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平成28年 3月定例会(第4日 3月 8日)

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  1. 雲南市議会 2016-03-08
    平成28年 3月定例会(第4日 3月 8日)


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    平成28年 3月定例会(第4日 3月 8日)   ────────────────────────────────────────    平成28年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)                            平成28年3月8日(火曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第4号)                        平成28年3月8日 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(19名)       1番 松 林 孝 之       2番 中 村 辰 眞       3番 原   祐 二       4番 矢 壁 正 弘       5番 白 築 俊 幸       7番 細 木 照 子       8番 佐 藤 隆 司       9番 周 藤 正 志       10番 西 村 雄一郎       11番 土 江 良 治       12番 安 井   誉       13番 細 田   實       14番 山 﨑 正 幸       15番 堀 江   眞
          16番 堀 江 治 之       17番 小 林 眞 二       18番 深 田 徳 夫       21番 周 藤   強       22番 藤 原 信 宏      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(3名)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 内 田 孝 夫  書記 ──────── 堀 江 篤 史 議会事務局次長 ─── 細 木 弘 志      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育委員長 ───── 太 田 多美子  教育長 ─────── 土 江 博 昭 病院事業副管理者 ── 秦   和 夫  総務部長 ────── 長谷川 和 男 政策企画部長 ──── 佐 藤   満  市民環境部長 ──── 後 山 洋 右 健康福祉部長 ──── 小 林   功  産業振興部長 ──── 小 川   忍 建設部長 ────── 森 田   一  会計管理者 ───── 古 林   茂 水道局長兼上下水道部長 稲 田   剛  教育部長 ────── 小 山   伸 子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登  市立病院事務部長 ── 田 中   稔 大東総合センター所長  白 神 大 三  加茂総合センター所長  大 森   久 木次総合センター所長  木 村 正 広  三刀屋総合センター所長 藤 原 重 信 吉田総合センター所長  小 川 修 治  掛合総合センター所長  神 田 みゆき 総務部次長 ───── 中 村 清 男  財政担当次長 ──── 藤 原 靖 浩 代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫  危機管理室長 ──── 安 部 昭 彦     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(藤原 信宏君) おはようございます。  ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(藤原 信宏君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  7番、細木照子さん。 ○議員(7番 細木 照子君) おはようございます。7番議員の細木照子でございます。私も去年の12月には正式に後期高齢者になりました。これからは、より一層高齢者の皆様の側に寄り添って、優しい代弁に努めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  きょうは8項目の質問をいたします。最初に、災害予防の取り組みについて、2番目に、高齢者事故防止について、3番目に、住宅改修支援事業の周知について、4番目に、介護報酬の適正化について、5番目、認知症などによる身元不明者の公表の仕方について、6番目は、直売所の残り野菜の有効活用について、7番目に、高齢者にも読みやすい市報うんなんの紙面づくりについて、最後の8番目、リンゴ病予防について、以上8項目について一括方式で伺ってまいります。  まず最初に、災害予防の取り組みについて伺います。  もう3日ほどしますと、あの日。3・11です。5年前の東日本大震災のあの惨状が、今でもまぶたから消えません。多くの犠牲者を出した上に、今も約10万人という多くの方々が避難生活を送っておられると聞きます。ちょうどこの大震災の場所に東京電力福島第一原子力発電所があって、これが震災事故に巻き込まれ次々と水素爆発を起こしたために、世界が注目するほどの大事故、大惨事になってしまいました。天災を食いとめることは無理だと思いますが、いろいろな知恵で避けることはある程度できると思います。原子力発電所という制御の難しいものを利用するためには、それなりの研究、立地、環境整備、それ相応の設備が必要だと思います。ライオンを飼うのに犬小屋で飼うようなことは許されません。先月末に、東京電力の元幹部の3人が逮捕、強制起訴をされています。これからの裁判では、再発防止に向けて本当に有意義な真相究明をして、災害の予防に役立ててほしいと思っております。  確かに近年の異常気象には驚かされます。地球温暖化の影響ではないかと言われて、自動車の排気ガス規制などで取り組みはされております。しかし、この間の新聞によりますと、道路を走っているディーゼル車の排気ガスが基準の最大10倍も検出されています。自動車は道路を走るものです。試験室で排気ガス規制に合格したからと喜んで、道路上の走行調査はしていなかったようです。あの世界に通用するトヨタ、日産、三菱です。  地球温暖化で猛暑ならわかりますが、そのほかに、とっぴに物すごく強い風が吹いたり、物すごい集中豪雨があったり、異常なほどの寒波が襲う、こんな現象まで起きることは、私は不思議でたまりません。災害は、先ほども触れましたあの大震災のほかにも、山の谷合いに沿って起こる土石流や崖崩れ、豪雨による堤防の決壊などいろいろとあります。ちょうど土石流が起こった山の谷合いの麓延長線上に住宅団地が広がっており、大災害が起こっております。何でこんな危険なところへ団地が建てられたのと首をかしげました。また、豪雨による堤防決壊で、多くの家屋が深々と濁流にのみ込まれて倒壊しました。堤防だけで、個々の家々は川底と同じくらいな高さの宅地ではないだろうかと思いました。  ここで少し横道にそれさせていただきますが、木次町の八日市交流センター隣の古民家を利用して、ギャラリー&一文上がり茶屋がつくられております。この一文上がりの意味を、おろち湯ったり館の駐車場の看板で読みました。この地区は古来より大水害に悩まされてきたために、商家は生命、財産を守るため、蓄財ができると少しでも宅地に盛り土をすることに努め、この名前が生まれましたと説明をされています。やはり水害対策としては、宅地の高さについて相当に気にされていたことがよくわかりました。今では堤防の資材や施工技術が進化してはおりますが、記録破りの大豪雨の場合、堤防だけで水害に耐えることは無理です。専門家が見られて、この山裾は土石流の危険性があるとか、ここは川底並みの宅地だから家を建てると危険だなどと、具体的な指導ができないものでしょうか。  今、島根県と雲南市では、土砂災害特別警戒区域の調査、指定に努力をされており、高く評価をしております。警戒区域の指定によって土地の価値の下落や風評被害を心配される向きもあるようですが、やはり生命と安全を守ることを第一義的に判断されるべきだと思います。家屋の建築許可のときにも、該当の宅地について、災害による危険性を伝えるなどの指導はできないものでしょうか。全国的に専門的な安全指導がきちんとできれば、防げる災害があるような気がしてなりません。  先ほどの東日本大震災の地域、大昔からたびたび大地震が発生しているようでございます。うちの古い百科事典で調べてみますと、三陸地方の大地震は、869年、1611年、1677年、1836年、1856年、1896年、1933年と、重立ったものが続きます。まさに地震地帯そのものです。今回の原発事故の前にも15.7メートルの津波の試算があったとも言われております。まさか、たいげならせわねわなと言われたかどうかはわかりませんけども、対策は先送りをされておりました。よくもこのような地震地帯へ原発をつくられたものだなと不思議でなりません。災害予防対策では、まさか来ないだろうではなくて、あるいは来ることがあるかもしれない、でなくてはならないと思います。上部機関と連携をして、現実的で効果的な災害予防を取り組むことはできないのか伺います。  2番目の質問、高齢者事故防止について伺います。  今、高齢者がかかわる交通事故、農作業事故、除雪事故がふえております。高齢になりますと、誰しも若いときに比べまして運動神経が衰えたり視力が落ちたりします。もちろんその自覚もありますから運転免許証の自主返納などを考えますが、一度車運転の便利さになれてしまいますと、公共交通機関などの利用は苦痛のようです。運転免許証の交付についても、安全運転ができるのか大変な配意がされておりますが、事故はふえております。  私はバイクで、車には乗せてもらいますが、道路が改良されまして今までと違う形の交差点とか、今までは右折ができていたのに今は右折禁止で、万一右折をすると逆走になって大事故が起こるなどなど、高齢者泣かせの道路ができてきました。私が不思議に思うのは、大きな商店からの出口には右折禁止などの標示がありますが、道路沿いの商店などから出る場合、ほとんどのところで右折禁止の標示が見当たりません。コンクリート製の中央分離帯に気づいて初めて、あ、右折禁止だとなります。私は、この新しくできた右折禁止の場所がこのままの対応ですと、高齢者の大事故が起こるような気がしてなりません。  一方、農作業事故では、全国で350人もの死者が出ていると言われます。このうち65歳以上の割合は77%と増加しております。農林水産省では、今月から春の農作業安全確認運動を始められました。しかし一方、専門筋に言わせますと、日本には農家の命や安全を守る法律がないと言われます。そして、自賠責保険に入っていない車を運転しているようなものだとも言われております。また、農作業事故対応では、韓国、中国にも大きくおくれていると言われます。何ゆえでしょうか。  こうなりますと、ここで、政府に対して、田中角栄元首相が残されました名語録の十訓の中の一つに思いが飛びます。いわく、田んぼに入ったこともない者が米のことなどは言うな、実体験こそ相手を説得する最大の要因ということだと。何か農業政策に当てはめてみますと、うなずけるような気がします。  農機具の調整は必ずエンジンをとめる、後進、バックのときは一番危険、農業機械操作では若いときよりも速度を落とす、余裕のある作業計画を組むなどの具体的な指導とともに、農業災害保険法など命を守る法整備も急務だと言われております。また、除雪事故防止についても指導が必要だと思っております。家庭での歩行式除雪機でも死者が出ています。このような高齢者向けの具体的な事故防止対策を丁寧に繰り返し指導する必要があると考えますが、担当部の所見を伺います。  3番目の質問は、住宅改修支援事業の周知について伺います。  2013年の国民生活基礎調査によりますと、介護が必要となった主な原因で最も多かったのが脳卒中でした。脳卒中は、起こる仕組みによって脳梗塞、脳内出血、クモ膜下出血の3種類があります。これらの恐ろしい脳卒中の危険を高める主なものに高血圧があると言われます。先月、東京都健康長寿医療センター研究所などのチームが、昔に建てられた住宅の窓や壁を断熱性や機密性の高い状態に改修すると、冬場の床の温度が3度程度高くなって、そこに住む高齢者の血圧が下がったという実験結果をまとめました。一方、雲南市でも住宅改修支援事業に取り組まれておりまして、エコ住宅改修工事では窓や壁の断熱材などの設置工事ができるはずです。この血圧の下がった効果を確認した上で、高齢者の健康管理の面から広くお知らせをし、この部屋は、なしてだい、寒ていけんがと言われるような高齢者の方への健康管理方法の指導や、改修希望者には改修支援事業の利用周知とあわせて支援していく考えがないか伺います。  4番目の質問は、介護報酬の適正化について伺います。  今、介護保険制度では難しい問題が山積をしております。今の日本の介護費は、15年前の発足当時に比べまして3倍近くなって年間10兆円を超えましたが、まだ右肩上がりの状態です。保険料も当初に比べて2倍近い金額になっておりますが、これからも今まで以上に大幅な引き上げが必要だとされております。その上に、保険料の支払い年齢を40歳から引き下げることも考えられております。  このように厳しい状態にはありますが、一方、介護施設などでは、待遇の関係が大きいと思いますが、職員不足、それに伴う質の低下、過重労働、ストレス、そして高い離職率、虐待、犯罪と、大変に難しい状況があるようです。このような中で、一昨年の11月と12月に、川崎市の介護つき有料老人ホームで入所者3人が相次いで転落死した事件が起きました。先月になって殺人容疑で逮捕をされた元職員の男が、3人を投げ落としたことを認めていると言われます。今マスコミ関係者によりますと、この投げ落とし事件を特異な犯罪と片づけるなと言われております。全く同感です。先ほども触れましたが、今、介護保険現場では、職員不足、それに伴う質の低下、過重労働、ストレス、高い離職率、虐待、犯罪などで大変な状態です。ずばり介護報酬が適切でないからだと思います。  先般2日の日本政策金融公庫総合研究所の調査発表によりますと、訪問介護と通所介護の40%以上の事業者が赤字となっていることがわかりました。これらの事業改善が必要ですし、介護保険の職場では、有資格職員の採用と職員給与の引き上げがなくては不可能です。このことを実現するためには、介護報酬の引き上げこそ絶対に必要です。この間の2日に衆議院の野党5党は、介護職員の賃金を引き上げる介護職員処遇改善法案を衆議院へ提出されました。政府の掲げる介護離職ゼロよりも、介護職員の離職ゼロのほうが先に必要だと、理解ある訴えをしておられるようです。そのとおりだと思っております。介護報酬の決定などは介護現場を十分に理解した方々にやっていただきませんと、あの田中角栄さんにまた叱られそうです。早急に介護報酬を現実的で適正なレベルまで上げることが、介護保険事業の根本解決につながると思います。担当部としての見解を伺います。  5番目には、認知症などによります身元不明者の公表の仕方について伺います。  全国で認知症などにより身元不明者のまま保護をされた方のうち、都道府県がホームページに情報公開をしているのは46%にとどまっていると言われます。個人情報保護の関係で本人同意が得られないのが主な理由のようです。個人情報保護法を遵守する余りに、現実に我が家へ帰ることのできない人の暮らしが二の次になってはいないだろうかと心配になります。島根県では、今のところ身元不明で保護されている方はごく少ないようですが、このことについて雲南市としてはどのように考えておられるのか伺います。  6番目の質問は、直売所の残り野菜の有効活用について伺います。  先般、愛知県の産業廃棄物処理業者が、カレーチェーン店から廃棄を依頼されたカツを横流しし、管理票には堆肥として記載をしていたことが取り上げられました。道徳観念などかけらもない悪徳業者に、あきれて言葉もありませんでした。  ここで取り上げる直売所の残り野菜とは、廃棄するようなレベルのものではなくて、少し売れ行きが悪く数日間残った野菜のことを指しております。悪徳業者の不正行為によってこの質問が非常にしにくくなってしまいましたが、昨年の10月現在、全国の生活保護の受給者は約217万人と過去最多を更新しております。一方、18歳未満の子供の貧困率は16.3%と、これも過去最悪であると言われております。一方、国内で食べられるのに捨てられてしまう食品が、年間500から800万トンも発生すると言われます。私は、残り物を押しつけるとか、捨てる食品を押しつけるという次元の発想からではなくて、建設的に温かい心を持って少しでも役立てることができれば、生産農家としてうれしいことだと思います。昨年11月に、全国フードバンク推進協議会も立ち上がったようでございます。雲南市として産直業者と話し合い、残り野菜の有効活用に何か前向きに取り組み、指導のできるものはないのか伺います。  7番目の質問は、高齢者にも読みやすい市報うんなんの紙面づくりについて伺います。  新聞社は、読みやすい新聞にするために、記事の文字の大きさについてはすごく神経を使って研究されていると聞きます。その上に、読みやすくするためには1行の文字数が大切だと言われます。私の場合、高齢者の皆さんとお茶を飲みながらの話ですから、きちんとした根拠などはなくて、ただ読みやすいか読みにくいか、そのほか感想を聞いての質問でございます。  まず、表紙の題字の「雲南」は、小さく貧弱にしないで、肉太でもっと大きく堂々としてほしい。あの島根県地図のようなものはどげな意味がああだらか、こういう意見が多くありました。また、普通、今の市報うんなんの表紙づくりですと、おおむね縦書きの内容を期待しますが、市報うんなん3月号、ページの3分の2は横書きです。縦横ごちゃまぜは、高齢者には読みにくいようです。そして、文字の大きさですが、ほとんどのページの記事の文字は新聞の記事の文字に負けております。図書館だよりの文字の大きさなどは、市報に虫眼鏡を1個ずつ添えて配布してほしいと言われました。また、市報うんなんの図書館だよりの、あの下のところにあります新着の本という欄がありますけども、せっかく新しい本が入っておりますのに、小さくごちゃごちゃと書いてありまして、残念だなという声が多くあります。市報は、週刊誌のように読みたい人だけが読めばいいというものではありません。平均寿命が男女ともに80歳を超えた今、市民の中に3分の1おられる高齢者にも気持ちよく読める市報でなくてはならないと思います。担当部としてはどのように考えておられるのか所見を伺います。  最後の8番目の質問、リンゴ病予防について伺います。  リンゴ病といいますと、何かかわいらしい感じの病気のようにも思えますが、ウイルス性の感染症で、昨年の患者数は9万8,500人、ここ10年で最も多かったと言われております。子供も大人も命にかかわるような病気ではないようですが、妊婦が感染しますと胎児に病気が出たり流産のおそれがあると言われます。妊娠中に感染した女性の7割が流産や死産をしていたという厚生労働省の報告もあり、警戒が必要のようです。今のところ有効なワクチン、治療法がなくて、予防対策が重要だと言われております。きちんと周知を徹底させて、予防対策で先手を打っていただきたいと思いますが、見解を伺います。  以上、8項目の質問をさせていただきました。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 御質問の1項目め、災害予防の取り組みについて、土砂災害特別警戒区域指定のほかにも、建築許可の際に災害による危険性を伝えることなどの指導ができないかという御質問でございます。  現在、都市計画区域内では建築許可を得ることが必要でございます。土砂災害特別警戒区域が指定された後は、都市計画区域の外側であっても土砂災害特別警戒区域内であれば、新築、改築、増築を行う場合は建築許可が必要となります。特別警戒区域内及び警戒区域内での宅地や建物の売買に当たりましては、宅地建物取引業者は重要事項説明ということで購入予定者にその旨を説明する義務がございますので、事前にそうしたことを建築主の方は情報を得ることができます。また、建築許可の必要性につきましては、建築主と接触する機会の多い施工業者や建築事務所にも、特別警戒区域に係る規制について島根県と連携して周知していきたいと考えております。  建築許可に当たりましては、土石等に耐える構造の強化などを含めまして、建築基準法の規定に沿った指導、審査を行うことになります。また、建築に関する事前相談を受けることもできますので、危険性の度合いや範囲などを理解していただきながら、より安全に建築していただけるように対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 2点目に、高齢者の事故防止について、事故防止対策を繰り返し指導する必要があるが、所見を伺うという御質問をいただきました。  議員がおっしゃいますように、事故防止のためには啓発活動が最も大切だというふうに思っております。まず、市内の交通事故のうち高齢者が関与する事故の実態でございますけれども、これは人身事故ですけれども、平成26年度は67件中31件、46%、平成27年度は48件中20件、41%が高齢者が関与する交通事故でございました。高齢者の交通事故の防止につきましては、島根県における年間の交通安全運動の最重要項目となっております。また、老人クラブでも、地域助け合い活動の一環として交通安全教室などを逐次開催されているところでございます。今年度は高齢者の事故を抑止するため、地域全体で高齢者を守っていく、はつらつモデル地区として、加茂町を雲南警察署と雲南市交通安全対策協議会の連名で指定しているところでございます。また、その一環として、雲南市老人クラブ連合会加茂支部を夜光反射材の着用モニターに委嘱し、交通事故防止の啓発に取り組まれているところでございます。  また、農機具事故でございますけども、市内で高齢者が関与する農機具事故でございますけれども、平成26年度が6件中4件、これが高齢者が関与する農機具事故でございました。事故防止のためには、毎年、農繁期前にチラシ等によりまして周知を行っているところでございます。今後もこうした庁内関係部局と、あるいは警察等関係機関と連携いたしまして、高齢者の事故防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 住宅改修支援事業の周知についての御質問でございますけども、住宅の改修支援につきましては、現在、住宅リフォーム支援事業に取り組んでおりまして、今年度は約200戸の住宅で御利用いただいております。この住宅リフォーム支援事業では、エコ住宅化への助成も行っております。対象としましては、複層ガラスの窓への取りかえや、断熱材を施すことによる壁、床、天井の断熱改修工事、また高断熱浴槽、ユニットバスでございますけども、そういったものや高効率の給湯器などの設備導入も図れる事業でございます。エコ住宅化のリフォームによって居住性や省エネ性が向上するのはもちろんでございますけども、建物内の温度差がなくなることによって体調管理や健康管理の面でも大きな効果が得られます。細木議員がおっしゃるように、外気の影響を受けない住まいづくりは、高齢者の方にとって、より安全、安心な生活環境になるものと考えます。この事業では、平成28年度も引き続き取り組みたいと考えておりますので、高齢者のいらっしゃる世帯でも利用が高まるよう、チラシの配布、市報、ホームページ上での掲載など、しっかり周知をしてまいります。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 介護報酬の適正化については、私のほうから答弁をさせていただきます。  議員御指摘のとおり、介護現場においての労働力不足は本当に深刻なものがあるということは十分承知しております。また、平成27年度の介護報酬の改定によりまして、基本報酬が軒並み引き下げになっているということがございます。このことが法人経営をかなり苦しくしている。その結果、人材確保にも支障を来しているという実態がございます。この基本報酬の引き下げをカバーするためには、加算手当となる対策が講じられる必要があるわけでありますけども、そのための人材確保にも大変な苦労をしている事業者がおられるという状況でございます。  こうしたことから、これはぜひとも国において理解をして対策をとってもらわなきゃならないいうふうに思ってるところでございますが、たまたま一昨日は掛合町波多地区に、小さな拠点視察のために公明党の桝屋敬悟衆議院議員、山本香苗参議院議員が見えられました。その際にいろいろ要望を出したわけでありますけれども、その中の一つに、介護人材のパワー不足、これを何とか解消する対策がぜひとも国において急がれるという要望を強く行ったところでございます。今後も、県の市長会あるいは国会議員等に対して強く働きかけまして、こうした状況の解消に努めていかなければならない、そう思ってるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 5点目に、認知症などによる身元不明者の公表の仕方について、雲南市としてどのように考えているかというお尋ねをいただきました。  現在、全国的に認知症高齢者が行方不明になった際の捜索、並びに身元不明で保護されている高齢者等の身元照会に関しましては、広域的な連携を図る取り組みが進められておりまして、島根県においても県のホームページに関連情報を掲載し、一般からの情報提供を呼びかけているところでございます。  雲南市におきましては、認知症高齢者等行方不明者の相談があった際には、警察との連携のもとで御家族等の同意を得て、告知放送や徘回SOSシステムを活用し、早期発見に向けて一般からの情報提供を求めております。また、その際に御家族の同意があれば、名前や住所等の個人情報も可能な範囲で公表をしているところでございます。保護された身元不明者については、本人の同意を原則としつつも、認知症や意識障がい等で意思確認が困難な場合は、雲南市個人情報保護条例に基づき、個人の生命、身体または財産を保護するため緊急かつやむを得ないと認められると行政判断した際には、可能な範囲で情報開示を行うことで早期解決を図っていきたいというふうに考えております。  続いて、6点目の直売所の残り野菜の有効活用ということで、経済的生活困窮者のために活用できないかというお尋ねでございました。  昨年の4月に、生活困窮者自立相談支援事業を雲南市社協へ委託という形で設置をいたしまして、相談者のニーズを分析した上で支援プランを立て、自立に向けた支援を行っているところでございます。相談の内容によりましては緊急的な食料品の支給が必要となるケースもありまして、現在は社会福祉協議会の職員有志によるフードバンク事業を試行的に実施しておりまして、本年度はこれまで7件の支給実績があったというふうに聞いております。  御指摘の直売所の残り野菜の活用ということでございますけども、備蓄品を大量に保管する場合、あるいは賞味期限の短い生鮮食品を取り扱う場合においては、在庫管理に苦慮するということが想定されます。当面は適量で、また賞味期限の長い備蓄品の確保、管理に努めていきたいというふうに考えております。  なお、今後のフードバンク事業のあり方につきましては、この生活困窮者支援ネットワーク会議において、現状を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 7番目に、市報が読みにくいという御指摘をいただきました。  これまでもいろいろ御指摘をいただいてる点がございました。これについては文字が読みやすくなるよう、背景の網かけといいますけども、そういったものを取り除いたり、できるだけ背景を薄い色にしたり単色にしたり、そういった、あるいは字体を読みにくい字体を使用しないようにするなど、その都度対応はとってきたところでございます。文字の大きさとか字体とかデザイン、処理によって見え方が大きく違ってくる上に、同じ紙面をごらんいただいても、お一人お一人やっぱり見え方が違ってくることもあろうかと思います。今後ともこうしたことを念頭に置きながら、より多くの方々が親しみやすい広報づくりに努めてまいりたいと思います。  なお、きょう具体的に御指摘もございましたので、そのあたり早速対応のほうを検討したいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 8点目に、リンゴ病予防について、予防対策が急務だということで、雲南市の見解をということでございました。  リンゴ病は特に子供がかかりやすくて、風邪のような症状があって頬が赤くなりますが、多くの場合は重症化することなく、数年に1度流行することが知られております。昨年全国的には流行したという議員のお話がございましたが、島根県のほうでは、2002年、それから2005年から6年、それから2011年から12年にかけて大きな流行がありました。大体四、五年に1回というふうに言われておりますが、昨年は島根県のほうでは大流行は見られておりません。  このリンゴ病でございますけども、議員もおっしゃいましたとおり、妊婦がかかると胎児への影響が心配されますので、身近なところで感染者があれば医療機関のほうへ相談をしていただきたいというふうに思います。
