「雲南市議会 2016-09-13 平成28年 9月定例会（第4日 9月13日）」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

雲南市議会 2016-09-13
平成28年 9月定例会（第4日 9月13日）

取得元: 雲南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-22

平成28年 9月定例会（第4日 9月13日）　 ──────────────────────────────────────── 　　　平成28年　９月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年９月13日（火曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年９月13日　午前９時30分開議日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（19名）　　　　　　１番　松　林　孝　之　　　　　　　２番　中　村　辰　眞　　　　　　３番　原　　　祐　二　　　　　　　４番　矢　壁　正　弘　　　　　　５番　白　築　俊　幸　　　　　　　７番　細　木　照　子　　　　　　８番　佐　藤　隆　司　　　　　　　９番　周　藤　正　志　　　　　　10番　西　村　雄一郎　　　　　　　11番　土　江　良　治　　　　　　12番　安　井　　　誉　　　　　　　13番　細　田　　　實　　　　　　14番　山　﨑　正　幸　　　　　　　15番　堀　江　　　眞

　　　　　　16番　堀　江　治　之　　　　　　　17番　小　林　眞　二　　　　　　18番　深　田　徳　夫　　　　　　　21番　周　藤　　　強　　　　　　22番　藤　原　信　宏　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（３名）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名議会事務局長　────　内　田　孝　夫　　書記　────────　山　根　美穂子議会事務局次長　───　杉　原　孝　治　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市長　────────　速　水　雄　一　　副市長　───────　藤　井　　　勤教育委員長　─────　太　田　多美子　　教育長　───────　土　江　博　昭病院事業副管理者　──　秦　　　和　夫　　総務部長　──────　長谷川　和　男政策企画部長　────　佐　藤　　　満　　統括危機管理監　───　中　村　清　男市民環境部長　────　後　山　洋　右　　健康福祉部長　────　梅　木　郁　夫産業振興部長　────　小　川　　　忍　　農林振興担当統括監　─　日　野　　　誠建設部長　──────　森　田　　　一　　会計管理者　─────　古　林　　　茂水道局長兼上下水道部長　稲　田　　　剛　　教育部長　──────　小　山　　　伸子ども政策局長　───　加津山　幸　登　　市立病院事務部次長　─　石　原　　　忍大東総合センター所長　　白　神　大　三　　加茂総合センター所長　　大　森　　　久木次総合センター所長　　木　村　正　広　　三刀屋総合センター所長　藤　原　重　信吉田総合センター所長　　小　川　修　治　　掛合総合センター所長　　神　田　みゆき総務部次長　─────　三　原　修　三　　財政担当次長　────　藤　原　靖　浩代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（藤原　信宏君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（藤原　信宏君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　１３番、細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　１３番、細田でございます。９月議会、一般質問をさせていただきます。　まず、施政方針の中に述べられましたドクターヘリ専用離着陸場について伺います。　ドクターヘリ専用離着陸場につきましては、検討が進められ、実施計画に盛り込まれ、昨年当初予算で専用業者へコンサルタント業務を委託して候補地の検証及び設置箇所選定などの基本計画が行われました。そして１２０万円の予算化をして執行されたと思っております。そして大東町赤川大橋付近を建設地として、ことし３月議会の市長所信表明では、ドクターヘリ離着陸場などの整備により救急医療体制の充実を図ることと表明され、当初予算で１００万円の実施計画費が予算提案され、可決されたところでございます。　私は、市民にもそのような経過を説明をして、候補地についても説明してきたところでございますけれども、今回、調査の結果、取りやめるということが施政方針で述べられたということでございます。調査をして、この場所が適当としての実施計画ではなかったかというふうに思っておりますが、その経過と今後の取り組みについて伺いたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　おはようございます。議員からは、調査の取りやめについて、至った経過と今後の計画についてのお尋ねでございます。　まず、計画についてでございますけども、大東の赤川大橋付近の市有地、水道用地を候補地として選定をいたしまして、平成２７年の４月当初予算計上をさせていただきまして１２０万円の予算をつけさせていただきまして、そこの適地調査に取りかかったところでございます。専門的な調査であることから、委託業者の選定についてちょっと若干時間を要しまして、契約につきましては１０月の１日契約をさせていただいたところでございます。その後、１２月に現地のほうを確認をいただき、障害物等の移転、これは電柱とか、それから電線、街灯、こういったものの撤去、あるいは風対策といたしまして暴風壁等の設置が必要だというようなことを業者のほうから御意見いただきました。そういう中で、法的には設置が可能であるという見地をいただいたところでございます。その意見に基づきまして、平成２８年度、これが１２月でしたので、実施計画の１００万円を当初予算で計上させていただいたという経過でございます。また、２月には、候補地に隣接する土地の所有者あるいは近隣の自治会長さんを対象に説明会を開催をさせていただいたところでございます。３月に業者のほうから報告書の提出がございました。風対策といたしまして、暴風壁等を設置するなど、概算ではございますけども、工事費が約５，４００万ということで提示がありまして、こういった施策を講ずれば法的にここでの設置は可能だよということで回答をいただいたところでございます。　これを受けまして、関係機関であります美保航空事務所、それから雲南警察署、それから消防本部へこの報告の内容を再度協議をさせていただいたところでございます。それぞれから法的に問題はないということで回答をいただきましたけども、ただ、県道に隣接をするということから、風対策を講じて仮に許可をいただいたとしても、本当に安全な対応ができるのかというちょっと御指摘をいただいたところでございます。その対策といたしまして、例えば離着陸の際に、通行規制をかけて、その間だけ車両をとめるとか通行を規制をするというようなことをされたほうが、安全対策としては必要になってくるんじゃないかというちょっと御意見をいただいたところでございます。　そういったちょっと御意見をいただいた中で、庁内の中でも再度検討をさせていただきました。結果的に、その離着陸時に人員を配置をして通行規制をかけるということになりますと、運用上かなり大きなちょっと問題があるのかな、費用的あるいは人的な要件がですね。そういったことがございますので、この候補地について整備をしたとしても、なかなかそういった運用面での大きな課題がある以上は、そこではちょっと整備はできないというふうに今回断念をさせていただいたところでございます。今後の計画につきましては、こういった経緯はありますけども、新たな候補地を選定をしまして、早期に整備ができるよう関係機関と再度協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　私の理解としては、このヘリの赤川大橋付近の候補地につきましては、基本計画の中で決定をされたというふうに理解しとったわけですけれども、先ほどの答弁によりますと、この基本計画を業者に委託した段階で取りやめざるを得ないという結果が出たというふうに理解をするわけですが、それでよろしいのか。　そうすると、実施設計費をこのたび計上されておりますけれども、それは予算編成段階で間に合わなかったからこの実施設計費が計上されて、赤川大橋付近という説明のままで今日まで来てるということでありましょうか。やっぱりその辺は少し議会のほうにもきちんと説明をされないと、我々としては、これは赤川大橋付近にできるんだということで住民に説明をしておりますけれども、その辺の整理はどういうふうに市側としてはしておられるのか、もう一度説明をお願いいたしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　２７年度におきましては、この候補地を選定をいたしまして、ここでできるかどうか、その調査をさせていただいたというふうに思っております。先ほど議員おっしゃいましたように、その中で、１２月段階で可能であるという報告をいただきましたので、それを受けまして、ここを候補地と定めて実施設計費を組ませていただいたというのが実態でございます。その後、こういった報告の中でそういった課題があるということがわかりましたので、住民の方にも、今その周知のほうをさせていただいておるところでございます。　その地元の説明会の中で住民の方がおっしゃったのは、やっぱり県道、その設置については反対ということはないけども、安全性がどうかということは自治会の皆さんもそのようにおっしゃっていただいておりました。そういったことから、より安全性というところを各機関のほうにもちょっと確認をさせていただいた結果、こういった一時的にとめなければならない、ただ、法的には問題はないというようなことがございましたけども、最終的には、そこでの安全性の面を考えますと、やむを得ず断念をしたというところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　経過はわかりましたけれども、やはりこういったものは基本計画の段階、当初予算、実施設計費は１，７００万で立てるということですけども、先ほどの答弁だと４００万円もかかるということで、安全上から断念するということです。そのことについてはわかりました。　今後のことですけれども、やはりドクターヘリ専用離着陸場の目的ですね、これにつきましては、私は、１つには、人口が多い大東の中心部でのドクターヘリの離着陸場ということと、病院に近いので、救急患者を雲南市立病院に搬送できるという２つの目的があったというふうに思うんですけれども、やっぱり１つは、大東中心部へのドクターヘリ、これは必要だというふうに思います。　ただ、病院との関係ですね、これについては少し難点があるというふうに思っております。やっぱり今回この場所をやめたということになるわけですけれども、少し先ほどは早急に新たな候補地ということを言われたわけですけれども、私は、この際じっくりともう一度考え直して、大東中心部の救急患者が出た場合に消防車が着くドクターヘリの離着陸場は確かに整備しなければならない、しかし、その病院との関係、そこに救急搬送するためのいわゆるヘリポートを断念したかわりとしてのドクターヘリの離着陸場、これについては、やっぱりもう一度病院側とよく話し合って、何が本当にどういう体制が一番、どういう設置場所が一番いいのかということを少し時間をかけて検討をすべきじゃないかというふうに思っております。例えば、今度大きな駐車場ができるわけですので、一番いいのは敷地内に離着陸場をつくるのが一番いい。ですから、例えば２階建ての駐車場をつくって、そこに専用のヘリポート場をつくるとか、そういったことも含めて、私は、病院側との利便性も考えて、もう一度、この際、時間をかけて考えるべきだというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　議員おっしゃいますように、駐車場というのも一つの方法だというふうに思っております。市立病院につきましては、雲南圏域の中核病院でありますし、また、圏域の中で唯一の災害拠点病院としてそういった機能を果たすためには、どうしても近くにより迅速に離着陸できる専用ヘリというのが必要かなと思っております。また、有事の際には、今回、市立病院のほう免震ということで建設をされておりますけども、地震対策等につきましても、そういった観点からは、やっぱり市立病院の付近にそういった専用ヘリがあって、そういう大規模な地震になりますと、ドクターヘリもですけども、防災ヘリもということになろうかと思っております。そういった際には、議員おっしゃるとおり、駐車場というのも一つの候補地として考えていくということも必要であろうかというふうに思っておりますので、そういったことを含めて検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　ひとつ慎重な検討をお願いしたいと思います。　続いて、映画「たたら侍」オープンセット活用事業について伺いたいと思います。昨日までに２名の議員が同じ趣旨の質問をしておりますので、簡潔にやりたいと思います。　連日多くの来場者ということですが、１日２，０００人、１０万から２０万という入場者を期待したいというふうに思います。雲南市も実行委員会負担金１，０００万円、インフラ整備２，０００万円、合計３，０００万円の予算で情報発信と地域振興を目指しております。そういう中で、予算３，０００万円を認めた議会側として、私といたしましては、とにかく当初計画の２０万人に向け全力を挙げるのが執行部の役目であるとしか言いようがありません。　昨日までの答弁で、少し目標より少ない９月８日までで３万７，９５５人、１日平均７００人という答弁でございました。昨日までの答弁を聞いておりますと、２０万人はイベント会社が決めたもので、イベント会社の責任のように聞こえてなりません。この企画を受けて３，０００万円の税金を使いますよと提案されたのは市長、執行部の説明を受けながら、それならと認めたのは議会であります。今、イベントの最中であります。予算も執行されたと思います。終わってから総括しなければなりません。いい総括ができるように取り組んでいただきたいというふうに思います。このイベントの実行委員長は市長ではなかったかというふうに思います。イベント会社にも市民にいい報告ができるように働きかけていただきたいと思いますが、市長の所見を伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　たたら村についての入り込み客、そしてまた、その効果をどう捉えているかということでございますが、議員、今お話しになりましたように、１０万、２０万という目標に対して、実績、なかなかそれに到達しそうにない状況ではないかということでございますが、私どもも大変危ぶんでいるところでございます。しかし、しっかりこれはたたら村からたたら文化の情報発信されることによって、たくさんの皆さんに来ていただかなければなりませんので、市といたしましては、この１０月２日、最終日になっておりますけれども、これに向かって最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。　そしてまた、お認めいただきました３，０００万円の効果についても、これは、ぜひこの認識を共有いただきたいと思いますけれども、この出雲たたら村に来ることのためだけではなくて、もちろんたくさん来ていただくための、それを効果を上げるためにも使っていただかなきゃなりませんけれども、その後、映画がいよいよ公開されるということで、これまでさまざまなメディアを通じてこの「たたら侍」のＰＲをしていただいておりますし、そしてまた、それに伴ってこの島根の雲南の情報も情報発信してもらっているところでありまして、これらの金額に換算すれば、とても換算できないほどの事業費がかかっているというふうに思っておりますし、それだけのＰＲ効果は、この雲南市の存在、島根の存在、そういったＰＲ効果はまことに大きなものがあるというふうに思っているところでございます。これがこの「たたら侍」の公開になったときに、さらに広がっていくということで、今、先行投資という意味合いもあろうかと思いますが、ぜひ、そうしたところにこれからもっともっと力を入れ、もっともっと総体的なＰＲ効果が出るように頑張っていくということを議会におかれても共有いただければ、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　ぜひ取り組みを要請をしておきたいというふうに思います。きのうも弁当が幾らぐらい売れた、野菜がたくさん消費されたというお話もございましたけれども、そういう効果ではないというふうに思っておりまして、長期的な展望に基づいて、これが有効に税金が使われたということになるように取り組みをお願いをしたいというふうに思います。　３番目、続いて、清嵐荘について伺います。　６月議会で私は、高額となった改築事業費について、基本設計をやり直すべきではないかとただしたところでございますけれども、その後の検討状況と今後の方針について伺いたいというふうに思います。　今、基本設計でとまっている状態でございます。６月議会では、３０年度の終わりから３１年度中に改築オープンを目指すという答弁をされておりますが、今議会の施政方針では、現在、建築コストの検討や経営面からのあり方など、実施設計に向け、さまざまな視点から検討を進めているところでありますと、こういうふうに表明されております。全員協議会では若干の検討状況を聞かせていただいておりますが、施政方針では、先ほど読み上げました内容で、至って具体性に欠けております。市民にわかりません。当初計画から大幅に増額となった清嵐荘の基本設計のやり直しは最終的にはどうするのか、それはなぜか、実施設計は今後どうするのか、方針が決まっていれば、本会議の場で施政方針を述べるべきではないかと思いますので、質問いたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　国民宿舎清嵐荘改築整備事業については、議会にも大変御心配をおかけしているところでございますが、６月の定例会以降、新清嵐荘における損益シミュレーションを作成いたしまして、６７名の定員を前提に、利益率を４０％以上確保すること、経費率を９８％以内で維持していくことが必要である旨の説明にあわせまして、新清嵐荘に宿泊する魅力や整備事業おける財源、雲南市中心市街地活性化基本計画とのかかわりなど、議論をいただいたところであります。　また、８月２日の産業建設常任委員会におきましては、鉄骨づくりと鉄筋コンクリートづくりとのコスト比較、整備面積の縮減や浴室改修など、建築コスト削減のための検討、温泉宿と一般ホテルの共存事例等につきまして説明、御審議をいただきまして、続く８月１７日開催の産業建設常任委員会、８月２３日の市議会全員協議会では、新清嵐荘における宿泊定員の考え方などの議論をいただいたところでございます。平成３１年度中に新しい清嵐荘の営業開始を目指しまして改築整備を進めることによって、雲南市全体の観光振興と経済効果を目指すべく、可能な限り早期に実施設計に着手をしたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　具体的には、基本計画で示された１５億６，０００万、いわゆる１５億になった、それを設計でいくということの答弁だということで理解してよろしいでしょうか、市長の答弁をお願いします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　そう捉えていただいて結構でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　私は６月議会でも、この政策決定に至る過程、市役所内で１０億円が最初基本設計で出された、そして議会からも１０億円では難しいということを提案した。しかし、やはり１０億円でやりたい、しかし、ここに来て１５億円に設計変更、基本計画の変更をされたということ。私は、この政策決定に至る市役所内での議論あるいは議会での意見を真摯に受けとめるそういう姿勢があれば、こういう大きな変更には至らなかった、このように考えております。やはりそういった市役所の庁舎内の議論、そういったものを今後きちんと積み上げていく、そういうことが私は、こういったことに至らない大きな教訓ではないか、このように思いますが、その点について市役所をまとめる市長としての見解を伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　事業費の変遷につきましては、その経過も含めてこれまで説明してきたところでございます。議員御指摘のとおり、この清嵐荘建築に当たっての検討のガバナンスといいますか、総合管理、これが欠けていたということ以外の何物でもないわけでありまして、その検討過程で十分にコンセンサスが図られて、議会にもよく耳を傾けながら工程管理がしっかりされておればこうしたことにはならなかったわけでありまして、再三その経過につきましては副市長のほうからも説明した経緯がございます。以後こうしたことがないように、そしてまた、ぜひこの今後に向かっての計画に議会の御理解がいただければ、しっかりと、先ほど申し上げましたように、平成３１年度中の完成に向けて全力で頑張っていきたいと、かように思っておりますことを申し上げまして、御理解いただきますようにお願いをしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　この清嵐荘につきましては、市民の皆さんから建設反対の陳情も出されると。しかし、その陳情が不採択として、建設に向かっていこうということを決めた経過がございます。そういう意味からも、やはり市民に理解される、そういった今後の建設の仕方、市民への説明、それをぜひしながら、議会と歩調を合わせながらこの建設がきちんとできるように要請をしておきたいというふうに思っております。　続きまして、自治会活動支援について伺います。　６月議会で、大東町の消防後援会費を取り上げさせていただきながら、高齢化、そして年金生活者の増から、住民の税金以外の負担感が非常に増しているという問題を取り上げさせていただきました。大東の市政懇談会でも、負担金が多いとの意見も出されております。市の要綱で、自治会の維持、運営のために必要な経費を対象として、経費の４分の１以内を予算の範囲内で交付するとしております。高齢化社会が進行する中で、各種負担金軽減の声を多く聞かせていただいております。自治会への市からの交付金を増額する考えはないのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　自治会の各種負担金軽減の声から、自治会への交付金を増額する考えはないかとの御質問でございます。　市から各自治会へお渡ししているものといたしましては、先ほど議員からもありましたように、組織を維持、運営していただく基礎的な経費を対象として交付する自治会運営補助、それから市からの連絡業務等を担っていただく対価に相当する経費としての行政連絡業務対価とがございます。これを合わせまして自治会運営交付金としているところでございます。この交付金につきましては、合併当時、旧町村の制度が異なっていましたものを平成１７年度に見直しを行いまして、翌１８年度から２０年度までの３年間をかけて調整措置をとってきたものでございます。それ以降は、行政連絡業務対価、自治会運営補助の総額は変更していないところでございます。　一方、御指摘の各種負担金等でございますけれども、共同募金とか日赤とか社協の会費、それから各種負担金等々さまざまなものがあるというふうに承知しておりますけれども、いずれも助け合いの精神または地域コミュニティーに必要なものとして各団体等からその取りまとめを自治会に依頼されているものと考えております。自治会は地域社会を形成するための基礎的な団体でございまして、地域コミュニティーの存続のためにも自治会の維持、運営に対する助成は引き続き必要であると考えております。しかしながら、その運営につきましては、それぞれの組織の責任において行っていただくことが基本であると認識しておりますので、さらなる自治会への交付金の増額につきましては、これまで見直してきた経過もあることから、難しいと考えているところでございます。　なお、自治会に対する支援といたしましては、今年度から集会所の修繕の補助、これを新たに設けました。それから道路愛護の報酬につきましても、平成２７年度のところで総額４００万円から５５０万円に引き上げを行っているところでございまして、そうした個々のものにつきましては、それぞれ必要なものの見直しを行っている状況でございますので、申し添えます。 ○議長（藤原　信宏君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　増額する考えは今のところないということでございます。しかし、だんだん減らしてきた経過があると思うんですけれども、これは補助金の見直しの中で、そして当初、この要綱にあります４分の１という一つの規定、ないということなんですけど、４分の１があるわけですから４分の１が基本となる、予算の範囲内ではなくて４分の１という規定が確かにあるわけですから、４分の１というのをやっぱり大切にしなくちゃならない基礎データではないかなというふうに思っております。　そこで、その基礎データというのはいつのものなのか。４分の１の基礎データ、これはいつとったものをもとに４分の１として、そして今の全額で３，０００万強だったと思います、３，０９０万が全額が自治会に交付されておりますけれども、これは４分の１ではないと思いますけども、基礎データはいつのものなのかということ、その基礎データをきちんとつかんでおく、大分長らく時間がたっておりますので、必要ではないかというふうに思います。その基礎データというのはいつのものなのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　先ほど申しましたように、平成１７年度に見直しを行っておりますので、データとしては、それまでの１６年度までのところのものを用いたというふうに思います。基本的に自治体運営の基礎的な部分の助成ということで、自治会を運営していくには会合もされるということで、主に集会所の維持経費を対象にして算出したというふうに認識しております。 ○議長（藤原　信宏君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　随分長らくたっておりますので、現在の非常に負担感が多い自治会の声を聞くわけでございます。今の維持経費を中心にということでございますけれども、今、市民の皆さんが一体どういうふうなことで負担感が多いということをいろんな場で言われるのかという意味では、もう一度、基礎データですね、自治会がどういった負担を今市民が、税金はわかると思うんですけれども、いろんな面で負担をして、その負担感を感じているのかということをやっぱりつかんで、それをどう今後軽減をしていくのかということをデータをつかむ必要があるのではないかというふうに思っています。今４分の１といっても、じゃあ、基礎数字がもう大方変わってると思うんですね、１０年もたてば。そういったのをやっぱりつかむ必要があるんではないかと思いますが、そういった調査、調査と言うと、これも市役所としては負担ですし、また、自治会としても負担だという声も出るかと思いますが、やはり１０年たちますんで、一回つかんでおく必要があるんではないかというふうに思います。それを少し議論のたたき台に乗せるということは重要ではないかというふうに思いますが、お考えを伺いたいと思います。

