雲南市議会 > 2016-06-03 >
平成28年 6月定例会(第3日 6月 3日)

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  1. 雲南市議会 2016-06-03
    平成28年 6月定例会(第3日 6月 3日)


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    平成28年 6月定例会(第3日 6月 3日)   ────────────────────────────────────────    平成28年 6月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)                            平成28年6月3日(金曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第3号)                        平成28年6月3日 午前9時30分開議 日程第1 一般質問 日程第2 議案各委員会付託      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問 日程第2 議案各委員会付託      ───────────────────────────────                出席議員(19名)       1番 松 林 孝 之       2番 中 村 辰 眞       3番 原   祐 二       4番 矢 壁 正 弘       5番 白 築 俊 幸       7番 細 木 照 子       8番 佐 藤 隆 司       9番 周 藤 正 志       10番 西 村 雄一郎       11番 土 江 良 治
          12番 安 井   誉       13番 細 田   實       14番 山 ア 正 幸       15番 堀 江   眞       16番 堀 江 治 之       17番 小 林 眞 二       18番 深 田 徳 夫       21番 周 藤   強       22番 藤 原 信 宏      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(3名)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 内 田 孝 夫  書記 ──────── 堀 江 篤 史 議会事務局次長 ─── 杉 原 孝 治      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育委員長 ───── 太 田 多美子  教育長 ─────── 土 江 博 昭 病院事業副管理者 ── 秦   和 夫  総務部長 ────── 長谷川 和 男 政策企画部長 ──── 佐 藤   満  危機管理室長 ──── 安 部 昭 彦 市民環境部長 ──── 後 山 洋 右  健康福祉部長 ──── 梅 木 郁 夫 産業振興部長 ──── 小 川   忍  農林振興担当統括監 ─ 日 野   誠 建設部長 ────── 森 田   一  会計管理者 ───── 古 林   茂 水道局長兼上下水道部長 稲 田   剛  教育部長 ────── 小 山   伸 子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登  市立病院事務部次長 ─ 石 原   忍 大東総合センター所長  白 神 大 三  加茂総合センター所長  大 森   久 木次総合センター所長  木 村 正 広  三刀屋総合センター所長 藤 原 重 信 吉田総合センター所長  小 川 修 治  掛合総合センター所長  神 田 みゆき 総務部次長 ───── 中 村 清 男  財政担当次長 ──── 藤 原 靖 浩 代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(藤原 信宏君) おはようございます。  ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(藤原 信宏君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  1番、松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) おはようございます。  議席番号1番、松林孝之でございます。一般質問の2日目のトップバッターを務めます。  トップバッターといえば高校野球でございますが、去る5月27日に行われました出雲地区高校野球大会において、三刀屋高校が準優勝をいたしました。また、4月22日から始まりました島根県春季大会におきましては、三刀屋高校は秋の大会の覇者であります大社高校に0対1では敗れましたが、もうあと一歩のところまで追いつきました。そして、大東高校は昨年秋の大会第3位の出雲高校を初戦で破りますと、見事に勝ち進み、決勝まで駆け上がりました。残念ながら決勝では開星高校に1対2と惜敗いたしましたが、2年ぶりの準優勝を果たし、今月の10日から始まります山陰大会への出場権を獲得いたしました。こうして両校とも確実に力をつけており、昨年の夏に引き続き、ことしの夏も大いなる期待を抱き、旋風を巻き起こしてくれることをかたく信じております。  また、きのうからちょうど島根県の高校総体が開催されており、市内3校の生徒たちは日ごろ鍛えた練習の成果を十二分に発揮してくれております。こうした地元の高校生のはつらつとした姿は、地域の元気の源であるとともに、地元の地域の小・中学生の憧れの存在となります。さらなる今後の活躍を期待し、市民全員で応援し、盛り上げていきたいというふうに思っております。  それでは、通告いたしました2項目についてただします。執行部からの簡潔明瞭な答弁を求め、質問に入ります。  まず1項目の質問ですが、一貫教育と高校の魅力化についてでございます。  昨年9月の私の一般質問や12月の12番、安井議員の一般質問において、市内3高校を市立高校的な位置づけとして魅力化を推進すると答弁がありました。早速本年度から少しずつ推進事業が実施されておりますが、来年の春の高校受験生たちへのアプローチ、情報発信というのはもう既に始まっております。高校を軸とした中・高・大を結ぶことは、市内外の若者の誘致と育成につながる大切な一歩となることは言うまでもありません。そこで、まず本年度の市内3高校の新入生は、市外、県外からは何人の入学があったのでしょうか。あわせて、市内中学校からの入学生は何人でしたでしょうか。そしてまた、市内中学校から市外の普通高校へ進学した生徒数は何人だったのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) おはようございます。  市内高校への進学の状況等についてでありますが、本年度の市内3高校への新入生のうち、市外からは58人、県外からの入学者は3人でありました。また、市内中学校の28年3月卒業生、345人おりましたけれども、そのうち市内3高校へは217人、63%が入学しております。また、市外の普通高校への進学は48人でありました。これは14%となっているところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 63%の生徒が市内の3高校ということで、また14%が市外に出かけて、残りのパーセントが多分市外の実業高校かなというふうに思っております。こうした進学先の割合というものは、ほぼ例年どおりという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 例年と同等と認識しております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 傾向的には同等ということのようですが、生徒数の絶対数が減少していますから、パーセンテージは変わらなくても、年々ふえているように感じるのが実態かなというふうに思っております。これにはさまざまな要因があるのは当然ではありますが、そういった中で、教育委員会として、こうして市内の中学校から他市の普通高校への進学を希望する生徒、他市に進路指導の方針といったものはどういった形で行われているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) おはようございます。  松林議員の御質問にお答えします。  市内の中学校から他市への、普通高校へ進学する際の進路指導の方針ということでございますが、その前に、まずこの進路指導の手順といいますか、この流れを御説明したいと思います。  中学生の進学志望先につきましては、生徒本人と、そして保護者の同意によって担任を通じて学校に示されます。そして、学校では校内で進路指導委員会を設置しておりまして、それを中心としてこの進路指導を展開しているという流れとなっております。  そこで、進路指導の基本的な方針ですけれども、これは進学先の高校が市外、市内問わずに、同じ方針で指導をしているところでございまして、第一義的には生徒がみずからの生き方を考えて、そして主体的に進路を選択していくということを大切にしております。  ただ、先ほどお尋ねになりました市外の高校への進学に際しては何点か留意しておりまして、次の点でございます。まず第1点は、いわゆる市外へ進学するわけですので、通学の方法、それから下宿、寮生活、こうしたことがきちっとできるかどうなのか、また、それに伴う経済的な負担、こうしたことを一つは確認するということ。それから、2つ目ですけれども、やはり3年間を見通してしっかりした目標とか見通しというふうなものがきちんとできているかどうか、そうしたことを保護者、本人含めて確認をいたしております。そして、さらには市内の高校よりもさらに複雑な人間関係の中で高校生活を送るわけですので、本人にとってそうした不安要素がないかどうか、こうしたことを確認しながら、いずれ一つでも仮に不安要素があれば、自宅から近い高校等への進学を検討するように勧めているところでございます。  それからまた、進路決定には高校からの情報提供というのが極めて重要でございまして、この情報につきましては、市外の高校よりも市内の高校のほうが圧倒的に高い頻度で、そして細やかな情報が提供されております。こうしたことを受けて、市内の全ての中学校では、この市内からの高校の情報を的確に、そして積極的に、また協力的に生徒、保護者に提供しているところでございます。そして、小学校、中学校と高校との交流活動も行われておりまして、小学生、中学生が地元の高校を身近に感じる機会というのは確実にふえてきているんではないかというふうに認識しております。以上でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) さまざまな点を留意しながら進路指導の方針をとっているということのようです。その中の要因には、個人の子供たちの意見、それから親御さんの思いというものも当然ある中で、市外の学校、特に普通高校ですが、その学力、あるいはその先の大学進学といったところも視野に置いての決定をしているのが実際の本人であり保護者であるのかなというふうに思っております。  そうした中で、教育委員会サイドのそうした学校、中学校と高校とのかかわりの中で、中学校現場も実際高校としっかりつながって進路指導のあり方というものがなければならないというふうに思っておりますが、学校の現場自体もしっかりそういった高校と直接つながりながら、地元の高校とつながりながら進路指導をなさっているのか、その点も1点確認させてください。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 地元の高校と、そして地元の中学校とのつながりの中での進路指導が実践されているかどうかということでございますけれども、まず私ども、やはりこの一貫教育というのは重視しておりまして、中学校、高校との結びつき、特にこの近年、3カ年は地域でつなぐキャリア教育というところでつながりを持ってきております。具体的には、例えば各教科、英語ですと英語の授業参観をお互いにしていくとか、それからあと学力の状況等についての意見交換、こうしたことでつながりを持っておりますし、それからまた、キャリア教育という点では、社会教育におきまして土曜日に中学生、高校生が一緒に学ぶ機会、こうしたことも設けておりまして、私ども教育委員会としても、高校とのつながり、中学校とのつながりを、3者でのキャリア教育の視点から鋭意取り組みを進めているという状況にございます。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) やっぱり現場同士がつながるというのは一番大事なことではないかなというふうに考えております。そうした仲介と申しますか、そこの間に立つのがやっぱり市であり教育委員会ではないかなというふうに考えますので、その辺を今まで以上、これまで以上に、ぜひつながっていただきたいというふうに思います。  市外へこうして中学生が流出するということは、市内の生徒数の減少を意味します。これは直接的な減少の原因になります。その生徒数が減るということは、学校自体のパワーダウンになります。それはすなわち他市の中学生から見るとマイナスイメージに映りますから、市外からの生徒の獲得というものに対しては必ずしもプラスには働かないというふうに思います。学校の進路指導の方針と、先ほど教育長からありました教育委員会の方針、また最終的には市の学校を支えるような形、これをきっちり同期させて流出を抑える努力が必要と思いますので、これを求めます。  それでは、次に、先ほど教育部長からありました市外や県外、また市内からでも遠距離から通っている生徒も中にはいます。この生徒たちはどのような通学方法をとっているのか、認識されている範囲でお答えいただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 県外からの通学については、寮とか下宿になると思います。また、松江方面及び奥出雲方面から市内3高校に通う生徒の通学方法につきましては、JR利用もしくはJRと市民バスの乗り継ぎによる通学を利用いただいております。  それから、市内の遠距離の通学方法については、加茂町から吉田までの広域バスを走らせておりますが、それによる通学が多いというふうに考えております。  それから、現状では松江−大東間、それから出雲−三刀屋間を結ぶ民間バスがございますが、これについては今現在、高校への通学に適したダイヤとなっておりません。このあたり、今、協議中でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) JRと市民バス、あるいは民間バスなどで乗り継ぎを、通学している生徒もいるということでございますが、そうした中で、今年度から通学支援に特化した市民バスのダイヤの組みかえ、あるいは高校の寮費、下宿の助成制度がスタートいたしましたが、この4月からの活用されている現状はどうなのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 今年度、市内3高校の通学の利便性を高めるために、先ほどありました広域路線バス吉田大東線を平日2便、休日2便増便をしております。通学時の混雑の緩和、部活動の朝練習、休日練習への対応、登下校しやすいダイヤへの改正を実施をしたところであります。  4月の利用状況を見ますと、前年同月と比較しまして727人の増となっております。これは、高校生の乗車がふえたことによるものと考えておりますが、主に土日祝日の際の部活動への利用と、掛合分校への入学者増によるものと考えております。  また、高校寮費・下宿助成につきましては、高校後援会補助金として、今年度から一定以上の寮費、下宿費用に対して助成をしております。これまでのところ、三刀屋高校から17件の補助金申請が出ております。他の高校からは申請がない状況であります。なお、平成27年度では、補助金の一部が寮の施設改修費等にも活用されているところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) バスの増便で727人の増ということは、もう明らかに工夫によってはそういった形で成果が生まれるということでございます。これは今、市民バスというところの中での話でございますが、また寮費の助成というところでも今回、三刀屋高校で17名というところですと、非常にこれも実績が上がっているのかなというふうにも思っております。  こうした、実際スタートした事業がすぐ実を結ぶということは、もうこれはすぐにまた拡充でもして、来年以降のさらなる生徒数の獲得につなげるべきではないかなというふうに思っております。  先ほど政策の部長からありましたが、乗り継ぎの通学の生徒もいる中で、そうした生徒たちはJR、あるいは市民バスといったところの乗り継ぎですと、定期券の購入だけでも相当の金額になるのではないかなというふうに思っております。こうした成果が出ている中で、やはり通学支援の拡充というところにおいて、遠距離から通学している生徒に対して、JRや市民バス、あるいは民間バスですね、これも視野に入れた定期券の購入補助なども検討してはどうかなと思います。  また、この春、松江市内から大東高校へ入学した生徒も多数います。この生徒たちは、登校時はJRがあるようですが、下校時には、部活動を終えてからの公共交通においては便が全くないというところで、保護者の送迎等で通学している実態もあります。これは民間バス会社などへ働きかけて、通学の手段の確保、これが整えば、今、ことし入学してきた子供たち、松江市内から通っている子供たちなどの、いわゆる今中学3年生ですね、その生徒たち、現の中学校3年生の生徒たちや、その中学校に対して、雲南市の通学補助制度、これはすごいよという最大のPRになると思います。来年度以降に引き継ぐためにも、この通学方法の手段の確保と定期券の購入補助を提案しますが、政策の部長に聞きますが、どうでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 御提案をいただきました。今のJRの利用状況をお伝えをいたしますと、27年度で大東高校が65人の方です。三刀屋高校が44人の方がJRを利用されているということで、その皆さん、恐らく三刀屋高校の44人については、JRの定期券プラス市民バスを利用されていると思います。大東高校の場合は恐らく徒歩の方が多いのかなと思っておりますが、先ほど御指摘がありましたように、一定のやっぱり金額がかかっていることと思っております。JRの利用促進という観点からも、JR側のほうへの支援をしていく、JR利用への支援をしていくのか、あるいはバスのほうで対応していくのか、そのあたり少し検討させていただきたいと存じます。  それから、民間バスのことがございましたが、若干ちょっとお話をさせていただくと、まだ交渉状況なんですけれども、松江−大東間の一畑バスについては、バス年度が10月からでございますけれども、それにあわせて、高校の利便性に合わせた、高めたダイヤの編成をお考えのようでございます。それから出雲−三刀屋間については、これ谷本、民間のタクシー会社さんに運行委託しておりますけれども、今検討をしていただいているという状況でございますが、いずれも雲南市内の高校のダイヤに合わせると、例えば松江−大東間ですと、松江市内での時間が変わってくる。それから出雲−三刀屋間では、出雲市内の小学校の方も使っていらっしゃいますが、そちらとのダイヤの調整も出てくるということで、いろいろと現場のほうで議論が始まっているところでございますので、いずれにしても出雲、松江、そちらのほうの同意も得ながら進めることになろうかと思っております。そういったところも状況を踏まえながら、支援については今後も検討させていただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) ぜひ、もう来年度の入試に向けての動きというのは始まってますので、できるだけ早い、そういったところの調整がかなえばなというふうに思っております。  こうした中で、県立高校の再編ということを耳にすることがふえてまいりました。現に県西部においては既に検討が始まっております。こうしたことから、本市の高校においてもないことはないというふうにもあるわけで、こうしたことから、松江市や出雲市、さらには奥出雲町や飯南からも積極的に入学生を募ることが必要であります。  先般、また報道によりますと、県事業のしまね留学事業において県外からの県内の高校への入学者数は過去最高であったようです。それには島根中央高校や隠岐島前高校、津和野高校に矢上高校、そして飯南高校などは飛躍的に県外からの入学者数がふえております。いずれも中山間地域や離島といった、必ずしも条件のいい地域の高校ではありません。この成果は間違いなく地域挙げて行われた形によるものだというふうに考えます。そういった成果に、ほかにありません。こういった事業を考えたときに、他市町と本市の差異というのはどこにあるのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほど議員さんからありました高校については、平成27年度までは積極的に県外の学生を募集する高校ということで10校が指定されておりまして、取り組みが行われているところでございます。そういった高校では専任のコーディネーターを配置されたり、あるいは魅力あるカリキュラムづくり、公営塾などの学力向上の取り組みが進められているというふうに聞いておりますし、また、東京とか大阪などの大都市圏での学校説明会も開催されているようでございます。また、あわせて生活の拠点となる寮の施設の整備にも取り組まれているというふうに聞いております。  雲南市としましては、市議会においても再三質問がございましたし、また御提案もたくさんいただきました。地方創生の観点から、28年度から、先ほどありましたようなことに着手をしたところでございます。先ほどありましたように寮費の、下宿の助成制度、あるいは市民バスの充実等を図ってきたところでございます。今後もこういったことについて議論していきたいと思います。  また、これ、先ほど教育長のほうから答弁がありましたように、教育委員会におきまして市内3校の関係者とともに検討会議が立ち上がっておりまして、保育園から高校まで一貫したキャリア教育のより一層の充実を図っていく、あるいは実践をしていくということでの取り組みもスタートしたところでございます。
    ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 今の答弁のとおり、いわゆる教育委員会、教育部局だけでの推進の体制では、もう当然追いつけないのが現状であります。政策を初め、市挙げての総合的な推進体制というものを構築しなければならないというふうに考えます。  そうした中で、市内3高校は、先ほどありましたとおり、特徴のあるカリキュラムと部活動を行っております。そういった活動をもとに学校の魅力化の推進をされております。こうした魅力化ということを一言で言っても、大きく分けて2つあるのかなというふうに考えます。一つは学校自体が推進していくこと、もう一つは学校自体ではどうにもならないことであります。  学校自体が推進することは、先ほどもありましたとおり、学校の先生や生徒たちが自分たちで築き上げる学力の向上であったりとか部活動の充実というものがあります。さらに、生徒会活動学校そのもの雰囲気づくり、地域とのかかわりなどの活動により、その学校の校風であったり学校のカラーというものが構築され、学校の魅力化というものが発信されてまいります。これが最終的には入学希望者の増へつながっていく、これが学校ができる魅力化だというふうに考えております。  もう一つの学校自体ではどうにもならないこと、これが地元が支援していかなければならないことではないかなと思います。それは、いわゆる施設整備であったり通学手段の構築といったハード事業であります。先ほど一番最初の教育長の答弁にもありましたが、進路指導においても、保護者等、そういったものも加味した進路指導をなさっているということであるようですから、なおさらそういったところを地元自治体が支援してこそ市立高校であるというふうに考えます。  こうしたものは、本来は県立高校でありますから県がすべきことではあるでしょうが、それを待っていてはおくれをとる一方です。私のほうから以前提案いたしました大東高校への寮の設置、あるいはそれと連動した市立の学習塾、こういったハード整備についてどのような協議が現在のところなされているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 松林議員御指摘のとおり、この雲南市といたしましては、地元の高校に対して支援をしていくということは大変重要なことだというふうに認識をしているところでございます。そこで、現在どういう状況にあるかということで、寮の設置、あるいは学習塾等についての御質問がございました。お答えしたいと思います。  先ほどもありましたように、今年度から通学手段としての市民バスの増便でありますとか、あるいは寮費、下宿に対する一部補助制度を行っておりますが、こうしたことの支援につきましては、引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。  それから、先ほどありました寮の設備等についてでございますけれども、来る8月の1日でございますけれども、市長みずから県知事に対しまして要望活動を行うということにしております。具体的には、まず大東高校には寮がございませんで、寮を新設していただきたい。それから三刀屋高校掛合分校につきましては、寮はありますけれども老朽化が激しいということがありまして、改修をお願いするということにしております。それから、三刀屋高校は体育館が非常に狭く、狭隘で、また老朽化もしているということで、体育館につきましては全面建て直しを要望していく。さらには出雲養護学校分教室につきましては施設の拡充をお願いすると、こうしたことをこの8月1日に市長のほうから要望していくということでございます。こうした要望につきましては、やはり根気強く、粘り強く続けていきたいというふうに考えております。  それから、学習塾につきましてですけれども、市内の中学校におきましては、本年度から全ての中学校で放課後にタブレット端末を使用いたしまして、主として英語教育を重点的に取り組んでいきたい。それから高校生につきましては、現在のところ月に2回、土曜日、場所はこの市役所でございますけれども、対象は中・高校生としておりますが、幸雲南塾と銘打ちまして、大学生が高校生に学習指導をしているところでございます。