     予防法としましては、接触の密度を減らすこと、あるいはマスクの着用が基本というふうに言われておりますが、このリンゴ病の厄介なところは、発症したときには既にウイルスが余り出ないということで、発症するまでに感染しやすいというところがこのリンゴ病の厄介なところでございます。したがいまして、発症してから例えば小学校等や中学校等で出席停止というような措置はございません。それで、流行時には保健所等とも連携いたしまして、市民の皆さんへの情報提供に努めていきたいというふうに思っております。  また、そのほかに多くの感染症ございますけれども、全ての年代が重症化するものばかりではございません。今後も予防対策を重視しまして、国あるいは県からの情報を受けまして、保健所等とも連携して、市報でありますとかホームページあるいは告知放送等によりまして、情報を市民の皆さんに迅速に提供していきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 細木照子さん。 ○議員(7番 細木 照子君) お答えをいただきました。いろいろと努力をしていただいておることに感謝しますが、せっかくの市報うんなんでございます。市民の皆様に、市の情報なり、こういうことを今やっているんだということを知っていただくためにも、みんなにわかりやすいような努力をしていただくようにお願いをさせてください。  それと、認知症の行方不明者の放送についてですが、SOSのネットワークがございまして、私のほうにも何回かファクスが来たりとか放送があったりとかしておりますが、やっぱり個人情報ということで名前を言わないで、身長とそれから着物、服装とか、そういうことだけでは漠としておりまして、私も放送を聞いてすぐ飛び出して、阿用のほうの方だいうことだけん、大体、大ケ谷越しをされえかなと思って、あそこのほうからずっと木次へ向かっての農免のほうを歩いてみましたけども、身長と服装ぐらいでは余りわかりませんで、こういうときには命と安全のために個人情報というのはおいておいて、まず名前を言ってとか、わかる方がたくさんおられると、名前がありますと、あ、あのお方だわということで捜しやすいですし、そういうことに努力をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 答弁ありますか。  小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 認知症徘回SOSシステムの運用について、身長、服装だけではわからないという御質問をいただきました。  雲南市の認知症高齢者等の徘回SOSシステムでございますけども、それと、それに係る告知放送もでございますけども、警察への捜索願を出された方のうち、利用を希望された方のみを対象としているところでございます。その際に、年齢や服装と御本人の特徴をあらわすものについて、捜索に必要な最低限の情報として公開をしておりますが、名前あるいは住所等については任意ということにしているところでございます。徘回SOSシステムにつきましては毎年数件の相談がありますけども、今年度は相談件数5件のうち実際に運用に至ったものは1件でした。また、このケースについては御家族が名前や居住地域の公開に同意されたこともありましたので、そのことを放送で流したところでございまして、幸いすぐに情報が寄せられ、早期発見に至っているということでございますので、基本、御家族の同意ということにいたしております。  また、早期発見のためとはいえ、名前を公表するということは御家族にとって非常に勇気の要ることです。そこをあえて公表に踏み切るためには、安心して情報開示できるような地域づくりをしていくことが必要不可欠だろうというふうに考えております。そのため雲南市におきましては、認知症という病気に関する正しい知識、あるいは接し方の普及活動を目的にしました認知症サポーターの養成講座を各地で開催をしているところでございます。これまでに延べ5,900人の認知症サポーターを養成しているところでございます。また、地域自主組織や介護保険事業所、社会福祉協議会、警察などと連携した徘回模擬訓練を行い、困っている方を見かけた際には、日ごろから気軽に声をかけられるような実践的な練習も実施しているところでございます。今年度は日登地区で開催いたしましたが、このような取り組みを市内各地域で重ねることで、認知症になっても安心して住み続けられるまちづくりを目指していきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 以上で細木照子さんの質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたします。10時35分から再開いたします。              午前10時20分休憩     ───────────────────────────────              午前10時35分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  12番、安井誉君。 ○議員(12番 安井 誉君) 12番、安井誉でございます。  私は3点の質問をいたしたいと思いますが、このたび明誠会のほうからは、農業問題、林業の問題、そうした点について質問をしていただきました。私は、雲南市長の次期改選に向かっての考え方について、これも昨日、小林議員のほうから質問がございましたが、はっきりと耳の中に入っておりませんので、さらにこれを問うてみたいと思います。次に、私は教育の問題についてと英語教育について、この2点も加えて質問をさせていただきます。質問に入りますが、一括方式で伺います。  1点目でございますが、今年の11月には任期を迎える市長、市議会議員選挙がございます。速水市長は、合併すればバラ色の雲南市になるとの雲南市民の期待の中で、初代市長として出発をされてきました。しかし、合併と同時に国の三位一体改革などのあおりを受け、厳しい財政状況の中で3期12年、精力的に市政に取り組まれ、合併後の旧6町村の一体化や、交付税一本化算定の大幅な財政基盤の確立と立て直しなどに辣腕を振るわれ、社会基盤整備の水準も上がりました。そして、懸案の新庁舎の建設、雲南市民病院の工事着手など、大型事業も軌道に乗ってまいりました。  中でも特筆すべきは、自分たちの地域はみずからつくる市民の協働のまちづくりの指針として、地域のきずなや相互扶助の構築を目指し、小規模多機能自治の全国ネットワーク会議の設立に奔走され、その会議の会長として今政府を動かし、自主組織の発展と法人化に向けた活動など、速水市長であればこそできる政策であります。これらの実績は多大であります。また、雲南市の地方創生としての今後の計画もめじろ押しであります。  そこで、4期目の市長の出馬に対して、速水市長に期待して私は質問しておりますが、出馬意向の決意を伺います。  2点目は、教育問題について伺います。  教育の重要性は、言うまでもなくこれからの時代の最優先課題であります。地域の活性化は人材の育成であります。その点、雲南市が今進めておられる幸雲南塾は今後の成果が期待されるところであります。そこで、将来を担う人材の育成について、教育委員会は何に力点を置いて取り組まれますか伺います。  次に、今年2月3日、山陰中央新報23面に、県の学力調査結果が公表されました。また、市の教育民生委員会に出されました資料にもありましたが、雲南市の小・中学校はともに県の平均を下回っております。その要因は何であろうか、それを伺います。社会に出たら競争だらけでございますが、それだけに、小学校はともかく、中学校では、テスト、スポーツ、文化などあらゆる面において学内公表しても私はよいではなかろうかと思っております。そして競争心を養ってもよいと思いますが、現状と今後のお考えを伺います。  次に、義務教育の必要性などは、固定観念にとらわれない他の地域の教育のノウハウや新しい目で考えるすぐれた考え方、やり方を導入すべきと思いますが、いかがお考えですか、所見を伺います。  そこで、市内小学校、中学校の教員数は何名でしょうか。そして、市内出身者は小学校何名、中学校何名ですか。その割合も重ねてお尋ねをしておきます。  教員は県教育委員会の管轄と聞いておりますが、そうであったらとしたら、雲南市教育委員会にはかかわりはないのかを最初に伺います。しかし、県あるいは市の教育委員会に異動基準はあると思いますが、市内だけをたらい回しにしているような傾向はございませんか。教員の人事権は教育長にあるとも伺いました。教育長はどんな点を重んじているかをお聞かせください。  次に、教育方針の一端ではございますが、雲南市内にある中学校の通学区域について伺ってみたいと思います。  一般的に考えますと、例えば三刀屋中学校には三刀屋町内の小学校の三刀屋小学校、飯石小学校、鍋山小学校の児童が通学する。このことは、大東町は海潮中学校、大東中学校に分かれるといたしましても、他の中学校は校区にある小学校児童が通学するとなっていると思っております。仮に本人の希望、親の希望等の理由で自分の希望する中学校に行くようなことは違和感を感じるし、生徒間においても不信感が起こることにはならないのか。  例えば、これは部活の環境を考えてみますと、中学校の部活の種類は7校でそれぞれ違っておるのか。自分の希望する部活がないから他の中学校へ行くとなれば雲南市の通学区域に対する考え方が違ってくると思いますが、この点について整理されておりますか。小規模校の将来を私は心配するところであります。教育委員会としては、方針をきちっと雲南市の中を定めておいたほうがよいではなかろうかと思います。  私が伺いますところによりますと、鍋山小学校から木次中学校にことしは通う、また、三刀屋の小学校からもまた木次へ行くんだということを伺っておりますが、そうしたことを……。 ○議長(藤原 信宏君) 安井議員さん、安井議員さん、通告ありますか。 ○議員(12番 安井 誉君) いや、これは通告は、統一の考え方についての中ですけんね、それでここにありますように考えて……。 ○議長(藤原 信宏君) 教育長さん、ちょっとこれ、またほんならちょっと回答ができれば。  続けてください。どうぞ。 ○議員(12番 安井 誉君) 続けていいですか、休憩してもいいよ。 ○議長(藤原 信宏君) いいです。 ○議員(12番 安井 誉君) いいですか。 ○議長(藤原 信宏君) はい。 ○議員(12番 安井 誉君) これは教育方針の一端の中ですから私は伺っております。御理解いただきたいと思います。方針を定めるべきだと考えておりますが、現状とその考え方について伺います。  次に、教員の本来の仕事は何でありましょうか。雲南市として最も重要視しているものを定めておられるのか、また、統一的行動あるいは目標は何であるか、そのことについて具体的に教育長に所見を伺うものであります。  次に、各学校の教員は日ごろ研さんを重ね、目標に向かって子供の育成に努力されているとは思っております。昔の教育哲学者は、凡庸な教師はただしゃべるだけ、よい教師はそれに説明を加える。すぐれた教師はみずからやってみせる。そして偉大な教師は心に火をつけると言われてきました。教員は、教育委員会が示す目標以外にどんな研さんを重ねておられますか、そして、その評価はどこでどのように誰がされているのかを伺います。  次に、教員の残業について伺いますが、事務的作業が多く、本来の仕事に支障が出てはいないだろうか、心配をいたしております。地域連携での教員のあり方が望まれますが、地域と教員との交流の場があってしかりと思います。しかし、その時間は少ないように思います。したがって、そのためにも事務職員の配置数、配置効果について伺っておきます。事務職員の雇用により、より効果が出る考えがないでしょうか、伺います。  次に、人口減少が続き、労働人口が少なくなる将来において経済が成長していくには、人材不足の解消、生産性の向上が必要であります。人工知能やロボットの研究、開発は飛躍的に発展していくものと予想をしております。そうなれば30年後の世界において、知恵の要らない仕事はロボットに取ってかわられ、現在では考えられない仕事が出てきている可能性があると思います。勉強せずスマホで遊んでいるだけの人の生活の果ては、働く場がますます狭まってまいります。どんな時代になっても生き抜ける基礎学力をつけておく必要が重要だと思いますが、教育長の所見を伺います。  次に、3点目でございますが、英語教育について伺います。  平成30年度から、小学校において英語が教科化されます。また、所信表明の中にもございましたように、この雲南市にも英語教育に力を入れておられるようでありますが、英語の教育はなぜ必要なのか。また、小学校低学年から始まりますのも子供にとっては大きな負担ではないかと一部心配もしておりますが、グローバルな社会の中ではやむを得ないことなのか、見解を伺っておきます。そもそも言語はその国の歴史から生まれたもので、思想が違う言語を覚えるとなると、それだけ子供は負担が重くなります。中には勉学をやめてしまう子供も出てくるのではないかと、極端に言えば、できるできないの差別が出てくるおそれもあると考えます。まず、日本語、歴史、文化を学ぶことが私は大切だと思いますが、それは思い過ごしでございましょうか。教育の中でのそうした考え方はどうなのか、教育長の思いを伺います。  以上で質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 安井議員のほうからは、市長の次期改選に向かっての考え方についてお尋ねをいただきました。  質問に先立っては、昨日、17番、小林議員から、会派清風雲南を代表しての所信をお尋ねいただきましたが、それに加えまして、安井議員から身の置きどころのないほどの過分なる評価をいただきましたことに、心から感謝を申し上げる次第でございます。  雲南市が合併いたしましてから今日まで、市民の皆様との協働のまちづくりを進めることによりまして、先ほどいろいろ御評価いただきました健全財政の実現、あるいは地域自主組織による雲南市ならではのまちづくりの推進、それによる雲南市の一体化の醸成などは、本当にこれまで雲南市のまちづくりを応援いただきました多くの関係者の皆様のおかげでございますし、そして何よりも雲南市議会の御指導、御支援、御協力があったればこそでありまして、この間のさまざまな御努力に心から感謝を申し上げる次第でございます。  そうしたこれまでのまちづくりの10年であったわけでございますが、それに続いての10年を飛躍の10年の位置づけまして、第2次総合計画、そして、まち・ひと・しごと総合戦略を掲げ、人口の社会増を通して持続可能な地方創生をなし遂げていく、そうした取り組みを進めていこうとしてるわけでございますが、まさに今、その正念場を迎えようとしてる今でございます。そうした時に臨んで、先ほど賜りました本当に心からの評価をこの上なく重く受けとめますとともに、熟慮に熟慮を重ねながら、しかるべき時期に進退について判断をしたいと思っておりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 安井議員の御質問にお答えいたします。8項目ございました。順次答弁させていただきたいと思いますけれども、答弁のもし漏れがございましたらまた御指摘をいただければというふうに思います。  まず第1点目でございますけれども、将来を担う人材の育成についてどう取り組んでいくのかという御質問でございました。御存じのように、今、雲南市はチャレンジの連鎖による持続可能なまちづくりとして、子どもチャレンジ、若者チャレンジ、大人チャレンジに取り組んでるところでございますけれども、教育委員会といたしましては、この子どもチャレンジに重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。  そこで、具体的なこの取り組みですけれども、これは学校教育と、そして社会教育の連携、協働によりますキャリア教育を通して、子供たちがさまざまな場面でチャレンジをし、学校教育で身につけた基礎、基本的な資質、能力、こうしたものを基礎としながらも、それを学校内外で活用しながら他者と協働して、そして課題を解決していく、そうした人材を育成していきたいというふうに考えております。  議員おっしゃいましたけれども、幸雲南塾inさんべですが、これは中学校3年生にとりましては雲南市民としての自覚を高める場にもなっておりますし、また、自分の夢の実現に向かって努力していこうと、また、実現するためには今何をすべきか、こういったことを考えるキャリア教育の場となっております。そして、そこへ参加する大学生、そして社会人の皆さんがいらっしゃるわけですけども、今年度はNPOカタリバさんと協働いたしまして、大学生37名参加いただきました。その中で島根大学の学生さんが28名、そしてその中に、この幸雲南塾inさんべを中学校時代に経験された学生さんが数名参加されておりますし、社会人のスタッフの中にもそういった方がいらっしゃいました。こうした好循環が生まれておりまして、まさに今我々が求めてる子どもチャレンジ、若者チャレンジの連鎖、こうした循環が生まれてると思っておりまして、こうした事業はしっかりと進めていきたいと考えております。  次に、県の学力調査が県平均を下回った、それの要因はということでございますけれども、先ほど安井議員、雲南市の小学校全てにおいて県平均を下回ったということでございました。先般、教育民生常任委員会でも報告させていただきましたけども、改めて概要をお話ししたいと思います。  小学校ですと、県平均と比較いたしまして上回った教科、これは5年生の理科でございまして、プラス1.7ポイント、また下回ったのも同じ5年生で、算数でマイナス2.4ポイントでございました。また、他の学年、教科では、プラス0.6からマイナス1.9ポイントの範囲になっております。また、中学校におきましては、プラス2.2ポイントからマイナス3.7ポイントの間に入っております。中学生、1年生ですけども、実施した5教科のうち4教科において、これは理科を除くわけですけども、県の平均を下回りましたけれども、中学校2年生におきましては5教科中4教科が県平均を上回っているところでございます。そこで、このポイント平均で下回ってるところもあれば上回ってるところもあるというところでございます。  そこで、下回った要因でございますけれども、やはり私どもが第一に考えておりますのが、家庭学習の時間が短いということでございますし、また、その家庭学習のあり方、方法、こうしたところに課題があるというふうに考えております。  次の御質問で、中学生で、校内で教科別のテスト、あるいはスポーツ、文化等について順位をつけて公表してはということでございました。  校内におきましても、個人の得点を順位をつけて公表するということはできないと理解しております。ただ、子供たちの頑張りに対しましては、各学校とも学力の面、例えば漢字テストとかですね、そうした面とか、あるいはスポーツ、芸術文化の活動に対して成果のあった者、しっかり頑張った者に対してはいろいろなやり方を工夫して公表し、その努力をたたえているということでございますので、御理解いただきたいと思います。  それから、3点目の、他の地域の教育のノウハウ、これを導入すべきだということですが、議員おっしゃるように、新しい目、そして他の教育のノウハウに学ぶということは大変重要なことだと私どもも考えております。そこで、雲南市では、市内にもすぐれた教員が多数いるということも前提にしつつも、今年度から授業力にすぐれたスーパーティーチャーを県内外から招いているところでございます。  次、お尋ねの雲南市内の教員の数ということでございますが、小学校が193名、それから中学校が125名、計318名でございます。このうち生活の本拠地を雲南市に置く者は160名でございます。その内訳ですけれども、小学校の教員が116名でございまして、約6割でございます。それから中学校が44名で、約4割弱というところでございます。したがいまして、雲南市外からの教員も半数程度いるというところでございます。  それから次に、教職員の異動について教育委員会がかかわりがあるのかどうかという御質問でございましたけれども、市町村の教育委員会は、教職員の人事異動に関しましては島根県教育委員会に対してかかわりを持っております。教職員の人事の最終決定は市町村の教育委員会の内申を待って決定するというふうに定められております。そして特に同一市町村内での人事異動でございますけれども、これにつきましては、市町村の教育委員会に権限が移譲されております。例えば雲南市でございますと、雲南市内で各学校を異動する場合は雲南市の教育委員会の内申に基づいてという形になりますけれども、それで県教委が決定していくということでございます。したがいまして、雲南市の市内の人事につきましては、雲南市教育委員会の意向が十分に反映されるというところでございます。  お尋ねの雲南市内の中での異動が多いがということでございますが、人事異動のルールがございまして、同一校連続勤務が7年、それから同一市町村連続15年以上は勤められないということになっております。こうした義務づけもありますし、また僻地校への勤務あるいは遠隔地での勤務、これも義務づけられておりまして、こうした一定の人事ルールに基づきまして人事交流を図りながら、学校の組織、そして学校教育の活性化を図ってるところでございます。  そこで、教育長として教職員の人事に何を重んじているかということでございますけれども、まずは大前提といたしましては人事が硬直化してはいけないというふうに考えておりまして、人材の適正配置によりまして人事交流を図っているところでございます。特に市外からおいでになる教職員につきましては、やはり教育に対して意欲があり情熱がある、そういう教職員を迎えたいと思っておりますし、また人事異動に関しましては、教職員の皆さんがやはり元気で、そして意欲を持って安心して安全に勤務いただくと、そのためには教育委員会といたしましては通勤距離、あるいは家族の状況、健康状態、こうたことも配慮しながら人事に心がけているところでございます。  次に、通学区域の現状と考え方という御質問がございました。  まず最初に、教育委員会の考え方ですけれども、通学区域に関しましては教育委員会の規則で定めておりまして、雲南市立小・中学校の通学区域及び就学学校の指定に関する規則というものがございまして、それに定められておりまして、原則保護者の住所を有する通学区域の学校を教育委員会が指定するというふうに定めております。ただ、3項目にわたって特例が認められております。その中で教育委員会が認めるものというようなこともありますし、あるいは生徒指導上の関係で通学区域の変更、あるいは将来的に、近い将来に例えば家を建てたりとか、そういった形で住居を変更すると、こういったときには特例として認めているところでございます。  そこで、通学区域の現状ということですけれども、例えばある中学校でない部活動があると、そのために通学指定学校を変えていくという例がこれまでにもございました。ただ、そのときも行きたいから行けるということではございませんで、住居を有するということでございますので、保護者が住居を移動されて、その学校に入られた、こういったケースの場合、教育委員会としては規則に従ってこれまで指定しております。また、生徒同士の違和感ということも先ほどございましたが、これまで私どもが、そういう事案については現在のところは把握しておりませんけれども、ただ、今まで他の小学校から区域外の中学校に行かれて、一緒に活躍されて、そしてまた同じ中学校で部活ができない、他の町村の学校と合同の部活をされると、こういったこともありまして、現状としては私どもは大きな問題を把握してるという状況にはないところでございます。  それから、次、4項目めでございますが、教員の本来の仕事は何か、また雲南市として何を重視してるかということでございますけれども、教員の本来の仕事、これは学校教育法に教諭は教育をつかさどるというふうに定められております。このことに尽きるわけですけども、やはり教師は授業、それから生徒指導をしっかりしていただきたいというふうに思います。また特段重視して定めてはいないわけですけども、やはり教師には児童生徒に基礎的・基本的な知識・技能をしっかりと身につけさせ、そしてわかりやすい楽しい授業をお願いしているところでございます。  次に、統一的な教育目標があるのか、またその統一的な行動はという御質問でございました。統一的な目標は第3次の教育基本計画にうたってございますけれども、特に雲南市が目指す子供像は上代タノ先生が提唱されております、ふるさとを愛する、そして国を愛す、世界を愛す、こうした子供を育成しようと、そしてその統一的な目標を共有しながら行動していくのが幼児期版、義務教育版、そして高校版の「夢」発見プログラムによるキャリア教育でございます。  次、5点目の質問ですけども、教員がどんな研さんを重ねているのか、そしてまた評価はどこでどのようになされているかという御質問でございました。各学校にはそれぞれ学校目標がございます。そして、その学校目標を実現するために教職員が一丸となってさまざまな研さんされるわけですけれども、例えば校内で授業研究をしたり、あるいは校内の研修・研究、また教職員自身が自主的な研修、さらには研修・視察と、こうした形で研さんを重ねているところでございます。そして、そうした研さんに対しての評価でございますけれども、教職員の評価につきましては、教職員の評価システムという制度がございます。これは内容が2種類ありまして、一つは教職員が個人で目標を立てる評価項目とあらかじめ島根県教育委員会が示した評価項目に従って評価するところでございます。この2種類の評価項目に従って評価するわけですけれども、まず学校の教職員に対しましては、その学校の校長、教頭、2名で行います。そしてその学校の教頭につきましては、その学校の校長と、そして雲南市でいいますと教育委員会の統括監、2名で教頭の評価を行います。そして校長の評価でございますけども、これは統括監と、そして教育長、2名で行うようにしております。また雲南市ですけれども、特別に雲南市としての評価、義務づけしておりますのが、教諭と教頭に対しましては「夢」発見プログラムについてどう取り組んだのか、その成果は、そして校長に対しては学校「夢」プランにつきましてどう取り組んだか、その成果はという独自の評価項目を設けて評価しているところでございます。  