○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　経費、年月もたっておりますので、再調査という御指摘でございますので、実態把握をどういう形でできるのか、少し検討、協議をさせていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　市民の皆さんにとっては、身近で一番の寄り合いである自治会、そういったところでの寄り合いの中での負担感という、そういうものはぜひ少なくしていくことが、やっぱり住みやすい地域づくりになっていくのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ調査から始めていただきたいというふうに思います。　続きまして、防災対策と音声告知について伺いたいというふうに思います。　これは、火災時の音声、非常に聞こえない、聞こえなかった、そういうことの市民の苦情を聞いております。実際にそういうことが起こっておりますが、これは改善できないのか、改善されたのか、伺いたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　先ほどございましたように、火災発生時等の災時の場合の音声告知放送の音量が小さいという御意見でございますが、私どもが把握しておる中では、主にこの現象は大東町内で発生しておりました。実は先般８月１１日に発生いたしました火災発生時でございますけど、その際に、やはり音声が小さいというお問い合わせがあったとこでございます。これにつきましては、内容を精査するために、この音声告知放送の管理を行っております雲南夢ネットのほうに調査を行っていただいております。その状況について説明依頼をした後でございますが、その次の災害時、被災時には、この設備の改修が行われたということで、音量のほうが戻ってるということを確認しているとこでございます。　今回は、こういったところで大東町内での発生だということを伺っておりますので、今後、例えば依然として音声が小さいとか、そういったことがございましたら、戸別の機器に問題がある場合もあろうかと思っておりますので、その場合には、市役所あるいは雲南夢ネットまで御連絡をいただきたいというように考えておるとこでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　防災ですので、非常に大切なことだと思います。今こういった緊急連絡手段としては、雲南市の場合は防災メールとこの夢ネットしかないというふうに考えておりますけれども、そういう中でそういったことが起こっているということですね。これが火災時でございまして、これがもう少し大きなそういったこと、火災だったからいいということではもちろんありませんけれども、例えば震災、そういったときに聞こえなかったとか、そういったことがあっては非常に大きな問題になるわけですね。　これは、大東町の一部の一つのことだったわけですけど、これの原因というのはきちんと究明されているのか、原因がわかったから改善したということなのか、例えば、今、先ほどの答弁では戸別の機械にも問題があるかもしれないということもありましたけれども、そういったことは、今の唯一のこういった防災に対しての告知の手段としてある中においては、それはきちんとふだんから点検をしておくということが必要ではないかなというふうに思って今ちょっと心配するわけですけれども、戸別の機械にもし問題があるというようなことがあってはいけないと思うんですけども、その辺はどういうふうな今後対策をとられるお考えがありますでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　先ほど議員からございますように、今回の場合は、ちょうど火災時で、その原因といいますか、そういったことが発生してることがわかったということでございまして、これについては、逆に言いますと、このことがわかったことによってそれなりの調整ができたというふうに思っております。今回、具体の原因についてはまだ調査中でございますが、今回行いました調整作業というものが、音量の増幅を行って調整をしてみたということでございます。これは、定時放送のときにもやはりそういったことがどうもあったようでございまして、それについて音量調整を行って増幅を行って、現在調整作業を行ったということでございます。　これについては、システム自体がどうかというところにつきましては、今後まだ調査も必要だというふうに思っておりますし、それから先ほど申しました戸別受信機につきましても、年数がたってるということもございまして、個々にはやはり旧型を使ってるということ等がありまして、その機器に個体差があるということもあろうかというふうに思っております。全てのまだ調査ができてる状況ではございませんけど、これにつきましては、そういった事情等がある場合、特に先ほど申し上げました定時の放送でも小さいような場合につきましては、先ほど申し上げましたように、市役所なりに御連絡をいただきたいというふうに今のところ考えているとこでございます。（発言する者あり）　済みません、先ほどのシステム自体なのか、あるいは戸別の個々なのかというところまではまだ原因の究明に至っておりませんので、これについてはちょっともうしばらく時間をいただきたいと思っておりますが、ただ、申し上げましたように、定時放送等の音量につきましても、ある程度回復をしてるというとこでございますので、現在のところでは、この告知放送で対応ができる範囲内には戻ってるというようには判断してるとこでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　日本全国で大変大きな災害が多数発生しております。先ほどの答弁を聞きますと、今、先ほど言いますように、雲南市のこういった防災での通信手段というのは防災メールとこのケーブルテレビしかないというふうに理解しとる中で、そしてまた、防災無線設置も見通せない、それからＦＭを介した防災無線についても少し見通せない。そういう中で、今このケーブルテレビしか、例えば市民の皆さんに危険災害時にお知らせする手段が、一斉にですね、ないというふうな理解のもとで、私は、このケーブルテレビに対する防災告知ですか、防災のお知らせ、災害のお知らせ、危険のお知らせ、そういったものはここしかないんだという、ちょっと切羽詰まった気持ちでこの問題をやっぱり取り組んでいただきたいと思います。　先ほどの話で、まだ原因がはっきりわかってないということではだめじゃないでしょうか、今の段階で。これは、やっぱり徹底的に調査、あした何が起こるかわからないという今の状況の中で、唯一これしかないんだというもとで、いつでも緊急の事態に備えられる、対応ができるというケーブルテレビの体制というのを、音声告知放送というのを構築していかなきゃ、今、当面、雲南市の場合、防災対策としては対応できないのではないかというふうに思っております。そういう意味では、もう少し何か、まだ調査もできてなくて、何が原因だったかわからないというようなことではちょっと理解ができないんで、やっぱり技術者任せでいるのか、あるいは業者任せになっているんじゃないかなというふうに思いますけど、どういうふうな保守体制というのがケーブルテレビの中では音声告知についてされているのか、それをどう把握しておられるのか、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今、担当のほうから答弁したところでございますけれども、今、原因についてまだ把握し切れてないということでございますが、この大東町全体に音声が低くて、それが対応策によって回復したということになれば、これはもうセンター機器に照会があったということになりますでしょうし、今、私も、音声がなかなか低いということが１カ所なのか、数カ所なのか、大東町全体なのか、それが把握しないまま今も答弁しておりますけれども、当然夢ネットではある程度の修繕故障箇所を把握していると思いますので、直ちにそれを確認して、少なくともそのことについては、今後発生しないように対策を講じていかなきゃいけないというふうに思っております。　それからまた、この告知放送以外には、今、議員おっしゃいましたように、例えばエリアメール、安全安心メール、こういったものが携帯を活用してできることになっておりますので、このエリアメールにつきまして、これまで住民の皆さんに、その設定方法等、情報公開あるいは研修会、研修会までとはいってないと思いますが、設定の仕方等について情報提供していることもありますが、これは大変な重要なことであると思いますし、今、最近、熊が出たとかイノシシが出たとか、エリアメール、安全安心メール情報発信しておりますので、できるだけこの携帯電話あるいはスマートフォン、それらを駆使した情報伝達、まずしっかり対応するようにしていきたいと思います。　それからまた、防災無線あるいはＦＭ通信を使った情報、防災体制の構築、これが５５３平方キロ、そしてまた、山あり谷ありの入り組んだこの地勢の雲南市にとっては本当に喫緊の課題でありまして、私自身も今追い立てられているという気持ちでいるところでございまして、いち早くこの対策が講じられなければならないというふうに思っております。安心・安全な生活を享受するためにも、この防災無線に、あるいはこれにかわる伝達がいち早く実現できるように努力してまいりたいと存じます。 ○議長（藤原　信宏君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　市長から今後の防災無線等についても言及があったわけですけれども、恐らく何をしても１００％全て一つの手段で確保するというのは、雲南の場合、これはちょっと難しいかなというふうに私も総務委員会での議論をしながら思っているところです。拠点的なことをしながら、ここはどういう手段、ここはどういう手段、そういったことも含めて整備をしていくということが今後は必要だと思います。ただ、当面は法人が決まっていない中で、ケーブルテレビ、これが音声告知が命の綱というふうになってる状況ですね、危険を知らせるということで。今後とも、この防災におけるケーブルテレビの音声告知の重要性を再度執行部におかれても認識していただいて、これの先ほどありましたような事態が起こらないように、そしてまた、今後、そういった起こらないような対策、点検をきちんとしていただきたいというふうに思います。　先ほど熊出没情報などの話がありましたが、職員の皆さんの声で放送されておりまして、私はなかなか個性があっていいなと思っておりますけれども、聞こえにくいというお話もあったりしておりまして、ケーブルテレビ局からの、きちんとした専門の方の放送ができないかというようなことも考えてみてはどうかというふうに思っているところです。それから、あるいは大雨洪水のことも職員の方が直接放送されているような状況であると思うんですけども、これはケーブルテレビから今後は放送していくという、危険告知のふだんの機器の点検も含めてきちんと放送していくというなことはできないものかどうか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　先ほどございましたように緊急時の放送でございますけど、定時の放送であれば、ケーブルテレビのほうで録音したものを放送させていただくということでございます。緊急時は、やはり早い段階で市民の皆様方に情報を伝えるという使命が先にございますので、どうしてもそこの場で放送卓を使って職員が連絡をさせていただくという事態は、どうしてもなかなかそういう方法にしかならざるを得ないのかなと今のとこは思っております。　先ほどございますように、市長のほうも申し上げましたように、こちらのほうからはケーブルテレビの告知放送等で御連絡等もさせていただくということでございまして、現在のところ市内全体では大体９５％ぐらいケーブルテレビの告知放送のほうに加入していただいとるという状況でございますが、ただ、こちらのほうからお出しする情報といたしましては、それ以外にも、先ほど市長が申し上げました雲南市の安全安心メール等々がございます。また、緊急時には、当然自治会あるいは地域自主組織のほうへの連絡等も行ってまいるというような体制もとってまいりますので、合わせました形で、多様の形のものを使いまして皆様方にお伝えはできる形をこれまで以上にまた考えていきたいというように考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　防災対策と音声告知について、こういった音声告知放送が非常に重要だと、それについての一部トラブルがあったということから、再度重要性を認識いただいて、今後の整備、そしてまた、そういった整備をきちんとしていただきたいということを申し上げたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　細田實君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたします。３５分まで。　　　　　　　　　　　　　午前１０時１９分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　１４番、山﨑正幸君。 ○議員（14番　山﨑　正幸君）　議席番号１４番議員の山﨑正幸でございます。通行に基づきまして、最初に、産業振興について、次に、食の幸発信推進事業について、次に、維持管理について、最後に、閉校、閉園した教育施設の跡地利用についての４項目について一問一答方式で簡潔に質問を行いますので、明快な答弁を期待しております。　最初に、産業振興について４点質問いたします。　雲南市産業振興センターは、自立型地域経済圏の確立に向けたふるさと産業の創出の実現を目指し、平成１７年１１月に設立されました。雲南市誕生後、新規立地計画認定１０社、事業拡張、整備補強等２５件、また、正社員４０３名、臨時社員３０４名の計７５２人の雇用の創出を図ることができましたことに対し、評価をいたします。さらに、雇用創出に主眼を置いて、産業分野における向こう１０年間の方向性を示す観点から「挑戦し、活力を産みだす雲南市～たしかな雇用創出をめざして～」を基本理念に、第２次雲南市産業振興ビジョンを平成２７年３月に策定されました。この産業振興ビジョンでは、行政の積極的な支援を必須とした上で、力強い地域経済の実現と人口の社会増に取り組むため、センター機能の強化による推進体制の整備が実施されました。１つに企業誘致、２つに販路開拓、新事業発掘、３つには事業承継、起業、創業の３つを重点分野に定め、取り組んでいます。　では、質問いたします。　最初に、企業誘致を推進するために、一般財団法人日本立地センターへの委託により、企業誘致専門員チーフアドバイザーを配置、また、外貨獲得型産業の強化や販路開拓並びに市内の地域資源を活用した新商品の開発を推進するための販路支援アドバイザーを配置、そして市内企業が求めるすぐれた人材や後継人材の確保を図る観点から、事業承継アドバイザーを配置し事業推進を図っていますが、それぞれの役割と現在の取り組み状況、そして成果について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　産業振興センター、御質問のあったそれぞれの状況について申し上げたいと思いますけれども、まず、企業誘致専門員でございます。　先ほど言及のございましたとおり、一般財団法人日本立地センター、ここへの委託によって配置をしておりまして、このセンターが持つ国内企業の膨大なビッグデータ、たくさんの量の企業情報を持っておられるということで、これを対象といたしました本市への誘致意向のアンケート、この実施とともに、長年、企業誘致の実績のある専門人材が藤が丘企業団地並びに神原企業団地、造成予定でございますけれども、ここへの誘致促進を実施中でございます。このセンターを活用して企業誘致を進める自治体が、雲南市を合わせて全国には北は岩手から南は山口まで１５の自治体がございまして、それぞれが単体では限りのある誘致活動を１５倍のスケールメリットを持って推進している実態があるということでございます。成果といたしましては、配置の始まった本年１月から今日までのところ、５４件の企業訪問が進んでいるということでございまして、この件数、今後もふえることになりますけれども、これらの中から本市への進出意向のある企業を見出して具体の誘致を実現させる考えでございます。　続きまして、２つ目、販路支援アドバイザーでございますけれども、これは大阪に拠点がございますけれども、ＷｉｌｄＰｌａｎ　大須賀企画事務所、ここへの委託によっておりまして、主に雲南市農商工連携協議会、ここに加盟される事業者への訪問によって、実態を正確に把握した上で、特に食品産業分野での新商品の開発促進あるいは都市圏でのニーズ調査、販路拡大、こういったことを展開していただいております。そういったことをテーマといたしましての人材育成のセミナーも随時開いていただいているということで、これまでの成果といたしまして、７月中旬「ＵＮＮＡＮ　ＣＡＲＡＶＡＮ」ということ、そういったタイトルをつけて大阪の飲食店あるいはバイヤー等を対象といたしました商談会を実施いたしました。同時に、イタリアンレストラン、「シモーネ」という名前ですけれども、雲南市産の食材提供によってレストラン展開も実現いたしたところでございます。　３つ目の事業承継の関係でございますけれども、市内の大手企業の元役員さん、この方に事業承継専門員として私ども産業振興部の中に配置させていただいております。日々、席を設けて活動いただいておりますけれども、個別の事業訪問、これによって情報収集をいただいておりまして、これに基づいて関係の支援機関との調整あるいは対応策の立案等を行っていただいてると。　もう一つ、市内でＩターンの人材によって起業いただきましたメデュアクト、これは事業承継・起業創業支援の法人でございますメデュアクトというのが起業いただいてまして、こことも連携して事業承継の相談会あるいはセミナー、マッチングツアー、先般も９月の３日、４日やりましたけれども、そういった企画あるいはこういったことで着実な事業承継事例を実現させる考えであると。このメデュアクトさんは、中小企業診断士とか薬剤師あるいは弁護士さんも駐在しておられて、若者チャレンジの中間支援組織でございますけれども、おっちラボ、こことの関係も深いものがございまして、相互に強固な連携が今展開中であるということで、起業、創業につきましても、このメデュアクトさんに委託をして経営相談会、年間５回あるいは経営セミナー、年間８回シリーズで開催ということで、これまでのこういった活動によって飲食店の事業承継が１件、そして農業法人における後継候補者の雇用確保、これが１件実現している実態でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（14番　山﨑　正幸君）　先ほど部長より答弁がありましたように、企業誘致専門員が雲南市の企業誘致に向け、１月から５４件の企業訪問をされとるというふうに答弁がありました。では、具体的な訪問先の業種と事業規模、そして雲南市への進出に向けた関心度や手応え、そして進出に向けどのようなことが具体的な課題であるのか、伺います。　また、企業誘致専門員の情報を共有し、行政として、見込みのある企業に向け精力的にトップセールスを重ね、雲南市への進出実現に向け熱意を持って事業推進すべきと考えますが、所見を伺います。また、企業訪問された５４社のうち、雲南市への進出に関心を示し、実際に雲南市を訪ねた企業は何社あったのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　具体的な５４件の訪問先等々、御質問でございますけれども、その訪問先につきましては、製造業を中心に訪問しているということ、その具体的な業種とか事業規模につきましては、今後のこともございますので、個別の社名等々は差し控えをさせていただきたいと思いますけれども、一方、雲南市への関心度あるいは手応えについては、まだそうした段階に至っていないというレベルでございまして、訪問する中で見えてきた具体的な課題、これにつきましては、雲南市という名前ですね、雲南という名前、この地名が余り知られていないということが当然わかっておりまして、現在、大手ゼネコン等々を含めて幅広く企業訪問をして、まずは雲南市のＰＲに努めているところでございます。　それから、雲南市への進出実現に向けた所見ということでございますけれども、先ほども述べましたとおり、いかに雲南市を知ってもらうか、これが第一でございまして、そのためには、より一層のＰＲに努めてまいる所存でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（14番　山﨑　正幸君）　部長の答弁で、一番の課題は、雲南市という知名度が低いというふうなことではないかなと思って答弁を伺いました。それらは、雲南市ってこんなすばらしいとこですよというふうなことを、より積極的にいろんな分野を使って、また、場面を使ってＰＲして、１社でも多く雲南市の企業進出の実現に取り組むべきではないかなと。神原企業団地も４ヘクタールの造成をするというふうなもう計画もできておりますので、そこへ１社でも多くの企業が進出され、雇用が確保できることが雲南市の発展につながる一番の大切なことではないかなと思っております。　では、引き続きまして、次、２番目に、これまでの企業誘致は、我が国の物づくりの原点であります製造業が主流でありました。現代社会といいますか、近年においては情報サービス業やソフト産業を含め職業が多種化しているように感じます。企業誘致に向け市の方針が明確化されていないように感じます。どのような業種やエリアをターゲットに捉え、企業誘致の実現に向けどのようなアクションを展開するのか、考えを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　企業誘致に向けた業者、エリアあるいはターゲット、どんなふうなアクションをということでございます。　雲南市は、合併後、足かけ１２年において製造業を中心に誘致活動を進めてきております。このことによって、ＩＴ企業を含む、先ほどもいただきましたが、１０社の企業進出、２５件の地場企業の設備投資は１５社による件数の積み上げでございまして、こういった実現がございましたし、また、雇用につきましても、先ほども言及いただきました７５０人以上に達したところでございまして、積極的な誘致活動のたまものではなかったかというふうに考えております。　こんな中ですけれども、業種、エリア、アクション、これにつきましては、１８番議員にもお答えしたとおり、近年では、情報サービス産業、こういったソフト産業あるいは中心市街地エリアにおけるホテル進出意向、製造業以外の進出あるいは進出意向が見られているところでございまして、既存の企業立地の助成制度の見直しを図ると同時に、本市産業振興にとって優位な業種を見きわめて、機能を強化したＵ－Ｂｉｚ、雲南市産業振興センターの企業誘致専門員、専門人材や起業・創業支援会社の先ほど申し上げたメデュアクト、こういったところと連携をして、本市の担い手である若者を中心に積極的なアプローチを図っていきたいという考えでございます。　なお、本市の産業構造上、製造業が数多く集積をして多くの雇用を生んでいる実態、これは当然見逃せませんけれども、やはり業種の中心は製造業であるという捉えでございまして、神原企業団地の整備、これを積極的に推進するとともに、本市の進出企業に関係の深い愛知県でございます、あるいは大阪、東京、広島、こういったエリアに向けて企業訪問活動を活発に行う考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（14番　山﨑　正幸君）　先ほど部長からありましたように、企業誘致に向けては、行政や企業誘致専門員の果たす役割は私は非常に重要だと思っております。また同時に、中国経済産業局やしまね産業振興財団、そして島根県の出先機関であります、先ほど答弁にもありましたように、東京、愛知、大阪、広島に設置してあります事務所等との連携を強化し、しっかりと情報収集に努めるべきと考えますが、現在の取り組み状況について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　企業誘致に向けての国や県等々そういった機関との情報収集、取り組み状況といった質問でございました。　仰せのとおり、国や県などの出先機関は、あるいは財団など、そういった支援機関との連携、そういった取り組みが非常に重要であると考えておりまして、今後もしっかりと連携強化に努めてまいりたいという考えでございます。具体的には、職員が首都圏に出張した際には、島根県の東京事務所もございますし、そういった出先機関の事務所等へ寄って現地の担当者と顔を合わせながら情報交換をすると。名古屋に行けば、こういった専門員の方がいらっしゃると、県の配置されたですね、そういった場合に、顔を合わせながら情報交換をして、その県の企業誘致専門員さんが企業訪問する際には積極的に同行して、よりよい関係構築に努めているということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（14番　山﨑　正幸君）　では、次に、市内の企業、事業所では、従業員を確保し、力強い地域経済の実現に向け経営努力が行われております。それらの市内企業等を訪問し、設備投資の動向や業界の動向及び課題等について聞き取り調査を実施しています。それらの情報を市内企業及び事務所等に対して具体的にどのように生かしているのか、伺います。先ほど来、部長答弁ありますように、企業誘致に向けては精力的には取り組んでおられますけど、まだまだ不透明というふうなことがありまして、やはり地場産業の底上げが必要ではないかなと思っておりますけど、そこら辺に対しての取り組み状況を聞きます。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　市内企業、地場産業への支援、取り組み状況ということでございます。　産業振興センターでは、ふだんから企業訪問あるいは相談対応を行っておりまして、さまざまな情報を得ております。部品製造の下請あるいは人材派遣、就職相談、こういった相談から実現までを幅広く行ってきているということでございます。これまでも答弁してきておりますけれども、特に設備投資あるいは取引等に係るマッチング依頼、こういったことにつきましては、産業振興センターが中心となって得られた情報をもとに、まずは市内のほかの地場企業に照会をかけるということ、製造部品の形状とか材質、ロット、数の問題ですね、部品の数、そういったことをロットと申し上げますけど、ロットとか部品の精度、こういった問題などから取引成立に至らないケースもあって、きちんと仲介するけれども至らない場合には、しまね産業振興財団、こういった支援機関を通じて県内他企業へ照会もしていくということの実態でございます。　また一方では、産業振興センター機能強化で業務委託しております、繰り返し日本立地センターでございますけれども、ここの企業誘致の専門員と情報共有することで県内企業との受発注マッチングについても実現が可能であるというふうに考えておりまして、今後は、Ｕ－Ｂｉｚ、産業振興センター、それから立地センターそれぞれが得た情報、寄せられた相談の内容を共有をして、その他の関係機関とも連携を図りながら、しっかりと地場産業の支援を推進してまいる考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（14番　山﨑　正幸君）　積極的に取り組むということでございますけど、地場産業に仕事量を確保しないと、やっぱり市の若者が都会のほうへ出かけるというふうなことが想定されますし、現実そうではないかなと。やっぱり働き場所の確保をするためには、そこの地場産業にいかに仕事量を確保するかというふうなことが最大の課題ではないかなと思っております。産業振興ビジョンでは、雇用を生み出す産業振興体制の整備として、１つに、産業振興センターの機能の強化、そして雇用促進に向けた連携強化、そして産業振興のための成果主義導入を目標に掲げ事業推進がされています。しかし、地場産業の育成、強化、雇用創出に向けての具体的な取り組みがちょっと薄いのではないかなと思っております。企業誘致は本当に重要な施策であると私も認識しております。しかし、さらなる地場産業の育成、強化の推進と雇用創出に向けた決意を再度伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　地場産業の育成、強化、推進、雇用創出に向けた決意ということでございます。　雲南市では、昨年３月に第２次雲南市総合計画を策定をいたしまして、人口の社会増への挑戦を掲げて企業立地のための環境整備を図るとともに、創業者あるいは経営者の活力ある産業振興に向けた挑戦を支援すると、こういった明記をしたところでございます。現在これに基づいて積極的な産業振興施策を展開しているところでございまして、具体的には、１８番議員の質問にもお答えいたしました事業拡大に伴う増築あるいは償却資産購入に対する企業立地助成制度、それから小規模事業者が商品開発あるいは販路拡大を行っていかれる際の補助金あるいは人材育成が目的の経営革新塾あるいは企業間交流会、こういったことを毎年度開催をして地場産業の支援に努めているところでございます。　議員御指摘の地場産業の育成、強化あるいは雇用創出に向け、今後は、新たな企業誘致への取り組みにあわせて、これまで市内に立地いただいた誘致企業の皆さんとも積極的に情報交換を行って、今どんな課題があるのか、支援機関とも連携を図りながら課題解決への取り組みを積極的に行うことで、地場産業の育成、強化、そして雇用維持・拡大に向け取り組みを今後も一層推進してまいりたいという決意でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（14番　山﨑　正幸君）　各事業所の課題を一つ一つでも解決して雇用が確保でき、そして雲南市がにぎわうというふうに向けて積極的に取り組まれることを望んでおきます。　次に、産業振興ビジョンには、力強い地域経済の実現と人口の社会増に取り組むとあります。