今後、この拡充につきましては、市内の高校と協議を続けながら、内容、あるいは参加方法について、さらに充実させていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 通学支援については引き続きというところと、また寮については市長みずから県のほうに要望活動されるというところで、ぜひ強力な後押しをしていただいて、また、それには市民挙げて声を上げていかなければならないというふうに考えております。先ほども申しましたとおり、もう来年度の高校入試というのはもう既に始まっております。市立高校と位置づけた市の具体策、これが一日も早く具体的なものが示されることを強く求めておきます。  それでは、次の質問ですが、一般的に言われる中・高・大の一貫教育とは、私立の学校のエスカレーター方式で進学する方式のことを言うようですが、今回私が申し上げたい中・高・大の一貫教育とは、本市のキャリア教育の場において雲南市への愛着という一貫した地域愛教育を児童生徒に施し、市内高校、それからまた県内大学への進学を推進し、地元に残り地域を支える人材へと成長を促すことが一貫教育と考えます。  先般の新聞にも、とても残念な記事が載っていました。島根県の高校生、この高校生が卒業後における県外への進学率は51%、就職は県外へ6%の報道がありました。18歳の若者の約6割が県外に出てしまうということです。さらに、その県外の大学に進学した学生のうち、地方に戻らない者の割合が、お隣の鳥取県が全国でワースト1位、78.6%、島根県も最下位から4番目で70%の実態があるようです。全国平均が47.1%ですから、若者流出の実態は想像以上のものがあるということになります。  こうしたことから、島根大学や島根県立大学との連携をとり、県内大学への進学を推進することは、流出阻止の大きなキーとなります。こうした流れを高校へ積極的に働きかけるべきと考えますが、どうですか。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) この雲南市でございますけれども、合併と同時に島根大学とは包括的連携協定を締結しておりまして、これまでにも相互に交流しながら人材育成、地域づくりを進めてきたところでございます。  先ほど議員御指摘のように、私どもといたしましても持続可能な地域づくりという視点からは、地域に貢献する人材育成ということは極めて重要だというふうに考えておりまして、今後も人材育成という観点から島根大学、そして県立大学との連携、協働はさらに深めていきたいというふうに考えております。  そこで、議員も御存じだと思いますけれども、島根大学では地域で活躍し、地域とともに地域課題を解決したり、あるいは地域活性化に取り組んでいく、そういう人材を育てようということから、平成28年度の大学入試から地域貢献人材育成入試制度がスタートいたしました。さらには、地域で学び地域課題にチャレンジするコースとして、5つの学部共通の地域志向教育、いわゆるCOC人材育成コースと言われていますけれども、こういうコースもスタートしたというところでございます。特に地域貢献に関する入試制度につきましては、事前の面談会も実施されておりまして、今年度は来る7月の17日にチェリヴァホールで島根大学の職員と高校生による面談が行われるということで、地元の高校生も参加する予定でございます。こうした、島根大学にとりましては非常に地域貢献という方向性を強く出していらっしゃいまして、それをしっかりと地元高校も受けて、さまざまな情報を入手されております。そうした中で、今年度、市内の高校からは4名の生徒がこの地域貢献人材育成の入試で島根大学に入学しているという実績がございます。  それから、雲南市として高校へしっかりとアピールということでございましたけれども、先般、5月の31日ですけれども、速水市長と、それから島根大学の服部学長との懇談の中で、ぜひ地域貢献の人材に関するシンポジウムをということでございまして、島根大学、そして地元の高校、そして雲南市、この3者によってそうした観点からのシンポジウムを行おうということで、現在、10月の一つの開催をめどに、この3者で今後協議していくということが決定いたしております。以上でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) この地域貢献人材育成入試という制度は、本当にこの雲南市にとっては大切な入試制度ではないかなというふうに思っております。それは、雲南市はこうして保・幼・小・中・高という流れのキャリア教育を推進してまいりました。それが大学まで地域貢献という枠でつながっていくというのは、地元に地域を支える人材を残すという観点からは非常に大きな一歩であるというふうに考えます。その中で、先ほどから申しております高校生から市内へ来てくれる、市外から来てくれる子供たちも、この雲南市が推進しているキャリア教育、これをしっかり学んで、今度は県内の大学に行って、またこの雲南市、あるいは島根県の中でしっかりと地域貢献をしていくということが、これは雲南市が発信するキャリア教育の最大の成果で、最大のPRになるんではないかなというふうに思います。そうした市外の高校生も含めた形の推進を、大学へつながる推進を、今まで以上に強力に発信すべきだと思いますが、その市外からの子供たちも巻き込んで推進していくということの教育長の所感を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 現在、私ども、保・幼・小・中・高の発達段階に応じた系統的なキャリア教育プログラムを実践しているわけですけれども、先ほど来ありました、今後の大きな課題としては、この地域貢献、こうしたことを、人材育成、こうした視野を入れながら、さらに大学へつなげていくと、そうしたキャリア教育を推進していきたいという思いはございます。  そうした中で、じゃあ市外の高校生を巻き込んだということになりますと、現在のところ、まだ具体的な一つの方策というふうなものはございませんが、例えば今、教育フェスタ等で行っております、市内の高校生が一堂に会して進めているところでございますが、今年度、先ほどありました、大学との協働したそういうシンポジウムということがございますので、そうした中で市外の学生等も巻き込みながら推進していくということも一つ考えられるのかなというふうに思っております。これはあくまでも私見でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 現にことし、三刀屋高校には3名の県外からの入学生が入ってきてくれました。また、隠岐の島前高校には本当に全国、北海道のほうからも入学生が入っているということは、基礎自治体が支援すれば県外からもこうしてどんどん目を向けてくれるというのが実態であります。その先には、やはり大学とのつながりというのが必ずなければ、その羽ばたく道はなかなか難しいというふうに考えますので、ぜひこの制度を活用して、高校生の誘致から大学というところをつなげていっていただきたいというふうに思っております。  それでは、2つ目の項目の質問に入ります。体育館、野球場についてでございます。  健康都市宣言をしている本市におきまして、体育館施設や野球場施設は市民にとって大切な健康の維持、あるいは健康の増進には欠かせない施設であります。中には老朽化の著しい施設もありますし、利用環境において危険な施設もございます。市では、それに対してそれぞれの施設のあり方を示されておりますが、この体育館施設というものは、特に社会体育館は、その地区内において防災関連施設としての役割も大きく、それは市の指定避難所に指定されております。そういった観点からしますと、当然駐車場の確保も含めた建設場所、設置場所も重要であります。その社会体育館は整理対象とされた物件もありますし、これから利用継続を図られる施設もあるというふうになっておりますが、それぞれの8施設につきまして、その後どういった協議がなされて、今後の整備計画はどうなったのかを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 現在、市には社会体育施設ということで体育館が9つあるところであります。これは、吉田の勤労者体育センター、吉田小学校が活用しているものも含んでおりますが、このうち大東公園体育館と吉田勤労者体育センター、先ほど言いました吉田小学校の体育館につきましては、本年度、耐震補強工事を行う予定としております。  残った施設につきましても、老朽化した施設が多いところでありますが、公の施設の見直しで整理対象区域にある施設もあるところであります。今後、雲南市のスポーツ推進計画、公の施設の見直し方針及び雲南市公共施設等総合管理計画に基づいて実施計画等を計上しながら維持管理等も進めてまいりたいと考えております。先ほど言いました2つのセンター以外のところでは、現在のところ、まだ具体的な計画ということでは立てていないところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 大東体育館と吉田の体育館については耐震化の整備がことしされます。大東体育館については、地元からは、耐震化にあわせて、非常に床が傷んでおったりとか、またトイレ、それの改修というのも必要じゃないかという声を聞くところです。こういったものを、きのう、7番議員、細木議員のほうからの質問でもありました、いわゆる災害時の避難場所であるというところをやはりしっかり視野に置いて計画を立てていかなければならないというふうに思います。  きのうの一時避難所についての改修の答弁は総務部長のほうからありましたが、こうした指定避難所のトイレ改修というものは、体育館施設でありますが、そうした避難所という観点も非常に大きなウエートを占めますので、トイレの改修に限らず、施設のバリアフリー化というものは進めていかなければいけないというふうに思いますが、まだ計画が未定、策定されてないものも含めて、バリアフリー化がされるのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 議員御指摘のとおり、体育館のバリアフリー化は大切であると考えております。全てバリアフリー化された体育館というのは、現在のところ三刀屋文化体育館アスパルだけでありますが、残りの施設につきましては、スロープの設置や、あるいは身体障がい者用トイレの設置等はしているところであります。今後につきましては、先ほど述べました計画等を鑑みながら、計画的な整備等を図ってまいらなければならないと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) バリアフリー化は順次進めるということのようです。  その中で、実際に木次体育館、あるいは掛合の町民体育館、こういったものも老朽化が著しいことであったりとか、また立地の環境から、地域からのさまざまな要望も、またあるいは思いというものも声が出されているというふうに伺っております。そういったこともしっかり地元の声を聞きながら、財政面でも当然ありますが、計画を推進していっていただきたいというふうに思います。  それでは、もう一つの野球場の整備について伺います。  野球場の整備計画につきましては、以前にその利用方法、活用方法などに基づいた整備の方針を私のほうから提案させていただきました。そういった中で、改修された部分もあれば、まだ手つかずの場所もあるようでございます。地域性や利用形態に応じた整備が必要と思いますが、これまでされた整備の経過、あるいは今後についての計画について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 先ほどありましたように、松林議員より以前御提案をしていただきまして、各施設ごとに特化した野球場となるよう整備を進めてはどうかという御意見もいただいたところであります。しかしながら、これも大事なことだと受けとめてはおりますけれども、特化した場合、使用が限られるということも一方ではあるということで、簡単には進められないのかなということも考えているところであります。市内の野球場は、御指摘のとおりいずれも施設、老朽化をしております。必要最小限の修繕や長寿命化の工事等、例えば大東公園野球場、あるいは加茂の公園野球場は内野の安定剤、まぜ込み等は行っておりますけれども、まだまだ修繕等、必要なところがあるところであります。先ほど述べましたように、各種計画に基づいて優先順位等を考えながら整備、あるいは維持管理を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 大東球場、加茂球場は、きょうも加茂の球場では中学校の総体が行われております。内野、外野の排水、そういったことが今回、このオフシーズンに整備されて、子供たち、また利用者にとっては本当にいいフィールドになったという声も聞いているところでございます。  また、大東球場におきましても、球場内のフェンス、これのラバーも張られたおかげで、本当に利用者からは危険性が少なくなったということを耳にしております。  先ほど部長のほうからもありましたが、何かに特化したものに限ってしまうと非常に制限がされてしまうのでなかなか難しいということの答弁がありましたが、そこをあえて市内全体を考えたときに、その特化するのも一つの策かなというところで、私のほうからは前回、木次の球場を、その地域性から考えて、木次・三刀屋地区というのは非常にソフトが盛んなところでございますから、そういったソフトに特化した球場ということで、山陰唯一の専用球場という位置づけになるわけで、これはもう本当に誇れる球場になるんじゃないかなというふうに考えております。改めてこの専用球場をしてはどうかと提案しますが、所感を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 専用、具体的には三刀屋のソフト専用ということもありました。先ほども少し触れましたが、もちろんそれぞれ市内で専用ということもあろうかと思いますが、スポーツ少年団の活動でありますとか、いろいろな地元の、なかなか移動が厳しいところの活用等もあるところであります。いただいた御意見は検討もさせていただきたいと思いますが、現時点ではなかなか難しいのかなというふうな所感を持っているところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) それでは、次にですが、大東球場は硬式野球の対応球場であります。周辺整備という観点では、最も緊急性を要する整備が必要でございます。それは、隣に多目的グラウンドがあり、少年サッカーが毎週使われております。そのサッカーに、多い日には100名を超える利用者がおられます。それには子供たち、それの保護者、またあるいは観客という形で来られます。本日の冒頭に紹介しましたとおり、大東高校の野球部が最近非常に活躍しております。そういったことで、この球場を使っての練習試合が大変多くなりました。その練習試合、一試合当たりでもファウルボールがサッカーグラウンドに10数回飛ぶことがあります。硬式ボールの衝撃度は以前にも話をしましたが、直撃すると命にかかわる大けがになり得ます。先月、プロ野球球団に対しファウルボールが直撃した女性が失明された事故、これに対して3,000万円の賠償が命ぜられました。野球を見に来た人ならば、ボールの行方を目で追っていますが、隣でサッカーをしている人には、危ないという声がかかっても対処のしようがありません。けがをした人もファウルを打った人も、体と心に大きなダメージを受けることは間違いありません。市が認めた硬式対応球場ですから、野球をする人もサッカーをする人も伸び伸びとプレーをできる環境が約束されなければなりません。防護フェンスの設置をいち早く実施すべきと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 大東公園球場へ防球ネットの設置をということでございますが、これまで議員御指摘ございましたので、現地も見させていただきました。確かに最近は特にサッカーと野球の練習の利用日が重なっているという状況も理解しております。したがって、まずは危険についての注意喚起をする看板を早速設置する考えでございます。そしてまた、防球ネットにつきましては、次期実施計画にのせまして、速やかにこれを設置する考えでございます。それまで時間を要する、防球ネットの設置までにつきましては若干時間を要するわけでありますが、サッカーと野球の練習日が重ならないような日程調整ができないか、関係方面に協議もしながら差し当たっての対策をとっていきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) サッカー利用と野球の利用の時間調整を間で取り持っていただけるということで、これが一番、時間が重ならなければ、一番これが危険回避につながりますので、これをぜひ進めていただきたいと思います。  さらに、看板設置を早急にというお答えがありました。また、フェンスについては速やかに実施計画をというふうに答弁がありましたが、速やかに実施計画にというところですが、その実施計画というところでは、いつ示されますか。再答弁として求めます。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 実施計画につきましては、これまでもお答えしておりますように、2月にローリングをしますので、その際には実施計画に計上し、それを実施してまいります。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 2月の実施計画に盛り込むとのことのようですから、また野球、サッカーはいわゆるシーズンオフというものもございます。このオフシーズンあたりの整備というものが期待したいなというふうに感じたところです。  今回は、雲南市に生まれ育つ子供たちと、雲南市に魅力を感じ、ここに学びやを求め、集い、羽ばたく子供たちが一人でも多くなることをテーマに質問いたしました。本市の一貫した地域愛教育をこの地で学んだ若者たちが次の世代にしっかり引き継ぐことが持続可能な地域づくりの根幹であり、全ての土台であると考えます。ここに若者が集い、学び、そして育つ具体策が展開されることを求め、私の一般質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたします。10時45分再開いたします。              午前10時29分休憩     ───────────────────────────────              午前10時45分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  2番、中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 議席番号2番、公明党の中村辰眞でございます。通告に従いまして、一問一答方式で3項目、1つ目が滞在型観光振興について、2つ目、児童虐待防止の取り組みについて、3つ目、内部障がいの対応について質問をさせていただきます。  まず、質問に入ります前に、4月14日と16日に熊本、大分を含む九州中部地域におきまして震度7という大変大きな地震が発生いたしました。49人ものとうとい命が失われ、いまだ1人の方が行方不明となっております。さらに、大切な財産である家屋が一瞬にして倒壊をされた方、これが10万4,139棟、熊本県内では5月26日、この原稿をつくっていたときの時点でありますが、193カ所の避難所、ここに合わせまして8,589人の方々が避難されております。お亡くなりになられた方々には心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお不自由な避難所生活をされている皆様に対しましては、お見舞いを申し上げるところであります。  話は変わりますが、来週7日になりますが、ここ雲南市、市内の小・中学校の特別支援学級の児童生徒たちによりましてなかよし運動会が、ことしは木次中学校で開かれることになっております。この特別支援学級の子供たちの頑張る姿に接していただけるいい機会かなとも思いますし、また、保護者の方々の生の声を聞いていただける絶好の機会ではないかというふうに感じております。市長を初め教育長、それから関係する皆様に対しまして、もし時間が許すようでありましたらお出かけいただきまして、また声援もしていただければというふうにも思っています。  ちょっと前段が長くなりまして申しわけありませんが、質問に入らせていただきます。  最初に、滞在型観光振興についてであります。  中心市街地活性化基本計画にあわせまして、民間のビジネスホテルの進出が発表されました。時を同じくして清嵐荘の改築も検討されていることであります。県内でも入り込み客に対する宿泊客の割合が極めて低いと言われている本市にとって、宿泊客の増加を求めるものであれば、滞在型の観光スポットが必要ではないかというふうに考えております。  紀淡海峡に面して美しい海岸線が続く和歌山県の加太は、関西でも指折りの釣りのメッカとして有名であります。中でもタイの一本釣りが有名ということであります。この加太町では、タイをさまざまなことに活用しておられるということで、町内には南海電車が走っております。この南海電車をピンク色のタイ、これをイメージしためでたいでんしゃということで運行されております。ピンクのタイのラッピングを身にまとったこの電車、車内のあちこちにもタイ、タイ、タイということで、タイ尽くしの電車、そしてつり革の形もタイというふうになっているようであります。  なかなかイメージがしがたいと思いますので、似たようなイメージとして参考に申し上げますと、一畑電車のご縁電車しまねっこ号というのが、ピンクの電車が走っております。これをイメージしていただきますと、多少なりともわかりやすいのかなと思います。電車の車内至るところにしまねっこが点在しているというような電車であります。中には乗られた方もあるのかもしれませんが、そういったイメージの、これのタイバージョンと見ていただければいいのかなというふうに思います。そのほかにも、町内の多くの場所にタイが潜んでいたり、隠してあったりというようなところであるというふうに聞いております。  そこで、本市の伝説遺産とも言えるヤマタノオロチ伝説を観光資源として活用すること、これをちょっと考えてみました。昨年12月の定例会におきまして、ヤマタノオロチ退治を題材とした絵本の作成を提案させていただきました。そして、何と完成いたしました。こういう本であります。そこで、この本が今現在どのような活用をされているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 御提案をいただきました絵本、このように完成をしているところでございます。  この絵本でございますけれども、スサノオノミコトのヤマタノオロチ退治を題材にして、雲南市ふるさと絵本ということで、この3月に2,000部つくりました。これは以前より観光ガイドさんが使用されていた紙芝居の絵と文章を利用させてもらったものであるということでございます。  活用に当たりましては、3月開催の雲南神楽フェスティバル、ここでの配付を行いまして、その後、図書館等にお配りをしているところでございます。また、歴史雑誌としてなかなか好評な「歴史人」という雑誌がございまして、この読者プレゼントとしてこの絵本を掲載いたしましたら、応募が多数ございまして、その関心度は高いというふうに思っております。今、全国から10名、その応募があっているということでございまして、今後はこのように各種媒体等でのプレゼント企画の活用、あるいはPRのほか、市内の観光施設、学校等への配付を考えてまいりたいということを思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) かなり好評だというように受けとめさせていただきました。  この絵本の絵には、これ、私の私見でありますけども、かなり迫力があるなと。それと、色彩が豊かで描かれているんではないかというふうに感じております。比較になるのかどうかわかりませんが、あの有名なアニメ「日本昔ばなし」のオープニングの歌のところに出てきます龍、これよりもはるかにインパクトがあるというふうに感じておりますし、この絵自体が子供たちにも好まれていくのではないかというふうに思っております。  そこで、小学校の低学年向けということで、この絵はこのまま使用して、物語をもう少し簡素にし、読みやすくしたバージョンというものも検討してみてはいかがかというふうにも思っております。さらに、このままにしておくのはまことにもったいない、ただ本にしておくだけではもったいないということで、全国に発信していくべきであるというふうに考えております。先ほど答弁にありました読者プレゼント等ということもありましたけども、私が考えることは、テレビ紙芝居というものが某局でやっております。絵本を朗読し、この絵を動画に撮り、そして本市の公式動画投稿サイトにアップする。こういったことをすることによりまして市のアピールの一助となるのではないかというふうに考えておりますが、所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) たくさん御提案をいただきまして、簡素にして読みやすいバージョンにしてはどうかという御指摘もございました。先ほどの絵本、ここからが始まりで、スタートアップということを考えておりますので、また御意見は参考とさせていただきたいというふうに思います。  公式動画の投稿サイトに絵本の朗読をアップしてはどうかとの意見でございますけれども、再三いただいておりますように、このヤマタノオロチ伝説、雲南市が世界に誇る神話であるという自負も持っているところでございますので、読み聞かせのボランティアグループ、市内にも幾つか存在もしておりますし、こういった関係者の皆様方との調整を行って、市のホームページへの登載、前向きに検討してまいりたいというふうに考えます。  最も大切な部分につきましては、この絵本の著作権者の了解、ここも踏まえまして、前に進めてまいりたいということを考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 著作権の問題といえば、雲南市の歌のときにも著作権の問題を取り上げさせていただきましたけども、今回は多分賛同していただけるのではないかというふうに考えておりますので、実際はどうかわかりません。私の思いですので、賛同していただいて、市に帰属させていただけるのではないかというふうにも考えております。  この絵本を、こう開いていきますと、場面場面に市内にあるゆかりの地、これが解説がしてあります。しかし、少ないスペースに書かれております。字も小さくてなかなか見にくいという、情報量が極めて少ないということがあります。それを補うために、このオロチ伝説を巡る旅ガイドブックというものがあわせて必要となってまいります。この2冊をもとにゆかりの地をめぐっていただき、本市の伝説遺産を堪能していただけるのではないかというふうに考えております。ただ回るだけではなく、やはりそこには若干の遊び心を持たせることはできないかというふうにも考えてみました。市内に点在するこの伝説ゆかりの地それぞれに、オロチのオブジェ、先ほどタイのお話をしましたが、タイのようにいろんなところにオロチをかたどったものを隠しておきます。そして、それをオロチポイントとして設定をし、いわゆるオリエンテーリング風のオロチ探しというような企画をあわせて考えてはどうかと思っております。見つけ出す難易度によりまして得点を少しずつ変え、いわゆる1カ所に1つではなくて、1カ所に複数隠す、すぐ見つかるものもあれば、なかなか見つかりにくいものもあるということで得点を競う。あと、景品等につきましては、また考えていただければというふうにも思いますが、とりあえず得点を競うような、ただ回るだけではなく、そういうふうな遊び心を少し交えてはどうかと思っておりますが、これに対する見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 議員御提案のとおり、観光客の消費を促す方法といたしまして、滞在時間を長くすること、非常に有効な手段であるというふうに認識をしております。他の観光地においても、紙媒体、またはスマートフォンのアプリケーションを作成をして、そういったオリエンテーリング、またはスタンプラリー、実施されている例も多くあるということを伺っております。現在、これらを雲南市での観光イベントとして活用できないか、その検討するための情報を収集しているところでございまして、実際さまざまな、そうやってアプリの開発業者等々から営業も受けている実態がございます。スマホに読み込ませてスタンプラリーができるというようなことも実際あるようでございまして、こういった情報収集をしながら検討していきたいと思いますけれども、そのオブジェにつきましては、予算のこともありますので、これは慎重に対応が必要と考えますが、現在でも市内各地にヤマタノオロチを題材とした建築物、おろち公園だったり天が淵だったり八本杉だったり草枕、尾留大明神、いろいろございますので、これらを活用して、視野に入れながら、次年度以降、前向きに検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 使えるものは徹底して使う、このことを念頭に置きながら、観光客の観光入り込み客、宿泊者数の増加を目指すことが肝要であると考えております。
