平成28年 3月定例会(第4日 3月 8日)
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平成28年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)
平成28年3月8日(火曜日)
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議事日程(第4号)
平成28年3月8日 午前9時30分開議
日程第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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出席議員(19名)
1番 松 林 孝 之 2番 中 村 辰 眞
3番 原 祐 二 4番 矢 壁 正 弘
5番 白 築 俊 幸 7番 細 木 照 子
8番 佐 藤 隆 司 9番 周 藤 正 志
10番 西 村 雄一郎 11番 土 江 良 治
12番 安 井 誉 13番 細 田 實
14番 山 﨑 正 幸 15番 堀 江 眞
16番 堀 江 治 之 17番 小 林 眞 二
18番 深 田 徳 夫 21番 周 藤 強
22番 藤 原 信 宏
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欠席議員(なし)
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欠 員(3名)
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 内 田 孝 夫 書記 ──────── 堀 江 篤 史
議会事務局次長 ─── 細 木 弘 志
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 藤 井 勤
教育委員長 ───── 太 田 多美子 教育長 ─────── 土 江 博 昭
病院事業副管理者 ── 秦 和 夫 総務部長 ────── 長谷川 和 男
政策企画部長 ──── 佐 藤 満
市民環境部長 ──── 後 山 洋 右
健康福祉部長 ──── 小 林 功
産業振興部長 ──── 小 川 忍
建設部長 ────── 森 田 一 会計管理者 ───── 古 林 茂
水道局長兼上下水道部長 稲 田 剛 教育部長 ────── 小 山 伸
子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登
市立病院事務部長 ── 田 中 稔
大東総合センター所長 白 神 大 三
加茂総合センター所長 大 森 久
木次総合センター所長 木 村 正 広
三刀屋総合センター所長 藤 原 重 信
吉田総合センター所長 小 川 修 治
掛合総合センター所長 神 田 みゆき
総務部次長 ───── 中 村 清 男 財政担当次長 ──── 藤 原 靖 浩
代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫 危機管理室長 ──── 安 部 昭 彦
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午前9時30分開議
○議長(藤原 信宏君) おはようございます。
ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第1 一般質問
○議長(藤原 信宏君) 日程第1、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
7番、細木照子さん。
○議員(7番 細木 照子君) おはようございます。7番議員の細木照子でございます。私も去年の12月には正式に後期高齢者になりました。これからは、より一層高齢者の皆様の側に寄り添って、優しい代弁に努めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
きょうは8項目の質問をいたします。最初に、災害予防の取り組みについて、2番目に、
高齢者事故防止について、3番目に、
住宅改修支援事業の周知について、4番目に、介護報酬の適正化について、5番目、認知症などによる身元不明者の公表の仕方について、6番目は、直売所の残り野菜の有効活用について、7番目に、高齢者にも読みやすい市報うんなんの紙面づくりについて、最後の8番目、
リンゴ病予防について、以上8項目について一括方式で伺ってまいります。
まず最初に、災害予防の取り組みについて伺います。
もう3日ほどしますと、あの日。3・11です。5年前の
東日本大震災のあの惨状が、今でもまぶたから消えません。多くの犠牲者を出した上に、今も約10万人という多くの方々が避難生活を送っておられると聞きます。ちょうどこの大震災の場所に東京電力福島第一
原子力発電所があって、これが震災事故に巻き込まれ次々と水素爆発を起こしたために、世界が注目するほどの大事故、大惨事になってしまいました。天災を食いとめることは無理だと思いますが、いろいろな知恵で避けることはある程度できると思います。
原子力発電所という制御の難しいものを利用するためには、それなりの研究、立地、環境整備、それ相応の設備が必要だと思います。ライオンを飼うのに犬小屋で飼うようなことは許されません。先月末に、東京電力の元幹部の3人が逮捕、強制起訴をされています。これからの裁判では、再発防止に向けて本当に有意義な真相究明をして、災害の予防に役立ててほしいと思っております。
確かに近年の異常気象には驚かされます。地球温暖化の影響ではないかと言われて、自動車の
排気ガス規制などで取り組みはされております。しかし、この間の新聞によりますと、道路を走っているディーゼル車の排気ガスが基準の最大10倍も検出されています。自動車は道路を走るものです。試験室で
排気ガス規制に合格したからと喜んで、道路上の走行調査はしていなかったようです。あの世界に通用するトヨタ、日産、三菱です。
地球温暖化で猛暑ならわかりますが、そのほかに、とっぴに物すごく強い風が吹いたり、物すごい集中豪雨があったり、異常なほどの寒波が襲う、こんな現象まで起きることは、私は不思議でたまりません。災害は、先ほども触れましたあの大震災のほかにも、山の谷合いに沿って起こる土石流や崖崩れ、豪雨による堤防の決壊などいろいろとあります。ちょうど土石流が起こった山の谷合いの麓延長線上に住宅団地が広がっており、大災害が起こっております。何でこんな危険なところへ団地が建てられたのと首をかしげました。また、豪雨による堤防決壊で、多くの家屋が深々と濁流にのみ込まれて倒壊しました。堤防だけで、個々の家々は川底と同じくらいな高さの宅地ではないだろうかと思いました。
ここで少し横道にそれさせていただきますが、木次町の
八日市交流センター隣の古民家を利用して、ギャラリー&
一文上がり茶屋がつくられております。この一文上がりの意味を、おろち湯ったり館の駐車場の看板で読みました。この地区は古来より大水害に悩まされてきたために、商家は生命、財産を守るため、蓄財ができると少しでも宅地に盛り土をすることに努め、この名前が生まれましたと説明をされています。やはり水害対策としては、宅地の高さについて相当に気にされていたことがよくわかりました。今では堤防の資材や施工技術が進化してはおりますが、記録破りの大豪雨の場合、堤防だけで水害に耐えることは無理です。専門家が見られて、この山裾は土石流の危険性があるとか、ここは川底並みの宅地だから家を建てると危険だなどと、具体的な指導ができないものでしょうか。
今、島根県と雲南市では、
土砂災害特別警戒区域の調査、指定に努力をされており、高く評価をしております。警戒区域の指定によって土地の価値の下落や風評被害を心配される向きもあるようですが、やはり生命と安全を守ることを第一義的に判断されるべきだと思います。家屋の建築許可のときにも、該当の宅地について、災害による危険性を伝えるなどの指導はできないものでしょうか。全国的に専門的な安全指導がきちんとできれば、防げる災害があるような気がしてなりません。
先ほどの
東日本大震災の地域、大昔からたびたび大地震が発生しているようでございます。うちの古い百科事典で調べてみますと、三陸地方の大地震は、869年、1611年、1677年、1836年、1856年、1896年、1933年と、重立ったものが続きます。まさに
地震地帯そのものです。今回の原発事故の前にも15.7メートルの津波の試算があったとも言われております。まさか、たいげならせわねわなと言われたかどうかはわかりませんけども、対策は先送りをされておりました。よくもこのような地震地帯へ原発をつくられたものだなと不思議でなりません。
災害予防対策では、まさか来ないだろうではなくて、あるいは来ることがあるかもしれない、でなくてはならないと思います。上部機関と連携をして、現実的で効果的な災害予防を取り組むことはできないのか伺います。
2番目の質問、
高齢者事故防止について伺います。
今、高齢者がかかわる交通事故、農作業事故、除雪事故がふえております。高齢になりますと、誰しも若いときに比べまして運動神経が衰えたり視力が落ちたりします。もちろんその自覚もありますから運転免許証の自主返納などを考えますが、一度車運転の便利さになれてしまいますと、公共交通機関などの利用は苦痛のようです。運転免許証の交付についても、安全運転ができるのか大変な配意がされておりますが、事故はふえております。
私はバイクで、車には乗せてもらいますが、道路が改良されまして今までと違う形の交差点とか、今までは右折ができていたのに今は右折禁止で、万一右折をすると逆走になって大事故が起こるなどなど、高齢者泣かせの道路ができてきました。私が不思議に思うのは、大きな商店からの出口には右折禁止などの標示がありますが、道路沿いの商店などから出る場合、ほとんどのところで右折禁止の標示が見当たりません。
コンクリート製の中央分離帯に気づいて初めて、あ、右折禁止だとなります。私は、この新しくできた右折禁止の場所がこのままの対応ですと、高齢者の大事故が起こるような気がしてなりません。
一方、農作業事故では、全国で350人もの死者が出ていると言われます。このうち65歳以上の割合は77%と増加しております。農林水産省では、今月から春の
農作業安全確認運動を始められました。しかし一方、専門筋に言わせますと、日本には農家の命や安全を守る法律がないと言われます。そして、自賠責保険に入っていない車を運転しているようなものだとも言われております。また、
農作業事故対応では、韓国、中国にも大きくおくれていると言われます。何ゆえでしょうか。
こうなりますと、ここで、政府に対して、田中角栄元首相が残されました名語録の十訓の中の一つに思いが飛びます。いわく、田んぼに入ったこともない者が米のことなどは言うな、実体験こそ相手を説得する最大の要因ということだと。何か農業政策に当てはめてみますと、うなずけるような気がします。
農機具の調整は必ずエンジンをとめる、後進、バックのときは一番危険、農業機械操作では若いときよりも速度を落とす、余裕のある作業計画を組むなどの具体的な指導とともに、
農業災害保険法など命を守る法整備も急務だと言われております。また、
除雪事故防止についても指導が必要だと思っております。家庭での歩行式除雪機でも死者が出ています。このような高齢者向けの具体的な
事故防止対策を丁寧に繰り返し指導する必要があると考えますが、担当部の所見を伺います。
3番目の質問は、
住宅改修支援事業の周知について伺います。
2013年の
国民生活基礎調査によりますと、介護が必要となった主な原因で最も多かったのが脳卒中でした。脳卒中は、起こる仕組みによって脳梗塞、脳内出血、クモ膜下出血の3種類があります。これらの恐ろしい脳卒中の危険を高める主なものに高血圧があると言われます。先月、東京都
健康長寿医療センター研究所などのチームが、昔に建てられた住宅の窓や壁を断熱性や機密性の高い状態に改修すると、冬場の床の温度が3度程度高くなって、そこに住む高齢者の血圧が下がったという実験結果をまとめました。一方、雲南市でも
