしの１０月に広域連合から介護保険事業所に事業説明を行いまして、１１月には事業実施について意向調査が実施されたというふうに聞いておるところでございます。 　今後は、広域連合を中心にサービスの提供事業者と協議をされ、事務的な準備を進められることとされております。各構成市町においても、広域連合との連携を図りながら、住民の皆様に対し、総合事業の周知を行う予定であります。また、現在サービスを利用していらっしゃいます皆様に対しましては、４月以降のサービス利用について意向を確認し、新事業移行へ伴う契約あるいはケアプランの作成等事務的な準備を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　この新総合事業については、これまで全国一律な予防給付であったのが各地域で支援事業をすると、こういうことに変わってくるわけでして、ここで失敗をしますと、要するに要支援のところの人が失敗すると重篤化が進むと、こういうことになります。これを防ぐためにも、やっぱりしっかりとした計画を立てて、間違いのないサービスを行っていただくということが必要であろうかというふうに思っております。 　それでは、次、最後ですけれども、団塊世代が後期高齢者となり、介護問題となる２０２５年問題解決に向け、どのような対策を計画されているのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　これにつきましては、２０２５年問題解決に向けてということで、どのような対策をということでございます。 　現在、国におきましては、団塊の世代が７５歳以上になるという２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるようということで、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体となった提供がされますように、地域包括ケアシステムの構築が実現することとされておるところでございます。 　雲南市におきましては、本年１０月末時点で７５歳以上の人口の割合が２１．１％ということでございます。これは全国で見ますと、２０年先の数字になっております。こういうところから見ても、やはり地域によっては物すごく大きな格差があるという実態が見えるところでございます。その地域の特性に応じて地域包括ケアシステムをつくり上げていくことが必要であるというふうに思っております。市といたしまして、雲南市の総合保健福祉計画あるいは雲南地域第６期介護保険事業計画におきまして、地域包括ケアシステムの構築に向けた施策を掲げておるところでございます。 　また、このシステムが速やかに移行できるように、今年度におきまして健康福祉部、雲南市立病院等の関係機関で構成をいたします地域包括ケアシステム推進会議を立ち上げたところでございます。その中に、在宅医療・介護連携、介護予防、生活支援、認知症対策の各作業部会を設けております。各部ごとに課題を抽出をし、その対策に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　先ほどから出ております第６期介護保険事業計画・雲南地域、広域連合から出されたものですけれども、これからいきますと、雲南市の要支援者１・２は、平成２７年度で７１８人、それが２０２５年問題の平成３７年は９０９人になる。いわゆる１９１人ふえてくる。それから、要介護のほう、１から５までが２，１２９人から２，４５５人、３２６人ふえる。この２つで５１７人ふえてくるわけでございます。そういう私もここの団塊の世代ですので、この一員と、こういうことになるわけですけれども。ことしの８月ですね、新聞にも報道されましたけれども、市内の介護施設で人手不足のために日帰りショートステイの休止をされたということが載ったわけです。大変ショッキングな話でございます。２０２５年には、全国の介護職が３８万人不足すると。こういう中において、どのような対応、先ほど言われましたけれども、当面とらなきゃいかん問題もあろうかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　今後の対応といたしましては、ああして介護職の今の処遇がやっぱり低いということが言われております。そういったことを改善するためにも、今、市のほうでは国、県に対していろいろ要望のほうを上げておるところでございます。そういったこともあわせて、今度介護保険計画の第７期を策定するわけですけども、その中に、やはりケアマネの皆さんからの課題、いろいろな関係者からいただく課題、そういったことをきっちり盛り込んで、それをどうやって解決していくかというところが今後大切なところかなと思っております。 　地域包括ケアシステムの構築というふうに言いますけども、やはり介護予防をしながら、いかに元気な高齢者が支える側に回るかというところが大きな課題かなと思っております。そういった新たな介護予防施策を今度７期の中でも検討しながら、１市２町あるいは広域連合、事業所含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　これまで私も以前、この問題を質問したことがあるんですが、介護に携わる職員の皆さんの養成はどうかと、こういうことでしたけども、定期的に介護用職員の養成講座を開催して要員の確保を図っていくと、こういうふうなことを答弁いただきましたが、今その介護の講座等をやっていらっしゃいますか。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　現在、社会福祉協議会においても養成講座等をやりながら拡大を図っておりますけども、どうしてもやっぱり高校卒業のあたりから介護職についてはなかなか厳しいかなというのが現実でございまして、教育委員会で「夢」発見プログラムをやっていらっしゃいますけども、そういったところを含めて介護職員の魅力というか、一番は賃金かなと思いますけども、そこあたりをしっかり子供さん、中学生のころからその中で触れ合っていただく中で、介護職についていただけるような、そういった環境を持っていければいうふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　ことし話題になりましたけれども、外国人の雇用というのが可能になってきたところでございます。さらには、島根県でも補正予算で予算がついたわけですが、介護ロボットの導入について補助金を出すと、こういうふうなことが出てきたわけですが、その点の取り組みのお考えはあるのかないのか、お尋ねします。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　介護ロボットにつきまして、やっぱり事業所のちょっと意見を聞きながら、そういったことも参考にさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　介護について、いろいろお尋ねしたところですが、先般、大手製薬会社がアンケートをとったようです。その結果は、高齢の親のいる子供が７割が介護の不安を持ってる。これは親を見にゃいかんと、こういう思い。それで、親世代の本人は５割しか介護について関心がないと。こういうことです。というのは、若い方がいかに親を見にゃいけんと、そのときにどうなるのかということを懸念されているということをお伝えして、私の時間が参りましたので、終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたします。１４時３０分に再開します。 　　　　　　　　　　　　　　午後２時１９分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。 　引き続き一般質問を行います。 　８番、細木照子さん。 ○議員（８番　細木　照子君）　議席番号が８番になりました細木照子でございます。 　まず最初に、先月６日の雲南市長選挙におきまして安心・安全なまちづくりなどを掲げて立候補をされました速水雄一市長には４選を果たされました。御当選を心からお祝い申し上げます。市民の皆様の声なき声をしっかりと受けとめ、市民の考えを行政と共有していく、このように当選の御挨拶をしておられます。 　今、国を初めとして市民、国民の声を聞こうとしない風潮、上から押しつけるような風潮の中で４選を果たされました市長として、市民と共有というすばらしい最高の決意表明だったと思っております。