雇用の創出を図ることが市の目指す人口の社会増につながると考えますが、所見を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　雇用創出が市の目指す人口の社会増につながると考えるけれども、その所見はということでございまして、まさに御指摘のとおりでございまして、多様な業種における雇用の場の創出、これを図っていくことによって若者世代の定住化の促進、Ｕ・Ｉターン者の増加につながっていくものと考えるところでございます。雇用は、第２次雲南市の総合計画でも人口の社会増に向けた５つの重点分野のうちの１つとして掲げておりまして、今後も引き続き、繰り返しになりますけれども、企業誘致を初めとする雇用の創出に向けた取り組みを推進してまいる考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（14番　山﨑　正幸君）　では、２項目めの食の幸発信推進事業について４点質問をいたします。　近年、我が国の農林漁業は、農林水産物の価格低迷等による所得の減少、高齢化や過疎化の進展などにより、さまざまな問題に直面していると思います。農山漁村の活力は著しく低下しているのが現状であります。このような現状を踏まえ、国においては、地域の雇用や所得を確保し、若者や子供が集落に定住できる社会を構築する観点から、加工、販売の一体化や地域資源を活用して新たな産業の促進を目指す６次産業化法が平成２３年３月に施行されました。雲南市においても、安全・安心な農畜産物の生産と６次産業化の推進を市の総合計画に掲げ、地域資源を活用した特産品の１次産業である原材料の栽培や生産、第２次産業であります商品の加工、開発、そして３次産業であります販売等、また同時に、人材育成を推進する６次産業化を目指す食の幸発信拠点施設が計画されております。　では、質問いたします。　最初に、加茂町南加茂地内に６次産業化を目指す食の幸発信拠点施設を整備し、雲南市の地域資源を生かした食の幸の魅力を発信する計画でありますが、その目的と果たす役割について伺いますと通告をしておりましたけど、昨日、１８番議員の６次産業の趣旨について所見をということで市長に質問がありまして、そのとき市長より、食の幸の情報発信の見える化の拠点により農家の所得の……。それじゃあ、市長、答弁。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　山﨑議員から食の幸発信拠点施設の果たす役割、そしてまた、効果についてお尋ねでございます。　先ほどもありましたように、昨日、１８番、深田議員の質問にもお答えをしたところでございますが、改めて申し上げますと、この雲南市、誕生して満１２年になろうとしておりますけれども、この間、食の幸、自然の幸、人の幸、歴史の幸、この４つの幸を目指したまちづくりをやっていこうということで頑張ってまいりました。この食の幸発信拠点施設につきましては、まさにその食の幸の発信拠点の見える化でございます。このことによって農家所得の向上、雇用の創出を目指していくものでありまして、ぜひこれが社会増の大きな役割にもつながっていくということを期待しているところでございます。　２つ目は、この食の幸の存在によって、多くの内外の方が雲南市に来ていただくということであろうというふうに思っております。これから２０２０年、東京オリンピックを迎えるわけでありますが、それに向かってだんだん外国からの入り込み客もふえてくるものと思いますけれども、国内外の多くの方に来ていただくということのためにも、その受け皿づくりのためにもぜひ必要だというふうに思っております。　それから、３つ目には、せっかくそうした拠点施設にさまざまな加工施設があるならば、この雲南市内の１次加工業者さんが外注をなさっておられる分をこの施設で処理をされるということになれば、それだけお金が地元に落ちることにもなりますし、固定費の圧縮にも貢献するということになりますので、そうした総体的な相乗的な効果をこの受け皿施設に期待しているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（14番　山﨑　正幸君）　先ほど答弁ありましたように、昨日の１８番の答弁ですけれども、食の幸の情報発信の見える化と、それによりまして農家所得の維持、向上、そして雇用の創出等３つの目的で事業推進されますけど、本当にこれが雲南市の真の食の幸の情報発信施設になるために、もう少し議論を重ねられまして農家の所得がさらに向上することを期待するところでございます。

　次に、６次産業化のベースは、１次産業に分類される農畜産物を生産、販売し、活用することが一番ベースで重要だと思います。雲南市の農業振興のベースは稲作でありますが、６次産業化を推進するための核となる農産物に対する考えを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　６次産業化推進のための核となる農産物についてお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、核となる農産物といえば、やはり米であると考えております。雲南市の農業振興の中核にあって、最も多くの農家が従事されてるという実態あるいはその販売額につきましては、大体米が２０億円、野菜が１０億円、畜産が１０億円、合わせて雲南市の農業から生まれる販売額４０億円程度と推計をしておりますけれども、この中からいっても間違いがないのが米であるというふうに思っております。　特にこのほど、プレミアムつや姫、たたら焔米、この取り組みも始めたところでございまして、付加価値のつく要素が十分にあるというふうに考えております。そして本市を含む雲南エリア全体、１市２町でございますけれども、少量多品目でございますが、奥出雲産直振興推進協議会、会員がおよそ３，０００名でございまして、年間売り上げおよそ８億円、ここから生まれる農産物の量は、この食の幸発信推進事業の大きな素材となるというふうに考えているところでございます。このような産品に対して、現在どのような加工技術がふさわしいのか、あるいは事業の波及効果、販売・販路のあり方、そのほか、いわゆるプレイヤー、誰がその事業を担っていくのか、こういったことに視点を置いて企業訪問あるいはアンケート調査、こういったことによって実態把握を行って、それから島根県のほうに６次産業化専門アドバイザーも配置されておりまして、こういった助言もいただきながら検討を進めているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（14番　山﨑　正幸君）　議会でも、雇用の創出と人口の社会増に向けた取り組みの一環として、６次産業化の先進地の視察研修を重ねております。共通して言えることは、そこにはやっぱり熱意のある強力なリーダーが存在し、また、長年にわたり研究開発されたブランド商品が融合し、６次産業化に結びついているのではないかなということも学ばさせていただきました。雲南市として、地域資源を活用するに当たり、あれもこれもではなく、あれかこれかに絞り込み、また、ニーズ調査を徹底的に行い、売れる商品を開発すべきと考えますが、再度今後の展開についての考えを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　地域資源活用に当たっての絞り込み、そして売れる商品開発、これをすべきではないかという御指摘でございますけれども、現在、食の幸発信推進事業検討委員会並びに専門部会を立ち上げて検討をしているところでございます。それからニーズ調査につきましても、市内の事業者の皆様にヒアリング調査を行っているところでございまして、その内容を踏まえて今後しっかりと議論をしていきたいと考えております。雲南市として最も推進すべき地域資源は何なのか、それはどの程度販売できるのか、あるいは運営するのは誰か、こういったところを総合的に考えて計画案を絞り込んでまいりたいという考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（14番　山﨑　正幸君）　次に、６月１４日に商工会や農協、昔のＪＡですね、それと観光協会などの関係機関で検討委員会を立ち上げ、本事業の目的や意義を認識し、農家所得の維持、向上、１次加工品の市外流出を防止、加工品の需要及び収益性などについて鋭意検討されておるところであります。検討状況について、この施設で生産される加工品の需要があり、販売先ですね、収益性が見込まれることと明記してありますが、具体的に販売先のエリア等についての考えをどのように考えておられるのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　販売先エリアについてのお尋ねでございます。　１８番議員にもお答えいたしましたとおり、検討委員会におきましても、飲食・物販機能の新設あるいは売れる商品開発、販路の見きわめ、こういった種々意見が出されている状況でございます。このような状況を踏まえて、隣接する道の駅、そして中心市街地活性化エリア等々に加えて、検討委員会でも多くの意見が出されております現地での販売、これについても検討の対象と考えるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（14番　山﨑　正幸君）　産業振興センターでは、６次産業化など市内の地域資源を活用し新商品の開発を推進し、また、販路支援に関する役割を担うことができる販路支援アドバイザーが設置されておりますが、それと６次産業化についてのかかわりについて考えを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　販路支援アドバイザーにつきましては、先ほども申し上げたとおり、Ｕ－Ｂｉｚ、産業振興センターの３つの役割の中の大きな柱の１つでございますけれども、関西を中心に都市圏の卸売店、小売店、飲食店等々に販路をつなぐ活動をしていただいているということで、繰り返しになりますけれども、７月には大阪の市内で飲食店、バイヤー等を対象とした２週間にわたっての商談会、これ実施をいたしました。結果的として６件の商談があって、うち２件については商談が成立したということで、残りの４件、現在も商談が継続中であるということを申し上げておきたいと思います。比較的そういった形で小規模な販路を丁寧につなげていただいておりますけれども、今後は、大手百貨店等々、そういったバイヤーの方に雲南市に来ていただくことも計画をしているところでございます。これによって市内事業者とのマッチングを優位に進めていきたいという考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（14番　山﨑　正幸君）　部長の答弁にありましたように、やっぱり実際雲南市に来てもらって、雲南市にはどんなものがあるかというふうなこと、また、それを食べていただくとかというふうなことが本当に販路拡大につながるのではないかなと思っております。そういうことを、ただペーパーに書いてあるだけではなくて、実際に雲南市に来ていただいてすばらしさも体験してもらったり、おいしいものを食べていただくというふうなことが、より雲南市の目指す６次産業化につながるものと私は思っております。　それで、もう１点質問いたしますけども、検討委員会の一員であります副市長に伺いますけども、地域内で生産される農産物及び地域資源、雲南市のすばらしさは食の幸だと思います。これらの生産意欲の向上や農家所得の維持、向上が図られますが、それらが本当に真に地産地消、地産都消に結びつけることが私は基本であり、重要だと考えますが、基本的な考えを副市長に伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　検討委員会のほうで委員として出させていただいております。これまで３回の検討委員会を開催をし、また、専門部会も２回開催をしてまいりました。今、山﨑議員御指摘のように、私ども、この目的が、雲南市を含む雲南地域、地元でとれるそうした農産物とか地域資源、これを活用して農家の生産意欲の向上とか農家所得の維持、向上を図っていくと、それによって地元でとれるものをきちんと地元で消費をし、また、地元でつくったものを都会のほうで売っていくと、こういう地産地消、地産都消の考えをしていくということは極めて重要だというふうに思っております。大変農業をめぐる情勢というものは厳しいものがございますけれども、いろいろここの議会でも議論がございました生活を守り、地域を守る、やっぱり中山間地域である雲南市においては小農の考え方、小さな農の考え方がこの地域の振興、発展にかなうものだというふうに思っているところでございまして、そういう取り組みが非常に重要であるというふうに認識をいたしております。今後、この食の幸発信推進事業の整備も、これをかなえるための一つの方策でございます。農業振興と足並みをそろえてこの事業を進めていかなければならないと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（14番　山﨑　正幸君）　先ほど副市長の答弁ありましたように、食の幸、雲南市の食の幸の根本が崩れますと、農家が本当に維持、向上とは全然無縁のものになるのではないかなと思っておりますので、そこら辺できちっと基本的な考えだけは崩さないようにしていただきたいと思います。　それともう１点、副市長に伺いますけども、副市長さん、先ほど申し上げましたように、検討委員会の一員でありますけども、その下に専門部会を設けて今鋭意検討されとるとこでございますけども、その専門部会、メンバーを見ますと、別に否定するわけでもありませんけども、さらに道の駅で直接お客様と対面される方とか、いろんなお客さんのニーズを聞くというふうなことでは、もう少し幅広く専門部会をメンバーに加えてそういうふうな意見を取り入れて、そこでさらに検討委員会で検討していくというふうなことで、やっぱり女性の目線とか、そういうことが非常に私、今後、雲南市の６次産業化に向けては必要なことではないかなと思っております。雲南市も、たたらば壱番地とかいろんなとこからお客さんが見えますので、そこら辺の方の御協力もいただきながら、どんなものが売れる商品かということをきちっとニーズを調査し、把握すべきでないかと思いますけども、そこら辺のことに向けてそういうふうなことの検討がなされないのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　この食の幸発信推進事業の専門部会は女性にも御参加いただいております。商工会のまちづくり推進課長さん、あるいは大原森林組合の総務課長などに入っていただいております。当然このメンバー、商工会あるいはＪＡの本部、それから飯石の森林組合、観光協会、それから公益財団法人のしまね産業振興財団からも入っていただいておるわけですが、これらのメンバーにこだわらず、幅広く、今、山﨑議員御指摘のように、いろんな販売の最前線で立っていらっしゃる方なども含めて、その議論の推進にとって必要な人材の方はきちんと意見を聞かせていただく、そういう機会を設けてまいりたいというふうに思っております。そうしたことで、やっぱり各界の一部の者が議論して決めていくということではなくて、いろんな立場の方々の御参加を得てきちんと、もう失敗は許されないというふうに思っておりますので、万全を期して進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（14番　山﨑　正幸君）　先ほど副市長の答弁がありましたように、やはり幅広い分野の人にそういう部会に入ってもらうことが必要ではないかなと思って、それを要請して次の質問に入らさせていただきます。　次に、この施設は、雲南市の産業振興並びに地方創生にとって重要な位置づけになるものと考えます。事業推進に当たり最も重要なことは、先ほども質問しましたように、熱意ある人材が絶対的条件と考えますが、所見を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　熱意ある人材の確保が絶対必要条件という御指摘でございますが、全くそのとおりであるというふうに思います。現場のよくわかる人、そしてまた、現場と一体となってそれをリードする人、こうした人材の確保に全力を挙げるということが、この施設が本当に成り立っていく一番大きな要素であるというふうに思っているところでございます。御指摘をしかと受けとめて、これからそういった方向にしっかりと力を入れていきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（14番　山﨑　正幸君）　市長より答弁ありましたように、やはりなかなか人材を見つけるのは難しいこともあるかわかりませんけど、やはり今後の雲南市が発展するためには、本当に雲南市のすばらしさ、また、よさをＰＲできる熱意のある人、僕はやるんだ、私はやるんだというふうな人材が今後の雲南市を動かしていくのではないかなと思っております。　それで、最後に、企業誘致と食の幸について市長にちょっと伺いたいと思いますけども、企業誘致の実現に向けて、先ほど部長の答弁がありましたように、まだまだ不透明でハードルは高いと感じております。積極的に企業訪問等を行い、若者世代の定住やＵ・Ｉターンの増加につなげるべきであると思います。また、食の幸発信推進事業の推進に向けては、十分に議論を尽くし、検討を重ね、方向性を導くものと考えております。私たちが生まれ育ったふるさとに誇りと愛着を持ち、持続可能なまちづくりに取り組むには、本気と勇気、そして先ほど申し上げました熱意ある人材を育成することが地方創生にとって最も重要なことと考えます。すなわち地方創生は、物や金も必要ですが、人材の育成、確保ではないかと考えますが、市長に再度決意を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　産業振興あるいは企業がさらに発展していくためにはということもさることながら、地方創生にとって人材の育成こそ一番大切なことではないかという御指摘でございます。これも、またしかり、おっしゃるとおりだというふうに思います。今、日本挙げて地方創生に取り組んでいる実態でございますけれども、この雲南市もそうしたことに向かって市を挙げて取り組んでいるところでございます。　そして具体的な戦略としては、人口の社会増を目指して、子どもチャレンジ、若者チャレンジ、大人チャレンジ、このチャレンジの連鎖によって雲南市を発展させていこうということでございますが、これは、そのことそのものが地方創生であるわけでありまして、このチャレンジの連鎖によって人材が育ち、そしてまた、広がっていくということだと思っておりますので、そのことが具体的な企業の発展、地域産業の振興、これにつながっていくということになると思っておりますので、人材の育成、これを本当にこれからのまちづくりの４番バッターに据えて取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（14番　山﨑　正幸君）　市長の答弁ありましたように、本当にやっぱり人材、これをいかに、もう積極的に雲南市を引っ張っていくというふうな人が本当に必要ではないかなと思っております。　次、３項目めに、維持管理についてお伺いします。　国道５４号線沿いの木次・三刀屋町に中心市街地活性化事業が進められていますが、周辺地対策も極めて重要であります。特に団塊世代が後期高齢者となる以降の山間部、周辺部の道路の草刈り、公共施設の維持管理についての考えを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　市道や農林道の除草作業などの維持管理につきましては、市民の皆様によりボランティアでの道路河川愛護作業や集落間道路作業委託、そして作業員による市直営作業などで実施いたしております。議員御指摘の山間部では、市民の皆様の御努力により、市道など公共施設の維持管理が行われていることに感謝申し上げます。　現在でも、高齢化により、道路河川愛護作業が困難となっている自治会もふえてきております。今後も道路河川愛護作業での協力を得ながら進めてまいりますが、実施困難な箇所につきましては、シルバー人材センターや建設業者による作業を検討するなど、必要な維持管理を行っていく考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（14番　山﨑　正幸君）　ここで市長にお伺いしますけども、新規事業は、国の有利な財源を活用し、整備することができます。しかし、その後の維持管理については、市の財源の持ち出しでの事業の推進ではないかと思います。少子高齢化や過疎化が進行する雲南市、特に周辺部でありますけども、道路の除草や公共施設等の維持管理に向けた継続が今後マンパワーが不足し、重荷になるのではないかということが想定されます。やはり市長会等を通じまして国に地方の現状と課題を訴え、制度化や財源確保を強く求めるべきと考えますが、市長の所見を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　道路の除草や公共施設の維持管理、これについて国のほうからもっともっと事業費を引き出すべきではないかということでございますが、この公共施設の維持管理につきましては、これ全国全自治体共通の問題でありますことから、これまでも常に市長会を通じて国にそうしたメニューをぜひこれからの交付金なり、あるいは補助金なりに含めるように要望を出しておりまして、これにつきましては、今後ともさらに力を入れていきたいというふうに思っております。　ただ、道路の除草につきましては、これまで要求、要望を出していない状況であります。しかし、今御指摘のとおり、これは都会地においては、余り住民の皆さん自身も自分たちでやったことがないというような方が全く大都会ではあると思いますけども、中山間地では本当に大変な状況であります。したがって、市長会等でそうした声を国に持って出るにつけても、どういった視点からアプローチしたらいいのか、十分に協議した後、これがぜひ国に届くように、そしてまた、国の考えを引き出すように頑張っていきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（14番　山﨑　正幸君）　市長の答弁がありましたように、本当に道路を初め、いろんなとこの除草は、１回で終わればいいですけども、何回もことしみたいな真夏の炎天下で草刈ろうと思えば、なかなかこれが本当にずっと継続してできるかというふうなことで、農業にしても、私自身は環境保全型の農業ではないかなと思っております。親から譲り受けたのを、ほとんどもうけにもならないけども、環境を保全するための農業ではないかなと思いますので、そこら辺、先ほど市長の決意もありましたように、国のほうへ強く要望されることを望んでおります。　最後に、閉校、閉園した教育施設の跡地利用について、２点質問を行います。　最初に、雲南市誕生後、５園の幼稚園、認定こども園等もありますけども、それらを除いて５園の幼稚園と１０校の小学校が、地元協議を重ね、子供たちの学びや育ちを優先する観点から閉園、閉校いたしました。その後の跡地の活用状況と今後の考え方について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　現在の施設の活用状況でありますけれども、旧中野幼稚園、それから旧吉田小学校民谷分校、旧波多小学校、旧入間小学校は、一部改修し、交流センターとして利用をされております。また、旧多根小学校につきましては、交流センター建設までの間、仮の交流センターとして活用されておりましたが、交流センター建設後は取り壊されております。なお、松笠小学校につきましても、交流センター建設後、取り壊されておりますけれども、交流センターの駐車場として活用されているところであります。そのほか旧温泉小学校は、キャリア教育の場、不登校児童生徒の支援の場として活用しておりますし、また、旧中野小学校は、文化財維持管理事業の一環としまして、民具の収集、整理を行う場として現在使用しているところであります。また、そのほかの施設につきまして、主に地域活動等にも利用されているところであります。　今後の活用の考え方としましては、廃校跡地に関する雲南市の基本方針に基づき、地元の皆様と協議を行った上で検討していきたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（14番　山﨑　正幸君）　私らの地区のことを言って申しわけないですけども、地区の振興会の役員さん、そして自治会、そして振興会の各種団体、そして久野小学校は大東小学校へ統合になりましたので、小学生、そして大東中学生、今、久野の跡地を何とか活用しようというふうな観点から維持管理に努めて、８月７日に総勢７０名ぐらいで屋内外の整備に努めたところでございます。教育委員会は教育財産、市は普通財産というふうなこともありますけども、地元は、教育財産だろうが普通財産だろうが、私らがいろんな思い出のいっぱい詰まった校舎でございますので、それらの何とか活用に向けて最大限努力して、何とかそれらが活用できないかというふうなことで、今、鋭意検討しておられるとこでございます。私らが育った時代は本当に幼児、そして児童生徒がおりまして、地区にとっては本当に大きな建物でございまして、それを活用しようと思うと、なかなか十分に協議、検討されないと、また、市の支援がなくてはならないと思います。　次の質問ですけども、地元で協議が調い、活用している施設、また、活用に向けて地元で方針が示された施設への支援策についての考えを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　それぞれ地元のほうで精力的に協議あるいは清掃等整備していただいていらっしゃることに、お礼を申し上げたいと思います。　これまで交流センターとして活用されている場合、この支援策ということではありませんが、市のほうで改修を行ってきているところであります。現在活用されている施設、それから方針が示された施設につきましては、活用内容に関するそれぞれ部局によって連絡調整をとりながら、可能な支援策について協議、検討を図っていきたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（14番　山﨑　正幸君）　では、最後に、市長にお伺いいたします。　周辺部、先ほど維持管理、また、閉校、閉園の質問をさせていただきました。市長は、さまざまな場面で雲南市の均衡ある発展を述べられております。周辺部で暮らす私たちから見ますと、中心部にはネオンがともり、花が咲き、周辺部には草が生い茂り、イノシシは出る、熊は出る、鹿は出るというふうなことで、本当にそういうことで日々葛藤しておられるのが現状だと思います。私たちが生まれ育ったふるさとを愛し、誇りを持ち、必死で地域を守っておるのが私は現状ではないかなと思っております。閉校、閉園跡地の利活用を含めた周辺対策に向け、今も積極的に取り組んでいらっしゃると思いますけども、今以上に積極的に取り組べきと考えますが、最後に市長の決意を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　再三申し上げておりますように、雲南市にとっての地方創生というのは、本当にこの農地を守り、林地を守り、そしてその林地、農地を守るために住む人々が生きがいと誇りと愛着を持ってこの地域に住むことが必要だというふうに言ってまいりましたし、これからもそうあらねばならないというふうに思っております。　いろいろ廃校、閉校の校舎につきましては、活用していただいているところ、それからこれから活用を考えるところあるわけでありますが、学校というのはその地域にとってのシンボルであるわけでありまして、その存在が例え学校教育としての教育現場でなくても、地域の誇りになるような、あるいは拠点になるようなそういう活用のされ方があってこそ、この地域の皆さんが安心・安全、愛着、誇り、これを持つことにもつながっていくというふうに思っておりますので、そうした活用につきまして、これからもじっくり地元の皆様とよく話し合いながらあるべき方向を見出していきたい、そのために全力を傾注していかなければならない、かように思っております。ぜひそうした意識を議員におかれても共有いただければと、かように願う次第であります。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君。 ○議員（14番　山﨑　正幸君）　このたび４点質問させていただきました。やっぱり雲南市が発展するためには、新しい産業の創出、そして若者の雇用を確保することが必要でありますし、また、周辺部、ますます高齢化が進行しますし、過疎化も進行します。