住宅改修支援事業に取り組まれておりまして、
エコ住宅改修工事では窓や壁の断熱材などの設置工事ができるはずです。この血圧の下がった効果を確認した上で、高齢者の健康管理の面から広くお知らせをし、この部屋は、なしてだい、寒ていけんがと言われるような高齢者の方への
健康管理方法の指導や、改修希望者には
改修支援事業の利用周知とあわせて支援していく考えがないか伺います。
4番目の質問は、介護報酬の適正化について伺います。
今、
介護保険制度では難しい問題が山積をしております。今の日本の介護費は、15年前の発足当時に比べまして3倍近くなって年間10兆円を超えましたが、まだ右肩上がりの状態です。保険料も当初に比べて2倍近い金額になっておりますが、これからも今まで以上に大幅な引き上げが必要だとされております。その上に、保険料の支払い年齢を40歳から引き下げることも考えられております。
このように厳しい状態にはありますが、一方、介護施設などでは、待遇の関係が大きいと思いますが、職員不足、それに伴う質の低下、過重労働、ストレス、そして高い離職率、虐待、犯罪と、大変に難しい状況があるようです。このような中で、一昨年の11月と12月に、川崎市の
介護つき有料老人ホームで入所者3人が相次いで転落死した事件が起きました。先月になって殺人容疑で逮捕をされた元職員の男が、3人を投げ落としたことを認めていると言われます。今
マスコミ関係者によりますと、この投げ落とし事件を特異な犯罪と片づけるなと言われております。全く同感です。先ほども触れましたが、今、
介護保険現場では、職員不足、それに伴う質の低下、過重労働、ストレス、高い離職率、虐待、犯罪などで大変な状態です。ずばり介護報酬が適切でないからだと思います。
先般2日の
日本政策金融公庫総合研究所の調査発表によりますと、訪問介護と通所介護の40%以上の事業者が赤字となっていることがわかりました。これらの事業改善が必要ですし、介護保険の職場では、有資格職員の採用と職員給与の引き上げがなくては不可能です。このことを実現するためには、介護報酬の引き上げこそ絶対に必要です。この間の2日に衆議院の野党5党は、介護職員の賃金を引き上げる
介護職員処遇改善法案を衆議院へ提出されました。政府の掲げる介護離職ゼロよりも、介護職員の離職ゼロのほうが先に必要だと、理解ある訴えをしておられるようです。そのとおりだと思っております。介護報酬の決定などは介護現場を十分に理解した方々にやっていただきませんと、あの田中角栄さんにまた叱られそうです。早急に介護報酬を現実的で適正なレベルまで上げることが、
介護保険事業の根本解決につながると思います。担当部としての見解を伺います。
5番目には、認知症などによります身元不明者の公表の仕方について伺います。
全国で認知症などにより身元不明者のまま保護をされた方のうち、都道府県がホームページに情報公開をしているのは46%にとどまっていると言われます。
個人情報保護の関係で本人同意が得られないのが主な理由のようです。
個人情報保護法を遵守する余りに、現実に我が家へ帰ることのできない人の暮らしが二の次になってはいないだろうかと心配になります。島根県では、今のところ身元不明で保護されている方はごく少ないようですが、このことについて雲南市としてはどのように考えておられるのか伺います。
6番目の質問は、直売所の残り野菜の有効活用について伺います。
先般、愛知県の
産業廃棄物処理業者が、
カレーチェーン店から廃棄を依頼されたカツを横流しし、管理票には堆肥として記載をしていたことが取り上げられました。道徳観念などかけらもない悪徳業者に、あきれて言葉もありませんでした。
ここで取り上げる直売所の残り野菜とは、廃棄するようなレベルのものではなくて、少し売れ行きが悪く数日間残った野菜のことを指しております。悪徳業者の不正行為によってこの質問が非常にしにくくなってしまいましたが、昨年の10月現在、全国の生活保護の受給者は約217万人と過去最多を更新しております。一方、18歳未満の子供の貧困率は16.3%と、これも過去最悪であると言われております。一方、国内で食べられるのに捨てられてしまう食品が、年間500から800万トンも発生すると言われます。私は、残り物を押しつけるとか、捨てる食品を押しつけるという次元の発想からではなくて、建設的に温かい心を持って少しでも役立てることができれば、生産農家としてうれしいことだと思います。昨年11月に、
全国フードバンク推進協議会も立ち上がったようでございます。雲南市として産直業者と話し合い、残り野菜の有効活用に何か前向きに取り組み、指導のできるものはないのか伺います。
7番目の質問は、高齢者にも読みやすい市報うんなんの紙面づくりについて伺います。
新聞社は、読みやすい新聞にするために、記事の文字の大きさについてはすごく神経を使って研究されていると聞きます。その上に、読みやすくするためには1行の文字数が大切だと言われます。私の場合、高齢者の皆さんとお茶を飲みながらの話ですから、きちんとした根拠などはなくて、ただ読みやすいか読みにくいか、そのほか感想を聞いての質問でございます。
まず、表紙の題字の「雲南」は、小さく貧弱にしないで、肉太でもっと大きく堂々としてほしい。あの島根県地図のようなものはどげな意味がああだらか、こういう意見が多くありました。また、普通、今の市報うんなんの表紙づくりですと、おおむね縦書きの内容を期待しますが、市報うんなん3月号、ページの3分の2は横書きです。縦横ごちゃまぜは、高齢者には読みにくいようです。そして、文字の大きさですが、ほとんどのページの記事の文字は新聞の記事の文字に負けております。図書館だよりの文字の大きさなどは、市報に虫眼鏡を1個ずつ添えて配布してほしいと言われました。また、市報うんなんの図書館だよりの、あの下のところにあります新着の本という欄がありますけども、せっかく新しい本が入っておりますのに、小さくごちゃごちゃと書いてありまして、残念だなという声が多くあります。市報は、週刊誌のように読みたい人だけが読めばいいというものではありません。平均寿命が男女ともに80歳を超えた今、市民の中に3分の1おられる高齢者にも気持ちよく読める市報でなくてはならないと思います。担当部としてはどのように考えておられるのか所見を伺います。
最後の8番目の質問、
リンゴ病予防について伺います。
リンゴ病といいますと、何かかわいらしい感じの病気のようにも思えますが、ウイルス性の感染症で、昨年の患者数は9万8,500人、ここ10年で最も多かったと言われております。子供も大人も命にかかわるような病気ではないようですが、妊婦が感染しますと胎児に病気が出たり流産のおそれがあると言われます。妊娠中に感染した女性の7割が流産や死産をしていたという厚生労働省の報告もあり、警戒が必要のようです。今のところ有効なワクチン、治療法がなくて、予防対策が重要だと言われております。きちんと周知を徹底させて、予防対策で先手を打っていただきたいと思いますが、見解を伺います。
以上、8項目の質問をさせていただきました。
○議長(藤原 信宏君)
長谷川総務部長。
○総務部長(長谷川和男君) 御質問の1項目め、災害予防の取り組みについて、
土砂災害特別警戒区域指定のほかにも、建築許可の際に災害による危険性を伝えることなどの指導ができないかという御質問でございます。
現在、
都市計画区域内では建築許可を得ることが必要でございます。
土砂災害特別警戒区域が指定された後は、
都市計画区域の外側であっても
土砂災害特別警戒区域内であれば、新築、改築、増築を行う場合は建築許可が必要となります。
特別警戒区域内及び警戒区域内での宅地や建物の売買に当たりましては、
宅地建物取引業者は重要事項説明ということで購入予定者にその旨を説明する義務がございますので、事前にそうしたことを建築主の方は情報を得ることができます。また、建築許可の必要性につきましては、建築主と接触する機会の多い施工業者や建築事務所にも、
特別警戒区域に係る規制について島根県と連携して周知していきたいと考えております。
建築許可に当たりましては、土石等に耐える構造の強化などを含めまして、建築基準法の規定に沿った指導、審査を行うことになります。また、建築に関する事前相談を受けることもできますので、危険性の度合いや範囲などを理解していただきながら、より安全に建築していただけるように対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤原 信宏君)
小林健康福祉部長。
○
健康福祉部長(小林 功君) 2点目に、高齢者の事故防止について、
事故防止対策を繰り返し指導する必要があるが、所見を伺うという御質問をいただきました。
議員がおっしゃいますように、事故防止のためには啓発活動が最も大切だというふうに思っております。まず、市内の交通事故のうち高齢者が関与する事故の実態でございますけれども、これは人身事故ですけれども、平成26年度は67件中31件、46%、平成27年度は48件中20件、41%が高齢者が関与する交通事故でございました。高齢者の交通事故の防止につきましては、島根県における年間の
交通安全運動の最重要項目となっております。また、老人クラブでも、地域助け合い活動の一環として
交通安全教室などを逐次開催されているところでございます。今年度は高齢者の事故を抑止するため、地域全体で高齢者を守っていく、はつらつモデル地区として、加茂町を雲南警察署と雲南市
交通安全対策協議会の連名で指定しているところでございます。また、その一環として、雲南市
老人クラブ連合会加茂支部を夜光反射材の着用モニターに委嘱し、
交通事故防止の啓発に取り組まれているところでございます。
また、農機具事故でございますけども、市内で高齢者が関与する農機具事故でございますけれども、平成26年度が6件中4件、これが高齢者が関与する農機具事故でございました。事故防止のためには、毎年、農繁期前にチラシ等によりまして周知を行っているところでございます。今後もこうした庁内関係部局と、あるいは
警察等関係機関と連携いたしまして、高齢者の事故防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(藤原 信宏君)
森田建設部長。
○建設部長(森田 一君)
住宅改修支援事業の周知についての御質問でございますけども、住宅の改修支援につきましては、現在、
住宅リフォーム支援事業に取り組んでおりまして、今年度は約200戸の住宅で御利用いただいております。この
住宅リフォーム支援事業では、エコ住宅化への助成も行っております。対象としましては、複層ガラスの窓への取りかえや、断熱材を施すことによる壁、床、天井の
断熱改修工事、また高断熱浴槽、ユニットバスでございますけども、そういったものや高効率の給湯器などの設備導入も図れる事業でございます。エコ住宅化のリフォームによって居住性や省エネ性が向上するのはもちろんでございますけども、建物内の温度差がなくなることによって体調管理や健康管理の面でも大きな効果が得られます。細木議員がおっしゃるように、外気の影響を受けない住まいづくりは、高齢者の方にとって、より安全、安心な生活環境になるものと考えます。この事業では、平成28年度も引き続き取り組みたいと考えておりますので、高齢者のいらっしゃる世帯でも利用が高まるよう、チラシの配布、市報、ホームページ上での掲載など、しっかり周知をしてまいります。
○議長(藤原 信宏君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 介護報酬の適正化については、私のほうから答弁をさせていただきます。
議員御指摘のとおり、介護現場においての労働力不足は本当に深刻なものがあるということは十分承知しております。また、平成27年度の介護報酬の改定によりまして、基本報酬が軒並み引き下げになっているということがございます。このことが法人経営をかなり苦しくしている。その結果、人材確保にも支障を来しているという実態がございます。この基本報酬の引き下げをカバーするためには、加算手当となる対策が講じられる必要があるわけでありますけども、そのための人材確保にも大変な苦労をしている事業者がおられるという状況でございます。