私たち２２名の当選した議員とともに、雲南市民の皆様の幸せのために一生懸命に頑張り合いたいと思います。 　きょうの一般質問、最初に高齢運転者事故多発の防止対策について、２番目に農協改革について、３番目に大規模災害時における学校の避難対応について、４番目は全国学力・学習状況調査について、５番目は、ふるさと住民票制度について、６番目が水田放牧について、７番目、熊の出没対策について、最後の８番目は蜂の、刺す蜂でございます。蜂の功罪について、以上８項目の質問をいたします。 　最初に、高齢運転者の事故多発防止対策について伺います。 　ここのところ高齢運転者による痛ましい事故がたびたびニュースに取り上げられております。高齢社会になりますと高齢者の事故が多くなるのは、数字的に見れば当然のことかもしれません。しかし、深く重大な社会問題でもあります。特にこの中山間地で生活をしていく上においては、確かに車の運転がなくては生活ができません。元気なお方は、高齢になられましても野菜づくりなどに精を出されまして、集荷場所まで車で出荷されます。集荷場所までは持ち出す必要があるのです。また、日常生活の中では、毎日の食料品の買い物あるいは自分や御家族のお医者さん行きに、または老老介護に欠かせない貴重な貴重な車なのです。 　でも、この貴重な車で大きな事故でも起こしまして運転者自身が大けがなどをされても大変ですが、相手方へ大きな損傷を与えた場合に、当然のことながら罪がついたり、巨額の損害賠償を払う必要が生じたりします。大きな交通事故が起きますと、せっかくの人生がめちゃくちゃに壊れてしまいます。何としても、また誰かではなくて国民みんなの知恵を結集して、よりよい対策をつくり上げなくてはなりません。 　今、運転免許証取得者の高齢の方へは免許証の自主返納が勧められております。一般的に高齢者は、若いときに比べまして視力が落ちたり機敏な動作ができなくなったりします。しかし、大きな個人差がありまして、年齢的、画一的な線引きは大変に難しいものだと思っております。そして、先ほども触れましたように、車の運転は日常生活に欠かせないという状態で、なかなか免許証の返納が進んでいないようです。来年の３月１２日から道路交通法の一部改正があり、７５歳以上の運転者の免許更新時に認知機能検査が行われ、運転に必要な能力を調べられます。運転に必要な能力が心配ない、あるいは少し低いですと、免許更新ができます。 　でも、私はここで少し気になります。ことしの横浜市で集団登校の列に軽トラックが突っ込み、小学生１人が死亡し、６人がけがをしました。逮捕をされた８７歳の男性は、どこをどう走ったか覚えていないと供述されて、認知症の疑いがあると言われますが、３年前の検査では異常なしだったと言われております。このように高齢者の健康状態が３年間保証されていいものだろうかと不安です。ある年齢からは、もう少し小刻みな免許更新が必要ではないかと思っております。そして、免許返納者への応援体制は、もっともっと強めなくてはならないと思います。 　きょう、最初に１９番の議員さん、デマンドタクシー運行についての項目の中で、この高齢者事故防止について、さらなる利便性を図る必要があると考えるがと質問をされました。私も、そのとおりだと聞かせていただきました。これらのほかに、免許返納者や高齢者のために工夫をされている例を幾らか拾ってみますと、宮城県の車で回る産直市、産直市まで自動車に乗って買いに出なくても、産直野菜を積んだ車が回ってきてくれます。産直市の移動購買車というところでしょうか。 　高知県では、バスで野菜出荷、野菜のコンテナを定期バスが積んで集荷所まで運んでくれます。岩手県のマイカー有償運送、バスやタクシーが少なく不便な地域では、ＮＰＯなどが自家用車を使って地域住民を有料送迎できる制度です。運転者は二種免許がなくても、法定講習を受ければオーケーだそうです。安来市のある地区では、バス停までの高齢者送迎を自治会輸送という方法で実施されていると聞きました。先ほどの岩手県と同じ仕組みでしょうか。 　これらのほかにも、浜田市では車を使った移動期日前投票所のサービス、そして山口県では、自動車を使った動く農協窓口、それぞれ懸命にアイデアを工夫されているようです。これらのほかにも、自動車そのものの自動ブレーキとかペダルの踏み間違い防止などのより精度の高い機能装備の開発も一刻も早く急がれるところです。 　この高齢運転者事故防止対策については、御本人の自覚はもちろんですが、周囲のあらゆる支援体制が大変に重要だと思います。市としての見解を伺います。 　２番目の質問は、農協改革について伺います。 　この質問通告をして原稿を書いておりますときに、あら、何だい今までこのことを書いたような気がするなと思いまして調べてみましたら、去年の３月議会でもこの系統の質問をしておりました。しかし、状況がさらに不可解な、不当なものに見えましたので、今回も質問をさせていただきます。 　私は、高校を卒業するとすぐに農協へ就職をしまして、８年間お世話になりました。今その農協へ安倍政権のもとで規制改革推進会議農業ワーキンググループが農業・農協改革の提言をしました。１年以内にＪＡ全農の農産物委託販売は廃止、購買事業は新組織に転換、信用事業を営むＪＡは３年をめどに半減、農協事業を根幹から揺るがす内容でした。しかし、今回は全国の農協組合員を中心にして、怒り、憤り、反論が噴出して、民間事業への不当介入だとの厳しい批判も起こりました。 　先月の２１日は、ＪＡ全中が全国のＪＡ組合長など役員を１，５００人集めて、東京で緊急集会を開催しました。日本農業新聞によりますと、地元雲南市から出席をされました女性役員の高橋さんは、購買事業が切り離されれば、過疎地はますます孤立し、中山間地域ほど資材を手に入れるのが難しくなる。私たち末端の農家の声が政治に届いていない。地方選出の国会議員は、選挙のときだけ威勢のいいことを言うのではなく、この声を安倍晋三首相や規制改革推進会議のメンバーに伝えてほしいと強い口調で怒りの発言をしておられます。私も同感です。 　この規制改革推進会議の提言は、民主主義などを吹き飛ばすような感じがありまして、唖然としています。株式会社と全く違う協同組合で、民間組織で自主自立を原点とする農協に対して、考えられないような高圧的な提言です。来年の通常国会には、この不当な１３の項目の関連法案が提出されるようです。雲南市にも多くの農協組合員さんがおられます。差し支えございませんでしたら、雲南市としての所見を伺います。 　３番目の質問は、大規模災害時における学校の避難対応について伺います。 　あの東日本大震災では、大津波襲来当日のテレビで宮城県大川小学校の映像を見たような気がしております。たしか多くの児童たちが校庭で整列をしているものだったと思います。そして、裏山の映像も映ったと思います。確かに緊迫した状況の中で、落ちついているなと感心して見ておりましたが、まさかこれだけ多くの犠牲者が出るとは思ってもおりませんでした。４５分間校庭で待機していたと言われますと、何していたのと思います。新聞報道などによりますと、早く学校の裏山へ退避させるべきだという意見もあったようですが、一方で、余震の続く中で裏山は崩落や倒木の危険があるという見方もあったようです。 　ここで私が大変残念に思うのは、大川小学校では災害時の避難場所の話し合いがしてなかったのかなということです。地震の場合、豪雨の場合、豪雪の場合、火災の場合、その場合場合について避難・退避場所をＰＴＡや地域、石巻市と研究して話し合っておくことが必要ではなかったかと思います。災害に直面してからの検討では、余りにも残念です。今回のように犠牲になられた遺族からの訴訟になりますと、負けて当然だと思います。 　雲南市で大きな災害が発生した場合、その内容に応じた学校の避難対応についてどのような準備がされているのか。制度がかわった上に、新教育長さんには着任されてごく日が浅い時点でまことに申しわけありませんけども、伺います。 　４番目の質問は、全国学力・学習状況調査について伺います。 　島根県教育委員会は、ことしの４月に行われた小学６年と中学３年全員対象の学力テストの結果を公表しました。島根の総合順位は、国語でおおむね全国平年を上回り、小学校は昨年度は４４位でしたが、ことしは２４位へ、中学校は昨年度３３位でしたが、ことしは３０位へと順位が上がりました。