雲南市議会 2015-12-10
平成27年12月定例会（第4日12月10日）
平成27年12月定例会（第4日12月10日）
────────────────────────────────────────
平成27年 12月（定例）雲 南 市 議 会 会 議 録（第４日）
平成27年12月10日（木曜日）
────────────────────────────────────────
議事日程（第４号）
平成27年12月10日 午前９時30分開議
日程第 １
一般質問
日程第 ２ 追加議案の上程
議案第146号 平成27年度雲南市
一般会計補正予算（第６号）
日程第 ３ 提案理由の説明
日程第 ４ 議案の質疑
日程第 ５ 議案各
委員会付託
日程第 ６ 請願・
陳情所管委員会付託
───────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １
一般質問
日程第 ２ 追加議案の上程
議案第146号 平成27年度雲南市
一般会計補正予算（第６号）
日程第 ３ 提案理由の説明
日程第 ４ 議案の質疑
日程第 ５ 議案各
委員会付託
日程第 ６ 請願・
陳情所管委員会付託
───────────────────────────────
出席議員（19名）
１番 松 林 孝 之 ２番 中 村 辰 眞
３番 原 祐 二 ４番 矢 壁 正 弘
５番 白 築 俊 幸 ７番 細 木 照 子
８番 佐 藤 隆 司 ９番 周 藤 正 志
10番 西 村 雄一郎 11番 土 江 良 治
12番 安 井 誉 13番 細 田 實
14番 山 﨑 正 幸 15番 堀 江 眞
16番 堀 江 治 之 17番 小 林 眞 二
18番 深 田 徳 夫 21番 周 藤 強
22番 藤 原 信 宏
───────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────
欠 員（３名）
───────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 内 田 孝 夫 書記 ──────── 堀 江 篤 史
議会事務局次長 ─── 細 木 弘 志
───────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 藤 井 勤
教育委員長 ───── 太 田 多美子 教育長 ─────── 土 江 博 昭
病院事業副管理者 ── 秦 和 夫
総務部長 ────── 長谷川 和 男
政策企画部長 ──── 佐 藤 満
統括危機管理監 ─── 稲 田 和 久
市民環境部長 ──── 後 山 洋 右
健康福祉部長 ──── 小 林 功
産業振興部長 ──── 小 川 忍 建設部長 ────── 森 田 一
会計管理者 ───── 古 林 茂 水道局長兼
上下水道部長 稲 田 剛
教育部長 ────── 小 山 伸
子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登
市立病院事務部長 ── 田 中 稔
大東総合センター所長 白 神 大 三
加茂総合センター所長 大 森 久
木次総合センター所長 木 村 正 広
三刀屋総合センター所長 藤 原 重 信
吉田総合センター所長 小 川 修 治
掛合総合センター所長 神 田 みゆき
総務部次長 ───── 中 村 清 男
財政担当次長 ──── 藤 原 靖 浩
産業振興部次長 ─── 須 田 弘
代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫
───────────────────────────────
午前９時３０分開議
○議長（藤原 信宏君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第１
一般質問
○議長（藤原 信宏君） 日程第１、
一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
８番、
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） おはようございます。８番、
佐藤隆司でございます。新しい議場ですので、冷静さを保ちながら、通告に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきます。
まず、第１項目めでございますが、平成２８年度
予算編成の基本的な方針について伺います。
市長は、今年度から第２次
総合計画及びまち・ひと・し
ごと創生雲南市
総合戦略の計画に基づき人口の社会増を目標に掲げ、飛躍の１０年に向け積極的に取り組みを展開されてきておられます。２年目になる平成２８年度
予算編成の基本的な方針が先般示されたところでございますが、その内容は、ここ何年も同じ方針の示し方であると受けとめさせていただきました。そうした同じような方針を市民の皆さんや議会に示されることに２つの計画の目標に向かった市の考えや姿勢が見えづらいと思っております。そうした示し方が基本的な方針として示される意義は何なのか伺っておきます。
○議長（藤原 信宏君）
長谷川総務部長。
○
総務部長（
長谷川和男君）
予算編成方針についての御質問でございます。
次年度の
予算編成方針につきましては、毎年１１月上旬に策定し、
総務常任委員会、それから
全員協議会で御説明をしてきておるとこでございます。
この
編成方針につきましては、雲南市の既存の
中期財政計画や国、県の
予算編成の考え方等を踏まえまして、財政的な観点から作成しているものでございます。
一般会計の予算規模、地方債の発行額、また収支不足を補う
基金繰り入れの有無、また一般財源の総額など、次年度予算の骨格部分、これについてお示しをしてるところでございます。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 先ほど財政的な観点から示しているということでございました。
予算編成の基本的な方針の示し方は、前段、先ほど言われましたように国及び県の情勢の説明が１ページ目にございます。２ページ目に雲南市の財政状況、そして
予算編成の基本的な考え方が記されておりまして、最後の後半５行が重要な部分でしょうか、一般会計の規模が示されております。表があって、裏があって、一番最後のここのところにそういった来年度の予算額が示されているということでございます。
昨年と示し方が同じとなることは、２つの計画の２年目となることで理解はできますが、飛躍の１０年と言われた平成２７年度の年と１年前の２６年度とも方針の示し方が一緒でございます。
基本的な方針の示し方は、抽象的であり具体性に乏しい。もっと工夫や丁寧さが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
長谷川総務部長。
○
総務部長（
長谷川和男君） 示し方にもっと工夫、丁寧さが必要ではないかのことでございますけれども、先ほど答弁しましたとおり、
予算編成方針、財政的な観点から作成をしているというところでございます。
施策別の次年度方針につきましては、議会の御意見も伺いながら１０月の終わりのところで施策ごとに
基本方針、次年度に向けた方針ですけれども、これについてはお示しをしているところでございます。
予算編成につきましては、県内他市の示し方の状況、あるいは国、県もほぼ雲南市と同様に財政的な観点から示されているというふうに思っておりまして、雲南市におきましてもこうした財政的な観点から大きなフレームを示すということで考えてるところでございます。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 財政的な観点、そうしたフレームを示すということで、職員に対しては示しているということでございますが、そもそもこの
予算編成の
基本方針を出される、先ほどありました意味とか意義ではございますけれども、予算を立てられる職員に対して示される方針なのか、あるいは市民の皆さんなのか、誰に対してこの方針、資料や情報を出しておられるのか伺っておきます。
○議長（藤原 信宏君）
長谷川総務部長。
○
総務部長（
長谷川和男君） この
予算編成方針につきましては、基本的には内部向けだというふうに考えております。
先ほどのお示しの方針のところで基本的な考え方の１番のところでは、第２次
総合計画の２年目だということで、安心・安全、活力とにぎわい、健康長寿、生涯現役などの取り組みの本当の基本の部分、ここについては記載をしているとこでございます。
編成方針は、議会に御説明している事項のほかにもっと細かく歳入歳出にわたっていろいろ細々とした注意点なども記載をしておりますし、また要求の仕方等の事務的な部分もございますので、基本的に内部向けの方針であるということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 基本的には内部的な方針だということですが、この
予算編成の過程を年越して財政の情報ということで公開されるわけでございますね。そういったことからしますと、市長は、情報公開としては見える化が必要だとよく言われます。その意味は、市民の皆さんが見て理解していただけることというふうに私は理解しておりますが、このような
予算編成の
基本方針の示し方、先ほど内部的な要素が強いというふうにはおっしゃいましたけれども、事実この編成経過については情報としては出されるわけでございますので、市長の言われる見える化ということとはちょっと違うのではないか、示し方が、ということで御見解を伺います。この編成の
基本方針の示し方が本当に市民の皆さんに見える化になっているのか。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君）
予算編成方針の見える化ということでございますが、内部的な側面が強いとは言いながらも情報発信を市民の皆さんに対してするわけでありまして、それがしっかり市民の皆さんの胸にすとんと落ちるものでなくてはならないいうことは当然であります。そのために
予算編成方針だけではなくて、
財政計画、あるいは
財政計画に基づいた実施計画もあわせて情報発信するわけでありまして、トータル的な情報発信をすることによって議員御指摘の丁寧な説明になるということになると思います。
予算編成方針だけで
実施計画内容とかそういったことはとても語り尽くせないというふうに思うわけでありますので、
編成方針をもととなる
財政計画、そしてまた
予算編成方針を裏づける実施計画、これらが説明されて初めて市民の皆様には
予算編成方針が理解いただけるという構図だと思いますので、その辺ぜひとも共通理解をお願いしたいというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） なるほど予算の編成の状況ということで、情報公開はそういったところまで出されておりますので、全体的に見れば丁寧な情報公開ということも言えるかもわかりません。
しかしながら、示された
基本方針、内部的な資料、また事務的な資料も添付しているということでございますが、活字や文章表現に意欲や意気込みなどが感じられないというふうに思いました。それでなくても厳しい財政状況の中、新しい年度に向かう予算方針がこのような示し方だと職員の士気、モチベーションも上がらないのではないかと考えます。財政的な考え方、方針だけではなく、政策的な視点も重要視され、市民の皆さんへのメッセージをも示す必要があると思っております。９月に指摘をいたしました職員への意識の統一や問題意識の共有化が図られる方針が示される必要が今後、必要だと思いますが、今後の御見解を伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 御指摘真摯に受けとめて、できるだけそうしたわかりやすい、理解していただきやすい
予算編成方針、これは内部向けも、それから市民の皆さんに向けても心がけてまいりたいと思います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 飛躍の１０年に向け、安心・安全、活力とにぎわい、健康長寿、生涯現役の
まちづくりを積極的に取り組むため、２つの計画の実行を確実に進めていかなければならないと思っております。平成２８年度
予算編成における新たな施策、また重点的に取り組む施策があるか伺っておきます。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今御質問の趣旨のお答えとしては、引き続き雲南市は、人口の社会増を目指して、それを実現する意味でも
子どもチャレンジ、
若者チャレンジ、
大人チャレンジ、これをしっかり進めていかなければならない。
そしてそのためには、具体的にこれまでも申し上げておりますように教育、子育て、雇用、住宅、定住、そして
先ほど教育を
子どもチャレンジと位置づけるならば、加えて
若者チャレンジ、
大人チャレンジ、これの
チャレンジの連鎖、こういったことが具体的な
ロードマップにあるいうふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 平成２８年度の
地方創生の
新型交付金や一億総活躍社会に関する施策に対する考え方を伺っておきます。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 平成２８年度の
地方創生新型交付金、あるいは
加速化交付金につきましては、今後、
具体的内容が明らかにされることになりますので、国の動向を注視いたしまして、積極的な活用を行っていかなければならない、かように思っております。
また、一億総活躍社会につきまして、安倍首相は、このほど、
希望出生率１．８、介護離職ゼロ、ＧＤＰ６００兆円の達成いうことで、保育・介護関連の受け皿の整備・拡充あるいは最低賃金を年３％引き上げ、あるいは時給１，０００円を目指すなどが示されたところであります。
これを実践していくための
ロードマップ、これもいずれ示されることとなりますので、それらをしっかり受けとめ、これからの市政運営にも取り組んでいかなければならない、かように思っております。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 本日の新聞にもありましたが、本市としては自治大学校の移転誘致について御努力なさっていらっしゃいます。新聞の情報からいたしますと、現状では提案継続という記事になっておりまして、何が今後、障害となっているのか、それから今後の見通しについて伺っておきます。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 自治大学校の誘致の関係でございます。政府のほうが東京の政府機関を地方へ移転をするということで、全国で名乗りを上げて取り組みが始まっているとこでございますが、大体総じて全部非常に厳しいところに来てます。
うちの場合は自治大学校ということで、うちが取り組んでる
地方創生の取り組み、市民の皆さんと一緒に取り組んでる内容については、まさに国全体の課題として自治大学校でもきちっと取り上げてやるべきではないか、そういったフィールドとして雲南市も名乗りを上げたとこでございます。
実際協議をしてみますと、自治大学校の予算が非常に限られてる中で、地方へもそういった人材を回す余裕がないとか、そもそも自治大学校というのは、それぞれの法律のスペシャリストを養成していく大学であって、
地方創生とか、あるいは人口減少の問題について取り組む人材育成は考えてない、想定してないというふうな答弁を今いただいてるとこでございます。今いろいろと協議はしてるとこでございます。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） まだ現在協議中ということで、来年３月ごろには方向性は出るというふうに思っておりますが、御努力をいただきたいというふうに思っております。
まち・ひと・し
ごと創生雲南市
総合戦略を策定されました。全国に先駆けて提出されましたが、早く策定されたことに対しての評価をどのようにお考えなのか伺っておきます。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君）
総合戦略を早く策定をいたしました。これによりまして具体的な