こうしたことから、これはぜひとも国において理解をして対策をとってもらわなきゃならないいうふうに思ってるところでございますが、たまたま一昨日は掛合町波多地区に、小さな拠点視察のために公明党の桝屋敬悟衆議院議員、山本香苗参議院議員が見えられました。その際にいろいろ要望を出したわけでありますけれども、その中の一つに、介護人材のパワー不足、これを何とか解消する対策がぜひとも国において急がれるという要望を強く行ったところでございます。今後も、県の市長会あるいは国会議員等に対して強く働きかけまして、こうした状況の解消に努めていかなければならない、そう思ってるところでございます。
○議長(藤原 信宏君)
小林健康福祉部長。
○
健康福祉部長(小林 功君) 5点目に、認知症などによる身元不明者の公表の仕方について、雲南市としてどのように考えているかというお尋ねをいただきました。
現在、全国的に認知症高齢者が行方不明になった際の捜索、並びに身元不明で保護されている高齢者等の身元照会に関しましては、広域的な連携を図る取り組みが進められておりまして、島根県においても県のホームページに関連情報を掲載し、一般からの情報提供を呼びかけているところでございます。
雲南市におきましては、認知症高齢者等行方不明者の相談があった際には、警察との連携のもとで御家族等の同意を得て、告知放送や徘回SOSシステムを活用し、早期発見に向けて一般からの情報提供を求めております。また、その際に御家族の同意があれば、名前や住所等の個人情報も可能な範囲で公表をしているところでございます。保護された身元不明者については、本人の同意を原則としつつも、認知症や意識障がい等で意思確認が困難な場合は、雲南市
個人情報保護条例に基づき、個人の生命、身体または財産を保護するため緊急かつやむを得ないと認められると行政判断した際には、可能な範囲で情報開示を行うことで早期解決を図っていきたいというふうに考えております。
続いて、6点目の直売所の残り野菜の有効活用ということで、経済的生活困窮者のために活用できないかというお尋ねでございました。
昨年の4月に、生活困窮者自立相談支援事業を雲南市社協へ委託という形で設置をいたしまして、相談者のニーズを分析した上で支援プランを立て、自立に向けた支援を行っているところでございます。相談の内容によりましては緊急的な食料品の支給が必要となるケースもありまして、現在は社会福祉協議会の職員有志によるフードバンク事業を試行的に実施しておりまして、本年度はこれまで7件の支給実績があったというふうに聞いております。
御指摘の直売所の残り野菜の活用ということでございますけども、備蓄品を大量に保管する場合、あるいは賞味期限の短い生鮮食品を取り扱う場合においては、在庫管理に苦慮するということが想定されます。当面は適量で、また賞味期限の長い備蓄品の確保、管理に努めていきたいというふうに考えております。
なお、今後のフードバンク事業のあり方につきましては、この生活困窮者支援ネットワーク会議において、現状を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
○議長(藤原 信宏君) 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長(佐藤 満君) 7番目に、市報が読みにくいという御指摘をいただきました。
これまでもいろいろ御指摘をいただいてる点がございました。これについては文字が読みやすくなるよう、背景の網かけといいますけども、そういったものを取り除いたり、できるだけ背景を薄い色にしたり単色にしたり、そういった、あるいは字体を読みにくい字体を使用しないようにするなど、その都度対応はとってきたところでございます。文字の大きさとか字体とかデザイン、処理によって見え方が大きく違ってくる上に、同じ紙面をごらんいただいても、お一人お一人やっぱり見え方が違ってくることもあろうかと思います。今後ともこうしたことを念頭に置きながら、より多くの方々が親しみやすい広報づくりに努めてまいりたいと思います。
なお、きょう具体的に御指摘もございましたので、そのあたり早速対応のほうを検討したいと思います。
○議長(藤原 信宏君)
小林健康福祉部長。
○
健康福祉部長(小林 功君) 8点目に、
リンゴ病予防について、予防対策が急務だということで、雲南市の見解をということでございました。
リンゴ病は特に子供がかかりやすくて、風邪のような症状があって頬が赤くなりますが、多くの場合は重症化することなく、数年に1度流行することが知られております。昨年全国的には流行したという議員のお話がございましたが、島根県のほうでは、2002年、それから2005年から6年、それから2011年から12年にかけて大きな流行がありました。大体四、五年に1回というふうに言われておりますが、昨年は島根県のほうでは大流行は見られておりません。
このリンゴ病でございますけども、議員もおっしゃいましたとおり、妊婦がかかると胎児への影響が心配されますので、身近なところで感染者があれば医療機関のほうへ相談をしていただきたいというふうに思います。
○議長(藤原 信宏君) 教育長。
○教育長(土江 博昭君) 再度の御質問させていただきます。(発言する者あり)済みません。動揺いたしまして、申しわけありません。
再度の御質問でございますけれども、この通学区域はどこに行ってもいいということではございませんで、必ず教育委員会で規則で決めておりますので、何か特別な事情がない限りはこの規則に従っていただくということでございますので、教育委員会としてはしっかりとした方針を出してるということでございますので、これは御理解いただきたいというふうに思います。
それから、コーディネーターですけれども、例えば中学校でいいますと3日間の職場体験がございます。約200社ぐらいを開拓して、そして面接される方、4月から大体10月までかけてやっていくわけですが、それを学校の先生、担任の先生方が例えば全部やっていくとしたら、そういう規模の職場体験というのは不可能だというふうに考えております。そうしたところで先生方と目標を一緒にしながら、そしてお互いに役割分担をしていくという形でスリム化が図られていると。そしてまた地域ですけれども、地域の方が学校に入ることによって、平成20年から27年まで随分と学校にPTAの保護者の方以外の方がたくさん学校に入っていらっしゃいます。これは全国学力・学習状況調査、そして県の調査を見ても断トツに雲南市は子供たちが地域とかかわってるという回答が非常に多く出ておりますので、教頭先生が地域を回っていかれるということ、校長はかなりしていると思いますけれども、それぞれ地域とのかかわり、学校の中でのかかわりというものはかなりのものがあるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(藤原 信宏君) 安井誉君の質問を終わります。
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○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩とし、午後1時から再開いたします。
午前11時36分休憩
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午後 1時00分再開
○副議長(周藤 強君) 議長を交代し、引き続き一般質問を行います。
10番、西村雄一郎君。
○議員(10番 西村雄一郎君) 10番、西村雄一郎です。一問一答の形式で私はやらせていただきますが、答弁はできるだけ簡潔にお願いしたいなというふうに思います。私の場合、よく答弁が丁寧でして、長い時間かかりまして、同僚議員からも怒られることがございますので、ぜひ御協力をお願いしたいというふうに思います。
それでは、質問に入ります。主な施策について、きょうは素朴な質問も含めてやらせていただきたいというふうに思っております。
まず、雲南市ブランド化プロジェクトの関係です。
プロジェクトが華々しく繰り広げられてきました。スイーツとかスパイスですね。そしてこのたびの所信表明ではつや姫のブランド化と、こういう流れになっております。そこで、今までやってこられましたブランド化プロジェクトについての成果と現状について、まず伺います。
○副議長(周藤 強君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 雲南ブランド化プロジェクトについての成果と現状についてのお尋ねでございます。
そもそもこの雲南ブランド化プロジェクトというのは、雲南市そのものをブランド化していこうということで、平成19年から26年まで展開されてきたところでございます。雲南市そのものをブランド化するというのはどういうことかというと、例えば豊田市といえばトヨタ自動車の本拠があるところ。松江市といえば松江城がある。出雲市といえば出雲大社がある。じゃあ雲南市はといったときに、とにかく頑張ってる、日本一元気のいい躍進している自治体だ、そういうことであればとにかく雲南市に行ってみよう、そういう意味を込めた雲南ブランド化プロジェクトでございました。
この間、市民と皆さんと協働のまちづくりによってさまざまな運動が展開されてきたところであります。二、三例を挙げますと、これまでもいろいろ評価していただいております地域自主組織による雲南市ならではのまちづくり方式によって、6つから成る雲南市が円卓会議等を通して30の地域自主組織のさまざまな励まし合い、そしてまた競い合い、それによって雲南市全体の地域力がアップしてきた。そしてそれが今、全国に広く展開しつつある。こういったこと、あるいはキャリア教育による次代を担う子供たちが雲南市に対する愛着、誇り、自信、こういったことを育んでいること、そしてまた雲南市ならではの食材を通してさまざまな商品開発が行われていることなどなどがあるわけでございまして、こうしたブランド化プロジェクトの効果というものは次第に雲南市民の皆様の自信となって定着、広がりつつあるのではないか、かように思っているところでございます。確かにブランド化プロジェクトの集中的取り組みは平成26年度までとしているわけでありますが、しかし発揮された効果をこれからも持続的に展開していくことがこれからの雲南市のまちづくりに大きく貢献するものというふうに思っております。
○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。
○議員(10番 西村雄一郎君) 御答弁によりますと、雲南市全体をブランド化していくんだという取り組みを進めてきたということですよね。まちづくりから商品づくり、観光、そして教育のブランド化ということでやってきたんですが、もろもろそれらはこれから一般施策として展開されていくだろうというふうに思います。ですが、施策には継続が必要なわけですよね。皆さんそう思っていらっしゃると思います。商品化について、私、質問いたしますけども、このブランド化プロジェクトでできた商品、この継続には、ポイントは、私は販路拡大、販路開拓ではないかなというふうに思っております。事業者の方は店舗経営や生産に追われていらっしゃる。販路開拓についてはノウハウや余裕が不足してるんじゃないかなというふうに思います。市が第一線に出て販路の拡大をし、開拓をして、販路拡大につながる商品開発を先導すべきでないかと思います。そこで、販路支援アドバイザー、ありますですね。具体的にどう運用されるのか伺いたいと思います。