そこら辺のバランスを十分に考えていただきまして、市政運営に当たられますことを望み、私の一般質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　山﨑正幸君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩しまして、午後１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時３８分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　８番、佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　８番、佐藤隆司でございます。けさ、また母親に言われました。あんまりきついことを言わんこと、やんわりやんわりやらんと嫌われるけんということでございまして、本当に別に嫌われてはいないかなというふうに思っておりますが、母親からしてみれば、そういうふうに見えるようでございます。そしてまた、本日は、日ごろから私が暴れん坊将軍ということにならないように御意見番の皆さんにも傍聴に来ていただいております。いつものとおりの切り口で通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。　今回、各議員からの先般の台風１０号の災害を初め、全国あちこちで自然災害が発生している状況を憂慮する発言があっております。昨今の災害発生状況から、本市にとって防災意識を高めることは必要不可欠なことであることから、まず１項目めは、市民の自主的な活動により災害時に備える自主防災組織についてであります。　いつどこでどのような形で災害が起こるのかわからない、また、誰の身に降りかかるのかもわからない中で、地域の連携、連帯はこれまで以上に構築されることが求められ、災害時に備えた自主防災組織の必要性は、危機管理上はもちろんのこと、行政と市民との協働意識の高揚を促す意味からも、その果たす役割は重要であると考えますが、その認識について伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　先ほどございますように、ここ毎年のように日本のどこかで自然災害が発生しておりますし、また、本年におきましても、先ほどございました台風１０号の被害あるいは熊本震災ということもございます。そういった中で、防災意識の高揚を図ってもらうためにも、自主防災組織の重要性、必要性というのは非常に高まっているというふうに感じております。　雲南市におきましては、幸いにもここ近年、大規模な自然災害は発生していないところではございますが、市全域に大規模な自然災害が発生した場合には、発災当初でございますけど、行政、市のほうの活動というのも初動態勢から制限されるおそれがあるということもございます。そういった場合には、ございますように、協働の立場で共助の役割を担ってもらう自主防災組織の力が必要であると、重要であると認識しております。引き続き自主防災組織の育成、強化に協働して努めていきたいというふうに考えているとこでございます。　また、市といたしましては、防災に関するふるさとづくり講座におきまして、地域自主組織、自治会等からの要請に基づき、平成２４年度以降でございますけど、今日に至るまで７７回のふるさとづくり講座を開催させていただいているとこでございます。今後もこのふるさと講座を市民の皆様に御活用いただくとともに、市民の皆様と協働意識の高揚に努めてまいりたいというように考えておるとこでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　市の自主防災組織の組織率は、地域自主組織の３０組織の２１組織が設立されていると答弁があっております。市が考える自主防災組織のあり方は、地域自主組織単位なのか、自治会単位なのか、見解を伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　雲南市発足後でございますけど、地域づくり、地域福祉及び生涯学習を推進するという目的に基づきまして、公民館を交流センター化してまいったとこでございます。また、それとともに、その活動を推進するために地域自主組織の設立を進めてまいりまして、現在３０組織ということになっているとこでございます。　また、自治会におきましては、地域コミュニティーを形成する基幹的な団体であるとともに、地域自主組織を構成いたしまして、また、活動するための基礎となるものであると考えているとこでございます。本年４月現在でございますが、市全体におきましては５０３の自治会がございます。ただし、自治会の構成、成り立ち、地勢等、それぞれの自治会ごとに違いがあるとこでございます。このような状況でございますので、議員御指摘があるような自治会を単位とした自主防災組織という考え方ではなくて、地域自主組織を核として自主防災組織を構成していただき、各自治会が構成員として情報の共有化あるいは活動等を行っていただきたいと考えているとこでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　今後、各地域での自主防災組織の活動に対し、目指される組織率や目標値があるのか、お聞きをしておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　今後の組織率ということでございます。第２次雲南市総合計画におきまして、施策の目標といたしまして、自主防災組織の組織率を成果指標として掲げているとこでございます。２５年度の状況でございますが、４５．２％を３１年度に１００％とするように考えてるとこでございます。先ほど来ございますように、２７年度末の状況でございますけど、３０組織中２１組織で自主防災組織を組織化していただいておりますので、７０％の現在組織率になっているという状況でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　先ほど来の答弁で、自主防災組織は地域自主組織を主体に考えているということでございましたが、自治会単位での組織率というのは把握がされているわけですか、自主防災組織の組織率が把握されているか。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　先ほど申し上げましたように、地域自主組織、３０組織を核とした自主防災組織を組織化していただいているという考え方でございますので、そちらのほうに入っていただいている自治会のほうについては２１の自主防災組織があります。そちらの自治会については、その組織の中に入っていただいて活動していただいているというように考えております。個々の自治会について今現在拾った数字はございませんが、そのような認識でおるとこでございます。

○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　市長は、自治会力や地域力の低下を危惧されて、それを補うため地域自主組織に力点を置いた発言をされております。顔が見える共助と言える自治会を基本に活動を促進することが、自主防災組織、ひいては地域自主組織による地域力の強化につながるものと考えますが、市長は、自治会力の回復強化の具体策についてどのように考えていらっしゃるのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　自治会力の回復強化についての御質問でございます。　雲南市が合併する前に合併協議会が立ち上げられました。たしか平成１４年の４月に任意協議会が、そして１０月には法定協議会が立ち上げられたところでございますけれども、そこで上げられた共通の課題が、地域力の低下にいかに歯どめをかけるかということがありました。その地域力の低下はどこから来るかというと、もう既にその時点で、空き家が多い、そして独居家庭が多い、あるいは高齢者家庭が多いということで家庭力の低下があって、そうした類似の家庭が多くなるということになると、ひっきょう自治会力の低下が現実のものになる。そうした自治会が多くなると、ひっきょう地域力も低下するという現実が上げられ、じゃあ、これに対してどう対応していくかということから、公民館を中心とした地域自主組織を結成して、その地域自主組織活動の活発化が図られることが、それを構成する自治会の維持、回復にもつながっていくと、こういう考え方で現在に至っているところでございます。　同様な考え方は、これまでも何回もお話ししておりますけれども、そうした考え方を持つ自治体が全国でも、申し合わせしたわけではありませんけれども、公民館を中心としたまちづくり方式がとられておりまして、そうしたまちづくり方式をとっているところに声がけをいたしまして小規模多機能自治推進ネットワーク協議会が立ち上がって、今２２０の自治体等が参加しているところでございます。うち自治体は１９８ということでございますが。この地域自主組織を勉強しようということで、合併当初からいろいろな研究会を立ち上げて持ったわけでありますけれども、そのときの説明の中でも言ってきたことでありますが、自治会の常会ということになりますと、自治会の代表の方が出られて常会に参加され、そしてまた、そこで話し合われたことを家に持って帰って話をするということで、これは選挙に例えれば１世帯１票制という言い方になるわけでありますけれども、この地域自主組織は、老若男女、子供、高齢者、男女にかかわらず、その地域を構成する誰もが出かけていくということになるわけでありまして、この地域自主組織による防災活動はまさにその典型的な例であるというふうに言うことができると思います。　したがって、その自主防災活動を推進することは、地域の誰もが出かけてきてそれにかかわっていくわけでありますから、ひっきょうそこには自分の属している自治会意識の高まりにもつながっていくことでありますし、そしてまた、地域自主組織の組織力強化につながっていくということでもありますので、そういった意味で、この自治会あるいは地域自主組織ということを考えたときに、地域自主組織の維持、強化、それが自治会力の回復にもつながっていくものというふうに考えているところであります。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　市長は、頭がいいですので話がすごく幅広くて長いので、結局何を言っておられるかわかりませんでしたが、最初と最後言われたことだと思いますが、市長は、自治会力とか地域力が弱くなったから地域自主組織をきちっとつくって、それをつくることによって小さな単位の自治会を強化していくという言い方だったと思います。それもそうですけれども、私はやっぱり逆だと思います。自治会力を強めて、それと並行して地域自主組織を固めていくというのが私の考えでございます。　昨日も、昨晩ですか、大雨の警報が出ましたが、最近では、空振りでもいいから避難指示をと言われる傾向もあります。避難指示の情報伝達はどのように行われるのか、伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　避難指示の情報伝達の仕方ということでございます。　まず、避難の関係につきましては、３段階ございまして、避難準備情報を発令する場合、その次には避難勧告、最終的には避難指示ということになります。こういった場合に避難情報をお伝えする形といたしまして、本日もちょっと音声告知の関係でもちょっとお話をさせていただいておりますけど、当然情報を得ていただく方法としてはいろいろとあろうと思っております。テレビ、ラジオ等のメディア情報とか、あるいは携帯電話によるエリアメール、緊急速報メール、雲南市の安全安心メール等々によりまして情報等の発信あるいは情報を得ていただくという手法があろうと思っております。　また、いざ避難という状況になりますれば、当然地域自主組織あるいは自治会への電話連絡等も行いますし、また一方では、広報車等を走らせまして広報していくと、周知していくというような多種多様な方法で広く情報が届くような形をとっていくべきというふうに考えておりますので、そういった形で情報伝達をしていきたいというように考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　午前中にも質問があったところですけれども、情報伝達の方法、先ほどの答弁で、避難指示等の段階になれば、地域自主組織、そしてまた、自治会長へという連絡手段があるということでございました。先ほど答弁の中で、３０のうち２１組織が自主組織の構成ができている、あるいはできつつあるということでした。あと９つの自主組織に避難指示あるいは避難勧告を出すとすれば、自治会長にそれは指示が出せるわけですか。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　先ほど自主防災組織の組織の関係でございますけど、今現在ある３０の自主組織の中で２１のところで自主防災組織を組織化していただいているというとこでございます。また、その他の地域自主組織の中におかれましても、各部の取り組みがございますけど、それぞれにやはり防災の部分の割合を持っていただく部という形で組織が存在しておりますので、これについては、同じ形で地域自主組織の皆様方、あわせて、自治会長の皆様等にやはり避難指示、避難勧告等の情報伝達は広くすべきだと思っております。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　残念ながら避難指示には法的な強制力はないというふうに聞いております。そうしたことから、これまで多くの震災や災害の教訓から、自分の命は自分で守る、また、自分たちで守ると言われてきております。自分の命、家族の命を守ることに賛同しない市民はいないと思います。そうしたことから、自主防災組織のあり方、その活動は平時から、向こう三軒両隣と言われるように、地域の皆さんが助け合って災害に備える顔が見える共助、顔が見える地域づくりが最も重要であります。そうしたことから自治会単位で進められることが最も求められると考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今おっしゃいますように、自治会単位で向こう三軒両隣、そういった古くからのよき伝統を自治会単位で生かしていくためにも、そうした自治会がしっかりしていなくてはならない。今お話の論点は、その自治会力が落ちているから、これをどう強化していくかということで今お答えしたところでありまして、今、議員は、自治会があってこそ地域自主組織がある、まさにそうでありますが、その構成単位の自治会力をどう強化していくかということで全国の自治体とも苦慮しているわけでありまして、そういうふうに考えている自治体が今回の小規模多機能自治推進会議の会員の実態でもあるということでありますことを再度申し上げておきたいと存じます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　その答えは、先ほど私が言いました自分の命、家族の命を守るということに賛同しない市民はいないということでございますので、自分の命を守るということは誰もが大切にしたいことですので、一番最小限の単位でもそれは成り立つことだと、そういった意識を高めることにはなるというふうに認識を改めていただいて、自治会力は弱くなっているけれども、自主防災組織の意識を浸透させること、そのことによって自治会力も、あるいは地域自主組織の力も押し上げていくと、そういう考え方の方向、そんな考え方も今後考えていただきたいというふうに思います。　次に、自主防災組織に密接な関連のある地域自主組織について伺います。　市長をトップに全国的な運動展開になっている地域自主組織の活動に対して、市民認知度についてどのように把握されているのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　市民認知度についてのお尋ねでございました。これはアンケート調査等はしておりませんけども、地域自主組織の存在については、大方の方には御理解いただいていると考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　大方の方にはということ、大方はどのぐらいかわかりませんが、最近、非地域づくりの自主組織では、地域振興計画をつくる関係上アンケートを行いました。これについて、認知度についてのアンケートに、知っていると答えた人は１１．２％、大体知っているという方が３４．３％で、合わせて４５．５％、余りよくわからない４０．１％、わからない１３．３％、合わせて５３．４％で、半数以上の方が組織や活動内容を知らないと、理解していないということでございました。これは非地域に限ったものかもしれませんが、大事なことは、市民への地域自主組織の認知度を高めることが、まず重要ではないかというふうに感じました。一部の役員が責任感のもとで地域を引っ張っていくことは限界が生じてくるのではないかというふうな気がします。先ほど大体このぐらいだということでしたが、ちょっと認識が甘いというふうに思っております。全国に先駆けた取り組みの一方で、直接雇用方式やマイナンバー制度の開始による業務の専門性と事務の複雑化が生じている、その上、行政的な諸課題、問題も加わり、組織の行き詰まりにならないかと思いますが、現状把握と認識を伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　お尋ねの件でございますが、平成２５年度から地域自主組織の職員の皆様は直接雇用方式に転換をさせていただきました。今、御指摘いただきましたように、労務管理上の諸手続が必要となり、さらには、マイナンバーの扱いも出てきております。こうしたことから、社会保険労務士や税申告においては税理士に支援していただくなどの本来業務にできるだけ支障がないようにしているところではございます。以上です。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　支障がないようにしていただいているということですね。　基本協定で締結され、協働のまちづくりの役割分担が明文化されました。しかし、地域要望が地域自主組織を経由することとされたが、実際には、地域の切実な課題や要望が伝わりにくい状況が生じていると聞きますが、実態をお聞きいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　地域要望を自主組織経由ということにしたのは、地域の課題を自主組織のほうでも把握したいということで、先ほどの御質問の趣旨になったところでございます。改めて申しますけど、自主組織からの要望しか受け取らないという趣旨ではございませんので、改めて確認をさせていただきたいと思います。要望等はいつでも受け付けております。一方、先ほども御指摘がありましたように、ことしの市政懇談会では、一部の地域において、なかなか市へ要望を伝えていただけないという御意見も確かにあったところでございます。今後このようなことがないよう、地域自主組織との協議を進めてまいります。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　基本協定の中に、この地域要望について、できるだけ地域自主組織を経由してという曖昧な表現があるわけで、このことが地域自主組織の皆さん、あるいは市民あるいは自治会長にはもちろんそのことまではわからないで、自主組織だけで協定書はやっておられると、そこら辺にそういったことが生じてきているのではないかと思いますので、今後その辺を調査して、市民あるいは自治会長がわかるシステムにしていただきたいというふうに思います。　次に、３０の地域自主組織における地域振興計画の策定率を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　地域計画でございますけれども、初期の計画が終わって更新の時期を迎えられていらっしゃるとこもございます。策定済み、もしくは策定中の組織については、現在３０の組織中２５の組織で８３％のところでお取り組み中というところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　地域自主組織における地域振興計画の作成を推進されていますが、その必要性と地域振興計画の意義について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　地域自主組織において主体的に策定される計画を地区計画ということで総称しております。その必要性とか意義でございますけども、１番目には、計画的に地域づくりを進められること、それから２番目には、策定を機に改めてそれぞれの地域の抱えている課題の把握をしていただいて、それを解決していく地域づくりにつなげていただきたいということ、３番目に、計画をつくる際の合意形成をしていただく過程で、地域づくりへの参加が促進されること、そういった点があると考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　そうした目的を持っている計画作成に、行政としてどのようにかかわり、指導し、協働のまちづくり活動の促進が図られているのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　まず、毎年度、自主組織を全て回らせていただきます。その段階で、計画の策定がどういう状況かという把握に努めております。その上で、未策定の地域については、先ほど言いましたようなメリットとか、ほかの地域での取り組みの状況、そういったことをお伝えをしております。それから必要に応じて研修会も今実施をしております。研修会としましては、毎年度４月から５月にかけて新任の役員さん、スタッフの皆さんの研修をしておりますけども、今年度、特に、先ほど切りかえの時期もございましたので、再度、地区計画の策定に関する研修を今予定をしているとこでございます。そのほかには、策定される地域に伺って、基本的な事項等、一緒に協議をしているというようなところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　研修も一緒に計画の策定にも加わっていらっしゃるという答弁でございましたので、本当にそうかなという思いはしますけれども、そうされてるということでございます。地域にとっては相当なこれは力仕事だというふうに思っておる、手間暇かけて。やはりこれは、市の地域担当職員、そして市の職員が一緒になって、その地域あるいは市全体の課題、問題をそこで一緒に学んでいくと、それをまた他の地域へ広げていただくということからですので、今やっていらっしゃるんなら、なおそれを続けていただきたいというふうに思います。　昨年１２月の一般質問で、地域づくり担当職員配置のアンバランスと負担感について伺い、総務部長から、今後よりよい体制に向けて検討が必要と答弁をいただいておりますが、具体的な対応が検討されたのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　地域づくり担当職員の配置についての御質問でございます。　２８年度におきます地域づくり担当職員の配置につきましては、各総合センターに１名ずつの配置としているところでございます。前年度と同様の配置でございます。地域自主組織は、各町でその組織あるいは規模が異なること、それによりまして職員の負担感に違いがあるということは認識をしているところでございますけれども、業務の状況を聞いた中では、各地域自主組織の状況に応じて支援を行っているということでございます。組織の数とか規模のみが負担感の違いとなってはいないという状況がございました。　実際には、６つの総合センターの地域づくり担当職員、定期的に集まって打ち合わせをする、あるいは必要に応じて情報交換を行うということをしてきております。加えて、総合センターの自治振興課内の協力、それから本庁の地域振興課の職員あるいは教育支援コーディネーターとともに協力しながら業務を行うこともあっておりまして、チームで連携、協力し合いながら業務を行っている状況でございました。したがいまして、これまでの体制を今年度も維持するとしたところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　少し自主防災組織から地域自主組織の質問をさせていただきました。私は、少数の世帯の自治会は別として、自治体単位に自主防災組織を確立すべきだというふうに思っております。　前段の自主防災組織のベースをどこに置くかについても、市民の自主的な活動をどう促すかが大事な分であり、市長は、市民の生命、財産にかかわる危機管理が行政の最重要課題だと常に言われますが、危機管理さえも地域自主組織の業務となっていないのか、そうした結果が負担感、重圧感を増しているのではないか、まちづくりの大切な分は何なのか、市民と行政の役割をどのように線引きをするのか、木を見て森を見ずの状態ではなく、まさに木も見て森も見る、そうした配慮のある取り組みを今後求めて、次の質問に入ります。　２項目めの尾原ダム完成５周年記念事業についてでございます。　島根県百年の大計と言われる上流部で尾原ダム、中流部では神戸川放水路、下流部では大橋川改修など、治水事業のいわゆる３点セットとして半世紀を経て尾原ダムは完成し、５年が経過しようとしております。大きな犠牲を負う中で尾原ダムの完成は、下流部の整備が完成してこそ報われることであると思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　斐伊川治水３点セット、昭和から平成にかけての大きな大事業であるわけでありますが、おかげさまで上流部、中流部は完成し、残すところ下流部の大橋川拡幅事業が本当は同時に終わるというはずのものでありましたが、残念ながらこの最終下流部の大橋川改修、これから始まろうとしているところでありまして、大変残念なことでありますが、しかし、それだけに一日も早くこの大橋川改修事業が完了しなければなりません。したがって、これから、なるほど工事が終わった上流部、中流部でありますけれども、今、斐伊川水系期成同盟会というのが結成されて現在に至っております。したがって、主にこの斐伊川水系の３点事業の早期完了、これをめぐってはこの同盟会を母体にしてやってきておりますので、今後とも上流部、中流部、下流部一体となって、沿線自治体一体となって県、国に対してしっかりと要望してまいります。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　ちょっと２番と３番を逆にしますので、３番のとこから行きます。　異常気象とも思えることしの夏の渇水期の状況で、尾原ダムによる利水の効果はどのように発揮されたのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　平成２５年度以降、毎年のように冬季の降雪量の減少や、それから梅雨時期の降雨の小雨化等で渇水傾向にあります。水利利用を円滑に行うために関係機関で構成する斐伊川渇水調整協議会で検討して、尾原ダムからの放流量を調整して斐伊川の流量の調整確保を行っておるとこでございます。　ことしの対応としましては、８月４日に第１次渇水調整で確保流量を３０％減少する調整が始まり、１４日には第２次渇水調整で４０％に減少、そして２２日には第３次渇水調整で５０％に減少する調整を行っておりましたけれども、９月５日に解除しております。その間、雲南市では、農業用水の節水をお願いしておりましたけども、利水上、問題になったということはございません。このことから尾原ダムの利水機能の効果が発揮されていると考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　今は農業用水でしたが、上水の効果が発揮されたものはございませんか。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　この斐伊川渇水調整協議会の構成の中では、島根県の企業局、それから出雲市・松江市上下水道、そういったところも一緒に協議会の中に入っておりまして、特に問題があるということの意見はございませんでした。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　問題だなくて利水の効果。 ○建設部長（森田　一君）　特に不足しているようなことはありませんでしたので、効果は発揮されたというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　恐らく松江市の節水はされていなかったと思いますので、随分な効果が上がったということだと思います。今は廃校となりました温泉小学校の児童の願いである「命育むオロチの泉　水の恵みすべての人へ」という文字が刻まれた礎石の意味は、斐伊川の水源の奥出雲町船通山に水の源を発し、出雲平野、宍道湖、大橋川、中海、境水道を経て日本海に注ぐ延長１５３キロに及ぶ広大な面積の住民の皆さんに水の恵み、斐伊川の恵みを広く恩恵を伝えるものでございます。そうしたことのダム効果というものを常に情報発信をし続けていただきたいというふうに思っております。