     本日はオロチ伝説ゆかりの地を取り上げさせていただきましたが、そのほかにも、いろんなところにこのオロチを使い尽くす、例えばマンホールのふたであったり、前回の定例会のときの質問にもさせていただきましたが、御当地婚姻届とか、あるいは本市オリジナルのゆるキャラなんかに利用してもいいのかなと、考えてみてもいいのかなというふうにも思っております。  徹底してこのヤマタノオロチを活用することにより、全国へ向けての話題性が増し、本市の魅力をさらに発信しやすくなるのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) ヤマタノオロチ伝説は、日本の歴史文化に興味がある方にとって、観光を促す大きな素材だというふうに思っております。まずはそのような方が読まれるような雑誌、媒体を中心に情報発信を図ってまいりたいと考えるところでございます。  なお、最近の観光客の皆様の動向を見ますと、ヤマタノオロチ伝承地を訪ねるということもございますけれども、さらにパワースポット、そこに行けば何か御利益が期待できるといったような、そういった観点で興味を持つ方が多いように見受けられているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) パワースポットということなんですが、例えば雲南市内でいえばどこになるということになりますか。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 私見で申しわけございませんけども、日本神話が、そもそもの系譜というのは、天地開闢がして、アメノミナカヌシノミコトから始まってたくさんの神産みがあっております。造化三神とかコトアマツカミとか、神代七代という、ずうっと長い歴史がその「日本書紀」なり、今の記紀神話それぞれに記載がしてある中で、最後に生まれたイザナギノミコト、イザナミノミコト、そこからアマテラスオオミカミ様、そしてくだんのスサノオノミコト様が生まれておられて、そのスサノオノミコトさんの、要するに国づくりの中で、オロチと戦って退治をして、初めてそこに、大東町の須賀の地に須我神社ができたという流れでございますので、まさにパワースポットの真髄はその須我神社というふうに思いますけれども、高天原から追放されてこの地上におりられて、先ほど申し上げた天が淵であったりおろち公園の場所であったり、そういった、印瀬の壺神さんもございますし、それぞれスサノオノミコトさんが立ち寄られた場所、大森神社なんかもございますし、そういったものは全てやっぱりパワースポットだというふうに思っておりますので、全くの私見でございますけれども、そう遠くない、当たっている流れかなというふうに思うところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) よく理解ができました。  といいますのも、このヤマタノオロチ伝説を巡る旅ガイドブックの中にこういうしおりが入っておりまして、イザナギノミコト、イザナミノミコトから始まって、スサノオノミコト、アマテラスオオミカミということで、その下にオオクニヌシノミコト、それからスセリヒメノミコトということで系図が書いてあります。この系図を見ますと、出雲大社よりも先なんですね、実を言うと。そういうところもしっかりとアピールをしていくことによって、パワースポットとしての関連性というのは間違いなくたどっていけるものではないかというふうに感じております。  大切なことは、さっきも言われましたが、物語、絵を描くことではないかというふうに考えております。どうしてもこの島根県といえば出雲大社というふうに目が行くような気がしておりますが、実はそこばかりがそうじゃないよということ、この雲南市との関連づけをしっかりと絵を描きつつ、ゆかりの地をめぐるコース設定、また企画を考えていただき、宿泊客の増加を図っていただければというふうに考えております。  ちょっとぐだぐだなりましたけども、次の質問に入らせていただきます。児童虐待防止の取り組みについてであります。  もう既に御存じのとおりでありますが、5月28日に北海道七飯町の山林で男の子が行方不明になりました。大変心配しておりましたが、北海道新聞によりますと、けさ7時50分ごろに無事、陸上自衛隊駒ヶ岳演習場内の小屋で発見されたというふうな報が伝わってきております。報道された当初は、山菜をとりに行っていなくなったというような説明をしていたと聞いております。その後の警察の調べに対して、両親がしつけのために、しつけをするために置き去りにしたということを言っております。  厚生労働省は、児童虐待の定義、身体虐待、殴る、蹴る、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺れさせるなど。性的虐待、子供への性的行為、性的行為を見せる、ポルノグラフィティーの被写体にするなど。ネグレクト、家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に運ばない。心理的虐待、言葉によるおどし、無視、兄弟間での差別、子供の目の前で家族に対する暴力を振るうという、いわゆるDVであります。この4種類に分類をされております。  しかし、以前から私は、第5の虐待があるのではないかということで訴えをさせていただいておりますのが、このしつけと称した虐待であります。度が過ぎるしつけは明らかに虐待ということになります。全国的に年々、児童虐待の件数は増加しております。この増加の理由としましては、児童虐待への意識が向上したということ、より多くの相談が寄せられるようになったということが一つ上げられます。一方では、虐待そのものがふえているという可能性が指摘されております。最近では心ない言動や無視、差別など、子供の心を傷つける心理的虐待が増加しているように聞いております。  本市では、ここ最近、児童虐待防止に対する取り組みが少しずつ向上しているように感じております。昨年の児童虐待防止月間には、告知放送を使って、この啓発放送が流されておりました。自宅でこれを聞いたときに、お、すごいなと思って感動したことを覚えております。これは子ども政策局を初め、関係する皆さんの思いと活動が大きな結果としてあらわれているのではないかというふうに考えております。さらなる児童虐待防止に向けての取り組みの展開を期待するものであります。  昨年11月末現在、本市における児童虐待相談・援助実数は81件ということでありました。そこで、児童虐待防止について、現在どのような取り組みがなされているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 児童虐待防止についての取り組みのお尋ねでございます。  児童虐待相談・援助実数でございますけども、本年3月末現在、適宜ケースの状況確認を行っておりまして、57件となっている状況でございます。  取り組みにつきましては、雲南市要保護児童対策地域協議会を設置いたしまして、関係機関が連携しながら児童虐待への対応を行っているところでございます。  虐待防止には、要保護児童の早期発見や適切な保護を図ることが重要であります。その取り組みといたしまして、広く啓発活動を行うとともに、子供とかかわりのある関係者や関係機関に向けた研修会の開催などに取り組んでいるところでございます。  具体的な取り組みの例といたしまして、本年5月に小・中学校の教職員、あるいは幼保の保育従事者のための児童虐待対応の手引「子どもを虐待から守るために」を作成いたしまして、子供たちに一番近い存在として大きな役割を担うそれぞれの教職員の皆様全員へ配付したところでございます。  また、虐待に至るおそれのある要因を早期から把握して支援につなぐことが大切であることから、保健師による乳幼児家庭全戸訪問「こんにちは赤ちゃん事業」や新生児訪問指導により子育て支援に関する情報の提供や相談支援が必要な対象者の把握に努めているところでございます。  あわせまして、未然防止の観点から、親子のきずなを深め、親同士が互いに学び合える関係づくりなどを目的としまして、子育て中の親を対象としたグループによる親子の絆教室、すてっぷあっぷ教室などに取り組んでいるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) いろいろ取り組みをしていただいているということがよくわかりました。  厚生労働省は、毎年11月を児童虐待防止月間と定めております。これは周知のとおりだと思いますが、他市町におきましては、この時期、啓発を目的とした懸垂幕を庁舎などに掲げているところがあります。本市においても啓発の一環として掲げてみてはどうかと考えますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 市におけます児童虐待防止推進月間の取り組みといたしましては、先ほど議員から御紹介もいただきましたように、音声告知放送を初めといたします広報やケーブルテレビ等での周知、それから街頭活動によって広く啓発を行っているところでございます。本年度におきましては、市役所の1階展示コーナーへの啓発用ポスターの掲示も計画しております。今回、議員から御提案をいただきました懸垂幕につきましても、住民への啓発として有効な手段と考えておりますので、取り組みを進めてまいりたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 安来市を例にとりますと、この子供虐待防止月間、11月なんですが、その前の月の10月、乳がん撲滅ということでピンクリボン運動が行われます。これとあわせて、ピンクからオレンジということで、二月、色を変えて、色というか、その取り組みがわかるように掲げていらっしゃるというようなことをお聞きしております。ぜひ、わかりやすいと思いますので、できればそういうふうな啓発活動の一環として取り組んでいただければというふうに思っております。  本年4月1日、警察庁から各都道府県警察に対して児童虐待への対応における関係機関との情報共有の徹底についてという通達が発出されました。この通達の中では、児童虐待の早期発見と被害児童の早期保護のため適切な対応に努めているところが、平成27年における児童虐待の検挙件数、また検挙人数及び被害児童数はいずれも統計をとり始めた平成11年以降で最多を記録するとともに、幼い児童が虐待を受け命を落とすという痛ましい事件が相次いで発生しているなど、児童虐待問題は依然として極めて厳しい状況にあるというような現状分析をされております。  そこで、ここで言う関係機関というものは何を指しているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) お尋ねの関係機関でございますけども、児童の状況確認や適切な対応をするために必要となる自治体、雲南市でいうと雲南市だと思いますが、児童相談所等の児童福祉機関、それから保健所等の保健・医療機関、教育委員会等の教育機関、警察を初めとする警察司法機関などの各関係機関や、それから地域住民の皆さん、あるいは個人を含めた関係者全てを指すものと理解しております。以上でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 全ての機関ということでありますが、これの連携が図られることにより、例えば今までこの発出が起こる前と後ではどのような効果の違いがあるのか、この発出によって児童虐待防止に対してはどのような効果があると思われますか。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 子供虐待防止にかかわります通達の効果ということでございますけども、この通達に示されておりますように、子供にかかわります全ての関係機関が緊密に連携することによりまして、確実な児童の状況が把握されることとなろうかと思います。そのことによりまして適切な対応がされることにつながり、児童虐待の早期の発見、あるいは被害拡大の防止が図られるというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 一つ、例として、例といいますか、実例なんですが、ことしの1月、埼玉県狭山市で3歳の女の子がやけどを負った状態で放置されて死亡するという大変痛ましい事件が起こってしまいました。この事件が起こる前、昨年の6月29日と7月19日、この2回にわたりまして近隣住民から児童虐待が疑われるということで110番通報がされたそうであります。で、所轄の、その地元の警察署から現地へ行かれて、行って聞かれたんですが、安全確認をされた。しかし、2回とも虐待なしという判断がされて、児童相談所に通告がされていなかった。このように、今までなかなか関係機関とのいろんなところが連携がとれていなかったのではないかというふうに思っております。  この発出によりまして、関係機関だけではなくて、先ほど答弁にありました全ての機関、また地域という話もありましたけども、全てを挙げてこの児童虐待防止に対する意識を持つことができるとともに、やはり虐待を疑わせる事例に対しては通報するという、この勇気を持っていくようなことができるのではないかというふうに考えております。ただ、子供たちだけではなくて、やはり今子育て中の親、またこれから親となる方々に対しても、やはり地域ぐるみで見守っていき、何かあったときには通報して、そこから連携をして適切な対応をしていただけるのではないかというふうに私は考えており、期待しております。  それでは、次の質問に入らせていただきます。3つ目の質問であります。内部障がいの対応について伺ってまいります。  障害者差別解消法が施行となり、社会的障壁の除去、また合理的配慮が求められるようになりました。最近、市民の方と内部障がいに対する本市の対応についての意見交換をさせていただきました。内部障がいの定義というもの、種類というものは、身体障害者福祉法で次のように定められております。1、心臓機能障がい、2、腎臓機能障がい、3、呼吸器機能障がい、4、膀胱・直腸機能障がい、5、小腸機能障がい、6、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい、7、肝臓機能障がいというふうに7つとされております。このいわゆる見えない障がいである内部障がいに対して、やはり見える障がい、これと同じく配慮が必要ではないかというふうに考えております。そこで、本市におきまして、この内部障がいのある職員の方がいらっしゃるのかどうかというのは確認はしておりませんが、この職員の方に対しての配慮はどのようになっているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 内部障がいのある職員に対しての配慮という御質問でございます。  これにつきましては、主に職員の健康診断の結果によりまして、担当業務の見直しや時間外勤務の制限、それから場合によっては休暇取得、あるいは入院指示等の指導を行ってきているところでございます。ほとんどの場合、定期的な通院とか体調管理が必要でございますので、該当職員からの相談があった際はもちろんですけれども、人事課の保健師からの声かけ、あるいは産業医さんとの面談によりまして体調不良を未然に防ぐように心がけているところでございます。  また、経過観察が必要な場合にあっては、定期的に産業医からの指導も受けることにしているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 次に、教育現場の状況として、各小・中学校において内部障がいのある児童生徒への対応はどのようになっているのか。また、他の児童生徒に対して内部障がいに対することについてはどのような対応がなされているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 学校において内部障がいのある児童生徒への対応につきましては、内部障がいに特化した対応ということは行ってはいないところでありますが、さまざまな支援が必要な児童生徒に対する対応は行っているところであります。どのような支援が必要かということにつきまして、保護者や本人との面談を行い、障がいや疾病の状況、それから通院や服薬等の状況、学校への要望等をまず確認し、学校生活を送る上で当該児童生徒に対して必要に応じた介助や声かけ等、適切な指導や支援ができるよう教職員で具体的な事項を検討し、情報共有、校内体制の整備等を行っているところであります。  また、障がい種別や疾病の状況等により、こんなことが苦手であるとか、こんなことはできないということなどを理解するために、保護者の了解を得て教職員や児童生徒に対し理解教育を実施しているところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) ここで一番大切なことは、本人さん、内部障がいの児童生徒さんよりも、その周りにいる子供たちに対してどのように対応するべきかということをしっかりと教えてあげることが大切ではないかというふうに思っております。特にこの意見交換をした方というのが心臓疾患がある方でしたので、無理なことをさせると命にかかわってくるというようなところまで突っ込んだ形ででも、何かこう、子供たちにも伝えていって、ああ、こういうことをするとだめだよというか、よくないよということはちゃんと教えていっていただきたいなというふうに思っております。  さきにも定められている内部障がいの種類を述べさせていただきましたが、私は、この今の7つ以外に、外見上判断することが難しい障がいというものがあると思っております。例えば聴覚にふぐあいがある方、また言語に障がいがある方、さらに言えば線維筋痛症という筋肉が痛む、こういった病気の方がいらっしゃいます。この方、私の知り合いに大阪の守口市でこの線維筋痛症で悩んでいる、もう苦労していらっしゃる方、特に痛みですので特定疾患にならないと、痛みを判断する基準というのは人それぞれに違うということで特定疾患にもならないということで、すごくつらい思いをしながら、この訴えをいろいろ起こしていらっしゃる方がいらっしゃいます。そういった、さっきの7つ以外にも内部障がいと同等の対応をしなければならないというふうに考えております。  庁舎の窓口には、この耳マークというものが設置してありますが、これは聞こえに対して不安のある方や聴覚障がい者の方にはすごくすばらしい配慮だというふうに思っております。このように、個々の障がいに対応したマークとかカードというのは、以前質問したときにもたくさんあるという話をされました。その上で、全ての見えない障がい、これに対して使用できる共通のマーク、カードというものがあるといいなと思っております。  これは東京都のチラシでありますけども、私は昨年の6月の定例会で災害時支援という観点から、このヘルプマークの導入をしてはどうかというふうに質問させていただきました。見えない障がいを示すものとして、このヘルプマーク、ヘルプカードというものはすばらしく有効になってきます。見えない障がいを示すことということができると思っておりますし、もう一つ、私が今、ここ最近胸につけております透明リボンというものがあります。これも、大切なものは見えないということで、見えない障がいを示すということで透明のリボンをという形になっているようであります。  このように、いろんなものがありますが、差し当たってこのヘルプマークというものは、かばんにつけたりすることができます。これを災害支援の観点ではなく、それも含めてですけども、なく、本市として導入されるというふうな考えは有効だと思いますけども、あるかないか、また所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) ヘルプカードの導入についての考え方についての御質問でございますが、ヘルプカードの導入の取り組みにつきましては、外見ではわかりにくい障がい者への支援はもとよりですけども、障がいへの理解を深める啓発活動としてもこれは有効であるというふうに考えております。ただし、ヘルプカードは障がい者御自身が支援を求める意思を表示するものでありますので、まずはその必要性等を福祉関係団体の皆様から御意見を伺いながら、今後、雲南市としての取り組みを検討していきたいというふうに考えております。  なお、実施するに当たりましては、県なども含め、広域的に統一したカードを用いて実施することが望ましいというふうに考えておりますので、今後、県あるいは1市2町との連携を図りながら、そういったところを取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 1市2町、また県とも連携をとりながらということであります。このマークを示す意味がわからないと、つけてるだけでは意味がないということでありますので、この意味を市民の皆さんに、また県民の皆さんにも啓発していく必要があると思っております。例えば心臓に疾患を持っていらっしゃる子供さんがいるとします。学校へ通ってて、また帰るときに体調を崩された。そこの場にしゃがみ込まれた。しかし、このマークがなければ、あんた何しとうかね、早こと家へ帰えだわねというやな声のかけ方になると思います。でも、このマークがあって意味がわかれば、世話ないかね、どげかね。で、ここ、例えば記入してあるところに適切な連絡がつく。そのことができるかできないかによって、ひょっとすると最悪な事態が訪れたかもしれん、訪れるかもしれない、またそういうふうな声のかけ方をすることによって、ちゃんとしたケアができて、最悪の事態に至らないというような、この微妙なところがあるとは思いますが、まずはこのヘルプカードの導入とともに、皆さんへの啓発も必要であるというふうに私は考えています。  内部障がいを認知できずに、やはりあのときにこうしとけばよかったなっていうような後悔をすることよりも、こちらが声をしっかり上げさせていただきまして、それなりのものをしっかりと用意していく、これが安心・安全の雲南市をつくっていく根底になっていくのではないかというふうに思っておりますし、このようにマイノリティーな部分にもしっかりと取り組んでいくことが大切ではないかと思いますが、最後に、市長、済みません、このことについてお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 安心・安全な社会づくりを目指す雲南市にとりましても、今、貴重な御提言をいただきました。しっかり受けとめて、これは広域連合単位での取り組みでもあるかなというふうに思いながら伺ったところでございます。当事者の方はもとよりでございますが、御提言ありますように、周りの人がいかにそうした意思を共有するか、知識を共有するかということがあわせて大切だというふうに思っておりますので、先ほど担当部長のほうからお答えしましたことにあわせて、私のほうからも、どういう段取りがいいのか、しっかり検討して実現に向けて努力したいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 本当、限られた小さい単位かもしれませんけども、本当、そういうところにしっかりと目を向ける、また耳を傾けることが、この安心・安全の構築につながっていくと考えておりますので、また対応をお願いをして、私の質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩とし、午後1時から再開します。              午前11時33分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開します。  引き続き一般質問を行います。  3番、原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) 3番、原祐二でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて5項目について質問をします。明確な回答を簡潔にいただきますことを求め、質問に入ります。  最初に、女性活躍推進法について質問します。  女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するための女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法がことし4月1日に全面施行されました。これにより、国、地方自治体、従業員301人以上の企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定が新たに義務づけられましたが、本市における女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の策定状況を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 御質問いただきました特定事業主行動計画につきましては、平成28年4月から平成33年3月までの5年間、5年度の計画といたしまして、本年4月に策定したところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定ですが、まず最初にステップ1として、女性の活躍状況を把握し、課題を分析する。そしてその結果を踏まえた行動計画の策定、労働者への周知、外部への公表、都道府県労働局へ届けるといった手順となります。  ステップ1であります女性の活躍状況の基礎項目とされています採用者に占める女性比率、管理職及びグループリーダーに占める女性比率、勤続年数の男女の差、労働時間など、状況を把握しているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 状況把握ですけれども、まず女性職員の採用割合、これにつきましては、本年4月の採用ですけども、54.5%でございます。それから採用試験の受験者の女性の割合、本年度採用した職員ですけども、これ昨年度の試験におきましては42.7%でございます。それから職員の女性の割合ですけども、本年4月現在で35.1%、それから管理職における女性の割合、これも本年4月現在で18.0%でございます。あわせましてグループリーダーの比率ですけども、これは任命権者が任命するという形は本市とっておりませんけれども、本年の4月現在で23.3%でございます。それから勤続年数差ですけども、これも本年4月で3.4年という状況でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) それぞれ状況の把握をされておるようですが、労働時間についてちょっと答弁がなかったので、その点について再度質問をします。  それと、先ほどの状況把握によって、課題分析をどういうふうに捉えているのか、それをあわせて質問します。 ○議長(藤原 信宏君) 総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 労働時間ですけれども、これ、個々の職員の全てを把握して、いろんな積算をしなきゃなりませんので、これについてはちょっと現状では把握をしてない状況でございます。  それから、課題の分析ですけれども、課題といたしましては、市立病院を除く職員数につきましては、本年4月1日現在で501人でございます。そのうち女性の占める割合は、先ほど申し上げましたように35.1%でございますけれども、管理職における女性の割合が本年、18.0%と低くなっている状況でございます。全体に占める割合に対して管理職の比率が低いということが大きな課題であるというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) 行動計画では、先ほどの課題分析を捉えて、改善点をまず分析すると。そして女性職員の活躍を推進するための目標ですね、役職の登用、それから採用についてどうするのかということを決めていくことになりますけども、本市については、この数字についてはどういった設定をされているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。