小学校の算数は、全国平均を下回りながらも下から３番入りしていた昨年度よりも挽回しました。こういうことは有識者によるプロジェクトチームを立ち上げて、てこ入れを図っておられるのでしょうか。中学校の数学は、このテストが始まった２００７年度以降で最も成績が悪かったのですか。また、島根の中学生で平日１時間以上家庭学習をする生徒の割合は、全国で最も低かったのでしょうか。 　私は、この学力テストの順位によって一喜一憂するものではありませんけれども、しかし、その原因くらいはきちんと掌握しておく必要があると考えております。中学校における家庭学習の指導などは、どのように行われているのでしょうか。資料をお持ちの範囲で結構ですので、学力テストの見解を伺います。 　５番目の質問は、ふるさと住民票制度について伺います。 　先ほどの１８番議員の質問にもありましたが、２００８年に創設されましたふるさと納税は、かなり理解がされて、一定の成果も少し上がっているようです。しかし、このふるさと住民票については、まだ耳新しくて理解も広がっていないようです。第２の住民票とも呼ばれるこの制度は、市町村が居住していない人にも、まちづくり参加を担保して、広報紙の無料発送や住民料金での公的施設利用など独自の公共サービスを提供することによって、心をつなぎとめようとする仕組みのようです。 　仕事や介護、災害などで居住地以外に住んだり行き来したりなど、暮らしの多様化に対応する狙いがあるようです。人口減少社会を背景に、ふるさと住民票制度を全国に先駆けて導入した隣の鳥取県の日野町では、登録者が１００人を突破したと言われます。５年計画の地方版総合戦略で３００人を目標に掲げて、２月から登録受け付けを始めたと言われております。この日野町の人口は３，３００人、高齢化率が４６％の町だそうです。日野町の企画政策課によりますと、現在の登録者は２１都府県在住の１０８人になっているそうです。日野町とのかかわりは、町出身が８２人と最も多く、ほかにはふるさと納税者や東京や大阪あたりの県人会員や、その家族に好評だと言われております。 　ふるさと住民票の登録者からは、広報紙などを通して、ふるさとの動きや様子がよくわかるとか、応援したくなるといった反響が寄せられていると言われます。副町長は、当地への関心、愛着の高まりを実感していると言われております。私は、このふるさとへの関心、愛着心を持ってもらうことは、ふるさとを維持していくために一番大切なことではないかと思っております。雲南市としての見解を伺います。 　６番目の質問、水田放牧について伺います。 　中山間地域の水田耕作維持も、高齢化や有害鳥獣被害で厳しいところがあります。今までは水田で放牧をする姿は余り見かけませんでした。しかし、西日本を中心に肉用牛の水田放牧が広がりを見せてると言われます。水田稲作よりも畜産利用に有利性を見出して、経営として積極的に取り組む集落営農法人や農業者が出てきていると言われます。また、これまでは肉用牛の繁殖が中心だったようですが、肥育の研究も進められているようです。その上に、酪農での放牧の利用、放牧養豚の事例も出ていると言われます。雲南市でも、地域性などを考慮して、場所によっては水田放牧も指導してみる考えはないのか、伺います。 　７番目の質問は、熊の出没対策について伺います。 　島根県は先月、ことしの１０月末時点で県内のツキノワグマの目撃件数が昨年に比べまして、ほとんど倍増の９５２件に達したと発表しました。これは今まで近年で最も多いペースのようです。６月に浜田市で釣り人が川で熊に襲われて重傷を負っております。昔は動物社会と人間社会の間には不文律の境界線が存在していたと言われます。しかし、高度経済成長を経て、農村での人間と野生動物の関係は一変したとも言われます。若者が都会へ集中し、農村部の高齢・過疎化が進行しました。 　食卓のたんぱく源が野生動物から家畜へと転換して、狩猟人口も減少と高齢化が進みました。その結果、野生動物たちは人間を脅威に感じない世代へと進化、人間という天敵から解き放された野生動物は、人間の縄張り、領域まで餌を求めて進出するようになったと言われます。 　これとは異なって、イノシシや熊が人里へ頻繁に出没するようになった理由として、人間が彼らのすみかを奪ったせいであるという説をよく聞きますが、むしろ山の中よりも楽に生きられて、人間社会のうまみを動物たちが知ってしまったという見方に私は賛成しております。やはり野生動物社会と人間社会に昔はあったと言われる目には見えない不文律の境界線は必要です。今はそれをワイヤーメッシュが果たしてくれているように見えます。 　雲南市では、熊情報は今ないかもわかりませんけども、絶対に出ない、来ないという保証はありません。熊は、人間を襲うことがあります。早目の予防対策が必要だと思いますが、雲南市の考えを伺います。 　最後、８番目の質問は、刺す蜂の功罪について伺います。 　静岡県にある病院では、健康診査の一環として蜂アレルギー検査をされたそうです。そうしましたら、抗体のある陽性者が４割もあって、かなりびっくりされたそうです。養蜂家や農家へ危険性を呼びかけておられるようですが、私、素人考えで、抗体といいますと病原体と戦ってくれる免疫体のようなよい物質だとばかり思っておりましたが、どうもこの場合はそうではなくて、過剰なアレルギー反応を引き起こして死亡する場合もあると言われるということです。静岡県と島根県はかなり離れておりますから、そんなに慌てることもないかもわかりませんけれども、やはり認識はしておいたほうがいいと思います。 　蜂の仲間、日本に４，５００種もいるようです。その一番どうもうで恐ろしいのが泥の中に巣をつくるオオスズメバチ、山の道を歩いているときに襲ってくるそうです。続いてキイロスズメバチ、家の軒下などに丸い大きな巣をつくる蜂です。一方、人間にすばらしい恵みをくれるのがミツバチ、蜂蜜のほかに農作物、果樹など植物の受粉に大きな役割を果たしてくれているようです。このミツバチに最近元気がないそうです。元気がないどころか、数が激減していると言われています。農薬の影響が指摘されているようです。これら蜂の功罪といいますか、いい蜂と悪い蜂に対する対策について見解を伺います。 　以上８項目、一括質問でいたしました。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　御質問の１項目め、高齢運転者をいかにして事故から守るのかという御質問に、交通安全の面からお答えをしたいというふうに思います。 　議員御指摘のように、高齢運転者につきましては、来年３月に道路交通法の改正が行われまして、一定の違反行為があった場合には、免許更新３年を待たずに認知機能検査が行われるなどの認知症に対する対策が強化されるということになっております。 　市といたしましても、引き続き運転に不安のある方の運転免許証の自主返納、これを推進してまいりたいと思っております。返納された方には、優待回数乗車券の交付による移動支援もあわせて行っていきたいというふうに思っております。また、高齢者が関係します交通事故、歩行者の面からも対策が必要だと思っておりまして、歩行者につきましては、反射材の着用などの推進を図っていくこと、また道路横断の際の事故が多いですので、そうしたところの注意事項などの啓発、こうしたことを今後も引き続き警察署等の関係機関と連携しながら取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　国の農協改革の提言について、私のほうからお答えをさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、農協改革は、本来農協のみずからが出されてしかるべきであるというふうに思っております。したがいまして、今回の農協改革提言で地域農業が衰退するというようなことが決してあってはならないというふうに思っておりますので、そうしたことが懸念されるということであれば、現場である基礎自治体、地域から、そうした改革であってはならないということを国に対して声を出していかなければならないというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　私に対しては、大規模災害時における学校の避難対応について、そして全国学力・学習状況調査についてというこの２点、御質問いただいておりますので、まず大規模災害時における学校の避難対応についてということでお答えをしたいと思います。 　