○副議長(周藤 強君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 販路支援拡大について、支援員の活躍、これからどうするかということでございますが、今言いました雲南市そのものをブランド化していく中でさまざまな事業を進めていくうちに、米のブランド化とか、あるいは教育のブランド化とか、いろんな戦略が打ち出されてきてるわけでありますが、6次産業化も進めていかなきゃいけない。しかし、じゃあ出口はどうするのかということで、今、議員御指摘の販路開拓支援員の存在というものは大きな役割が占められていくものというふうに思っております。2月に販路開拓支援員、雲南市に来ていただいております。先般も、例えば雲南市には養鶏業者がたくさんおられますけれども、この養鶏業者の飼育していらっしゃる鳥を生かすことができないかとか、そしてまた6次産業化製品をどういうふうにさばいていくか、さまざまな御指導、御意見もいただいているところでございます。詳しくは担当部長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。
○産業振興部長(小川 忍君) 販路支援アドバイザーの具体的な運用ということで、詳しく述べさせていただきたいと思います。
配置させていただきましたプランナーは大阪府の在住ということで、6次産業化のプランナーあるいは地域資源の会の事務局を行われたりとか、農林水産省のいろんなプロジェクト、こういった役員もお務めになってるということで、自分だけではない幅広いネットワークをお持ちで、バイヤーによって、そういったネットワークの中にいらっしゃるバイヤーの卸売店、小売店とのつながり、こういったものもしっかりとつないでいっていただくと。委託の内容につきましては、市内生産者、先ほど市長からもございました生産者あるいは食品関連の事業のターゲット別の販路開拓先の整理と、あるいは都市圏、首都圏、百貨店、スーパー、レストラン等の販路開拓、商品開発、そういったことにあわせて人材育成等、セミナー等もしっかりとやっていただくということでございます。大規模、小規模なお店に対する販路開拓があったり、そもそも雲南市が生んでるいろんなプロジェクトの中の商品のブラッシュアップ、それぞれの磨き上げも必要だということで、専門家の目で見ていただいて、これが本当にしっかりと消費者に訴求ができて売れていくものなのかといったような指南役も務めていただきますし、もう1点、U-Biz(ユービズ)、産業振興センターには事業承継チームも設置をいたしておりまして、こことの連携もしっかりと絡めていただくということでございます。全て投げ出すのではなくて、もちろん産業振興センター、我々も行政側のスタッフでございますので、一緒になってこれらを、お任せではなくて一緒になって販路開拓に努めていくと、これが具体的な動きということでございます。
○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。
○議員(10番 西村雄一郎君) 販路拡大、開拓につきましては、この声は、過去雲南市がやってきたプロジェクト、ブランド化プロジェクトに参加した人が今、述懐されるのが、販路の拡大が大切なんだと、こういうことなんです。で、きょうこうして質問をさせてもらったわけなんです。よろしくお願いしたいと思います。
次に、子供、若者、大人のチャレンジの連鎖について伺いたいと思います。
市広報等にチャレンジの連鎖の図式がよく掲載されております。すなわち子どもチャレンジ掛ける若者チャレンジ掛ける大人チャレンジ、イコール、チャレンジの連鎖というふうに表現をされております。具体的に説明をお願いしたいと思います。いわゆる連鎖というのはお互いにかかわり合いながらつながっていることというふうに言われます。このことを踏まえて簡潔にわかりやすく御説明をお願いいたします。
○副議長(周藤 強君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) チャレンジの連鎖についてのわかりやすい説明をということでございますが、申し上げるまでもなく、今、地域自主組織によるまちづくりが進められておりますけれども、その地域自主組織の主役は大人の方々でございます。そしてまた、そうなるとその後継者が必要になってくる。その後継者を育てる取り組みが若者チャレンジ、そのまた後継者を育てる取り組みが子どもチャレンジ、したがって、この世代が子どもチャレンジから若者チャレンジへ、若者チャレンジから大人チャレンジへとつながっていく、そしてまた子どもチャレンジと、その掛ける掛けると、こうなっておりますのは、子どもチャレンジの取り組みが若者チャレンジに大きく作用する、そしてまた逆に若者チャレンジの取り組みによって頑張ってる若者たちが子どもチャレンジにもかかわってくる。同じように若者チャレンジから大人チャレンジ、それぞれかかわり合いを保ちながらうまくつながっていくことによって雲南市の持続的発展を促そうというのがこのチャレンジの連鎖ということでございますので、ぜひ市民の皆様挙げての共通の理解が得られるよう雲南市としてもこれからさらに努力してまいりたいと存じます。
○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。
○議員(10番 西村雄一郎君) うまくつながっていくという話なんですけども、それが私の理解では恐らく時系列的につながるのと同時に相互に作用していくいうことも含んでいるんだろうというふうに思います。その点は非常に評価申し上げますけども、例えば先ほど大人チャレンジとして上げられました地域自主組織、この地域活動は極端に言えば高齢者の方が多いケースが多いですね。本当の大人チャレンジとは言いがたい面がある。例えば仕事、子育てで忙しい世代の方とか、あるいは単身者、女性の方、あるいはアパートの住民の方がどう参加していくのか、いろいろ考えてみますと、地域自主組織内部の話ではございますけども、そこでの連鎖があると思いますが、その連鎖が切れてる。例えば自治会加入問題などはそういった端的な問題だろうというふうに思っております。
市長、最近、総働、総は全てという意味だろうと思います。皆さん全員が動く、活動する社会ということだと思いますけども、総働、あるいは男女共同参画、そういった観点を含めて、地域自主組織についてですけども、真の大人チャレンジとする方策について伺いたいと思います。
○副議長(周藤 強君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 大人チャレンジの中でも頑張っていただいている方々には、かなり限定されると、いろんな立場の人がいて、なかなか地域自主組織の担い手として参加されていない、あるいはすることができない、そういったつながりというものを、そういった意味でのつながりをもっともっと強くしていく必要があるのではないかという御意見、御指摘でございます。まさに議員が御指摘になられた状況は各地域自主組織にもかいま見られる状況であろうと思っております。そしてまた、それは同時に若者チャレンジの取り組みでも、若い方々が全てそのチャレンジにかかわっておられるわけでもなく、あるいは子どもチャレンジでもそうでありますが、そうしたチャレンジの連鎖を心がけていくと同時に、おっしゃいますように地域自主組織の中でもそうした地域自主組織にかかわられる大人の皆さんのできるだけ多くの男性、女性、あるいは年代、それにかかわりなく裾野を広げる必要があるのではないか、そういう御指摘であるというふうに受けとめております。
そういった意味で地道な取り組みが必要なわけで、一挙に全ての構成員が、その地域の構成員が参加するというのはなかなか簡単に期待できることではない。そういった意味で、十分なる情報交換、情報発信、これがなされることによって次第次第にそのつながりを広げて、それを強化していって、その地域自主組織間のきずな、そういったものを、あるいは若者チャレンジの中でのつながり、子どもチャレンジの中での励まし合い、そういったものがこれからも継続的に取り組まれなければなりませんので、そういった意味でも行政といたしましてはこれからも引き続きより一層努力していかなければならない、かように思っているところでございます。
○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。
○議員(10番 西村雄一郎君) チャレンジの連鎖についてはこれからまだまだ努力をされなきゃいけないというふうに伺いました。道半ばということで、社会全体が連鎖の中で影響し合って発展していけばいいなというふうに思いますが、一方で、理想を追いかける中で無理もあるんじゃないかなというふうに思います。その一つが、市長所信表明の11ページ、そこにコミュニティースクールのことが紹介されておりまして、チャレンジの連鎖とまさに軌を一にするというふうに記されております。そして、そこにこういうことが書いてあるんですね。地域が学校運営に対して意見を述べ承認するというふうに書いてあるわけなんです。これは、私が思いますのに、承認ということになると、上から目線といいますか、チャレンジの連鎖の方向としては一方的な感じではないかな、一方的ではないかというふうに思うわけなんです。学校運営に対して地域が承認するということになりますと、学校長のリーダーシップを縛ることになります。
私が入手しました文科省のペーパー、馳プランと言われているらしいですけども、コミュニティースクールは、学校運営協議会が校長のリーダーシップを応援する、地域のニーズに応える学校づくりをするというふうに書いてありまして、所信表明に表現されております承認とは趣がちょっと違うと思うんですね。さらに、このためには地方教育行政法の法律を改正をしなければならないと、こういうふうに書いてあるわけなんです。これはまたことし1月に公表されたばかりということでございまして、市長の所信表明にチャレンジと軌を一にするということで書き込まれたのはいささか時期尚早ではないか、十分に吟味しなければならないことではないかなと、チャレンジの連鎖については、地域住民の学校評議員会は意見を述べ、地域と学校は連携、協働するといったような表現が適切ではないかというふうに思いますけれども、所見を伺います。
○副議長(周藤 強君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) コミュニティースクールのことについて御指摘をいただきました。確かにことしの1月云々ということをおっしゃいましたが、教育行政における組織及び運営に関する法律、短く言いますと地教行法というふうに言われておりますけれども、平成16年にこの中で、コミュニティースクール、学校運営協議会については設置することができるということが既にうたわれておりまして、これを受けて全国ではこのコミュニティースクール、学校運営協議会、これが設置されているところでございます。そしてまた安倍首相が提唱される教育再生会議、この中でもすべからくコミュニティースクールを設置するということが提言されており、それを受けて全国市長会の教育再生会議、この中でもそれを目指そうということでございます。
そうした中で、ことしの1月に馳プランというものが出されておりますが、これは設置できるとされた平成16年の地教行法の改正を受けて、さらにそれが進化するものというふうに受けとめているところでございまして、そういった意味で所信表明で述べていることについては御理解をいただきたいというふうに思います。ただそうした中で、今の承認するというのも、地教行法の中での運営委員会のあり方としてそういうふうに定められておりますことから、それを引用して、そういう記述をしたところでございますが、実際に運営するに当たっては、議員御指摘のとおり運営協議会、あるいは学校と協議し、協働によって進められるというのがあり方だというふうに思いますので、その点につきましては言葉足らずであったというふうに反省するところでありますが、意のあるところを御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。
○議員(10番 西村雄一郎君) 学校運営に対して地域が承認するということで、言葉面かもしれませんけれども、文字面かもしれませんけども、非常に疑問が残るところだというふうに思います。十分な吟味が、論議が今後も必要ではないかというふうに思います。
次の質問に移ります。キャリア教育についてお伺いいたします。