地方創生の取り組みを１年早く着手できたというふうに考えています。
この１年間、本当に市民の皆様には
地域自主組織による地域主体の
まちづくり、あるいは課題解決に向けた市内外の若者による
チャレンジ、
キャリア教育の推進や学力向上に向けた
子どもチャレンジの取り組みなど懸命に取り組みを進めていただいたところでございます。担当されます
石破地方創生担当大臣や
福岡内閣府副大臣、あるいは
平内閣府副大臣、
木村内閣総理大臣補佐官にも雲南市のこの取り組みについて視察に来ていただくなど、今、市民の皆様の取り組みは全国から非常に注目をされてるとこでございます。
また、雲南市のほうからも
地方創生フォーラム等を通じて積極的に情報発信をしておりますけども、例えば来年１月には東京で開催される小さな
拠点づくりフォーラム、こちらのほうへ市長が本市の取り組みの発表をする場をいただいたりとか、そういったことが動きとして出てきているところでございます。
さらには、こうしたことにより、本年度の
地方創生上乗せ交付金につきましても満額の配分を得ることができたとこでございます。これはいち早く
総合戦略策定して、皆様と取り組みを進めてきた結果の一つであるというふうに考えているとこでございます。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） いち早く提出したことによって、非常に早い段階から積極的に取り組みができたということでございました。
先ほどお聞きをいたしましたけれども、
新型交付金あるいは一億総活躍社会を目指されることでまた新たな施策が国で示されるわけでございますが、先ほどありますように国や全国から注目を浴びてる活動になっているという御答弁でございました。
こうして雲南市の
総合戦略をいち早く出されたその評価、あるいはその結果として、あるいはメリットとして平成２８年度へつながる展開となっていくものなのか、予算的な部分も含めてですね、そこら辺はどうか伺っておきます。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） これについて財源的には
地方交付金、
地方創生交付金を使って今年度取り組みを進めております。こうして注目を浴びて、成果も出してきてるとこでございますので、引き続きこの交付金にのれるように国のほうには要請をして、取り組みをさらに進めていきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 逆に、早く提出されたがためにデメリット的なところがあるということはお考えはないですか。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） デメリットというか、前回の議会でもいろいろ御指摘いただきました、例えば高校の魅力化とか、そういった観点に立ったものについては盛り込みが図られておりませんでしたので、こういったことも含めて毎年度これ見直しをしながら新たな課題に対しては対応していきたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 私は、もう一つ大事なことは、早く出されたがためにこの
地方創生の一番である
人口減少社会に対して地方、地域がどう考えていくか、どう取り組んでいくか。それは決して行政ではなくて、市民を巻き込んで問題意識を持つということが大事な視点であると思います。第２次
総合計画は、
策定委員会をつくられて１０何回されてきちっとつくられて、それを生かした
総合戦略ではありますが、市民全体へのそうした問題、共通認識というのは余り浸透していなかったのではないかというふうに思っております。
そこらあたりの反省点は余りないのか伺っておきます。
○議長（藤原 信宏君）
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君）
地方創生、その前に
総合計画を策定してきたところでございますけれども、それを踏まえながら
総合戦略練ってきたとこでございます。したがいまして、
総合計画つくった段階のいろんな議論を反映させてると思っておりますし、それからまた自治会、それぞれの６町での
市政懇談会、そういったところでも議論提供してきたというふうに考えております。
それからまた、具体的な政策の立案に当たっては、例えば子供をお持ちの母親の皆様に
アンケート調査を実施したりとか、そういったところでの政策実現に向けての整理をしてきたというふうに考えております。
ただ、雲南市全体の市民盛り上がっての
地方創生の取り組みだということになりますと、まだまだ不十分な点があろうかと思います。このあたりは今後も留意しながら進めたいと思います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 第２次
総合計画に基づいてこの
総合戦略をつくられたということで、それは十分理解しますが、この
総合戦略には数値、もちろん第２次
総合計画も数値目標、実績等が記してありますが、特にそれには載ってない数値がこれには載っているんではないですか。例えば
合計特殊出生率が現在１．６、目指されるとこは１．８１などは第２次
総合計画にはそういった数値はなかったように思いますが、間違っておれば指摘していただきたいと思います。それがこれには載っているということです。そういう数値がほかにもあるのではないですか。
○議長（藤原 信宏君）
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君）
総合計画の数値については、お示ししたとおりでございますが、それに基づきまして
総合戦略においては、それぞれの事業の数値を目標を定めて、それを確認しながら進めてるというところでございます。いろいろと細かい点の目標を定めてるとこでございます。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君）
総合計画にない数字がこの
総合戦略には出てきてるということで、その数値は誰が共通認識をして決定したのかということ聞きたかったわけでございますけど、それはいいですわ。
ちょっと初めの
基本方針の示し方に戻るわけでございますが、市民の皆さんに少しでも夢や希望が感じられるような、そしてわかりやすい資料で情報を示すことが必要であると先ほども言わせていただきました。そしてまた、見える化に向けて工夫、丁寧さも必要である、そうした情報提供をしてもらわなければならないということも話させていただきました。
市長は、一昨日、１６番、堀江議員への答弁で、仏をつくって魂入れずと言われました。まさにその
言葉どおりでございまして、新庁舎のこれからの業務は、箱はできたが、中身の問題だ。また、変わること、あるいは変わらなければならないことということを意識して絶えず持ち続けるということが必要であるというふうに私は９月の
一般質問で指摘をさせていただきました。今回の
予算編成方針の示し方は、これまでと変わってはなかったわけでございます。そうしたことから
市民サービスや市民目線に寄り添うサービスとは随分乖離しているように感じました。今後、相当の努力が必要であるなというふうに、変わるためですね、思ったところでございます。庁舎が一体となって取り組みをするためには、市長のトップリーダーとしての手腕を最大限に発揮していただけねばならないと考えております。
次、第２項目、
地域自主組織について入っていきたいと思います。
まず、昨日の５番議員の白築議員の質問の市長答弁について確認をしておきます。雲南市では、国の示す小さな拠点とは
地域自主組織であるという御答弁をされたと思います。それが雲南市バージョンであるということでございました。それは私も理解をさせていただきました。
雲南市で言うコンパクトシティーは、
地域自主組織単位であるとの発言がありました。雲南市においてのコンパクトシティーの考え方は、
地域自主組織単位であるのか、改めて確認をしておきます。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） きのうの５番、白築議員の質問に対する答えとして、雲南市においてはコンパクトシティーイコール
地域自主組織という答弁はしなかったと、していないということについて御理解いただきたいと思います。
きのう質問の趣旨のコンパクトシティー、町村単位に１カ所、６つの町から成る雲南市でございますが、その一つ一つのまちにコンパクトシティーを設置、コンパクトシティーを構成して、それで雲南市全体の地域づくりを進めたらどうかと、こういう趣旨での御提言、御質問だったわけでありますけれども、雲南市のような６つの町それぞれが中山間地域であるわけですので、例えば掛合町、吉田町の真ん中にそういうコンパクトシティーを設置したとすれば、掛合町の連担地に、中心部にそういうコンパクトシティーなるものの理念をそこに実現したとすると、掛合町の周辺部の波多とか民谷とかそういったところから全部引き揚げて、そこに住まわれるということになると誰が農地を、あるいは林地を管理するのか、人がそこに住まなくなったら林地も農地も荒れてしまうと。だからそういうコンパクトシティーは雲南市の６町村それぞれに置くことは、それはかえって一つの町の周辺部そのものがそれこそ寂れ、廃れてしまう。それではいけないので、雲南市では、
地域自主組織を小さな拠点と位置づけて、その小さな拠点同士を、国が言っておりますコンパクトプラスネットワーク、これはネットワークはいわゆる道路であり、情報網であり、連関性が保たれる、そういう考え方いうのが雲南市にとってはふさわしいいうことをお答えしたつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 確認でございますので、改めて聞かせていただきました。
地域自主組織の活動拠点として交流センター条例が制定されて５年が経過してまいりました。
そして先般、当市の
地域自主組織による課題解決の住民自治の取り組みで総務大臣表彰を受賞されました。全国に先駆けた取り組みが最大の評価、最高の評価を受けられたことでこれまでの御努力が報われたことと同時に、これからの活動展開の推進に力水となったと思っております。
さて、これまで平成２５年度から大幅な制度改善がされ、取り組みの第２ステージとして活動基盤の強化がされてきております。その後３年経過する中で、
地域自主組織の活動の検証で制度改善の必要な点はあるのか伺っておきます。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君）
地域自主組織の皆様の日ごろからの御努力によりまして、本当に豊かな地域づくりが進んでるものと考えています。
こうした活動が盛んになればなるほど、責任上の問題、それから税制上の取り扱い、こういったことが課題となってきております。
したがいまして、現在取り組んでおります法人制度の確立に向けて、全国規模で本年度設立した小規模多機能自治推進ネットワーク会議、こういったところの組織力なども生かしながら、先ほど言いました課題の解決に向けて引き続き取り組んでいく必要がございます。
それからもう一つ、一方では、持続的に自主組織の活動を進めていくための人材育成を初めそれぞれの取り組みをさらに深まるよう支援をしていかなければならないというふうに考えています。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 法人化の問題ということで、これは御検討なさっているところで、近々、あるいは年越してから方向性は出てこようかと思います。
先ほど言いました人材育成というのは、役員の後継者不足を解消するということの意味も含まれていると思います。
先般というか、９月、８月に
市政懇談会が開催されておりまして、その報告書をちょっと見させていただきました。この中でも各町の市民の皆さんは心配しておられまして、何を心配しておられるかというと後継者がいない。もう年齢をかなり来とるんだけれども、一生懸命頑張っているけども、後継者がいないので何とかしていただきたいという質問、意見があったと思います。
その中で市長の答弁に気になったのは、そうした担い手不足ですね、後継者不足は、子ども・若者・
大人チャレンジの連鎖により対応できると答弁されておりました。それは言葉ではそうだろうと思いますけれども、
地域自主組織の皆さんはもう来年、再来年役員改選という段階で後継者の後継を悩んでいらっしゃいます。私の読み違いかもわかりませんが、この３つの
チャレンジの連鎖というのは時間がかかるわけでございまして、そこら辺は答弁はしておられますけど、的を射た答弁ではなかったのではないかというふうに私は読ませていただきました。この各
地域自主組織の全部とは言いませんが、後継者不足に対して改めて市長の考えを伺わせていただきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 後継者不足対策として、
子どもチャレンジ、
若者チャレンジ、
大人チャレンジの
チャレンジの連鎖、この言葉が後継者不足対策という４番バッターということではなくて、その受け皿となるのは、この
子どもチャレンジ、
若者チャレンジが成り立つのは、
大人チャレンジとしての
地域自主組織、そういう受け皿があって、それで
子どもチャレンジも
若者チャレンジも成り立つというふうに思っておりますが、その
大人チャレンジの中には
地域自主組織がさまざまな活動を展開することによって、例えばいわゆる後継者不足というのはマンパワー不足ということになるわけで、そこに人が入ってきて、地域に、あるいは
地域自主組織に入ってきて、それで後継者となり得るいう仕掛けのためには、地域の持っている地域資源、あるいは例えば今、農地、農業を取り囲む状況まことに厳しいわけでありますし、またＴＰＰが合意に達するいうような状況になりますと輸入農産物がどんどんどんどん入ってきて安心・安全が脅かされるいうことになると、今こそ安心・安全な農業の担い手、これが確保されなきゃならないいうこと。そういったときに
地域自主組織が一体となって遊休農地を生かしたエコ栽培に取りかかるとか、有機農業に取り組むとか、そういったことで外部から人を呼び込んでくる、Ｉターン、Ｕターンを促す、そういったことが可能になるいう意味で、それをひっくるめて
地域自主組織の仕事、
大人チャレンジと位置づけているわけですので、そういった意味も全部ひっくるめて
チャレンジの連鎖とで言ったと思いますんで、その点今言いましたような詳細な説明をしなかったいうのは言葉足らずということだと思いますので、以後、今言いましたようなこともひっくるめてお答えをし、市民の皆様と理解を共有したいいうふうに思います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 先ほど検証というところでも質問をさせていただいておりますが、いわゆる簡単に言えば
地域自主組織の先ほどありました責任が重くなったということ、それから業務が多いと、負担感が強いというところをどうするかということだろうと思います。今後の検証としてですね。
これまでの取り組みで、行事・組織・会議の棚卸しが不可欠であるという指摘もあっておりますが、どのような認識をしていらっしゃるのか伺っておきます。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君）
地域自主組織の活動の活発化とともに、さまざまな行事や会合がかえって負担感となったり、活動そのものがマンネリ化をする危険性がやっぱりあると思っております。
刻々と変化する地域課題に対応していくためには、行事や組織、会議を棚卸しし、毎年度白紙状態から考えていくということが必要かと思っております。こういった取り組みについては、自主組織のほうではいち早く取り組んでいらっしゃるとこもありますし、まだまだそこまでは行かないよというところもあるとこでございます。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） そこまで検証というか、理解を、認識をしていらっしゃって、安心をしましたが、やはりそういったことを今後は進めていかなければならないというふうに思っております。
来年４月より総合センターの組織再編によりまして縮小となるわけでございますが、事業管理課業務及び保健福祉課の保健師さんが本庁に集約される中、総合センターの業務対応が多忙となり、地域づくり担当職員など