    ○総務部長(長谷川和男君) 目標設定ですけれども、4つの目標を設定しております。目標の年度といたしましては、平成33年3月あるいは4月1日というところに向けての目標でございます。  まず、管理的地位にある職員に占める女性の割合ということですけれども、これ27年度の実績が20.9%です。先ほど本年度については18%だと申しましたけども、27年度実績で20.9%を25%以上にというのが目標でございます。  それから、育児休業を取得する男性職員の割合、これが27年度実績で5.56%を10%以上にすること。  それから3番目ですけれども、制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇の取得者の割合、これが27年度実績66.7%ですけれども、これを100%が目標です。  それから4番目ですが、制度が利用可能な男性職員の育児参加のための休暇の取得者の割合、これが27年度実績で11.1%ですけれども、これを20%以上にするということを目標として設定しております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) 部長のほうから、先ほどそれぞれの目標数値が示されましたけども、これは雲南市の一般職ですね、市役所に勤める職員、それから病院もかなりの職員さんがいらっしゃいますけども、病院についても同じ考え方でしょうか。数字の目標については同じでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者(秦 和夫君) 4月に策定されました特定事業主行動計画につきましては、雲南市の行動計画にあわせて雲南市立病院も一緒に入れていただいているということでございます。ただ、数字につきましては、現在、病院の、女性職場というところ、看護師、ですから、管理職等につきましては数字が現状でも、もう50パー、60パーぐらいのところでございますので、数字に若干の違いはあるかと思っております。その他につきましては、市の今回の行動計画に合わせた実行に努めていきたいというように考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) 病院の場合は職種が、いろいろな専門職があるということ、それから看護師等の女性の職場といいますか、女性が多いということで、当然目標設定が少し変わってくるんだろうと思います。先ほど部長のほうは一括して数値を言われましたが、やはり雲南市としては病院職場というのは大きい従業員といいますか、職員いらっしゃいますので、それぞれの目標をやっぱりしっかり決めて、それを公表して目指していくということをやっていかないといけないと思います。その点についてはこれから、不足の部分があれば追加をしていただきたいというふうに思います。  それから、本市の職員の男女構成比、先ほど部長のほうから女性は35.1%ということで、この比率が非常に男性と比べて低いと。年齢構成についても、どうしても旧町村の採用にばらつきがあったために、女性管理職の比率を一気に上げていくということは、今のところすぐにはできないというふうに私も考えます。しかし、性別の職員数を分母とした管理職、グループリーダーの比率などは、目標設定として女性職員の活躍の推進に有効ではないかというふうに思いますが、御所見をお伺いします。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) もう少し細かい目標を設定してはという趣旨であろうというふうに思います。  この目標を設定するまでに、いろいろ職員とも協議をしてきたところでございます。性別の職員数を分母とした管理職の割合、先ほどおっしゃいましたけども、これにつきましても、女性職員は男性職員の割合と比較しても、確かに低い割合になっている状況がございます。ですけども、この数値目標を検討する段階で、職種ごとの目標設定など細分化する目標、これについても検討したところですけれども、ただ、小さな目標にこだわるとどうなのかなという意見もありまして、具体的な取り組みを行うことによって、結果的に、包括的に目標の達成につながるようにすべきではないかということから、現状としては先ほど申し上げました35.1という包括的な目標を設定したところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) この質問をするときに、本市のホームページでこの計画がどうなっているかということを探してみましたが、私が通告したときにはまだ公表がされていなくて、質問した次の日にホームページで公表されたということで、いささかどうかなというふうに感じました。  松江市のほうでは、女性活躍推進法にあわせた職員のワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の両立の充実に向けた行動計画を新聞報道で、先ほど本市も発表されましたけども、超過時間を10%削減するとか、男性の育休を、育児休業所得の2.5%から13%に上げるといったように、公表して、外に向けてもきちっとこういうふうにしますというような報道をしております。本市においては、少しそういった公表というところ、職員とは協議をされているということですが、しっかりとした、そういった部分が、取り組んでいかないとというふうに思いますが、市長、どうお考えでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 本来、職員採用するに当たっては、男性も女性も、男女という性別にかかわらず、一人の職員として十二分に活躍できる環境整備、それは女性だからといって、それがハンディにならないようにとか、あるいは産前産後休暇をとりにくいとか、そうではなくて、これまでも男性でもイクボス宣言をというようなことで、男性も女性も看病あるいは育児にしっかりと取り組みながら勤務ができるとか、そういう環境整備をやった上で、採用してみたらその方々がたまたま男だった、男性だった、女性だったという社会でなくてはならないというふうに思います。  したがって、今、総務部長が言いますように、女性の、このセクションにおいては何割とか、そういうことではなくて、むしろ先行すべきは、今言いましたような、男性も女性も自信を持って、意欲を持って勤務することのできる環境づくり、これがまず優先されるべきと。その上で、男性も女性も、女性だから管理職に何%しなきゃいけない、それはちょっと本末転倒ということだと思いますので、しかし、何らかの目標は掲げながらの取り組みも必要であろうと思いますが、まず第一は男女の区別なく働きやすい環境づくり、これが第一だというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) 市長みずからイクボス宣言をされて、市役所の中で男女とも働きやすい職場をつくるということを昨年度からやっておられますので、ぜひそれに続いてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、協働の立場であります地域自主組織や指定管理事業者、これは301人以上というような形で法で規制された従業員数には達しないわけですが、市とは非常に関係のある団体でございます。女性活躍推進法に関し、市はどのようなかかわりを考えておられるのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 協働の立場にある地域自主組織等とどのようなかかわりを考えているかという御質問でございます。  女性活躍推進法におきましては、市町村などの地方公共団体がその区域内における女性活躍推進に関する施策、これを推進計画と呼んでおりますけども、これを定めるということが努力義務というふうになっております。しかし、公共団体におきましては、これまでも男女共同参画推進の計画によりまして、いろいろ取り組みがされておりますことから、この男女共同参画の推進計画を改定する際に、この女性活躍の推進計画と一体のものとして位置づけし直すこと、これは差し支えないというふうにされております。したがいまして、本市におきましても次の男女共同参画計画、推進計画の改定までの間は、現状の計画に基づきまして各種会議や地域で開催されます研修会を通じて女性役員の登用、あるいは女性の政策・方針決定過程への参画、それから慣行や習慣として地域に残る固定的性別役割分担意識の改善などの啓発、働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) 女性活躍推進法の行動計画では、正社員ですとか管理職のアップに主眼が置かれまして、事業規模の小さな事業所ですとか非正規、パート労働などのあらゆる雇用形態への目配りまでは行き届いていないという指摘があります。法律の理念であります、先ほど市長も言われましたが、働く女性の意思を尊重し、仕事と家庭を両立できるようにするようとともに、これまで男性中心の職場慣行というのがやはりあると思いますので、そういったところを改めていく取り組みを求めて、次の質問に移ります。  次に、保育の充実について質問します。  本市は、地方創生、人口の社会増に向けた5つの重点分野の一つであります子育て分野において、保育所の施設整備や認定こども園の推進、病後児保育室の設置など、昨年度、1億円以上の予算を配分し、保育施設の充実に努めています。その結果、子育て世代の保育ニーズは十分に満たされたのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 子育て世代の保育ニーズは十分に満たされたのかというお尋ねでございます。  近年の保育ニーズの高まりに対応すべく、本市といたしましては、平成27年度におきまして幼稚園の認定こども園化やあおぞら保育園乳児分園建設に取り組み、受け入れ児童数拡大に取り組んでまいりました。その結果、本年4月1日入所の保育時間利用の児童につきましては、前年比50人増の受け入れをすることができましたので、こども園の開園を含め、効果はあったものと考えております。  しかしながら、受け入れ児童数の拡大を上回る保育所入所希望があっているところでございます。結果として、本年4月待機児童9人が発生をしております。特に3歳未満児の保育ニーズに対しましては、大東町、加茂町、木次町、三刀屋町において受け入れ可能施設が不足しているという認識でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) 本市では、共働き世帯の増加に伴う保育所への入所希望の増加に対処するために、先ほど部長が答弁されたように、空き教室が発生している幼稚園を認定こども園に衣がえもして保育ニーズに対応していますが、その結果、小学校区で保育施設を有しない地域は現在5地区となっています。この5地区のうち4地区、このパネルに示していますが、佐世、寺領、西日登、鍋山は幼稚園の統合検討の対象地区でもありますが、保育園に通う幼児、これ4地区合計で135名、幼稚園籍である3歳から5歳は67人と、地域で保育機能を確保すれば、こども園での幼稚園の存続も可能となるというふうに考えます。  例えば私の住む鍋山地区の幼稚園は、本年度8人の園児が在籍していますが、幼稚園をこども園化し、市内の保育施設に通う園児、鍋山の場合は18人おりますが、そのうち半数が地元こども園に通ってくれれば園の存続も可能となります。このように、保育所、こども園のない小学校区、幼稚園区、こここそ幼稚園をこども園化し、地域の子育て環境を充実すべきではないかと考えますが、所見をお伺いします。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 認定こども園への移行の取り組みにつきましては、幼児期における質の高い教育と保育の提供及び保育ニーズの増加に対応した保育の量の拡大に対応するため、地域におきます保育ニーズのバランスを考慮しながら、幼稚園のよさと保育園のよさを生かしました認定こども園へ、幼稚園、保育所とも平成31年度までに順次移行する方針により取り組んでいるところでございます。  先ほど御指摘のありました保育所、こども園のない小学校区の幼稚園をこども園化して地域の子育て環境を充実すべきとの御提言でございます。雲南市立学校適正規模適正配置基本計画におきまして計画的な統合の対象となっている幼稚園については、現在、認定こども園の計画を持っていないところでございます。今後の児童数の推移などの状況を見据えながら、次の段階として検討していくこととさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) 次の段階で検討したいということですが、この地域の子育て環境の充実、特にこども園化をしていくということは、先ほど言われた小学校の存続にも影響を与えるというふうに私は考えます。教育長の所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) この認定こども園化を幼稚園ですれば、小学校等の存続という御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、局長が申し上げましたように、第一義的には平成31年度までは現在の計画に従って幼稚園、そして保育所を整備していくという考えでございます。  そこで、議員御指摘のように、やはり幼稚園の存続と、それから小学校の存続というのは大変関係がございますので、その点は重要だというふうに認識しているところでございます。ただ、御存じのように、幼稚園の校区、あるいは保育所につきましては、いわば保護者の判断によって自由に校区外の幼稚園、保育所が選ぶことができるという現状がございます。今までにも幼稚園で対象児が非常に多いにもかかわらず、なかなか幼稚園児がふえないで減少していくという実態もございました。そうした中では、私どもとしては、その対策として預かり保育を実施いたして、ぜひとも幼稚園の存続をというふうなことも試みたときもございました。結果、この幼稚園も閉園というふうなケースもございまして、やはり幼稚園を認定こども園化にしていくという場合は、保護者の皆さんのニーズがどうなのか、例えば他園に行ってる子供さんが、認定こども園化することによって地元の、また他園へ転園されるかどうかというふうなこともございまして、いずれにしても地元の意向、あるいは保護者の皆さんのニーズ等をしっかり調査した上で、再度この検討をしていくというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) 私も現在、こども園でありますとか保育所に通う保護者の皆さんから意向をお聞きしたわけではありません。ただ、私の小学校区でいえば、木次の保育園に預けないといけないとか、町外、三刀屋ならまだ近いですけど、そういった方もたくさんいらっしゃいまして、そういった方からは、地元にあればねという声も耳にしております。先ほど言われたように、ニーズがどうかということは非常に大事だと思いますので、ぜひその点を、31年まで待つのではなくて、ニーズ調査をしっかりとして、地域の小学校の存続に大きく影響します。これまで11校閉校して、掛合は1校、新校舎ができましたので実質10校減ってますが、全て幼稚園がなくなって小学校がなくなると、こういった流れがありますので、その点についてはしっかりとニーズ調査をお願いしておきたいと思います。  続いて、保育ニーズの高い中心部、斐伊こども園、三刀屋こども園、ここにつきましては、ゼロ歳から2歳の受け入れ、これが不足しているという話が部長からも答弁がありましたけども、保育の充実を図るべきというふうに考えますが、所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 最初の御質問にもお答えしておりますが、議員の御指摘の地域におきまして、3歳未満児、乳幼児の保育ニーズに対する供給数が不足しております。未満児の保育量拡大に向けてでございますけども、幼稚園型認定こども園の未満児の拡大に限らず、民間活力の活用等を含めまして、今後、早急に対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) この保育園の問題ですけども、まず中心部での保育機能の拡充、これと、先ほど提案しました周辺部でのこども園の整備、これは市全体の保育充実に間違いなくつながると考えます。地域の存続の鍵となる子育て政策であるというふうに考えますので、今できることをすぐに実行する、これが地域の存続につながるというふうに考えますので、ぜひともニーズ調査、それから中心部の3歳未満の対応を早急に検討、実行していただくことを求めておきます。  次に、社会的養護(里親等)について質問します。  社会的養護児童数は、家庭や地域における養育力が低下する中、児童虐待が急増し、親のいない子供や、親が育てられない子供だけではなく、虐待を受けて心に傷を負った子供や、何らかの障がいを負った子供、面前DV被害者の子供等、社会的養護が必要となる児童は多様化をしてきています。このことにつきましては、先ほど午前中の2番議員の質問にもあったと思います。  また、島根県が発表します社会的養護児童数は、県内児童人口は減少する中で、この15年間で188人から254人、出現率にして約8割の急激増加とのことです。このような状況において、本市における社会的養護児童数の推移について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 本市におけます社会的養護児童数の推移でございますが、平成25年度が17名、26年度18名、27年度15名となっており、15名から20名の間での推移となっております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) 本市におきましては、現下250人の中で15名から17名といった推移で、横ばいということでありますが、全国的にはやむを得ず家庭から離れて生活をしていかなければならない子供というのはふえつつあります。子供が育つ場として家庭的な養育環境の必要性が求められるわけですが、要保護児童の措置先の実態と里親比率について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 要保護児童の措置先の実態と里親比率でございますが、平成27年度におきます15名のうち、乳児院が2名、児童養護施設が8名、里親が5名で、里親委託率が33.3%となっております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) 島根県では、社会的養護を必要とする児童が可能な限り家庭的な環境のもとで愛着関係を形成しつつ、人権を保障され、かつ自立のために適切な援助が受けられるよう支援を行うため、社会的養護体制推進計画を策定をされました。この計画では、施設の小規模化、地域分散化及び家庭的養護を推進することで、おおむね3分の1を里親及びファミリーホームに変えていくために、県青少年家庭課及び当該施設、児童相談所、市町村、医療・教育機関等の協力によって推進するというふうにしております。  市町村には、児童家庭相談とか養育支援訪問などの役割があるわけですが、家庭的養護、里親ですとかファミリーホームの拡充に向けた取り組みをどのようにしているのか。現在でもこの県の目標の3分の1というのは超えておりますが、今後さらに充実していくのか、そのあたりについてお聞きします。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 現在、議員御指摘のとおりでございますけども、児童福祉法に基づき社会的養護が必要な児童を可能な限り家庭的な環境に置いて、安定した人間関係のもとで育てることができるように、施設のケア単位の小規模化や里親などの家庭的養護の推進が取り組まれているところでございます。  県におきました島根県社会的養護体制推進計画につきましては、先ほど議員が御紹介いただいたとおりでございます。  一方、国におきましても、里親委託ガイドラインによりまして里親委託優先の原則が示され、平成27年3月に閣議決定された少子化社会対策大綱におきまして里親委託率を平成31年度までに22%に引き上げる目標が掲げられたというところでございます。  市におきましては、27年の4月1日現在でございますが、8世帯が里親として登録されている状況でございます。子供の健全な育成を図る上で家庭養護の拡充が重要であることを認識し、里親制度の普及啓発に努めることによりまして里親登録者の登録へつなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) ことしの新年賀詞交換会におきまして、里親として社会福祉の向上に多大な貢献をされた功績によりまして掛合町の落合慧さん、勝江さん御夫妻が市功労表彰の栄に浴されたところです。  私は、1期議員の同僚議員とともに落合さんからお話を聞かせていただくことができました。その話を聞いたときに、里親活動の紹介、どんなことをしてるということや、研修会の周知などをやはり行政としてしていく必要があるなというふうに感じました。現在8世帯の方が市内で里親として頑張っておられるわけですが、この数につきましては年々減少しているというようなことも聞きました。今度、7月13日には出雲児童相談所で里親の基礎的講座も開催されるというふうに聞いておりますので、ぜひ行政としても市民に研修会の周知等をしていただくことを求めまして、次の質問に移ります。  次に、地域公共交通計画について質問をします。  私たちは、自立した生活を営む上で移動は欠かせません。自動車社会の進展とか人口減少、少子高齢化など公共交通を取り巻く状況は年々厳しさを増しています。バス路線とか鉄道の廃止、縮小はさらなる公共交通の利用者の減少と負のスパイラルに陥る状況がどんどん続いておるところです。このままの状態を放置すれば、地域の公共交通は成り立たなくなっていくというおそれもあります。  地域の公共交通の維持改善は本日の1番議員の質問にもありましたけども、単なる交通分野の課題解決にとどまらずまちづくりですとか観光、さらには健康福祉、教育、環境等のさまざまな分野で大きな効果をもたらすというふうに考えます。そのために公共交通の計画は民間から公共へと変革し、地域戦略の重要なメニューの一つとなっています。本市では、持続可能な公共交通ネットワークの形成を進めるための計画の必要性をどう考えているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 公共交通ですが、雲南市では合併時にバスの見直しをしています。それ以来、再編業務を継続してずっと続けているところでございますが、公共交通、先ほどありましたように特に近年は単なる移動手段にとどまらず、まちづくり全体に影響を及ぼします。そういったことから、総合的な視野での計画が必要と考えているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 私のほうからも一言申し上げます。  今、この雲南市においても、特に中山間地域においては交通アクセス、これの手段、そしてまた交通網の必要性が求められておりますけれども、こうした状況から国におきましては、特に国土交通省におかれましては人口減少が極端な下り坂になっていく境が2050年と言われておりますけれども、これに備えて国土のグランドデザイン2050という戦略が掲げられて、それを実施するためにアクションプランとしてコンパクト・アンド・ネットワークというアクションプランが掲げられております。