学校においては学校保健安全法第２０条によりまして、これに基づいて危機管理マニュアルというものをつくっております。避難対応ということにつきましては、これに基づいて行うということになります。各学校は、災害発生時には教育委員会と連携をとりながら情報を把握して、そして校長の的確な判断、指示のもとに児童生徒の安全を確保しなければなりません。 　具体的には、地震、大雨、土砂崩れなど、災害の種類や災害発生場所等を考慮して、より安全が確保できる避難手段、避難場所を選択して避難することになります。情報を収集し、その避難場所の状況によって、別の避難場所へ行くなどの臨機応変な対応も必要になることがあると思います。ケースによっては、学校内で待機するほうが安全な場合もあるというふうに認識をしております。そして、避難誘導、避難場所での対応、救護稼働、保護者への連絡、下校への対応などを行って、家庭へ児童生徒を確実に引き渡すこととなります。 　また、各小・中学校では、こうした避難対応がより迅速、安全、そしてスムーズにできるように、各学期１回は必ず避難訓練を実施しております。この避難訓練の中身としましては、地震であったり火災であったり、あるいは最近では原子力災害に対する災害を想定したものが含まれておりますので、今後とも、これは継続して行わなければならないというふうに考えております。 　続いて、全国学力・学習状況調査についてというこの質問についてお答えをしたいと思います。 　議員おっしゃいますように、今年度の全国学力・学習状況調査の結果、島根県の国語については、小学校、中学校とも昨年度より正答率を上げました。小学校における算数も、昨年度を上回っております。しかし、中学校数学のＡ問題は、昨年度を下回るだけでなくて、Ａ問題の中の各領域において全てが全国平均を下回ったということで、これは大きな課題かなというふうに私自身も考えております。
   　こうした結果について県の教育委員会は、昨年度の小学校の算数の低さということから、小学校に対して行ってきた算数授業改善の取り組みが功を奏して、小学校については平均正答率が上がったのではないかというふうな捉え方をしております。したがって、今年度は中学校の管理職を対象にして１０月に臨時説明会を開催し、各校が組織的な授業改善を図るように働きかけがなされたところです。 　雲南市でも、国の平均正答率と比較したときに、国語と小学校算数ではおおむね上回っておりました。しかし、中学校数学のＡ問題では下回るということで、県と同様の結果が出ております。したがいまして、県教委の取り組みを生かしながら、本市が取り組んでおります現在のスーパーティーチャー事業や、それから各中学校区での小・中一貫した学習の手引の作成など、学力向上策を推進しまして指導の改善、そして議員おっしゃいましたように、家庭学習の質・量の向上に努めていかなければならないというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　ふるさと住民票についてお答えをいたします。 　この制度は、自治体に対して自分のふるさとだという気持ちを持っていただくことで、交流人口がふえたり、将来的には移住者の増加にもつながっていくものと考えられます。一方、人を呼び込もうとする余り過剰なサービスを提供するようになる可能性とか、あるいはそうしたシステムの導入等も必要になってくるなどの課題もあるところでございます。 　雲南市では、現在ふるさと納税制度を活用した雲南市のファンの拡大、それからふるさと会の皆様に本市の強力な応援団としてお力添えをいただくことを中心に今やっておりますが、加えまして、これはちょっとふるさと住民票に似てるところがございますけども、雲南市で学んだ大学生たちの名簿づくりなども今手がけているところでございますので、こういった観点から進めさせていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興担当統括監。 ○農林振興担当統括監（日野　誠君）　私のほうから、水田放牧について、熊の出没について、蜂の功罪について、３点続けてお答えをさせていただきます。 　まず、水田放牧についてでございます。中山間地域の農業は、高齢化、有害鳥獣被害で厳しいことは議員御指摘のとおりでございます。こうした状況を踏まえまして、発想を転換して水田放牧を指導する考えはないかという点でございますけども、耕作放棄地などを活用して放牧に取り組んでいる団体が市内に２組織あるのが現状でございます。国におきましても、耕作放棄地を活用して放牧に取り組む地域づくり放牧推進事業、それから島根県におきましては、集落営農組織を新たな担い手として繁殖牛の増頭に取り組む新たな担い手集落放牧実践支援事業等がございます。 　特に県の事業につきましては、平成２５年度に創設されておりますので、これまでも県と連携して事業推進をするようＰＲを行っているところでございます。引き続きまして、御指摘のように発想を転換する視点を持ちながら、こうした事業の取り組みを進められてまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、熊の出没対策でございます。熊の目撃情報が市に寄せられたときには、速やかに関係機関、警察、県猟友会、学校等でございます、に連絡をとるとともに、告知放送等を行いまして、住民への周知及び注意喚起を行っております。また、市の安全・安心メールで熊の出没情報を配信しております。人家近くに出没した場合は、注意看板を設置いたしまして、注意喚起を行っているところでございます。９月議会で議決いただきました熊鈴５００個、それから注意看板も導入いたしまして、生徒児童、住民の安全・安心に役立てておるところでございます。 　柿、クリの成熟に伴いまして、未収穫の果実に誘引されまして熊が多く出没しております。木の幹にトタンを巻きつけて登れないようにするとか、それから周辺に電気牧柵を設置し、餌として食することができない環境にいたしまして、熊が諦めて出没しなくなるよう注意喚起の告知放送を行っているところでございます。 　次に、蜂の功罪についてでございます。御質問の農薬の影響についてでございますけども、養蜂組合に照会したところ、雲南市内の具体的な影響や被害は今のところ聞いていないとのことでございました。また、農薬との関連性を調べることは難しいということも伺っております。 　こうした状況ではございますけども、国において平成２５年度から平成２７年度にミツバチ被害事例調査が実施されまして、平成２８年７月にはミツバチ被害軽減対策の推進という文書が配信されております。また、農薬によるミツバチの被害を防止するための我が国の取り組みがことし１１月に開始されております。こうした通知書に基づいて、農薬使用者と養蜂家との間の情報共有などの取り組みを進められてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　細木照子さん。 ○議員（８番　細木　照子君）　私の一般質問、これで終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　細木照子さんの質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたします。１５時２５分まで。 　　　　　　　　　　　　　　午後３時１１分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。 　引き続き一般質問を行います。 　６倍、矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　議席番号６倍、矢壁正弘でございます。初日のラストバッターを務めさせていただきます。皆様の温かい御支援を賜り、再び議席を与えていただきました。市民の皆様の今回を一つでも多く市政に届けるよう、議会議員としての責務を全うする所存でございます。この場所に再び立たせていただきました責任を胸に、質問に移りたいと思います。 　通告に従い、一問一答方式で質問を行います。 　１項目め、除雪対策について、２項目め、市内の道路、公共施設等の危険箇所の把握について、３項目め、高齢者の免許証自主返納について、４項目め、インフルエンザ予防接種についての４項目で行います。明瞭な答弁を期待しております。 　１項目めの本市の除雪対策について伺います。 　本市の除雪作業は、建設業者の協力により成り立っていると言っても過言ではありません。