地域自主組織への支援が希薄化あるいは手薄になりはしないかと思っております。あわせて今後の
地域自主組織への支援体制はどうなるか、十分対応ができるのか伺っておきます。
○議長（藤原 信宏君）
長谷川総務部長。
○
総務部長（
長谷川和男君） 総合センター縮小に伴います地域づくりの支援の体制はどうかということでございますけれども、
地域自主組織の活動のために各総合センターに配置されております地域づくり担当職員、これは大きな役割を果たしているというふうに思っております。
平成２８年４月、総合センター組織の見直しを行うという予定にしております。先ほど議員からお話があったとおりでございます。ですけども、地域づくり担当職員につきましては、これまでどおり配置するということにしております。
地域自主組織の支援の体制については変更はございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 人数的な変更はないということですが、現時点でここにも課題、問題があるわけでございまして、６つの町それぞれ１名ずつ配置されております。しかしながら実際のその内部を見ますと、実情を見ますと、加茂は１組織、それから吉田町は３組織の
地域自主組織がございます。三刀屋町、掛合町は５つ、大東、木次は８つあるわけでございます。そうした組織数の違い、そしてまたそれぞれの市民、人口の違い等も実際はあるわけでございまして、担当職員の負担感がまず違うということ。そうしたことが
地域自主組織への指導内容、対応に濃淡が生じてくるのではないかと思っております。そうしたことがおのずと
地域自主組織の活動に格差が生じはしないかと心配しております。先ほど毎年白紙に戻すことも必要だという、そういった指導がしっかりできるのかということを心配するわけですが、御見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
長谷川総務部長。
○
総務部長（
長谷川和男君） 議員御指摘のように、各総合センター現在１人ずつの地域づくり担当職員ということでございまして、先ほどこれも御指摘がございましたけども、対象の組織の数が異なるというようなこと。また、組織は１つだけども非常に大きな加茂のようなケースもございますし、そうした各職員の負担感の違いというのは現実にはあるというふうに思っております。そうした課題認識は私どもも持っておりまして、これについては今後よりよい体制に向けて検討が必要だというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 絶えず検討して、変えるべきところは変えるということが必要ではなかろうかというふうに思っております。
もう１点、心配なことがございます。
地域自主組織の活動が展開が活発化し、先ほど
政策企画部長のほうからも心配される点もあるということでございました。実際この全国から注目を受けるということになったおかげはいいんですけれども、そのために市当局の視察の受け入れが今日現在８３件と４月からあるということ。議会のほうに１２件ほどもあったようでございますので、合わせれば９カ月で９５件そうした視察があるわけで、２日に１回視察団がお見えになるということでございまして、こうしたことはうれしい限りという一面、通常の業務にも支障を来すのではないかというふうに思っております。視察対応に追われる状況の中、今後の組織体制を見直す考えが必要ではないかと思いますが、御見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 御指摘のとおり、たくさんの視察に今来ていただいております。その意味では、本当に自主組織の皆様にも受け入れをしていただいておりまして、本当に感謝を申し上げるところでございます。
先ほど言いました法人制度の確立を考えますと、全国的にできるだけ理解を深めていくことが必要だということで、今、業務に支障が出ない範囲で可能な限り視察がこういったところは受け入れをしているところでございます。
また逆に、来ていただいて、いろいろ御意見を賜って我々自身も非常に勉強もさせていただいています。御指摘の点につきましては、全体の組織機構の中であり方を少し考えなければならないというふうに思っているところでございます。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 先ほど言われましたように、市当局あるいは
地域自主組織の皆さんももちろん勉強にもなりますし、またそれが励みにもなるということで、これは歓迎すべきではありますが、そういった対応に追われるということは、多少市の体制というのは考え直す必要は出てこようかと思っております。
地域自主組織の活動の最大の目的は、私が思うところでは地域住民の参加密度を高め、人と人とのつながりを強くし、地域の資源を最大限活用することに気づき、その地域で最も重要で貴重な資源の人材育成を行い、地域住民が地域の課題と真正面から向き合うきっかけづくりをすることが最も重要であるというふうに思っております。今、まず一生懸命に頑張っている段階で頑張られているというふうにも思います。苦しくても、まだ走れる状況であるというふうに思っております。
しかし、このままでは当然息切れをしていくというふうに思っております。タオルや水で体を冷やし、癒すことも重要ではないかと思っております。
地域自主組織を中心とする
まちづくりにはゴールはないわけでございますので、そうした活動展開や組織維持に負担感を感じない方向へ導く指導、支援に努めていただきたいというふうに思っております。
次に、結婚対策について質問をいたします。
国の示す
地方創生による人口減少対策は、地方で生活し結婚、妊娠、出産、子育ての一貫した切れ目のない支援が必要であるとされておりますが、そのスタートラインは出会いからでございます。人口減少化による人口問題を考えるとき、まずはこのスタートラインである出会いをどのように図り、その御縁を良縁に結びつけていくことが最も重要であると考えております。
しかし、その出会いの場づくりやひいては婚活、結婚はプライベートな個々人の問題である上にデリケートな問題でもあり、加えて人生観や結婚観にどこまで行政として関与するかということで、これまでは行政側の問題意識のありようが低かったと考えております。そうしたことから、これまでにも多くの
一般質問がされてきておりますが、具体的な議論は少なかったというふうに感じております。しかし、これからはそうした考え方や行政姿勢ではなくて、少子高齢化社会を迎えお互いに支え合い、知恵を出し、少しでも豊かなにぎわいのある地域づくりを目指す観点から考えた場合、行政としては市民と協働により力強く対策を検討する必要があると考えます。出会いや結婚、そして婚活支援の重要性の認識をどのように考えていらっしゃるのか、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 御指摘をいただきました少子化に伴ってのいろんな社会課題、出てきております。その大きな要因として未婚化、晩婚化の進展が上げられますが、結婚や婚活支援は個人の意思を尊重しながらも積極的に取り組むべき事業と考えているところでございます。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 先般の新聞報道で少子化、高齢化の進展で結婚相談は行政の役割と周知されつつあることから、島根県ではしまね縁結びサポートセンターの設置が島根型結婚支援として紹介されました。その中で、仲人役のはぴこの空白地帯の解消、人材育成、確保というマンパワーの開拓、確保が重要であると記されております。市内の結婚支援組織、縁結びの会の皆様は良縁を夢描きながら日ごろから献身的に取り組んでいらっしゃいますが、市としての支援体制を強化することが必要と思いますが、御見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 島根県のほうでも、そうした取り組みが今始められます。雲南市のほうでも縁結びの会の皆様と協働を進めていこうということで、先月からですか、事務局長の方には週１回おいでいただきまして意見交換、それから
地域自主組織の状況把握をしていただいたり、それからまた縁結びの会の事業等について一緒になって進めようとしているところでございます。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 市の対策には積極的に御努力するという答弁もあったところではございますが、これまでに婚活、結婚対策の取り組みはどちらかというと個人的な取り組み、そしてまた先ほどあります縁結びの会等の一部の組織に任されていたと。いわゆる行政は任せて、対策をそこで済ませてきたという反省をすべきであるというふうに思っております。市長みずから積極的に今後は旗振り役に努めていただき、施策や予算の裏づけに努力されなければならないと思いますが、今後はどのような考えなのか伺っておきます。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今、
政策企画部長がお答えいたしましたように、行政としてもこれまでにも増して積極的な対策について知恵、工夫を凝らして対応してまいりたいというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 先般、
地域自主組織の中での話し合いをしていた中での言葉でございましたけれども、不幸やお見舞いをする機会はべったべったああねということで、だけども子供が生まれた、あるいは結婚されたなどというお祝いがないのうという言葉が自然に交わされておりました。市民の最も身近な問題が込められた自然的な会話であったと思いました。このことこそ市民の皆さんや地域の皆さんにとって最も身近な課題、問題事項であり、そうした身近な課題、問題こそ行政と
地域自主組織がその課題解決に向けて取り組む一つと捉えられると思いますが、今後そうした
地域自主組織、あるいはこれまでには円卓会議というやな言葉も聞いたことがありますが、どのような取り組みが考えられるのか伺っておきます。
○議長（藤原 信宏君）
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 今年度の少し取り組みのほうを御紹介をいたします。
まず、
地域自主組織にも非常に取り組みをしたいというところが出てきておりまして、既に１件、自主組織のほうで婚活活動、出会いの場を設けられたところがございます。
それから、今月もう１カ所自主組織のほうで展開されます。それらについては、御支援しているというところです。
それから、あとちょっとこれ自主組織とは関係ないんですが、ある自主組織の皆さんにも協力していただきながら、島根県と一緒になりまして飯南町と雲南市一緒になって出会いの場づくり、これは東京のほうから呼んできてやっているところでございますけど、そういった事業をやりながら、自主組織の皆さんと一緒にやりたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 自主組織の皆さんも巻き込んで、一緒に取り組んでいく。知恵を出し合うということだろうと思っております。
平成２５年３月の
一般質問で、仲人の方への報償金あるいは結婚祝い金制度の必要性を質問しました。そのときには円卓会議等で検討するということでございましたが、その後その検討としてどのような検討をされてきたのか伺っておきます。
○議長（藤原 信宏君）
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 円卓会議につきましては、来年１月予定をしております。それに向けて、今、調査活動それから大体方針を今固めかけているところでございます。
ただ、財源の課題がやっぱりございますが、結婚祝い金制度の導入については現時点そういった観点から難しいという、今議論の最中ですけどもそういった方向。また、今後仲人の方への奨励金制度については協議をしているというところでございます。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 先般新聞にも出ておりますが、私はあの新聞を読んだとき一番大事なのは、いわゆるマンパワーという、島根県でいえばはぴこ制度、雲南市でいえば市内縁結びの会のメンバーの皆さんをふやすということが、まず取りかかりできることであるというふうに思っております。新聞紙上でも現在５倍ぐらいを目指されるということでございますので、これはマンパワーイコール比例していく。その仲人役になられる方が多ければ、それだけのセッティング、コーディネートは多くなり、その結果良縁に結びつくことも多くなるというふうに思っております。
先ほど、
地域自主組織と知恵を出し合いながらというところは、やはり地域の中でそういった仲人さん、これまでにもおせっかい焼きさんというふうな、いい意味のおせっかい焼きさんの発掘をそういったところでいろいろと知恵を出していただく。そういったことは即なるのではないかというふうに思っております。そうしたことも含めて、この仲人さんの奨励金、あるいは結婚祝い金等も並行して検討していく必要があるというふうに思っております。
婚活、結婚対策は市民や地域の身近な、そして密接で切実な問題、課題であるため、いかに市民の皆さんや地域が一体的な連携を図ることにより認識の共有化、市民挙げて取り組むことが重要であり必要であると考えております。そうしたことから、市民、地域、行政が共通認識を持ち全市を挙げた取り組みの仕掛けづくりが必要であるというふうに思います。市民、行政そして事業所にも御理解いただき、それぞれの立場でやるべきことを明確にし、全市的な関心を高めながらともに人口減少対策への意識を高めるため、婚活や結婚対策などを推進する条例制定が必要であると考えますが、御見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 条例制定についての御提案でございます。
少子化対策が結婚や出産の押しつけにならないよう、個人の価値観を十分に尊重されるよう配慮する必要があるため、婚活などを推進する条例制定は今のところは考えておりません。
しかしながら、少子化の要因でもある未婚化、晩婚化の流れを変えるためには、さまざまな形で男女の出会いの場を支援していくことが重要と考えております。そのため、結婚相談窓口の充実や独身男女の出会いの場の提供等について、引き続き取り組みを強めていきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 今回は、最後に条例制定の必要性を提言させていただきました。少し条例制定には強引なところもありますが、なぜそこまでしなければならないかを考える必要があります。
問題は、１項目めに戻らさせていただきますが、そもそも
地方創生が言われる中、まち・ひと・し
ごと創生雲南市
総合戦略として市民の皆様と議論されることなくでき上がったことから、
地方創生の最も大事な人口減少という危機感を市民の皆さんと多く共有することはできなかった。そのことによって、危機感が実感として感じられないまま今日に至っていることが一番の問題であると思います。市民の皆さんの多くは、人口減少の危機感よりも日々の生活に対する危機感のほうが重要であるのは当たり前のことであります。本来はそうした現状だからこそ丁寧に説明し、お互いに共通理解のもと、これからの厳しい
まちづくりに共感し理解していただくため、協働の
まちづくりに参画していただくことが重要であると考えております。市民誰もが危機意識、問題意識を持ち、行政あるいは職員みずから先頭に立って行うのではなく、市民力、民間力にどう仕掛けをしていくかであります。そうした機運を醸成する必要のために条例制定が必要であるというふうに思いましたので、質問させていただきました。
地域自主組織において、行政の都合のよい組織ではなく、市民が主体となり地域に必要な自主的な活動になるよう今後も議論させていただくことを述べさせていただきまして、質問を終わります。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤隆司君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（藤原 信宏君） ここで暫時休憩いたします。