キャリア教育は雲南市教育の背骨のようなものというふうに思っております。キャリア教育とは自立した社会性のある大人になる教育とお聞きしたことがあります。また、生き抜く力を学びと社会の関連性から育てる教育とも言われております。キャリア教育という言葉は頻繁に聞きますけども、キャリア教育とはどんなものか、そのものを余り聞いたことがございませんので、キャリア教育というものにつきましてわかりやすい説明をお願いいたします。
○副議長(周藤 強君) 土江教育長。
○教育長(土江 博昭君) 西村議員の御質問にお答えいたします。キャリア教育とは何かわかりやすく説明をということでございました。
先ほども議員もおっしゃいましたけども、雲南市ではこのキャリア教育は自立した社会性のある大人への成長を目指す教育と、端的に言いますと社会を生き抜く力を育てる教育というふうに考えておりまして、この生き抜く力ですけれども、これは社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現していく、そういう力というふうに考えておりまして、キーワードで申し上げますと、学力、それから人間力、社会力、そして地域、社会へ貢献する意欲、そうした力を育む教育というふうに考えております。
○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。
○議員(10番 西村雄一郎君) 社会を生き抜く力を養成する教育というふうに承りましたけども、ただこういうことは言えるんじゃないでしょうか。キャリア教育は小学生に職業を決定させるものではない。小学校は将来の基盤形成の時期で、将来の職業を決めたり、その準備をする時期ではない、このように思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(周藤 強君) 土江教育長。
○教育長(土江 博昭君) 議員おっしゃいますように、このキャリア教育は小学校から職業を決定するものではない。そのとおりだと思っております。また、このキャリア教育ですけども、これは職業教育そのものではないというふうに考えておりまして、義務教育の目的でございますけれども、児童生徒の能力を伸ばしながら、社会の一員として自立して生きる、そうした基礎づくりの時期が義務教育というふうに考えているところでございます。
○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。
○議員(10番 西村雄一郎君) この質問は、上代タノ先生のお話、先ほどお伺いしましたんで、割愛しようと思いましたが、続けさせていただきます。
キャリア教育では、郷土教育が強調されております。大変結構なことだと思いますが、一方で、都会のこととか浜辺の生活でありますとか異国のことなど、まだ見ぬ世界への憧れ、興味、進取の気風を十分に育てているんだろうかと心配するところです。三刀屋保育所の校訓というか、スローガンにこういうのがあります。家庭の子、地域の子、世界の子とあります。まさに目指すべきものと思いますけども、いかがでしょうか。
○副議長(周藤 強君) 土江教育長。
○教育長(土江 博昭君) 議員おっしゃいますように、三刀屋小学校の家庭の子、地域の子、また世界の子と、まさに私どもが今目指しております子供像、上代タノ先生の提唱されました、ふるさとを愛す、国を愛す、世界を愛す、そうした子供たちを育てる、まさに軌を一にするところでございまして、このキャリア教育は発達段階に応じて系統的、組織的に取り組んでいく、そういう中で地域で人とかかわりながらふるさとのよさを知り、またふるさとの課題を知りながら発達段階に応じて学んでいく、そういうキャリア教育でありますし、またそういう子供を育てるふるさと教育でもあるというふうに考えております。
○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。
○議員(10番 西村雄一郎君) 三刀屋小学校でなくて三刀屋保育所でございます。
次に移ります。
市長の所信表明で、国語、算数・数学、英語を重点教科として確かな学力の向上を図るとされました。大いに評価いたしたいと思います。しかし、このことはキャリア教育と必ずしも方向性が一致しないのではないかと危惧をしているところでございます。つまりキャリア教育が教科の時間に行われる、あるいは教科にキャリア教育が上乗せになると学力の低下を招くんじゃないか、心配しておるところでございます。あるいは先生の負担が増して、結果として学力の低下を招くんじゃないか、心配しておるところでございます。教育委員会のお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長(周藤 強君) 土江教育長。
○教育長(土江 博昭君) 主要重点教科とキャリア教育の方向性はどうかというまず御質問ですけれども、これは方向性は同じだというふうに捉えております。先ほども申し上げましたように、キャリア教育の重要な部分、基礎づくりの部分が確かな学力であるというふうに考えております。そこで、雲南市といたしましては、社会を生き抜く力を養うに当たりましては、国語、算数・数学、英語、これを重点の教科としたところでございます。当然のことながら知・徳・体のバランスのとれた教育は全ての教科が大事だというふうに考えておりますが、今後10年、20年後の予測できない社会を考えたときには、私たち日本人にとって、まず国語で言語活動、能力を高めていくと、そして算数・数学によって論理的な思考で物事を見通す力を育てると、そして多様な外国人とのコミュニケーションを図る手段として英語を充実させると、そうした理由で重点教科としたところでございますけれども、今の時代に子供たちに求められる力、これは何を知ってるかという基礎的な知識・技能だけではなくて、それらを活用していかに人とかかわり、地域とかかわり、社会、世界とかかわりながらよりよい自分の人生を切り開いていく、そうした思考力とか判断力とか表現力、いわゆる確かな学力と言われるものだというふうに思っておりまして、こうしたことは雲南市が今目指しておりますキャリア教育と軌を一にするものだというふうに思っております。
それから、キャリア教育が上乗せあるいはまた負担がふえるんじゃないかという御質問でございました。私ども、この「夢」発見プログラムを各学校と共同で進めるに当たっては、このキャリア教育は新たな教科でもないと、新たなものではないと、各教科あるいは総合的な学習の時間でそれぞれキャリア教育の視点でいま一度授業のやり方、そうしたことを見詰めていただきたいということでございまして、例えば数学ですと、子供たちが本当に自分自身で課題に取り組んで思考力を広げる、判断力を使って考えているのか、あるいは自分らしい考え方で考えをまとめて発表できるのかどうなのか、また友達と話し合いをしながら課題に向かっているかと、こういった視点を例えば数学なら数学で持っていただくというふうなことで、特に改めてした教育というふうには考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。
○議員(10番 西村雄一郎君) それで、重点科目に理科、社会がないのはどうしてかなというふうに思うわけです。特に理科ですよね。雲南市の子供たちは理科が比較的いいわけですよね。よいところを伸ばす教育を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長(周藤 強君) 土江教育長。
○教育長(土江 博昭君) なぜ重点教科に理科がないのかという御質問でございました。
先ほど申し上げましたように、知・徳・体のバランスのとれた教育には全ての教科が必要だと思っております。数学と理科でございますけれども、非常に関連性があると、論理的な思考によりまして物事を見通す力、こういった力は理科、数学とも共通してるということが1点、それから今、全県下挙げて島根県では小学校の算数に取り組むと。県下で今8校ほど指定校もございまして、雲南市もその1校になっております。現状の課題の中から数学を指定してるというところでございます。先ほど議員おっしゃいましたように、やはりいいところはしっかり伸ばしていくということで、理科においては非常にいい成果を上げております。こうしたことを褒めることによって子供たちもより伸び、肯定感も出てくると思いますので、引き続き理科教育についてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。
○議員(10番 西村雄一郎君) ぜひ成果を上げていただきたいというふうに思います。
次に、学力、自宅学習対策について伺います。
先ほどの同僚議員の質問でも自宅学習時間が少ないんだという教育長の発言がございました。私はある中学校の学校だよりを拝見いたしました。そこには学力テストの結果が国、県の平均に及ばず、家庭での学習時間が極端に短いというふうに書かれておりました。学力テストの結果を、言葉ではございますけども、文書にしたためられまして、全戸に配られた。学習時間が極端に短いと書いて全戸に配られた事態は相当深刻、先生方の御心配は相当なものがあるというふうに推察いたします。また、この風潮というか流れは雲南市にとっては市内全校に共通事項かというふうにも思います。このことを教育委員会としてどう捉えておられるのか伺いたいと思います。
○副議長(周藤 強君) 土江教育長。
○教育長(土江 博昭君) 学力の状況、とりわけ家庭学習との関係についての御質問でございました。
県の学力調査を受けまして、雲南市教育委員会としてもそれぞれに分析し、方策を考えてるところでございますけども、各学校におきましても、この結果を真摯に受けとめて、それぞれ分析、そして来年度に向けて取り組みを今進めているところでございます。こうした中で、先ほどありました中学校の学校だよりの中で家庭学習が非常に短いということでございました。これにつきましては、安井議員にもお答えしたおりでございまして、雲南市としても一番の大きな課題だというふうに考えているところでございます。これにつきましては、具体的にも中学校区を中心として取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。
○議員(10番 西村雄一郎君) 次の質問に入りたいと思います。
土曜日の教育支援の関係ですね。自分をつくる楽校、楽しい楽校と書きますけども、自分をつくる楽校というのが行われております。御担当に話を聞きましたら、現状、体験教育が中心というふうに伺っております。学力対策や学習の習慣づけのために体験教育から学習支援に移行を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(周藤 強君) 土江教育長。
○教育長(土江 博昭君) 自分をつくる楽校を体験教育から学習支援に切りかえたらという御質問でございました。
雲南市の教育ですけれども、合併以来一貫して進めてまいりましたのは、学校教育と、そして社会教育の連携、協働による教育の充実ということでございました。自分をつくる楽校でございますけれども、これは土曜日に社会教育で行うキャリア教育プログラムでございます。まさに学校教育と、そして社会教育が連携、協働しながら進めていくキャリア教育だというふうに捉えているところでございます。
西村議員も御存じと思いますけれども、この自分をつくる楽校ですが、これは小学校のさまざまな体験を生かす、そういうプログラムから、高校生まで発達段階に応じたキャリア教育プログラムとなっております。特に中学校3年生、そして高校生にとりましては、さまざまな地域の社会人の皆様、そして大学生の皆さん、この斜めの関係を生かしながら座談会をし、そして話し合いをしながら、世の中にはさまざまな価値観を持ってる人がいる、あるいはさまざまな職業がある、そしてさまざまな生き方があるんだと、こういったことを学びながら自分自身の将来についていろいろな選択肢があるんだというふうなことを知りながら将来像を描いていく、そういう貴重な場になってるというふうに考えておりますし、また高校生になりますと、やはり地域にしっかりと課題を持ちながら地域を知り、そして自分なりに地域の課題を解決していこうと、そうした力、こういう人材を私どもとしては育んでいきたい、こういう目的を持っております。したがって、今、学校教育で求められておりますけれども、社会に開かれた教育課程というのはまさにこのことではないかなというふうに考えております。したがいまして、自分をつくる楽校は引き続き実施してまいります。ただ、議員御指摘ありましたように、将来の夢、目標を実現していくためにはやはり基礎的な学力というのは絶対に必要でございます。そうしたことを培うためにも、平成28年度からは社会教育で土曜日あるいは放課後を活用しながらUNNAN学びサポート事業を展開していきたいというふうに考えております。