次、6番目の質問でございますが、事務職員の配置、そしてその配置の効果はということでございます。  お尋ねの事務職員数ですけれども、県費負担の事務職員、小・中学校に、23校に対して26名が配置されております。そしてその配置による効果ですけれども、雲南市は複数の学校で事務を共同しております事務の共同化、雲南市の特徴として事務体制を平成20年から実施しておりまして、大きな成果を上げているというふうに考えております。そこで、この効果として最も大きいと考えられますのは、学校運営の充実と、そして事務の効率化を図ることによって教員の負担を軽減し、ひいてはそれが子供と向き合う時間の確保につながってるというところでございます。  また、事務職員を雇用してはという御質問でございました。雲南市単独で事務職員を雇用していくということは困難だと考えておりますが、ただ、雲南市では平成18年から教育委員会の7名を中学校区に配置、そして20年からは地域の皆さんが教育支援コーディネーターとして配置ということで、この教育支援コーディネーターの配置によりまして学校教育の充実と、そして教職員の負担軽減、こうしたところにも大きな成果があるというふうに考えております。また、現在、国の方向性としてチーム学校が検討されておりまして、これは学校の教職員に加えて、いわゆる専門家集団を組織に加えて教育の充実を図るということでございます。この中に事務職員を複数配置するということも検討されておりますので、今後国の動向を見守っていきたいと考えております。  7点目でございますけれども、基礎学力の必要性についての御質問でございました。議員おっしゃいますように、今後10年、20年程度で現在ある仕事の約47%が自動化されると、こういう激しい社会を生き抜くためにはやはり基礎・基本的な知識・技能をしっかりと身につけて、学んだ知識・技能を使ってたくましく生きていく、そのための思考力・表現力・判断力、これが重要でございまして、いわゆる基礎的な知識・技能は極めて重要だと考えております。  最後に、英語教育についてでございますけども、まずなぜ英語教育が必要なのかということですが、議員御存じのように、これからは一層グローバル化、情報化が進みます。そうした中で、英語を使ってのコミュニケーションあるいは情報伝達ということは必要不可欠だというふうに考えております。  また、小学校からなぜ始めるのかという御質問でございました。話す、聞くといったコミュニケーション能力、また国語の力を習得する年齢等々を考えて国では小学校3年生から設定されたと理解しております。雲南市といたしましても、平成26年度から小学校3年生につきまして外国人による英語指導助手を4名配置して市内全てで行っております。吉田中学校区でも大勢の県内外からの視察もありますけども、子供たちが本当に楽しく授業を進めています。1時間中英語だけで日本語を使わないで学習する、そうした画期的な取り組みもなされておりまして、この2年を終わりまして、3年生から取り組んだことは本当によかったというふうにも考えております。  以上、英語の必要性について答えさせていただきましたけども、英語を使ってさまざまな人とのコミュニケーションを図る上におきましても、議員御指摘のように国語力あるいは正しい日本語の使い方、また日本の歴史文化、こうしたものは同時に身につけていく、これが重要だというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 安井誉君。 ○議員(12番 安井 誉君) 最初に市長さんにお尋ねをいたしました。これは昨日の代表質問の小林議員に答弁されたことからは余り答弁が進んでおりません。私は、3月議会ですから、今度6月議会がもう一回ありますが、大勢議員さんもおられますし他の一般の人もおられると思いますが、そのときに質問するかせんかはまだ未知数です。そのときにやはり私は誠心誠意これを、あなたの、市長さんの出馬の表明が聞きたかったわけですけども、どうしようもございませんが、ひとつ、いい時期にということですが、このいい時期はいつなのかお考えをいただきたいと思います。私はきょうは非常にいい時期だと思っております。  次に、教育の問題でございますが、これは後先になると思いますが、やはり一つ答えが、教育方針として、学校の区域のことなんですが、やっぱりこれは今までどおりで、そうだああだって言われますけども、やっぱり私はそういうことであっては今言った小規模学校の将来が心配、私はするだないかと、だんだん少ないとこから引っ張ってとられたら。それだから一定の決まりをつくっておいたほうがいいじゃなかろうかと思います。これは高校の問題でございますけども、大東の高校が非常に優秀だと、三刀屋高校はどうもいけないということで、情報時代ですから、友達が集まって、大東へ行かこい、大東へ行かこい、こうなってくるわけです。今度はその傾向が小学校に回ってきて、三刀屋中学行きたって大したことないわ、木次へ行かこいとこうなるわけです。そこらあたりを私は心配してますし、例えば木次中学校には優秀な校長先生がおられてどんどんいろんな部活とかやっておられますが、そこへ三刀屋から入ってきたときに、木次中学校、小学校から行きますけども、中学校の子供がどういうふうな思いをしとるかということも考えないけんと思いますよ。いじめを受けるかもしれませんよ。優秀だと思って行きたって、来てごさでもええのに行くんだけん。親のほうからの意見も、子供の意見も、そこでやはりそうしたことを、最後に書いておりますように方針をきちっと定めるべきだと私は思ってます。この子供、学校は転勤、それはね、これは鍋山の学校のことだけども、それはバレーが好き。木次はバレーが上手です。おい、三刀屋のあなたをバレーに行かこいというと住所を移しますわね。そげすると学校、これはどこで、校長先生に聞いたら、もう学校やなんかだないですと、教育委員会と父兄との話し合いの中で、やむを得ませんの答弁なんです。それで何回も言うように方針を定めておかないけんと思いますが、その点についてもう一回、そこらの方針をひとつ聞きたい思います。  だんだんと長文句言ってますが、時間が来ますが、もう一つには、この学校の子供は、非常にこれからは教育は大事だということはそのとおりでございまして、教育委員会としても一生懸命で、また市としても一生懸命で、どういう方向づけたがいいかということで、子供の問題、幼児教育からずっとの問題、いろんなことを取り入れて、この雲南市は新しく課をつくって、子供支援の、今度はまたチャレンジの課をつくった。そげしてまたなにをつくった。余りにも多過ぎて、これは何のこと、どこがどげんなっとるか迷いますが、これはきのうの新聞の中に広島の尾道の校長先生がおっしゃってます。あれもこれもではなかなか進まない。そこで、これだけをといういわば選択、集中、そして継続、大事なものを定めて、そこへ集中していくんだと、それこそこの雲南市の教育の価値に、そうしたら私も、やっぱりもうあやがないようになる。だけん、私が頭が悪いからそうだろうとは思いますけども、もうちょっと教育委員会、教育長ばっかりに言っとったってだめだけん、教育長さん、校長先生も集めて、そうしたことを考えていく必要はなかろうかと思いますが、その点を伺っておきます。  もう一つ答弁漏れがあったように思いますけども、これはいいといたしまして、今の点について伺っておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 先ほどの改選時期に向けての進退、いつ表明するか、きょうがいい時期ではないかという再度の御質問でございますが、いい時期とはいつかということにつきましては、先ほどお答えしましたとおり、しかるべきときをいい時期とさせていただきまして、そのときには進退について判断したいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 2点再質問をいただきました。  まず1点は、通学区域の弾力化等々についてでございますけども、通学区域につきましては、合併当時からもう少し通学区域を弾力的に考えたらどうかという御質問がございました。そういう中で、教育委員会としましては、本当に自由に校区を自由選択ということになりますと、議員おっしゃいますような、ある地域では本当に子供たちが、学校の存続にもかかわっていくと、こういったこともありまして、雲南市としては、先ほども申し上げましたように、教育委員会規則の中にうたってます通学区域、そして就学指定校の規則に従って行うということでございます。ただ、この規則の中で認められる範囲内であれば、これは指定区域外通学も認めてるということでございまして、再度申し上げますけれども、教育委員会としてはこうした方針で進めているところでございます。  それから、教育行政について、あれもこれもということで、選択と集中ということが重要だということでございます。そのとおりだというふうに思いますけれども、まず合併して心がけてきましたのは、まず教育委員会と学校、特に校長協議会とのパートナーシップと、お互いに協働して教育を進めましょうということで、毎月1回必ずそういう協働の場を持っております。そしてそこの中で、役割の明確化としては、学校教育だけではなくて社会教育と連携、協働して子供たちを育てようと、教育委員会の大きな柱としては社会教育を推進していくということでございますので、御理解いただければというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 安井誉君。 ○議員(12番 安井 誉君) 再度御答弁をいただきましたが、もう2点、学校区域の問題ですが、大東のあそこへグラウンドができて、住宅ができて、そして二、三年前にああだこうだ聞いた覚えもございますが、こうしたことは別といたしまして、今、自分たちの考えがあればどこへ行きてもいいというような、今までどおりというようなお考えのようですから、そうであったら将来、心配を、どこでも行くやになると思うんですね。また言うようですけども、切れ目がない。そこで、いろいろやられますが、ほんなら、そうだったら雲南市一本化の中学にしたら誰もが集まってきて、そこでやれるのではないか。雲南市立中学校を斐伊の真ん中のほうにでも建てたらどうですか。そういうことなんですよ。ずっと吉田の者が木次行く、木次の小学校の者は大東行くというやになったらやっぱり、ちゃんと教育委員会で決まりをつくって、つくらん、今のまんまだと言われるから、私は、中学校をつくりない、大きいやつ。雲南市立中学校をつくったら島根県一になるだないですか。まあ、このぐらいで。  それから、学校コーディネーターの配置をして非常に事務的になっていると、事務的にこれはいいんですと、喜べと。確かに校長先生以下喜ばれておりますが、これではただ学校の先生方がお手伝いしてもらうだけのことであって、地域との連携は全然ないと思いますよ。私が実例ですよ。前はせわいて学校の校長先生だない、教頭先生がうちらのほうに回りよった。今は1年たったって先生の顔を見ることもない。だからもうちょっと、ここでの答弁も立派だけども、現実にどうかということを把握をしながら教育方針を定めながら進めていきていただきたいと思います。  以上で答弁は要りません。終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 答弁はいいですか。(発言する者あり) ○議員(12番 安井 誉君) 訂正いたします。答弁。
    ○議長(藤原 信宏君) 教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 再度の御質問させていただきます。(発言する者あり)済みません。動揺いたしまして、申しわけありません。  再度の御質問でございますけれども、この通学区域はどこに行ってもいいということではございませんで、必ず教育委員会で規則で決めておりますので、何か特別な事情がない限りはこの規則に従っていただくということでございますので、教育委員会としてはしっかりとした方針を出してるということでございますので、これは御理解いただきたいというふうに思います。  それから、コーディネーターですけれども、例えば中学校でいいますと3日間の職場体験がございます。約200社ぐらいを開拓して、そして面接される方、4月から大体10月までかけてやっていくわけですが、それを学校の先生、担任の先生方が例えば全部やっていくとしたら、そういう規模の職場体験というのは不可能だというふうに考えております。そうしたところで先生方と目標を一緒にしながら、そしてお互いに役割分担をしていくという形でスリム化が図られていると。そしてまた地域ですけれども、地域の方が学校に入ることによって、平成20年から27年まで随分と学校にPTAの保護者の方以外の方がたくさん学校に入っていらっしゃいます。これは全国学力・学習状況調査、そして県の調査を見ても断トツに雲南市は子供たちが地域とかかわってるという回答が非常に多く出ておりますので、教頭先生が地域を回っていかれるということ、校長はかなりしていると思いますけれども、それぞれ地域とのかかわり、学校の中でのかかわりというものはかなりのものがあるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 安井誉君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩とし、午後1時から再開いたします。              午前11時36分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○副議長(周藤 強君) 議長を交代し、引き続き一般質問を行います。  10番、西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 10番、西村雄一郎です。一問一答の形式で私はやらせていただきますが、答弁はできるだけ簡潔にお願いしたいなというふうに思います。私の場合、よく答弁が丁寧でして、長い時間かかりまして、同僚議員からも怒られることがございますので、ぜひ御協力をお願いしたいというふうに思います。  それでは、質問に入ります。主な施策について、きょうは素朴な質問も含めてやらせていただきたいというふうに思っております。  まず、雲南市ブランド化プロジェクトの関係です。  プロジェクトが華々しく繰り広げられてきました。スイーツとかスパイスですね。そしてこのたびの所信表明ではつや姫のブランド化と、こういう流れになっております。そこで、今までやってこられましたブランド化プロジェクトについての成果と現状について、まず伺います。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 雲南ブランド化プロジェクトについての成果と現状についてのお尋ねでございます。  そもそもこの雲南ブランド化プロジェクトというのは、雲南市そのものをブランド化していこうということで、平成19年から26年まで展開されてきたところでございます。雲南市そのものをブランド化するというのはどういうことかというと、例えば豊田市といえばトヨタ自動車の本拠があるところ。松江市といえば松江城がある。出雲市といえば出雲大社がある。じゃあ雲南市はといったときに、とにかく頑張ってる、日本一元気のいい躍進している自治体だ、そういうことであればとにかく雲南市に行ってみよう、そういう意味を込めた雲南ブランド化プロジェクトでございました。  この間、市民と皆さんと協働のまちづくりによってさまざまな運動が展開されてきたところであります。二、三例を挙げますと、これまでもいろいろ評価していただいております地域自主組織による雲南市ならではのまちづくり方式によって、6つから成る雲南市が円卓会議等を通して30の地域自主組織のさまざまな励まし合い、そしてまた競い合い、それによって雲南市全体の地域力がアップしてきた。そしてそれが今、全国に広く展開しつつある。こういったこと、あるいはキャリア教育による次代を担う子供たちが雲南市に対する愛着、誇り、自信、こういったことを育んでいること、そしてまた雲南市ならではの食材を通してさまざまな商品開発が行われていることなどなどがあるわけでございまして、こうしたブランド化プロジェクトの効果というものは次第に雲南市民の皆様の自信となって定着、広がりつつあるのではないか、かように思っているところでございます。確かにブランド化プロジェクトの集中的取り組みは平成26年度までとしているわけでありますが、しかし発揮された効果をこれからも持続的に展開していくことがこれからの雲南市のまちづくりに大きく貢献するものというふうに思っております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 御答弁によりますと、雲南市全体をブランド化していくんだという取り組みを進めてきたということですよね。まちづくりから商品づくり、観光、そして教育のブランド化ということでやってきたんですが、もろもろそれらはこれから一般施策として展開されていくだろうというふうに思います。ですが、施策には継続が必要なわけですよね。皆さんそう思っていらっしゃると思います。商品化について、私、質問いたしますけども、このブランド化プロジェクトでできた商品、この継続には、ポイントは、私は販路拡大、販路開拓ではないかなというふうに思っております。事業者の方は店舗経営や生産に追われていらっしゃる。販路開拓についてはノウハウや余裕が不足してるんじゃないかなというふうに思います。市が第一線に出て販路の拡大をし、開拓をして、販路拡大につながる商品開発を先導すべきでないかと思います。そこで、販路支援アドバイザー、ありますですね。具体的にどう運用されるのか伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 販路支援拡大について、支援員の活躍、これからどうするかということでございますが、今言いました雲南市そのものをブランド化していく中でさまざまな事業を進めていくうちに、米のブランド化とか、あるいは教育のブランド化とか、いろんな戦略が打ち出されてきてるわけでありますが、6次産業化も進めていかなきゃいけない。しかし、じゃあ出口はどうするのかということで、今、議員御指摘の販路開拓支援員の存在というものは大きな役割が占められていくものというふうに思っております。2月に販路開拓支援員、雲南市に来ていただいております。先般も、例えば雲南市には養鶏業者がたくさんおられますけれども、この養鶏業者の飼育していらっしゃる鳥を生かすことができないかとか、そしてまた6次産業化製品をどういうふうにさばいていくか、さまざまな御指導、御意見もいただいているところでございます。詳しくは担当部長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 販路支援アドバイザーの具体的な運用ということで、詳しく述べさせていただきたいと思います。  配置させていただきましたプランナーは大阪府の在住ということで、6次産業化のプランナーあるいは地域資源の会の事務局を行われたりとか、農林水産省のいろんなプロジェクト、こういった役員もお務めになってるということで、自分だけではない幅広いネットワークをお持ちで、バイヤーによって、そういったネットワークの中にいらっしゃるバイヤーの卸売店、小売店とのつながり、こういったものもしっかりとつないでいっていただくと。委託の内容につきましては、市内生産者、先ほど市長からもございました生産者あるいは食品関連の事業のターゲット別の販路開拓先の整理と、あるいは都市圏、首都圏、百貨店、スーパー、レストラン等の販路開拓、商品開発、そういったことにあわせて人材育成等、セミナー等もしっかりとやっていただくということでございます。大規模、小規模なお店に対する販路開拓があったり、そもそも雲南市が生んでるいろんなプロジェクトの中の商品のブラッシュアップ、それぞれの磨き上げも必要だということで、専門家の目で見ていただいて、これが本当にしっかりと消費者に訴求ができて売れていくものなのかといったような指南役も務めていただきますし、もう1点、U-Biz(ユービズ)、産業振興センターには事業承継チームも設置をいたしておりまして、こことの連携もしっかりと絡めていただくということでございます。全て投げ出すのではなくて、もちろん産業振興センター、我々も行政側のスタッフでございますので、一緒になってこれらを、お任せではなくて一緒になって販路開拓に努めていくと、これが具体的な動きということでございます。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 販路拡大、開拓につきましては、この声は、過去雲南市がやってきたプロジェクト、ブランド化プロジェクトに参加した人が今、述懐されるのが、販路の拡大が大切なんだと、こういうことなんです。で、きょうこうして質問をさせてもらったわけなんです。よろしくお願いしたいと思います。  次に、子供、若者、大人のチャレンジの連鎖について伺いたいと思います。  市広報等にチャレンジの連鎖の図式がよく掲載されております。すなわち子どもチャレンジ掛ける若者チャレンジ掛ける大人チャレンジ、イコール、チャレンジの連鎖というふうに表現をされております。具体的に説明をお願いしたいと思います。いわゆる連鎖というのはお互いにかかわり合いながらつながっていることというふうに言われます。このことを踏まえて簡潔にわかりやすく御説明をお願いいたします。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) チャレンジの連鎖についてのわかりやすい説明をということでございますが、申し上げるまでもなく、今、地域自主組織によるまちづくりが進められておりますけれども、その地域自主組織の主役は大人の方々でございます。そしてまた、そうなるとその後継者が必要になってくる。その後継者を育てる取り組みが若者チャレンジ、そのまた後継者を育てる取り組みが子どもチャレンジ、したがって、この世代が子どもチャレンジから若者チャレンジへ、若者チャレンジから大人チャレンジへとつながっていく、そしてまた子どもチャレンジと、その掛ける掛けると、こうなっておりますのは、子どもチャレンジの取り組みが若者チャレンジに大きく作用する、そしてまた逆に若者チャレンジの取り組みによって頑張ってる若者たちが子どもチャレンジにもかかわってくる。同じように若者チャレンジから大人チャレンジ、それぞれかかわり合いを保ちながらうまくつながっていくことによって雲南市の持続的発展を促そうというのがこのチャレンジの連鎖ということでございますので、ぜひ市民の皆様挙げての共通の理解が得られるよう雲南市としてもこれからさらに努力してまいりたいと存じます。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) うまくつながっていくという話なんですけども、それが私の理解では恐らく時系列的につながるのと同時に相互に作用していくいうことも含んでいるんだろうというふうに思います。その点は非常に評価申し上げますけども、例えば先ほど大人チャレンジとして上げられました地域自主組織、この地域活動は極端に言えば高齢者の方が多いケースが多いですね。本当の大人チャレンジとは言いがたい面がある。例えば仕事、子育てで忙しい世代の方とか、あるいは単身者、女性の方、あるいはアパートの住民の方がどう参加していくのか、いろいろ考えてみますと、地域自主組織内部の話ではございますけども、そこでの連鎖があると思いますが、その連鎖が切れてる。例えば自治会加入問題などはそういった端的な問題だろうというふうに思っております。  市長、最近、総働、総は全てという意味だろうと思います。皆さん全員が動く、活動する社会ということだと思いますけども、総働、あるいは男女共同参画、そういった観点を含めて、地域自主組織についてですけども、真の大人チャレンジとする方策について伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 大人チャレンジの中でも頑張っていただいている方々には、かなり限定されると、いろんな立場の人がいて、なかなか地域自主組織の担い手として参加されていない、あるいはすることができない、そういったつながりというものを、そういった意味でのつながりをもっともっと強くしていく必要があるのではないかという御意見、御指摘でございます。まさに議員が御指摘になられた状況は各地域自主組織にもかいま見られる状況であろうと思っております。そしてまた、それは同時に若者チャレンジの取り組みでも、若い方々が全てそのチャレンジにかかわっておられるわけでもなく、あるいは子どもチャレンジでもそうでありますが、そうしたチャレンジの連鎖を心がけていくと同時に、おっしゃいますように地域自主組織の中でもそうした地域自主組織にかかわられる大人の皆さんのできるだけ多くの男性、女性、あるいは年代、それにかかわりなく裾野を広げる必要があるのではないか、そういう御指摘であるというふうに受けとめております。  そういった意味で地道な取り組みが必要なわけで、一挙に全ての構成員が、その地域の構成員が参加するというのはなかなか簡単に期待できることではない。そういった意味で、十分なる情報交換、情報発信、これがなされることによって次第次第にそのつながりを広げて、それを強化していって、その地域自主組織間のきずな、そういったものを、あるいは若者チャレンジの中でのつながり、子どもチャレンジの中での励まし合い、そういったものがこれからも継続的に取り組まれなければなりませんので、そういった意味でも行政といたしましてはこれからも引き続きより一層努力していかなければならない、かように思っているところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) チャレンジの連鎖についてはこれからまだまだ努力をされなきゃいけないというふうに伺いました。道半ばということで、社会全体が連鎖の中で影響し合って発展していけばいいなというふうに思いますが、一方で、理想を追いかける中で無理もあるんじゃないかなというふうに思います。その一つが、市長所信表明の11ページ、そこにコミュニティースクールのことが紹介されておりまして、チャレンジの連鎖とまさに軌を一にするというふうに記されております。そして、そこにこういうことが書いてあるんですね。地域が学校運営に対して意見を述べ承認するというふうに書いてあるわけなんです。これは、私が思いますのに、承認ということになると、上から目線といいますか、チャレンジの連鎖の方向としては一方的な感じではないかな、一方的ではないかというふうに思うわけなんです。学校運営に対して地域が承認するということになりますと、学校長のリーダーシップを縛ることになります。  私が入手しました文科省のペーパー、馳プランと言われているらしいですけども、コミュニティースクールは、学校運営協議会が校長のリーダーシップを応援する、地域のニーズに応える学校づくりをするというふうに書いてありまして、所信表明に表現されております承認とは趣がちょっと違うと思うんですね。さらに、このためには地方教育行政法の法律を改正をしなければならないと、こういうふうに書いてあるわけなんです。これはまたことし1月に公表されたばかりということでございまして、市長の所信表明にチャレンジと軌を一にするということで書き込まれたのはいささか時期尚早ではないか、十分に吟味しなければならないことではないかなと、チャレンジの連鎖については、地域住民の学校評議員会は意見を述べ、地域と学校は連携、協働するといったような表現が適切ではないかというふうに思いますけれども、所見を伺います。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) コミュニティースクールのことについて御指摘をいただきました。