午前１０時３０分休憩
───────────────────────────────
午前１０時４５分再開
○議長（藤原 信宏君） 会議を再開いたします。
引き続き
一般質問を行います。
１４番、山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 議席番号１４番議員の山﨑正幸でございます。
通告に基づきまして、最初に人口の社会増と
地方創生について、次に周辺部の維持管理について、次にＪＲ木次線の存続についての３項目について、市民の皆様の声や議会報告会等で寄せられた意見、そして自分の体験、経験を交えて一問一答方式で簡潔に質問を行いますので、明快な答弁を期待しています。
最初に、人口の社会増と
地方創生について、７点について伺います。
１点目に、雲南市の平成２７年の社会動態は、島根県人口移動調査によると平成２６年１０月から平成２７年９月の１年間で９２人の社会減となりました。第２次
総合計画に掲げる同期の目標値は、１５２人の減であります。目標値に対し減少者数は６０人少なく、率にして４０％上回る結果となりました。また、同期の島根県内８市の社会動態結果によりますと、雲南市は率にして０．２３％の減少で松江市、出雲市に次いで減少が少ない状況にあります。その要因と所見について伺います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 社会動態の主な要因としましては、年代別では主に１０代、それから２０代の若い皆さんの社会動態で増加したというところがございます。また、理由別の社会動態で見ますと、就職、転勤等や退職、同伴者の社会動態が増加するなどにより、目標を上回る結果になったものと推測しております。
今年度から取り組みを強化しております人口の社会増の事業成果等もあろうかと思います。雲南市の最初の目標は達成したところでありますけれども、島根県全体の社会動態と比較した場合はまだまだ不十分であります。取り組みをさらに強化していく必要があろうと考えております。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 先ほど部長より答弁がありましたように、第２次
総合計画に掲げた目標値を上回っていることに対しては評価いたしますが、島根県８市１１町村の自治体の社会動態結果を見ますと、増減率は０．１４％の減少であります。先ほど申し上げましたように雲南市は０．２３％の減少で、島根県内１１自治体においては中間に位置しております。さらに、社会増を目指した積極的な施策展開が求められますが、今後の取り組みを強化する考えを再度伺います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 平成２７年度から雲南市向こう１０年間で、できるだけ早い段階で社会動態のほう、社会増を目指していくという目標を立てております。目指して今いるところでございますけれども、８市の中では既に出雲市、それから町村では海士町と知夫村と吉賀町がこの１年間については雲南市でいうところの目標を達成されているところでございます。これに負けないよう取り組みを進めなければならないというふうに考えております。その意味では、今年度やってきた施策の見直しを今進めておりますけども、その見直しをしながらより効果的な事業へ、それからまた新たな課題にも挑戦をしなければならないというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 次に、人口の社会増と
子どもチャレンジ、
若者チャレンジ、
大人チャレンジの連鎖による持続可能な
まちづくりを第２次雲南市
総合計画及び
総合戦略の重点目標に掲げられています。目標達成に向け、定住対策、
チャレンジ創生、情報発信のプロジェクトチームを編成され、子育て、教育、雇用、住宅、
若者チャレンジなどの新規拡充３０事業に取り組まれています。成果として、第２次
総合計画に掲げた人口の社会減の目標値を上回ったものと評価します。定住対策、
チャレンジ創生、情報発信のプロジェクトごとに人口の社会増に向けた具体的な目標数値を設定し、施策展開がなされているのか伺います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） それぞれのプロジェクトチームごとに、定住対策では社会増、
チャレンジ創生では課題解決型人材をふやしていこう、それから情報発信では情報発信の強化を目標に取り組みを進めております。それぞれのプロジェクトで目標数値の設定はしているところでございます。
分野及び事業ごとの取り組み方針や目的を定め、それに基づいた目標設定を行っております。例えば社会増等に関する具体的な目標値としては、子育て分野では年度中途待機児童数、１１月１日基準にして現状、平成２６年が１４人でございましたが、５年後の平成３１年にはゼロにするという目標設定を行って、それぞれ取り組みを進めております。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 情報発信プロジェクトでは、子育て支援等の情報発信事業と
地方創生総合戦略推進事業に取り組まれています。
私は、１０月中旬に若者と雲南市の魅力や課題等についての意見交換を行いました。その席上、雲南市は心温かい人が多く、また人と人のきずなを大切にしているが、半面、雲南市の認知度が低い。また、雇用の場が少ないなどの厳しい意見がありました。人口の社会増と
地方創生に向けて、どのようにして雲南市のすばらしさや魅力はもとより、定住したくなる情報を全国や世界に向け積極的に発信される考えか伺います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 取り組みについては、ホームページ等で情報発信に努めているところでございます。
地方創生関連につきましては、子育てに関する情報を一元的に一元化した子育て支援サイトを今回新設をいたしました。それから、１１月には結婚前の若者に向けた若者サイトを開設したところでございます。この２つのサイトによって、結婚から育児まで切れ目のない支援の情報発信をこれから行っていくというところでございます。
このうち、子育て支援サイトは開設後の３カ月のアクセス数が月平均５，０００件で、そのうちの約７割の方が市外の方でございました。また、２０代から３０代の方の利用率が高いスマートフォンを活用して、結婚や子育て、イベントなど暮らしに関するさまざまな情報が簡単に入手できるよう独自なアプリ、雲南市公式アプリをこれを本年度中に開設する予定でございます。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 先ほど部長より答弁ありましたように、現在非常に情報化時代であります。さらなる特に若者向け等の情報を積極的に発信されることを期待しております。
次に、人口の社会増と
地方創生に向け、先ほども申し上げましたとおり新規拡充３０事業が推進されております。事業ごとに効果の検証を行い、定期的に市民へ説明を行い、理解を求め事業を推進すべきと考えますが、所見を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 御指摘のとおり、市民の皆様に理解をいただき、一緒に
地方創生を進めていくということが大変重要であろうかと思っております。このため、本市では４月から
総合計画と
総合戦略の進行管理、それから評価を市民参加で行っていただくということで、雲南市
総合計画推進委員会を設置したところでございます。ここに産官学金労、
地域自主組織の皆さんやいろんな団体の方、代表の方にお集まりいただきまして、今回御質問がありました新規拡充の３０事業についても進捗状況を報告をさせていただきました。また御意見をいただきながら、来年度に生かしていこうということで取り組みを進めております。
人口の社会増や
地方創生の取り組みに関する市民の皆様への説明につきましては、これまで
市政懇談会、それから自治会長会議を通じて行っておりますが、あとこれ以外にも関係する機関、例えば定住推進協議会などでもいろいろ議論を今させていただいているところでございます。また、市報うんなんにおいても適宜掲載し、周知のほうを図っているというところでございます。
今後も引き続きさまざまな機会を通じて市民の皆様の理解促進に努め、より多くの皆様に人口の社会増に向けての取り組み、一緒に進めていただければと考えているところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 次に、雲南市の平成２７年の社会動態結果によりますと、社会減の最も多い理由は就職でございます。言いかえますと、働き場所がないということだないかなと思っております。雇用の創出なくして人口の社会増は考えられませんが、取り組みが弱く、進捗が非常におくれているように感じています。その原因と今後の取り組みについて伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） 雇用創出の取り組みが弱くて非常におくれているとの御指摘でございますけれども、企業誘致のこれまでの取り組みといたしまして、雲南市発足以来１１年過ぎておりますけれども、今日まで１０社の新規誘致、これが実現していること、これまず御理解をいただきたいというふうに思います。この１０社を含めまして、事業拡張、設備増強等々によって合併以降３８件の企業立地認定が行われているという実態でございまして、この間の雇用の創出数、合計７５２人の実績ということでございますので、どうぞ改めて御認識を賜りたいというふうに思っております。
加えて、今年度新たに企業誘致専門員を募集することといたしておりましたけれども、市長施政方針にございましたとおり１２月１日、一般財団法人日本立地センター、こことの委託契約が締結されたということで、今後の企業誘致推進に向けた取り組み強化の入り口に立ったというところでございます。この専門員の配置によって、この産業振興センター、さらに飛躍、前進をさせ、確実に雇用を生み出せる産業振興センターへと機能強化を図るとともに、雲南市商工会そして公益財団法人しまね産業振興財団、中国経済産業局、こういった皆様方との連携を強化して、人口の社会増実現に邁進してまいりたいという考えでございます。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 先ほどもありましたように、雲南市産業振興センターの機能強化を図るために、また雇用の場の確保、拡大に向け企業誘致専門員を選定し募集し配置する計画でありました。しかし、雲南市が求めるハードルが高かったのかどうかわかりませんが、企業誘致専門員を選定、募集することができませんでした。その理由を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） 専門員の配置について、実現しなかったということでございますが、先ほどもございますとおり日本立地センターのほうに業務委託契約を締結したところでございますけれども、そもそも当初の募集のスキームの中で申し上げますと、１名の優秀な方、ぜひとも来ていただきたい、応募が１件ございましたですけれども、やはり
地方創生の中で優秀な人材、あちこちやっぱり引っ張りだこというような実態もあったのか募集の数その１名にとどまっておって、なおかつ我々の設定がぜひ１年１社は企業誘致実現してほしいと。このハードルが少し高過ぎたものというふうに分析をしておりまして、このような流れの中でなかなか実現は難しかったという考えでございます。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 市長施政方針で、企業誘致活動に豊富な経験と実績を持つ一般財団法人日本立地センターに業務委託をすると述べられました。雇用の場の確保、拡大と販路拡大に向け取り組みを強化される考えであると思いますが、一般財団法人日本立地センターに求める役割と具体的な目標、そしてそれを導入された経緯について伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） 日本立地センターへの業務委託について、その役割とその具体的な目標ということでございますけれども、そもそも雲南市産業振興センター、我々Ｕ－Ｂｉｚ（ユービズ）と呼ばせていただいておりますけれども、ここへの企業誘致専門員、この配置について諦めたわけではなくて、こういう形で今日本立地センターというその組織に業務委託をすることによって、これが今まさに機能強化の緒に立ったということでございますので、その点はまず踏まえていただきたいというふうに思いますけれども、ここの立地センター、東京都の千代田区のほうにございますけれどもこれは一般財団法人ということで、もともと経済産業省の所管の日本で唯一のそういう公的な機関がベースになったセンターでございまして、数々の自治体がその企業誘致のあっせん等、いろんなアドバイス等々受けながらその実現がかなっている。専門的な人材がたくさん配置をされておりますし、また年間多くの企業訪問もされますし、また企業アンケートも１０万件というような単位でおやりになっている。その都度その都度の時流に合わせながら、企業がどういうふうな業況の展開に向かってお考えになっているか、そういったことをお踏まえになっているというところでございまして、そういったプロ集団のところに我々は何を求めていくかということでございますけれども、雇用の創出はもちろんでございますけれども、再三申し上げておりますとおり企業誘致でございます。せっかくの神原企業団地も今造成しかけておりますし、また藤が丘の企業団地もまだ約１ヘクタール残っております。こういったところへの誘致を積極的に実現いただきたい。
ただ、目標と掲げられています成果指標の部分は、やはり地道な企業訪問によってそのネットワークを構築をしていただくこと、そして我々の産業振興部の担当の職員もおりますので、一緒にそこは同行させてもらうといったような活動指標をしっかり持って、このセンターのほうにいろいろと業務をお願いしていきたいということでございます。以上です。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 一般財団法人日本立地センターの役割と具体的な活動の指標を掲げながら点検をしていくということでございますので、産業振興センターと、また先ほどありましたように商工会とかいろんな団体と連携を本当に密にされまして、働き場所の確保に最大限努力していただきたいと思います。
また、先ほど答弁がありましたように、雲南市誕生以来１０社の新規の企業進出、そして３８件の企業立地認定、そして約７５０人の雇用の創出を実現することができたと答弁ありました。雲南市産業振興センターの取り組みの成果と評価いたします。
平成２６年度の工業製品出荷額は、昨日ですか答弁ありましたように３０億円伸びまして９３０億円。また、農業生産額は平成６年をピークに下降傾向でありましたが、御承知のように子牛価格の高騰や産直市の売り上げが好調でありまして徐々に右肩上がりになり、平成６年と同等程度、またそれを上回る農業生産額と伺っております。
また、雲南管内の有効求人倍率は長期間低迷していましたが、９月の有効求人倍率は約１４年ぶりに１．０４倍となりました。これは雲南市を支える全てのものづくり産業への受注の増加や生産性の向上などが起因していると考えています。既存のものづくり産業への支援策等についての考えを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） 本市の産業の各分野における数値の伸びとか、あとそもそも市がどんな支援策を打っていっているのかということの御質問でございましたけれども、先ほど来ございますとおり平成２６年度の工業統計によります製造品の出荷額、正確には９２６億円ということで、２５年度からいたしますと６．２％、伸び率は県下これ第３位でございました。１９市町村ございます中で、伸び率は第３位。そして先ほど申し上げたこの２６年度の９２６億円という数字は、出雲市、安来市、松江市に次いで第４位の実績でございます。
こういった工業の振興が進む中、農業につきましては大体ＪＡの販売額で申し上げますと２５億ということで、特に産直の部分が奥出雲産直推進協議会３，０００人、そろそろ８億円にこの振興作物が到達するという実態がある中でございます。