○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。
○議員(10番 西村雄一郎君) UNNAN学びサポート事業ですね。基礎学力をつけるために推進をしていただきたい。というのは、前回私が質問したときに、雲南市の児童生徒の自宅学習時間が短いことについて、一つの要因として、雲南市内に塾がない、裏返していうと、都会の子は塾があるので、その分学習する機会、学習する時間が長いんだが、当地ではその時間の分はどうしても少ないんだと、こういうことだと思います。そうだとすれば、やはりUNNAN学びサポート、ぜひ生かしていただきたいというふうに思います。
それで、その開催についてであるんですけども、自分をつくる楽校、データを委員会のほうで頂戴いたしました。いろいろたくさんの教室を開いていらっしゃるのはわかりますけども、現状やっぱり参加者が限られてる、少ない。開催場所も偏るというか、満遍なくというわけにいかない。その辺の隘路を解決せないけんだないかなと。あわせて部活の人がたくさんいますよね。部活をやってる人も参加しやすい環境を整備することが大事じゃないかなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○副議長(周藤 強君) 土江教育長。
○教育長(土江 博昭君) 西村議員の御指摘のとおりでございまして、2年間自分をつくる楽校を進めてまいりました。社会教育で行っているということでございまして、個人の意思を尊重するということで、手挙げ方式でやってまいりました。結果としては、参加人数が少ないと、こうしたことにつきまして、私ども、カタリバさんと現在進めておりますけども、関係者の皆様方、社会教育の皆様、さまざまな形で今検討をしているところでございます。それで、先ほどおっしゃいましたように、参加しやすい環境づくりということでは、学校の部活動、あるいはスポーツ少年団、こうしたところ、あるいは保護者の皆様のこの事業に対する御理解をいただかないといけないというふうに思っておりますし、また私どもとしてもそういう理解をしっかりと深めるような場をつくっていきたいというふうにも考えているところでございます。現在進めておりますのは、土曜日の自分をつくる楽校の実施要綱、こうしたものを今、学校の先生方ともお話をしながら進めているところでございまして、また公表できると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。
○議員(10番 西村雄一郎君) そうですね。企画もそうですけども、部活やってる人、その家族の方の考え方も大切でないかなというふうに思っております。
では、次の質問に入ります。主に防災について、まずお尋ねをしたいというふうに思っております。
天神頭首工、これにつきまして、平成25年3月議会で私、取り扱わせていただきました。そのときの答弁で、25年3月ですけども、数年後には改修することになる。そろそろ数年後が参りまして、その後の状況はどうなのかお尋ねしておきたいと思います。
○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。
○産業振興部長(小川 忍君) 天神頭首工のその後の進捗状況について御質問でございますけれども、25年3月、その同じ年の6月でございます。6月25日に島根県土地改良連合会、ここの管理専門指導員の調査診断を実施したところでございます。結果につきましては、緊急度、中であると、アルファベットのKという文字がございますけれども、Kの3ということで、Kの1、2、3、4と4段階ある中の重大があって大があって中があって小があるという順番ですが、このKの3ということになると下から2番目ということで、経年的な機能低下は見られるけれども、整備の緊急性は低いといったような判断でございました。これに基づきまして、同じ年の11月の6日でございます。総務部、建設部、三刀屋総合センター、私ども産業振興部ということで4部局の協議を行いまして、水を利用するという利水上の観点の改修は緊急度が低いけれども、治水上の観点、これは県に要望していく必要があるということで、年が明けて平成26年度でございましたけれども、県のほうで頭首工上流の堆積土、このしゅんせつを行っていただきました。河床高を深く下げていただいて、治水上の安全対策を緊急的にとっていただいたという状況でございます。このように御指摘のある大門町の氾濫対策の必要性、強く認識をしておりまして、当面こうした状況が講じられたということで、今後につきましては事業費が相当程度かかるというふうに踏んでもおりまして、引き続き抜本的な対策を国、県に要望してまいりたいというふうに考えております。
○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。
○議員(10番 西村雄一郎君) そうですね。私が天神頭首工の改修につきましてお訴えしてるのは、防災の観点で訴えしてるわけでございます。大門町には避難路、道路は1本しかないわけですね。川沿いに1本あるだけで、住宅の後背地は山で、それも急傾斜ですので擁壁がつくってあるところがあるんですね、コンクリで。ですので、非常に逃げにくい、手おくれになると逃げられない地形にあるわけなんです。しかもいわゆる内水と違って、内水はじわっと水位が上がってきて、静かな水が上がってくるわけなんですけども、あそこの場合は三刀屋川の氾濫になりますので、濁流が家屋に襲いかかってくるという形になると思われます。場合によっては家屋ごと流される危険性もある。一番上が流れれば、ぶつかっていって下の家のほうにも被害が広がるというようなことが考えられ、2階避難も難しい。静水がずっと上がってくるような浸水ですと、2階に避難すれば、それが避難のための合理的な判断と言うことができますけども、大門町の場合はそうはいかないんじゃないかなというふうに思うわけなんです。防災の観点で天神頭首工の改修は、あるいは一部可動堰化を急ぐべきだと思いますけども、改めて問いますけども、いかがでございましょうか。
○副議長(周藤 強君) 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長(小川 忍君) 先ほども申し上げましたとおり、この大門町の氾濫対策、この必要性につきましては強く認識をしているところでございまして、引き続き抜本的な対策を国、県に対して要望すると同時に、市役所の庁内的にもしっかりと関係部局との連携、検討をさらに深めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。
○議員(10番 西村雄一郎君) 内部協議でいたずらに、いたずらと言ってはいけませんけども、時間を費やして大きな災害が起きるということがあってはならないというふうに思います。
改修のために有利な補助金を恐らく研究なさっていると思いますが、防災の観点から市みずから起債を起こすことによる改修を提案したいと思いますけども、いかがでしょうか。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
○副議長(周藤 強君)
長谷川総務部長。
○総務部長(長谷川和男君) 市単独事業でどうかということでございますけども、頭首工の事業につきましては、補助事業ですと補助率が国が55%、県が37%でありまして、市の負担については8%という対応でございます。現状のところでは補助事業のみの実施とさせていただいてるところでございます。一方、単独の起債事業ですと100%市がお金を借り入れて行うということになります。この補助と単独ですけども、補助の場合、8%の市の負担ですが、この部分に過疎債を使いますと実質2.4%、事業費の2.4%の負担ということになります。一方、単独事業ですと、ここに過疎債を使ったといたしましても実質30%の負担ということで、市の負担に大きな開きがあるという状況でございます。それから過疎債につきましては、全体の発行の枠の問題もございます。したがいまして、現状ではそうした負担の差が非常に大きいということで、単独事業、市が全てお金を借りて実施するということにつきましては困難であるというふうに思っております。
○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。
○議員(10番 西村雄一郎君) 補助金による場合の負担と雲南市だけの負担と開きがあるのでというのは、何か説明としては私、納得しがたいというふうに思います。防災の観点からぜひ検討をお願いしたい。雲南市で水の害、山崩れ等はありますけど、川の害、水が上がってくる害というのは、災害ですね。三刀屋地区だけなんですよね。ぜひその辺も勘案していただいて、一大決心をしていただきたいなというふうに思います。
次に、また水の問題ですけども、移りたいと思います。
三刀屋町下熊谷地区ですね、浸水の危険があります。それで、そのために中心市街地活性化事業ですね、基本計画では、新田川に排水機場を設けるという項目がございます。この実現性はいつ設けられるのかお尋ねして確認させていただきたいと思います。
○副議長(周藤 強君)
森田建設部長。
○建設部長(森田 一君) 新田川の排水機場につきましての御質問でございますけれども、このことにつきましては、平成21年5月に三刀屋町下熊谷自治会より新田川浸水対策事業の早期完成と強制排水ポンプの設置に関する陳情が提出されて採択されております。新田川浸水対策事業は公共下水道事業を導入して平成16年度から平成22年度にかけて整備を行いました。この事業により新たに新田川樋門を設置し、排水路断面を確保したことにより排水能力が向上し、浸水の危険性が格段に低下したところでございます。また、平成23年度に尾原ダムが完成したことにより洪水調整が行われ、斐伊川や三刀屋川の洪水時水位が低下し、安全度がさらに向上しております。
三刀屋川の樋門周辺につきましては、今現在、住宅地が少ないことや水田などの遊水池がまだあるということから、直ちに排水機場が必要であるということは考えていない状況でございます。
○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。
○議員(10番 西村雄一郎君) 考えてないものを中心市街地活性化事業の中に織り込むというのをちょっと教えてもらえますか。考えてないのに計画の中に織り込んである。ちょっと教えてください。
○副議長(周藤 強君)
森田建設部長。
○建設部長(森田 一君) 中心市街地活性化の基本計画案につきましては、長いスパンの計画を考えておるところでございます。5年間、それからさらに5年間というスパンで考えた場合にどういったことができるかということの中で、中心市街地活性化基本計画案の中にはそういったことも将来的には必要だということでございます。そのために記載をさせていただいてるということでございます。
○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。
○議員(10番 西村雄一郎君) 何ともただいまの発言に対しては評価しがたい部分がありまして、将来、5年、10年後には必要になるだろうというものを織り込んでおると、こういうことですかね。ぜひ排水機場を設けていただきたいというふうに思います。真剣に考えていただきたいなというのが、排水機場というのはポンプ車が来るわけですよね。排水のためのポンプ車が来て、新田川方面と三刀屋川方面とホースをおろすわけですよね。そうしますと、私、三谷川でその作業を見ておりましたけども、非常に危険なわけですよね。土手のところに足を踏ん張って、重たいホースをおろしていくわけですよね。まして夜なんかはその作業になると非常に危ない作業になります。予想されるところには排水機場をきちんとつくって安全な作業ができるようにしなくてはならないというふうに思います。排水機場をぜひ設けていただきたいというふうに思います。