土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始にかかわらず、要請があれば早朝より出動し、市民の皆様の通勤通学の足の確保に努められていらっしゃいます。しかしながら、本市の除雪作業を担ってきた市内の建設業者が減少の一途をたどっております。私の出身地の大東町でも、昨年からことしにかけて３社が倒産、廃業に追い込まれました。また、市内各町でも同じ現象が発生していると聞いております。本市として、除雪作業への影響をどのように捉えているのか見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　除雪につきましては、市民生活に直結する業務と位置づけており、適切な作業を行うということに努めております。御指摘のとおり、ことしに入り市内で４業者が倒産、廃業をしており、業務を受託していただく業者数が減少しております。業者数が減少するたびに、建設業協会において除雪エリアをカバーするための調整を行っていただいております。これまで行ってきた除雪業務に影響が出ないように、関係者と協力体制の構築を図ってまいる考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　除雪を行える業者が減少すれば、必然的に１社でより多くの路線の除雪を受け持つことになると思われます。業者によっては、除雪機械の保有台数やオペレーターの人数も異なってきます。除雪機械が多い業者はまだよいのですが、少ない業者にとって過度の負担につながるのではないかと懸念をしますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　これまでどおりの市道除雪を行うこととして計画しておりますので、業者数が減少したことのために各社の受け持つ路線というのは確かに増加いたしております。建設業協会と調整して、地域バランスを考慮して配分を行うということに協会と一緒に取り組まさせていただいております。負担増とはなりますけども、各社の御理解を得て業務を実施してまいる考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　除雪は一面銀世界の中での作業でありまして、場合によっては熟練のオペレーターでも路肩の確認、また道路の表面の状態、これは上下水道等のマンホール等があるかないか、こういう状態でございますけれども、これを見誤ることがあります。除雪は２人１組での作業に当たることとされていまして、安全には配慮されているとは思いますが、路線が多くなることで、除雪作業を急ぐ余り安全面との過度の負担にならないかと心配しますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　新たに除雪路線をカバーしていただくために業者にお願いをしていることにつきましては、注意事項とか、そういったことにつきましては引き継ぎを行わさせていただいております。それから、各新たに受け持ちになられた業者につきましては、路線を、１回現地を歩いていただくという対策をとらせていただいております。その上で、注意するべきところ、そういったところがございましたから、市としても業者と協力して安全対策に努めていくと、そういう形をとらせていただいているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　全国的にも除雪中の事故は問題となっています。過去にも、１人で作業中に事故が発生した事例もあります。安全面には、より一層の注意喚起が必要と思います。 　大東町で廃業された３社が受け持っていた路線は、比較的山合いの積雪量の多い区域で、範囲も広範囲でした。今後、この区域も含め残りの業者で振り分ければ、１業者か受け持つ範囲は当然より広範囲になると思われます。除雪作業に時間がかかり、除雪が１日で終わらず、２日後、３日後におくれるのではないかと懸念されている地域の方もいらっしゃいます。自主組織等へ除雪の計画の内容は周知されているのか。また、除雪路線の確認や、どの路線から除雪を開始するのか等打ち合わせはされていくのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　確かにおっしゃいますとおり、各社の受け持つ路線は増加しておりますけども、除雪機械は昨年と同じ機械台数を確保しておりますので、除雪時間につきましては例年のとおり実施できるものと考えております。ただし、降雪量が多いときには作業工程がずれ込み、その日のうちに除雪ができない場合もございます。そういった場合には、地域の皆さんにも御理解をいただきたいというふうに考えております。 　自主組織等への除雪計画は通知されているかというお尋ねでございますけども、合併以降継続して実施していることから、特に地元への周知は行っておりませんが、倒産とか廃業によって業者が変更になった場合、そういったときには地域自主組織へお知らせするようにいたしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　今後、除雪業者の減少は少なからず続くと思われます。今まで申し上げたとおり、それに伴うさまざまな弊害が予測されます。現在、除雪業者や除雪に協力をしていただける団体に雲南市所有の除雪機械を貸与して除雪を実施していただいておりますが、今後、各自主組織に除雪機械を配備し、各地域でオペレーターを準備し、除雪作業を行っていく等の対策がとれないのか。地域の道路状況は、その地域にお住まいの住民の皆様が一番よく把握していらっしゃると思います。各地域で建設業を退職された、資格をお持ちの方にオペレーターをお願いできれば一つの対策になるとは思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今後、建設業者さんの減少によって、その地域でのオペレーターが確保ができない、地域自主組織と一緒になってというお話でございましたが、まずは、そうした場合には、その地域にいらっしゃるオペレーションが可能な方にオペレーター登録制度に登録いただきまして、行政として地域地域のオペレーターを確保し、責任を持って除雪いただく、そういう行政としての取り組みが大事であろうというふうに考えているところでございますので、そうしたことも想定した登録制と、想定したオペレーターの情報のキャッチをあらかじめやっておく、このことが大切であるというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　除雪に対しまして、より一層の充実を図っていっていただきたいと思います。 　除雪は、市民の皆様の通学、また公共交通の足を確保する作業であり、雲南市民挙げて協力が必要であると思っております。１１月２５日付で除雪作業は主要幹線道路、通学路、バス路線等を優先して行うなど、９項目にわたる道路の除雪についてのお願いが市より出されております。積雪量等により作業時間が延びる可能性もありますが、安全、迅速かつ効率的な除雪作業が実施されるよう、官民一体となることが必要であることをつけ加えて、次の質問に移ります。 　次に、第２項目め、市内の道路、公共施設等の危険箇所の把握について伺います。 　雲南市では、市道の未整備、また橋梁、公園遊具など、公共施設の老朽化により危険箇所が多々見受けられます。市が管理している道路の舗装や側溝の破損、陥没や公園遊具の故障など、公共施設の危険箇所をどのようにして把握されているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　公共施設の危険箇所の把握についての御質問でございますけども、道路、河川などにつきましては、職員による道路パトロールや日本郵便株式会社の配達時における危険箇所の発見、そして連絡、またバス運行業者に市民バスの運行ルートでの情報提供をお願いいたしております。その他の公共施設につきましては、各管理者、それから指定管理者、そういったところから都度点検を実施していただいている状況でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　確実な把握がなされているというふうに伺いました。 　