また、有効求人倍率もこれ１４年ぶりの平成１３年の２月に１．０４という同じ数字がございました。それ以来の今実績を迎えているという実態でございます。
そのような中、我々は既存の企業さんも含めてどんな支援策を打っていってきてるのかということでございますけれども、まずは雲南市の企業立地助成制度、これ一定額の投資に伴います固定資産税相当額の支援と、これに始まって空き工場の活用の支援とか農商工連携の場合のサポート、そしてまた１市２町で雇用対策協議会も運営させていただいておりますし、小さなものでございますと新商品の開発、あるいは商談会への出展、東京のビッグサイト等にお出かけになる際にそういった部分を後ろから後押しする。あるいはデザインの開発等々にもサポートもさせていただいております。そういった金銭的な部分にプラスしながら、企業間交流会あるいはものづくり経営革新塾、こういった現場の皆さん方の人材育成あるいは名刺交換をしていただいて、そこで商談が成立するような場所の設定、こういったこともさせていただいているということでございます。
なおかつ、そもそもその産業振興センター平成１７年に立ち上げをして、これが先ほども機能強化を図っていく中で……。
○議長（藤原 信宏君） 答弁を簡潔に願います。
○
産業振興部長（小川 忍君） こういう取り組みの中で企業誘致等々、産業の振興にきっちりと結びつけていきたいという考えでございます。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 先ほど答弁もありました。企業立地の支援とか農商工の支援を行うなどの答弁がありましたけども、先ほども申し上げましたように島根県で第４位、９２６億。また、農業生産額も産直市が非常に好評で２５億の売り上げというふうなこと、これは今現在既存のいろんな分野で頑張っておられる事業所、また団体の頑張りのたまものではないかなと思っております。神原企業団地へ企業立地を計画しておられますが、それまでのところでのさらなる物づくり産業への支援が必要ではないかなと思っておりますので、よく事業所といろんな角度の方とお話をされて、支援ができるものはしっかりと支援していただきますように重ねて申し上げておきます。
それと、私もある経済界の人とお話をする機会がありまして、東京オリンピックがあと５年後ですか開催されますが、その後の日本経済はどうなるでしょうかというふうないろんなお話を聞かさせていただきましたけども、やはり来年、再来年ですか、消費税が上がります。そのときがまた一つの山ではないでしょうかというふうなお話も聞いておりまして、今非常に厳しい状況ということだけ私認識させていただきました。
先ほども申し上げますように、いろんな角度で雲南市を支えていただいとるものづくり産業、また農家の皆さんへの積極的な支援を求めて次の質問に入ります。
１９６４年に東京オリンピックが開催されました。その以降、卓越した技術力をもって日本経済は急速に進化、発展を遂げ、今日があるものと確信しております。
神原企業団地への企業誘致に向け、企業訪問や情報発信が必要不可欠と考えますが、現代社会は企業の業種は多様化しております。企業誘致に向けた基本的な方針について伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） 企業誘致の基本的な考え方でございますけれども、産業振興条例に基づきます我々はやはりものづくり産業、製造業、ここの誘致に積極的に努めるとともに、市長が特に認める場合の業種ということもございますので、先ほどいただきましたとおり企業、産業は多様化しております。時流、潮流に沿って、その都度その都度やはり引っ張っていきたい業種というものは、その都度的確に判断してまいりたいという考えでございます。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 次に、行政支援策を活用し、島根県へ移住された方は４年間で２．９倍と伸びていると伺っております。実際には行政の支援策以外で移住された方もあると思いますので、実際にその数倍ぐらい伸びているかなと思っております。ただし、定着率は４７％と低迷しております。
夢と希望を持って移住された方を定住に結びつけるには、生計を営むことができることが第１条件であると考えています。地域おこし協力隊は最長３年間の事業であり、その地域の歴史、文化及び住民とのかかわりに一定の期間を要し、また一定の成果を上げるにはそれなりの時間と期間が必要であると考えます。制度終了後、その地域で生計を営む手だてがなければ定住に結びつかないと考えます。制度終了後の市の支援策について伺います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 地域おこし協力隊のその制度終了後の支援策でございますが、終了後ではございませんけども、現在１７日雇用でございます。業務の支障のない範囲内で兼業や副業を認めておりまして、３年間のうちに次の生活ができるよう準備していただくそういった配慮をしているところでございます。
また、制度終了後は例えば住居の関係では空き家バンク、それから企業系では商工労働系のさまざまな制度がございますので、そういったことを活用しながら必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（藤原 信宏君） １４番、山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 次に、雲南市は人口の社会増と
地方創生に向け積極的に施策展開に取り組み、一定の成果を上げられています。今後取り組みをさらに強化、推進するために
地域自主組織とのかかわりが重要と考えますが、その考えについて伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 人口の社会増に向けて、
地域自主組織とのかかわりをということでございますが、議員御指摘のとおりこの人口の社会増を目指すに当たりましては行政だけではなくて市民の皆様とそうした意識を共有し、そしてまたともに連携した動きをすることによって、人口の社会増対策が効果的に進められるというふうに思っております。
そのためにも、これまで申し上げておりますように子ども・若者・
大人チャレンジの連鎖、これが大変必要でありますが、その
大人チャレンジの具体的姿である
地域自主組織の果たす役割というものは本当に大きなものがあると思っております。既にこれまでも空き家情報の提供とか、あるいは空き家対策そのものに取り組んでおられ、成果も上がっているところでありまして、これからもそうした市民の皆様と行政の協働による人口の社会増対策が進められなければならないというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 先ほど市長の答弁ありましたように、
地域自主組織の連携が今後さらに必要だということでございます。
私が住む久野地区でございますけども、雲南市が誕生してから今日まで
地域自主組織の努力、また空き家家族及び住民の理解により９世帯１９人の皆様が移住、定住し生活されております。地域の活性化に向けた大きな役割を果たしていただいております。
また、大半の世帯が、
地域自主組織の活動や自治会運営及び活動などに積極的に参加していただいております。移住、定住を推進するに当たっては多くの課題はあると考えますが、行政と
地域自主組織が連携を強化し、地域の魅力で人が人を呼び込む支援策を講じるべきと考えますが、再度考えについて伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 地域の魅力を生かした人が人を呼ぶ対策はということでございますが、確かにこの地域の魅力を生かした
まちづくりを進めてきております雲南市にとっては、しっかりとそれが意識してその見える化作戦が展開されなければならない。
久野地区におかれても、今おっしゃいましたようなこの移住、定住の成果が上がっておりますけれども、この際にその地域の魅力ということになりますと、やはりこれは自然環境のよさとか、あるいはきずなの強さとかということになろうかと思います。今、この自然環境の中に農地、林地があるわけでありますけれども、昨日、１２番、安井議員の質問の中で、遊休農地を有機農法に生かすことはどうかという御提言をいただきました。けだし名提言だというふうに思っております。
今、農業を取り巻く状況は確かに厳しいわけでありますが、加えてＴＰＰのその合意ということになりますと、やがて海外からの安い輸入農産物がちまたあふれるということになるわけでありまして、そうしたときに厳しい農業をどう維持、強化していくかということになりますと、やはり差別化というものが必要である。それはやはり安心安全な農産物がもう今よりも想像以上に求められているということが容易に考えられるわけでありますが、そうした差別化を図るための、区別化を図るための対策として遊休農地を生かしたエコ農産物あるいは有機農産物、これらをしっかりと育て上げるというのはまさにメード・イン雲南・ジャパン、こうしたブランド化を図る手だてとして極めて有効な対策ではないかなというふうに思っております。
そうしたことをやっていくということになりますと、そのためのそれを目指した若い方々もこの地域に入ってこられるようになりますし、それはひっきょうこの地域資源を生かすということは、今、人口の社会増を目指す対策として教育、子ども・子育て、雇用、住宅、定住、そうした要素が人口の社会増を目指す対策というふうに申し上げましたけれども、今のような取り組みは雇用対策にもなりますし、定住対策にもなりますし、あるいは
若者チャレンジにもなりますし、そうしたことをしっかり地域挙げて認識を共有し、雲南市行政もしっかりと公助としての役割を果たして、地域資源を生かした、
地域自主組織というきずなを生かした対策というものがこの魅力を、今おっしゃいますような、生かした定住・移住推進対策ということにつながっていくのではないかというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 最後に、移住者の特徴として２０代から３０代の若者が多く、女性の割合が上昇していると伺っています。
地方創生を実現する要素の一つとして、子育て世代の絶対数の増加が必要不可欠であると考えますが、所見を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 加津山
子ども政策局長。
○
子ども政策局長（加津山幸登君）
地方創生を実現する要素として、子育て世代の絶対数の増加が必要不可欠との認識は御指摘のとおりだというふうに考えております。
雲南市におきまして、これまでもさまざまな議会からの御提言もいただいているところでございます。第２次雲南市
総合計画、まち・ひと・し
ごと創生雲南市
総合戦略におきましても、２０代、３０代の子育て世代の市外流出の抑制、Ｕ・Ｉターンの促進を最大のテーマに取り組みを進めているところでございます。
子育て支援の観点から、子育てに伴う経済的な負担の軽減を図ることとし、第３子以降の保育料の無料化を図るとともに子供医療費の無料化、さらには義務教育修了までの拡充をすることといたしました。
また、児童・乳幼児施設の確保に向けて、認定こども園の推進や病後児保育施設の新設なども進めているところでございます。
さらに、子育てに関する相談や支援の充実策といたしまして、子ども家庭支援センターすワンも４月に開設したところでございます。今後もこうした施策を継続して積極的に展開することによりまして子育て世代の定住を促し、出生率の向上に向けて努力していくことが大切であると考えているところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 先ほど申し上げましたように、久野地区には９世帯１９人の皆さんが移住、定住されております。そのうち３世帯で３人のとても元気な子供がことし生まれました。子供は雲南市の当然宝であります。その観点から、雲南市は子ども・子育て支援制度の拡充に努めていられます。久野地区におきましても、私も今自治会長をさせていただいております。自治会長会の提案によりまして、７０歳以上の敬老者の助成対象年齢を引き上げ、その財源を生まれた子供に支援することが大切ではないかというふうなことで
地域自主組織等へ提案をいたし、今、
地域自主組織で検討されているところでございます。
雲南市でも、子供が生まれた場合、一定の条件を定め、雲南市商工会等と協議し、赤ちゃんに特化したプレミアム商品券等の支援が考えられないのか、所見を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 加津山
子ども政策局長。
○
子ども政策局長（加津山幸登君） 貴重な提言をいただきありがとうございます。
本年度、国の緊急経済対策によりまして、子育て、教育等に係る多子世帯への負担軽減を図る観点から、多子世帯向けに多子世帯生活支援商品券の交付を雲南市商工会が取り組まれるプレミアム商品券にあわせて実施してきたところでございます。
御提言の施策につきましては、一般財源に頼ることになる困難性もございますけども、人口の社会増、
地方創生の推進の施策協議の中で議論していきたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君）
子ども政策局長から答弁がありましたように、やっぱり子供を育てることが持続可能な雲南市の
まちづくりにつながるのではないかなと、私、それが第一ではないかなと思っておりますので、積極的な、一般財源も使用することもあるかもわかりませんけども、そうしてやっぱり雲南市で生まれた子供はわずかな支援になるかわかりませんけども、そうすることによってやはり雲南市の社会増につながるものと私は思っておりますので、そういう施策展開に積極的に取り組まれることを望みまして、次の２項目めの質問に入ります。
２項目めには、周辺部の維持管理について２点伺います。
最初に、議会報告会におきまして特に周辺部で生活されている市民の皆様から、人口減少や少子高齢化に伴い地域及び集落の維持管理に向けた厳しい意見を伺っております。近い将来、美しい農山村風景が損なわれることを危惧していますが、今後の取り組みについての考えを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 議員御指摘のように、農山村の維持につきましては、そしてまた農業の振興、発展につきましてはただ産業の振興のためだけではなくて、そうした農村の、あるいは美しい農山村の風景が維持されることこそ
地方創生の原点であるというふうに思います。そのためには、これまでもお答えしておりますけれども、市民の皆様と行政の協働の
まちづくり、
地域自主組織のパワーアップ、そういったことがぜひとも必要であるというふうに思っております。そうしたことによって、この美しい農山村の原風景、これが維持されることこそ、これから雲南市挙げての取り組みとしなければならないというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 先ほど市長答弁がありました。私も、市民と行政による協働の
まちづくり及び自助、共助、公助による
まちづくりを進めることが重要なこととは認識はしております。
しかし、ますます加速する高齢化に伴い、近い将来維持管理に取り組むマンパワーが絶対的に不足するのではないかなと危惧しているところでございます。維持管理に支障が出ることを周辺部の皆様、特に今回は既に３人の議員の皆様から周辺部に対する取り組みについての質問もありました。市民の皆様、非常に心配しておられます。雲南市のしっかりした取り組みを期待しておられることを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
次に、公共事業の減少に伴い、建設業協会においては廃業や規模の縮小を余儀なくされているのが現実であります。積雪地域の除雪作業においてオペレーター不足が懸念され、除雪が市民生活に大きく影響すると考えますが、将来に向けた対応についての考えを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 森田建設部長。