確かにことしの1月云々ということをおっしゃいましたが、教育行政における組織及び運営に関する法律、短く言いますと地教行法というふうに言われておりますけれども、平成16年にこの中で、コミュニティースクール、学校運営協議会については設置することができるということが既にうたわれておりまして、これを受けて全国ではこのコミュニティースクール、学校運営協議会、これが設置されているところでございます。そしてまた安倍首相が提唱される教育再生会議、この中でもすべからくコミュニティースクールを設置するということが提言されており、それを受けて全国市長会の教育再生会議、この中でもそれを目指そうということでございます。  そうした中で、ことしの1月に馳プランというものが出されておりますが、これは設置できるとされた平成16年の地教行法の改正を受けて、さらにそれが進化するものというふうに受けとめているところでございまして、そういった意味で所信表明で述べていることについては御理解をいただきたいというふうに思います。ただそうした中で、今の承認するというのも、地教行法の中での運営委員会のあり方としてそういうふうに定められておりますことから、それを引用して、そういう記述をしたところでございますが、実際に運営するに当たっては、議員御指摘のとおり運営協議会、あるいは学校と協議し、協働によって進められるというのがあり方だというふうに思いますので、その点につきましては言葉足らずであったというふうに反省するところでありますが、意のあるところを御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 学校運営に対して地域が承認するということで、言葉面かもしれませんけれども、文字面かもしれませんけども、非常に疑問が残るところだというふうに思います。十分な吟味が、論議が今後も必要ではないかというふうに思います。  次の質問に移ります。キャリア教育についてお伺いいたします。  キャリア教育は雲南市教育の背骨のようなものというふうに思っております。キャリア教育とは自立した社会性のある大人になる教育とお聞きしたことがあります。また、生き抜く力を学びと社会の関連性から育てる教育とも言われております。キャリア教育という言葉は頻繁に聞きますけども、キャリア教育とはどんなものか、そのものを余り聞いたことがございませんので、キャリア教育というものにつきましてわかりやすい説明をお願いいたします。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 西村議員の御質問にお答えいたします。キャリア教育とは何かわかりやすく説明をということでございました。  先ほども議員もおっしゃいましたけども、雲南市ではこのキャリア教育は自立した社会性のある大人への成長を目指す教育と、端的に言いますと社会を生き抜く力を育てる教育というふうに考えておりまして、この生き抜く力ですけれども、これは社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現していく、そういう力というふうに考えておりまして、キーワードで申し上げますと、学力、それから人間力、社会力、そして地域、社会へ貢献する意欲、そうした力を育む教育というふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 社会を生き抜く力を養成する教育というふうに承りましたけども、ただこういうことは言えるんじゃないでしょうか。キャリア教育は小学生に職業を決定させるものではない。小学校は将来の基盤形成の時期で、将来の職業を決めたり、その準備をする時期ではない、このように思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 議員おっしゃいますように、このキャリア教育は小学校から職業を決定するものではない。そのとおりだと思っております。また、このキャリア教育ですけども、これは職業教育そのものではないというふうに考えておりまして、義務教育の目的でございますけれども、児童生徒の能力を伸ばしながら、社会の一員として自立して生きる、そうした基礎づくりの時期が義務教育というふうに考えているところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) この質問は、上代タノ先生のお話、先ほどお伺いしましたんで、割愛しようと思いましたが、続けさせていただきます。  キャリア教育では、郷土教育が強調されております。大変結構なことだと思いますが、一方で、都会のこととか浜辺の生活でありますとか異国のことなど、まだ見ぬ世界への憧れ、興味、進取の気風を十分に育てているんだろうかと心配するところです。三刀屋保育所の校訓というか、スローガンにこういうのがあります。家庭の子、地域の子、世界の子とあります。まさに目指すべきものと思いますけども、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 議員おっしゃいますように、三刀屋小学校の家庭の子、地域の子、また世界の子と、まさに私どもが今目指しております子供像、上代タノ先生の提唱されました、ふるさとを愛す、国を愛す、世界を愛す、そうした子供たちを育てる、まさに軌を一にするところでございまして、このキャリア教育は発達段階に応じて系統的、組織的に取り組んでいく、そういう中で地域で人とかかわりながらふるさとのよさを知り、またふるさとの課題を知りながら発達段階に応じて学んでいく、そういうキャリア教育でありますし、またそういう子供を育てるふるさと教育でもあるというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 三刀屋小学校でなくて三刀屋保育所でございます。  次に移ります。  市長の所信表明で、国語、算数・数学、英語を重点教科として確かな学力の向上を図るとされました。大いに評価いたしたいと思います。しかし、このことはキャリア教育と必ずしも方向性が一致しないのではないかと危惧をしているところでございます。つまりキャリア教育が教科の時間に行われる、あるいは教科にキャリア教育が上乗せになると学力の低下を招くんじゃないか、心配しておるところでございます。あるいは先生の負担が増して、結果として学力の低下を招くんじゃないか、心配しておるところでございます。教育委員会のお考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 主要重点教科とキャリア教育の方向性はどうかというまず御質問ですけれども、これは方向性は同じだというふうに捉えております。先ほども申し上げましたように、キャリア教育の重要な部分、基礎づくりの部分が確かな学力であるというふうに考えております。そこで、雲南市といたしましては、社会を生き抜く力を養うに当たりましては、国語、算数・数学、英語、これを重点の教科としたところでございます。当然のことながら知・徳・体のバランスのとれた教育は全ての教科が大事だというふうに考えておりますが、今後10年、20年後の予測できない社会を考えたときには、私たち日本人にとって、まず国語で言語活動、能力を高めていくと、そして算数・数学によって論理的な思考で物事を見通す力を育てると、そして多様な外国人とのコミュニケーションを図る手段として英語を充実させると、そうした理由で重点教科としたところでございますけれども、今の時代に子供たちに求められる力、これは何を知ってるかという基礎的な知識・技能だけではなくて、それらを活用していかに人とかかわり、地域とかかわり、社会、世界とかかわりながらよりよい自分の人生を切り開いていく、そうした思考力とか判断力とか表現力、いわゆる確かな学力と言われるものだというふうに思っておりまして、こうしたことは雲南市が今目指しておりますキャリア教育と軌を一にするものだというふうに思っております。  それから、キャリア教育が上乗せあるいはまた負担がふえるんじゃないかという御質問でございました。私ども、この「夢」発見プログラムを各学校と共同で進めるに当たっては、このキャリア教育は新たな教科でもないと、新たなものではないと、各教科あるいは総合的な学習の時間でそれぞれキャリア教育の視点でいま一度授業のやり方、そうしたことを見詰めていただきたいということでございまして、例えば数学ですと、子供たちが本当に自分自身で課題に取り組んで思考力を広げる、判断力を使って考えているのか、あるいは自分らしい考え方で考えをまとめて発表できるのかどうなのか、また友達と話し合いをしながら課題に向かっているかと、こういった視点を例えば数学なら数学で持っていただくというふうなことで、特に改めてした教育というふうには考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) それで、重点科目に理科、社会がないのはどうしてかなというふうに思うわけです。特に理科ですよね。雲南市の子供たちは理科が比較的いいわけですよね。よいところを伸ばす教育を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) なぜ重点教科に理科がないのかという御質問でございました。  先ほど申し上げましたように、知・徳・体のバランスのとれた教育には全ての教科が必要だと思っております。数学と理科でございますけれども、非常に関連性があると、論理的な思考によりまして物事を見通す力、こういった力は理科、数学とも共通してるということが1点、それから今、全県下挙げて島根県では小学校の算数に取り組むと。県下で今8校ほど指定校もございまして、雲南市もその1校になっております。現状の課題の中から数学を指定してるというところでございます。先ほど議員おっしゃいましたように、やはりいいところはしっかり伸ばしていくということで、理科においては非常にいい成果を上げております。こうしたことを褒めることによって子供たちもより伸び、肯定感も出てくると思いますので、引き続き理科教育についてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) ぜひ成果を上げていただきたいというふうに思います。  次に、学力、自宅学習対策について伺います。  先ほどの同僚議員の質問でも自宅学習時間が少ないんだという教育長の発言がございました。私はある中学校の学校だよりを拝見いたしました。そこには学力テストの結果が国、県の平均に及ばず、家庭での学習時間が極端に短いというふうに書かれておりました。学力テストの結果を、言葉ではございますけども、文書にしたためられまして、全戸に配られた。学習時間が極端に短いと書いて全戸に配られた事態は相当深刻、先生方の御心配は相当なものがあるというふうに推察いたします。また、この風潮というか流れは雲南市にとっては市内全校に共通事項かというふうにも思います。このことを教育委員会としてどう捉えておられるのか伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 学力の状況、とりわけ家庭学習との関係についての御質問でございました。  県の学力調査を受けまして、雲南市教育委員会としてもそれぞれに分析し、方策を考えてるところでございますけども、各学校におきましても、この結果を真摯に受けとめて、それぞれ分析、そして来年度に向けて取り組みを今進めているところでございます。こうした中で、先ほどありました中学校の学校だよりの中で家庭学習が非常に短いということでございました。これにつきましては、安井議員にもお答えしたおりでございまして、雲南市としても一番の大きな課題だというふうに考えているところでございます。これにつきましては、具体的にも中学校区を中心として取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 次の質問に入りたいと思います。  土曜日の教育支援の関係ですね。自分をつくる楽校、楽しい楽校と書きますけども、自分をつくる楽校というのが行われております。御担当に話を聞きましたら、現状、体験教育が中心というふうに伺っております。学力対策や学習の習慣づけのために体験教育から学習支援に移行を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 自分をつくる楽校を体験教育から学習支援に切りかえたらという御質問でございました。  雲南市の教育ですけれども、合併以来一貫して進めてまいりましたのは、学校教育と、そして社会教育の連携、協働による教育の充実ということでございました。自分をつくる楽校でございますけれども、これは土曜日に社会教育で行うキャリア教育プログラムでございます。まさに学校教育と、そして社会教育が連携、協働しながら進めていくキャリア教育だというふうに捉えているところでございます。  西村議員も御存じと思いますけれども、この自分をつくる楽校ですが、これは小学校のさまざまな体験を生かす、そういうプログラムから、高校生まで発達段階に応じたキャリア教育プログラムとなっております。特に中学校3年生、そして高校生にとりましては、さまざまな地域の社会人の皆様、そして大学生の皆さん、この斜めの関係を生かしながら座談会をし、そして話し合いをしながら、世の中にはさまざまな価値観を持ってる人がいる、あるいはさまざまな職業がある、そしてさまざまな生き方があるんだと、こういったことを学びながら自分自身の将来についていろいろな選択肢があるんだというふうなことを知りながら将来像を描いていく、そういう貴重な場になってるというふうに考えておりますし、また高校生になりますと、やはり地域にしっかりと課題を持ちながら地域を知り、そして自分なりに地域の課題を解決していこうと、そうした力、こういう人材を私どもとしては育んでいきたい、こういう目的を持っております。したがって、今、学校教育で求められておりますけれども、社会に開かれた教育課程というのはまさにこのことではないかなというふうに考えております。したがいまして、自分をつくる楽校は引き続き実施してまいります。ただ、議員御指摘ありましたように、将来の夢、目標を実現していくためにはやはり基礎的な学力というのは絶対に必要でございます。そうしたことを培うためにも、平成28年度からは社会教育で土曜日あるいは放課後を活用しながらUNNAN学びサポート事業を展開していきたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) UNNAN学びサポート事業ですね。基礎学力をつけるために推進をしていただきたい。というのは、前回私が質問したときに、雲南市の児童生徒の自宅学習時間が短いことについて、一つの要因として、雲南市内に塾がない、裏返していうと、都会の子は塾があるので、その分学習する機会、学習する時間が長いんだが、当地ではその時間の分はどうしても少ないんだと、こういうことだと思います。そうだとすれば、やはりUNNAN学びサポート、ぜひ生かしていただきたいというふうに思います。  それで、その開催についてであるんですけども、自分をつくる楽校、データを委員会のほうで頂戴いたしました。いろいろたくさんの教室を開いていらっしゃるのはわかりますけども、現状やっぱり参加者が限られてる、少ない。開催場所も偏るというか、満遍なくというわけにいかない。その辺の隘路を解決せないけんだないかなと。あわせて部活の人がたくさんいますよね。部活をやってる人も参加しやすい環境を整備することが大事じゃないかなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 西村議員の御指摘のとおりでございまして、2年間自分をつくる楽校を進めてまいりました。社会教育で行っているということでございまして、個人の意思を尊重するということで、手挙げ方式でやってまいりました。結果としては、参加人数が少ないと、こうしたことにつきまして、私ども、カタリバさんと現在進めておりますけども、関係者の皆様方、社会教育の皆様、さまざまな形で今検討をしているところでございます。それで、先ほどおっしゃいましたように、参加しやすい環境づくりということでは、学校の部活動、あるいはスポーツ少年団、こうしたところ、あるいは保護者の皆様のこの事業に対する御理解をいただかないといけないというふうに思っておりますし、また私どもとしてもそういう理解をしっかりと深めるような場をつくっていきたいというふうにも考えているところでございます。現在進めておりますのは、土曜日の自分をつくる楽校の実施要綱、こうしたものを今、学校の先生方ともお話をしながら進めているところでございまして、また公表できると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) そうですね。企画もそうですけども、部活やってる人、その家族の方の考え方も大切でないかなというふうに思っております。  では、次の質問に入ります。主に防災について、まずお尋ねをしたいというふうに思っております。  天神頭首工、これにつきまして、平成25年3月議会で私、取り扱わせていただきました。そのときの答弁で、25年3月ですけども、数年後には改修することになる。そろそろ数年後が参りまして、その後の状況はどうなのかお尋ねしておきたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 天神頭首工のその後の進捗状況について御質問でございますけれども、25年3月、その同じ年の6月でございます。6月25日に島根県土地改良連合会、ここの管理専門指導員の調査診断を実施したところでございます。結果につきましては、緊急度、中であると、アルファベットのKという文字がございますけれども、Kの3ということで、Kの1、2、3、4と4段階ある中の重大があって大があって中があって小があるという順番ですが、このKの3ということになると下から2番目ということで、経年的な機能低下は見られるけれども、整備の緊急性は低いといったような判断でございました。これに基づきまして、同じ年の11月の6日でございます。総務部、建設部、三刀屋総合センター、私ども産業振興部ということで4部局の協議を行いまして、水を利用するという利水上の観点の改修は緊急度が低いけれども、治水上の観点、これは県に要望していく必要があるということで、年が明けて平成26年度でございましたけれども、県のほうで頭首工上流の堆積土、このしゅんせつを行っていただきました。河床高を深く下げていただいて、治水上の安全対策を緊急的にとっていただいたという状況でございます。このように御指摘のある大門町の氾濫対策の必要性、強く認識をしておりまして、当面こうした状況が講じられたということで、今後につきましては事業費が相当程度かかるというふうに踏んでもおりまして、引き続き抜本的な対策を国、県に要望してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) そうですね。私が天神頭首工の改修につきましてお訴えしてるのは、防災の観点で訴えしてるわけでございます。大門町には避難路、道路は1本しかないわけですね。川沿いに1本あるだけで、住宅の後背地は山で、それも急傾斜ですので擁壁がつくってあるところがあるんですね、コンクリで。ですので、非常に逃げにくい、手おくれになると逃げられない地形にあるわけなんです。しかもいわゆる内水と違って、内水はじわっと水位が上がってきて、静かな水が上がってくるわけなんですけども、あそこの場合は三刀屋川の氾濫になりますので、濁流が家屋に襲いかかってくるという形になると思われます。場合によっては家屋ごと流される危険性もある。一番上が流れれば、ぶつかっていって下の家のほうにも被害が広がるというようなことが考えられ、2階避難も難しい。静水がずっと上がってくるような浸水ですと、2階に避難すれば、それが避難のための合理的な判断と言うことができますけども、大門町の場合はそうはいかないんじゃないかなというふうに思うわけなんです。防災の観点で天神頭首工の改修は、あるいは一部可動堰化を急ぐべきだと思いますけども、改めて問いますけども、いかがでございましょうか。
    ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 先ほども申し上げましたとおり、この大門町の氾濫対策、この必要性につきましては強く認識をしているところでございまして、引き続き抜本的な対策を国、県に対して要望すると同時に、市役所の庁内的にもしっかりと関係部局との連携、検討をさらに深めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 内部協議でいたずらに、いたずらと言ってはいけませんけども、時間を費やして大きな災害が起きるということがあってはならないというふうに思います。  改修のために有利な補助金を恐らく研究なさっていると思いますが、防災の観点から市みずから起債を起こすことによる改修を提案したいと思いますけども、いかがでしょうか。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 市単独事業でどうかということでございますけども、頭首工の事業につきましては、補助事業ですと補助率が国が55%、県が37%でありまして、市の負担については8%という対応でございます。現状のところでは補助事業のみの実施とさせていただいてるところでございます。一方、単独の起債事業ですと100%市がお金を借り入れて行うということになります。この補助と単独ですけども、補助の場合、8%の市の負担ですが、この部分に過疎債を使いますと実質2.4%、事業費の2.4%の負担ということになります。一方、単独事業ですと、ここに過疎債を使ったといたしましても実質30%の負担ということで、市の負担に大きな開きがあるという状況でございます。それから過疎債につきましては、全体の発行の枠の問題もございます。したがいまして、現状ではそうした負担の差が非常に大きいということで、単独事業、市が全てお金を借りて実施するということにつきましては困難であるというふうに思っております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 補助金による場合の負担と雲南市だけの負担と開きがあるのでというのは、何か説明としては私、納得しがたいというふうに思います。防災の観点からぜひ検討をお願いしたい。雲南市で水の害、山崩れ等はありますけど、川の害、水が上がってくる害というのは、災害ですね。三刀屋地区だけなんですよね。ぜひその辺も勘案していただいて、一大決心をしていただきたいなというふうに思います。  次に、また水の問題ですけども、移りたいと思います。  三刀屋町下熊谷地区ですね、浸水の危険があります。それで、そのために中心市街地活性化事業ですね、基本計画では、新田川に排水機場を設けるという項目がございます。この実現性はいつ設けられるのかお尋ねして確認させていただきたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 新田川の排水機場につきましての御質問でございますけれども、このことにつきましては、平成21年5月に三刀屋町下熊谷自治会より新田川浸水対策事業の早期完成と強制排水ポンプの設置に関する陳情が提出されて採択されております。新田川浸水対策事業は公共下水道事業を導入して平成16年度から平成22年度にかけて整備を行いました。この事業により新たに新田川樋門を設置し、排水路断面を確保したことにより排水能力が向上し、浸水の危険性が格段に低下したところでございます。また、平成23年度に尾原ダムが完成したことにより洪水調整が行われ、斐伊川や三刀屋川の洪水時水位が低下し、安全度がさらに向上しております。  三刀屋川の樋門周辺につきましては、今現在、住宅地が少ないことや水田などの遊水池がまだあるということから、直ちに排水機場が必要であるということは考えていない状況でございます。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 考えてないものを中心市街地活性化事業の中に織り込むというのをちょっと教えてもらえますか。考えてないのに計画の中に織り込んである。ちょっと教えてください。 ○副議長(周藤 強君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 中心市街地活性化の基本計画案につきましては、長いスパンの計画を考えておるところでございます。5年間、それからさらに5年間というスパンで考えた場合にどういったことができるかということの中で、中心市街地活性化基本計画案の中にはそういったことも将来的には必要だということでございます。そのために記載をさせていただいてるということでございます。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 何ともただいまの発言に対しては評価しがたい部分がありまして、将来、5年、10年後には必要になるだろうというものを織り込んでおると、こういうことですかね。ぜひ排水機場を設けていただきたいというふうに思います。真剣に考えていただきたいなというのが、排水機場というのはポンプ車が来るわけですよね。排水のためのポンプ車が来て、新田川方面と三刀屋川方面とホースをおろすわけですよね。そうしますと、私、三谷川でその作業を見ておりましたけども、非常に危険なわけですよね。土手のところに足を踏ん張って、重たいホースをおろしていくわけですよね。まして夜なんかはその作業になると非常に危ない作業になります。予想されるところには排水機場をきちんとつくって安全な作業ができるようにしなくてはならないというふうに思います。排水機場をぜひ設けていただきたいというふうに思います。  これは危機管理室のほうから以前聞いたことがありますけども、避難準備情報等は危機管理室のほうで受け持ちがあって、周辺河川とか、あるいは予想される雨量等に従って避難準備情報等を、その数字がいったときにきちんと出していかれるわけですよね。その基準によって、住民は避難準備情報等を聞いて避難を準備するということになっておりますよね。危機管理室の方から聞いた話は、そのときに、住民自身がもう避難しなくちゃいけないな、避難したいと思ったときには、住民として心配な場合は、総合センターに電話をして、早目に避難所を開設してもらって避難を住民の判断でしていくんだというお話を伺いました。誰が総合センターに電話するのかはわかりませんけど、例えば自治会長さんですかね。だとしても、するにしても、システム化されていなくて、確実に避難ができない体制ですよね、心配なときは。役所としてはこの水位まで来てないから大丈夫だとおっしゃる場合でも、住民が心配で避難に移りたい場合もある。  そこで、雲南市としてこういうことはできないのかお尋ねをしたい、提案をしたいというふうに思います。避難準備情報よりも緩やかな水位情報、あるいは降雨情報を判断して雲南市独自に早目の避難所の開設をするようなことはできないか伺いたいと思います。少し緩やかな基準で住民を動かす、こういったことはできないか伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 市独自の判断で早目の避難を促すことはできないかということでございます。  先ほど議員もおっしゃいましたように、雲南市では、大雨警報とか洪水警報が発令されますと、防災を担当している職員による警戒態勢に入るということにしております。そして気象情報が発表されたことを含めまして、市民の皆様に音声告知放送、安全・安心メールなどを通じて注意喚起を行ってきているところでございます。また、その後、気象状況が悪化した場合にも同様に注意喚起を行って、早目の避難につながるように努めてきておるところでございます。  その避難準備情報とか避難勧告ですけれども、これも先ほど議員おっしゃいましたように、一定の水位を目安に発令するということとしておりますけれども、それに達しない場合でも、気象情報あるいは水位情報を監視して、上流で引き続き降雨があり水位上昇が見込まれることが予想されるときは早目の避難につなげるために避難準備情報を発令するということにしているところでございます。