市内の道路、公園等公共施設の修繕等は、地域自主組織を通じて要望が出されたり、場合によっては私たち議員も議員活動として出すこともありますが、一般の市民の皆様から直接的な危険箇所等の連絡、通知はあるのか伺います。 　また、あったとすれば、年間何件くらい出ているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　一般市民からの直接連絡があるのは道路、河川であり、維持修繕要望報告としてまとめております。今年度から建設工務課が市内全域を受け持っておりまして、１１月末までに６２８件の報告があったところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　市民の皆様からの直接連絡は、今年度に入って６２８件ということですけれども、まず最初に、そのうちの何件がもう対処なされているのかお聞きしたいと思います。 　それと、昨年までは各総合センターに事業管理課が設置されていまして、直接連絡も容易にできたと思われます。ことし４月からは事業管理課も本庁に集約されて、市としての直接連絡する方法等も確立はされてはおりますが、いま一つどこへ連絡すればよいのかわからないとの声をよく聞いております。今年度のデータ等を集約して、昨年度、その前と、ちょっとデータを確認しながら、直接連絡の件数が減少するようであれば、また見直し、より一層のＰＲ等をする必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　まず、処理した件数でございますけども、６２８件の報告があったうち、処理を行ったものは５９９件でございます。 　それから、連絡体制のことでございますけども、今うちのほうに大体市民の皆さん方から直接かかってくることが多うございます。総合センターを通じてというものもございます。特に混乱はないかなというふうに私どもは考えておりますけども、地元の皆さん方がその連絡先にまだ戸惑うような場面もあるということもありますので、再度その連絡につきましては、市民の皆さん方にきちっとお知らせしたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　対処といたしましては、ほとんど対処してあるということで、これは安心いたしました。また、直接連絡が容易にとれるように、また市民の皆様にもＰＲ等はよろしくお願いしておきます。 　近年、道路の危険箇所や、公園遊具等の故障など、地域の問題に気づいたときにスマートフォンを使用して連絡できる市民参加制度を実施している自治体があります。この制度は、ふだん持ち歩いているスマートフォンを使用することで、誰でも危険箇所に気づいたときに、いつ、どこでも地図と写真によって簡単、正確に問題を投稿することで、電話などで伝えにくいことも伝えることができ、問題解決の効率化が図れております。 　また、投稿されたレポートはインターネット上に公開され、市民と行政が問題を共有できることが特徴です。市民が運営するインターネットサービスを利用することで、利便性が高く、かつ低コストでこの制度を利用することができるようですが、本市もこの制度を運用する考えはないか、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　先ほども申し上げましたとおりに、道路や河川の危険箇所につきましては、直接連絡があった場合には、維持要望受け付け簿によって直ちに記入してまいるということで、後で見えなくなったりとか話が伝わらなかったりとか、そういったことがないように徹底しているところでございます。そして、受け付け後においては、職員が直ちに現地のほうに行って、工法を判断して処理を行うと、そういった対応をとらせていただいております。現在の実施状況で特段の対応のおくれ、そういったこともございませんので、現状の方法で進めさせていただくということを今考えているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　今までの対応で十分対処できるということでございました。しかしながら、今現在この制度を運用することはないということでしたけども、近い将来、職員の減少に伴い、時間と人員が限られ、十分に見回り、パトロールを実施することができず、現在の対応では各地域の現状を十分に把握できないときが到来すると思われます。少しずつでも調査研究をし、準備をしていくことも重要と思いますが、これについてのお考えをお聞かせください。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　今、議員御指摘の関係は、一般市民からスマホで連絡が受け取れるということでございますが、千葉県とか愛知県のほうでは、そういったことを取り組んでいらっしゃるところもありますので、議員のほうから貴重な御意見をいただきましたので、そういったところの事例等を踏まえて参考にいたしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　今後、調査研究等をよろしくお願いいたします。 　この制度の狙いとしては、自分のレポートにより、まちが改善される様子を見ることで地域への貢献度が実感でき、まちへの愛着が深まること。特にスマートフォンを利用している若者世代にまちのことに興味を持ってもらうというようなことがあるようでございます。近い将来この制度が活用されることを期待いたしまして、次の質問に移ります。 　次に、第３項目め、高齢者の運転免許証自主返納について伺います。 　現在、社会問題化する高齢者ドライバーによる重大事故が相次いで発生しております。運転能力の低下や判断能力の低下、また認知症などが原因とされています。先ほど８番議員からも説明がありますが、ことし１０月には、横浜市で８７歳の高齢者運転の軽トラックが集団登校していた小学生の列に突っ込み、男児が１人死亡、８人が重軽傷を負った事故が発生しております。また、軽トラックの男性には認知症の疑いがあったそうです。 　また、１１月には、東京都で災害医療センターの敷地内で８３歳の高齢の女性が運転する乗用車が暴走して歩道に突っ込み、３０代の男女２人の方が死亡されています。ブレーキを踏んだが、とまらなかった、原因についてはわからないと話しているようでございます。このほかにも、１１月から１２月にかけて全国各地で高齢者による重大事故が発生し、子供たちを含め、多くの人がその犠牲となっています。繰り返される悲惨な事故を防ぐ有効な打開策はないようですが、全国的に高齢者の方が自主的に運転免許証を返納されるケースが増加しているようです。 　現在、本市では、６５歳以上の方で運転免許証を所持している方は全体の何割程度いらっしゃるのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　６５歳以上で免許を所有している方の割合ですけども、雲南警察署によりますと、平成２８年、本年の１０月末現在、男性が５，１３１人、女性が３，１２７人の合計８，２５８人の方が所有しておられるということでございます。これを雲南市の６５歳以上の人口の割合に直しますと、男性が８２．７８％、女性が３７．１６％、全体では５６．５２％という状況でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　６５歳以上の方の運転免許証所持、これは人数として８，２５８人、これは大変高い割合になっているように思われます。雲南市では、平成２６年３月２６日付で高齢者等による交通事故の減少と安心・安全な交通社会の実現を図ることを目的とする雲南市高齢者等運転免許証自主返納に係る支援事業実施要綱が告示されて、満６５歳からの運転免許証自主返納者に対し支援されてきていますが、それによる成果は出ているのか、今までに何件の自主返納があったのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　高齢者の免許自主返納の関係でございますけれども、これにつきましては、雲南市では平成２４年度から取り組んでるところでございます。事業開始から２年間、２４年と２５年度につきましては健康福祉部の長寿障がい福祉課、これが窓口となっておりました。平成２６年度からは交通安全の面で総務課が申請窓口となっておりまして、先ほど議員おっしゃいましたように、２６年３月２６日付で要綱を告示をしてきてるという状況でございます。 　