○建設部長（森田 一君） 除雪のオペレーター不足に対する将来に向けた対応についてでございますけども、本市におきましても建設協会の皆様に御協力いただきながら除雪事業を実施しておりますが、現時点で今シーズンのオペレーターは確保されている状況でございます。オペレーターの方々には、厳寒の中、早朝より除雪作業に従事していただきまして大変感謝いたしておるところでございます。
しかしながら、除雪会議の中では将来のオペレーター不足については懸念する声を伺っているところでございます。奥出雲町では、本年度から町内の建設業者に対して、特殊車両免許や建設機械などの免許を取得する際に費用助成金というのを県内で初めて創設されて、オペレーターや担い手の確保対策として取り組まれております。雲南市としても近隣の事例を参考にしながら、オペレーターの確保対策について取り組む考えでございます。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） ３項目めに、ＪＲ木次線存続について２点通告していました。一つは、ＪＲ西日本は三江線の全線廃止を検討されている。ＪＲ木次線は、通勤通学及び雲南圏域の中核医療機関である雲南市立病院への利用客は少なくない。２市１町で構成する木次線強化促進協議会での存続に向けた取り組みについて伺うと、もう１点は、トロッコ列車は老朽化している。その後継車両が必要であるが、市としてのＪＲにどのような対応をしているのかという通告をしておりましたけども、既に３名の議員、そして最後に９番議員がこれに関連した質問をされますので、私は取り下げさせていただきたいと思います。
３名の議員から答弁があり、一定の理解をいたしました。ただし、ＪＲ木次線にとりましてはトロッコ列車の果たす役割は非常に大きいものと思っておるところでございますので、副市長にお伺いいたします。
平成２０年に１６名でＪＲ下久野駅管理組合花ももステーションを設立し、ＪＲ木次線の存続を願い、また地域の活性化に向け昭和初期の薫り漂う木造駅舎の管理と年３回駅周辺の環境整備を実施、また春には趣向を凝らしたイベントを開催、そして駅ナカ農園には果物や野菜を植えつけ、乗降客及び観光客のおもてなしを行い、とても喜ばれております。
また、ＪＲ日登駅におきましても木次線の存続を願い駅周辺の環境整備に取り組まれ、市長も参加されたと伺っておるところでございます。
また、木次町宇谷出身の作詞家さとうしろう様は、ふるさとを思い描き３曲を作詩され、そのことがＪＲ木次線のＰＲに向け役割を果たしていると考えています。
人口減少の状況の中、多くの乗降客は望めないかわかりませんが、雲南市の観光振興並びに交流促進の観点からトロッコ列車の運行を強く望みます。市長が強い決意を述べられましたが、副市長の決意を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） 私のトロッコ列車に対する熱い思いを答えてほしいと、こういうことでございます。
トロッコ列車につきましては、これは１６番、それから２番議員にお答えしたとおりでございます。１１月の運行終了後に全般の検査をＪＲ西日本で行われまして、これが終わりますと向こう３カ年間の運行が可能になる。こういうことでございまして、３１年以降の運行につきましても現在斐伊川サミット等でも協議をいたしておりますが、やっぱりこれも新車、現行列車をかえた車両の新造を見据えて対応しているとこういうふうなことでございます。
先ほど御紹介がございました下久野駅の駅管理組合です。通称花ももステーションにおかれましては、先ほど御紹介がございましたように本当に駅舎の管理や年３回の駅周辺の環境整備を行っていただいております。駅ナカ農園ではイチゴとか果物、野菜などをおつくりになって、乗降客や観光客の皆さんにおもてなしをされているということであります。とりわけ春のイベントでございますが、これは本当に私もほぼ毎年参加させていただいております。トロッコ列車のお客様への地元産品の販売、あるいは手づくりの郷土芸能へのおもてなしなど、本当にすばらしい取り組みでございまして、木次鉄道部はもとより、ＪＲ米子支社の副支社長さんなど幹部の方々も参加をされておるわけでございます。
また一方、今御紹介ありました木次町宇谷出身の作詞家、さとうしろう先生の「哀愁の奥出雲」「雨の木次線」それからことし発売になりました「日登駅」、これは作曲家弦哲也氏とのコンビで、ＪＲ木次線を軸に奥出雲といいますか雲南地方の豊かな自然環境、あるいは歴史文化、細やかな人情とかロマンを歌い上げたＪＲ木次線三部作の名曲でございまして、本当にこのＪＲ木次線と当地方の宣伝に大きく寄与していただいており、深く感謝をするものであります。
こうした去る１１月８日には、地元の日登の
地域自主組織、日登の郷におかれましては、この日登のふるさとまつりの中の一環で歌を歌っておられます清水博正さん、あるいは永井みゆきさんをお招きをしてコンサートが開かれました。そうしたことで、この日登駅をさらに環境美化などを守っていく。また、ＪＲ木次線への大きな関心の醸成に役立っているというふうに思っております。
そうした地道な取り組みを積み重ねることによりまして、ＪＲ木次線それからトロッコ列車の利用促進、あるいはこの存続につながっていくものと思っております。
トロッコ列車の魅力化によりまして、利用客をふやす。このことがやっぱりＪＲ木次線の存続につながっていくというふうに確信をいたしておりますので、当然このトロッコ列車の魅力化に向けて、私どもも強い思いで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 昨日ですか、１３番議員がＪＲ西日本本社へ行って、もうやっぱり費用対効果よりそのニーズというふうなどうも意見があったみたいでございます。その観点からも、やっぱりぜひともトロッコ列車をなくすとＪＲ木次線も廃線の話が出てくるのではないかなと思っておりますので、ＪＲトロッコ列車を何とか運行していただきまして、またそれに乗っていただきまして、雲南市のすばらしさやまた奥出雲のすばらしさを満喫できるような列車を引き続き運行されることを強く望んでおきます。
最後になりますが、このたび３項目について質問を行いました。市長に伺います。言葉は適切ではないかもしれませんけども、現代社会においては人や企業、経済の奪い合いになっている状況にあると思います。雲南市が人口の社会増と
地方創生を目指すには、子育て世代の市外への流出の抑制とＵ・Ｉターン促進が最重要課題ではないかと認識しております。それを実現するには、特に若者の雇用の場の確保、拡充が必要であります。そして、子育て世代への支援策を講じることも必要であると考えています。行政、事業所、市民が一体となり、それぞれの責務と役割を果たすことがにぎわいあふれる雲南市につながると考えますが、取り組みに対する強い決意を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今３点質問をされていましたが、それをまとめての改めての御質問でございます。
この人口の社会増を目指す中で、特に若者をいかに育てていくか。地域にいかに呼び込むかということにつきましては、今、議員おっしゃったことと全く意を同じくするものであります。そのために、これまでも申し上げておりますとおりそうした若者の流入に焦点も置きながら、人口の社会増を目指していく。そのためには、教育、子育て、雇用、住宅、定住、そして今再三申し上げておりますような
子どもチャレンジ、
若者チャレンジ、
大人チャレンジ、この連鎖によって人口の社会増を目指していく。特に若者の流入を、あるいはこの育成を目指した人口の社会増を目指していく。このことがこれからの１０年を飛躍の１０年とするために必要不可欠とかように存じておりますので、改めてしっかりと取り組んでいく決意を申し上げましてお答えとさせていただきます。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 今回、３項目につきまして質問させていただきました。にぎわいあふれる雲南市に向けては、やっぱり人が一番、人がおってまた経済が発展する。これに尽きるのではないかなと思っておりますので、今回いろんな質問をさせていただきましたけども、それに向けて積極的な施策展開を望みまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（藤原 信宏君） ここで暫時休憩をいたしまして、午後１時から再開します。
午前１１時４４分休憩
───────────────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（藤原 信宏君） 会議を再開いたします。
引き続き
一般質問を行います。
９番、周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君）
一般質問、最後を務めます周藤正志でございます。
今回は、大きく６項目についてただします。
まず初めに、雲南市立病院にあり方についてです。
病院の改築工事も始まりました。事業費は当初の６５億円から資材費の高騰、入札不調を経て９７億６，０００万まで膨らみましたが、もうこれ以上は認められませんので、工事が順調に進み一日も早く中核病院としての環境が整うことを願うものです。
雲南病院の最大の課題、懸案は将来的に医師が確保できるのかであり、それは直接病院の経営が成り立っていくのかにつながります。
そこで、病院の経営計画について伺います。
平成２１年度から２３年度までの３年間は、国の主導で病院改革プランが策定、実行され、一定の成果がありました。現在、国は新しい病院改革プランの策定を求めており、雲南病院は来年度対応することになっています。市は今年度から第２次
総合計画がスタートしましたが、そもそも雲南病院にも向こう１０年の目標を立て、事業や経営を行っていくという
総合計画なり、あるいは戦略的経営計画があってしかるべきではないのか。建設が始まったから、なおさらそれをもって常に運営されなければならないと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 秦病院事業副管理者。
○病院事業副管理者（秦 和夫君） 先ほど議員がお話ありましたように、当院は平成２１年３月に作成した公立病院改革プランに沿って果たすべき役割編と経営効率化編に分けて整理し、ステップアッププランとして各種改善に努め、一定の成果をおさめてきたところであります。
また、大きな事業投資計画であります病院建設に向けた基本構想、収支計画などを当面の経営計画として進めているところであります。
このたび、先ほど議員からもおっしゃられましたように、総務省からは新公立病院改革プランを平成２８年度中に作成することが義務づけられております。今回は、地域医療構想を踏まえた役割の明確化がプランの内容として大きいところであります。平成２８年度中に作成し、これを今後の経営計画として取り組むものであります。
作成状況につきましては、随時議会にも御報告いたします。また、第三者評価機関としては、病院建設委員会に担っていただく考えであります。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） ２４年度以降は、この先ほど言われました病院建設基本構想に基づく収支計画を改革プランに位置づけているということです。ですが、これでは総合的な計画に足り得ないのではないかと思います。というのは、病院は収支だけで成り立っているわけでもありませんし、動いているわけでありません。医師の確保のためにどういう方策をとるのか、あるいは若手の医師の研修充実をどう図っていくのか、あるいは医療圏のネットワーク構想、あるいは医療の質を高める取り組みはどうするのか。そういったさまざまなことに取り組んでいるわけですので、ぜひそういった総合的な計画を持って今も行われなければならないのではないかと思いますが、もう一度お願いします。
○議長（藤原 信宏君） 秦病院事業副管理者。
○病院事業副管理者（秦 和夫君） 基本的に病院建設、このこと自体が経営の向かうところの大きな目標であるというふうに思っておりますけども、この建設に向かって、先ほどお答えさせていただきましたけども、１年かけて病院建設の基本構想というのをまとめさせていただきました。これについて、これにはほとんどのことが網羅されておるというふうに思っております。
ただ、議員おっしゃられますように、これにあわせた収支計画というのが事業費の増額が基本設計のとき、また実施設計、それから入札不調ということで事業費のほうが前面に出てしまったというところで、反省としては病院としてはその事業費にあわせてこういう病院を目指すというそのアピールのところが不足しておったということは反省すべきところというふうに思っております。そのことにつきましては、来年度つくります改革プランにしっかり取り込んでまたアピールしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 先ほども言いましたように、常にやっぱり戦略的経営計画を持って取り組んでいく。そのことを医師を初め病院の全職員が共通認識を持って取り組んでいくということが大切なんだろうというふうに思います。
先ほどありましたが、県は今年度中を目標に１０年後の病床の必要量、目指すべき医療の提供体制、その実現のための施策を内容とする地域医療構想を策定することになっています。６月に県が推計した雲南圏域の病床数は、現在より３２％減という驚きの数字でした。雲南病院が新しく策定する病院改革プランは、この県の地域医療構想と整合していかなければならないわけですけれども、果たして市が思い描く雲南病院のあるべき姿と県の考えは一致するのか、かみ合うのか、その辺を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 病院事業副管理者。
○病院事業副管理者（秦 和夫君） 病院の新改革プランと県の地域医療構想は、並行して進めるところであります。また、地域医療構想への検討会議には病院長が出席しておりますので、地域の思いが医療構想の中に反映されるものと思っております。大きくかけ離れることはないと思っておるところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） それを聞いて安心しました。
次に、市長に伺いますけれども、雲南市は掛合診療所を持っているわけですけれども、なぜ雲南病院の分院としないかということです。市の総合保健計画には何ら記載がありませんので、する気はないんではないかというふうに思うわけですけれども、国の病院改革ガイドラインによりますと、地域内の医療機関の再編ネットワーク化は大きな改革の柱になっています。雲南病院は、残念ながら特に旧飯石郡の市民にとっては身近な病院とは言えない面がありますし、今もって建てかえるなら中心部に持っていくべきだとの声もあります。掛合診療所を分院化すれば中核病院としての認知も高まると思いますけれども、どうですか。
○議長（藤原 信宏君） 秦病院事業副管理者。
○病院事業副管理者（秦 和夫君） 最初に、私のほうから病院と掛合診療所との現状について、市長のほうから体制についてお答えさせていただきます。
病院と掛合診療所の連携でありますが、病院が市立化になった平成２３年１０月より、月１回の整形外科の診療所外来を今年度から月２回実施しております。さらに連携を深めるために、来年４月より診療所の先生に週１回、病院での内科外来を担当していただき、その日は病院医師を診療所に派遣する人事交流の協議が図られておるところであります。病院と診療所の連携により、住民の皆様に安心感と病院の医療機器などを利用した医療提供が高まるものと思っております。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 掛合診療所を分院とする考えはないかということでございますが、先ほど秦副管理者からお答えいたしましたけれども、雲南市立病院と掛合診療所の人事交流が答弁にありましたような形で進むことになります。この人事交流は連携への大きな足がかりということになるわけでありまして、これの連携をさらにタイトなものにする中で、今後諸般の調査をしながらいずれ分院化するということで、その時期が参りましたらまた議会、市民の皆様にお知らせしたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） いずれ分院化するということですので、できるだけ早く分院化をすればそれだけ市立病院としてのネットワークがこれをきちっと構築されるものだというふうに思っていますので、ぜひ早急な取り組みをお願いしたいと思います。