したがいまして、きちんと目安に到達しないと勧告を出さない、情報を出さないということではなくて、状況によって、それよりも低い水位でも勧告、あるいはその前段の準備情報を出していくということで考えているところでございます。  それから、先ほど自主避難のことで、誰が連絡するのかということもおっしゃいましたけれども、みずから危険を感じ避難したいというときなどは、総合センター、あるいは危機管理室でも結構でございますので、避難される方本人でも結構ですし、また自治会長さん、どちらでも結構でございますので、連絡をいただければこちらで避難所をあけて備えるということにしておりますので、そのような扱い、御理解をよろしくお願いします。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 予想されるときには避難準備情報等を早目に出すんだということでございますけれども、よろしくお願いしたい思いますが、緩やかな水位情報、これは邑南町がやっておるんですよね、被害を受けて。ほかにも、これは新聞情報ですけども、雨量計を村で独自に、村というか自治会というか地域で買って自分たちの避難基準を設けておるとか、そういった特定の地域について特別な基準を設けて早目に避難するんだという動きは全国にあるわけです。ぜひそういった緩やかな基準が設けられないのか、設ける必要がないのか、検討をお願いしたいというふうに思っております。  次の質問に移ります。  市長所信表明から、国道54号線三刀屋拡幅事業と、それに関連した商業の振興についてお尋ねしたいと思います。  国道54号線三刀屋拡幅事業は、三刀屋木次インター線から南側の事業区間について事業継続となりました。市としては県道稗原木次線までの区間の早期完成を目指すと、こういうことですね。それはつまり三刀屋木次インターの54号からの上り口から島根電工さんまでの区間の4車線化を急ぐということになるだろうというふうに思います。この地域は御承知のようにお店が多いんですね。商店、ドライブイン、ホテル、運送会社等が立地しております。4車線化により中央分離帯が設けられますと右折入店ができなくなりますですね。地元の要望として、中央分離帯を設けないというものがございます。雲南市としてのお考えをお尋ねしたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 現在国交省が工事を行っております三刀屋拡幅事業の第3期につきましては、3月28日に4車線での供用が始まる予定でございます。先ほど議員がおっしゃいましたけども、第4期につきましては、昨年の12月24日に事業評価監視委員会が開かれまして、引き続き整備が行われることになったところでございます。特に一般県道稗原木次線までの500メーターの区間につきましては、雲南市の中心市街地を貫くメーンストリートであることから、今後の雲南市の発展に必要不可欠であり、ぜひとも整備促進したいと考えております。  議員お尋ねの中央分離帯の件でございますが、これまでの1期から第3期の事業におきましては中央分離帯の設置がなされております。地元の皆様から4車線化に伴う中央分離帯の設置により利便性の低下が懸念されることは承知いたしております。今後、国交省と連携して地元の皆様と意見交換を行いながら御理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) ぜひ十分な地元の理解が得られる形にしていただきたいというふうに思っております。  しかし、仮にですけども、分離帯ができれば右折入店ができなくなります。そうしますと、お店の経営の仕方も当然考え直されるというふうに思います。店のリニューアルでありますとか看板の取りつけ、お店の魅力化を図る、あるいはプラスアルファ、業務の横出しでありますとか業態の転換とか、いろいろ考えられます。その場合、どうしてもアイデアや資金が必要になってきます。その支援を商工会等とともに雲南市としてできないか、伺っておきたいと思います。発想を新たにして検討をお願いします。 ○副議長(周藤 強君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 沿線店舗への中央分離帯による影響を懸念しての支援策についてのお尋ねでございますけども、4車化に伴いまして、これまでのように自由に右折はできなくなるわけでございますけども、三刀屋拡幅事業の促進によってスムーズな交通の流れやにぎわいの創出などによる効果が期待できます。このことは沿線商業者にとってもメリットは大きいと考えております。  先ほども答弁させていただきましたけれども、中央分離帯の設置により利便性の低下が懸念されることが一番課題になりますので、事業実施に向けて関係の皆様としっかり連絡調整を行い、よりよい拡幅整備となるように努めていきたいというふうに思いますので、御理解をよろしくお願いします。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 十分な意思疎通を地元と図って事業を進めていただきますようにお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(周藤 強君) ここで暫時休憩をいたします。25分再開いたします。               午後2時10分休憩     ───────────────────────────────               午後2時25分再開 ○副議長(周藤 強君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  16番、堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) 議席番号16番、堀江治之でございます。通告いたしております4項目について、一問一答方式で一般質問を行います。  先週末の3月5日土曜日でございますが、二十四節気のうちの啓蟄でございました。春が近づき、眠っていた虫が動き出すころと言われております。本日、3月8日は3と8の語呂合わせでミツバチの日とされております。また、一方では3・8と書いてサバの日とも言われております。春が近づき、仮庁舎付近の早咲きの河津桜が今一番見ごろとなってきております。もうすぐ花の周りをミツバチが乱舞する様子が見られるものと思います。春はもうすぐそこです。ちなみに3月8日の3と8を逆にした8月3日は、これも語呂合わせで、はちみっつ、蜂蜜の日と言われております。  それでは、私に与えられました発言時間は30分であります。蜂蜜の甘い話だけでなく睡魔がやってきます。すかっとした討論を期待し、質問に入ります。  まず、1項目めの平成27年度事業の検証についてお尋ねをいたします。  平成27年度もあと1カ月を切りました。今年度の取り組み事業を振り返り、検証、評価し、次年度に生かす必要があります。そこで3点についてお尋ねいたします。  まず、個人番号制度、またはマイナンバー制度についてお尋ねいたします。  雲南市では各文書における制度の名称を統一されておらず、その都度違っております。雲南市として呼び方を個人番号とするのかマイナンバーとするのか統一する必要があると考えますが、その方針についてお尋ねいたします。 ○副議長(周藤 強君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) 社会保障・税番号制度におきます個人番号の呼び方でございます。法律上は個人番号というふうにされておりますけれども、先般、2月5日、内閣府のほうから事務連絡がございまして、個人番号カードの呼称、呼び方をマイナンバーカードの呼称の定着、普及を図る観点から、必要に応じ、マイナンバーカード(個人番号カード)などのように必要に応じて併記をしつつ、原則としてはマイナンバーカードという名前で使用することとするという通知があっておりますので、この通知に則した取り扱いをしたいと考えております。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) 答弁されましたけれども、このもととなる法律というのが行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、こういうことでございます。その第2章に個人番号、第3章に個人番号カードと明記されておるわけでございます。このカードについては、私も先般取得いたしました。右上に個人番号カードとはっきりと書いてあるわけでございます。先ほど答弁の中で、国のほうからマイナンバーカードと、こういうふうな言葉も出ておるということでございますが、筋を通せば、あくまでも個人番号というふうに私は思います。  先般、12月議会においてもこの個人番号制度について質問いたしましたけれども、その後、新聞投稿がございました。島根県の西部地方にお住まいの私よりもちょっと年上の方でございましたけれども、この方の言い分としては、番号通知にあわせて説明書が入ってくる。その説明書に片仮名文字がたくさんある。字は読めるけども、意味がわからない。それまでの文章の中身は理解しても、その片仮名があるところから後ろが理解できない。こういうことで、あくまでも個人番号ということにするべきだと、こういうふうな投書がコラム欄にあったわけでございます。  先ほどマイナンバーカードということについては国からの指導ということでございますが、カードにも個人番号カードと書いてありながらマイナンバーカードというのはおかしいと私は思うところです。そこのところを整理するために、やはり個人番号カード(マイナンバーカード)と、こういうふうな表現の仕方がいいかなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) 議員おっしゃいますとおり、個人番号という言い方、それからマイナンバーという言い方、一緒くたになって言われております。先ほど申し上げましたとおり、総務省の通知の中にも必要に応じてマイナンバーあるいは個人番号というふうな併記をするということもありますので、そういった皆さんによくわかる形をとっていく必要があると思っております。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) この番号については、小さな子供から高齢者の方、全ての方に番号がつくわけでして、そしてその中から希望によってカードが発行されると、こういう流れになっておりますので、当然マイナンバーと書かれてもいいわけですが、そう書かれる場合は併記して、その前に個人番号という言葉を入れていただければというふうに思っております。  それでは、次に移ります。先ほど言いましたように全ての方に番号が割り振りされるわけでございます。現時点の番号の個人通知状況及びカードの申請・交付状況についてお尋ねをいたします。どういう状況でしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) マイナンバーの通知につきましては、雲南市では、昨年の11月の16日から郵便局のほうで配達をされてきております。2月の26日現在で申し上げさせていただきますと、雲南市のほうに戻ってきたものが752通ございます。そのうちで死亡、それから転出などによりまして廃棄したものが92通、それから市民の皆様に連絡をとりまして再交付したものが494通ございます。  それから、マイナンバーカード、個人番号カードにつきましては、雲南市全体で、これは2月の26日現在ですけども、1,903人の方が申請をされており、そのうち390人の方にカードを交付いたしております。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) ことしの元日、1月1日現在で住民台帳登録者が4万489人ということのようでございますが、そこの中で752通返ってきて92通が廃棄、494人が配られたと、こういうことで、あとの残った部分についてはどのような対応をされますでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) あと残ったのが160余りございます。これにつきましては現在市のほうで保管をしておりまして、なるたけいろんな手だてを尽くしまして御連絡を差し上げて、できる限りとりに来ていただいて再交付をしたいというふうに考えておりますけども、一応期限としましては3月末までのところ保管という考えでおります。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) 3月末までということですが、それまでに処理ができなかった場合、処理できればいいですが、なかった場合、どのようなことになりますでしょうか。要するにこの番号がなけねばこれから先、不便を、いわゆる番号がなくなる、持ってないということになりますので、その方はどうなりますでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) 3月末を過ぎますと廃棄をいたしますが、番号自体はもう既に全ての方に振られておりまして、ただそれを証明するカードがないということになりますので、それは例えば何らかの行政手続の際にその時点で発行するという形になります。番号自体はもう通知カードあるなしにかかわらず全ての方に付番がされているという状況であります。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) 当然全ての方に番号が振ってありますので番号は残っておると。ただ、このカードがないためにいろいろ不便を感じられるというふうに思います。そこでこれを、次はカードの申請に変わるわけですが、1月末で新聞報道されたわけですが、雲南市1,271人、そして交付状況としては21人に交付したと、こういうことでございます。今聞きますと、1月末のころから余り伸びてないというふうに思います。交付のほうは、発行のほうはいろいろとトラブルが発生してなかなか難しいというふうなことのようですが、私も申請をして約3カ月後にカードが来ました。そういう国の思いと現実とが物すごい違ってきて、なおかつ末端の事務をされる方がそれのあおりを食っておると、こういう状況であるというふうに思います。今後できるだけ、平成28年度の運営方針にも上げられておりましたけれども、カードの取得に向けて周知等を行うと、こういうふうなことを言われておりますが、今後どのような具体的に対応してその周知をされるのか、その点についてお尋ねします。 ○副議長(周藤 強君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) マイナンバーカードにつきましては、先ほど申し上げましたように、まだまだ申請者が少ないということで、そういった状況ですけれども、このマイナンバーカードのメリットというものが、一つは行政手続の際にそれ1枚で本人確認と、それからマイナンバーの確認ができること、これが一つあります。それから、これまで住民基本台帳カードと同様にインターネットを利用した所得税の確定申告、こういったことをされてきた方については同じような形でそれを活用できるということがありますけども、なかなか現時点では、今まだ導入段階ということもありまして、具体的な活用策、あるいはメリット、そういったところがなかなか見えてこない状況です。先般も報道でありましたけども、商店街の買い物に活用するというようなことも検討するという情報がありますけども、至ってメリットというものが目に見えてこない状況にあります。したがいまして、今後の国の制度の活用、その動向等を注視しながら普及に向けた対応を行っていきたいと考えております。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) カードは本人の希望、申請になりますので、要らないという方は申請されないわけですが、12月議会でも申し上げましたように、先ほども申し上げましたが、お知らせの中の文章がなかなか理解できないという方もたくさんいらっしゃるというふうに思います。そこら辺をよくわかるように市として理解できるような文章に置きかえ等をすればさらに取得がふえるんでないかなというふうに私なりに思っております。1月末に1,271が今お聞きしますと1,903、余りふえてない。そこら辺も一つあるんじゃないかなというふうに思っております。1月末の段階、県内8市の中で一番悪い、3.1%取得と、こういうことでございます。  そこで私、この説明書もですが、そのほかに、先ほどちらっとおっしゃいましたけれども、もともと社会保障と税と災害対策に使いますよと、こういうことで始まったわけですが、それが今もう民間でも活用するというふうな話がどんどん出てくる。しかもこの発行に当たってはいろいろトラブルが発生しておる。こういうふうなことから、なかなかすんなりとそれじゃあもらいましょうと、こういうことにならないというふうなのが実態ではなかろうかというふうに思いますが、その点、市として、国の仕事ですけれども、末端の市は知らないよというわけにいきませんので、わかるような説明等のこういうふうなチラシというのは発行する予定があるかないか、その点についてお尋ねいたします。 ○副議長(周藤 強君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) 今、雲南市のホームページのほうにはもうちょっとわかりやすいものを載せておりますけれども、それから市民の方からの、いろんな団体から説明会をやりたいというので説明に来てくれということも現在もあっております。そうした機会はもちろん利用させていただきながら、今、議員おっしゃいましたような方策も検討してみたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) 国のほうはこれを入れて、番号を入れて送ってくる。それでどうですかと、こういうことですが、実際末端は、これ読んで全ての方が理解するかいったらなかなか難しいというふうに思います。したがって、何らかの市の手入れをするというふうなことが必要でなかろうかなというふうに思います。一番私が懸念するのは、先ほど言いましたように、3つについて、社会保障、税、災害対策に使えますよといって始まったのが、余りまだ普及してないうちから民間のポイント制度に活用しますとか、あるいは来年の1月からたばこなり酒の販売に使用しますと、こういうふうな話もどんどん総務省のほうから出てまいっております。ということは、皆さんがこの3つに利用されるんだという思いをしながら、もうそういうふうな民間でどんどん使われるということになると、いわゆる番号が漏れるんじゃないかと、こういうふうな不安が出てくるというふうなことがあるためになかなか普及しないというのが実態であろうかというふうに思います。  そこで、私も先ほど言いましたように先般カードをもらいました。ところが、その通知がはがきで来ました。はがきが10センチの14.8センチですか、の中に、何と文字が1,100あります。そこの中に住所、名前を書くところが3カ所あります。それから暗証番号を書くところが4段ですか、あります。新聞の活字の4分の1くらいな字で書いてあります。私も眼鏡かけておりますので目は余りよくないですが、それにしても新聞を読むことは楽にできます。ところが、そのはがきは僕、読めませんでした。コピーで3倍に拡大して、それから中身読みました。これはこちらから出されたのか国から出されたのかわかりませんが、これではやっぱり皆さん理解できないなというふうに思いますが、その点どのように感じられますか。 ○副議長(周藤 強君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) 個人番号カードの届いていますよというお知らせのはがきが申請された方のほうへ行くようになっております。これは地方公共団体情報システム機構のほうからマイナンバーカードと一緒に市のほうに送られてきまして、市はそれをはがきとして出すという状況なんですけども、おっしゃいますように、字が大変小さく書いてあります。不評をいろいろいただいておるところでして、そういう実態があるということは承知をしておりますけども、ただ、今そのものをほかに変えてということは今のところ考えておりませんけども、持ってこられた際に説明を申し上げまして対応しているという状況であります。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) 市長にお尋ねいたします。  先ほど言ったような状況でございます。現物をコピーしたのがこれでございます。私もこれ見ますと、平仮名の部分は何とか読めます。漢字のところは全部潰れてほとんどがわからない、こういう状況です。これを市民の皆さんがすんなり読める方が何人いらっしゃるのかわかりませんが、ほとんどの方が読めないのではないかと思います。そこら辺を、やっぱり市としてその説明というものを別途でされる考えがあるのかないのか、その点についてお尋ねします。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。
    ○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のとおり、お手元の書類、まことに読みにくくて、私も実はまだ、それは来てますが、机の上に置いたままで、カードには変わっておりません。それを受け取られた市民の皆さんがやはりじゃあ早速行こうというわけにはなかなかいかないだろうなというふうに思っております。しかし、それを拡大コピーして届いている方々に配るというわけにもいきませんので、マイナンバーカードの今、社会保障、税、災害等にかかわる活用、これがされる本人の安心・安全にかかわることを保障するというか、行政とのつながりをそのカードが果たすということが一番市民の皆様に理解していただけるフレーズではないかなというふうに思っておりますので、広報等を通じてマイナンバーカードの発行に、あるいは受け取りに積極的に応じていただきたいということを伝えていきたいというふうに思います。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) ただ、そのはがきが来て交付してもらいに、とりに行くというだけでないわけでして、そこには、認めですが、判こを押して持っていかないけません。それはその文章を理解して初めて判こを押せるわけでして、そこら辺をやはり市として何らかの検討をすべきというふうに思います。そこまで申し上げて、それでは次に移ります。  次、プレミアム商品券についてでございます。本年度、農業振興商品券、プレミアム商品券、カタログギフトについて発行されました。今年度は特に国の交付金を活用して大きく取り組まれましたが、3種類の取り組みについて、商品券の販売状況について伺い、また事業効果をどのように検証、評価されてるのか伺いたいと思います。昨日、代表質問、15番議員からもありましたけれども、この具体的な検証、評価についてお尋ねいたします。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 昨日、明誠会の会派代表質問、15番、堀江眞議員の御質問にお答えしたとおりでございますけれども、先ほどいただいたとおり、3点の事業に取り組みました。1つはカタログギフト、これは売り上げ85%ということでございました。500万円規模の事業でございまして、そこに1.2というプレミアムがつくと。2つ目が農業振興商品券、これは1億円規模の事業、ここにまた20%ということ。そして商工会事業主体のプレミアム商品券、これは2億円規模の事業であったと。カタログギフト以外はきちんと完売ができたということでございまして、3つの事業で、産業連関的に申し上げますと、昨日も申し上げましたが、5.5億円程度の消費に結びついたということを考えております。地方の消費喚起、本来の目的でありますけれども、そこに結びついたというふうに捉えているところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) 昨日の答弁の中で1.5倍の効果があったということで、全体で5.5億円ということですが、これが全て完売されたとすれば当初計画からいけばもっと出てきておるというふうに思います。まず、農業振興券、同時期の26年度と27年度の売り上げの差が3,100万あったと、これは効果が出たと、こういうふうなことですが、実際には1億2,000万出されたと思うんですよ。それが効果となるのかどうなのか、その点についてお尋ねします。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 昨日申し上げました、同時期に、5月の22日からことしの1月いっぱいまで農業振興商品券販売をしていただきました。これは事業主体がJAさんということで、逐次そこのJAの営農部のほうと連携をとっておりまして、その売り上げ実態、8.5%進んでいると、それぞれ販売店舗、12店舗ございましたですけれども、伸び率がもっと上がったところもございますし、もうちょっと低い数字で推移したところもあるということで、平均しますと8.5%の上昇率のアップ、これについては十分にそういった消費喚起の効果があったというふうに共通認識をしているところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) 初めて対応された部分がございます。そういう点からなかなか思うようにいかなかった部分もあったかと私は思っております。  そこで、6,900万の国の交付金を使って3つやられた。しかし、先ほど言いましたように初めてのことでなかなか思うようにいかなかった部分もあると思います。その事業の結果、反省すべき点があったのかなかったのか、その点についてお尋ねします。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 反省点でございますけれども、そもそもやっぱり販売戦略、特にカタログギフトに関しましては販売率が82%程度でとどまったということ、どのように売っていくのか、どういうターゲットを絞っていくのか、こういった要素をしっかりと踏んでいく必要があったと。それからそもそも年末商戦にかけて多くが、お客様、2,000円とか3,000円とか4,000円とか、そういった金額設定をお歳暮等にされる際に、5,000円というカタログギフトの金額設定が少しどうかなと、市場のニーズに合ってるのかといったような判断。それからカタログギフト、いいものができたというふうにも思っておりますけれども、見せ方の工夫もあったんじゃないかというふうに思っておりまして、このあたりが反省点ではないかというふうに思っておりますけれども、1月早速会計検査院も調査いただきまして、特に農業振興商品券に関しては新しい取り組みだねという評価もいただいておりまして、継続的に取り組めばどうですかというような言及もあったところでございます。今後の反省点、ただいま申し上げましたとおり、いろんなものを踏まえて今後の展開に結びつけていきたいというふうに思っております。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) カタログギフト、いろいろ反省点もあったと、こういうことですが、農業振興券、商品券、会検でも評価されたと、こういうことですが、これは反省点はなかったですか。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 昨年の6月議会でいろいろ御指摘を受けました。一つは、スタンドアローンで産直の売り場であるお店はいいんですけれども、一般の商品も買えるところに、例えばAコープ木次店、これはAコープ大東店も同じでございますけれども、ほかの商品も連携してあると、同じ商品が陳列してある場合にはそちらのほうにどうしても消費行動が向かってしまうというところに一つ課題があったんじゃないかと思います。