２４年からの申請件数を申し上げますと、平成２４年度が７０件、平成２５年度が４７件、平成２６年度が９６件、それから平成２７年度が１０６件でございます。平成２８年度は、１１月末現在でございますけれども、現在６０件ということでございまして、４年半で合計３７９件です。年平均８０件程度の方が申請されている状況でございまして、一定の成果は出てると考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　返納された件数は結構あるようでございますけれども、まだまだ私としては少ないようではないかというような気がしております。都会地のように交通網が整備され、自主返納しても不便を感じない地域とは違い、雲南市のような中山間地域では、どこへ出かけるのにも車での移動は欠かせない交通手段で、特に高齢者の夫婦２人暮らし等の家庭などは、近くに出かけるのにも自動車を必要とされる方が多く、運転免許証の自主返納に踏み切られる方は少ないと思います。 　雲南市の自主返納に係る支援事業の内容は、総額２万円以内、そのうち７，２００円が優待回数乗車券で、交付は対象者１人に対し１回限りというようになっております。宮崎県のある自治体では、自主返納された６５歳以上の高齢者の方に１４万４，０００円のタクシー券を支給する制度を実施されております。この金額設定は、診療所などのある中心部に各地域からタクシーで移動する際の平均金額から算出されています。本市としても、運転免許証を自主返納された高齢者ドライバーの方への支援を今以上に充実していく必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　自主返納された方への支援の充実についての御質問でございます。 　先ほど申し上げましたように、平成２６年度に長寿障がい福祉課から総務課へ担当をかえたときに、制度を拡充をしているところでございます。拡充した内容につきましては、まず対象者の年齢要件を満７５歳以上から満６５歳以上に１０歳引き下げということ、それから交付の内容につきましても、それまでは優待回数券のみでございましたけれども、それに加わって市内の温浴施設の利用回数券も追加をし、総額を７，２００円から先ほど議員おっしゃったように２万円まで上限を上げたということがございます。 　現段階で制度を拡充してから３年目に差しかかっておりまして、年数がそれほどたってないということや、県内の他の自治体を見ますと雲南市の制度のほうが上位にあるということから、この制度についての拡充は現時点では考えてないところでございます。ただ、これは自主返納されたときの支援でございまして、高齢の方の移動支援につきましては、６５歳以上の高齢者のバス、タクシーの利用券の交付、これを行っておりますので、そこへつなげていくということで考えているところでございます。
   ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　先ほど優待回数乗車券についての答弁がございましたが、今議会にも改正及び条例制定での議案として上程されていますが、今現在の規定では、６５歳以上の高齢者の方なら誰でも購入可能でございまして、必ずしもこの制度が運転免許の自主返納者へ対しての支援にはならないように思っているところでございます。 　次に、これは市長に答弁願いたいのですが、高齢者による加害事故が頻発する中、１１月１５日に開催された閣僚会議で、安倍総理が事故の未然防止に向けた対策について協議し、来年３月に施行を予定している認知症対策を強化した改正道路交通法の円滑な施行に万全を期し、運転に不安を感じている高齢者の移動手段の確保など、社会全体で高齢者の成果を支える体制を整備するとしています。このように今後、国においても高齢者の免許自主返納についての論議が高まっていくと思われます。 　高齢化率が全国平均の３０年先を行くと言われる本市においても、高齢者ドライバーは増加する一方だと思います。以前に提案し、市長からも前向きな答弁をいただきましたが、雲南市高齢者交通安全条例などを制定し、その中に自主返納に関する項目をつくるなどして、全市を挙げた運動展開をするなど本市ならではの課題解決先進地としての対策が必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　自主返納率を高くするということについての対策、今提案をいただいたところでございますが、国においても、そうした高齢者を交通事故から守る、交通事故を起こさない、受けない、こういった視点から、国はそうした考え方を出したわけでありますので、それが基礎自治体レベルでしっかり実施されなければならない。そのための仕組みを今御提案いただいたところでございますので、先般の全員協議会でもバスの、あるいはタクシーの回数券を使用頻度を高めていくためにということで、免許返納者、免許を持っていない人を対象にというようなことも出したところでございますけれども、あわせて総合的な視点から、さらにそれが高まるような施策をもろもろ検討し、今、条例制定という話もございますけれども、それをひっくるめて検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　市長からは前向きな発言をいただきました。先ほど全員協議会と言われましたけども、これは本議会でございます。 　高齢者ドライバーの方は、自動車を出かけるときの杖がわりとしてお使いの方が大多数でございます。体力が落ち、足腰が弱った高齢者の方にとっては、免許証がなく自動車に乗れない生活は考えられないことだと思います。自動車にかわる交通手段など何らかの対策が充実されれば、自主返納される方も多くいらっしゃり、悲惨な事故も防ぐことになると思いますので、さらなる充実を期待しております。 　次に、第４項目め、インフルエンザの予防接種について伺います。 　ことしも１２月に入り、寒い日が続いて、インフルエンザの流行で学校閉鎖の報道も耳に入るようになってきました。インフルエンザは、大人が感染してもつらいものですが、抵抗力が弱い小さい子供が感染すれば重症化しやすく、場合によっては命とりにつながりかねません。一部自治体の検証では、予防接種を受けても受けなくてもインフルエンザに感染する確率は同じであるとの検証結果が出てはおりますが、発症を抑えたり重篤化するのを抑制する効果は確認されています。 　本市は、予防接種法により雲南市定期の予防接種、高齢者インフルエンザ実施要綱を定め、満６５歳以上の高齢者の方、また満６０歳以上６５歳未満の人でも、障がいを有するものとして厚生労働省令で定めのある人は一定の補助があり、安価で予防接種を受けることができますが、それ以外の方は任意のため、定額での予防接種となります。幼児、小学生もその対象者であり、２回の予防接種が必要ですが、現在、１３歳までの２回の予防接種が必要な子供が接種を受けた割合、これは何％くらいあるのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　議員からは、１３歳までの子供のインフルエンザの予防接種の受けた割合ということで御質問ですけども、予防接種につきましては、議員おっしゃいますように、定期予防接種、これと任意予防接種とがあります。定期予防接種の実施主体については市町村ということになっておりますので、インフルエンザの予防接種につきましては、６５歳以上の高齢者は定期接種でありまして、その他につきましては任意接種であるわけでございます。定期予防接種につきましては、実績のほうを市として把握をしておりますけども、任意予防接種につきましては、報告の義務がございませんので、今の予防接種を受けた１３歳までの子の割合については、市としては把握をしておりません。 　ただ、市立病院あるいは掛合診療所につきましては、病院については本年の１０月、１１月のインフルエンザの小児、１５歳以下でございますけども、これの接種者につきましては１１９名というふうに聞いております。掛合診療所の実績については、１２歳以下でございますけども、３３名ということで聞いております。これの２つの施設で見ますと２５２名ということで、１５歳以下の人口にしましては４，３５２名でございますので、この２つの施設でいきますと６％ということを承知しておりますけども、それ以外の診療所については、うちのほうでは把握をしてないというのが実態でございます。失礼しました。市立病院の接種者は２１９名でございます。以上です。