尾原ダムは地域に開かれたダム整備計画に基づき、尾原ダムと周辺地域が連携し、地域活性化、地域振興を図り整備され、それらを活用し、自立的、持続的な発展を目指し水源地域ビジョンが策定され、その策定に委員長として携わられた市長として、早期計画を検証し、どう評価されているのか、伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　先ほどお話にありました地域に開かれたダム整備計画、平成２５年に策定されておりますので、ビジョン策定から３年たったわけでございますけれども、そこでは、ボート競技などの湖面の利用促進あるいは自転車競技施設の活用、また、周辺環境を生かしたトレイルランニングなど、しっかりと着実に早期計画に当たる先行プログラムが実施されてきております。その間、地元の皆様を初めとする尾原ダム水源地域ビジョン推進委員会におきまして、毎年度取り組み状況の確認、あるいは各プロジェクトの評価や検証を行いながら次年度以降に向けた議論をしてきております。こうした取り組みによりまして、来訪者数は、平成２５年が９万８，０００人、平成２６年度が１２万４，０００人、平成２７年度が１３万４，０００人と着実に増加する、そうした成果をもたらしております。今後もこうした効果がさらに拡大するように委員会としては努力してまいりたい、かように思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　大変に評価するべき数値を答弁いただきました。　雲南市は県内８市の中で日本海に面していない市でございます。どうか今後も湖面利用を中心とした水源地域ビジョンに基づいた事業がさらに発展的に続けられるよう、また情報発信されるよう御努力をお願いするものでございます。　来年は斐伊川流域を襲った昭和４７年７月水害から４５年目を迎えますが、過去の体験を次世代に引き継ぐため、斐伊川流域の治水を考える集いなど、尾原ダム完成５周年を記念するイベント実施をされる計画があるのか伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　昭和４７年７月の水害、２回にわたる集中豪雨によって宍道湖が氾濫しました。松江市、出雲市の平野が７日間にわたって浸水するほどの大きな被害があったわけでございます。現在進めている治水事業はこれを機に動き出したものであり、治水の重要性を流域の皆様に理解していただくためにはこうした事実を次世代に伝えていくことが重要であると考えております。　尾原ダム５周年を記念する行事等の計画、今のところ現段階ございませんけれども、尾原ダム湖祭りなどのさまざまな機会を利用して、先ほど言いましたような昭和４７年の７月の水害パネルの展示等を企画してまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　そうした機会を捉えながら、５年前と同様に尾原ダムの重要性や役割などを広く皆さんに知っていただくイベント等によりまして、上流部と下流部との交流目的に松江市の堀川遊覧就航２０周年を迎える節目であるというふうに聞いておりますが、その堀川遊覧船をチャーターし、さくらおろち湖の湖面監視体験を再び実施するという考えがあるのか伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　御提案をいただきました堀川遊覧船については、現段階のところ計画はしておりません。せっかくの機会ですので今やってることをお伝えいたしますと、斐伊川水系の上流域、下流域における流域圏の交流事業につきましては、さくらおろち湖まつりを初め下流域の皆さんとのそば打ち交流や環境美化活動、それから下流域での治水事業のパネル展示、それから地元の皆様による大橋川改修事業の進捗状況の視察などを行ってます。　それからまた、先ほどありましたような湖面を利用した各種イベントやスポーツ等の情報発信を治水啓発にあわせて実施しているところでございますが、これらの取り組みにつきましては、圏域内の奥出雲町や飯南町と連携を図りながら進めてきているところでございます。　特に上下流交流につきましては、尾原ダムの施設を活用し、親子で楽しめて今後も継続的に実施できる湖面利用ということで、レガッタとかシーカヤックとか、そういったことを積み重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　５年前というか、前回計画されたときにも申し上げました。これは水のえにしということで、先ほど言いましたように、奥出雲船通山から日本海に通ずる１５３キロでしたか、ちょっと忘れましたが、大変長い距離、そして広い範囲にかかわるものでございます。上下交流ということで、松江市の、最近は観光の２番バッターになりました、松江城が出ましたので。それまでは、５年前は観光の１番バッターで、堀川遊覧船でしたが、今言うであれば２番バッターということでしょうけども、それをお願いして、尾原のおろち湖に浮かべると、そういうことの展開はまた話題性も呼びます。そういったことを企画立案をしていただきたいというふうに思います。　次に、３項目めの４期目を目指される中で重要課題について、市長の見解について伺います。　現在、パラリンピックのさなかではございます。市長にとっても私たち議員にとっても、金メダルを目指すのは１１月の選挙です。議員は２２枠の金メダルが準備されておりますが、首長である市長には１個の金メダルしかございません。そうしたことから、飛躍を目指し掲げられる重要施策について伺います。　まず、水道料金改定は水道に関する審議会の答申を受けられて市として来年度から値上げをする方針の最終判断はなるべく早い段階で示される必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　水道料の改定についての最終判断はなるべく早くという御意見でございますが、ぜひそうあらねばならないというふうに思っております。改めてこれまでの経過、ちょっと復習いたしますと、ことし２月に雲南市水道事業に関する審議会に諮問をいたし、６月２０日、２３日に審議会から答申をいただき、７月２１日から８月８日にかけまして市政懇談会を行いました。そしてまた８月１０日には議会からの提言をいただいているところでございます。８月１７日には産業建設常任委員会で説明をし、また８月２３日には議会全員協議会で説明をしてきたところでございます。

　こうした経緯をたどっております水道料金の改定でございますけれども、最終的には水道事業に関する審議会の答申、あるいは議会からの提言などを踏まえまして最終的な市の改定方針を決定しなければなりませんが、現在それにつきまして検討しているところでありまして、１２月議会定例会において示したいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　１２月の定例会ということでございます。市長選挙を意識してかどうかわかりませんが、市民の判断の一つのポイントというふうに私は受けとめておりましたが、１２月ということで、わかりました。　次に、健康づくり拠点整備事業は、Ｂ＆Ｇを改修し、温水プール建設となりました。当初計画の医療と保健の融合による健康づくり拠点事業時の構想とは、大きく縮小したと感じております。市長として市民の期待感をどう把握しておられるのか、また利用促進をどう図られるのか伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　健康づくり拠点整備事業についてでございますけども、Ｂ＆Ｇの海洋センタープール、これを通年利用できる温水プールに改修をし、健康づくりの拠点として整備する計画を見直しを行いまして、方針を出したところでございます。市議会におかれましても御議論をいただきながら、昨年１２月に基本計画を策定をさせていただいたところでございます。　医療と保健の融合の提案と大きく変わる点、これにつきましては、建設場所をかもてらすの隣接から現在のＢ＆Ｇプールを改修する計画としたこと、それから医療と保健の融合を柱としておりました事業を健康づくりの観点としまして、かもてらすに医療室を設ける考えでしたけども、これを断念したことにあると思っております。　しかしながら、プールの施設につきましては、２５メータープール６レーン、これを確保いたしまして、歩行用プール、リラクゼーションプール等、当初計画と変わらぬ設備を備えておるところでございます。市民の皆様の健康増進に資する生涯スポーツ、健康づくりの拠点となる施設であると思っておるところでございます。　また、温水プール施設につきましては、かねてより早期整備を望まれる声もお聞きしておりますし、水泳教室に市外の温水プール施設に通われている子供さん等も多く、またＢ＆Ｇ海洋センターは総合型地域クラブの拠点としての実績も大きいことから、温水プール施設の整備、新しいプール施設が完成をしたら利用したいという市民の皆さんの期待は非常に大きいものというふうに考えております。　市全体の施設といたしまして、皆様の御期待に応え、幅広い市民の方に利用していただきますよう引き続きスタッフの体制、あるいは運動プログラムの精査、施設の交通手段等、基本計画で上げておりました継続検討事項というものを一つ一つ検討しながら各部連携をとり進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　大きく変わった点は、場所、それと医療と保健をちょっと縮小したということでございますが、思い出してみれば、この融合施設のときには診療所を併設されるということが、これは余りよろしくないのではという御批判があったと思います。ただ、この医療と保健にかかわること、あるいは健康にかかわることを否定したものではないように私は記憶しております。　先般、１６番、堀江治之議員の質問で、国保の関係ですね、今後医療費を抑える取り組みの自治体には交付金等の対応が検討されるということでございました。こうしたことからも、プールを一つの医療と保健、あるいは今後の医療費を抑える当初の目的にすべきではないかというふうに思っております。　以前、岡山県の真庭市の温水プールのことを紹介いたしました。指定運動療法施設の指定を受けることで、運動療法を行った際の、その施設利用料を、疾病治療の一環として運動療法処方箋の内容に基づきプールの運動療法を行った際に、その施設の利用料が所得申告時の医療費控除の対象となるということを御紹介申し上げました。そうした取り組みにより、医療と保健に深く関係し、かつ利用者の拡大にもつながるというふうに考えますが、そうした検討はその後されてきていたのかどうなのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　議員御指摘の指定運動療法施設ということでございますけども、なかなかそういったところまで協議がされておりません。ただ、今後の今の利用促進に関しましてはそういったことも含めて検討したいというふうに考えておりますけども、なかなか、厚生労働大臣の認定の健康増進施設ということでありますし、また提携医療機関の担当医が日本医師会認定健康スポーツ医であるというようなこと、それから健康運動実践指導員が配置されていること等々、やっぱり大きな課題もございますので、そういったことも含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　課題等はあると思いますが、私がこのことを言ったのはもう五、六年も前でございますので、そこらあたりから随分検討していらっしゃれば現在、案外実現していたのかというふうに思ったりもします。　健康づくり拠点整備事業は管理運営に４，６５０万円のランニングコストが当初試算されております。ただ単にこの施設が、健康づくりとは名前はついておりますが、温水プールの拠点事業にまで目的が縮小しないように、市民の方、広く皆様方に健康づくりとして、また企業の健康経営の動きのある中、利用しやすい、利用したい拠点施設となるよう当初の目的を見失わない取り組みを求めておきます。　次に、国民宿舎清嵐荘改築整備事業と中心市街地活性化事業でのビジネスホテル建設誘致が同時期であることから、宿泊客の動向を危惧をいたします。宿泊客のマーケティングリサーチの結果に基づき２つの宿泊施設が必要だと判断されたのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　清嵐荘と中活の中のビジネスホテルの、その２つの宿泊施設が必要なのかという御質問でございますけれども、中国横断自動車道尾道松江線、この開通によって、市内への立ち寄り客が増大しております。雲南市への観光入り込み客数でございますが、小さな数字まで申し上げますと、平成２６年が１３７万６，８３２人、そして平成２７年が１４８万２，９０６人でございました。一方で、平成２７年度、雲南市内の宿泊者数、これは２万２，０２５人ということで、この数だけで申し上げますと県内１９市町村のうち第１３番目ということでございます。これを宿泊率に直しますと１．５％、県下では最下位の状況であるということでございます。　このように雲南市内に宿泊いただく方は極めて少ない状況にあっていると、この要因といたしまして、観光客のニーズに合った宿泊施設の不足があるというふうに思っております。このために、ビジネスホテルの誘致を促していって、同時に老朽化した国民宿舎清嵐荘の改築整備事業を推進すること、これが肝要であるというふうに思っているところでございます。　同時に、中心市街地活性化、これを推進するためには、交流人口の増加、これが重要でありまして、そのためには、宿泊者数を増加させること、これも当然必須の課題であるということでございます。　私どもの試算によりますと、現在の市内宿泊者数に、清嵐荘を今度新しくするということで見込まれる宿泊者数、これにあわせて先ほどの中活の誘致ホテル、稼働率を６０％として試算いたしますと４万７，０００人ぐらいが将来宿泊客数の目標として想定できるということで、２万２，０００人から４万７，０００人程度、倍以上のところで想定がなされるということ、これによって、先ほど１．５％と申し上げましたが、これでも３．４％、押し上げていきますけれども、これでもやはり県内では低い水準にあるということでございます。　誘致ホテルの稼働率６０％ということで想定しておりますけれども、観光庁の宿泊旅行統計調査、こういったものがございまして、平成２７年の島根県内のビジネスホテルの客室の稼働率、これは７４．６％、全国平均で７４．２％ということでございまして、市内に集積する製造業へのビジネス訪問客が多い雲南市でございます。こうしたことからビジネス客の利用は可能であるというふうに思っております。ビジネス客、そして観光客の市外流出を抑制することが可能であるというふうに思っているところでございます。あわせて、観光客に対応できる施設整備とソフト面の魅力づけによって、松江市、出雲市など周辺に宿泊される観光利用者の一部をこの雲南市内に引き込むことができるというふうに思っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　尾道松江線が開通して、直近では１３７万人ということで、これはたたらば壱番地だけで５０万人ということでございますので、それ以外は以前と変わっていないと思います。そのたたらば壱番地にとまられた方は全部素通りと、全部とは言いませんが、ほぼ素通りということでございますので、先ほど言われました思いなのか願いなのかわかりませんが、それは専門的なマーケティングリサーチをされたデータに基づく根拠でしょうか、お聞きします。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　我々は、専門家にそういった相談をすることも大切でありますけれども、先ほども申し上げました、この平成２７年、１４８万人来ておられて２万２，０００人の宿泊の実態があると、これは異常に少ない。率といたしましても１．５％。松江市においては２００万人超えておりますし、出雲市においては６０万人と、ほかの市においても多くの１０万人単位の宿泊者があるということ、これは火を見るよりも明らかな実態であります。要するに宿泊基盤が少ないというのが実態でございますから、そういった観点から我々はこの執行部の中の考えに基づいてこういった必要性をつぶさに感じ取って、この中活のエリアの中のビジネスホテル、そしてまた清嵐荘においてもしっかりと整備していく必要があるというふうに感じ取ったところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　思いは物すごくわかるわけでございますけれども、この清嵐荘とビジネスホテル、ビジネスホテルは少し、二、三年後になるかもしれませんけど、同時期に、そういった宿泊施設が本当に、できた当初はいいかと思いますが、３６５日、あるいは３６０日、その稼働率が維持できるのかということが一番心配されるわけでございます。私は別にホテル誘致に反対するものではございません。ホテルもあってもいいではないかというふうに思うわけですが、雲南市の路線価で一番高い場所を目指そうとしておられます、誘致を。その場所がいかがなものかというふうに私は申し上げておりますけども、なぜあそこの場所だないとホテルはだめなんですか。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　あの場所を選んだということ、その考え方ということでございます。そもそも我々、今、内閣府と連携しながら協議を進めているところでございますけれども、中心市街地活性化の計画におきましては、これは町の中心、商業の中心、これつくっていくんだという合い言葉のもとに、まずは商業の流出、ダム効果を図っていく、そしてその町なかの居住を図っていく、そして３点目に交流人口の拡大をしていくということで、あのエリアを現在のところ１６６ヘクタール、三刀屋原のああいった場所、そしてＪＡ木次駅前の周辺、これを中活のエリアとして設定をしたというところでございます。当然そこには事業効果をもって国に対して今計画策定、認定申請を目指して申請をかけようとしておりますけれども、ここの核がやはり先ほど申し上げた交流人口の拡大、しっかり宿泊者を獲得していくんだという我々の目標と、国もそうだねということがあって、そしてそこにはホテルが欲しい、路線価ということもあろうかと思いますけれども、そこには事業の先ほど申し上げた中活のしっかりとした事業効果を目標とした、そこに向かって進む必要があるということで、エリアの中につくらないと意味がないということでございますから、おのずからあのエリアの中にそのビジネスホテルを誘致してくるという考え方でございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　それが理解できないというふうに思っております。　ホテルが例えば国道沿いにあったとして、三刀屋のあそこにあったとして、それから例えば１キロ離れたところにホテルがあって、泊まる人が、ああ、ここはいけんけんやめましたということ、これだけ泊まるとこがない雲南市ですよ。例えば松江市とか出雲市とか、いろいろホテルがたくさん乱立しとれば競争があって少しでも目立つとこ、少しでも大きいところ、少しでもいいホテルというふうに選びますけど、唯一、一つ建てようというとこですから、選択肢はないんですから。出雲市か松江市か玉造か雲南市、その選択肢の中でいくわけですからね。私は、そういうことからすると、雲南市の一番地価の高いところに誘致されるということは、その地価の高いことが今後あらゆることに悪影響を及ぼすのではないかということを心配して、そのことを言っております。　それからもう１点、問題は、２０２０年に向かって日本は外国人の受け入れ体制を強化するというふうに言われています。ホテルが建設ラッシュが始まっているということも聞いております。そうしたことから、進出業者に足元を見られないということが大事になろうかと思います。いわゆるホテル進出側の意向を丸のみしないという姿勢も大事だと思いますが、そのことについて御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　今、鋭意この本年度中の中心市街地活性化計画、認定に向けた申請の書面づくりやっているところでございますけれども、ビジネスホテルの進出事業者さんにおかれましても、きっちり雲南市の商業者の皆さんと一緒になって手をつないでやっていきたいという思いを大きく持っておられます。我々も進出するけれども雲南市内の事業者さんも一緒に盛り上がってほしいということが大前提であっております。これまで進出の意向を示されておりますホテルの会長さんとも市長を含めて我々面談しておりますけれども、手をつないで、今ＳＡＫＵＲＡマルシェ事業、これまでも何回もこの場で御説明申し上げておりますけれども、そういう地域の商業としっかり進出してくる我々と、我々というのはホテル事業者さんでございますけれども、一緒になって、連携して、この中活、町の中心部において商業振興を図っていこうという思いをしっかり聞いておりますので、そういった背景もベースに持っておりますので、そもそもそういう２０２０年のオリンピックの誘致、いろんな事業者側の思いもあろうかと思いますけれども、我々が心の中で一致しているのは、そういう商業の振興のための施策の大きな核となるものであるという考え方でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　わかりました。しかし、その思いを達成するためには、ホテル誘致、そしてまたＳＡＫＵＲＡマルシェ、これをきちっと計画の中に入れるためには、その地価が高いということが悪影響を及ぼさないことを念頭に置いて進めていただきたいというふうに思います。　次に移ります。食の幸発信推進事業は基本計画の変更案が示されましたが、いまだに事業内容が揺らいでおり、もともと必要不可欠な拠点事業なのか、これまでの説明では大変疑問に思っております。６次産業化は拠点整備よりも個別支援が最も期待されておりますし、そうした助成事業こそが必要であるとまず考えます。市長は先般、拠点場所については変更する考えはないとの答弁をされましたが、そのことは市民の声あるいは議会の声に耳を傾けない姿勢なのか伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　食の幸発信推進事業の整備予定地でございます。平成２６年度策定の基本計画におきまして、その候補地として、掛合道の駅隣接地、そして三刀屋森の本地区、そして道の駅さくらの里きすき隣接地、この３つを候補地に、あらゆる観点からその優位性について検証してまいりました。その結果といたしまして、国道、高速道路に近い集客・アクセス性、そして拠点工業団地や道の駅等に近い既存施設との連携性、それから用地確保の優位性、あわせて整備の難易度、こういったことから、このような観点から木次道の駅隣接地を予定地としたところであります。このことにつきましては、この経過につきまして含めて議員も御承知のことというふうに存じておるところでございます。　また、現在検討委員会あるいは専門部会にて広く御意見をいただいているところでございますし、また市内事業者へのアンケート調査、あわせて企業訪問、こういったことを活発化させておりまして、市民の皆様の声に耳を傾けていないと、そういった御指摘は当たらないものというふうに考えております。　なお、整備予定地に隣接の道の駅さくらの里きすき、年間入り込み客数が、これは平成２７年の直近で言いますと１４万５，７７２人、対前年比で１３％もアップいたしております。大きい数字で今推移しているところでございますけれども、こういったことから既に有力な集客施設としてその価値が発揮をしている実態があると、あわせて民間の自然公園が、尺の内公園でございますけれども、すぐ隣にあるということで、魅力に満ちた整備がなされておって、連携することで大きな発信力を持つというふうにも考えているところでございます。　先ほど議員御指摘のあった６次産業化は個別の事業者に対する一つ一つの助成等々、個別支援が最も有効、期待されるんじゃないかということでございましたけれども、雲南市といたしまして、この６次産業化の拠点施設を整備すること、これが最大の本市における６次産業化の必要不可欠な支援だというふうに思っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　先ほど市長は市民の声に耳を傾けないという姿勢なのかということでございますが……（「議会の声」と呼ぶ者あり）決してそういうことではございません。ということをわかっていただくために、その経緯を部長のほうから説明させていただいたわけでありますが、お聞きのように、御承知のとおり、平成２６年に策定いたしました基本計画の中で３地点の中から今のところに予定地として定めたという経緯がございますので、それは十分承知の上で議員も質問なさっていらっしゃることだと思いますが、そうした経緯を尊重するという意味でございますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　その２６年に基本計画示されたものが変更になっておりますね。内容がですね。だからこう申し上げてる。中には議員の皆さん、白紙に戻したらいいじゃないかという意見も今出てますよ。だから言わせていただいております。経過は皆さん存じ上げとるとこでございます。　先ほど個別支援のことを触れていただきました。現在、雲南市に個別支援の加工グループ、加工工房を例えばつくりたいというときに補助金、支援制度はございますか。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　現在の支援は、新商品の開発あるいは販路の拡大、あるいはパッケージのデザインを考えたいとか、それを単体でやる際、あるいは企業間で連携してやりたい、そういったソフトな事業の場合の支援、そういった制度になっております。ハードのものはないというのが実態でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　ここ最近、そのハード事業というか、工房をつくられたいとかつくりたいとか、そういったグループ、個人さんはいらっしゃいますか。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　この議会の中の一般質問でもお答え、９月補正の中に島根型６次産業化の支援のメニューも予算の中に入っておりますけれども、このように食品産業さんが、事業者さんがいろんなものを、いろんなレトルトをやりたいとか、あるいは議員も私に情報いただきましたですけれども、玄米麺、米粉麺の製造拠点をつくりたい、あるいは今のブドウ園の中に一つの建屋をつくりたいといったような事例があって、そういった声があるからこそ現在の制度であります島根型の６次産業化、こういった補助金、間に立って、中間の支援機関として雲南市が存在をして、うまくマッチングしてつなぐことができるように支援を申し上げてるということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　もっと全体を見渡していかないといけないと思いますよ。食の幸発信事業を進める中で６次産業は大事だと、雲南市は力を入れるんだと。先ほど言われたのは県が進める事業をマッチングしてつないでいく。そうではなくて、雲南市がそれだけ６次産業を育成したい、やりたいということであれば、そういった個別支援にしっかりと支援をして、そういったことをして、また拠点施設もつくっていく、流れはそういう形じゃないですか。私の考えは間違っておりますかね。見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　雲南市を支える地域産業をしっかり育んでいくということは行政の大きな使命であります。したがって、６次産業拠点施設を設けることによって、そうした地域産業がいよいよ発展していくという考え方でございますので、鶏が先か卵が先かの話にもなるかと思いますが、一つ一つの産業、企業に力を入れるということになりますと、ＡをとりＢをやめ、ＣをとりＤをやめるというようなことにもなりかねない。したがって、そういう拠点施設をつくることによって、そこに積極的に参加される企業、あるいは個人、そういった方々のやる気をさらに引き出す、それがこの農業の６次産業化による地域を守り生活を守る農業の発展にも結びつくというふうに思っておりますので、ぜひそうした意識共有いただければというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　市長は認識とか意識を共有してくださいと言われますが、私も共有してほしいですよ、共有を。先ほど言われたのは、鶏が先か卵が先かじゃないと思いますよ。この厳しい農業の中で、そういって独自で個人でやっていらっしゃる方がいらっしゃる。これをどう支えていくかをまず考えらないけんのですよ。どっちが先かわからん。拠点施設が先だ。それはないと思います、莫大な金かけるわけですから。そうではなくて、たとえ少ないお金でも、そうやって取り組んでやろうと思ってらっしゃる方をしっかりと後押しをすると。先般、恐らく農政会議のところである方といろんな話をされたと思います、あるグループの話を。そういうことですよ、要は。そういったグループをしっかりと支えていかなければ、この中山間地の農業というのはなかなか支え切れないところがありますよ。それでもやっぱり卵が先ですか、鶏が先ですか。