我々産直、奥出雲産直推進協議会から生まれる安全・安心な野菜をしっかりと消費者に届けたいという思いから発した事業でございますけれども、反省すべき点についてはそういった部分ではなかったかなというふうに思うところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) あと、この点についていろいろ私なりに分析をしておりますけれども、時間がありませんので次へ行きますが、本年度、さらに2,420万の予算が計上されておると思います。これは当然これまでのやられてきた分の反省を踏まえた上でやられると思うんですが、どういう取り組みをされますか。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 本年度取り組みますのは、3種類のうち、これまでも繰り返してお願いしてきておりますけれども、商工会事業主体の1億円規模、そこに20%のプレミアム、そして事業費があってそういった予算規模になっておりますけれども、初めて取り組んだ、これまで商品券が1,000円からもうちょっと細分化されて500円ということの券も発行いたしたのがこの27年度の従来型のプレミアム商品券でございました。したがって、大規模店舗ばっかりではなくて小規模店舗にもしっかりとお客さんが足を運ばれたという実態がございますので、それと同時に予約式の販売方式もとったと、なるべく公平に皆さん方に行き渡るように、そういったところが新たな試みでもございましたので、これまでやってきた長年の経験と27年度の実績を踏まえて、新たな年度においては、単費でございますけれども、しっかりと経験なり課題、成果を踏まえて展開を商工会と連携しながらやっていきたいというふうに思っております。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) それでは、次へ行きます。  高速道尾道松江線が全線開通して1周年を迎えます。全線開通によりまして、山陰と山陽の往来が便利になりました。当然地域振興にプラスとマイナス効果が発生したものと思われますが、プラス・マイナス、どのような効果があったのか、その点についてお尋ねいたします。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) やまなみ街道の全線開通によるプラス効果、マイナス効果についてお尋ねでございます。  まず、入り込み客数につきましては、27年度は前年度比約10万人、計148万人というふうな数字を把握してるところでございます。また、宿泊客数については1,500人の増加ということで、約2万2,000人というふうに把握しているところでございまして、こういったことが目に見える、見える化ではなかろうかというふうに思います。また反面、既存の国道54号線、これの通過交通量が1日平均約200台ぐらい減っているということで、これは沿線の商業店舗等に大きな影響を与えているということが言えると思います。今後高速道路がこれからの観光振興に大きな役割を果たすというふうに思っておりますけれども、近畿、山陽、四国、九州、こういったところからの入り込み客の増加に期待ができるようにしっかりとした情報発信を行っていかなければならないというふうに思います。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) 確かに便利になりましたので、多くの方が雲南市を訪れられる。特にたたらば壱番地につきましては、きちっと数字が、何人来られたと、こういうものが新聞等でも報道されますけれども、当然あそこで物を買われた、何人買われたというのが出てくるわけですが、買われなくて市内に入られた方、泊まられた方もふえたということですが、これはきちっと出てくる。それ以外の数字というものがつかめないもんでしょうか。その点についてお尋ねします。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 現在のところ、観光動態調査というのは、全国的に同じ方法で、同じルールで、同じ方式でやるから比較ができるということで、先ほどあったとおり商業施設においてはレジ通過者数というようなカウントになっております。その数字をもって何人いらっしゃったかということでございまして、それ以外のところのカウントは、事実上これはできないという実態ではないかと思っています。本当に正式にやろうと思うと、日々それなりの人を置いて、カウンターを持ってやっていくという方法しかないのではないかというふうに思っておりますので、なかなか現実的には難しいかなと考えるところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) なぜそう聞きましたかというと、先ほど入り込み10万人ふえたと、こういうことを、10万人ということをはっきり言われましたから、それではそういうふうな形で把握されたのかなと、こういうふうですが、恐らくなかなか難しいと思います。  それでは、次に移ります。2項目め、法律の新規制定及び一部改正に伴う対応について、2点についてお尋ねをいたします。  初めに、ストレスチェック検査制度についてでございます。職場での精神障がいの労災認定件数が3年連続で過去最高を更新したということで、これを受けまして労働安全衛生法の一部が改正されました。その中の一つとして、このストレスが入ったわけでございます。職員のストレスチェック検査制度が創設されまして、昨年12月1日より対応が毎年1回実施することが義務化されたところでございますが、市の対応方針についてお尋ねいたします。 ○副議長(周藤 強君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) ストレスチェック制度ということでございます。この制度につきましては、まず労働者自身のストレスへの気づきを促すということが大事でございます。その上で職場環境の改善にもつなげていくというものでございます。先ほどおっしゃったように、労働者50人以上の事業所、年1回以上の実施が義務づけられたということでございます。  この制度の重要な点は、先ほど申しましたように、労働者自身が自分のストレスの程度に気づくことが大事であると思っております。その上で、その結果と、それから労働者自身の意向によりまして医師による面接指導を実施し、その結果に応じて労働時間の短縮などの措置を講ずるというものでございます。  雲南市の取り組みということでございますけども、雲南市におきましても、平成28年11月末までの実施が必要となることから、職員で組織しております安全衛生委員会で実施方法の検討を昨年来行ってきているところでございます。特にストレスチェックを実施するかどうかを職員自身が選択できるということ、それからチェックの結果は個人情報であり、職員個人の同意なしには事業所に情報提供されないということになっておりますので、こうした仕組みづくりが必要だというふうに考えております。  早期に実施方法を決定いたしまして、28年11月末までにチェックを実施する考えでございます。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) 11月末までにすると、こういうことですが、部局運営方針では、12月までにということをうたってありますが、11月末でよろしいですね。 ○副議長(周藤 強君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) はい、11月末までに実施いたします。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) 11月末までと、こういうことですが、この取り組みをやることによって、本人から面接指導の申請、これは通知があってから1カ月以内に申請をしなければならない。申請を受ければ、医師による面接指導というものを1カ月以内に対応しなければならない。そして、その面接状況は毎年労働基準局へ報告する必要があると、こうなっておりますが、11月末では遅いじゃないですか。その点についてお尋ねします。 ○副議長(周藤 強君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 少し言葉が足りなくて申しわけありません。11月末までに事業の評価、最終のところまで実施するということにしております。今のところスケジュールとして考えていますのは、これまでも実施についてメンタルヘルス対策委員会とか安全衛生委員会で検討協議してきておりますけれども、28年度になりましては、もう一回5月ごろに安全衛生委員会を開きまして協議を行いたいと思っております。6月のところで制度周知を図りまして、7月の中旬から8月のところで実際のチェックを実施をしたいと考えております。その後、先ほどの結果の通知と面談、これらを実施をしていきたいということで、11月には評価ということで最終という予定で考えておるところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) プライバシー、不利益に取り扱わないように、ひとつ配慮しながら取り組んでいただきたいというふうに思います。  それでは、次に移ります。もう一つのところですが、障害者差別解消法について伺います。  障害者差別解消法は、平成25年6月26日に公布され、本年4月1日から施行され、対応が義務化されたところでございます。不当な差別的取り扱い、合理的配慮についての市の対応方針についてお尋ねいたします。なお、明日、2人の議員が具体的な質問をされる予定でございますので、私はその概要についてお尋ねいたします。 ○副議長(周藤 強君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 障害者差別解消法の雲南市の対応方針ということでございます。この障害者差別解消法は、障がいを理由とする差別の解消を推進することにより、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現を目指すというものでございます。この法律のポイントでございますけども、先ほど議員のほうからもございましたように、不当な差別的取り扱い、そして合理的配慮をしないこと、これを差別と規定しまして、行政機関につきましては、この差別は当然でございますけども、合理的配慮をするということが法的に義務づけられたものでございます。そこで、雲南市といたしましては、平成28年度になりますけども、国のほうで基本方針を定めております。また、県の対応要領も間もなくでき上がってまいるというふうに聞いておりますので、これも参考にいたしまして、雲南市職員の対応要領を作成するということとしております。  国の基本方針の中で、作成に当たっては障がい者の意見を反映することを求められております。また、この対応要領は、障がい者の皆さんに寄り添ったものとならなければなりませんので、現在、当事者から差別と感じている具体的例について意見を伺っているところでございます。  また、雲南圏域の障がい者自立支援協議会の雲南支部会、この中で関係します事業所等とのネットワークを構築いたしておりますので、ここでも意見を伺い、対応要領に加味していくという予定にいたしております。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) この合理的配慮が微妙なものがあってなかなかわかりにくいわけですが、既に確認しましたところ、各窓口にプレートが置かれて、耳の不自由な方は筆談をしますのでお申し出ください、こういうカードが当ててあります。それから、1階のところには2台の車椅子がセットされております。着々と準備をされておるというふうに思っております。  そこで、障がい者差別解消支援地域協議会、これが必要になるわけですが、これはいつごろ、組織されているのかどうなのか。それから、基本方針については国のほうの問題等もありますが、具体的にいつごろ策定されるのか、その点についてお尋ねします。 ○副議長(周藤 強君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 最初に、支援協議会でございますけども、これにつきましては現在、いつに設置するということまでは決定しておりませんけれども、先ほど申し上げました雲南圏域の自立支援協議会、ここには障がい者関係の事業所あるいは家族の方、当事者の方と行政が加わっておりますので、これを中心に支援協議会という形に持っていくというふうに考えております。  それから、対応要領ですけども、現在、関係団体、当事者等の意見を伺っているところでございますので、28年度前半のところではできるというふうに思っております。なお、これにつきましては、職員の対応要領ということでございますので、当然に人事課、教育委員会、それから保育所、幼稚園の関係します子ども政策局あるいは水道局等とも協議をしながらつくり上げていきたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) これについては、4月1日から行わなければならない、もう日程が決まっておるわけです。そこで、この法律に対して衆議院・参議院、両議院で附帯決議がされております。1つには、基本方針をできるだけ早期に作成に努めること、2つに、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うこと、こういうことになっております。ひとつ準備早く対応していただくよう要請して、次に移ります。  3項目めの人口の社会増の取り組みについて伺います。  雲南市の総合戦略として、人口の社会増の取り組みがされていますが、移住定住による人口の社会増の取り組みについて、現状と今後の方針についてお尋ねいたします。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 人口の社会増に対する対策についてでございますが、これまでも御質問に対して答弁しておりますように、雲南市が飛躍の10年に向かってさまざまな取り組みをやっていく中では、子育て世代の流出抑制、そしてまたそうした世代の社会増、これを促すことによる定住基盤の整備、そしてまた少子高齢化による地域力低下という地域課題に対応できる人材の育成確保、これを中心として取り組んでいくということを所信表明でも述べたところでございまして、現在そうした具体的戦術をさまざま駆使して取り組んでいかなければならない、改めて決意しているところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) 昨日もこの問題について討論がされたところでございますが、一つの考え方として、こういう現状がございます。それに対して市長はどのように感じられますか伺いたいと思いますが、2月に東京有楽町に特別非営利活動法人NPOふるさと回帰センターがございます。そこでは、地方へ移住の相談を受けておられますが、平成27年には2万1,584件の相談があったようでございます。以前は、一線を退いてゆっくり田舎で過ごしたいと、こういうことでしたけれども、今、平成27年度では、20代、30代、40代の方が7割おられたと、こういうことでございます。その中から、また4,300人余の人にアンケートをとりまして、注目する県はどこかと、こういうふうなことでしたが、当然東京に近い長野県、山梨県が、1番、2番です。ところが、3番に島根県が入っております。結果、昨年873人の方がその流れから島根県へ移られたと、こういうふうな情報があります。このことを聞いて市長はどのようにお考えになるのか、その点についてお尋ねします。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 移住したくなる県として3番目にノミネートされたということで、大変喜ばしいことだというふうにまず受けとめた次第でございますが、その背景としては、県民運動として展開されました、遷宮を前にして、古事記1300年祭の取り組みがございました。それに続いて出雲大社の遷宮、そしてまた出雲大社の御宮司さんの御成婚あるいはやまなみ街道の開通いうことで、さまざまなその活動がそれこそ県民運動として展開されたと。ただ、それに県が旗振っただけでなくて、それに呼応して県内各19市町村がさまざまな情報発信をやってきたと、そういう総合的な成果が発揮されたものというふうに思っているところでございます。そういった影響を受けまして、雲南市といたしましても、当初見込んでおりました人口の社会動態、マイナス152人だったと思いますが、それが97人ということでかなり大幅に改善していると、そういったことをベースにして、これからの人口の社会増を目指していく、これからの10年を見たときに、平成31年にはプラス67人という目標も掲げているところでございまして、これからもそうした島根県挙げての対応に、雲南市としても積極的に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) 全ての方がどういうふうな思いでそういうふうな数字が出たかわかりませんが、例えば情報発信が充実しておる、あるいは受け入れ体制が充実しておると、こういうふうな評価もされておるところでございます。今、市長が言われたとおりです。  そこで、せっかく島根県に興味を持っていただいた若い方がたくさんいらっしゃいます。そこで雲南市を強力にプッシュ、アピールするチャンスではないかと思いますが、その点について市長の所感をお尋ねいたします。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 雲南市がこれまで誕生して以来、今日まで5つの恵みを掲げて雲南のブランド化プロジェクトも進めてきたところであり、これは先ほど11番、西村議員にもお答えしたところでございます。世代が触れ合う家族の暮らし、笑顔あふれる地域のきずな、美しい農山村の風景、多彩な歴史遺産、安心・安全な食と農、こういった5つの冊子を今までにも増して生かした取り組みがなされなければならない、かように思っているところでございます。そのためにも、今言いましたような定住基盤の整備あるいは課題解決人材の育成確保、これにしっかり取り組みながら、さっき言いました5つの冊子、これをより効果的に情報発信することによって、その中でも特に宿泊機能の拡大、これは、これからの観光振興あるいは雲南市の民力、そういったものがしっかり意識して取り組まれなければならない、かように思っているところでございます。  なお、先ほど11番、西村議員と申し上げましたが、10番議員の間違いでございました。おわびして訂正をさせていただきます。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) これから人口の社会増、ひとつしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  それでは、次に4項目めの工業用水道事業についてお尋ねをいたします。  工業用水道を使用している企業が、製品製造の減産が検討されていると報道されておりますが、事実とすれば、総水量のほとんど大半を使用している企業です。工業用水道事業は大打撃となりますが、その実情についてお尋ねいたします。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のニュースにつきましては、私も直ちにその日のうちに該当企業からの状況、事情把握に努めたところでございます。それによりますと、確かにそうした報道はなされたけれども、雲南市にある企業からは、当面そうしたことはなくて、これまで設備拡充に努めてきた効果が発揮され、引き続きその生産体制は堅持されるということでございました。しかし、これに安心するということではなくて、いつどういう状況が起きるかわからない、そういった意味で情報把握にもしっかり努めていかなければなりませんし、引き続き企業誘致にも努めまして、工業用水の利用先の確保・拡大、これにも努めていかなければならないということを改めて思ったところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) 心配ないと、こういうことですが、新聞が正しいかどうかわかりませんが、新聞報道によりますと市場の原則にあわせて工場でも減産を検討すると、こういうことですので、全く関係ないということのないというふうに思いますので、情報を逐次入れておく必要があるというふうに思います。  それでは次、工業用水道の厳しい運営下、今、減産は余り心配はないというふうなことですが、これが減産ということになれば影響は大きく、さらに運営が厳しくなりますが、現状はどのような現状なのか、お尋ねいたします。 ○副議長(周藤 強君) 稲田水道局長。 ○水道局長(稲田 剛君) 先ほどの答弁で、雲南市の減産の予定はないということですので、事業運営に直ちに大きな影響が出ることはないものと判断をしております。  工業用水道事業の現状でございますけれども、受水事業者は2社で、受水量のほとんどは島根三洋電機株式会社が占めておられます。具体的には、同社の契約水量は、現在1日当たり1,600立方メートルで、平成28年度は1日当たり1,800立方メートルにふえる予定でございますが、工業用水道事業の損益分岐点は1日当たり3,000立方メートルであり、現状ですと収支的には赤字とならざるを得ません。平成28年度当初予算では、約1,800万円の赤字になると見込んでおりますが、現在、直ちに資金が手元になく、資金繰りが立ち行かなくなるという、いわゆる資金ショートという状況ではございません。しかし、今後赤字が累積していくことは好ましい状況とは言えませんので、関係部局等と連携を密にとりながら、適正かつ円滑な事業運営を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) これまで特別会計、企業会計含めて、この会計だけが一般会計からの繰り出しがなく、優良な事業であったというふうに理解しております。それが今、赤字体質になってしまったと。その原因としては、平成23年度の決算での水の使用料、総水量137万8,000トンでございましたが、平成27年度の当初予算では55万1,000トン、28年度の当初予算では59万5,000トン、実に半分以下になったという実績でございます。このままですと大変な、現在の状況を維持するほどでも赤字が累積すると、こういう状況でございます。平成26年度には赤字が出ましたけれども、未処分利益剰余金に振りかえたと。しかし、27年度には、今、予算として3,100万円の赤字が出ますよというふうな計算になっております。さらに28年度については、1,800万の赤字が出ますよという予算でございます。27年度の未処分利益剰余金は△の1,938万、28年度の予算ではさらにふえて3,822万9,000円になると、こういうことでございます。こういう状況の中で、今後この工業用水を使っていただかないけんわけですが、それに対する市としての特に工水の企業会計の管理者として速水市長の考え方をお尋ねいたします。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 先ほどの御指摘は、昨年の決算監査におきましても監査委員のほうから御指摘をいただいたことを記憶しておりますけれども、今、内部留保として約1億5,000万がございます。今、そのお答えしましたように、現状の状況につきまして、工業用水の使用減というものがまだ見込むほどのことでもないということでございますので、いましばらくはこの約3,000万の欠損が出たとしても、当分の間はこれを崩すことによる対応ができるものというふうに思っておりますが、しかし、決して安穏としているわけにはいきませんので、これからの産業振興あるいは雇用の場の確保、こういったことをしっかりと念頭に置きながら、さらなる工業用水の需要先、これの確保にも努めていくいうことを改めて思っているところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) ここの資本的収支、4条予算ですけれども、先ほど言われましたように、留保資金が1億5,000万ありますよと。ただし、これは企業債の償還に約3,400万使います。新たに減価償却が約3,300万できます。若干の差がありますが、このもので恐らく推移していくだろうというふうに思いますが、3条の収益的収支は恐らくこれからだんだんと赤字が累積していくと、こういうふうになるわけです。それを解消するためには、製品製造の飛躍的な伸びがあるのか、あるいは利用料金の値上げをするのか、あるいは一般会計からの繰り入れをするのか、その点どのようなお考えなのか、お尋ねします。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) ぜひその企業には出荷品の値上げによる利益の確保、これが望ましいわけでございますが、それはその企業サイドにおかれるマターでありまして、ただ希望的観測ということになります。あとは利用料の値上げあるいは一般会計からの繰り出し、こういったことが考えられるわけでありますけども、できるだけ避けたいわけでありまして、ぜひマザー工場としての雲南市にある工場が引き続きその役割を果たしていけるように、本社との十分なる連携を保っていただいて、雇用の場の確保もしっかりやっていただく、そのことが雲南市の工場の永続的な存続につながっていくということでございますので、ぜひそのためにも頑張っていただきたい、これを第一義としてお願いし、さもなくば、やむを得ない場合には、雲南市としての繰り出しあるいは値上げのお願い、こういったことも視野に入れながら取り組んでいかなければならないというふうに思います。
    ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) 3条予算では、費用の削減というのも考えられるわけですが、この場合は恐らく限界に来ておるだろうというふうに思います。そうしますと、あとのもう一つ考え方としては、新たな水を必要とする企業を誘致するのかどうなのか、その点の考えはいかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今そうした大量の水を要するということになりますと、かなり大規模な工場がということになります。したがって、今、神原企業団地あるいは大羽根尾の団地の拡張、こういったことが今、視野にあるわけでありますので、今おっしゃいましたような水を必要とする、そうした企業の誘致いうものも当然視野に入れながら考えていかなければならないというふうに思っております。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君。 ○議員(16番 堀江 治之君) 今、留保資金が1億5,000万です。これは4条にしか使えませんので、これかなり厳しいわけで、新しい企業を誘致されるとすれば慎重にひとつ対応していただきたい。そうしなければそれこそ大変なことになるというふうに思います。  それでは、通告いたしました4項目について全て質問いたしましたので、私の質問を終わります。 ○副議長(周藤 強君) 堀江治之君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(周藤 強君) ここで暫時休憩いたします。45分再開いたします。               午後3時34分休憩     ───────────────────────────────               午後3時45分再開 ○副議長(周藤 強君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  18番、深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 18番、深田徳夫でございます。一般質問をさせていただきます。  時間の都合上、早速質問に入ります。12月議会に、4番、矢壁議員も提案された、がん撲滅の、胃がんのリスク検診についてでございます。  胃がんの99%がピロリ菌感染であると言われております。さらに感染が長いと胃がんになりやすいとも言われておるところでございます。直接胃がんを発見する検査ではないので、国のガイドラインはバリウム、内視鏡検査となっているようであります。少なくとも、このリスク検診を導入することによって、ピロリ抗体検査とペプシノゲン検査を併用すれば、胃がんは大幅に減少すると言われております。胃がん撲滅のため一次的な検診として、検診導入と助成制度をがん撲滅を願うなら導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 胃がんのリスク検診の推進及び検診の助成制度導入の検討をしてはどうかというお尋ねでございます。  議員のほうからございましたように、このリスク検診は、がんそのものを見つけるものではないということでございまして、エックス線検査あるいは内視鏡検査と併用して行うということでございますので、リスク検診だけをしてどうこうということにならないということでございます。そういったこともありまして、国の調査では、全国で約6%の市町村がこのリスク検診を実施しているという現状でございます。ただ、国の指針におきましては、現在のところ有効な方法となり得るか、検診方法の構築あるいは死亡率減少効果等について引き続き検証を行っていく必要があるということで、現在は胃がん検診の中に含まれておりませんので、雲南市では国の指針に基づいてエックス線検査を実施して、早期発見に努めるということで実施をしているところでございます。  また、リスク検診を実施する場合、現在の胃がん検診は集団検診で実施しておりますけれども、委託先、これは現在、環境保健公社でございますけれども、ここで取り扱っていないということ、それから仮に個別検診としましても、市内で今、実施していらっしゃる医療機関が限られているということなどの課題があるということでございます。こうしたことから、ピロリ菌ががん発生のリスクが高いということは承知いたしておりますので、この効果的ながん検診のあり方については、今後も国の指針をもとに、島根県ですとか医師会、また市立病院等とも協議して、実施方法等については検討していきたいというふうに考えております。  なお、現在、実施しておりますエックス線検査の結果、精密検査が必要ということになれば、当然に医療機関で受診していただくことになります。受診していただきますと、内視鏡検査、そして診断によっては危険因子でありますピロリ菌の検査、そしてピロリ菌がおれば除菌治療と、これら全ては保険診療で行うということになりますので、エックス線検査で精密検査が必要という通知があった方については、速やかに受診をしていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 今の答弁のあったとおりであることは承知をしておりますけれども、私も雲南病院でピロリ菌を駆除していただいたところでございます。ぜひとも6%、8%の全国でもう取り組んでおるんですから、国の指針を待っておってはなかなか結論が出ないんでありますので、撲滅で少しでも減るということであれば、直ちに取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次に、地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクトの一つの事業に絞ってお尋ねをいたします。  好循環のこの事業が、これまで国の助成事業として、少なくとも学校教育や地域のスポーツ力向上に貢献し、学校保健関係者も高く評価をされてきていると聞いております。9月議会でも教育委員会は事業を評価されました。学校も継続の要望があるということを私は伝え、そして継続性あってこそ、児童等の体育学習あるいはスポーツ技術の向上につながると訴えてまいりました。しかし、当初予算枠は極めて少額でございます。本当にこの事業を継続しようとしておられるのか、3年間のこれまでの実績は何であったのか、無に値する金額ではないかと。何のためにこの事業を導入・実践してきたのか理解が全くできません。  この事業は、教育長は中教審のほうへ出られて、もう中教審の重鎮として活躍してこられておるんですが、教育長が全国に推進された事業ではなかったのかなというふうに思います。中教審の中心メンバーの足元から、国の助成事業がなければこの事業は取り組まれないということになりますと、これは何の事業だったということで全国に発信するようなものではないでしょうか。期待した市民の皆さん、クラブの関係者あるいは協力者に単独予算ではできない事業としてどのように説明して理解を求めるべきか、御教示をお願いします。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 深田議員の地域スポーツとトップスポーツの好循環プロジェクト推進事業についてのお尋ねでございます。  この中で、事業が中止になったと、そして継続として雲南市として当初予算を組んだわけでございますが、それについてかかわってきた皆さんに対してどのように理解し説明を求めるかと、御教示いただきたいということでございましたけど、十分なことができるかどうかあれですけれども、まず関係者の皆様方には、ぜひこの目的を説明をしていただきたいし、またしていかないといけないというふうに思っております。  この事業の目的は、大きく2つございます。議員も御承知だと思いますけども、スポーツを普及、そして定着させていくと、そしてスポーツが地域の皆さんに身近なものになっていくと。そのために総合型地域スポーツクラブが中心となって、学校とかあるいはスポーツ団体等への呼びかけ、そして連携を図りながら、地域スポーツとそしてトップスポーツの垣根を越えて人材の好循環を図っていこうというのが一つ大きな狙いでございました。  それからいま一つの狙いといたしましては、地域住民の皆さんが行政に依存するのではなくて、地域スポーツを自主的にできるこの環境、こういったものを環境整備をしていくと。そしてスポーツを通して地域課題、例えば健康づくりでありますとか、あるいは子育て支援、こうしたことをスポーツを通して活性化を図っていく、地域づくりをしていくと、これが大きな狙いでございました。そうしたことをひとつ御理解いただくということ。  それからいま一つは、この事業を進めるに当たりましては、教育委員会、そしてまたNPO法人Yu-Gaku加茂スポーツクラブ、両者は、この事業は10分の10の事業は3年間の限定、期限づきであるということはお互いに理解して進んできた事業でございまして、そうしたこともぜひ御理解いただきたいなというふうに思います。  それから、国の、文科省としては、何らかの形でやはり進めていきたいという希望もあったようでございますけれども、この事業に対して廃止になった理由、これをしっかりと皆さんに説明していかないといけないというふうに思っております。これは財務省の予算執行調査結果、これがホームページ上で公開されておりますので詳しくはごらんいただければと思いますが、大きく3点ございました、廃止の理由が。まず1点は、全国でこの3年間、これは平成23年にスポーツコミュニティー事業として始まって、24年から現在の名称になっていますが、3年でこの事業を終えたスポーツクラブが、自主財源で事業を継続していると、こういったところが極めて全国で少なくて、やはり国に、国費に依存した事業になっているということが1点。それから、いま1点は、この受託を受けたスポーツクラブが国からの受託にあわせて地方公共団体からもこの補助金が支払われていたと、こういった形で二重に重複した事業になっていたところがあったということ。そして3点目は、本来の趣旨から逸脱して、いわゆる総合型地域スポーツクラブの延命手段といいますか、そうした形で活用されていたところもあったというふうな結果から、財務省としては廃止の方向を打ち出したということでございまして、こうした背景、理由をきちんと説明していく必要があろうかなというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 御教示ということで、いろいろ説明していただきましたけれども、特に最後のところね、廃止になった理由というところが腑に落ちないという部分がございます。このスポーツクラブは、今の言われたところはね、全く当たっていない部分だというふうに理解をしております。一生懸命取り組まれたスポーツクラブであったと思っております。金がなくなれば縁の切れ目、こういうことであるわけでして、私は単独予算でもできるように3年間の助成であったと、それを経験を踏まえて次につないでいくというのが普通の助成のあり方だというふうに理解しております。そういう実績は上がってきていたと思っておりますので、雲南市として独自でできない理由、もう一つ説明をお願いしたいということと、この事業の評価というのは国にどういうふうに伝えられるのか、お願いいたします。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 先ほどこの廃止になった理由につきまして、議員からの御意見もございました。私もそのとおりだというふうに受けとめておりまして、今年度の場合ですと、全国で22カ所指定されております。この中で3年間、Yu-Gaku加茂スポーツクラブは本当にモデル的な、代表的な活動をなされていたということで、そういった意味合いからは、非常に残念であるというふうに私も思っているところでございます。  そこで、単独予算額でできない理由はということでございますけれども、まず雲南市としても、そしてまたNPO法人Yu-Gaku加茂スポーツクラブといたしましても、単独で例えばトップアスリートを雇用していくとか、あるいはスポーツクラブに配置いたしますスポーツプロジェクトリーダーを雇用していくということは、財源的にも非常に困難であるというふうに考えております。ちなみにこの3年間の事業費ですけれども、平成25年度が700万、そして26年度が740万、25年度が510万、これだけの予算で進めてきておりますので、こうした中で全くできないと言い切るわけでございませんで、この予算を縮小しても、特に成果があった学校体育あるいはスポーツ少年団、中高校生の部活動へのトップアスリートの派遣と、こういったところに限定していけば、十分ではないかもしれませんけれども、継続できる可能性があるというふうに私どもは考えているところでございます。  また、国へこの事業についてどう評価していくかということでございますけれども、直接私どもがこの評価する立場にはございませんけれど、NPO法人Yu-Gaku加茂スポーツクラブでは、毎年この事業をきちんと評価され、そして成果と課題を国へ報告されております。こうした中で、私どもといたしましても、折に触れて文部科学省スポーツ政策局のほうへ、この事業の継続のお願いはしてまいったところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 少し後ろ向きな姿勢ばかり聞こえてきて、非常に残念であります。  それでは、3、4の質問については、ちょっと時間の都合上、割愛させていただきまして次に進みますけれども、この事業はそもそもやっぱり教育委員会が国のそういう団体の事業をお持ち帰りになって始めた事業でございまして、受託したクラブも、本当にトップアスリートの協力のもとに、指導員を集めてお願いし、そして雇用もし、子供たちの体力向上、先ほどありました学校体育の器械体操とか、必須になっている科目のダンスですかね、そういうもの、それから各種の地域のスポーツ教育の底上げにと一生懸命協力されてきたと聞いております。9月時点で、すばらしい事業であるということで評価も高いので、単独事業でもやれると思いましたので、しっかりスポーツクラブの職員の皆さんに計画を立てて教育委員会に示しなさいと、こういうことを言った経緯もございます。有効な事業として継続されるのはもう当然と期待したものなだけに、非常にショックを受けております。雇用している方々についても申しわけなく、本当にこの事業を予算を引き下げてやる意義があるのか、今のところその意義が見出せません。教育とは、そもそも補助金などがなくても、堂々と子供たちの育成に主体性を持って取り組まなければならないと考えます。特に最近の子供の体力というものを考えれば、いささか教育委員会の姿勢は疑問に思っております。この予算で今後どのような事業ができるか伺っておきたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) この事業の成果につきましては、9月議会でも申し上げたとおりでございまして、これまで御指導いただきましたトップアスリートの皆さん、そしてアシスタントコーチの皆さん、そしてまた小学校へ御指導いただきました指導者の皆様方には、この場をかりて厚くお礼を申し上げたいと思っております。  そこで、この事業がどんなことができるのか、この予算でということでございますけれども、まずこの限られた予算の中で大きく変わってくるのが、これまで3年間スポーツクラブに配置されておりましたプロジェクトリーダーの配置、これが従来のような勤務体制で、Yu-Gaku加茂スポーツクラブに配置するということは困難があるかなというふうにも考えております。また、この事業を活用されて、さまざまなスポーツイベント等も実施されておりますし、教室等も開催されておりますけれども、こうした事業についても予算規模からいってなかなか困難性があるというふうに考えますが、こうした地域課題をスポーツを通して解決する、こうした事業につきましては、このスポーツクラブ単独だけではなくて、教育委員会あるいは担当、関係の行政の部局との連携・協働によって進めていくと、こういったことも考えられるかなというふうにも考えております。  したがいまして、平成28年度はこの限られた予算の中で、やはり次代を担う子供たちに焦点を当てまして、部活動あるいはスポーツ少年団、小学校の体育活動へのアスリート等の指導者を派遣していくという1点に絞っていきたいというふうにも考えておりますし、また、このプロジェクトリーダーが事務的なところも担当されておりますけれども、小学校の指導者派遣につきましては、これまでにも教育委員会も支援してまいりました。こうした事務的な体制等についても支援してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 先日も大東町でスポーツまつりを行われまして、延べ300人ぐらいな人が集まって教室が行われたところですが、市が立てているスポーツ計画、これに基づいてやっぱり活動してきておられます。その市が立てたスポーツ計画のありようについて、今後いかにあるべきか伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) このスポーツ推進計画でございますけれども、私どもとしては、限られた予算内で粛々と進めていくというふうに考えております。  そしてまた、この中でもうたっておりますけれども、やはり総合型地域スポーツクラブのいわゆる自立ということは望むわけでございますけれども、しかしながらこの実態を、現状を見詰める中では、予算の範囲内で支援をしていくというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) スポーツクラブの自立というのは、そして自立して学校のほうへ派遣をしていろいろ指導するというようなことは、なかなか難しいではないかなというふうに思っております。  それではちょっと市長にこの問題を最後に伺いますが、総合教育会議に入られて、トップとして教育全般に方針を示されていると思っておりますけれども、スポーツにかかわるこの事業等についてどう受けとめられたのか、所見を求めます。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) この総合型スポーツクラブの例に漏れず、国の補助事業によって始める事業には、必ずその期間があるわけでして、その後どういうふうに続けていくかというのは大きな課題でありまして、これまでもこのスポーツクラブの例に限らず、苦しい判断を強いられてきた経緯がございます。どう継続していくかということについて、この総合型スポーツクラブの国からの交付金額、かなり多額に上っておりますがために、その間は活発な、発展的な事業が展開できたわけでありますけれども、大きかっただけにその後の締め詰めというのが大変だというふうに思っております。  しかし、雲南市といたしましては、何とかこれをこの時期、事業費として、少額ではありますけれども、今、教育長が申し上げましたような形でつないでいく、そしてまたスポーツの及ぼす青少年への影響いうものは多大なるものがありますし、そしてこれは青少年のみならず、大人にも大きな影響を与えるものだというふうに思っているところでございまして、今回の予算措置につきましては、議員におかれてはかなり不満足ということでありましょうが、今、経緯るる教育委員会の説明、教育長のほうから説明いたしましたけれども、この際、御理解をいただいて、今後どうこれをまた復活し拡大していくかいうことについては、しっかり執行部といたしましても聞く耳を持って、その可能性について模索してまいりたい、かように思っておりますので、今後とも御指導賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(周藤 強君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) スポーツにかかわるこの問題、非常に少し残念だなというふうなことを申し上げておきたいと思います。スポーツ関係者はがっかりしたなというふうに多分思っておると思います。  次に進みます。文化財行政と観光事業についてでございます。加茂岩倉遺跡の銅鐸は、出土20周年を迎えます。昨年は淡路島で多くの銅鐸が発見されまして、考古学会をにぎわせました。情報発信にチャンスであったのにもかかわらず、国宝を持つ雲南市としての情報発信は一向に聞かれなかったように思います。  雲南市の唯一の学術的な国宝として、出土地としての尊厳、誇りを雲南市が持ち続けなければ、誰も見向きもしません。出土品の銅鐸は県が所有しており、そして出土品は地味なものであります。その生かし方を雲南市が発信しなければ忘れ去られてしまうのは必定でございます。これまでの出土地の見学の底上げや、観光目玉としての障がいがある火薬庫の移転の進捗状況、啓発看板の設置、遊歩道の進捗状況と、28年度における取り組みを伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 加茂岩倉遺跡の関係で、火薬庫の取り扱いについてということがありました。これにつきましては、市側、それから所有者側とで平成26年度までに計6回の調停を持ち、解決を図ってまいりました。しかしながら、双方の提示額及び考え方の隔たりが大きく、平成26年4月23日に松江簡易裁判所で開催されました第6回調停におきまして不調との結論に至ったところであります。  その後でありますが、市といたしましては、引き続き島根県防災部消防総務課に御仲介をいただきながら、今後も話し合いの機会を定期的に持ち、問題解決に向けて協議を継続していきたいと考えているところであります。  それから、2点目の看板の設置でありますが、この誘導看板につきましては、現在、山肌に向けて設置候補地を特定しつつあります。平成27年度には所有者様の了解のもと、立木等の補償調査を実施したところでありまして、このほど完了したところであります。並行いたしまして、高速道路を管理いたしますNEXCO西日本中国支社とも、設置及び管理に係る法的な措置も含めた取り扱いを協議はしてきているところであります。今後は、看板設置に向け、工事費詳細な積算等、具体的な業務に取りかかりたいという現状であるところであります。  それから、遊歩道につきましては、加茂岩倉パーキングに隣接します駐車場から、加茂岩倉遺跡ガイダンスへの山の尾根を通る遊歩道、それからあずまや整備を計画しておりますが、現在、建設部のほうで取り組んでいただいているところであります。平成27年度には遊歩道とあずまやのルートになる地形測量を実施してきております。28年には設計業務を行う予定としております。以上です。 ○副議長(周藤 強君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) それでは1点だけつけ加えますが、本年度の出土20周年でございます。節目の情報発信の考え方と取り組みについてはいかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 20周年の情報発信の仕方でありますが、ことしで20年を迎えるということで、これまでさまざまな機会にその重要性と歴史的な価値については情報発信をしてまいったところではあります。市長の所信表明でもありましたが、平成28年度には、銅鐸出土20年を祝うとともに、これまで御尽力いただいた多くの方々に感謝の意を込め、記念式典、基調講演及びシンポジウムを開催する予定であります。  このことに先立ちまして、今年度、27年度におきましては、市内の小・中学校の児童生徒を対象に、銅鐸鋳造体験教材を使用しての鋳造体験を実施し、加茂岩倉遺跡及び銅鐸への興味関心を高めてきているところではあります。 ○副議長(周藤 強君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) シンポジウムや講演会はやられるということですけども、県から本物の銅鐸を借りてきて、やっぱり公開するような方法なんかをやることが大きなインパクトになると思いますので、提案をしておきますので、その辺は協議をしていただきたいなと思います。  次に、荒神谷、西谷墳墓群などとの出雲王国ネットワークというのがございます。これが全く生かされていないんではないかなというふうに思っておりますが、神話から銅文化、鉄文化と流れる歴史文化こそ、雲南市、出雲地方の観光のストーリーであると思っておりますが、いかがでしょうか。現在は、鉄文化には大金を投入しておりますが、銅文化は非常に惨めだなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 雲南市と、それから出雲市、それから島根県では、荒神谷博物館、それから出雲弥生の森博物館、古代出雲歴史博物館、そして加茂岩倉遺跡ガイダンス、この4館で弥生ブロンズネットワークを立ち上げているところであります。それぞれの魅力をネットワークして連携する仕組みづくりに取り組むとともに、年間スケジュールにおいて広報とかあるいは交流、普及に努めておりますし、各館でイベントを計画し、お互いの協力関係のもと、情報が共有できる仕組みを取り入れている活動を行っているところであります。加茂岩倉遺跡ガイダンスでは、地元の皆様も含めまして、春と秋に古代出雲王国加茂岩倉まつりを初め、さまざまな企画を行っていただいておりますし、また行っております。  また、12月13日には、第1回弥生ブロンズネットワークリレー講座の第2回目を木次経済文化会館チェリヴァホールで開催をしたところであります。本市職員が講師を務め、「郡垣遺跡出土の弥生土器あれこれ」と題して講演会も行ったところであります。新聞報道のおかげもありまして、好評を得たところであります。  市といたしましては、より多くの市民の皆様方に手軽に御参加いただけるよう、周知方法等に工夫を凝らしながら、加茂岩倉遺跡から古代出雲の魅力を存分に発信していくため、引き続きこの弥生ブロンズネットワークに積極的に取り組みたいと考えているところであります。 ○副議長(周藤 強君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 少なかったと申し上げましたけれども、いろいろ取り組んでいただいてもおるようでございます。その点については評価をしたいと思います。  今、加茂のまちづくり協議会では、高速道路を利用していろいろ植栽市なども開きましてPRをしておるところでございますけれども、施設整備については非常に行き届いていないということでございまして、この施設整備については、やはり行政のほうが立ち回っていかなければ、とてもではないが地元では整備に限界がございます。そういった意味で、観光事業として駐車場の活用を図るために、水道、電気、排水等の整備を早急に行う必要があると考えますが、市としてのおもてなしの姿勢について伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 加茂岩倉パーキングエリアに隣接する加茂岩倉パーキングエリア公園につきましては、平成25年、26年で雲南市のほうで整備を行っており、高速道路から外に出れると、つまり加茂岩倉遺跡のほうに見学できるという特色があって、平成26年8月のオープン以来、これまでに延べ500人の方々にガイダンスのほうに行くということで御利用いただいております。  また、地元の皆様から、公園の広場を地域振興や加茂岩倉遺跡のPRの場に活用したいとの要請を受け、広場内に電気・水道施設をあわせて整備を行ったところでございます。これまで季節の移り変わりごとにイベントを開催されて、雲南市をただの通過ポイントではなく、地域の特産やおもてなしを提供、また情報発信をしていただいており、感謝いたしているところでございます。平成26年度に水道・電気の設備を行っておりますけども、昨年秋に地元で積極的なイベントが開催できるように、交流建屋を建設していただきましたので、イベント時の利便性をより高めるために、水道・電気を建物内に引き込みを行いたいと考えております。  排水の件でございますけれども、浄化槽につきましては、雑排水の処理がなかなかできないということで、そうしたイベントが打てないということの声をお聞きはしておりますが、地元のイベント計画や来場者数、そういったものを把握した上でないと、浄化槽機能の健全な状態で保てないということは1点ございますし、ランニングコストばかりかさむということにもなりますので、調査を行って、それから検討したいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○副議長(周藤 強君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 整備について前向きに検討していただくということで、非常にうれしく思います。地元といたしましても、皆さん方、積極的に協働のまちづくりということでやっていこうという意気込みを持っておられますので、行政とともに進まなければならないということを申し上げて、次に進みます。  次に、生涯活躍のまちを目指して、介護人材確保についてでございます。  昨年のところで、創造学会が政府のほうへ自治体に求める提言を行いました。本来、この提言については、包括ケアシステムの制度が目指す姿と少しずれているんではないかなと、整合性がないんではないかなと感じますけれども、もう一度ここで地域包括ケアシステムの目指す姿を説明をお願いしたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 包括ケアシステムの目指す姿ということでございます。  現在、国が示しております地域包括ケアシステムは、各地域において、医療・介護・予防・住まい、そして生活支援を包括的に提供する体制を整えることによりまして、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降の医療・介護の需要急増に対応し、高齢者が要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができる社会というふうに規定をしているところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) そのとおりでありますね。住みなれた地域で自分らしい生活ができる、それがケアシステムが目指す姿であります。しかし、提言は、元気なうちから移住するということなんですけれども、少しやっぱり高齢者になったときには、地元というか、家族と一緒に住みたいというのが本来の、都会におっても田舎におっても一緒だと思いますよ、私はね。そういう意味で少しずれがあるんではないかなというふうに思っておるところでございます。  しかしながら、この提言を踏まえて、高齢者の受け入れの意思があると雲南市もアンケートに答えたと報告されております。雲南市として受け入れるための計画策定の進捗状況と、国への支援などの把握等、その要請活動の現状を伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 日本版CCRCにつきましては、全国で調査がございました。それについて本市からも、検討を行う必要があるということで、前向きな回答をしたところでございます。その後、市では、その導入可能性について今、調査をしておりまして、大体今月末にはその調査を終える予定でございます。