これは危機管理室のほうから以前聞いたことがありますけども、避難準備情報等は危機管理室のほうで受け持ちがあって、周辺河川とか、あるいは予想される雨量等に従って避難準備情報等を、その数字がいったときにきちんと出していかれるわけですよね。その基準によって、住民は避難準備情報等を聞いて避難を準備するということになっておりますよね。危機管理室の方から聞いた話は、そのときに、住民自身がもう避難しなくちゃいけないな、避難したいと思ったときには、住民として心配な場合は、総合センターに電話をして、早目に避難所を開設してもらって避難を住民の判断でしていくんだというお話を伺いました。誰が総合センターに電話するのかはわかりませんけど、例えば自治会長さんですかね。だとしても、するにしても、システム化されていなくて、確実に避難ができない体制ですよね、心配なときは。役所としてはこの水位まで来てないから大丈夫だとおっしゃる場合でも、住民が心配で避難に移りたい場合もある。
そこで、雲南市としてこういうことはできないのかお尋ねをしたい、提案をしたいというふうに思います。避難準備情報よりも緩やかな水位情報、あるいは降雨情報を判断して雲南市独自に早目の避難所の開設をするようなことはできないか伺いたいと思います。少し緩やかな基準で住民を動かす、こういったことはできないか伺いたいと思います。
○副議長(周藤 強君)
長谷川総務部長。
○総務部長(長谷川和男君) 市独自の判断で早目の避難を促すことはできないかということでございます。
先ほど議員もおっしゃいましたように、雲南市では、大雨警報とか洪水警報が発令されますと、防災を担当している職員による警戒態勢に入るということにしております。そして気象情報が発表されたことを含めまして、市民の皆様に音声告知放送、安全・安心メールなどを通じて注意喚起を行ってきているところでございます。また、その後、気象状況が悪化した場合にも同様に注意喚起を行って、早目の避難につながるように努めてきておるところでございます。
その避難準備情報とか避難勧告ですけれども、これも先ほど議員おっしゃいましたように、一定の水位を目安に発令するということとしておりますけれども、それに達しない場合でも、気象情報あるいは水位情報を監視して、上流で引き続き降雨があり水位上昇が見込まれることが予想されるときは早目の避難につなげるために避難準備情報を発令するということにしているところでございます。したがいまして、きちんと目安に到達しないと勧告を出さない、情報を出さないということではなくて、状況によって、それよりも低い水位でも勧告、あるいはその前段の準備情報を出していくということで考えているところでございます。
それから、先ほど自主避難のことで、誰が連絡するのかということもおっしゃいましたけれども、みずから危険を感じ避難したいというときなどは、総合センター、あるいは危機管理室でも結構でございますので、避難される方本人でも結構ですし、また自治会長さん、どちらでも結構でございますので、連絡をいただければこちらで避難所をあけて備えるということにしておりますので、そのような扱い、御理解をよろしくお願いします。
○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。
○議員(10番 西村雄一郎君) 予想されるときには避難準備情報等を早目に出すんだということでございますけれども、よろしくお願いしたい思いますが、緩やかな水位情報、これは邑南町がやっておるんですよね、被害を受けて。ほかにも、これは新聞情報ですけども、雨量計を村で独自に、村というか自治会というか地域で買って自分たちの避難基準を設けておるとか、そういった特定の地域について特別な基準を設けて早目に避難するんだという動きは全国にあるわけです。ぜひそういった緩やかな基準が設けられないのか、設ける必要がないのか、検討をお願いしたいというふうに思っております。
次の質問に移ります。
市長所信表明から、国道54号線三刀屋拡幅事業と、それに関連した商業の振興についてお尋ねしたいと思います。
国道54号線三刀屋拡幅事業は、三刀屋木次インター線から南側の事業区間について事業継続となりました。市としては県道稗原木次線までの区間の早期完成を目指すと、こういうことですね。それはつまり三刀屋木次インターの54号からの上り口から島根電工さんまでの区間の4車線化を急ぐということになるだろうというふうに思います。この地域は御承知のようにお店が多いんですね。商店、ドライブイン、ホテル、運送会社等が立地しております。4車線化により中央分離帯が設けられますと右折入店ができなくなりますですね。地元の要望として、中央分離帯を設けないというものがございます。雲南市としてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○副議長(周藤 強君)
森田建設部長。
○建設部長(森田 一君) 現在国交省が工事を行っております三刀屋拡幅事業の第3期につきましては、3月28日に4車線での供用が始まる予定でございます。先ほど議員がおっしゃいましたけども、第4期につきましては、昨年の12月24日に事業評価監視委員会が開かれまして、引き続き整備が行われることになったところでございます。特に一般県道稗原木次線までの500メーターの区間につきましては、雲南市の中心市街地を貫くメーンストリートであることから、今後の雲南市の発展に必要不可欠であり、ぜひとも整備促進したいと考えております。
議員お尋ねの中央分離帯の件でございますが、これまでの1期から第3期の事業におきましては中央分離帯の設置がなされております。地元の皆様から4車線化に伴う中央分離帯の設置により利便性の低下が懸念されることは承知いたしております。今後、国交省と連携して地元の皆様と意見交換を行いながら御理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。
○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。
○議員(10番 西村雄一郎君) ぜひ十分な地元の理解が得られる形にしていただきたいというふうに思っております。
しかし、仮にですけども、分離帯ができれば右折入店ができなくなります。そうしますと、お店の経営の仕方も当然考え直されるというふうに思います。店のリニューアルでありますとか看板の取りつけ、お店の魅力化を図る、あるいはプラスアルファ、業務の横出しでありますとか業態の転換とか、いろいろ考えられます。その場合、どうしてもアイデアや資金が必要になってきます。その支援を商工会等とともに雲南市としてできないか、伺っておきたいと思います。発想を新たにして検討をお願いします。
○副議長(周藤 強君)
森田建設部長。
○建設部長(森田 一君) 沿線店舗への中央分離帯による影響を懸念しての支援策についてのお尋ねでございますけども、4車化に伴いまして、これまでのように自由に右折はできなくなるわけでございますけども、三刀屋拡幅事業の促進によってスムーズな交通の流れやにぎわいの創出などによる効果が期待できます。このことは沿線商業者にとってもメリットは大きいと考えております。
先ほども答弁させていただきましたけれども、中央分離帯の設置により利便性の低下が懸念されることが一番課題になりますので、事業実施に向けて関係の皆様としっかり連絡調整を行い、よりよい拡幅整備となるように努めていきたいというふうに思いますので、御理解をよろしくお願いします。
○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。
○議員(10番 西村雄一郎君) 十分な意思疎通を地元と図って事業を進めていただきますようにお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君の質問を終わります。
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○副議長(周藤 強君) ここで暫時休憩をいたします。25分再開いたします。
午後2時10分休憩
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午後2時25分再開
○副議長(周藤 強君) 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
16番、堀江治之君。
○議員(16番 堀江 治之君) 議席番号16番、堀江治之でございます。通告いたしております4項目について、一問一答方式で一般質問を行います。
先週末の3月5日土曜日でございますが、二十四節気のうちの啓蟄でございました。春が近づき、眠っていた虫が動き出すころと言われております。本日、3月8日は3と8の語呂合わせでミツバチの日とされております。また、一方では3・8と書いてサバの日とも言われております。春が近づき、仮庁舎付近の早咲きの河津桜が今一番見ごろとなってきております。もうすぐ花の周りをミツバチが乱舞する様子が見られるものと思います。春はもうすぐそこです。ちなみに3月8日の3と8を逆にした8月3日は、これも語呂合わせで、はちみっつ、蜂蜜の日と言われております。
それでは、私に与えられました発言時間は30分であります。蜂蜜の甘い話だけでなく睡魔がやってきます。すかっとした討論を期待し、質問に入ります。
まず、1項目めの平成27年度事業の検証についてお尋ねをいたします。
平成27年度もあと1カ月を切りました。今年度の取り組み事業を振り返り、検証、評価し、次年度に生かす必要があります。そこで3点についてお尋ねいたします。
まず、個人番号制度、またはマイナンバー制度についてお尋ねいたします。
雲南市では各文書における制度の名称を統一されておらず、その都度違っております。雲南市として呼び方を個人番号とするのかマイナンバーとするのか統一する必要があると考えますが、その方針についてお尋ねいたします。
○副議長(周藤 強君) 後山
市民環境部長。
○
市民環境部長(後山 洋右君) 社会保障・税番号制度におきます個人番号の呼び方でございます。法律上は個人番号というふうにされておりますけれども、先般、2月5日、内閣府のほうから事務連絡がございまして、個人番号カードの呼称、呼び方をマイナンバーカードの呼称の定着、普及を図る観点から、必要に応じ、マイナンバーカード(個人番号カード)などのように必要に応じて併記をしつつ、原則としてはマイナンバーカードという名前で使用することとするという通知があっておりますので、この通知に則した取り扱いをしたいと考えております。
○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。
○議員(16番 堀江 治之君) 答弁されましたけれども、このもととなる法律というのが行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、こういうことでございます。その第2章に個人番号、第3章に個人番号カードと明記されておるわけでございます。このカードについては、私も先般取得いたしました。右上に個人番号カードとはっきりと書いてあるわけでございます。先ほど答弁の中で、国のほうからマイナンバーカードと、こういうふうな言葉も出ておるということでございますが、筋を通せば、あくまでも個人番号というふうに私は思います。
先般、12月議会においてもこの個人番号制度について質問いたしましたけれども、その後、新聞投稿がございました。島根県の西部地方にお住まいの私よりもちょっと年上の方でございましたけれども、この方の言い分としては、番号通知にあわせて説明書が入ってくる。その説明書に片仮名文字がたくさんある。字は読めるけども、意味がわからない。それまでの文章の中身は理解しても、その片仮名があるところから後ろが理解できない。こういうことで、あくまでも個人番号ということにするべきだと、こういうふうな投書がコラム欄にあったわけでございます。