このコンパクトというのは雲南市の場合何かというと、地域自主組織だというふうに捉えております。したがって、国の進めるコンパクトプラスネットワーク、要するに雲南市でいえば地域自主組織同士を結ぶ道路交通網、これを整備していこうということでありますので、雲南市といたしましては、繰り返しになりますが雲南市のコンパクトイコール地域自主組織と捉えて、地域自主組織間を結ぶ道路交通ネットワーク、これをしっかりと整備していくということが具体的な戦略として立てられなければならない、まちづくりに生かされなければならないというふうに思っています。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) 市長のほうから、公共交通のネットワークということで具体的な考え方も示していただきました。それに向けての計画も当然必要だというふうにお考えだというふうに受け取りましたけども、国は先ほど市長が言われましたグランドデザイン、コンパクト・アンド・ネットワークということもあろうかと思いますが、地域公共交通の背景から、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というのを平成26年11月に施行しております。その中で、網形成計画及び再編実施計画の策定ができるようにしたという法律であります。この網形成計画というのは、地域公共交通の現状、問題点、課題の整理を踏まえて公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的としました地域全体の公共交通のあり方、住民、交通事業者、行政の役割を定めていくというのがこの計画とされています。  また、再編実施計画は公共交通ネットワークの利便性及び効率性を向上させて、面的な再構築を行う計画であるというふうにされています。この3つが平成26年11月に施行されて新しいメニューとなっていますが、策定が可能となりました網形成計画・再編実施計画、この策定をすることによる本市におけるメリット、どういったメリットがあるのか伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 御提案がありました地域公共交通網形成計画でございますが、これは先ほどありましたように地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするための基本計画、それから地域公共交通再編計画はそれを実現するために具体的な運行方法や運賃などを定める計画であります。  作成のメリットとしましては、こういった計画を策定する過程を通じまして地域全体の公共交通の姿を明らかにすることであると一番は思っております。  また、計画策定には国による財政支援も受けることができると聞いているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) 公共交通に対しては、いろいろな立場の人からあらゆる要望が出てくるというふうに思います。その都度一つずつを考えるのではなくて、やはりその地域全体、面的な考え、そういったものが必要であろうということが全国的なこの法改正につながるというふうに考えております。  先ほど部長のほうから財政的なメリットもあるということでしたが、具体的に法改正による自治体への財政支援、補助金上のメリットというのがわかれば答弁をお願いします。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 補助金の関係でございますけれども、先ほど言いましたように計画の策定の2分の1が補助率ということで措置されます。  それから、これは詳細は実際計画をつくって実態に応じて助成制度が出てまいりますので確かなことは言えませんけれども、今までは路線バスからデマンドに移したときに県の単独事業を使ってやっておりましたけれども、条件に応じてはそういったものが2分の1で国からの支援も受けれるというようなことがございます。  あと、路線バスとデマンド型タクシーの運行についても、補助制度そのものはちょっと用意されておりますけども、実際これが雲南市の実態に合うかどうかというのはもう少しやってみないとわからないというところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) 財源的なメリットについては、少し研究をしないといけないということだと思います。  私もじっくりと調べたわけではないですが、計画策定に大体2,000万円ぐらいの上限でつくれる。そういったことも少し書いてあったと思います。非常に全国的な背景から、国交省はこれについては力を入れているなというふうに感じております。  そういった中で、本市においてこの網形成計画・再編実施計画の取り組みについてどう考えておられるのか、状況について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長
    政策企画部長(佐藤 満君) 雲南市においては、平成20年度に地域公共交通総合連携計画の基本方針というのを定めております。  また、平成23年には雲南市民バス再編計画を策定しておりまして、これは実は平成28年度、今年度までの計画でございます。これに基づきまして、今取り組みを進めているところでございますけれども、通学、通院、買い物の利便性の確保、それからデマンドバスの地域の実態に合った運行に取り組んできたところでございますが、先ほど指摘がありましたようなこの計画によって民間バス、JR含めて一体的に見直しができるということで、今後もこの交通網形成計画あるいは再編実施計画、こういった計画の策定について検討し、よりよい公共交通運行に努めてまいりたいと考えます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) 現在、木次町、三刀屋町で整備する中心市街地を拠点とした商業施設、これに隣接する市役所などの行政機関、また大東町で改築中の市立病院、加茂町では健康づくり拠点、温水プールを予定しています。吉田町では清嵐荘を計画しておりますし、掛合町には生徒数がふえる県立高校もあるということで、各町にあるそういった公共施設ですとか観光スポットを公共交通でどうつなげていき、その計画をし、運行することがまず大事だと。市長は、先ほど言われたように地域自主組織をつなげていくと。これはさらに私が言ってることよりも細かい計画を立てていくという表明をされたと思いますが、そういった本市の計画する大規模施設はこの公共交通には大前提でありますし、地域づくりで地域同士をつなげていくというのもこれも非常に大事な条件だと思います。  まちづくりの大きな骨格形成に、この公共交通の計画というのは欠かせないというふうに考えております。公共交通作成に当たりまして、市長の所感を再度、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今言いますように、地域自主組織を結ぶ交通網の充実がぜひとも必要だというふうに申し上げました。かねてからこの雲南市が言っております、雲南市というと地域自主組織、これを全国的には小規模多機能自治組織というふうに言っておりますけれども、この全国に今214のうち210の自治体が加盟しております小規模多機能自治推進ネットワーク、これの一つ一つの活動が国が今進めております地方創生のエンジン役だというふうに思っております。ここが活発にならないと、地方が元気にならない。日本の全国の7割8割が地方と言われるところのその地方が元気にならないと日本が元気にならないということになりますので、私は雲南市的にはこの公共交通網を整備するに当たってはまず住民が頑張る最小の組織の活動が活発になるような、そういう雲南市でいうと地域自主組織相互の交通網がしっかり構築され、そして次には今議員御提言の市役所とか総合センターとかあるいは公共施設とか、そういったところを結ぶネットワークがしっかり構築され、そして今度は市町村間の、あるいは県庁所在地との、あるいは高速道路あるいは既存の54号線、これらが整備されていく。小さいところから大きいところにどんどんどんどん公共交通網を整備していくという手法がこれから雲南市として国に対しても、そしてまた市民の皆様の共有の認識としてもぜひ構築されなければならないというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) 公共交通をどうつなげるかということは、やはり計画をしっかりつくるということが大事だと思います。早期の公共交通ネットワークの構築を求めて、次の質問に移ります。  最後ですが、災害の備えについて質問をします。  質問の前にですが、4月に発生しました熊本、大分の震災により犠牲となられた方々の御冥福と、多くの被災者の方々、今もなお被災生活が続く方々にお見舞いを申し上げます。  また、被災地への支援を懸命に行う多くの関係者の皆様、ボランティアの皆様に敬意と感謝を申し上げ、質問に入りたいと思います。  国は、東日本大震災の後、災害対策基本法を改正するとともに、避難行動・要支援者の避難支援に関する取り組み指針及び避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針を示して、対策を講ずることとしました。  本市におきましては、平成26年5月に市地域防災計画の改定を行い、平素から要配慮者への安全を確保するための対策を推進するということにしていますが、熊本震災による被災自治体からは想定外だった、意識が低かった、準備不足だったなどの報道がされております。いま一度、大災害への備えの総点検の必要性を感じるところであります。  そこで、本市の地域防災計画はこれまでの震災や土砂災害、水害等の教訓や国の要請に基づいた計画であるのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 本市の地域防災計画でございますけれども、これは災害対策基本法にのっとっておりまして策定が義務づけられた計画でございます。国、県の防災計画と整合を図り、また雲南市の地勢等を考慮して策定した計画でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) 地域防災計画の中の国の要請の一つであろうかと思いますが、仮設住宅の候補地明記、これは熊本震災では15市町村のうち7市町村があらかじめ建設予定地を決めていなかったという報道がありました。それからその後、本県においても本市を含めて15市町村は決めていないとの報道がありましたが、本市では今後この国の要請に従った候補地選定を行って、地域防災計画へ明記していくのかどうなのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 本市の防災計画、先ほど議員おっしゃいましたように26年5月に改定をしたところですけども、熊本地震等のことが起こりまして、また国からもいろいろな点、新しい検討課題出ております。  先ほどおっしゃいました仮設住宅につきましても、入れたものを今後改定していきたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) 地域防災計画は、先ほど来部長が言われますように平成26年5月に改定をして、風水害対策それから震災対策、原子力対策、資料改定ということをしています。改定後の8月に広島の土砂災害が発生したということもありますし、このたびの熊本震災、こういったことを先ほど来、教訓、分析して計画をつくっていくということですが、現地対策も視察をするなどということも必要ではないかと思います。計画マニュアルのもう一度総点検を求めまして、次の質問に移ります。  本市では、平成25年の石見部災害、それから平成26年の広島災害を踏まえまして無線による情報伝達は必要であるとし、これまで防災行政無線の屋外スピーカー及びFM緊急告知ラジオによる情報伝達を検討してきましたが、5月18日の総務委員会において無線による情報伝達、それからFM緊急告知ラジオによる情報伝達は事業費が高額となることから既存の情報伝達手段を当面は活用するという報告がありました。  災害時の情報伝達は、住民の意思にかかわらず情報を伝達するプッシュ型、情報を求めている人に多くの情報を伝達するプル型に分類されます。これらの伝達方法において、災害時の断線リスクをパネルに示しましたが、本市が計画し断念した防災無線及びFM緊急告知は断線リスクにすぐれていますが、ケーブルテレビですとかIP告知は倒木などによる断線リスクに課題があります。  また、断線リスクは普通とされていますメールとかSNSは、事前登録の必要ですとか高齢者の普及の低さに課題があります。  本市における災害情報伝達、プッシュ型、プル型あると思いますが、このことは市民に十分周知されているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 情報伝達手段が十分に周知されているかという御質問でございます。  先ほど議員おっしゃいましたように、プッシュ型ということで行政等から情報を広く知らせるもの、この手段といたしましては音声告知放送、文字放送それから雲南市の安全安心メール、エリアメール、それからテレビ、ラジオ等がございます。また、プル型ということで、これは住民の皆様みずからが情報を取得するものでございますけども、この手段としては市のホームページ、それからフェイスブックなどがございます。  こうした手段の周知ですけれども、平成26年5月に配布いたしました防災ハンドブック、それから本年4月に配布いたしました暮らしの便利帳、これには6ページからですけども、これに掲載をしているところでございます。さらに出水期前には、改めて市報あるいはホームページ等を通じて今後も周知をしてまいりたいと思います。  先ほど防災行政無線やそれからFM緊急告知のこと、事業費がかさむのでとりあえず現状の方法でやるというふうにおっしゃいましたけども、もう一つ、そのカバー率の問題がありまして、これも今回FMを一応取りやめて現状でやるとしたことの大きな理由の一つでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) 総務委員会でも、事業費に対してのカバー率6割、5割、65%いかないという報告がありました。そういった中で新しい方法の研究をしていくということですので、それについては今後も続けていっていただきたいというふうに私も思っておるところでございます。  緊急情報の伝達方法を市民が知っているということは、災害への初期対応、それから避難活動において非常に重要だと思います。  先ほど部長が言いました本市の防災ハンドブック、これですけども、全戸に配られております。情報伝達の方法と、それからメールの取得方法が記載されていますが、非常にページ数にも限りがありまして見にくい、わかりにくいというふうに思います。  それから、断線によりまして音声告知が不通となった場合、こういったときが一番大事なわけですけども、そういった場合はどういったふうに情報伝達をするのか、どうやって情報を住民は知ることができるのかといった周知方法ですとか、断線リスクに対応できるメール加入、これは有効ではありますが、そういったものをもっともっと促進をしていかないと、既存の情報で当面やるという方針を出したからにはそこの部分に力を入れていかないといけないと思います。先ほど市報等で丁寧に周知するということですけども、ぜひ特集号でもつくって、見開きでしっかりと皆さんにお知らせをするということを要請をして次の質問に移りたいと思います。  次、熊本地震で最も被害が大きかった益城町の西村町長、発生から1カ月後の取材に対しまして、特別措置法の制定要望と復旧復興を迅速に推進するための職員が圧倒的に不足している。ノウハウを持った専門職の人員支援を求めるとの発言をされた記事を目にしました。災害時のマンパワー不足に対する備えとして、社会福祉協議会や地域組織、NPO、民間事業者、他の自治体との連携や支援体制は十分に図られているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) マンパワー不足に対する備えということでございます。  災害に備えての避難とか、あるいは災害発生初期のところでは自助、共助、これが非常に大切でございます。これまでも地域においては地域自主組織を中心に自主防災の取り組み、これを取り組んでいただいているところでございますけども、災害対応に共助の力はどうしても必要でございますので、今後も地域自主組織を中核とする自主防災組織、この育成あるいは強化に連携しながら努めてまいりたいと考えております。  それから、他の自治体との連携、支援体制ですけれども、県内の市町村、それから鳥取県の4市、それから全国さくらサミット加盟の12自治体、これらと相互応援協定を締結しているところでございます。  それから、民間事業者といたしましては、雲南市建設業協会、雲南市建築業協会、それから雲南市水道協会と応急対応の協定を結んでおります。さらに島根県トラック協会雲南支部、こちらと緊急救援輸送の協定を結んでおります。さらに島根県の建築士会の雲南市支部、これと被災建物の危険度判定の協定、これを締結しているところでございます。  さらに、社会福祉協議会等でございますけれども、社協につきましては災害ボランティアセンターに関することを担っていただくということになりますけども、社協さんにつきましては雲南市防災会議の構成員でございますので、この地域防災計画を説明する中で連携を図ってまいるということにしているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) 部長の答弁で、鳥取県の4自治体とかあらゆる協会の方々と想定をされた協定を結んでいるということで、少し安心をしたところです。  熊本震災では、多くの学生が被災者支援にボランティアとして携わっていました。県内の大学や専門学校との連携、こういった学校との日ごろからのつながりを持つということは、災害支援では有効でないかなというふうに私もボランティアに行った経験から感じたところです。  続いて、最後の質問に移ります。  昨日、16番、堀江議員から自治体の業務継続計画、BCPについて一般質問がありました。私は、市内の事業所の業務継続計画、事業継続計画ということで少し名前が変わりますが、BCPの策定状況、これについての状況についてお伺いします。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 市内事業者のBCPの関係でございますけれども、市内の事業所のうち、この事業継続計画策定済みの事業所数については具体的な数字は把握できていない実態でございます。しかし、計画策定に関する支援といたしまして、市では平成21年9月から相談があった場合に専門知識を有する民間事業者、こういった方を紹介してきております。実際に市のホームページに情報が掲載してありまして、BCPに関するヘルプデスクというような内容となっております。  また、平成23年6月開催の企業間交流会、ここで実際に策定に向けての支援実績がある民間担当者の方を招いて、計画概要あるいは必要性など等々について講演会を開いて、参加企業の経営者に対する意識啓発を図ってきているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) 策定状況を聞いた後に策定支援についてはお尋ねしようと思いましたが、策定支援まで答弁がありましたので状況がわかりました。  事業継続計画、このBCPは大規模災害など緊急事態に遭遇した場合に、損害を最小限にとどめながら中核となる事業の継続や早期復旧を果たす。そのために平時から戦力的に準備をしておく計画というふうに言われています。民間企業でのBCPの取り組みは、有事の際の官民一体となった復旧につながります。また、業務の早期再開による経済復旧など、経済的な効果もあると思います。そういった意味で、計画策定の意義は多大であると考えます。計画策定にかかる費用は島根県の補助制度が昨年度から中止されたようですが、市独自の企業支援としてそういったメニューを企業誘致も含めて検討されたらどうかというふうに感じておりますが、所見をお伺いします。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 議員御指摘のとおり災害等によります事業活動の停止、これは社会全体に大きな影響を与えるということで、中央省庁中心に計画策定に向けた運用指針が示されている実態は御存じのとおりかと思います。  我々も、これまでのこの策定の支援につきましてはヘルプデスクあるいはそういった研修会の場を設けてきておりますけれども、県の所管の中小企業課、商工労働部内にありますけれども、こことの連携をとりながら今後のあり方について研究をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君。 ○議員(3番 原 祐二君) これで質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 原祐二君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩いたします。14時15分再開いたします。               午後2時05分休憩     ───────────────────────────────               午後2時15分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開します。  引き続き一般質問を行います。  11番、土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) きょうの一般質問は、4項目にわたって通告した順序で行いたいと思いますので、よろしく御答弁いただきますようにお願い申し上げます。  最初に、結婚の現状とメニューの拡大についてお話しさせていただきます。  最初に、結婚の婚活に携わられます方々の日々の努力に最大の敬意を表します。  さて、5月23日、厚生労働省は去年の全国出生率を発表されました。それによりますと、島根県は全国2位となったようでございます。そのうち、雲南市の結婚対策も功を奏しているという自負したいところでございます。  結婚対策は少子化対策の一環でありますが、考えつくことは全てやってみる必要があるではないかと思ってこの問題を提起しております。  次に伺うことは、私は伺って知っていますけれども、テレビなどで見ておられる方で知られない方も多いので、雲南市の婚活対策の状況を執行部の持ち時間で御答弁をお願いしたいと思います。  私は、実は担当者に聞いて知っておりますけれども、せっかくテレビがございますので、皆さんに前段に現在の様子を知らせていただきますようにお願い申し上げます。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 婚活、結婚対策の関係でございますが、現在取り組んでいますのは、無料結婚相談所の開設を雲南市の縁結びの会に事業委託をして実施していただいております。結婚相談とか婚活イベントを行っていただいておりまして、特に毎月第4土曜日にはAコープ木次店の会議室での相談サロンを開設していただいています。  それから、昨年度からは毎週水曜日に、市役所の本庁舎内において結婚相談サロンを開設していただいております。  それから、縁結びの会の皆様の平成27年度における活動実績としましては、紹介数166件、出会い成立数28件、成婚数8件であります。本市の結婚支援活動に大変貢献をしていただいておるところでございます。  また、結婚活動支援団体支援助成というのを創設いたしました。これを活用していただきまして、昨年度は海潮地区の振興会と中野地区の若者の団体が活用していただきました。婚活イベントを開催されまして、4組のカップルが誕生したと聞いております。  課題のほうでございますが、結婚円卓会議などでいろいろ協議はしておりますけども、地域、事業所及び行政とのやはり連携した婚活の推進、あるいは支援活動といった課題を議論しているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) テレビを見ておられる方もよくわかったと思いますけれども、それではこれから私の提案してみたいことがございますので、イベントのメニューに2つの限定メニューを加えてみてはどうかということを提案してみたいと思います。  1つ目の限定メニューは、シングルマザーの結婚パーティーであります。シングルマザーと言っておりますが、シングルファーザーも含んでいるということを御解釈で聞いておいていただきたいと思います。  子育てや仕事で忙しく、出会いの少ないシングルマザー。シングルマザーは結婚パーティーを敬遠しがちと聞いております。それは後から子供がいるとわかると、関係が進展しなくなってしまうケースもあるからであります。子供がいると最初からわかっていれば、参加しやすいのではないかという思いからであります。市内にどれだけシングルマザーがおられるのか承知しておりませんが、シングルマザーだと最初から表に出せば女性も引け目を感じず、男性が後から知ってびっくりすることもないわけでございます。将来のために結婚したいが出会いの場がない人のために、ぜひ市内の結婚対策について官民協働の検討の場、結婚円卓会議で取り上げていただくのはどうでしょうか。  2つ目の限定メニューは、婿取り限定の婚活パーティーであります。一人娘、男の兄弟がいない、家業を継ぐなどなどさまざまな理由で婿取りの方で配偶者を探す女性、親御さんは少なくないと思っております。しかし婚活が盛んな近年でも、多くのイベントは嫁入りが前提となっているように思います。仮にパーティーなどで意気投合しても相手が長男などの理由で希望がかなえられないこともあり、女性が二の足を踏む原因になっていることもあると思います。あらかじめ条件を設定することで女性側にとっての壁を少しでも低くして、結婚を後押しすることが狙いであります。一人っ子でもよかった人生を送ってもらうためにも、これもぜひとも結婚円卓会議で取り上げていただきたいと思うのであります。  ただ、この提案を円卓会議で取り上げますと、はあ、何やという思いで聞かれることがあるかと思いますけれども、いずれにしてもあらゆる手だてをやっていく必要があると思いますし、案外きょう聞いておられる市民の方もいいこと言ってごされるなあというお方もあるでないかと思っております。ぜひとも御検討、この提案を取り上げていただくといいがと思いますが、所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 御提案をいただきました。  これまで支援をしてまいりました結婚活動支援団体の皆様の活動を見ますと、婚活パーティー等の出会いの場づくりを実施されているところでございますけれども、大体特定の参加者を募集するのではなくて、広く多くの方に参加できるようなパーティーのほうをやっていらっしゃいます。  先ほど御提案がございましたので、まず円卓会議等での議論、当然させていただきたいと思いますし、議員御提案の趣旨で実施される団体、もしそういった趣旨で実施される団体がありましたらぜひ補助申請をしていただき、内容等を確認させていただいた上で御支援のほうを考えたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) ぜひとも検討していただきたいということでございまして、この2つの提案は成果がたくさんないと思っております。だがしかしやってみなければわからないということでありますので、それで長男だとか婿取りだとかいろんな条件があるわけですけれども、それは司会者の進行できょうお集まりの皆さんの中には子供さんがおる人もおられるし、跡取りさんもおられますということを進行をうまくやれば、子持ちの人はここへ何か印をつけるとか、婿取りはここへ何か印をつけるとかして円滑な進行によってうまく乗り切っていただくといいがなと思っています。  幸いにことしは去年の予算200万円から300万円になりました。ぜひとも有効に使っていただきまして、すべからく考えられることは全てやったというような感じの結婚対策に取り組んでいただきたいという願いを訴えまして、この質問は終わりたいと思います。  次に、落石防止対策についてであります。  この6月議会の初日、報告事項で2月17日、三刀屋町多久和でのり面からの落石にこともあろうか2時間半の間に2台の車が乗り上げた。これは大変びっくりしたところでございます。石も石であります。  5月4日、邑南町で落石死亡事故が発生しました。市は早々に緊急点検を実施され、看板のないところは看板の設置を、危険と思われる箇所は上部の詳細点検を検討するとされました。そもそも、日々の道路パトロールと防護対策には限界があると思っております。そのためには、第1発見者からの初期通報をしやすい環境の整備であります。  私は、次のことを提案いたします。