答弁願います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　そういう１か２かということではなくて、小農業というふうに言いましたけれども、この地域でしっかり農業にかかわって自分の職業としてしっかり農業を振興していこう、そういう考え方、さまざまな考え方を持った方がおられるわけで、その方が自力でとにかく自分はこういう考えでやっていくんだ、あるいは園芸を今、雲南市、打ち出しておりますのは、ブランド米、あるいは園芸作物、こういったことが大きな主要戦略として、この２８年度、所信表明でも言いましたけれども、自分でこうした方向でやっていくんだという方についてはしっかりそれを支えていく。そしてまた野菜あるいは米を含む農産物、ほとんどが個人の、あるいは集落営農組織であります。こうした方々が本当に１次産品だけやっていたんではさらなる農業所得が上がらない。それをどうするかということで、その園芸作物にもなかなか踏み切れない。だけど何とか２次加工して６次産品として売っていきたい。そういった方々が産業の担い手として、農業の担い手としてさらに意欲を持っていくことができるための戦略として、この拠点施設を整備するというのも大きな目的でありますので、これは、冒頭というか、これまで食の幸推進の拠点施設の目的についてしっかり申し上げてきたところでございまして、そこのところをまずよくよく頭に置いていただいて御意見を賜りたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　小農家が２次加工、３次加工を進めるということ、そのために個別支援が大事だということを申し上げておりますので、認識を改めていただきたい。　本日と昨日、１４番、山﨑議員と昨日は深田議員のほうから質問があり、市長はその今回の趣旨を食の幸の情報発信の見える化の拠点、２つ目は入り込み客の受け皿づくり、３つ目は先ほども言われました１次加工の外注を市内循環させるために、具体的には製粉工場だというふうに言われました。食の幸発信事業は６次産業拠点なのか観光集客施設なのか、いわゆるたたらば壱番地の２号店なのか、目指されようとされている拠点施設が見える化どころか見えないわけですね。６次産業は、ただ工房や体験農園など施設にお金をかけてつくれば６次産品や特産品ができるものではございません。重要なポイントはエンドユーザー側、消費者ですね、売り込むことができる新たな農業の施策展開が必要だというふうに言われております。そしてキーワードは安心・安全な食を提供できる差別化、有機あるいは低農薬だと思いますよ、この雲南市にとっては、が図られ、それが明らかに見える化されたときに初めて農業あるいは６次産業化が生まれるというふうに私は認識しておりますが、市長の見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　佐藤議員の御説、まことにごもっともで、そのとおりでございます。そのとおりのことをあの施設でやっていこうということでございますので、もう一度雲南市が打ち出した６次産業の食の幸拠点推進施設の目的、このことについて改めて御認識いただきまして、自分が考えてることと同じだわという気持ちになっていただきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　私がでございませんので、市民の多くが納得いくような計画をつくっていただきたいというふうに申し上げて、次に市長の政治姿勢について最後、移りたいと思います。　近隣市町村長選挙の新聞報道があっております。立候補の出馬表明や不出馬表明がある中、政治に携わる者の姿勢というものは……。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤君、通告ありませんが。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　通告、姿勢。 ○議長（藤原　信宏君）　どこで。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　先ほど言いました市民の声に耳を傾けるような姿勢を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　それは食の幸発信事業についての話でしょう。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　いけませんか。 ○議長（藤原　信宏君）　あんまりそういう問答しとったら何が飛び出るかわかりません。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　重要課題に対する姿勢。 ○議長（藤原　信宏君）　この通告は、食の幸発信事業について耳を傾けないという姿勢ととれますが。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　いけませんか。 ○議長（藤原　信宏君）　はい。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　そうですか。ほんなら、それは取り下げます。　先般、私は国会議員の先生とお話しする機会がございました。政治を志す人はセンスが必要である。そのためには体全体で感知するセンサーが重要であり、それがセンスですとおっしゃいました。そうしたことから、４期目を目指される中で、先ほどの重要課題についても市民にとって必要な事業かどうかは市民の皆さんが判断することであります。情報公開に一層努めていただき、市民を初め議員の声に耳を傾け、敏感なセンサーを持って市民に寄り添う姿勢に努めていただくことを求め、質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩いたします。２時３５分。　　　　　　　　　　　　　　午後２時２１分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　９番、周藤正志君。 ○議員（９番　周藤　正志君）　周藤正志でございます。今回は大きく７項目について質問いたします。明確かつ簡潔な答弁を求めます。　初めに、４期目を目指すに当たっての市長の基本的な考えについて、これからの雲南市にとって大事な点、市民が不安、疑問に思う点をただします。　まず、財政運営と市民の負担についてです。

　国の借金は１，０００兆円を超え、国民１人当たり８２６万円になりました。年金の運用失敗も報じられ、一体この国は本当に大丈夫なんだろうかというのが若い人の偽らざる気持ちです。私たちは今ここだけを考えて動いていてはだめで、子や孫へツケを回すことがないようバトンタッチをしていく使命があるし、それが世代を超えた普遍的倫理です。　そこで、速水市政３期１２年の最大の成果である借金の縮減と財政の健全化を水泡に帰すことなく次の代へ送り渡すことが一番重要なことです。その前提は、財源をしっかり確保すること、そして健全財政を堅持するという意思と規律です。雲南市は大丈夫かいなという市民の疑問に対して、抽象的一般論ではなくて具体的な指標や基準をもって示して議会や市民の理解、合意を得ることが必要だと思いますけれども、市長のお考えを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今後の市政運営を行うに当たって財政運営と市民の負担についてしっかりと説明責任が果たされなければならない、そういう趣旨の御質問をいただきました。　言うまでもなく、自治体は運営をするに当たって計画が立てられた上で進められなければなりません。雲南市では中期財政計画を立て、それを踏まえた実施計画を立てて推進してまいりました。今後もそうであります。　現在の中期財政計画につきましては、これまでもお話ししておりますように、普通建設事業の増額、あるいは第２次雲南市総合計画及びまち・ひと・しごと雲南市総合戦略に掲げました地方創生、人口の社会増を目指し各種新規あるいは拡充事業を盛り込んだために平成３０年度から収支不足が１億円ないし２億円発生することとなりましたけれども、改めまして実施計画に掲げている個々の普通建設事業の見直しや調整を行いながら、行政評価あるいは行財政改革実施計画、あるいは公の施設の見直し等を着実に実行いたしまして、物件費、補助費、繰出金等につきまして計画値の達成を図り、予想される収支不足の解消に努めて健全財政を維持する考えでございます。　また、中期財政計画につきまして、財政指標といたしましては、実質公債費比率、経常収支比率を記載いたしまして、さらに単年度の財政調整基金、減債基金の積み立て・取り崩し状況、基金残高、地方債残高を記載し、向こう５年間の財政状況としてお示ししてきているところであります。今後も引き続き議会において御説明いたしますとともに、市民の皆様には、毎年４月末に全戸配布いたしますよくわかる予算説明書に記載し、御理解をいただきますよう努めてまいる所存でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（９番　周藤　正志君）　財政指標の中に実質公債費比率とか将来負担比率がありますけれども、なかなかこういう数字というのは市民にはわかりにくいということでありますので、市民の皆さんに説明するに当たって、市民負担がふえるのかふえないのか、そのこと、それから生活に直結する給付とかサービスが切り下げられることはないのか、その辺、それから公共事業はどうなるのか、そして雲南市が抱えている借金はどうなっていくのかというようなことをわかりやすい言葉で説明されていく必要があろうかと思います。　財源を確保して財政規律と透明性をもって健全財政をしていくということを今言われましたけども、それをきっちりと表明して市民の将来への不安を払拭する、そして雲南市は大丈夫だという安心を持ってもらうことがまず市長の第一の仕事だと思いますけれども、その点、再度伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　申し上げましたような今考えでございますが、先ほど御指摘いただいた点は、よくわかる予算説明書、この中にも、とかく業界用語に陥ることなく市民の皆様にわかる形で説明していかなければならないと改めて思ったところでございます。そしてまた、これは１８番議員の質問にもお答えいたしましたが、首長のあり方としてどういう構想を持ってやってるか、そしてどういうふうに実行していくか、指導していくか、そして説明するか、この構想力、実行力、指導力、説明力、これを常にわきまえて事に当たっていかなければならない、改めて思ったところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（９番　周藤　正志君）　次に、市民負担に関して、水道料金の値上げについてただします。　市政懇談会でも議題として上げられました水道料金の値上げについてですけれども、水道審議会が諮問案よりも市民負担を軽減するようにとの答申が出され、議員も同様の提言を行ってきたところです。今回の値上げは人口減等による収入源、簡易水道事業の経営統合に伴う負担増等によるもので、やむを得ないものとは思いますが、一方で、木次、三刀屋、加茂の住民にとっては給水原価に見合わない値上げであるとも言えます。ちなみに木次、三刀屋については給水原価が１８４円、供給単価が２１７円です。大東上水については、給水原価が３２１円、供給単価が２２６円ということになっております。　そこで、言いたいことは、この値上げの幅は、幾らわずかであっても、市民負担を最小限にする努力がなければならないということです。それは一般会計からの持ち出しを多くして値上げ幅を縮小することでもありますし、あわせて今後の費用削減策、これも提示して市民の理解を得るのがまず筋だと思いますけれども、市長の考えを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　水道料金改定に当たっては、今御提言ございました趣旨はしっかりわきまえて対応しなければならないというふうに思います。一般会計からの繰り出しにつきましては今後も検討していかなければなりませんが、費用の削減、これにつきましては市民の皆様の理解をいただく具体的な対策が講じられなければなりませんけれども、現在進めております海潮地区の未普及地域の解消におきましても、森木の浄水場の休止によりまして年間２９０万円程度の維持管理費の縮減が図られております。これまでもこういった水道施設の統合や休止による費用縮減、一方でポンプ所等の新設による新たな維持管理費用の発生もございます。雲南市全体ではこれまで年間３００万円程度の施設関連の費用縮減を図ってきているところでありまして、こうした施設のあり方につきましては常に厳しい目をもって対応していかなければならないというふうに思っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（９番　周藤　正志君）　１２月に議会へ改定案を出されるということですけれども、値上げ幅の縮小、一般会計の繰り出しをふやして、それから先ほど言われたような経費削減策、このことが市民にとっては見えませんので、これをきちっと見える化する、説明をする、そのこともあわせて提示してもらわなければならないというふうに思っています。　次に移ります。インフラ整備の考え方について伺います。　ことし３月に、国の要請に基づき雲南市公共施設等総合管理計画が策定されました。これによって、合併後１１年たってやっと市が保有する公共施設等の全体が見えるようになりました。将来に向けての大きな課題がそこで２つほど明らかになりました。　１つが、市の保有する資産が全国の同規模の人口、面積の自治体よりも多いということです。市道は約１，４００キロ、橋は約１，０００、上下水道の管路は約１，２００キロ、公共建築物は約５００ということで、延べ床面積では類似団体に比べて３割も多くなっているということであります。　２つ目が、これらの更新費用が莫大なものであるということです。今の状態をそのまま続けていくと、今後４０年間で建物に約１，６００億円、道路などインフラに約２，５００億円必要とされています。現在の予算からすると約４５％も足らないという深刻な事態が目の前に迫っているわけであります。　この２つの問題に対して、市は保有する量や配置の適正化を図ること、そして適正な維持管理で長寿命化、コスト削減を図ることで対処するとしています。　そこで市長に伺いたいのは、市にとって将来の一番の懸念事項であります、この膨大な量の公共施設、インフラの維持管理等、改修、更新に要する莫大な費用であるということ、このことを市民の皆さんに共通認識をまず持ってもらうことが必要で、そのことを情報発信を行っていくことが極めて重要だと思いますけれども、市長の考えを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　先ほどお話ありました雲南市の公共施設の量、規模、これが同規模自治体と比べてかなり多いという御指摘ございました。まさにそのとおりでございます。これは、６つの町が一緒になって誕生した雲南市ともともと市である同規模の自治体と比べると、どうしても、同じような類似施設が多いがために、雲南市の場合、かなり多い。したがって、これをいかに同規模と同じように減らしていくかというのは本当に永遠の雲南市のテーマでございまして、これはしかししっかり対応していかなければならない。面積も広うございますし、そうしたことを勘案した上でも将来の自治体運営にたえ得る財務内容とするためにも、公共施設の見直し、そして削減、これは免れないところでございます。　こういったことから、昨年度策定いたしました雲南市公共施設等総合管理計画、これは公共施設及びインフラの維持管理、改修、更新にかかわる費用についてでございますけれども、その費用推計を行ったところでありまして、これを議会には昨年１１月に総務常任委員会及び全員協議会で、市民の皆様には市のホームページ及び広報うんなん、ことしの６月号でお知らせしているところであります。この計画の中でも、御指摘のように、今ある全ての公共施設を維持していくことは財政的な困難な状況にあるということを記載しております。これはいかに健全財政を維持していても、こうした約１，６００億にも上る更新費用が要るということになりますと雲南市の財政規模を大幅に超えるわけでありまして、しかしこれを何とか克服していかなければならないということでございますが、どうしていくかということが求められるわけであります。今後、市政懇談会等でこの計画について説明をいたしまして、市民の皆様と認識の共有を図っていかなければならないというふうに考えております。　平成２２年に公の施設の見直し方針で、個々の施設について、集会施設、あるいは交流センターなどごとに譲渡、廃止などの見直し方針を示しておりますけれども、その後、数年経過しておりますことから、改めて具体的な方針や費用もお示しできるよう今検討しているところであります。市民の皆様と市全体の公共施設の現状及び将来について認識を共有し、具体的な取り組みをお示ししながら、総論賛成、各論反対ということにならないように公共施設のあり方についてしっかりと取り組んでいかなければならないと決意しているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（９番　周藤　正志君）　ちょっと市長、先、答弁されましたけれども、管財のほうで情報を一元化して全体を調整して、やはり少なくとも向こう５年間ぐらいの公共施設等総合管理計画の具体をやはり考え方、計画、そしてそれに要する費用というものを明示していく、それで議会、市民の理解を得るということは、これは行政として当選しなければならないことでありますので、ぜひそういった取り組みをしていただきたいと思います。　次に移ります。今度の９月補正予算では、トワイライトエクスプレス瑞風の立ち寄り地となった須我神社などのトイレ改修が計上されています。大変結構なことだと思います。　余談ですけれども、昨年私は奈良市へ観光に行きました。そのときに感じたことが２つありました。一つは、何もしなくても人が来てくれる観光地だからでしょうけれども、接客とかおもてなしの心が非常に不足しているなと感じました。それからもう一つが、昔ながらのトイレが多くてとても印象が悪かったということです。　そこで、市内にはさまざまな公共施設がありますが、多くの市民が利用する集会施設、学校、子育て支援施設、公園、スポーツ・レクリエーション施設の中には和式トイレしかないところがあります。例えばチェリヴァホール、あるいは青少年ホームなどです。しゃがむことが困難な高齢者の方や洋式になれている子供たちの利用を考えますと、例えばその施設のうちまず１つを改修していく、そういったような計画を立てて少しずつ改修していくべきではないかと思います。小規模修繕で地元業者に発注すれば経済政策にもつながるはずだと思いますけれども、市長の考えを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　トイレの洋式化についての御提言でございますが、きっかけとして、今回のトワイライトエクスプレスによる多くの入り込み客、そしてまたそれに限らずたくさんの方々に来ていただく、ここ二、三年の動きでありますけれども、受け入れ施設のトイレの状況は確かになかなか感心できるものではない状況であります。したがって、差し当たっては入り込み客対策として補正を上げているところでございますが、これがただ観光施設だけではなくて一般の暮らしやすい、市民の皆さんの暮らしやすい生活利便向上のためにもトイレの見直し、これについては今御提言のありましたような改修が進むように対応していかなきゃいけないというふうに思っております。小さいところから手がけていって次第に大きくしていく、そしてそれを担う業者さんも、地元の業者さんにやっていただく、大切なことであると今御提言を受けとめたところでございまして、これからしっかり計画的に対応してまいります。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（９番　周藤　正志君）　次に移ります。交通安全に関してです。　市内の交差点での事故が多発しています。私の住む木次町でも東日登、新市、下熊谷などで起こっていますが、特に東日登のサンセイ電機近くの交差点では、ことしに入って既に４件の車両同士の事故が発生しています。地元も信号機設置の要望をしておられますけれども、警察からは現時点では難しいとの回答だったようです。引き続き市としても要望していくべきと思いますけれども、当面できること、注意喚起の看板、標識等を効果的に設置して早急に対応すべきと思いますが、どうですか。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　交通の標識等の御質問でございます。　各方面より、危険箇所とか、あるいは改善が必要な箇所について報告なり要望をいただいておるところでございます。それらにつきましては、道路管理者や公安委員会、雲南警察署ですけれども、そうした関係各機関と必要に応じて現地で検討会を開催し、また協議を行いながら危険箇所の改善を図ってきているところでございます。今後とも議員御指摘のように、そうした要望箇所がたくさんあると思いますので、各関係機関と連携を図りまして、早急な対応に向けて注意喚起、あるいは安全確保のための措置を講じていきたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（９番　周藤　正志君）　早急な対応をしていただきまして、事故が起こらないようにしていただきたいと思います。　次に移ります。市も役員として入っています雲南地区交通安全協会についてです。　協会では毎年、任意であることを断った上で、車両会費、大型車１台、年９００円、普通車６００円、軽自動車４００円を集めておられます。調べますと、どうも地区によって取り扱いが違っていまして、自治会の常会で半ば強制的に集金しておられるところもあるかと思いますと、地区の協会役員さんが一戸一戸回ってお願いしておられるところもあります。もちろん任意ですから納めていない人もたくさんいます。協会が行っている交通安全に関する活動、事業について賛同いたしますけれども、多くの市民はその内実を知りません。せめて会費を納めた人に対しては、それぞれに協会の役員とか、あるいは事業内容、あるいは決算などを報告する義務があると思うわけですけれども、されているのでしょうか。私は納めていますけれども、送られてきたことはありません。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　交通安全協会についての御質問でございます。　雲南地区全体での交通安全協会の総会あるいは各支部の総会におきましては、先ほど御指摘の事業の報告あるいは決算報告、これがなされているところでございます。昨年は交通安全協会におきまして車両会費について使途状況などの説明書を作成をされているということでございます。しかしながら、議員御指摘のように、地域の住民の皆様への御報告状況、これはいろいろまちまちのようでございます。資料を回覧いただくところもあれば、そうでないところもある、まちまちの状況でありまして、雲南地区交通安全協会におきましても対応について少し苦慮されているという状況だと伺っております。そうした状況でございますので、市といたしましても、その周知につきまして協力、連携し、雲南地区交通安全協会として行っていただくように働きかけをしていきたいと考えます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（９番　周藤　正志君）　ぜひそのように動いていただきたいと思います。交通安全協会はかつて週刊誌等でその不透明さについて問題になったことがあります。ですので、なおさら透明性に心がけていただきたいなと思います。　次に、道の駅の活性化策について伺います。　市内には、たたらば壱番地、さくらの里きすき、おろちの里、掛合の里の４つの道の駅があります。たたらば壱番地は一番入り込み客が多いわけですけれども、春の段階ですと前年比約２０％の減となっているようです。４つの駅それぞれに集客に努力しておられます。例えば木次の道の駅では月に１回カラオケ大会をするなどしておられるわけですけれども、やはりイベントの開催とか産直市、あるいはレストランの充実に工夫をしてＰＲをしていけば、まだまだ集客増になると思います。　昨年、一昨年と産業建設常任委員会で関東の道の駅を視察いたしましたけれども、規模の違いはありますが、道の駅が単なる通りすがりの休憩所ではなくて、道の駅そのものを目的に来てもらうというコンセプトでつくられています。木次のさくらの里の隣には６次産業化施設の計画もありますが、道の駅そのものの魅力度アップや隣接するふるさと尺の内公園との連携などの取り組みがまだ十分ではないと思っています。道の駅を目的に出かける仕掛け、それと道の駅、市、観光協会、あるいはＮＰＯで協働でこの活性化策をつくっていく、講じていく必要があるんではないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　道の駅につきましての協働して活性化策を講ずるべきだという御指摘でございます。　市内でトップの観光入り込み客を誇るたたらば壱番地、これはオープン直後は平成２５年度、５２万人余りの入り込みであったということで、２７年度には４７万人余り、ことしに入っても２０％程度の減で推移しているということでございましたけれども、７月には対前年比で７％減ぐらいのところで少し持ち直しをしてるというのはこれまでもお話ししているとおりでございますけれども、課題のトイレでございますが、４月に国土交通省に新設いただいたところで、混雑解消につながっているということ、それから雲南市といたしましては、お客様の声とか施設修繕のあり方、道の駅を軸とした周辺地域を巻き込んでの活性化策、今、具体にはＡＴＭなんかも欲しいとか、あるいは屋根の雨どいとか、いろんなお話もいただいているところでございまして、随時こういう道の駅の指定管理者との意見交換を行っておりまして、今後は内容を吟味して可能なものから実施に移してまいりたいということを考えております。　それから、さくらの里きすき、おろちの里、ここも一時的に利用者減となった年がございましたけれども、ここ二、三年は横ばい、もしくは前年を上回る利用実態があるということで、平成２７年度、さくらの里きすきは１４万７，０００人余り、おろちの里は５万５，０００人余りということで、それぞれ対前年比はさくらの里きすきが１３％アップ、それからおろちの里が５．１％アップという実態でございまして、このところ集客獲得ができてるということでございます。それ以上にれそれぞれ駅の特色をさらに生かして魅力を高めていく必要があるということでございます。　掛合の里は最も古くて、尾道松江線の全線開通に伴う影響、国道５４号沿いにあって少なからず影響を受けてるということでございますけれども、平成２７年度に道の駅ゆめらんど布野、それから道の駅赤来高原、それから道の駅頓原、一緒になって国土交通省の重点道の駅の選定もなされたということで、まさに連携型の活性化策の検討に入ったところでありまして、これに伴う改善策を進めていきたいと。ちなみに掛合の里のほうも前年比で２．２％お客様がアップしてるという実態があっております。これら市内の４つの道の駅の置かれた状況、若干それぞれ違うというふうに思っておりますけれども、相互に情報共有をして相乗効果が発揮できるよう管理者とも努力してまいりたいと、先ほどもいただきましたように、観光協会あるいはＮＰＯ法人等々と連携しながらこのことをしっかり進めてまいりたいという考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（９番　周藤　正志君）　さまざまな活性化策を講じていただきたいと思います。　次に移ります。島根県では、低炭素社会に向けて電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及が必要だとし、充電インフラ整備ビジョンを策定し、補助金制度を設けています。雲南市内の急速充電器の設置は、カーディーラーを除くと道の駅掛合の里しかないようです。道の駅には当然設置すべきで、道の駅の目的からすると、道の駅にないというのは、これは道の駅たり得ないのではないかと思います。　たたらば壱番地をつくる際に充電器を設置すべきだと言及したことがありますが、実現していません。加えて雲南市は他市町に比べて設置箇所が少ないと思います。少なくともまず道の駅に設置して、少しでも道の駅を利用してもらうことが必要なのではないでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　御指摘のとおり、電気自動車用の急速充電器でございますけれども、市内４つの道の駅のうち、平成２４年度整備、道の駅掛合の里のみでございまして、その電気自動車の充電される件数でございますが、２７年度が年間３８件御利用いただきました。２６年度は年間３４件ということで、設置以来３０件から４０件程度の利用で推移してると。