次に、ＪＲ木次線に関する取り組みについて伺います。
三江線の存続が問題となっておりまして、今回の
一般質問でも多くの議員がこの木次線は大丈夫かと取り上げているわけですけれども、
総合計画を見ても公共交通政策ほぼイコール市民バスとデマンドタクシーの感があります。市の木次線に対する取り組みが弱くて、もっと強化しなければならないと思っています。これまで何度も
一般質問で木次線を取り上げて提言もしてきましたが、具体が見えてきませんので再度質問いたします。
木次線の利用促進とトロッコ列車の更新、魅力アップについて、ＪＲ、県、関係市町それから公共交通の専門家、市民、それから木次線を愛するファン、そして鉄道マニアを含めた意見交換や協議がどのように設けられて、具体的方策として進められているのか伺います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 現在の取り組み状況をお伝えをいたします。
現状分析はもとよりでございますが、利用者へのニーズ調査、それから観光施設、観光事業者、ＪＲ西日本等へのヒアリングを実施しているところでございます。こういったことを通しながら、今後のトロッコ列車を活用した周辺地域の観光振興に当たっての課題を今整理しているというところでございます。
この結果も踏まえながら、先ほど御提案がございました鉄道マニアも含めてということでございますが、ぜひこれについては雲南市のほうから１２月に木次線強化促進協議会の幹事会を予定しておりますので、そちらのほうに提案をさせていただきたいと思っております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 利用促進策が若干弱いですので、今、幼稚園の遠足とかでは補助がありますけれども、高齢者に乗ってもらうこういった仕掛けをつくっていく必要があると思います。
それから、市長のほうからトロッコ列車については乗ってみたい、ニーズ調査をして対応するということはありますけれども、ぜひ先ほど言った木次線を愛するファンはたくさんいます。それから鉄道マニア、こういった人の意見をきっちり聞いて対応していただきたいというふうに思います。
次に、副市長に伺います。木次駅は中心市街地の一つの核でありますし、木次線の中央駅でもあります。それにふさわしい駅舎にＪＲと協議して整備すべきだというふうに思います。既に出雲大東駅は整備されていますし、下久野駅も一部は改修されています。今後、市の観光協会が駅舎の中に入ることになっていることからも、中心市街地活性化事業の中に組み入れてでも取り組んでいくべきではないか。駅に人が集まるような仕組みを考えるべきだというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） 木次駅を木次線の中心駅にふさわしい駅舎に整備すべきである、こういうお尋ねでございます。
木次駅につきましては、木次線の中心駅として役割を果たしていると思っております。今、議員お話ございますように、この１２月議会に雲南市の観光協会をＪＲ木次駅内に移転する改修事業について、補正予算を提案をさせていただいております。来春からの運用開始を目指しておるところでございまして、まずは観光協会が木次駅舎に入るということで観光客の皆さんに対する情報発信の拠点施設として、こういう役割が担われていくのではないかというふうに思っております。
今、中心市街地の活性化基本計画でございますけど、その中で駅前のロータリーの整備とかあるいは多目的の駐車場、あるいはいろんなサイン整備、こういうものが今検討されております。したがいまして、現時点でどうこうということはございませんが、そうした中心市街地の活性化事業をきちんと整備、遂行して、その後にいろいろな議論の中で協議されてくる事案ではなかろうかというふうに思っておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） ぜひこの木次線の中央駅にふさわしい整備を図っていく必要がある。中心市街地の後ということですけれども、ぜひそのことは課題に上げて取り組んでいただきたいと思います。
政策企画部長に２つだけ言っておきたいことがありますけれども、先般テレビを見ていましたら、兵庫県のあるローカル鉄道が非常に人気を博しているということと、物流の面でも鉄道貨物が見直されて需要がふえているといったニュースが流れておりました。
そこで、２つほど思ったことがあるんですけども、一つはこれまで私たちは鉄道を余りにも移動の手段、足と捉え過ぎてきたのではないか。これからの成熟社会では観光、交流による人の行き来も確実にふえていく中で、鉄道を単なる移動手段ではなくて、目的地と一体となった目的として捉えていく必要があるのではないか。鉄道ファンやマニアに支えられていた鉄道文化のよさは、確実にその裾野を広げていくと思います。鉄道文化の再興ということです。
もう１点は、日本では鉄道事業者が運賃収入でもって独立採算でやるのが当たり前になっているわけですけれども、欧米では鉄道のみならず広く地域公共交通は運賃だけでなくて地域の便益となっている観点から、公的資金を投入するのが当たり前になっています。単に赤字補填という考えではなくて、公共投資の考えが必要なのではないかと思います。行政もこうした鉄道文化の再興、あるいは公共投資、そういった視点に立つとおのずと木次線に対する考えも変わっていくのではないかというふうに思いますけども、どうでしょうか。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 御提案をいただきました。
１点は鉄道文化の関係なんですが、確かに利用者のことだけ考えると限界はどうしても出てくると思います。産業面、特に観光面を含めての取り組みをやっていくということで、検討もさせていただきたいと思います。
それから、もう１点、公的資金の投入ですが、これについては直接ＪＲに対しての投入というのはできませんので、例えば利用促進協議会を通じての市民の支援をしていくとか利用の促進を図っていくとか、あるいはサミットを通じてのトロッコ列車の支援、そういったことは可能でありますので、このあたりしっかり御提言いただきましたので検討させていただきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 次に、
地域自主組織のあり方について伺います。
地域自主組織の取り組みが、小規模多機能自治の先進事例として総務大臣表彰を受賞されたことはまことに喜ばしいことです。３・１１以降、地域のきずな、ネットワーク、相互扶助が見直される中にあって、自分たちの地域は自分たちでつくっていく協働の
まちづくりの実践でありますし、共助、社会を分厚くする全国を先導するモデルだと思っています。
先般、市と各自主組織との間で協働の
まちづくりに関する基本協定が結ばれたようですが、協定内容は事細かながんじがらめのものではなくて大枠のものとされておりまして、互いの関係が明確にできてこれはよかったというふうに思っています。
そこで、そもそも
地域自主組織の活動の内容や範囲は何をもって定められているのか。特に、政治や宗教とのかかわりも含めてお願いします。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君）
地域自主組織は、雲南市市民活動団体との協働及び支援に関する規則というのが平成１７年４月に規則を定めておりますけども、これに基づく市民活動団体の一つとして登録された団体でございます。条例等でその活動内容を規定したものではなくて、それぞれ自主的に結成された地縁団体でございます。基本的にはその活動内容などに制約を設けているわけではございませんが、先ほど申し上げました規則においては次の４点についてしてはならないということとしています。
その１つ目が、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を強化、育成することを主たる目的とする活動。２つ目が、政治上の主義もしくは施策を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とする活動。３つ目は、特定の公職の候補者もしくは公職にある者または政党を推進し、支持し、またはこれに反対することを主たる目的とする活動。４つ目が、その他公共の利益を害する行為をするおそれのあるものの活動でございます。基本的にこれらの条件に該当するものでない限り、その活動が特別の制約を受けるものではございません。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 規則で定めているということで、その条文を読みますと、市民活動とは市民がみずからの信念と責任に基づき自発的かつ自立的に行う活動であって、営利を目的とせず、地域の社会福祉の増進、環境保全、教育文化の向上、
まちづくりの推進、国際協力・交流の推進など、市民の不特定かつ多数の利益の増進を目的としたもの、これが市民活動だと定義しています。
先ほどもありましたが、活動拠点である交流センターについては条例で定められているわけですが、この活動内容についてはこの規則のみで定められているわけです。全国的には、自主組織そのものを条例で位置づけて定めているところも多いと聞いていますが、条例でなくこの規則でいいのか、その辺のもう一つ理由をはっきりしていただきたいなというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君）
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 当初、市民団体活動を活動団体の一つとして位置づけていたところでございますけど、こうして活動展開が非常に頑張っていただいて豊富になってきたということで、法人格の議論もしております。そうした場合には、やっぱり条例化も必要になってくるということで考えているところでございます。今の法人格の問題とあわせて、このあたりは進めたいと思っているところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 今、条例化を今後検討するということですけれども、そうしますとそこの中で雲南市の自主組織の特徴である１世帯１票制ではなくて１人１票制であるとか、活動分野は３つ以上であるとか、あるいは地域の課題を解決していくというそういった内容も盛り込まれるということですか。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 御指摘の点についてはまだ詳細には検討に入っておりませんけども、おおむねそういったところが入ってこようかと思っております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 次に副市長に伺いますけれども、９月定例会の
一般質問において特定の質問に対し
地域自主組織が議会傍聴の動員をかけた事案がありましたが、これについてどう思われますか。
○議長（藤原 信宏君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） 議員御指摘のことにつきましては、あくまで自主的な取り組みであったと理解をしております。
旧サン・チェリヴァの閉店に伴いまして、後継事業者の確保、促進についての要望書が木次町の４つの連担地の
地域自主組織から６月に提出をされました。そうしたそれだけ地域の皆さんにとっては関心のある内容であったと考えております。そうした地域としての課題と捉えられて独自に判断されたことだと推察をいたしますので、このことにつきましては是非を申し述べることは控えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） もちろんさまざまな課題について市民の皆さんが関心を寄せて、傍聴に来られることはもちろん結構なことで歓迎するわけですけれども、個人としての判断はもちろんいいと思いますが、問題は
地域自主組織が組織として動員をかけたということはいささか問題があるのではないかなというふうに思っています。現に市民の中からは、テレビ中継を見てちょっと異様な光景だというような意見も聞きました。圧力団体的な活動というふうにとられるといけませんので、そういったことは慎むべきじゃないかなというふうに思います。
もちろん市民活動は民主的でなければならないし、何をしてもいいというわけではありません。ここまでというおのずと活動範囲があるべきだというふうに思っています。ぜひこの円卓会議等でしっかりと共通認識を持っていただくことが大切だと思いますし、また議会は選挙で選ばれた者がいろいろな立場で意見を言う言論の場である。このことをしっかりと理解していただかなければならないというふうに思っていますけれども、どうでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 副市長。
○副市長（藤井 勤君） いろいろ御指摘を受けたところでございますので、部内のほうで協議をさせていただいて、一定の方向づけをさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 次に移ります。市民の声、市民の立場に立った市政運営がされているかについて、２つの事案を取り上げてみたいと思います。
一つは農業に関してです。今年度から米の選別機１．９ミリふるい目導入支援事業が実施されています。良質米生産のための時代の流れであって、生産者の自主的意欲を後押しするものとの説明を受けています。
しかし、私の耳には、ことしは粒が小さいし、収量減につながる１．９ミリに否定的な意見が届いています。そういった生産者の声が届いているのかについて伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） ふるい目の御質問でございますけれども、平成２６年産米の国の調査、これによりますと、中国地方で１．８ミリが１１．３％、１．８５が８１．２％、１．９ミリ、これが６．５％、２ミリ以上、これが０．２％ということで、１．８５が主流であるということでございます。
良質米産地の多い東北あるいは北陸地域では１．９ミリが主流であって、８０％ぐらいを占めている。全国的にふるい目幅、これ拡大化の傾向があっているということでございまして、先ほど御指摘のあったとおり食味とか大粒米を好む消費者志向によるものであるということでございまして、良質米あるいはブランド米化の一つの基準となりつつあるものというふうに分析をしているところでございます。
一方で生産者からしてみますと、先ほどもあったように米の生産は自然現象に影響を受けるということで、ふるい目幅の拡大によっていわゆるふるい目の下に落ちる部分、ふるい目下、この米として選別がされて収量に影響が出てくるということで、食味に影響することの少ない部分での区別に疑問の声がある。そういった実態も寄せられているところでございます。
今回の１．９ミリふるい目の導入支援ということでございますけれども、雲南市の水田農業担い手協議会の設立、この準備にあわせたプレミアムつや姫、これの取り組み推進の中から出てきたものということでございまして、担い手の皆様との意見交換を踏まえたものであるということを御理解はいただきたいというふうに存じます。