     その一つは看板であります。通常見かける落石注意、下のほうに雲南市とだけ書いてあります。真っ赤な看板でしたが、正直この落石注意の看板を見て、ゆっくり走れなのか早く通過しろなのか上を見ながら走れなのか、全くこの看板は意味がありませんが、ただ管理者の後から事故の言いわけには有効な看板だと思っております。  それはさておき、看板のないところは新たに設置するとされていますが、既存の看板は現在地、路線名、連絡先がありません。この機会にせっかくなら更新するようなれば全部更新して、少なくとも昼間の連絡先はどこだ、夜間はどこだということがきちっと書いてある看板にしてほしいわけでございます。  ただ、路線名を記入すると、この間、道路台帳が整備されて新しく路線名が決まりましたけれども、看板ごとに路線名が書いてあると使用するのに選んで車庫から出さないけんやになりますので、この路線名はなかなかちょっと無理かなと思っておりますけれども、いずれにいたしましてもこの看板をぜひとも更新して防災、事故対策に役立てていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 看板についてでございますけども、議員がおっしゃるとおりパトロールにも限界がございます。パトロール後に崩壊等も想定されることもございます。市道を利用される方々からそうした詳細な通報があると、迅速な対応がとれると考えております。議員御提案の落石注意の看板へ路線名やそれから市役所への連絡先、そういったものの記入につきましては非常に有効であると考えますので、既設の分も含めて実施してまいりたいと考えております。  なお、事故防止対策につきましては、昨日の細木議員にお答えしたとおりでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) 次に、この落石事故防止対策についてもう一つ御提案したいと思いますが、このことにつきましては原発の避難路のときに少し申し上げたような気がしますので、2回目だというふうに思っております。落石の前兆がある箇所は当然山間部に多いわけでございまして、標高差を稼ぐためにくねくねと曲がっておるわけでございます。その間は人家もないわけでございますし、目標物もないわけでございますので、通行人が通報しようと思っても何番目のくねくねなのかがわからないわけでございます。それが長距離になりますと、雲南市でどこそこの場所の何だい曲がりがいっぱいあったとこに大きな石が落ちておりましたわっていう連絡を入れても、事務方のほうでなかなか掌握しにくいだないかなという、迅速な対応が欠けるだないかなと思っております。それでその場所の特定が難航するわけでございまして、その位置を客観的にわかる番号などをその区間ほどでもつけていただくと、いわゆる市内者はもとより市外者でもよく通報するのに便利ではないかと思いますので、ぜひともこれを御検討願うといいがと思っておりますが、御所見を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 平成25年の3月議会の中で、このことについて議員のほうから御提案していただいております。そのときに、市道の災害を早期に発見しても場所が特定できなくて正確に伝わらないので、標識を設置すべきだという御提案でございました。  加えて、このたび議員御提案の位置を客観的に示す手法によって災害を発見された方に市道路線名と箇所番号を伝えていただく。そういったことをしていただきますと場所の特定が私どももしやすくて、速やかな対応がとれるというふうに考えておりますので、看板をもう一回新たにするときにはそういった箇所番号についてもつけるということで、土江議員さんの提案を採用させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) 次に3番目、放置竹林対策について質問させていただきます。  あるところで聞きまして、後ろが竹やぶのところでございましたけれども、タケノコに追い立てられて出ないけまへんわというやな冗談とも本音ともつかんやな言葉を聞いたことがございますけれども、非常に皆さんことしは竹の葉っぱの色が変わっとって、竹やぶの位置がよくわかっただろうと思いますが、随分ございました。  そこで、きょう私が質問することに対して、耕作放棄地対策に手がいっぱいだに、竹林の放棄地のことまで言うかと思われるかもしれませんが、担い手減少の中、または限界集落が多くなる中、なかなかそのまま放置竹林を見過ごすことはできないのではないかなということで質問させていただきます。  耕作放棄地が拡大傾向にある中、山にも興味がない所有者も多く、油断していると所有界を越えて次々と竹に占領されてまいります。そもそも雲南市内はタケノコ産地ではなく、自家用もしくは少々の産直出荷ぐらいで、個人の勝手だとはいえあんなに面積に必要ないと思っております。このまま竹を自由奔放にしておけば、自分の林地はもとより隣接する他人の林地をも破壊してまいります。あげくは道路斜面、田畑や空き家の軒先まで、あるいは座板まではぐるようになると思います。このことはもう火を見るより明らかであると思っております。  タケノコ征伐は最低3回、大体4回はせないけませんけれども、そのぐらいしないと効果がございません。出たら切る、出たら切るという繰り返しですけれども、山を上がったりおりたりせないけません。年老いてからのタケノコ伐倒は、まことに至難のわざとなってきております。  そこで、まず最初に伺いますのは、このような現状をどのように捉えておられますか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 議員御指摘のとおり、日本各地で山への出入りが遠のくのに伴いまして、竹林の管理が行き届かなくなりまして放置される竹林が増加している現状であります。  竹は地下茎が伸びて繁殖するため、込み過ぎた地下茎は周囲へと伸び竹林が拡大し、周囲の樹木あるいは杉やヒノキを中心とした人工林に被害を及ぼしています。また、農林業にも悪影響を与えているという状況でございます。竹林の放置拡大は現在も進行しており、今後も続くものと予想されますので懸念しているところでございます。  放置竹林が拡大していくことにつきましては、森林の持つ水源の涵養、土砂崩壊防止、二酸化炭素吸収などの公益的機能低下や生物多様性の低下、イノシシ等の有害鳥獣の隠れ場となるなど、防災や環境保全の面からも対策が急務であるというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) 私もこの質問をするのに答弁は大変だろうなという思いもしておりましたが、対策は急務ではないかという御答弁をいただきました。  次に、その放置竹林対策としておいしく高値で売れる米づくりを結びつけて成果を上げている広島県庄原市の例を紹介し、質問へつなげてみたいと思います。  それは市の補助金で求めた樹木破砕機で酪農家の牛ふんとまぜ合わせ堆肥化して大阪府民の米コンテストに出品され、37道府県306点で日本一になられたということであります。この取り組みの成果を知りたいと、視察者も大変多いようでございます。  そこで、伺います。市内で所有されています樹木伐採機、周藤土木なんか持っておられたと思いますけれども、稼働状況及び処理されたものの利用状況は今どうなっているか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 市内における樹木粉砕機の導入状況についてでございますけども、森林組合や一部の民間事業者におきまして導入されておりますけども、森林所有者の負担経費の面から十分な活用につながっていない状況であると聞いております。  また、水土里ネットしまねが事務局を担っております島根県農業再生協議会では、耕作放棄地の再生を目的に中型、小型の2機の樹木粉砕機を県下の団体等に貸し出す事業を行っております。この樹木粉砕機の平成27年度の貸し出し状況を確認いたしましたところ、延べ13団体、貸し出しの日数が160日でございましたけども、この中には雲南市内の団体の利用はございませんでした。このほかにも樹木粉砕機等を導入されているところがあるとは存じますけども、その導入台数や稼働状況等につきましては把握できておりません。  また、樹木粉砕機によって粉砕されたチップの利用方法については、燃料や堆肥、家畜の敷料等が想定されますが、そのほとんどが林内に散布されていると推測しております。 ○議長(藤原 信宏君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) ちょっと聞き漏らしましたが、田んぼに散布されているという御答弁でしたかいね、粉。 ○議長(藤原 信宏君) 日野統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 済みません、粉砕されたチップは基本的には雲南市のほうでは家畜の敷料とかに回せるのは余りなくて、ほとんどが林内、山の中に散布されてる状況があるということでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) 先進地事例などを参考に市も積極的に適正管理を啓発していただきまして、竹林面積縮小あるいは撲滅運動を展開すべきだと思いますが、どうでしょうか。  もう1点、政府は平成29年度から耕作放棄地の固定資産税を……(「1つずつ」と呼ぶ者あり)済みません。 ○議長(藤原 信宏君) 日野統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 議員御指摘のとおり、市といたしましても竹林の適正管理についての啓発を行ってまいりたいと考えております。  島根県においては、水と緑の森づくり税を財源といたしました再生の森事業において侵入竹伐採等にかかわる経費支援を、またみーもの森づくり事業においては荒廃竹林対策にかかわる活動支援を実施しており、こうした補助事業活用の周知を行いつつ、地域での放置竹林対策の取り組みを推進していきたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) その制度を余り知られん方も非常に多いと思いますので、ぜひともPRをしていただきたいと思います。  次に、政府は来年29年度から耕作放棄地の固定資産税を増税するということを決めておるわけです。竹林もこの現状をこのまま放置するようなことになれば、このようなことも将来考えねばならない時代が来ると思っておるところであります。  そこで、伺います。管理放棄林地所有者に隣地所有者に迷惑をかけない適切な管理を促すため、林地縮小を促す林地適正管理条例なるものを設け、所有者に是正措置を求めることはできないか。  また、あわせて例えば薬剤代とか粉砕機代、今、貸し付けという話がありましたので、ここは私、質問する中に織り込んでおりませんで申しわけございませんでしたけれども、粉砕機代の補助などの公的支援も必要と思われますが、その条例と公的支援とあわせて御質問させていただきます。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 森林の整備、保全に関する責務につきましては、民法において、竹木の管理に瑕疵があることによって他人に損害を生じさせた場合にはその所有者の賠償責任がある旨、規定をされているところでございます。このほかに法的な義務規定はございませんけども、森林・林業基本法において森林所有者の責務として森林の有する多面的機能が確保されることを旨として、その森林の整備及び保全が図られるよう努めなければならないといった努力義務が定められているところでございます。こうした上位法の規定がある状況下におきましては、森林所有者等に対して竹林の適正管理を義務化することは実効性等の面におきまして課題があり、条例化は困難であると判断しております。  放棄林地縮小のための公的支援については、農地への竹害を防止するため地域で多面的機能支払交付金事業により侵入林伐採等によりまして取り組んでおるところでございます。また、県等の補助事業活用のほか市としての支援策も検討しながら、地域での放置竹林対策の取り組みを推進していきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) これもひとつPRをよろしくお願いしたいなと思っております。  参考に申し上げておきますけれども、竹の面積の縮小や撲滅につきましては薬剤散布と伐倒があるわけでございますが、薬剤散布は簡単でございます。ただ、七、八年たちますと立ち枯れで今度は雪害で上から折れてきまして、その始末は大変は大変でございます。それから10年ぐらいしてからもう1回も2回も振らんと、また次の分が生えてくるというのが現状です。  それから、粉砕機でやった場合は一々機械の移動も考えられますかもしれませんが、移動するには機械が通るぐらいな道がなけないけませんので、そこまで竹を裁断して持っていくというのは非常に竹は重たいもんですけんね、孟宗竹なんか、なかなかその機械のとこまで近寄れないという、年とってからは難儀な作業でございます。  そこで、受益者負担も当然ですけれども、若干そのいろんな補助事業もかみ合わせまして、建設業者の仕事確保につなげていくことはできないか。道をつくるのは建設業者はプロですので、こほど道があれば機械が行きますから、そういうことは考えられないかということを申し上げますので、御見解をお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興担当統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 議員御指摘のとおり竹林の伐採、除去や薬剤の散布等によりまして駆除するなどの方法がございますけども、これには多くの手間と経費を要するために森林所有者等の負担も大きく、対策がなかなか進まない状況にあります。また、竹は一度伐採してもしばらくすると再生するため、継続的に対策を実施していかなければなりません。  先ほどの質問でもお答えしたところでございますけども、竹林伐採や薬剤散布等に要する経費が多額となるため、民間事業者等における樹木粉砕機等の設備が導入されているにもかかわらず、その活用による竹林整備につながっていない現状と認識をしているところでございます。  既存の補助金等の周知、活用による森林所有者の負担の軽減を図りつつ、民間事業者等と連携しながら放置竹林対策に努めてまいりたいと存じます。  また、継続的な竹林対策を推進するためには、竹を資源として活用していくことが重要でございますので、その方法につきましても情報を収集するとともに調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) ひとつ調査研究を進めていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。  また、貸し付けの樹木粉砕機が雲南市は一つもないということをおっしゃいまして、それだけ関心がないというよりも、高齢化によってとても手に合わんということのほうが大きいじゃないかなというふうに思って聞かせていただきました。ひとつなかなかこれは耕作放棄地がふえる中で竹林の放棄地まで手が回らないのは行政も農家も一緒だと思いますけれども、見過ごしができない自然現象でございますので、気にかけて調査研究をお願いしたいと思います。それでは、この質問を終わります。  次に、民有道路上のこれも放置山林の防護間伐についてお話しさせていただきます。  近年、豪雨災害が多発しておりまして、道路に倒れる危険のある立木の山林所有者も多いわけであります。この伐倒処理は本来所有者の当然責務でありますが、高齢化と後継者不足の上、対処するにしても高額になることから手つかずのところも多いと思われます。  奈良県天川村では、このような立木を伐採する労賃助成により村ぐるみで防災間伐を行っておられます。雲南市は高所作業車を所有されていますが、道路上など危険と思われる立木をどのように点検をされ、所有者にどのように対応されておられますか、お伺いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 現在、道路パトロールでは、道路上の車両に当たるなどの支障木の点検を行っております。そうした通行に妨げとなる立竹林を高所作業車を活用して陰切りを実施いたしております。  地域要望等で要望が多い道路の走行空間以外の上空の立木については、基本的に山林所有者に伐採をお願いしているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) その山林所有者にお願いされた状況で対応はすぐとられるわけですか、所有者のほうが。それで高所作業車を段取りしてごせとか、例えば何ぼか補助してもらえんかとかいう御要望はありますかどうか。また、もう一回前段に戻りますけれども、切ってくれと言われて何年も投げてあるとか、そのようなことの状況をわかる範囲でお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 地元のほうからそういった要望はございますけども、もうかなり傾いていてなかなか自分個人では切れないという要望はございますけども、その切ることに当たっては高所作業車でできるというようなものではございません。もちろん倒す方向とかそういった危険もございますので、市のほうではなかなかそれの取り扱いは無理だということでございますが、そういって要望を返してもなかなか地元としても対応していただけないという状況でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) その相手方の対応の仕方は、私が想像していたのと大体同じような気がしております。  いずれにいたしましても、管理者や所有者相互に危険がない社会をつくらねばなりませんので、これもひとつ啓蒙なりをしていく必要があると思いますので、常日ごろのまた情報を流していただきまして、そういう事故が起こらないようにお願いしたいということを申し上げて、私の質問はこれで終わらせていただきます。 ○議長(藤原 信宏君) 土江良治君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩いたします。15時10分に再開いたします。               午後2時57分休憩     ───────────────────────────────               午後3時10分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開します。  引き続き一般質問を行います。  9番、周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 6月定例会一般質問、最後を務めます周藤正志でございます。  今回は、持続可能な社会に向けての取り組みについてという切り口で、国レベルの課題ではあるが市としてできること、市が主体となって取り組むことなど、農業そして商業、セーフティーネットの面からただします。  最近とみに、今さえよければいいという考えが横行しています。将来が見通せないということもありますが、国も自治体も人口減少しても今後50年、100年、いやそれ以上に消滅することもなく続いていくわけで、私たちは長い射程でもって考えて社会をつくり上げていくことが将来世代に対しての責任であり、またやがて来る危機に対しても慌てることなくちゃんと対応できるようにしておかなければなりません。  私たちの社会は既に高度化、複雑化していますから、これまで積み上げてきたものを廃棄することも一気に180度転換することもできません。できるところから少しずつ、よりよいものへと改良を続けていくしかありません。社会的共通資本である自然、インフラ、そしてさまざまな制度を維持し充実を図って、次世代へバトンタッチしていくことが何よりも大切です。  国レベルで考えますと、1億2,000万の民が飢えることもなく生き長らえるためには、何はともあれエネルギーと食糧の安心安全、安定的な確保が第一の条件です。食糧に関しては、世界的異常気象と災害、世界的な人口爆発、紛争、そして企業による穀物市場の操作などによって必ずや食糧危機が到来します。食料自給率40%の我が国にとっては死活問題で、小麦もバターも大豆も家畜の餌も大幅に値上がりをし、そして入ってこなくなるでしょう。つい最近もバターが店頭から消え、食品製造・加工業者は苦慮されましたけれども、この程度では済まなくなります。したがって、今後はエネルギーも、そして食糧も自給率を上げ、リスク分散の観点からも地産地消がますます重要となってきます。  日本の農政は迷走し続けた結果、肝心かなめの自給には遠く及ばない失政の最たるもので、地域はこれに翻弄され続けてきました。この地域は、国が進める大規模農業とは違うこの地ならではの、中山間地ならではの農業を確たる信念と共通認識を持って、とりわけ大きなネックとなっている農業者、担い手の確保と農業所得の向上の政策を推し進めなければなりません。  市の農業は一貫して担い手も耕地面積も、そして産出額も右肩下がりであります。中山間地で農業が存続していくためには補助がどうしても必要ですけれども、市の農業関係補助金も連動して右肩下がりであり、削減の流れにあります。補助金の多寡だけではなく、補助金が新規就農など担い手の確保につながっているのか。軌道に乗って頑張っている農業者への後押しとなっているのか。そして、収支は赤字だけれども荒らすわけにはいかなくて、歯を食いしばってやっている農業者へ赤字にならないようなそういった補助金であり仕組みでなければなりません。市の農業関係補助金は一体どこに重点を置いているのかをまず伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監(日野 誠君) 議員御指摘のとおり、市の農業関係補助金につきましては全体的に減少傾向に推移しております。主な原因といたしましては、市の農業関係補助金で大きな割合を占める部分が国、県補助事業の実施、またそれにかかわる義務負担分であるため、国の農業施策の変更が市の農業補助金の減少に強く影響していると考えます。特にこの数年は、国、県の補助金の対象が農家全体から担い手に限定されることの変更が多かったことなどから、補助対象となる農家が減少していることも補助金減少の要素となっております。  こうした状況下、本年3月の市長の施政方針の中で今後の雲南市農林振興の取り組みとして雲南市ブランド米への取り組み、そして施設園芸への取り組みを表明したところであり、具体的に本年度から補助額を増額して施行中の担い手農家フォローアップ事業、または中間管理事業等の国の施策に反した形で行います農地集積補助金を担い手側に補助する担い手農地集積補助金を継続実施いたしております。  ブランド米振興施策におきましては、雲南市産プレミアムつや姫への作付の補助金、同じく買い取り補助金などの市単独事業を徐々にではありますが実施してきているところでございます。  議員御指摘のとおり、将来的に農地の維持や農家の生き残りを図るためには、安全で安心な農産物のブランド化の取り組みやTPP大筋合意を踏まえた攻めの農業の推進に抜本的かつ思い切った対応が必要であるというふうに考えておりますので、集落営農の組織化、良質米産地へ向けた農業関係補助金についてはこれらの施策を今後も展開し、施設野菜など園芸品目につきましてもJAなどの関係機関との連携により、今後新規就農や転作作物振興へ向けてビニールハウス等の施設整備の支援等、積極的な支援を検討、推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) ブランド米あるいは施設園芸ということで、攻めの農業を展開するということなんですけれども、合併後の平成17年度から27年度の市の農業関係補助金の一覧、推移をわかる資料をいただきました。迷走する農政に呼応するようになくなったものもたくさんありますし、新しくできたもの、そして名称が変わったものなどなど、もちろん時代や情勢に合った補助金事業でなければならないわけですけれども、余りにもその移り変わりが激しくて、一体どこへ向かっているのかが読み取れない状況です。市の職員も異動がありますので、市の農業施策を過去から現在まで俯瞰できる職員はいないのではないかと思います。  そこで、もっと担い手対策や上乗せによる所得補償に力を入れるべきではないか、思い切った対応を打ち出すべきではないかというふうに思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。