先ほどマイナンバーカードということについては国からの指導ということでございますが、カードにも個人番号カードと書いてありながらマイナンバーカードというのはおかしいと私は思うところです。そこのところを整理するために、やはり個人番号カード(マイナンバーカード)と、こういうふうな表現の仕方がいいかなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○副議長(周藤 強君) 後山
市民環境部長。
○
市民環境部長(後山 洋右君) 議員おっしゃいますとおり、個人番号という言い方、それからマイナンバーという言い方、一緒くたになって言われております。先ほど申し上げましたとおり、総務省の通知の中にも必要に応じてマイナンバーあるいは個人番号というふうな併記をするということもありますので、そういった皆さんによくわかる形をとっていく必要があると思っております。
○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。
○議員(16番 堀江 治之君) この番号については、小さな子供から高齢者の方、全ての方に番号がつくわけでして、そしてその中から希望によってカードが発行されると、こういう流れになっておりますので、当然マイナンバーと書かれてもいいわけですが、そう書かれる場合は併記して、その前に個人番号という言葉を入れていただければというふうに思っております。
それでは、次に移ります。先ほど言いましたように全ての方に番号が割り振りされるわけでございます。現時点の番号の個人通知状況及びカードの申請・交付状況についてお尋ねをいたします。どういう状況でしょうか。
○副議長(周藤 強君) 後山
市民環境部長。
○
市民環境部長(後山 洋右君) マイナンバーの通知につきましては、雲南市では、昨年の11月の16日から郵便局のほうで配達をされてきております。2月の26日現在で申し上げさせていただきますと、雲南市のほうに戻ってきたものが752通ございます。そのうちで死亡、それから転出などによりまして廃棄したものが92通、それから市民の皆様に連絡をとりまして再交付したものが494通ございます。
それから、マイナンバーカード、個人番号カードにつきましては、雲南市全体で、これは2月の26日現在ですけども、1,903人の方が申請をされており、そのうち390人の方にカードを交付いたしております。
○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。
○議員(16番 堀江 治之君) ことしの元日、1月1日現在で住民台帳登録者が4万489人ということのようでございますが、そこの中で752通返ってきて92通が廃棄、494人が配られたと、こういうことで、あとの残った部分についてはどのような対応をされますでしょうか。
○副議長(周藤 強君) 後山
市民環境部長。
○
市民環境部長(後山 洋右君) あと残ったのが160余りございます。これにつきましては現在市のほうで保管をしておりまして、なるたけいろんな手だてを尽くしまして御連絡を差し上げて、できる限りとりに来ていただいて再交付をしたいというふうに考えておりますけども、一応期限としましては3月末までのところ保管という考えでおります。
○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。
○議員(16番 堀江 治之君) 3月末までということですが、それまでに処理ができなかった場合、処理できればいいですが、なかった場合、どのようなことになりますでしょうか。要するにこの番号がなけねばこれから先、不便を、いわゆる番号がなくなる、持ってないということになりますので、その方はどうなりますでしょうか。
○副議長(周藤 強君) 後山
市民環境部長。
○
市民環境部長(後山 洋右君) 3月末を過ぎますと廃棄をいたしますが、番号自体はもう既に全ての方に振られておりまして、ただそれを証明するカードがないということになりますので、それは例えば何らかの行政手続の際にその時点で発行するという形になります。番号自体はもう通知カードあるなしにかかわらず全ての方に付番がされているという状況であります。
○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。
○議員(16番 堀江 治之君) 当然全ての方に番号が振ってありますので番号は残っておると。ただ、このカードがないためにいろいろ不便を感じられるというふうに思います。そこでこれを、次はカードの申請に変わるわけですが、1月末で新聞報道されたわけですが、雲南市1,271人、そして交付状況としては21人に交付したと、こういうことでございます。今聞きますと、1月末のころから余り伸びてないというふうに思います。交付のほうは、発行のほうはいろいろとトラブルが発生してなかなか難しいというふうなことのようですが、私も申請をして約3カ月後にカードが来ました。そういう国の思いと現実とが物すごい違ってきて、なおかつ末端の事務をされる方がそれのあおりを食っておると、こういう状況であるというふうに思います。今後できるだけ、平成28年度の運営方針にも上げられておりましたけれども、カードの取得に向けて周知等を行うと、こういうふうなことを言われておりますが、今後どのような具体的に対応してその周知をされるのか、その点についてお尋ねします。
○副議長(周藤 強君) 後山
市民環境部長。
○
市民環境部長(後山 洋右君) マイナンバーカードにつきましては、先ほど申し上げましたように、まだまだ申請者が少ないということで、そういった状況ですけれども、このマイナンバーカードのメリットというものが、一つは行政手続の際にそれ1枚で本人確認と、それからマイナンバーの確認ができること、これが一つあります。それから、これまで住民基本台帳カードと同様にインターネットを利用した所得税の確定申告、こういったことをされてきた方については同じような形でそれを活用できるということがありますけども、なかなか現時点では、今まだ導入段階ということもありまして、具体的な活用策、あるいはメリット、そういったところがなかなか見えてこない状況です。先般も報道でありましたけども、商店街の買い物に活用するというようなことも検討するという情報がありますけども、至ってメリットというものが目に見えてこない状況にあります。したがいまして、今後の国の制度の活用、その動向等を注視しながら普及に向けた対応を行っていきたいと考えております。
○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。
○議員(16番 堀江 治之君) カードは本人の希望、申請になりますので、要らないという方は申請されないわけですが、12月議会でも申し上げましたように、先ほども申し上げましたが、お知らせの中の文章がなかなか理解できないという方もたくさんいらっしゃるというふうに思います。そこら辺をよくわかるように市として理解できるような文章に置きかえ等をすればさらに取得がふえるんでないかなというふうに私なりに思っております。1月末に1,271が今お聞きしますと1,903、余りふえてない。そこら辺も一つあるんじゃないかなというふうに思っております。1月末の段階、県内8市の中で一番悪い、3.1%取得と、こういうことでございます。
そこで私、この説明書もですが、そのほかに、先ほどちらっとおっしゃいましたけれども、もともと社会保障と税と災害対策に使いますよと、こういうことで始まったわけですが、それが今もう民間でも活用するというふうな話がどんどん出てくる。しかもこの発行に当たってはいろいろトラブルが発生しておる。こういうふうなことから、なかなかすんなりとそれじゃあもらいましょうと、こういうことにならないというふうなのが実態ではなかろうかというふうに思いますが、その点、市として、国の仕事ですけれども、末端の市は知らないよというわけにいきませんので、わかるような説明等のこういうふうなチラシというのは発行する予定があるかないか、その点についてお尋ねいたします。
○副議長(周藤 強君) 後山
市民環境部長。
○
市民環境部長(後山 洋右君) 今、雲南市のホームページのほうにはもうちょっとわかりやすいものを載せておりますけれども、それから市民の方からの、いろんな団体から説明会をやりたいというので説明に来てくれということも現在もあっております。そうした機会はもちろん利用させていただきながら、今、議員おっしゃいましたような方策も検討してみたいと思います。
○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。
○議員(16番 堀江 治之君) 国のほうはこれを入れて、番号を入れて送ってくる。それでどうですかと、こういうことですが、実際末端は、これ読んで全ての方が理解するかいったらなかなか難しいというふうに思います。したがって、何らかの市の手入れをするというふうなことが必要でなかろうかなというふうに思います。一番私が懸念するのは、先ほど言いましたように、3つについて、社会保障、税、災害対策に使えますよといって始まったのが、余りまだ普及してないうちから民間のポイント制度に活用しますとか、あるいは来年の1月からたばこなり酒の販売に使用しますと、こういうふうな話もどんどん総務省のほうから出てまいっております。ということは、皆さんがこの3つに利用されるんだという思いをしながら、もうそういうふうな民間でどんどん使われるということになると、いわゆる番号が漏れるんじゃないかと、こういうふうな不安が出てくるというふうなことがあるためになかなか普及しないというのが実態であろうかというふうに思います。
そこで、私も先ほど言いましたように先般カードをもらいました。ところが、その通知がはがきで来ました。はがきが10センチの14.8センチですか、の中に、何と文字が1,100あります。そこの中に住所、名前を書くところが3カ所あります。それから暗証番号を書くところが4段ですか、あります。新聞の活字の4分の1くらいな字で書いてあります。私も眼鏡かけておりますので目は余りよくないですが、それにしても新聞を読むことは楽にできます。ところが、そのはがきは僕、読めませんでした。コピーで3倍に拡大して、それから中身読みました。これはこちらから出されたのか国から出されたのかわかりませんが、これではやっぱり皆さん理解できないなというふうに思いますが、その点どのように感じられますか。
○副議長(周藤 強君) 後山
市民環境部長。
○
市民環境部長(後山 洋右君) 個人番号カードの届いていますよというお知らせのはがきが申請された方のほうへ行くようになっております。これは地方公共団体情報システム機構のほうからマイナンバーカードと一緒に市のほうに送られてきまして、市はそれをはがきとして出すという状況なんですけども、おっしゃいますように、字が大変小さく書いてあります。不評をいろいろいただいておるところでして、そういう実態があるということは承知をしておりますけども、ただ、今そのものをほかに変えてということは今のところ考えておりませんけども、持ってこられた際に説明を申し上げまして対応しているという状況であります。
○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。
○議員(16番 堀江 治之君) 市長にお尋ねいたします。
先ほど言ったような状況でございます。現物をコピーしたのがこれでございます。私もこれ見ますと、平仮名の部分は何とか読めます。漢字のところは全部潰れてほとんどがわからない、こういう状況です。これを市民の皆さんがすんなり読める方が何人いらっしゃるのかわかりませんが、ほとんどの方が読めないのではないかと思います。そこら辺を、やっぱり市としてその説明というものを別途でされる考えがあるのかないのか、その点についてお尋ねします。
○副議長(周藤 強君) 速水市長。