これ以外に市内には自動車ディーラー、コンビニなど民間で、先ほども言及いただきましたが、市内には１４カ所あるというふうに認識をいたしておりまして、これは充電スタンドでございますけれども、近隣の松江、出雲それぞれには、松江にも出雲にもそれぞれ３０カ所程度ずつそういったステーションがあるということでございまして、議員御指摘のあったとおり、こういった充電器の普及は、電気自動車の普及に伴って、その利便性確保とか地球温暖化対策の一環であるということと、道の駅側も充電に必要な時間中、掛合の里で二、三十分かかりますので、その滞在時間中の施設にも、道の駅にも立ち寄っていただいて、買い物等のメリットも十分に考えられると、そのような期待もあるというふうに思っております。　まだまだそういった製造メーカーさんのほうで電気容量の改良とか充電時間の短縮、あるいは電気自動車そのものの性能の向上を目指してメーカーそれぞれ開発、推進されている状況でございますけれども、今後の電気自動車、あるいはプラグインハイブリッド、そういった普及の状況を踏まえながら、充電施設未整備の道の駅、さくらの里きすき、おろちの里、そしてたたらば壱番地、こういう３つございます。これは今後検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（９番　周藤　正志君）　たたらば壱番地は、あそこを開設したときにすぐつくるべきだったと思います。お隣の高野町は今ありますので、皆、高野町で充電するんですよね。ですから、普通充電じゃなくて急速充電器を設置するということが大切ですので、ぜひとも計画に上げて整備を図っていただきたいと思います。　この問題を今回取り上げたのは、この市の環境エネルギー政策というのが一体どうなのかなというふうに思うからです。小・中学校への太陽光パネルが全部設置されています。それから市民参加による木質バイオマス、これも非常に先駆的な取り組みを片方でしてるわけですけれども、この急速充電器が設置してない。あるいは清嵐荘の改築に当たって木質チップボイラーを導入するかしないか、そういうふうな検討もする。市の考え方としては導入するのが当然でありますので、どうもその辺が、環境エネルギー政策への、今後ますます重要となってくるわけですので、その辺の職員の意識をさらに高めていただくということが私は必要ではないかなというふうに思ってますので、その辺、市長も職員に対してその点をしっかりとおろしていっていただくことが必要じゃないかなというふうに思います。　それでは次に、ＪＲ木次線の活性化策について伺います。　木次線はことし開業１００周年、来年は全線開通８０年、再来年はトロッコ列車２０年と節目の年が続きます。先般、三江線の廃止が表明され、沿線自治体は代替バスへの転換を余儀なくされようとしています。そうした中でありますので、なおさらいかに木次線を盛り上げて守っていくか、ＪＲ、県、市、町の姿勢が問われています。３月にはこれからの木次線を考える会が開催され、そして来月には１００周年のイベントも予定されていますけれども、その場限りの単発的ではない継続性を持って、この木次線活性化のためのビジョン、あるいは計画などをつくる必要があるのではないでしょうか。そして、そこの中で利用促進策、トロッコ列車対策、そして駅の活用策など具体策を示すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　ＪＲ木次線の活性化策の具体策を示せということでございます。まさにそのとおりだと思いますが、いましばらく時間を頂戴したいと思います。　現在の取り組み状況をお伝えいたします。ＪＲ西日本米子死者木次鉄道部を初め沿線自治体であります奥出雲町、松江市、広島県庄原市、そして島根県ら関係者とともに木次線開業１００周年記念事業実行委員会を立ち上げ記念事業を実施してきております。先ほどございましたように１０月８日には木次駅前を主会場に１００周年の記念イベントを実施することとしております。　また、御指摘ありましたように、来年は全線開通８０周年、再来年はトロッコ列車奥出雲おろち号の運行２０周年という節目でございます。ＪＲ西日本や島根県、沿線自治体とも連携しながら、この木次線を守る意識を高める取り組みを一層進めなきゃいけないと思っています。幸いにもウオーキング協会の皆様の活動あるいは各種団体によります駅舎を活用したイベント、それから自主組織のほうからも協力の申し出を受けているとこでございまして、こうした活動が一層力強くなるように取り組みを進めたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（９番　周藤　正志君）　先般、ＮＨＫの「鶴瓶の家族に乾杯」が雲南市の分が放送されましたけれども、ちょうどそのときＢＳジャパンのほうでは木次線を放送していました。私はそれを見ましたけれども、非常に鉄道番組が多くて、それだけファンがいるわけです。鳥取県の若桜鉄道の住民が主体となって盛り上げる取り組みというのは非常に参考になろうかと思います。市民、そして鉄道ファンによる木次線サポーター、応援団、これができればいいんじゃないかなというふうに思ってますけれども、ぜひそういう取り組みをしていただきたいんですけれども、考えを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　御提案いただきました。いろんなイベント等を通じて大変たくさんの協力者の方、申し出を受けております。しっかりとそういったことも考えていきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（９番　周藤　正志君）　次に、日登駅について伺います。　木次の日登駅は昭和７年の開通当時の原型をとどめる駅舎でして、日が登るという縁起がよい名前であることから、全国から鉄道マニアが訪ねてこられます。最近では日登出身の作詞家、佐藤史郎さんの「日登駅」の歌も出ておりまして、地元住民が大切にしてきた、地域とともにある駅です。木次線を守り育てる施策の一環として地元から要望も出されていますけれども、歴史ある建物のよさを生かして日登駅を早急に改修すべきと思いますけども、どう考えておられますか。 ○議長（藤原　信宏君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　日登駅舎の維持管理、環境整備につきましては、以前から地元有志の方、地元自治会、あるいは元ＪＲ職員のＯＢ会、これは日登駅を偲ぶ会という名称のようでございますが、これらの方々の協力によって行われております。地域の皆様にとってはいろいろな思いのこもった駅舎であると考えております。　去る６月６日に、地域自主組織日登の郷、それから日登駅を偲ぶ会、佐藤史郎日登後援会、地元自治体からこのお話ございますように昭和７年の鉄道開通当時の駅舎がほぼ原形をとどめる唯一の建物であるけれども、老朽化による荒廃が進んでいる。こうしたことから、開通当時の風情を残した修繕等、トイレの水洗化など、整備改修の要望が出されたところでございます。　お話ございますように、この日登駅ですが、近年は当時の面影が残る駅舎であるということから全国の鉄道マニアから日が登る縁起がよい駅として有名となりまして、土日、祝日には多くの人が訪れる状況であると聞いております。　また、お話出ましたように、日登出身の作詞家であります、最近売り出し中でございますが、佐藤史郎さんが作曲家の弦哲也さんとのコンビでつくられ歌手の清水博正さんが歌う最新のヒット曲「日登駅」の舞台でもあるということでございます。このほか、ちなみにこの佐藤さん、弦さんのコンビで「哀愁の奥出雲」「雨の木次線」がございまして、この「日登駅」とあわせまして雲南市や雲南地域の豊かな自然と魅力を発信する三部作となっております。　１９１６年、大正５年に宍道駅から木次駅まで開通して、ちょうどことしで１００年ということになります。また、木次駅から広島県の備後落合まで開通したのが１９３７年、昭和１２年の１２月１２日に全線開通ということでございまして、ちょうど来年が木次線全線開通８０周年を迎えるわけでございます。そうした木次線にとっても重要な施設であると考えておりますし、また御案内のように利用促進の上からも老朽化の激しいトイレ等の改修につきまして今後鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。以上であります。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（９番　周藤　正志君）　ぜひとも早急な対策をお願いしたいと思います。　次に移ります。出雲養護学校雲南分教室における就労支援についてです。　特別支援学校高等部である出雲養護学校雲南分教室では、来春、開設以来初めてとなる卒業生が出ることになっています。かねてより就労は大きな課題であり、生きていく力をつけ、就労につなげ、自立していくことを目標に一生懸命取り組んでおられます。　市の総合保健福祉計画では、市は特別支援学校や雲南障がい者就業・生活支援センター、それから公共職業安定所等と連携し、一般就労や職場実習の実施について支援するとしています。どのような取り組みがなされているのかを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　議員からは、就労支援についてどう取り組んでいるかというような御質問でございます。　議員おっしゃいますように、来春には出雲養護学校の雲南分教室のほうから、開校以来初めてということで、卒業生が旅立たれることになっております。卒業生のうち１名が雲南市民であるというふうに聞いております。　雲南分教室の生徒に限らず、市のほうでは以前より養護学校に通っていらっしゃる雲南市民の生徒の卒業後の就労支援を行ってきておるところでございます。　市の具体的な支援といたしましては、高等部２年生進学相談会におきましては、生徒のほうが１年から２年にかけまして行われます実習を踏まえて、本人、家族、先生を初め関係機関に市も加わりまして相談会での助言等を行っているところでございます。高等部３年生の進路指導会におきましては、卒業後の進路が大体確定をしておりますので、相談支援事業所、家族をまじえた相談会に市のほうも参加をさせていただいておりまして、障がい福祉サービスの概要とか助言等を行っておるところでございます。養護学校と連携を密にしながらスムーズな就労へ移行できるよう支援をしているところでございます。　また、昨日、中村議員の答弁でお答えをいたしましたけども、来年度におきましては、第５期の雲南市障がい福祉計画を策定することとしております。これにつきましては、これまでのサービスの利用状況あるいは関係者の皆様のニーズ調査を行いながら、今後必要となる施設整備及びサービスの拡充等を盛り込んだ計画を策定する予定にしております。この計画を確実に推進をしていくということを進めてまいりたいというふうに考えております。

○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（９番　周藤　正志君）　相談会等で助言をしてるということでございますけれども、課題や問題点はあるんでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梅木　郁夫君）　雲南市には就労継続支援事業所がございますけども、企業での就労が困難な障がい者の就労の場として、そして日常的に相談支援あるいは仲間づくり、そして社会経験の場として大きな役割を果たしていただいております。しかしながら支払われる工賃は極めて低額でございまして、施設の経営も厳しいということを伺っております。今後、福祉的就労の場における、例えば商品開発の向上、それから販売先の開拓など工賃の増額のために取り組むことが必要であるというふうに考えております。また一般就労におきましては、雲南障がい者就労・生活支援センターアーチがございますけども、アーチを中心といたしまして、積極的に活動を展開していただいております。そのほかアーチを初めとしましてハローワーク雲南、雲南市、それから先ほど言いました就労継続支援事業所とが連携をした職場実習等、一般就労につなげるための地道な企業への働きかけも実施しておるところでございます。　アーチのほうでアンケートをとっていただきましたけども、企業の今後の雇用受け入れの意向調査ということをされました。その中で、企業が難しいというふうな回答をされたうち、その理由が、障がいの業種適性がわからないということが全体の２３％を占めていたということも聞いております。こういったことから、今後企業への障がい者雇用を理解をしていただく取り組みというもの必要になろうかと思っております。また平成３０年度までには、現在、在校生として２６名の生徒さんいらっしゃいますので、いずれは２６名が卒業されるわけですけども、３年後を見込んだ、そういった計画を策定する中で、先ほど申し上げた課題も含めながら検討して計画の中に盛り込んでいけたらというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（９番　周藤　正志君）　工賃の問題とかさまざまな課題があるようですけれども、課題解決に向けて１つずつ進めていっていただきたいなというふうに思います。　次に移ります。教育目標と若者支援についてです。　市が進めているキャリア教育は、自立して生き抜くための能力を身につけさせるため、学力の知、人間性の徳、そして体力といういわゆる知徳体の調和のとれた発達を促す教育とされています。端的に言うと、知・徳・体のレベルアップを図ることが大切だと思います。数値化できない徳以外の知と体については全国学力調査とかスポーツテストによる目標値を掲げているわけですけれども、全国平均より下回るものが多くて、まだ成果は出ていません。短期では成果は出ませんので、市民にも理解できるように中期的目標を掲げてしっかり取り組んで達成することが必要だと思いますけれども、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　周藤正志議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘ありました、数値目標を達するためには中期的な目標をしっかりと掲げて達成していかなきゃならない、このことにつきましては改めて必要性を認識したところでございます。また、先ほど議員からキャリア教育の充実における明確なおまとめをいただきましたけれども、キャリア教育は知・徳・体のレベルアップが必要だというふうに感じております。この中で特に今、知と体、この見える部分での目標達成がいまいちであるという御指摘でございました。確かに今、この数値目標としては達してない項目もございますけれども、例えばスポーツテストにおきます県の比較でありますとか、あるいは自己肯定感、そしてまた授業がわかる、こういったことを答えた児童生徒も昨年度実績よりも今年度は改善しておりまして、こうした点では成果を感じているところでございますが、いずれにいたしましても、このキャリア教育では学力と、そして社会力、人間力、そして地域に貢献していく力、これを育むことが大切でございまして、これらを学校教育、社会教育でしっかりと育みながら市民の皆さんにわかるような中期的な目標を掲げ、鋭意努力していきたいと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（９番　周藤　正志君）　知と体については数値目標が掲げられるわけですけれども、徳については数値評価ができないわけですが、これは何を目指されているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　徳に対しては、なかなか数値的なことをあらわせないということですけれども、やはり友達を愛する心とか、あるいは子供たちが地域に出かけてさまざまな人に触れ合う、そうした機会とか、そういう機会、あるいは地域に貢献していく、あるいは自分が目標を持って夢を持って育んでいく、そうしたさまざまな機会に対して、尺度としてはそういう機会、回数、そうしたものを一つの目標の数値として上げていきたいと思っておりますし、また全国学力調査の結果でもそういう数値に関しては割合等は出ております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（９番　周藤　正志君）　倫理には３つの基本概念があります。一つは徳です。この徳は、個人の人格について、関して言います。それから２つ目が正、正しいですね。正しいということは、これは社会的制度にかかわります。それからもう一つが善です。よいですね。よいは、これは個人の行為に関して言います。この徳のみならず、正あるいは善、これについてもしっかり学ぶ必要があるんではないかなと思いますので、その辺の見解も伺いたいなと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　先ほど３つの観点からお話ございました。正、善につきましても極めて重要なことだと思っております。こうした一つのまた我々が掲げる目標として、生徒指導上的なこと等も含めて数値目標等に掲げながら一つ一つを積み上げていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（９番　周藤　正志君）　次に移ります。小さな島国で資源もない我が国がこれから５０年、１００年と世界的水準であり続けるためには何といっても将来を担う人材育成が第一で、これが日本の生命線であろうと思います。ところが我が国は経済成長至上主義をとっておりまして、残念ながら先進国の中では公的教育支出は最低です。みずから将来を摘んでいるようなものだと思います。子供や若者への教育や支援はこの国が持続可能であるための絶対条件です。これは国ばかりではなくて当然自治体の将来も大きく作用します。　そこで、現在、返済できない奨学金が大きな社会問題となっています。学費の高騰、親の仕送りがここ１０年で年間３０万円以上減ってること、そして非正規雇用がふえて経済的困窮によって返済できないケースが急増しています。そこで、ふるさと納税や寄附金を財源に基金をつくって市に残ってくれる若い人たち、市に帰ってくれる若い人たちのための奨学金でも創設したらどうかなと思います。Ｉターン、移住者対策も必要ですけれども、高校を出て地元を離れていく若い人への対応がもっと必要なんではないかなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　先ほど奨学金の御指摘がございました。現在、国でも給付型奨学金の議論が進められておりますので、見守りたいと思っております。　御提案がございました子供や若者の取り組みを支援する奨学金制度については、奨学金という形をとるかどうかも含めて、そういった基金制度ができないかというのを少し検討を進めさせていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（９番　周藤　正志君）　今、国で給付型の奨学金のことが議論されていますけれども、外国では日本と違って給付型の奨学金というのが当たり前であって、日本のように貸与型のところはないんですね。もしやるんだったら無利子貸与、あるいは柔軟な返済制度をやっぱりこれから日本は本当に考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますので、ぜひ基金をつくっていただいて、その中でいい方策をいろいろ考えていただきたいというふうに思います。　最後に市長に伺いたいと思います。市長の進める人口の社会増、子供、若者、大人のチャレンジの連鎖、課題解決先進地を目指すまちづくりで、私たちの暮らし、生活自体は一体どうなるのかということです。市民の一番知りたいこと、関心のあることでありますので、わかりやすく説明していただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　人口の社会増を目指すために子供、若者、大人のチャレンジの連鎖、課題解決型の地域社会を目指す、こういうこととしておりますけれども、それによって市民の皆さんが安心・安全、活力とにぎわい、健康長寿・生涯現役が実現できる、そうした毎日が目指されるべきであろうというふうに思います。そして同時に、１２番議員の質問にお答えしたときに小農社会のことを申し上げましたけれども、小農社会の目指すところ、成長よりも安定、拡張よりも持続、競争よりも共生と言いました。そうした安定した持続した共生社会の中で安心・安全、活力とにぎわい、健康長寿・生涯現役が全うできる、そうした毎日が過ごせるような雲南市づくりが目指されなければならないというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（９番　周藤　正志君）　市長はこれからは飛躍の１０年だということで言っておられるわけですけれども、子や孫が担う３０年後、５０年後、そして１００年後の中の大事な第一歩のこの過程だと思います。そこの中で方向を誤らず着実に歩みを進めていかなければなりません。そして、まちづくりの根幹部分はいわば普遍性を持って継続、引き継がれていかなければならないと思います。そこがぐらつくと市民はそれによって右往左往させられまして、市が混乱し、停滞するからです。この根幹部分について４点を上げたいと思います。　１つは財政運営です。財源を確保し、規律を持って健全財政に努めることが持続可能な前提条件であること、これは冒頭でもお話ししたとおりです。　２つ目が市民との協働のまちづくりです。地域自主組織にはいろいろあります。温度差もあります。濃淡もあります。これを認めて最小限、ミニマムをきっちりと確保することが必要だと思います。それは何かというと、防犯・防災、これで地域の人を守ること、もう一つが地域の環境、景観を守ること、そして地域のネットワーク、相互扶助でいざというときや困っている人を助け合うこと、ここが一番の大切なことだと思います。この土台をしっかりつくって次の代へとつなげることがこの協働のまちづくりにとって一番大切なことではないかなと思います。　３点目は子供と若者を育てることです。これが地域共同体に課せられた一番の使命だと思います。子育て支援と教育の充実、若い人への投資を行って、この地に住むことを選んでもらわなければ雲南市の未来はありません。　そして、４点目が地域経済を底上げすることです。地域経済を回して全体を底上げする、市民所得、あるいは市民生活が少しでも向上する施策にもっともっと力を入れて展開することが大切だと思います。　これらのことを通して成熟した日本にふさわしい物心両面にわたって真にゆとりや豊かさが実感できる、そして夢や希望が抱かれる、そういった地域社会の実現を目指さなければならないと思います。これが私たちが目指す日本の新しいふるさと、そういったモデルだと私は思います。そのことを市長はみずからの言葉で市民に発信し、そして理解、共感してもらうことが大切だと思いますけれども、市長の見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　さっき議員の御提言のありました中身は全て全く異論のないところであります。と同時に、雲南市が発足以来掲げてまいりました５つの政策、一つは第１が協働のまちづくりであります。２つ目が安心生活の創造であります。そしてまた、３つ目が教育・文化の創造であります。４つ目が産業の振興であります。５つ目が行財政改革の推進であります。今お話しになられましたことはこの５つの内容と全く合致するものであるわけでありまして、今御提言いただきましたことをしっかりと受けとめ、これまで進めてまいりました５つの政策、これの見直しにも役立て、市民の皆さんと行政の協働のまちづくりをしっかり進めていく、改めて感じたところでございまして、御提言をしっかり受けとめ今後に生かしてまいりたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君。 ○議員（９番　周藤　正志君）　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤正志君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで１０分間休憩いたします。５０分。　　　　　　　　　　　　　　午後３時３８分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　２１番、周藤強君。 ○議員（21番　周藤　強君）　議席番号２１番、周藤強でございます。本定例会、今期最後の一般質問でございますが、今議会は１５名の議員が一般質問を行ったところでございます。私が最後の質問ということでございます。通告に基づきまして一問一答方式で３点についてお伺いをいたします。平和教育の取り組みについて、永井記念館の整備について、また西日登にあります逆調整池の有効利用について、この３点について質問をいたします。　初めに、平和教育の取り組みについて。初めに、飯石小学校の平和教育の取り組みと校舎の利用について質問をいたします。　①飯石小学校がこれまで取り組んできた平和教育をどのように評価をしているかということでございます。　この３月末をもって飯石小学校が閉校したところでございます。１４２年間の歴史に幕を閉じたところでございます。　飯石小学校は私の母校でございまして、私が卒業いたしました昭和３６年度の児童数は２４１人でございました。このたびの閉校時の児童数は２３人でございました。時代の流れとはいえ、寂しさを感じたのは私一人ではなかったと思います。私は閉校式典の後で地元実行委員会の主催で行われました語る会で特別な思いで挨拶をしたところでございます。　御案内のように小学校は永井博士の生い立ちの地で、博士の母校であることから、博士の「平和を」と「如己愛人」の精神を取り入れた平和教育が展開をされてきたところでございます。これをどのように評価をされているか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　周藤強議員の御質問にお答えいたします。　飯石小学校がこれまで取り組んでこられた平和教育をどのように評価してるのかという御質問でございます。議員おっしゃいますように、永井隆博士の母校であります飯石小学校は、永井隆博士の「平和を」、そして「如己愛人」の精神を受け継ぎ、平和教育、平和学習に熱心に取り組んでまいられました。特に平成元年度に長崎市立山里小学校と姉妹校の提携を結ばれ、そして平成７年度から閉校までの平成２７年度、この２０年間、山里小学校と平和をテーマとした交流学習が取り組まれてきたところでございます。そして、そうした交流学習の成果も含めて、毎年平和学習の成果を地域で発表されてきたところでございます。　こうした飯石小学校の平和学習の取り組みは、校内にとどまらず、地域自主組織が中心となっての平和学習でありますとか、あるいは映画上映会などが行われるなど、地域ぐるみで平和への願いや思い、これを高める活動につながったと理解しております。　また、雲南市が進めてまいりましたキャリア教育推進プログラム、「夢」発見プログラムの中に４つの柱がございますが、その一つに「平和と人権」の学習がございます。この学習を進める先駆的な役割を飯石小学校に果たしていただいたと思っておりますし、また他校をリードしていく推進役でもございました。このように飯石小学校の平和教育、平和学習の取り組みは大いに評価されるものであると思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（21番　周藤　強君）　私は昭和２４年生まれでございます。博士が亡くなられたのが昭和２６年の５月１日でした。４３歳で亡くなられました。間もなくこの飯石の地に永井保育所というのが設置をされ、その後、その保育所が飯石保育所から飯石幼稚園となったところであります。私はその永井保育所に３歳から３年間通いました。あの時代、３歳から保育所に行ったという話をすると皆さんびっくりされますが、僕ら同級生の飯石に住んでたのはほとんどの子供がそうした環境で育ったということです。　三つ子の魂百までという精神、言葉がございますが、私はまさに３歳から永井博士の精神の空気のもとで育ったような気がいたします。そうした地域の風土もあり、先般も行われましたが、永井隆平和賞の昨年の第２５回までの入賞者で飯石小学校の児童が最優秀が３名、優秀賞が３名、佳作が９名と、他校に比べ断トツに多かったと思います。先日も博士のお孫さんで長崎市永井隆記念館館長の永井徳三郎さんの挨拶の中に継続は力なりという言葉もありましたが、この飯石の地こそが雲南市の「平和を」の都市宣言の原点であり、今があると思います。これまでの取り組みについて市長の評価を求めます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　飯石は平和教育の原点であるという御意見でございました。まさにそのとおりであるというふうに思います。永井隆博士がみずからの身を挺して当たられたさまざまな行為は、永井隆博士の推しはかることもできない知の高さ、そして徳の高さ、そしてまた病床にありながら驚異的な著作活動に邁進された体力の強さでもあったと思います。