    ○市長(速水 雄一君) 農業振興のために思い切った対策をということでございますが、それが例えば補助金のことにつきましては、先ほど答弁いたしましたように補助金の財源も国の事業を活用した補助金あるいは交付金が、雲南市だけではなくて基礎自治体においてはほとんどがそうでございます。こうした財源構成の背景から、どうしても国の地方に対する農業関係の助成あるいは交付金が減ってくる中では、それを多くの市の補助金の財源を構成していることからすると、ひっきょう下がってこざるを得ない。  それから、もう一つは、やっぱり農家数が減っているということであります。こういったことから、市の農業政策として補助金については右肩下がりを漸次余儀なくされているわけでありますけれども、しかしこういった中ではありますけれども、議員が最初に御提言の今に大食糧不足時代が来る。世界を巻き込んだそういったその状況は確実にやってくると思うわけですが、そうした中でこれ以上雲南市の、あるいは日本の不耕作地を拡大してはならない。その一構成自治体であります雲南市といたしましても、これ以上の不耕作地を拡大してはならない。  ちなみに、雲南市の農地は約4,200ヘクタール、不耕作地が約800ヘクタール弱。そこの中で、農地に返すことができる不耕作地はその1割の80ヘクタール弱でありまして、これがだんだんだんだんその農地面積そのものが減っていく傾向にあるわけですが、これは残念ながら農地台帳から外さざるを得ないということで減っていくわけでありまして、こういう状況にはぜひともストップをかけなきゃいけない。そのためにも、もうかる農業そしてまた生きがいのある農業、これを目指していかなければならないということで、この3月の施政方針にもブランド米あるいは施設園芸ということで大きな戦略として掲げたところでありまして、そうした今のところ御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) もちろん状況はよく理解しています。これ以上の農業の衰退を食いとめるということで、先ほど市長言われたようにもうかる、あるいは生きがいとなる農業ということを言われたんですけれども、私は畜産を含めて市の農業の10年後の姿がなかなか思い描けません。毎年の予算、事業を何とか消化しているだけではないか。これではだめでして、何とか10年後に明るい展望、そういったビジョンをこの農業についてもつくっていかなければならないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、市長の考えを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 農業振興につきましては、雲南市単独でももちろん頑張らなければなりませんが、この雲南地域全体で規模のメリットを発揮していかなきゃいけない。そういったことから雲南市、奥出雲町、飯南町、1市2町で雲南農業振興協議会、これを策定しているところでございます。ここでこの2市1町のそれぞれの基礎自治体の役割、これらにつきまして共同して取り組んでいく考えを常に確認しながら取り組んでいるところでございますが、この1市2町による雲南農業振興協議会でも農業振興に当たってはまさに耕畜連携、農業とそれから畜産、これが一体となった農業振興が図られなくてはならない。両方欠けてもだめということで、特に畜産につきましては、ここ5年の間に1市2町での肥育頭数が1,200頭体制が、あっという間に500頭体制まで減産された経緯がございます。これでは自滅は確実視されることから、できるだけ早くこの1,200頭体制に戻そうということで、JAと先般もこの雲南農業振興協議会の役員会の場でも確認したところでありまして、今、10年後の姿が見えないというふうにおっしゃいましたが、10年後は1,200頭体制どころか1,500にもそれ以上にも持っていかなきゃいけない。そしてまた、米もTPPで今安心安全安定が脅かされておりますので、米につきましてもそれ以外の農産物につきましてもしっかりとした農業振興計画を立てていかなきゃいけないということで、雲南市では昨年は水田担い手協議会も発足いたしました。農業再生会議も発足いたしました。こういったそれぞれの生産農家が個人ではなくて団体として取り組んでいく。そういった組織づくりを雲南市だけでもやっていくと同時に、1市2町でも共同してこうした組織づくりに取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 今言われることはわかります。要するに、農業者がきちっとこれを存続していくためにはやっぱり明るい希望、展望、これをきちっとやはり市としても1市2町でもいいですので示すこと、これが大切ではないかなというふうに思います。  次に移ります。6次産業化施設整備については、26年度に食の幸発信推進に関する基本計画として提案されたわけですけれども、議会からは中心市街地活性化計画における物産館と重なる部分があるのではないか、それから整合性がとれていないのではないかと指摘しました。これを受けて執行部で再検討した結果、大幅に後退、縮小した修正案、たたき台が先般示されたわけであります。調整、協議不足でありまして、ずさんな基本計画だと言わざるを得ないと思います。この点は猛省を促しておきたいと思います。  中心市街地活性化事業は市の顔をつくる事業であり、第一に優先すべきものであると思います。  一方で、この6次産業化の拠点施設も単なる農業生産から加工、販売へと事業展開をする農業の未来にとって大きな可能性を持ったなくてはならない施策だと思います。全国津々浦々でさまざまな取り組みがされておりまして、市においても農業振興策の柱の一つであり、農業委員会からも支援策が必要との考えが示されています。  また、とりわけ27ある農業生産法人が先導し飛躍することが期待できます。しかし、この修正案では木次道の駅の隣接で行う必然性はなく、体験農園をつくるというのもうなずけません。当初案にあったように、木次道の駅そしてふるさと尺の内公園を生かした相乗効果を考えるべきだと思いますが、どうですか。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 御指摘のとおり、この6次産業化施設につきましては本議会でもいろいろほかの議員からも御指摘いただいたところでございますけれども、当初の基本計画の見直しをすることに至った経緯につきましては、御指摘は甘んじて受けざるを得ないというふうに思っているところでございます。  その見直しの結果、規模を縮小したところでございますが、しかしこの6次産業化施設、食の幸施設は先ほど来ありますように農業の所得向上を目指すための新たな取り組みでありまして、農業の生き残りをかけた雲南市としての本当に力をしっかりと入れなきゃいけない取り組みでございます。  目指すところは2つあると思います。一つは、農産物を新たな加工技術を導入することによって加工生産物の拠点施設、そしてまたそのでき上がった成果物の見える化をする施設、これが目指されなければならないというふうに思っているところでございます。  この生産工程の見える化につきましては、当初計画していた基本計画と見直しした後の基本計画の内容は変わらないわけでありまして、これはしっかりと当初計画どおりやっていかなきゃいけない。  この成果物の見える化につきましては、今、尺の内につくる妥当性がないという御指摘でございましたが、そうではなくて、この木次の道の駅は26年度の入り込み客数を見るとたたらば壱番地に次ぐ12万9,000人の入り込み客があっておる。本当にこの地域にとっては大きな誘客効果のある地域であります。それだけに6次産業化施設をあそこに設定したということでありますので、当初のそうした意図については御理解いただきたいというふうに思います。  そしてまた、この道の駅では飲食それから販売施設もございますので、この6次産業、食の幸施設でつくられました成果物につきましては、ここでしっかりとおいでいただいた方に成果物について堪能いただく、そしてお買い物いただく。そうした売り上げ効果というものをしっかり発揮していくことができる。かように思っているところでありますし、また今の道の駅に隣接いたします尺の内公園、これもホシザキ電機の企業メセナとしてホシザキグリーン財団さんが展開していらっしゃる公園でありますが、ここでも一体的な設置効果が図られるというふうに思っておりますので、ぜひこれが雲南市にとってはもとよりでありますけれども、この地域にとっての新たな農業所得向上の拠点ということで、しっかりと育て上げていかなきゃいけないという強い決意で望んでいることを改めて申し上げますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 木次の道の駅も含めた取り組みだということを今言われたわけですけれども、修正案を見ますとどうも連動してないような形になっています。ですので、ここはもう一度、今はたたき台ですので、これをしっかりと豊富化して内容のあるものにしてもらわなきゃいけないと思います。  この新たに仕事をつくる、それから仕事をつくるということは雇用が生まれます。こうしたことはこの停滞した経済を回すのには非常に大切なことなので、これはぜひ6次産業化ということは取り組んでいかなきゃいけないと私は思っています。  次に移ります。これまで私は市の勢い、市勢のバロメーターは人口と経済であると言ってきましたけれども、よく考えてみますとコミュニティー、これがいかに機能するか、コミュニティー力も市の勢いのバロメーターであるというふうに思っています。  雲南市は地域自主組織による小規模多機能自治の先導自治体であり、これに人口減少と定常経済への対応策をとることでまさに理念に掲げる新しい日本のふるさとづくりの先駆的モデルになるというふうに思います。その意味で、この新しい日本のふるさとづくり、これを理念に掲げたことは先見性があったと思います。  そこで、人口に関しては市は人口の社会増へ挑戦をしていくとしてさまざまな施策を展開しており、これは評価いたします。  先般、里山資本主義を提唱しておられる藻谷浩介さんの講演を聞きました。その中で、東京23区は一極集中で人口はふえているけれども、ふえているのは高齢者であり、生産人口の15歳から64歳の現役世代は減っている。また、トヨタの膝元である愛知県の豊田市は人口は横ばいで高齢者がふえて、ここでも現役世代は減っているということでした。イメージとは違って、将来的に大変なことになるということです。  一方で、隠岐の海士町は高齢者が既に微減、減る状況に入っていまして、子供の数が変わらないということで消滅もしないという資料が示されたところです。  そこで、大きな問題でもあります労働人口が減少することに対して、これは日本全体で考えていかなければならないと思うわけです。これはそれぞれの自治体で起きる現象でありますので、国任せではなくて自治体もしっかりと取り組んでいくことが必要になってくると思います。どう考えておられるのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 労働人口についてのお尋ねでございました。  15歳から64歳までの生産年齢人口について国勢調査を見ますと、本市の場合も20代、30代がほかの年代に比べても非常に減少率が大きくなっているところでございます。  こうしたことからも、昨年から精力的に取り組んでいます20代から30代の子育て世代を中心とする社会増、これが労働人口の減少対策としても有効であると思っております。引き続き子育て、仕事、住まい、そういった分野を中心とする定住環境の整備、それから進めています子供、若者、大人のチャレンジの連鎖による人材の育成を強力に進めていくということが雲南市としては必要だと思っています。  一方、雲南市としましては、地域経済に関しましても産業振興センターの専門スタッフの配置による企業誘致、事業承継、市内産品の販路拡大、それから中心市街地活性化事業、いろいろ議論がありますが、食の幸の発信事業あるいは清嵐荘の改築事業、こういったことなどの取り組みを積極的に進めることによって、購買力の流出防止あるいは外貨の獲得も進めてまいりたいと考えております。  それからまた、御指摘ありましたように経済の循環という意味でございますが、市内経済の循環ということでは例えばバイオマス事業、緒についたところでございますけれども、島根県の中山間地域研究センターの調査によりますと、かつて自給していた食糧あるいは燃料の地元消費率を、現在1割から5割に引き上げることがある意味ではモデルとして提案されています。こうした地域の中で経済を回していく方策について、関係団体、自主組織の皆様とも検討を行いながら、少しずつでも自給率を高めていくということが必要であると考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 私なりの考えもちょっと述べておきたいと思いますけれども、今、若者のローカル志向、地元志向がふえてきています。これにしっかり対処できる雇用の場を確保する施策をやはりこれ官民挙げて取り組むことが必要です。  内閣府の調査によりますと、都市住民の農山漁村への定住願望、これは20歳代の男性で実に47%、30歳代、40歳代は男女とも30から40%ということで、これが10年前に比べて倍増しているということです。  2つ目には、子育てが終わった女性に活躍してもらう場を設けることが必要です。特にスキルを持った人を集めれば、新しいビジネスも考えられると思います。  そして3つ目には、定年で一線を退いた人、60歳代の人にも頑張ってもらう仕組みが必要です。あるスーパーでは、人材不足を逆手にとって経験豊富な元気な60歳代を雇っているというのを先般テレビでやっていましたけれども、要は将来を見据えた労働政策を他に先駆けて打ち出すことが大切だと思っています。  次に移りたいと思います。次、もう一つのバロメーターであります経済に関してですけれども、この地域が何とか持続可能であるためには、グローバル経済下のもとであってもいかにローカル経済を機能させ充実させるかであろうかと思います。それは先ほど部長も言われましたように、市外流出を抑えて人、物、金の市内循環を高めて交流人口拡大等で外貨を獲得していくということになります。  ことしは商工業振興にとって極めて大きな意味を持つ重要な年です。なぜなら、1つ目にオープンしたマルシェリーズ、4億3,000万を投じて公設民営のこの施設がしっかりと軌道に乗って根づかなくてはなりません。2つに、中心市街地活性化事業が内容のあるしっかりとした実現可能な計画でもって国の認定を受けなければなりません。3つ目に、体制機能強化した産業振興センターにおいて、企業誘致、販路開拓、事業承継の課題にしっかりと取り組んで成果を生み出していかなければなりません。そして4つ目に県内初の中小企業振興基本条例、これに基づく地域経済振興会議での議論、これを実効ある政策に結びつけなければなりません。そして5つ目に体制が整った観光協会、そして策定した観光振興計画により観光交流人口の拡大の方策が展開されなければならないからであります。まず、その辺も共通認識を持って取り組んでいただきたいなと思います。  そこで、まず伺うのは、市内の若者の非正規雇用の実態をどう把握しておられるのかということです。そして、どう対応しようとしているのかということです。バブル崩壊後、財界は派遣など非正規雇用の拡大を政・官の後押しのもと進めてきました。その結果、日本は一億総中流社会から格差社会、分断された社会へと変貌しました。民放テレビでは、セレブや富裕層の豪奢な生活ぶりが映し出される。一方では、孤独死や生活保護世帯がふえ子供の貧困率は16%と、とても先進国とは言えない状況をつくり出しました。したがって非正規雇用を少なくしていくことが必要で、とりわけ若者の非正規は結婚し家族が持てない状況を生んでおり、対策が急がれます。若者をないがしろにしたツケは、何十年から後にとんでもない事態を招くことを認識すべきです。若者を使い捨てにする、あるいは大切にしない国は滅びます。  そこで、国の施策は期待できませんので、自治体みずからができる限りの対応をとっていかねばならないと思うわけですけれども、どう考えておられるのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 若者の非正規就労の実態、そしてまたどう対応していくのかということでございます。  本年1月から3月における全国の非正規雇用者の数、これ2,007万人でございます。総務省の労働力調査、この数字からでございますけれども、役員を除く雇用者全体5,332万人、これに占める割合でございますけれども、37.6%ということでございます。  雲南市で見ますと、これ平成22年の国勢調査の数字で恐縮でございますけれども、非正規雇用者の数4,586人、雇用者全体が1万5,734人ということでございまして、割合といたしまして約3割、29.1%ということになっております。このような状況でございますけれども、では若者はどうかという数字につきましてはなかなか把握ができていないのが実態でございます。  非正規雇用者の正社員への転換等に向けた取り組み、これにつきましては平成27年9月、厚生労働大臣を本部長として正社員転換・待遇改善実現本部が設置をされて、国を挙げて対策が進められている実態でございます。  雲南市では、これは昭和40年代からでございますけれども、飯南町、奥出雲町を含めた雲南雇用対策協議会、これを組織をいたしましてハローワークとともに連携をして、正社員を希望する高校新卒者あるいはUターンの大卒者、こういった皆さんの就職実現に向けた情報交換会あるいは企業ガイダンスを開催をして、今後も引き続き正社員就職の実現に努めてまいりたいという考えでございます。  加えて、先ほど政策企画部長からもございましたとおり、雲南市の発展を目指して子供、大人、そして若者チャレンジ、こういった連鎖によって持続可能なまちづくりを進めておりますけれども、その中でもとりわけ若者チャレンジ、この中で起業、創業に取り組む人材確保、これに努めているところでございます。非正規就労の若い方にもぜひこういった起業、創業の精神に沿った取り組みを進めていただきたいと思うところでございますので、このチャレンジの取り組みも強化していきたいと考えるところでございます。  また、先ほど御指摘もいただいたとおり機能強化をしたU−Biz(ユービズ)、雲南市産業振興センター、ここにはまた起業・創業に向かってしっかりと専門家も配置をいたしておりますので、そこともしっかりと連携をしながら対策を練っていきたいという考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 実態は本当はわからないと思います。でも、わからなくていいわけではありませんでして、わからないと施策の打ちようがありません。まず実態が把握できるような国、県とそういった仕組みを構築することが必要なんではないかと。労働行政を国ばかりに任すということではなくて、今この地域で一つずつ解決していく、そういった施策が求められるんじゃないかなというふうに思います。これは問題提起ということなんですけれども、もう一度答弁をお願いします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のとおり問題把握に努めながら、できるだけ多くの若い方々の地域づくりへの参加、そしてまたその今地域づくりを担っているのは、地域自主組織の中心を担っているのは高齢者の方々でございますが、これの後継者としての若い方々を育てる若者チャレンジ、この若者チャレンジのインセンティブを担っているのは外部から入ってこられた、いい言い方でよそ者、若者、ばか者のそういったIターン、Uターン者がこの元気づくりの役割を担っていただいておりまして、それに市民の皆さんの若い方々も呼応し始めていただいているということであります。ですからそういった地域づくりへの参加と、それから若者チャレンジを通じての起業、創業にかかわっていただく、そういった環境づくりをどんどんどんどん広く、それから強化してまいりたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 若者の起業、創業にぜひとも支援をお願いしたいと思います。  次に移ります。27年度初めて取り組んだプレミアムカタログギフト事業ですけれども、カタログのできが非常によくて、市内の特産品をPRし消費拡大につなげる非常によい企画だったと思います。残念ながら、1,000セットこの完売とはならなかったようですけれども、価格設定が5,000円と高額であること、そしてPRが決定的に不足していることが原因だと思います。  今、豪華な返礼品を競っているふるさと納税が問題となっていますけれども、片山前鳥取県知事が自治体間の税の奪い合いをする不道徳な仕組みと喝破されたとおりであると私は思います。  したがって、市は返礼品ではなくてこうしたプレミアムカタログギフトのような事業を通して特産品等のPR、販路拡大を図るのが適当です。  そこで、例えば6,000円が5,000円で買える設定だけではなくて、4,000円が3,000円で買える設定などそういったものを加えるなどして、もっと工夫をして継続していくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 我々が初めて取り組みましたそのプレミアムカタログギフトについてのお褒めの言葉をいただきまして、大変恐縮でございます。ありがとうございました。  売れ行きについては先ほど御指摘いただいたとおり820冊ということで、少し思惑から少なかった感想を持っているところでございますけれども、国の経済対策、地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金、これを活用させてもらった形でございます。市内42事業者から提案された50品、これがあのカタログの中に掲載ができたということで、販売実績としては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、市内の物産が初めて一堂に会して具体的な販売のツールとして評価もいただいておりますし、我々もそれを自負しているところでございます。  今、国はプレミアム商品券を含む家計支援策を柱とした第2次補正予算、これを検討しておられるところでございます。昨日も一億総活躍社会、閣議決定されたところでございますけれども、こういった新たな経済対策も視野に入れながら、今年度につきましても雲南市カタログギフト作成委員会、これを設置して、昨年の経験を生かして先ほどもございました価格の設定のあり方等々、これ反省材料、課題として残っておりますので、こういったことを踏まえてよりよいカタログとなるように検討を進めてまいりたい。今年度も実施していくということで申し上げておきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) このカタログが雲南のブランドを1冊にまとめたものでして、市民に認知、利用してもらう。そして生産者、提供者も潤うということで、地域内循環と外貨獲得、そして販路拡大につなげるまさに雲南ブランド化プロジェクトの成果品とすべきだと思います。今、国の補助金等の話もありましたけれども、市の単独でもこれは取り組んでいくことが必要だというふうに思います。  次に移ります。次に、公共工事の発注について伺います。  市内の土木、建築、水道関係事業は市のインフラの維持管理を担っている土台となる産業です。毎年、年度当初の4月から7月、8月にかけの天候のよい時期に工事発注がないために、中には金融機関から借り入れをして対応しておられるところもあります。これまでも多くの議員が発注の平準化を訴えてきましたけれども、いまだ改善されていません。もっと受注側に配慮してしかるべきだと思います。予算執行のあり方、仕組み、これを柔軟にしたり事務を工夫すればできるはずではないかと思いますが、どうですか。 ○議長(藤原 信宏君) 総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 工事発注の平準化の御質問でございます。  これについては建設業協会などからも要望いただいておりまして、現状でも事前準備をしっかりするということで平準化には努めているということでございます。  本年度におきましては、250万円以上の工事及び100万円以上の業務発注予定、これが今年度94案件一応予定をしております。このうち6月末までに全体の55%、52件の発注を現在予定しているところでございまして、5月末現在で22件の入札執行をしているところでございます。  また、議員おっしゃいますその年度当初から工事を発注することを可能にするための手法といたしましては、年度当初に発注する工事を一定量定めまして、発注準備を前年度のうちに終えておく、あるいは債務負担行為を設定して前年度のうちに発注まで終えておく、そうした方法が考えられます。しかしながらこれを行う場合、当年度の精算業務とこの次年度へ向けての業務が時期的に集中するということが想定されますので、こうしたことを含めまして、引き続き工事発注の平準化に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) いろいろ工夫はしておられるようですけれども、これをもうちょっと、まだ業界からそういう意見も出てきますので、しっかりとこれ対応していただきたいというふうに思います。  次に移ります。次に、中心市街地活性化事業の中心エリアの進出がほぼ決まったビジネスホテルと改築する国民宿舎清嵐荘について伺います。  ビジネスホテルを誘致に結びつけられたことは高く評価いたします。県下19市町村で一番宿泊率が低い雲南市にとって、宿泊客をふやすことは観光交流人口の拡大と外貨獲得のため大変必要な施策だと思います。したがって、誘致するビジネスホテルと改築する清嵐荘はその拠点としてしっかりと位置づけて、またこの2つの施設がマーケティングの上からも両方とも事業が成り立つことを専門家等の知見を根拠にして、そして既存の宿泊施設への配慮もしながら取り組むべきだというふうに思いますけれども、市長の見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 清嵐荘とビジネスホテルの両立を、そしてまたそれが大きく宿泊者数の増加に貢献するように、具体的なそのトータルプランを持って臨むべきだ、こういう趣旨でございます。  まず、清嵐荘についてでございますが、これは国民宿舎として合併前から設置されていた施設でありますが、老朽化して当初の役割ほど多くの入り込み客が期待できなかった。しかし、湯村温泉に立地するこの施設でございます。湯村温泉は改めて言うまでもなく出雲風土記で海潮温泉、そして湯村温泉、漆仁の里としての位置づけがされて、古来より多くの入り込み客があったところでございますが、その機能を果たしていない。したがって、これを何とか果たさなくてはということでいろいろこれまで取り組んできましたが、効果がなかなか発揮できなかった。  