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　まだ確実な数字は、きちっとした数字は把握してない、病院とか診療所での数字は確認しているということでございますが。子供だけではなくて全般を通じて、今後のためにも予防接種についてのアンケート調査をして数字を把握したほうがよいのではないかと思いますが、考えをお伺いします。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　現状におきましては、今のところ調査をする考えはございませんけども、必要に応じては診療所のほうの協力を得ながら、そういった取り組みをする必要があろうかと思っておりますので、今後、動向を見ながら検討したいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　今後ぜひとも実施できるような方向に向けていただきたいと思います。 　インフルエンザ予防接種の料金について伺います。 　医療機関が価格を統一することは独占禁止法で禁じられているために、各医療機関で設定されているとのことです。また、予防接種は治療ではないことから健康保険も適用されず、全額自己負担となります。雲南市内の各医療機関での予防接種料金は、平均して幾らくらいなのか伺います。 　また、県内の他市の予防接種料金との比較がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　議員からは、市内の医療機関での料金ということでの御質問でございます。 　議員おっしゃいますように、予防接種の料金につきましては自由診療でありますことから、料金は医療機関ごとに自由に設定がされているということでございます。１３歳未満の接種につきましては、１人当たり０．５ミリリットルを２回接種をするということになっておりますので、市内の医療機関については、今の診療所ですね、開業医の先生方のところでは、１回目が大体３，０００円から５，０００円、それから２回目につきましては１，５００円から５，０００円で設定をされるというふうには聞いております。 　ちなみに市立病院のほうですけども、１回目が４，５００円、２回目が２，９００円でございます。それと、掛合診療所のほうでは、１回目、２回目とも３，０００円で設定をされているところでございます。 　他市につきましては、やはり任意接種というところから、市のほうではちょっと把握をされていないということを聞いております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　予防接種が１回当たり３，０００円から５，０００円、１回目が子供が３，０００円から５，０００円、２回目が１，５００円から５，０００円、高いほうで見ると２回で１万円、かなりな高額な金額になります。掛合診療所のほうでも３，０００円、３，０００円の６，０００円、これはかなり高額な金額になってくると思います。大人と違いまして１３歳以下の子供は、今言ったように２回の接種が必要となるために、さっきのように接種料金が高額となるために、お子さんが２人、３人といらっしゃる家庭では、予防接種を受ける余裕がなくて断念したとの声を聞きました。 　さきにも述べましたが、インフルエンザワクチンを接種することで感染後に発病する可能性を低減させる効果とインフルエンザにかかった場合の重症化防止に有効とされております。予防接種を多くの子供が受けることで医療費の低減にもなります。また、何よりもインフルエンザにかかり、つらい思いをする子供たちが減少することが一番の願いなのですが、本市として２回のうちの１回分は補助するとか、何らかの支援ができないか、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　市として助成ができないかという御質問でございます。予防接種につきましては、まず定期接種の接種率の向上、これを図りたいというふうに考えておるところでございます。インフルエンザにつきましては、定期接種であります６５歳以上の接種率の向上に向け取り組んでいきたいと思っております。 　議員御質問の高齢者以外のインフルエンザの予防接種につきましては、現状任意接種であることから、現在のところは補助の制度については考えていないというふうな見解でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　定期接種については、これまでどおりやると、それとまた任意接種についても、これまでどおり支援はなしという部長の答弁でした。本定例会の市長所信表明で、第２次総合計画で人口の社会増を目標とし、その対策として子育て世帯の定住、流出抑制とＵ・Ｉターン人口の増加に向けた定住基盤の整備、また少子高齢化などに伴う地域課題の解決に挑戦すると述べられております。子育てするなら雲南市を推奨する本市なら、子育て支援の面からも何らかの支援をする必要があると思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　人口の社会増を目指していく上から、子育て環境の充実、こういったところに力を入れるべきだ、その具体策の一つとしてインフルエンザということだと思います。今申し上げましたように、インフルエンザの接種につきましては、定期接種、任意接種分けて対応してきたところでございまして、まず６５歳以上の方々の接種率を向上、上げていくというのが雲南市全体の考え方でありますが、しかし、子育て環境の充実につきましては、しっかりやっていかなくてはならないという考えには変わりございません。 　インフルエンザの接種率につきましては、今答弁したとおりでやっていく考えでございますが、総体的に子育て環境の充実には、これからもさらに力を入れていかなきゃならないというふうに思っておりますので、また具体的施策も打ち出していかなきゃならないというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（６番　矢壁　正弘君）　市長からは前向きな答弁をいただいたというふうに思いますので、今後ともより一層の支援をよろしくお願いいたしたいと思います。 　私も小さな孫がおりまして、この前も高熱のため３日ほど入院しました。大変見舞いに行っても、かわいそうな思いで涙がちょちょ切れるような、じいじとしては感じを受けたところでございます。このような子供たちが一人でも少なくなるためにも、幼児、小学生の予防接種のやっぱり率は上げていかなくてはならないと、私はこのように思っているところでございます。今後とも、より一層の支援をしていただきますようにお願いいたしておきます。 　今回質問いたしました４項目全て、市民の皆様からいただいた提言並びに切実な要望です。除雪対策については、除雪業者の減少によって自分たちの地域は除雪の対象から外れるのでは、除雪に時間がかかり、後回しになるのではと不安に思われております。危険箇所の把握については、いち早く現場の特定と対応をしてほしいとの提言があり、免許の自主返納については、みずからの身体の能力低下を自覚し、家族からの勧めもあるが、現状で運転免許証を失えば生活が成り立たず、自主返納に踏み切れない方が多くいらっしゃいます。また、子供にインフルエンザの予防接種を受けさせたいが、財政上負担が大きく、感染し、重症化しやすいことをわかっていて子供に負担をかけることもわかっているが、受けさせることができないといった切実な願いが込められております。 　雲南市として、しっかりとした対策がとられますように切に希望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君の質問を終わります。 　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（藤原　信宏君）　お諮りいたします。本日の会議は、これで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤原　信宏君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。 　本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　午後４時１１分延会 　　　　───────────────────────────────...