ということになりますと、知・徳・体の知の巨人、徳の巨人、体の巨人である永井隆博士が唱えられた「平和を」の言葉、そしてそれに派生する平和教育というのは言いかえるとまさに教育の原点ではなかろうか、かようにも思う次第でございます。そうした教育の原点でもある平和教育はしっかりと三刀屋小学校に受け継がれ、そしてまた山里小学校との姉妹校継承にも、調印にも結びついたところでありまして、今までにも増してこの平和教育を雲南市として昇華させていかなければならない、改めて思ったところであります。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（21番　周藤　強君）　次に移ります。飯石小学校から三刀屋小学校へ引き継がれた長崎市立山里小学校との交流については、今後具体的にどのようなことを想定をしているかということでございます。　飯石小学校と山里小学校は平成元年１１月に平和を願う博士の心を受け継ぎながら交流を深めようと山里小学校において飯石小学校から児童４名と校長先生が出席し、姉妹校縁組の締結書に署名をし、交流がスタートしたところでございます。先日の永井隆平和賞で三刀屋小学校と長崎市立山里小学校姉妹校縁組が結ばれましたが、今後どのような展開を想定をしているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　三刀屋小学校と山里小学校との交流につきましては、飯石小学校の閉校前から、学校、そして保護者の皆さん、そして地域の皆さん等の関係者を含めて話し合い、あるいは準備が重ねられてきたところでございます。先ほど議員からもございましたように、一昨日、永井隆平和賞の記念式典におきまして三刀屋小学校と山里小学校との姉妹校の継承の調印式が行われたところでございます。三刀屋小学校からは飯石小学校に引き継ぎ交流を進めていくという強い決意が表明されたところでございます。　今後のこれからの構想といいますか、取り組みでございますけれども、来年度から毎年、三刀屋小学校６年生は修学旅行、こういう形で山里小学校を訪れるという予定であるというふうに聞いております。具体的には来年の１０月の下旬に山里小学校を訪問され、平和ウオークを一緒に行うと、そしてまた山里小学校の児童から長崎の原爆あるいは戦争に関する遺構の説明を受けたり、また三刀屋小学校の児童からは永井隆博士についての学習内容、平和への取り組み等についての発表をし、交流を深めていくということを聞いております。この修学旅行によります交流を軸としながら飯石小学校の伝統をしっかりと引き継ぎまして、三刀屋小学校と山里小学校との新たな平和をテーマとした交流が、そして結びつきが深まっていくことを期待いたしているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　補足でございますけれども、１０月４日に長崎県の長崎市長会の方々が雲南市に、これは目的は小規模多機能自治組織についての視察ということでお見えになりますけれども、約半日いていただくことになりますので、その際に長崎市長さんもおいでになるというふうに伺っております。こうした姉妹縁組のことも新鮮なテーマとして両校の提携が、そしてまたそれ以上の長崎市と雲南市の交流が深まる、そういう話にもなればと期待しているところでございまして、両校のあり方についてもしっかりと進展をするように伝えたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（21番　周藤　強君）　以前、長崎市との姉妹縁組の質問を議会でやったこともございますが、そのときの答弁からすれば、この１０月の４日に市長が来られるとは夢のような話でございまして……（発言する者あり）市長会。失礼しました。大変いいことだと思いますし、やっぱりこの交流が随分そういうことに貢献しとるだなと思います。　先ほど教育長の答弁で、大変僕は心配をしておりましたが、修学旅行がどうなるかなと。これまで飯石小学校が行ってましたので、三刀屋行ったら人数が多くなるし、どうなるかなと思って心配をしておりましたが、６年生が修学旅行に長崎へ行くということで、大変いいことだなと思ってうれしかったです。飯石小学校はこれまで修学旅行は広島へ行ってまして、２年に１度、８月の９日に行われます長崎原爆犠牲者慰霊、要は平和記念式典に参列をして山里小学校との交流を重ねてこられたところですが、費用がかかりまして、その費用、財源確保のために地域ぐるみで空き瓶回収等をして、それをためておいて費用の一部に充ててきたという経過がございます。なかなか長崎は１泊というわけにならないので、２泊になるので、負担が相当かかるようになるので、私としては何らかの形の平和教育に絡んだ形の支援が必要と思いますが、まだ具体的な考えは、あればお聞かせいただきたいです。 ○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　周藤議員の、先ほども述べられましたけれども、今回長崎への修学旅行が決定したということでございまして、私どもも議員と同じように、広島と長崎では随分と、費用がかかるということで、保護者の皆様にも多大なるまた負担をおかけするということでございます。市としてのまだ具体的なその支援というふうなことについては明確なものは持っておりません。ただ、これまで飯石小学校の場合は地域ぐるみでの空き瓶回収等を行って費用の一部にされたということを三刀屋小学校のＰＴＡの役員の皆様もお聞きになり、少しでも自助努力しながら、現在アルミ缶回収などを行っているけれども、そうしたことも含めて検討していかなきゃならないというふうなことを校長先生からはお聞きしているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（21番　周藤　強君）　次へ移ります。　３番目に、閉校した校舎の今後の利用についてどう考えているかということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　閉校跡地につきましては、１４番議員にもお答えしましたけれども、閉校後３年以内に地域でどのような活用ができるか協議をいただき、活用方針を協議をしていくということにしております。現在、飯石小学校については、地元の交流センターで管理していただいておりまして、三刀屋小学校に案内し、従来から飯石小学校で取り組まれていたキャンプなどを行っていただいたり、あるいは永井隆博士の図書コーナーなどを設けて子供たちの勉強にも使われております。今後においても、地域の有効資源としまして活用策を地元の皆様と連携しながら検討していきたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（21番　周藤　強君）　山﨑議員の質問のときも答弁がございましたが、地域でいろいろ協議を重ねているということでございますが、雲南市の場合はずっと教育財産で持ってて、３年間地元に協議ということですが、地元の人はその地域をどういうふうに活性化していくかという、そうした基本的な考えで検討されているので、なかなかそうした、私に言わせると、市の施策の、政策の分野だと思うので、それを地元は検討するんだけど、市役所としては教育財産として教育委員会が所管をすると。なかなか、だから教育関係のことには発展していくんだけども、中野小学校にしても温泉にしても、それ以外のいわゆる政策を展開するための跡地利用にはなかなか教育委員会が所管をしてたら広がらないというふうに私は思います。　それで、次、４番行きますけど、そうした面からいくと、香川県のさぬき市では、閉校した校舎の利活用について、学校等跡地施設利活用のための基本方針を策定をして、いわゆる全庁体制で取り組みがなされております。　このさぬき市というところは平成１４年４月１日に高松市に隣接する長尾町とか５町が合併をして誕生した市でございまして、町村合併の先例地として、モデルとして全国から多くの視察があったところです。雲南市になりましてから、私も総務委員会や教育民生委員会で視察研修をさせていただいたところでございます。その基本方針というものがございまして、これでございます。細かく書いてありまして、このほかにもっと具体的に執行部が取り組むことがまた明記してございますけども、要は、雲南市の場合は閉校してから３年間地元で協議していくということですけど、このさぬき市の場合は再編計画にのった学校をどうするかということを各部で、各課で仕事の分担が決まってて、それぞれが検討していくと。例えば昔は学校敷地というのは寄附でございましたので、寄附されたものは、財産をどうするかという、それを検討するは管財課とか、それからこの学校はどこかの工場に使ってもらおうだないかという検討するのはうちでいえば商工観光とか産業振興、そういうふうに各課の取り決めが決まっとることでして、随分本市との取り組みとは違いがあるようですが、御見解をお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　御紹介いただきましたさぬき市の基本方針につきまして、私も読ませていただきました。先ほどありましたように、町内各課の果たす役割を明確にし、相互の協力によって跡地利用を決定するまでの流れ、フローを整理されております貴重な事例であると考えております。中身としましては、先ほどありました、閉校までは学校再編対策室による地元協議、行政財産としての活用は政策課と所管課が担当、普通財産としては管財課が担当というふうな取り決めをされているところであります。貴重な事例として今後の参考とさせていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（21番　周藤　強君）　例えば、これは私個人の考えですけど、この跡地利用について、飯石小学校の場合は、永井記念館がリニューアルするわけだけども、その分館としての機能を持たせて、例えば夏休みに全国から平和学習に来る子供を迎え宿泊研修をするとか、そうしたことを提案しておきますので、検討をしておいていただきたいと思います。　次に、永井平和賞について伺います。　ふるさと創生基金１億円を基金に平成３年にスタートいたしましたこの事業も基金の枯渇が心配されています。ことし２６回目を迎えた永井隆平和賞は、旧三刀屋町時代から続けてこられた事業であります。今後の平和賞の実施に影響を与えることがないか質問をいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　永井隆平和賞につきましては、先ほど御紹介をいただきました永井隆博士顕彰基金を予算化をして毎年開催をしております。旧三刀屋町から始まった平和賞は本年２６回目を迎え、基金残高は少なくなりつつあるところでありますが、永井隆博士の精神を受け継ぎ「平和を」の都市宣言をしている雲南市としましては、この平和賞は大変重要な事業であると考えております。今後も継続して事業が行われるように考えていきたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（21番　周藤　強君）　先日２６回目になる式典が行われましたが、大変すばらしい式典で、私自身もとても熱いものを感じたところでございます。この永井隆平和賞のもととなる永井隆博士顕彰基金条例は、永井隆博士にかかわる顕彰事業に要する経費に充てるため、雲南市になりましてからは雲南市永井隆顕彰基金を設置するというものでございます。今議会で示されました平成２７年度の決算書によれば、三刀屋町時代１億円でスタートしたものが、２７年度末で基金残金が１，６００万円余りであります。近年は永井平和賞のために大体どの程度の金額が基金から取り崩されているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。

○教育部長（小山　伸君）　基金からの取り崩しにつきましては、平成２７年度が３５５万１，０００円、平成２６年度が３５０万７，０００円というふうな形でありますが、おおむね３５０万円前後を毎年取り崩して開催をしているところであります。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（21番　周藤　強君）　基金が枯渇が心配をされますが、仮に基金が枯渇しても一般財源でするような事業ではありません。雲南市永井隆顕彰基金条例に基づいて、使うばっかりでなくて基金を積み立てて、安定した財源で「平和を」の都市宣言にふさわしい事業として継続すべきと考えます。　先日の式典でも取り組みの成果が選考委員の先生から高く評価をされたところであります。中でも寺脇先生からは、あと１００年続くか２００年続くか、まあ続けなければならないという御発言もあったところでございます。どのように取り組んでいくのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　貴重な御意見をありがとうございました。　事業継続のためには財源確保は避けて通れない課題であります。いただきました基金を積み立てるということも含めまして、またふるさと納税の中には「平和を」の部分もあります。資金的に応援をいただく方を募るなど、いろいろな検討を今後してまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（21番　周藤　強君）　次に、博士生い立ちの家の管理について伺います。　管理はいつから誰がどのようにされているか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　永井博士の生い立ちの家につきましては、合併前の平成１１年１２月に三刀屋町へ寄贈されたところであります。その後、平成１６年度から三刀屋如己の会で管理をしていただいております。具体的には建物内の掃除や周辺の草刈り等を行っていただいておりますが、修繕等が発生した場合は教育委員会で対応しているところであります。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（21番　周藤　強君）　博士は生まれた年にいわゆる生い立ちの家から引っ越しされましたが、昭和９年に私の身内の者が永井博士に診察を受けまして、その診断書が発見されました。今は永井記念館に置いてありますけども、要は長崎大学に勤めながら時々帰省をしてお父さんのお手伝いをしたり飯石地内を診察に歩かれたということで、要は小さなときだけそこにおられたんじゃなくて時々帰ってこられたというお年寄りさんの話も聞いたところでございます。　次に移りますが、家の裏山が木が大分大きくなってまして、伐採をしなければなりませんし、電気も水道も、もちろんトイレもありません。何か歌に出てくるようなことですが、電気もねえ、水道もねえ、トイレもねえでございまして、やっぱり人に来ていただくためにはそうした整備をやっていかなければならないと思いますけど、御見解をお願いします。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　先ほども述べましたけれども、草刈りや清掃等につきましては三刀屋如己の会の皆様にお世話になって、行っていただいております。今後、施設に影響を及ぼすような大きな整備が必要になった場合はそれぞれ検討させていただきたいと思います。　また、現在、見学希望者の方には地図等で案内をしておりますけれども、ほとんどの方は外観を見られる程度ということでありますが、御提案いただきました電気、水道、トイレの整備につきましては、これまでの実績や今後の活用を考慮し、その必要性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（21番　周藤　強君）　次に、整備が検討されている記念館と生い立ちの家、飯石小学校を関連づけた平和教育が必要ではないかということですが、先般、１１日に縁組に来られました山里小学校の皆さんが、生い立ちの家、そして旧飯石小学校の校舎、これを訪問をされたようでございます。私流に言えば、平和の細道といいますか、これからこのルートを大いに利用していく必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　周藤議員、先ほど平和の細道とおっしゃいましたけれども、新しく整備を予定しております永井記念館、そして永井隆博士が幼少期に過ごされた生い立ちの家、そして旧飯石小学校の校舎、この３つの施設を平和教育、平和学習の拠点として有機的な関連性を持たせるということは極めて重要だというふうに考えております。特に永井隆博士の母校であります飯石小学校でございますけれども、これは長崎市の長崎如己の会の皆様による記念植樹を初めといたしまして、随所に長崎市民の皆様の平和を希求する、そうした心に思いをはせる場がございます。また、現在は旧飯石小学校の一部の教室は地元、飯石地区の図書ボランティアの御協力によりまして永井隆コーナーとして整備をされ、そして見学可能となっているところでございます。今後これらの施設、どうするのかと、どういうルートでいくのかということでございますけれども、周藤議員のお言葉をおかりするならば、３施設を平和へ続く道でつなげまして、平和教育、そして平和学習の推進と世界平和のメッセージを発信していく、そうした施設にしていきたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（21番　周藤　強君）　次へ移ります。２番、永井隆記念館整備についてであります。　この記念館は現在地での改築という方針になりましたが、その方針に至った経緯について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　永井隆記念館の整備方針についてであります。これにつきましては、本年２月に永井隆記念館整備促進委員会、地元の皆様の委員会でありますけれども、これより現地での建てかえについて強い要望が出されたところであります。これらを受けまして市として検討して、現地建てかえの方針としたところであります。現在の場所は中国横断自動車道尾道松江線の三刀屋木次インターチェンジから近く、また５４号線にも面しており、アクセスが非常によい場所であることや、旧公民館を取り壊すことによって広い敷地や駐車スペースが確保できることなどから有利な場所であると考えたところであります。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（21番　周藤　強君）　次に、基本構想、基本設計、実施設計についてはどのような手法を考えているか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　基本構想につきましては、地元の皆様の意見を聞きながら、先ほどありました生い立ちの家や旧飯石小学校などの関連施設も含めて回廊的に学習ができるようなことを視野に計画をする予定としております。また、設計につきましては、公募型の入札、プロポーザル方式を検討していきたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（21番　周藤　強君）　この本庁舎、また雲南病院、こうした最近の建物は、専門家を入れた検討委員会を設置をして検討されて、それから設計やプロポーに入っていくという流れで来てるわけですが、この建物はやっぱり博士の意向を中心に、展示方法もそうですし、空調関係はお金をかけてしっかりしたものにしないといけないわけで、そうしたことも考えるとやっぱりそれなりの検討委員会みたいなものを設置すべきだと思いますし、まずプロポーで公募して誰がどうしてその業者を決定するかということになるので、専門家を入れた検討委員会の設置が必要だと思いますが、御所見があれば伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　設計につきましては、先ほど申しましたように、プロポーザルということを考えております。雲南市プロポーザル方式の受注者選定委員会条例に基づく委員会を設定をいたしまして、先ほど言っていただきましたいろいろな館の特性といいますか、そういったことを見る中で、一番よい提案の設計者に対して発注をしていくというふうな手法をとりたいと考えております。その委員会の中には学識経験者等も入っていただくというふうな形になろうかと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（21番　周藤　強君）　次に行きます。　松江自動車道開通後、国道５４号の利用者が減り、来館者が減少している対策ということですが、この見学者は平成２年から１１年ぐらいまでは３，０００人から５，０００人で推移をしてて、それ以降は２，０００人から３，０００人ということですけど、何が言いたいかいうと、これまでは５４号を通ってきた人があそこの看板を見て、こんなものがあるんだと広島からのお客さんがどんどんどんどん入ってきたと、高速が開通してからはそういうお客さんは皆無に近いということでございまして、新しくオープンするんだけども、高速道を通る人をいかにここに入れていくかという、サイン計画も含めて対策が必要だと思いますので、お考えがあれば伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　永井記念館の来場者についてでありますけれども、昨年度は戦後７０周年ということもありまして、県内外から３，９１８人の多くの皆様に御来場いただいたところであります。前年度と比べますと２割増の状況であります。先ほど少し前には５，０００人という数字もありましたけれども、近年また多くなってきているという状況ではあります。来館者数について統計はとっておりますが、ここ近年では減ってきている状況ではなく、ほぼ横ばいという認識をしているところであります。　議員から御提案がありました部分、教育委員会としましても、新たな施設を整備する中で、市内外を初め多くの皆様に御来場いただきたいと考えております。誘導看板の整備を初め、メディア等を活用した広報活動等を進めていきたいと考えております。また、市役所内で連携をとりながら市全体で観光客を誘致する中で、永井記念館にも御来館いただけるような誘導対策等を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（21番　周藤　強君）　時間がありませんの、で次に、３番の中国電力日登発電所調整池について、調整池の有効利用について伺いますが、逆調整池といってもなかなかわかりにくいと思いますのでちょっと説明をしたいと思いますけど、逆調整池というのは、発電所があって、そこに水路で落下させて発電しますので、発電するときは発電所の直下に水がたくさん流れてくると、夜間は一般的に発電しないので、もうもとでとめてしまうので、水が落ちないので下流域の水位が少なくなると、その多くなったり少なくなったりするのを池にためて調整をするのが逆調整池ということですので、最初に御理解をいただきたいと思います。　この西日登にある逆調整池の設置の経緯や機能、必要性についてどのように認識をされているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　この逆調整池は奥出雲町三沢地内にある斐伊川ダム、阿威川ダム、温泉地区平田の北原発電所との一連の整備として建設されたもので、昭和１４年１１月に着工、昭和１７年から運転を開始しています。　北原発電所は、先ほど御説明がありましたが、昼間の電気が必要なときに発電をふやし夜は発電を減らすという運転をしておりますので、下流の河川に水位変動を及ぼすことになります。この変動を少なくするために、広さ約２万平方メートル、高さ５メートル、総貯水量９万立方メートルという規模の調整池が西日登地内につくられたというところでございます。逆調整池の築造によりまして、その下流の河川に対して水位変動を少なくし、河川利用者に及ぼす影響を少なくしていると認識しております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（21番　周藤　強君）　今説明がありましたが、私がちょっとつくったものでして、位置図を描きました。北原発電所がありまして、日登発電所があって、ここに逆調整池があります。北原発電所の下流に池がありまして、そこから水路トンネルで約５キロで日登発電所へ水を持っていって、ここで水を落として発電しとると、この発電所のちょっと下流から水路でこの逆調整池まで水を引っ張って、ここに池があるということでございます。　先ほどありましたように、日登発電所の逆調整池という通告をしておりますけど、これは、北原発電所が昭和１７年にできました。日登発電所というのは戦後に、２６年に稼働しておりますけど、この北原発電所の逆調整池のためにこの西日登に逆調をつくったということですが、結果的には今は北原から日登へ水路トンネルで来て、日登でその水を逆調へ入れてるということでございます。　西日登地域ではずっと、最近はこの水がたまったり少なくなったりするのが少ないし、この池というのはもともと中国電力と下流域の用水との協議で設置をされたと認識していると、何とかこれの利活用ができないか、埋め立てることができないかという意見がたくさんあるところでございまして、そういう声に対してどのように答えていくか、説明責任を果たしていくかということでございます。御所見をお願いをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　先ほど御指摘がありました中国電力と下流域の、これは斐川町だと思いますが、用水確保のための協議で設置されたということについて中国電力に確認したところ、そういった事実は確認できないとの回答でございました。ただし、昭和４５年に当時の出雲市ほか１市２町、斐伊川水利組合、出雲、平田、大社、斐川との協定によりまして、調整池の土砂の堆積の撤去、それから機能回復がこの協定に基づいて図られています。　また、ピーク発電時の流量を安定させ下流域の用水を確保するための施設でございますが、尾原ダムがその機能でその水利を確保しているわけではございません。さらには北原発電所の設置に際し逆調整池を一体のものとして河川法上の許可が得られておりまして、水力発電事業を継続する間は廃止できないため、逆調整池を埋め立てるなど利活用すべきとの御意見については、これは直ちに対応することができないというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君。 ○議員（21番　周藤　強君）　こうした場で執行部のほうから埋め立てはできないという説明がなされたのは初めてでございまして、河川法上の許可という国交省と中電との協議の中で決まったということでございますので、したがいまして、３番の埋め立てる場合はどうするかという質問は取り下げます。　それで、ここに地区で、これが逆調整池ですけど、西日登さくら中央公園という公園をつくって、地域の人が全戸で年２回、草刈り作業をやったり、いろいろ整備しとりまして、最近この池の中に木が生えてきまして、大分環境が悪くなってきとるので、中電も池の中の草は刈れますけど、木が生えた分についてはそのままになってて、やっぱり景観上よくないので、ぜひともこの整備については市のほうから中電のほうに要請をしていただいて、西日登のシンボルの公園でございますので、要請していただきたいと思います。　これで私の質問を終わります。　市長、最後、お願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　逆調整池の扱いにつきましてはお答えしたとおりでございますが、一方、そこにあります公園の活用につきましては地元で大変努力をいただいてるところでございまして、敬意を表する次第でございます。今後あの地の景観がよくなるために、さらによくなるために、中国電力にも何らかの対応がしていただければということを市としても申し入れていきたいと思いますし、それからまた一生懸命取り組んでいらっしゃいます地域の美化活動、これが全域に広がっていくような、そういう雲南市にしていかなければならないし、その役割をしっかり行政としても担っていきたいというふうに思っております。今後ともこの景観整備を中心とした地域づくりに一層取り組んでいただきますよう私のほうからも市としてのお願いとして申し入れておきたいというふうに思います。 ○議員（21番　周藤　強君）　以上で質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　周藤強君の質問を終わります。　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（藤原　信宏君）　これで本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時４８分散会　　　　───────────────────────────────...

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雲南市議会 2016-09-13 平成28年 9月定例会（第4日 9月13日）

雲南市議会 2016-09-13
平成28年 9月定例会（第4日 9月13日）