     一方、国においては、構想実現に向けたいろんな支援策あるいは必要な法制度を今、検討されておるとこでございます。関係省庁が連携して積極的な支援を行うということにされておりますが、現段階のところ、より具体的なものははっきりしていないところでございます。  先ほど申しました調査研究を踏まえまして、現在のところの検討状況としましては、シニア層だけではなくて、介護するほうの人材も含めて幅広い職種・世代の方の移住定住を促す施策について検討をする方向で今進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(周藤 強君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 政府は、昨年6月に、先ほどの話ですが、地方に移住する高齢者の生活の拠点となる生涯活躍のまち構想を進めるとされました。この生涯活躍のまちは、事業主体と市が連携し拠点づくりの計画を策定することによって、高齢者の継続的な医療・介護・サービスが受けられるほか、仕事や地域住民との交流を通して健康を維持できる拠点を目指すとされております。  市は市民総動によるチャレンジの連鎖によって持続可能なまちづくりに挑戦すると取り組んできておられます。したがって、ここに若者だけでない、高齢者を組み込んだ生涯活躍のまち雲南市、あるいは生涯活躍のできる雲南市と宣言を行い、さきの政府方針を生かして移住希望者にアピールする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 生涯活躍のまち雲南市を宣言し、アピールしたらどうかということでございます。全く趣旨には賛同するものでございます。  こうした雲南市が今、存在しているわけでございますが、今、雲南市の目指すあり方といたしましては、これまでも申し上げておりますように、3つ掲げております。安心・安全、そしてにぎわいづくり、そして健康長寿・生涯現役、この3つを掲げているところでございますが、こうした理念を標榜する雲南市づくりとして、プラチナ社会を目指すということで、全国約20の自治体のうちの1つとして認定を受けているところでございます。  このプラチナ社会の定義につきましては、これまでも申し上げておりますけれども、安心・安全で老若男女が社会参加して、雇用の心配がなくて、威厳のある、人々がプラチナのようにきらきら輝く社会、これがプラチナ社会でありますが、これを目指そうと今いうことで、市民参加のもとに頑張っているところでございます。  こうした雲南市が目指す姿を平成26年11月1日、雲南市は健康都市宣言を行っているところでございまして、これはまさに生涯活躍できるまち、健康長寿・生涯現役が目指されなければならない、こうした理念のもとに宣言したところでございますので、今後こうした視点をもっともっと、議員おっしゃいますように、強力にアピールいたしまして、人口の社会増、飛躍の10年に向かってのまちづくりを進めてまいりたいというふうに思います。 ○副議長(周藤 強君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) それでは次に進みますが、団塊時代のピークを迎えつつあります。今後高齢者のひとり暮らしや閉じこもりも多くなってくるんではないかなという思いがしますが、そこで、施設でもない、自宅でもない、新たな多様な生活スタイルができる既存の民家や公的施設の改修などによって、低額で共同居住ができる住宅を準備することは、地域包括ケアシステムの目的に資すると思い提案をいたしますが、いかがでしょうか。  また、受け入れ体制を構築するには、生涯の活躍のまちの一員として活動できる雇用の場、活動の場確保が重要であります。経験を生かして活躍できるサポートセンターなどの併設も、生涯活躍のできるまち雲南市としてなると思いますけれども、所見を求めたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 団塊時代を迎えた今日、自宅でもない、施設でもない、新たな多様な生活スタイルとして、低額で、また共同で居住ができる住宅が必要と考えるが、所見はいかにということであります。  確かに雲南市におきましても、ひとり暮らしの例えば高齢者の方や、高齢者のみの、夫婦のみの世帯が年々増加をしております。生活上の不便さや不安を抱える中で、見守りあるいは生活支援サービスが付与された居住施設の整備の必要性が高まっていると思っております。  現在、この元気な高齢者を対象とした見守りなどに対応する施設として、民間事業によるサービスつき高齢者向け住宅の整備が進んでおります。しかし、なかなか家賃が高額だということで、なかなか入居困難な方も多い現状にあります。そのために、既存の施設を改修して、建築コストを削減する、そういうふうな低廉な家賃となるサービスつき高齢者住宅、あるいはグループホームとかシェアハウスなどの整備につきましては、議員御提案のとおり、必要になってくるものと感じておるところであります。  しかし、一方では、この見守り体制とか、介護が必要になったときの対応など課題も多いということでございまして、福祉事業者等の意見をお聞きをする中で、今後研究する必要があるというふうに思っているところであります。 ○副議長(周藤 強君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 既に他の自治体では、鳥取県のほうなんですが、具体的にもうやっておられるところがあるということも承知をしておることを申し上げておきたい思います。  5番目の介護人材の行政の取り組みの質問でございますが、今年度の予算あるいは広域連合の中でも既に取り組む姿勢がありましたので、この5番目は取り下げをしておきたいと思います。  6番目でございますが、各施設の介護人材の確保の方法ということでございますが、現在、各施設では、非常に一生懸命努力をされておりますけれども、確保というのは至難のわざだということでございまして、新しい施設ができれば、既存の施設の人材が移動するというような状況で、非常に深刻でございます。それには、人口減少や昼夜をたがわずハードな職務でもあるということでございまして、もう国内での人材確保は限界に近づいております。既に他の自治体では、外国人に人材を求めて視察等も行い、研究されております。実際にフィリピン等々、介護人材の派遣なども行われているところもありますが、若干問題もあるようにも聞いております。  そこで、現在はベトナムへ目が向けられております。ベトナム人は真面目で勤勉であり、向学心も高いと言われます。派遣体制も6カ月間の日本語教育や高等看護師などの育成にも真剣に取り組んでおられるようであります。ベトナム等の人材派遣については、9月の法律改正によって派遣が可能となりますので、それまでに信頼関係を築くことも必要であります。これだけ介護人材不足ならば、解決に向かって、雲南市が先頭に立って、飯南町、奥出雲町も巻き込んだ広域行政で調査研究、視察等も行うことが必要であると思い提案をいたしますが、その考えはないのか伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 議員からは、広域的な取り組みでその人材確保に取り組んだらどうかということでございますが、先ほど議員のほうからもございましたように、広域連合では既にこれまで外国人介護人材確保対策会議、こうした機会を設けておりまして、今さまざまなその協議をしているところでありますし、また、県立大学のほうにもそうした情報を発信して、この人材確保にも取り組もうとしているところでございます。この外国の方々の人材確保につきましては、この雲南圏域内でも既に雇い入れをしておられるところもあるわけでございますが、また、国におきましても、外国人技能研修制度の中に介護人材の確保も入れるというような提案がなされているところでございまして、これを待ちたいというふうに思っております。  こうした国の動きと並行しまして、現場としての動き、これは議員御提言ありましたように、この雲南圏域でも1市2町協力し合って、そしてその推進母体としては広域連合をそのコアとして取り組んでまいりたい、かように思っているところでございます。  また、ベトナムの方も、これから介護人材にしっかり取り組んでいったらということにつきましては、地元銀行もそうした動きを今なされようとしているところでございまして、そうした金融機関とも情報交換をしっかりやりまして、この圏域内の介護人材の確保にしっかりと努めてまいらなければならない、かように思っております。  それから、あわせまして、7番議員の質問にもお答えいたしましたが、国に対する介護人材確保のためのしっかりとした対策が打ち出されるように、継続的に要望、要求をしていかなければならない、かように思っておることも改めて付言させていただきます。 ○副議長(周藤 強君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 県内の地域貢献をされている企業のお話もございました。他の自治体等も調査研究がもう進んでおりますので、政府の方針を待っておっては遅くなりますよということは申し上げておきたいと思います。  私たち会派明誠会でもこの問題、真剣に取り組んでいこうと、こう考えておりますので、またお互いに高齢者福祉について知恵を絞ろうということを思っておりますので、ともに考えていきましょうと申し上げておきたいと思います。  次に、子ども家庭支援センターの充実についてでございます。  雲南市の子ども家庭支援センターでは、338人の方から課題や相談が寄せられて、虐待も81件を把握、管理していると報告をされました。関係機関との連絡体制の充実や発達に関する早期の気づきによる早期支援は当然としても、こんなに多くの相談等があるということの根本原因把握が大切でございます。これらの問題解決に何が必要と考えておられるかを問いたいと思います。  子供の育ちを行政機関のみならず、民間を含めた地域の基盤づくりとしてのプラットホームの設置を提案をいたしますが、その考えはないか伺っておきたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 子供や家庭が抱えるさまざまな課題の解決には何が必要かとのお尋ねでございますけども、一番には、課題を抱えている家庭や子供に対して、寄り添って相談を受けることができる機能があることが重要であるというふうに考えております。  雲南市の子ども家庭支援センターは、まさしくその機能を果たしているところだと考えております。子供にかかわるさまざまな相談を総合的に受け付け、相談者に寄り添い、課題の解決に向けて関係部局、関係機関と連携し、支援を行っているところでございます。  御指摘のありました児童虐待につきましては、学校、幼稚園、保育所などと連携し、早期発見に努めますとともに、対象者には適切な支援を行うことが重要であります。子育て中の親を対象としたグループによる心理支援などを実施し、子育ての孤独感、負担感の解消に向けた未然防止の取り組みも必要であると考えております。  地域の基盤づくりとしてのプラットホームの設置についての提案でございました。現在、子ども家庭センターが関係部局と連携することはもとより、社会福祉協議会を初めとする福祉機関や、民生児童委員あるいは主任児童委員の皆様、保護者、PTAの皆様とさらに連携し、地域のプラットホームとしての役割を果たしていくことが、現段階において大事ではないかというふうに考えているところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) プラットホームのことについて、若干紹介をさせていただきます。旧加茂町のときから長きにわたりまして、山本管理栄養士さんがおられまして、その方を中心にボランティア活動をされまして、合併後の19年に再結成され、その後9年間活動された苺くらぶが、2月をもって閉じられました。この苺くらぶは、子育てセンターにない、食を通した生き生き子育て事業でございまして、離乳食を初め、育ちを支える雲南市内の育児に悩む母親たちの安らぎの場でもありました。そして異世代間の交流、つながりの場、よりどころであり、支えられた皆さんのきずなによっての活動でありました。特に離乳食を指導するというアイデアは、JA雲南の食材の提供や、教育長さんも個人的に絶大な支援をしてこられました。そのおかげで、9年間で95回、延べ4,400人の親子が集ったと報告されております。このことは、協力された団体のお礼の挨拶状で私は知りました。まさしくこれが孤立育児不安解消の母親の息抜きの場であり、地域の子供育ての情報交換、課題の発見と制度へのつなぎは、私が今、提案している基本機能の実践の場であるプラットホームでもあります。スタッフの皆さんは、また別な形でも受け継がれていくことを望みながらの解散であるようであります。このような活動団体を失うことは、まことに残念でありますが、こういうことを御紹介を申し上げて、プラットホームとは、こういうことでつながるんだよということを申し上げておきたいと思います。  続いて、質問です。虐待のハイリスクにある環境の改善や、子供の発達・不登校・ひきこもり・就労など、保護者が抱えるさまざまなリスクには、これまで以上に把握・予防・支援を切れ目なく行う専門職員の配置やカウンセリングなどを9月議会に求めましたけれども、その対応はいかがでしたでしょうか、伺います。 ○副議長(周藤 強君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 深田議員のほうから、昨年9月に、専門職員の配置やあるいはカウンセリングなどにつきまして、御要望が、御質問等があっております。  子ども家庭支援センターは、この寄せられ相談に対しまして指導主事あるいは教職員、教職経験者である相談員が、スクールソーシャルワーカーや医師、心理士など、さまざまな専門職と連携して支援をしております。寄せられた課題を解決していくには、子供や子育て家庭を取り巻くライフステージに沿って、関係部局が連携をして、必要となる支援に適切につなぐことによる切れ目のない支援を行うことが重要であり、連携して対応してまいっております。  お尋ねの専門職の配置につきましては、この教育支援センターの体制として、今年度から取り組んでおりますNPO法人カタリバとの連携・協働の中で、心理職等の専門性を持った職員の配置による体制強化を図っていこうと、こういうことで28年度、新年度の当初予算に計上させていただいておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長(周藤 強君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 配置等が進んだということを私もうれしく思います。  それでは、続いてコミュニティ・スクールについて伺っておきます。文部科学省は、本年度全国で3,000校をコミュニティ・スクールにすることを目標にしているといっております。これまで教育委員会のベールに包まれた学校運営が、開かれた形として保護者や地域住民が参画する学校運営協議会が導入されることは、地域の力を学校運営に生かすという意味で、地域とともにある学校づくりは学校応援団として期待できると思います。これまでの海潮や三刀屋中学校でのコミュニティ・スクールの取り組みと内容を伺っておきたいと思います。  そして、今後全ての学校に普及する考えか、また子供たちの成長を支えていく地域とともにある仕組みが重要と思いますが、見解を求めたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) コミュニティ・スクールの質問についてお答えしたいと思います。  先ほど10番、西村議員の質問に対して、市長のほうからコミュニティ・スクールにつきまして申し上げました。全国的な動きになっているということでございます。ただ、この導入につきましては、雲南市といたしましても、合併以後、慎重に検討し、またさまざまな勉強会等も進めてきたところでございます。導入につきましては、やはり学校、それから地域の皆様、保護者の皆様との十分な協議が必要であるというふうに考えております。  そこで、今年度から2年間、しっかりとこのコミュニティ・スクールについて検討しようということで、文部科学省のコミュニティ・スクールの導入の促進事業を2年間にわたって受けているところでございます。それが海潮中学校区であり、三刀屋中学校区でございます。そこでは、各中学校に1名ずつの加配の教員を配置しております。今年度の取り組んだ内容ですけれども、市としてどんな組織が必要だろうかということで、地域自主組織の皆さんを中心としまして、学校、そして保護者の皆様一緒になりまして、講演会でありますとか、あるいは先進地の視察などを行ってきたところでございます。  そこで、今後の方向性ですけれども、この2年間かけて検討するこの事業を、さらに加茂中学校区、それから吉田中学校区、掛合中学校区で、28年、29年と2年間かけてさらにこの事業を進めていきたいと。これも地域自主組織の皆様を中心としてこの検討をしてまいりたいというふうに考えておりまして、最終的には平成30年度から市内全ての中学校区でこのコミュニティ・スクールを導入したいというふうに考えております。  先ほど議員もおっしゃいましたように、やはり学校の透明性、あるいは学校の説明責任も果たすということで、地域とともにある学校づくりというのは極めて重要ですし、また、この運営協議会を設置するわけですけれども、やはり校長のリーダーシップのもとで、しっかり校長を支え、そして地域の皆さんもしっかりと考え、そしてまたそれに対しての説明責任、こうした役割もしっかり果たしながら、総がかりで子供たちを育てていくという方向で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。  深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 次の質問でございます。旧本庁舎跡地周辺の整備計画が示されました。旧庁舎取り壊し後の敷地や職員駐車場は、連担地周辺に駐車場がないということから、そのまま駐車場に利用する計画は、桜を中心とするおもてなしに歓迎すべき計画であるなと思ったところでございます。他の施設の利用については、この地域は木次町での文教的活動の中心的な場所でもあります。  そこで、雲南市は、キャリア教育に力を入れ、質の高い教育を目指しておられます。学力調査の結果に見られるように、全体の質の底上げが必要でもございます。地方と都市部との教育格差の解消も必要である。そういうことを考えながら、そのために青少年ホームを中心に、雲南市教育の中心的センターとして、地域の学習センターや子供向けのカルチャースクール教室等に活用することを提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。  そして、教員を退職された先生方の協力を得て、公営塾等を立ち上げて、自由に子供たちがいつでも学習できる学習センターとして生かすことが、地域とともにあるコミュニティ・スクールの教育力の向上につながると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(周藤 強君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 議員御指摘のとおり、旧庁舎跡地周辺には、小・中学校、それから体育館、野球場、図書館、勤労青少年ホームがありまして、また、まとまった駐車場もございまして、文教施設が整っている数少ない場所と認識をいたしております。具体的に御提案をいただいたところでございますが、活用策を参考にさせていただきまして、先ごろ提示をさせていただきました旧本庁舎跡地利用方針を踏まえまして、地元の皆様とも協議をしながら事業計画を策定していきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長(周藤 強君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 今の後の部分で、教育委員会はどういうふうに思われるところでしょうか。教員を退職された協力を得ての公営塾なんかの問題については、いかがですか。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 先ほど副市長のほうから答弁させていただいたとおりでございまして、今後この動向を見ながら、また進めていきたいというふうに思っております。  ただ、教育委員会といたしましては、今、子供たちの教育格差、あるいは支援が必要な子供たち、学習に対して教育委員会としても平成28年度から取り組みたいと思っておりますので、そうした施設に関しましては、温泉キャンパスを中心として各学校等々で展開していきたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 温泉キャンパスの利用というのはよくわかりますけれども、やっぱり中心というか、文教施設の中心的なとこが今の場所だなというふうに思いますので、温泉キャンパスは温泉キャンパスとの活用の方法があると思うんですけども、今みたいに公営塾みたいな形でいくならば、みんなが通いやすい、そういう場所をやっぱり設定するというのが私は必要ではないかと思います。再答弁はよろしいですが、その辺はやっぱり十分に検討すべきことだなと思います。温泉キャンパスは、今、非常に活動が評価されるようなことになりましたので、やっぱり今度はこの辺の活用が大事ではないかなというふうに思っております。  というところで、次に進みます。今後の行政支援についてでございます。  私たちは、いろいろな面で提案をさせていただいておりますけれども、提案事項というのは、部長会等でも議論されていると聞いております。その検証などの公表はありませんし、あなたがこういうことを言われたからどうだったというようなこともないわけで、結果を公表すべきではないのかなという感じがしますが、この点についていかがでしょうか。  また、行政は、公権力を持つ機関として、市民や市民団体などの交渉あるいは議論において常にプロ中のプロであることを踏まえて、弱者である市民との信頼関係あるいは行政不信を招かない関係を築く必要がございます。そういった意味では、やっぱり行政のほうが寄り添う姿勢というものが求められるというふうに私は思っております。ルールに基づく議員の資料請求にしても、職員に少し公権力機関としての顔が見え隠れする部分もあるなというふうな気もしたところもあります。本日の提案も、行政の一方的な判断だけにならないよう期待し、今後の行政姿勢について賢明な副市長に所見を伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 市民の皆様や議員の皆様の提案の検討のシステムが不明確であると、その検証などを公表すべきではないかということであります。  市民の皆様との協働によるまちづくり、これが雲南市のいわば基本的な理念でございまして、とかく上から目線というふうなことも間々あるというふうなこともあるわけでございますけれども、そういうことのないように私どももきちんと戒めを日々しながら、皆様との一緒になった、一体となったこの地域づくり、まちづくりに取り組んでいるということであります。  市民の皆様からの市政に対するいろんな提案あるいは要望につきましては、市政懇談会あるいは具体的に日々そうした要望とか陳情などが、御提案いただく機会がたくさんございます。その都度、それぞれ市長が都合がつくときは市長、あるいは私、それから担当部長等で対応させていただいているところでございまして、適切にこの検討結果とか検討状況、これにつきましては、地元の要望等につきましては、きちんと御報告をさせていただいているところであります。  議員の皆様からの提案につきましては、実はこれきちんと御報告をしてなかったところでございますが、執行部におきましては定期的にこの提案内容の検討あるいは実現に向けた所管部局の取り組みなどにつきまして、進捗状況の確認を行っております。具体的には、それぞれ各年4回の定例会がございますけれども、会派の代表質問あるいは一般質問をいただいた際に、御提案いただきました項目や、あるいは執行部から検討あるいは調査等行いますと、こうしたお答えをした事項につきましては各担当部局で整理をして、進捗管理を行っております。この内容は、各定例会後の庁内会議、部長会議の中で進捗状況の協議、確認を行いまして、施策に反映させるもの、一方で取り組みには至らないものなどの整理をしてまいっております。  先ほど、職員の意見が優先をして、市民提案は五里霧中になっているのではないかと。決してそういうことではなく、私どもはきちんと誠心誠意、市民の皆様あるいは議員の皆様からの御提案内容等につきましては、貴重な御意見として承りまして、情報の共有を図りつつ、できるだけ市民の皆さんのよりよい住民福祉の向上につながっていくような施策の反映に努めてまいっているところでございますので、どうかよろしく御理解、御協力のほどをお願い申し上げる次第であります。 ○副議長(周藤 強君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 副市長のほうから、行政姿勢について答弁をいただきました。  最後に、市長は、昨日ときょうの安井議員に対しまして、4期目の出馬について、熟慮の上、しかる時期に判断したいとのことでありました。表明を期待した市民はがっかりしたと思います。我々が知らないところの記者会見での発表もあるかと思いますけれども、やはり大切な議会の中で質問に答えるのが、今回が適切な時期ではなかったかなという思いがして、残念でありました。しかし、今期の期間はまだ残されております。今後の行政運営で最も大切なことは、市民へ寄り添うこと、そして市民目線で市内全域に目を向けて行政を遂行されることを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(周藤 強君) 深田徳夫君の質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○副議長(周藤 強君) お諮りいたします。本日の会議は、これで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(周藤 強君) 異議なしと認めます。よって、本日は、延会することに決定をいたしました。  本日はこれで延会といたします。御苦労さまでした。               午後5時00分延会     ───────────────────────────────...