そこで、ここは改めてリニューアル、施設一新、これで取り組もうということで、いろいろその進め方等につきまして御指摘、御叱責をいただきながら進めてきたところでございますが、ぜひこれを再びその施設が新設された当初以上の役割を果たす、そういったことを期待してのことでございます。  これがリニューアルされたとしても、今、年間130万人から40万人の雲南市への入り込み客数でございますが、先ほどありましたようにそれのたった1.5%で、これ約2万2,000人ですけれども、隣の奥出雲町は宿泊率3.8%、3万1,000人強。隣の人口の少ない奥出雲町にさえ劣っている。これは何とかカバーしなくてはということで、この宿泊戦略のリーディングプロジェクトとして今まで位置づけてやってきましただけに、そういったコンセプトでこの清嵐荘については整備していかなくてはならない。  一方、県内の製造出荷高第4位の雲南市でございます。それへの構成企業へ訪れられる多くの方々が、ほとんどこの雲南市に宿泊されずに松江市あるいは出雲市に流れているということからして、ここはひとつそういうダム効果を発揮するような新たなホテルの誘致がぜひとも必要だということで、今回、雲南市としての誘致企業と位置づけて、共立メンテナンスさんにそういった意向を示していただいたということでございます。  この清嵐荘は67名、そしてまたホテルが100室。これが稼働率が50%、60%に行ったとしても、今2万2,000人がこの2倍かあるいは2.5倍か、そういったところでありまして、県内8市の中でもまだまだ最下位あるいはそれから2番目という状況であります。したがって、これがホテルあるいは清嵐荘が整備されたとしても、この入り込み客数を本当にふやしていく市挙げての努力が行われなければ、多くの方々に雲南市に滞在していただけないということでありますので、そうした考え方をしっかりと雲南市挙げて共有して、ましてやこの前ぶれとして7月からは「たたら侍」のPRイベントが約3カ月展開されます。そして、日本遺産にもたたら文化が認定されました。来年からはトワイライトエクスプレス瑞風のお客様も継続的に来られる。それらの事実が確実にこれから展開するわけでありますから、そういったことを起爆剤として、そしてまたこの地域ならではの観光資源、これを大いに情報に磨きをかけて情報発信して、受け皿体制をしっかりと構築していく必要がある。ぜひそういった理念を共有して、これから全力で取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますことを申し上げ、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 清嵐荘については、建築に10億ということでありましたけれども、今15億4,000万ぐらいになるということが示されました。このことが大きく混乱をもたらしているわけですけれども、一つには実施計画での数字の上げ方、これに問題があったということなので、これはぜひ改善しなければなりません。  それから、2つ目には、議会は最初から10億ではできないということを指摘してきたわけでありますので、その時点で検討してやはり修正を図っていくというのが本来の姿です。これも改めなくてはなりません。  そしてこうした不手際によって事業進捗が1年延びたということは、これは非常に大きな責任があります。地元や、そして現在の指定管理者へもきちっと説明責任を果たしていくということが必要です。  以上、この点については猛省が必要だと思っています。  そこで、清嵐荘の改築自体は議会も認めていますので、問題は規模と程度、普請だと思います。規模については専門家が示した採算ラインである基本設計の25室67名、この定員が最低限必要です。程度は、私は国民宿舎のカテゴリーにこだわることなく、ここにしかない雲南市ならではの付加価値がなければならないと思っています。マーケティング上からも、そして戦略からもこうしたものが必要だということをしっかりと示すべきだと思います。中途半端ならやめたほうがいいと思いますけれども、市長の考えをもう一度伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 清嵐荘の進め方につきましては、これまでもお断りしておりますが重ねておわびを申し上げますとともに、それを挽回すべくしっかりと進めていかなければならないということを最初に申し上げておきたいと思います。  国民宿舎の枠にとどまらず、しっかりとした方策等を打ち出してこの利用度を上げるべきだ。まさにそのとおりでありまして、民間の経営者の方々からもぜひそうした清嵐荘のあり方が発揮されるべきだという御指摘もいただいておりますので、ここはひとつじっくりと、しかしスピーディーにこのあり方の再構築を固めまして、建ててよかった、完成してよかった、そういう清嵐荘にしていかなければならないと思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 次に移ります。官民挙げて取り組んでいる中心市街地活性化事業ですけれども、これは市の顔にふさわしい計画が策定されて事業が実現されなければなりません。これは雲南市のシンボル事業で、商業環境がこれによって大きく前進することになります。マルシェリーズもオープンしたばかりですけれども、仮に県外に拠点を置く大きなディスカウントストアが中心市街地エリア内へ進出した場合、市としての対応、考えはどうなのかを伺いたいと思います。  消費者にとってはウエルカムですけれども、既存店にとっては大きな影響が出ることになります。出雲市のような大きな商圏では共存も可能ですけれども、雲南市の商圏では果たしてどうなのか危惧するところであります。伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 議員御質問のディスカウントストアの進出でございますけれども、現在市への開発協議がなされておりまして、今後県へ開発行為申請がなされると思っております。
     雲南市が事業所や店舗の進出を促進したり、あるいは生活環境の向上を図るために市道整備を進めております近隣商業地域、これ木次町下熊谷でございますが、いわゆる中心市街地エリアの一角になるわけであります。ここへ新たなディスカウントストアが進出されることに対しまして、あくまでもこれ民間の商業活動の一環、流れであるということで受けとめておりまして、行政として、市としてどうこう対応していくという立場にはございませんが、御指摘のように競合いたします既存店舗にとりましてはかなり厳しい商業環境になると予想されるところであります。  また一方では、お話ございますように消費者にとってはいわゆる選択肢がふえるなど、歓迎すべきことではないかと思っております。  したがいまして、既存店舗におかれましては新店舗進出に備えましてより顧客サービスの充実を図られるなど、必要な対策がとられていくものと存じておるところであります。以上です。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 当然、既存店舗の頑張りが必要だということは言うまでもありません。ですが中心市街地活性化事業、これへの影響がないように、例えば出店見合わせとか、あるいはこの中心部の求心力がそがれるというようなことがないような取り組みがされるべきだというふうに思います。  次に移ります。持続可能な行政運営が可能かどうかは、財政、公共施設、そしてセーフティーネット、人材育成、これが大きな要因となります。その中から、市におけるセーフティーネットのありように関して5点ほどただします。  まず、全国的に慢性的な保育士不足であるわけですけれども、市も例外ではないと思いますが、民間も含めて現状はどうなのかを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 雲南市の市立、直営の保育所、幼稚園、こども園の保育士の配置につきましては、年度当初に受け入れを予定しています児童数に対しまして必要な保育士を現場の正規、臨時を含めた職員の理解と御協力いただきまして毎年度人員を確保しているところでございます。  また、今年度幼稚園から認定こども園に移行した施設につきましては、児童の受け入れ時間がこれまでよりも長くなりまして職員も多く必要となりましたが、無事に職員を確保することができスタートすることができました。  ただ、保育所及び認定こども園では、出生児を中心に年度途中からの受け入れに対応するため保育士がさらに必要となります。これについてもおおむね見込みを立てているところでございますが、不足する保育士につきましてはハローワーク及び島根県福祉人材センターへの求人登録を行いながら、人員の確保に努めているところでございます。  それでハローワークにおいて現在民間を含めまして雲南市も今募集をしているところでございますが、3事業所で6件の雇用の募集を行っているという現状でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 不足が予想されるということですので、パートタイムとかあるいは週2日、3日、そういった柔軟な雇用形態をとったり、賃金の引き上げなどもちろん待遇改善を図って、潜在的な保育士、かつて保育士をしていた方、そして資格を持った人、これを生かさないといけないというふうに思っていますけども、その点はどうですか。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 潜在保育士についての御質問でございます。  御指摘のように、不規則な就労形態あるいは待遇面の課題、それから職場復帰に向けては非常に安全安心に対する不安、そういったことから資格があっても保育士として働いてもらえない状況がございます。これらの方の就労につきましては、今後も御指摘のように待遇改善に努めながら新しい働きやすい職場環境をつくっていくことによって、職場復帰につながるよう努力していく必要があると考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 柔軟な対応をお願いしたいと思います。  次に移りますけれども、市内における待機児童は9名と報告がありました。そもそも待機児童は都会地の問題であって、子育てするなら雲南市ではあってはならないことだと思います。ことしから斐伊幼稚園、三刀屋幼稚園などがこども園化をし、待機児童は解消するはずではなかったのかと思いますが、その点はどうですか。 ○議長(藤原 信宏君) 子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 3番、原議員の御質問にもお答えしたところでございますが、4月1日における待機児童9名が生じております。内訳といたしましては、ゼロ歳児が5人、それから1歳児が3人、2歳児が1人となっており、保護者の保育を必要とする事由といたしましては、いずれも求職活動ということになっております。  また、待機されている方の第1希望の施設としては、加茂町、木次町、三刀屋町の地域となっているところでございます。  これまで認定こども園化しました幼稚園型認定こども園につきましては、3歳児以上の対応ということでございまして、あおぞら保育園の分園整備を行いまして、対応といたしましては14人の増に対応することが可能だったわけでございますけども、さらにまだ保育ニーズ、3歳未満児の保育のニーズがあったということでございまして、今後につきましては民間活力の活用を含めまして対応を検討し、待機児童ゼロに向けて努力してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 事情はわかりますけれども、来年度はゼロにできますか。 ○議長(藤原 信宏君) 子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) ゼロになるようなさまざまな努力を続けさせていただきたいと思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) さまざまな取り組みをして、必ず来年度はゼロにするように要請しておきたいと思います。  次に、これは3番議員からも質問がありましたけれども、重なりますが、私も別の観点から質問したいと思います。  合併後、5つの幼稚園が閉園いたしました。6年前に策定された学校適正規模・適正配置基本計画によれば、小規模な佐世、寺領、西日登、鍋山の4つの幼稚園も31年度までに地元との協議が調えば統合し、閉園するとの方針です。  先ほどの原議員からの質問の答弁に対して、ニーズ調査をして今後検討するということですけれども、私は何が何でも集約、統合すればいいというものではないと思っています。教育や子育てというのは合理性や効率性だけでは判断できない分野です。特に農村部にとっては学校や幼稚園は地域の中心的施設であり、農村部に住んでいることによって教育や子育てに関して不便や負担が大きくなるのは問題です。  したがって、単純な統合、閉園には反対します。むしろ小規模であってもこども園化をして対応すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 市の適正規模・適正配置基本計画におきましては、先ほど述べられました幼稚園につきましては、協議が調えば後期において統合という位置づけでございます。協議が調えばということでございます。  教育長の答弁にもございましたように、3番、原議員の御質問にお答えしましたように、ニーズ調査等も取り組みながら今後の検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 市長に伺います。昨年策定されました子ども・子育て支援事業計画の中で、市長は地域自主組織を初め地域全体で子育てを見守り、子供たちを育てる素地が地域にはちゃんとあるんだと。そして市としては、地域で安心して子育てできる環境づくりを進めると明言をしておられます。市長の考えを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、周藤議員の指摘された点については、今も全く変わりません。  地域自主組織では、そしてまたほかのこの地域力を発揮して、今の例えばこども園について実施ぜひやりたい。地域力ではどうしてもだめだから、検討した結果民間活力を導入してやりたいということで、雲南市でも平成27年度、民間組織に委託してそれをやろうとしたんですけども、実際にいざ10人集まるという予定でやろうとしたんだけども、いざやろうとした場合には集まらなかったということが現実あっておりますので、したがってそういう地域の思いと保護者の方の思いとどうしても差がある。それが例えばそういう組織を設置して準備にかかるまでに間に合わないということも、やっぱし否定できないというケースがあるんだなということを思いを新たにしたところでございまして、それだけに地域自主組織が中心となったそういう地域パワーを発揮する、あるいは民間のそうした組織にお願いするということについては、今までにも増して本当に地域で十分に話し合った上で対応していくということで、保護者の方々もそれを望む。少人数ではあるけどもやっていこうということであれば、それをぜひ実現したいという強い気持ちには変わりございませんので、それは市民の皆様また議会の皆様ともよくよく協議しながら、そうした方向に行くことができるように市としても取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 確かに今言われるように、地域の思いと保護者の思いに温度差があるというのは確かだと思います。でも、小規模であっても、こども園化をするという一つの方針をやっぱり市長としても今後検討をしていただきたいというふうに思います。もう一度答弁を求めます。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今言われました強い気持ちには変わりないわけでありますが、加えてそうしたこども園化だけということではなくて、幼稚園、小学校、中学校、そうした地域的に幼小中一貫教育、これが実現できる地域においてはぜひそれを実現する。そのことが単なる幼稚園だけの問題、小学校だけの問題ではなくて、一貫したその地域における教育が実現できる。自分たちはそういった環境の中で自分たちの子供を育てることができるということも幼稚園、小学校、中学校の一貫教育の大きな影響でありますし、それからまたそういうことをやることによって雲南市外からそういったところであれば子供たちをそうした環境で育てたいというIターン、Uターンにもつながるというふうにも思っておりますので、そういったことも考えながら対応していきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 結構市長は前向きに考えておられるということで、安心しました。ぜひ幼稚園からの一貫した教育を地域でつくっていく、これが大切なことだというふうに思います。  次に移ります。生活困窮家庭の子供たちに対して無償で勉強を教え、居場所づくりをする学習支援事業が任意ではありますけれどもスタートしています。先般、教育委員会に雲南市はどのような取り組みをしているのかと資料請求をしたところです。UNNAN学びサポート事業を1,320万円の予算でやっている。あと、文科省の資料が1ページだけですけれどもコピーして回答をいただいたわけです。これでは市がどんな事業に取り組んでおられるのか皆目わかりませんので、説明を願いたいなと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 生活困窮家庭の子供たちに対しての学習支援ということでの御質問です。  具体的には、学習支援については、生活困窮家庭に特化した学習支援は行っていないということとしております。  なお、学習支援としましては、先ほどありましたようにUNNAN学びサポートということで今年度から行っておりますが、一つには放課後を利用した学習事業ということで、小学校では放課後を活用し地域住民の皆様に御協力をいただいて学習習慣の確立に向けた支援に取り組んでおりますし、もう1点は平成27年度の繰り越し事業としまして、国の補助事業を活用して平成28年度になりますけれどもタブレット端末を利用し、各中学校区で整備をして、全ての生徒を対象とした放課後学習事業に取り組むこととしております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) ということは、私が資料請求した際に雲南市では行っていないというふうに回答しなくてはなりません。UNNAN学びサポート事業は生活困窮家庭の子供たちに対する学習支援事業に特化をしていないわけですから、そういうふうに答えていただきたいなと思います。  この事業は学校では難しい個別の手厚い支援でして、生活困窮家庭の子供たちにとって最も効果的なセーフティーネットであると言われています。学力向上、底上げ、貧困の連鎖を断ち切るさまざまな意味がありまして、これに取り組むのか取り組まないのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 先ほど御説明しましたように、生活困窮家庭に特化した事業ということではなくて、全ての子供たちに対しての事業ということで、国の補助制度、補助金を活用した事業としまして繰り越し事業ということで、これから始めようということで、まだこれまではしていないということでありますので、これから進めていくという部分があろうかと思います。  また、これまでやっていた放課後子ども教室等もその学びサポートの中の事業の中には含まれてくるということで、全体ではそういう形で進めていきたいというふうな考え方です。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 特化はしないけれども取り組むということですか。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 生活困窮家庭の子供たちに特化した形というのは、やはりなかなか具体的にやろうと思いますと難しいということもあるかと思います。全ての子供たちに対しての事業ということで、生活困窮の子供たちも参加できるというふうな考え方で、トータルで考えるとそういう全ての子供たち、生活困窮の子供たちに対してもできる事業というふうな考え方であります。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 理解しました。  最後の質問です。高齢者等タクシー利用料金助成事業についてです。  この事業は今年度1,378万円の予算で行われていまして、前年度の倍以上になっています。この事業の本来の目的は何か、まずその点を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 高齢者等タクシー利用料金助成事業につきましては、この目的ですけども、高齢者や障がい者等がタクシーを利用する際に利用料金の一部を助成をすることによりまして、外出の際の移動手段の確保を図ることを目的とした事業でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 例えば65歳で健康で車も運転できる人、してる人が飲み会の行き帰りにこの券を利用してこのタクシーを使ってもいいのかどうなのか。 ○議長(藤原 信宏君) 梅木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) 議員の御指摘は飲み会に使ってもいいかということでございますけども、一応この制度といたしましてはあくまでも移動支援ということで、社会参加、もちろん病院とかそういった利用もありますけども、そういったことでの移動支援ということでの位置づけも一つはあるというふうに理解をしております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 今の答弁ではこれいいのかどうなのかがわからないんですけど、要するに先ほど言った例ではオーケーなのか。いや、それは本来の目的じゃないのでだめなのか。その辺をはっきりしてください。 ○議長(藤原 信宏君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) これは認められるというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) それは本来の目的とは大きく違うんではないかなと。これはちょっと大きな問題があるのじゃないかなと思います。本来の目的は、移動手段に使っていただく。車の運転ができないとかそういったために病院とか買い物とかに使っていただくということなのであって、ぴんぴんとしてる方がやるというのはこれはどうなのかなと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、担当部長のほうからの答弁、認めるという話でしたが、結果的にそうなったとしてもやむを得ないということで、議員御指摘のとおり最初から飲みに行くためにその券を使うということについては、なかなかそういう勇気を持った人はいないのではないかな。結果的に出かけたついでにそういう飲食にということがあったとすれば、それはやむを得ないということでございますので、その辺御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) いや、これはそういう利用実態があるから私は問うているのであって、これは何としてもこういう制度はおかしい、本来の目的からして。これは例えば75歳以上にするとか車が運転できない人とか、そういったことにやはりきちっと見直しを図るべきだ。こんなそういうことがまかり通るような制度では、これはざる制度だと言わざるを得ません。ということでぜひ見直しをしていただきたいと思いますけれども、答弁をお願いします。 ○議長(藤原 信宏君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梅木 郁夫君) これまで2年間の実証を検討しながら、今後やっぱり制度の見直しというのは必要であるというふうに考えておりまして、実は本年度、一部の見直しを検討することにしておりまして、早速今月からそれに入るという計画にしておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) ぜひ見直しをお願いします。  今回、私は持続可能な社会に向けて取り組むということで、そういった切り口で質問いたしましたけれども、一番言いたかったのは、持続可能なためにはゆとりや豊かさ、あるいは質的充実した生活、そして成熟した共生社会、そして何よりも正義が実現される社会、そういったことを目指す、そういった価値観あるいは世界観がなければ、共有されなければ持続可能ではないということです。ところが、残念ながら、今、日本のみならず世界的にもそれとは真反対の攻撃的、排他的な思想、言動がばっこしています。偏狭なナショナリズムや全体主義に陥ってはならないということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志の質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第2 議案各委員会付託 ○議長(藤原 信宏君) 日程第2、議案の委員会付託を議題とします。  議案第73号、雲南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてから議案第76号、市道の路線認定について及び議案第78号、平成28年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)から議案第82号、平成28年度雲南市工業用水道事業会計補正予算(第1号)までの議案9件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり各常任委員会に付託することといたします。  お諮りします。議案第77号、平成28年度雲南市一般会計補正予算(第1号)の議案1件について、会議規則第37条第1項ただし書きの規定により、予算審査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤原 信宏君) 異議なしと認めます。よって、議案第77号の議案1件について、予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。     ─────────────・───・─────────────
    ○議長(藤原 信宏君) これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。               午後4時30分散会     ───────────────────────────────...