先ほども申し上げましたとおり、全国的には消費者志向、大粒米で整流ぐあい、粒が整っておって高品質米に向かっているということで、雲南市のブランド力を高めて１．９ミリふるい目使用による減収分が販売額とか人気でしっかりと補填されていく、あるいはそれ以上の価値が出ていくように、我々としては取り組みを推進してまいりたいという考えでございます。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） ＪＡに５０件申し込みがあったとのことですけれども、実際にこの１．９ミリが使用されて供出されているのか。そういった実態を把握されているのか伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） しっかりとした実態把握にまでは至っておりませんけれども、１１月２８日に設立されました水田農業担い手協議会、ここに結集されておられます認定農業者あるいは集落営農組織、法人の皆様方、トップのそれぞれのリーダーの方々、もう既にうちとしては１．９ミリを導入していますよという声が、そういった先進的に取り組んでおられます皆様方については多く声が寄せられておって、中にはそれが当たり前であるよと。きちんと攻めの農業として打って出る上はそこに向かっていくという強い言葉をいただいておりますので、この辺の取り組みを市としても後ろから押させていただきたいという思いでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 私もその会に出ましたけれども、２つの生産法人に聞いたところ、いずれも１．８５ミリだという回答でした。仁多のある営農組織、２０軒ほどの営農組織ですけれども、１軒だけが１．９ミリで、あとは１９軒、１．８５ミリを使ったということを聞いております。余り上からの強制的なやり方というのはいかがなものかなというふうに思っておりますので、ぜひ生産者の皆さんの、いろんな生産者もいますので、その辺の声をしっかりと聞いて対応していただきたいというふうに思います。
もう１点について伺います。子育て支援に関してです。
非正規で働く母親が出産を機に一時離職をしましたけれども、市から保育所に預けている上の子の退所を命ぜられた。家庭内の事情もあって、とても保育できないことから大変困られたそういった事案がありましたが、この措置は妥当なのか伺います。
○議長（藤原 信宏君） 加津山
子ども政策局長。
○
子ども政策局長（加津山幸登君） 非正規のお母さんが、第２子出産を機に一時離職をした。それをもって、預けられている保育所の第１子について退所を命ぜられた事案ということでございます。
保育所につきましては、保護者の就労や病気などのために家庭で保育できない場合に、保護者にかわって保育する児童福祉法に基づく児童福祉施設です。
したがいまして、保育所に入所していただくためには保育の必要性の認定が必要となります。この保育の必要性の事由の中に、育児休業取得時に既に保育を利用している子供がいて、継続利用が必要である場合は保育の必要性として認定することができるため、雲南市では育休期間中の特例利用として入所中のお子さんは育児休業取得対象のお子さんが満１歳に達する年度末まで継続が可能としております。
その際、育児休業中であることがわかる書類として産前産後休暇・育児休業取得に関する証明書を提出してもらい、継続利用をいただいているところでございます。
御質問の案件につきましては、一時離職との今御質問でございましたけども、現況届の際に退職されたと伺った案件だと考えております。退職されますと、保育の必要性が事由がなくなりまして入所要件を満たさなくなります。この点につきましては、御理解を賜りたいと思います。
その上で、非正規労働の方には育児休業制度がなく、困られているという実態がございましたので、状況を把握し、非正規労働の方であっても産休、育休による一時離職と判断される場合には、就労されていた職場に育休復帰後に再雇用の予定があることがわかる書類、就労を予定証明書を出していくことで育休期間中の特例利用として同様の取り扱いを行うことといたしました。結果、その方につきましては、引き続き入所をいただいているということでございます。
運用の中で、今後とも保護者の皆様に寄り添った対応を考えてまいりたいと思っております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 運用の中で対応していただいたということで、それは大変喜ばしいことだというふうに思います。
ですが、この話を聞いたときにいろいろ思うところがありまして、３つほど反省点を指摘して次につなげていただきたいなというふうに思います。
一つは、行政は何のためにあるかということです。弱い立場や困っている方に、手を差し伸べるのが行政ではないか。型どおりのことしか言わない、できないということでは、これは行政に携わる者としては失格です。市民のために何が最善なのか、柔軟に対応していただきたい。
２つ目に、職員は数年置きに異動して、新しい仕事を一から覚えなくてはいけません。自分が努力するのはもちろんですけれども、上に立つ者が研修の場を設けて指導して相談しやすい環境をつくること。そして、職員によって市民に対する対応が違わないように、行政としての一定の水準、レベルというのを確保するということが大切だと思います。
それから、３つ目は、先ほども言われましたように非正規で働く人は今や全国で約２，０００万人近くになっています。働く人の４０％近くです。正規と非正規の処遇の差をしっかりと認識して、これを放置するのではなくて、何とか少しでも改善していくんだ、いかねばならないというそういった使命、意思を持って取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、どうですか。
○議長（藤原 信宏君）
子ども政策局長。
○
子ども政策局長（加津山幸登君） 御指摘の点を真摯に捉えまして、今後対応してまいりたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 次に、新産業創出の取り組みについて伺います。
７月に、島根県ヘルスケア産業推進協議会が産官学２４団体で設立されました。この協議会は、「健康」をキーワードに地域資源を生かして医療、福祉、農商工、ＩＴなどいろいろな分野が連携してヘルスケア産業を興して、産業振興と雇用創出を図ることを目的としています。具体的には、地域資源を活用した機能性食品の開発ですとか健康関連の器具、商品の開発、それから温泉や自然を生かした健康滞在型の観光ビジネスなどです。
今年度、既に島根発ヘルスケアビジネス先進モデル構築支援事業に奥出雲町と飯南町の事業者が採択されています。特に奥出雲は食、温泉、自然、産業を健康とつなげ、ヘルスツーリズム、奥出雲セラピーによるビジネス展開をするとのことであります。雲南市も２町におくれをとってはなりませんけれども、どのような取り組みがなされているのか伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） 島根県ヘルスケア産業推進協議会、これ御指摘のとおり「健康」をキーワードとして平成２７年、本年７月に設置されたものであるということでございまして、島根県ならではの先進地ヘルスケア産業の創出及び活性化によって産業振興、雇用創出を図る。こういったことが目的となっているところでございます。
一方、雲南市におきましては、平成２６年度に雲南市医（福）工連携活性化研究会、医療、福祉、工業、こういった３つの産業分野の頭文字をとって医（福）工連携活性化研究会、こういったものを設置をして、医療・福祉機器の市場動向あるいはニーズ把握、市内ものづくり企業におきましての医療・福祉機器分野の参入可能性調査を行ったところでございます。
なぜかと申しますと、精密医療器械製造業者あるいは病院もございますし、これ１７社で結集していただいてこういった研究を進めているというところでございまして、そういった分野でのまた進出、発展、拡大を目指すものであるということでございまして、このことと並行いたしまして国のほうから事業採択を受けた実践型地域雇用創造事業、たたらの里山雇用再生推進協議会でございましたけれども、これ終わっておりますけれども、ものづくり企業や医療、福祉の現場が連携をして新商品あるいは新製品の開発を目指す、これも医（福）工連携活性化講座ということで勉強会も持ったところでございます。
今後も高齢者社会の進行に伴って、医療・福祉ニーズと並行して医療・福祉機器製造産業、これやはり成長産業としてさらに注目度が増していくということ、これが予想されることから、先ほどもございました県のヘルスケア産業推進協議会、こういった動向も当然注視、把握していく必要がありますとともに、事業者が実施する新商品あるいは新製品、新技術の開発、販路開拓、こういったことを雲南市としてもできる限り支援をしてまいりたいという考えでございます。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 市長に伺いますけども、今のは「健康」がキーワードです。この市には地域資源としての食や温泉も豊かですし、それから農商工連携の取り組みやその実績もあります。それから、健康都市宣言をして健康づくりに力を入れている。それから、健康にかかわる事業所、健康志向のそういった企業、事業所もたくさんあります。そういったことからも、将来さらに需要が高まるこのヘルスケア産業に力を入れていくべきではないか。力を入れていくことによって、市長が掲げる健康長寿、生涯現役、この
まちづくりに寄与する取り組みにしていくべきじゃないかなというふうに私は思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） まさに御指摘のとおりだというふうに思います。これから健康長寿、生涯現役、安心安全な社会構築のためにも、御提言いただきましたことをしっかり受けとめて今後に生かしてまいりたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） ぜひ新産業創出に向けて、取り組みを強化していただきたいというふうに思います。
最後に、今年度からスタートした第２次
総合計画に伴う市長の基本的な考え、政治姿勢を問いたいと思います。
これまでの市の
まちづくりは、財政の健全化、協働の
まちづくり、６町の一体感の醸成、そして平準化に取り組んできました。いわば基礎固めの時期で、我慢、守りの
まちづくりでもあったと思います。今年度からスタートした第２次
総合計画は、一転して攻めの、飛躍の、そして発展の
まちづくりへと転換が図られました。そして、速水市政３期目の集大成でもあるわけですが、最大の懸念は大型事業がめじろ押しの中で、これまでの成果を水泡に帰すことなく健全財政が堅持されるのかであります。
大型事業を列挙しますと、完成したこの新庁舎３８．６億円、雲南病院９７．６億、旧サン・チェリヴァ４．４億、清嵐荘１０億以上、加茂温水プール８．６億、６次産業化施設６．７億、中心市街地活性化そして神原企業団地、スマートインターチェンジ、この整備はまだ不明ですけれども、相当の額に上る見込みです。
一方、歳入は半分を占める地方交付税が市の財政状況を左右しているわけですけれども、これまで市が全国を先導して交付税の制度改正を実現させて、合併一本算定で約３０億円減額だったものを３分の２復元することができた。これは大変な成果でありまして、全国の多くの自治体にとってこれほどの光明はないというふうに思っています。
しかしながら、復元できない部分もありますし、国勢調査の人口減の結果による減額は避けられない。予算規模を縮小せざるを得ない状況です。大型事業による新たな借金とその償還、一般財源の持ち出し、維持管理のランニングコストなど、一体全体どうなるのか。この間、大幅に減らした借金がある程度もとへ戻ってしまうのではないか。貯金も１００億円を超えましたが、大きく取り崩さなければならないのではないか。行け行けどんどんで、後は野となれ山となれとばかりに合併前の駆け込み事業のようにモラルハザードを招かないか。そういった疑念に対して、そうではないということを市長は誰もが理解し納得できるよう、ちゃんと根拠を示してわかりやすく説明していかなければならないと思うわけですが、どうでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） さまざまな大型事業が、果たして雲南市の財政運営を健全財政の維持したままできるのか、そういう御質問でございます。
申し上げるまでもなく、市政運営を進めていくに当たってあらゆる事業が
財政計画に基づいた実施計画にのっとって進められなければなりませんし、これまでもそうあってまいりました。
今、その直近の
財政計画はことしの２月に立てた
財政計画でありまして、これは平成２７年度から平成３１年度までの５年間を対象とする
財政計画であります。この
財政計画もおかげさまで収支不足なく、毎年この万が一収支不足になったときに取り崩すことになる減債基金とかあるいは財政調整基金とか、そういった基金を取り崩すことなく立てることができた
財政計画でございます。これを可能にしたのも、この基礎固めの１０年間のうちに議会の皆様、市民の皆様の御理解、御協力をいただきまして行財政改革に努めてきたこと、いま一つは先ほど議員おっしゃっていただきましたけれども、雲南市が中心となって進めてまいりました全国の合併自治体が合併後１０年いたしますと交付税が減らされる。その額は、全国の合併自治体の減額総額を合わせますと約９，５００億。それを何とか減らされる額を少なくしようということで、国に対して働きかけてまいりました結果、９，５００億のうち６，７００億を減らすことができた。その結果、雲南市では３０億７，０００万の交付税が減らされるところを、１０億５，０００万程度までその減らされる額が少なくなった。このことがこの収支不足を来すことなく
財政計画を立てることができた大きな要因でございます。
その
財政計画を踏まえた実施計画の中に、先ほど上げられました大型事業計画も入っている。ただし、このサン・チェリヴァ等は突発的なことでありましたがために、そしてまた単年度事業で終わるがためにこの実施計画には上げておりませんし、それから中心市街地事業につきましてはまだ未定、認定を受けておりませんし、どのぐらいの事業費になるのかが今上げるまでのほど固まっていないということでありますので、これを上げる時期にはこの
財政計画にそごを来さないそういう上げ方が必要となっているわけでありますけれども、そうしたことで繰り返し申し上げますと、今、上げられました大型事業計画もこの実施計画の中に含まれているところでございます。したがって、それが徐々に今実施されつつある今の状況であります。
したがいまして、今後もそうした健全財政のせっかくここまで築き上げてきた健全財政でございますので、この健全財政の維持、強化に努めつつさまざまな事業を実施していく考えでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 健全財政を堅持するということですけども、特に市長に言いたいことは、市民に対して説明責任をきちっと果たすということが非常に大切なことだというふうに思っていますので、機会を通じてそのことをしっかり言っていかれないとなかなか理解はしてもらえないと思いますので、その点をもう一つ認識していただきたいなというふうに思います。
次に、この第２次
総合計画では、課題解決先進地を目標に人口の社会増に挑戦するとしていますけども、これはこれで結構ですが、市民にとって一番の関心事、最重要事項は市民生活がいかに向上するかです。これが少しでもよい方向に向かわなければ、課題解決先進地も人口の社会増もはっきり言って市民にとってはどうでもいいと言っちゃいけないですけれども、単なるそれは行政のミッションでしょということになってしまいます。市民生活をいかに向上させるかという今この一番肝心なことを実現するために、市長は市民とどういう価値観を共有して
まちづくりを進めていこうと考えておられるのか伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 行政運営を遂行するに当たって、どういう価値観を共有するのかということでございますが、御指摘ありましたようにこの行政の目指すところ、言うまでもなく住民サービスの向上、住民のふだんの生活がいかによくなるか、よくしていくかということにあるわけであります。
これを実現するための理念につきましては、まず第１には市民の皆様と行政の協働の
まちづくりを進めていくこと。そして、その協働の
まちづくりを進めていくに当たっては、２番目として自助、共助、公助、これの認識をそれぞれがしっかりと認識すること。そして３番目は、そうした自助、共助、公助の
まちづくりを進めていくに当たっては、次代を担う人材の育成とその連鎖が必要であること。そしてその連鎖は、これまでも申し上げておりますように
子どもチャレンジ、
若者チャレンジ、
大人チャレンジの連鎖であるわけですが、この連鎖がしっかりしていくこと。そして４番目は、そうした
子どもチャレンジにしても
若者チャレンジにしても
大人チャレンジにしても、新陳代謝が必要であること。それは行政にとっても同じでありまして、その世代交代、新陳代謝によってその理念がしっかり受け継がれる、その新陳代謝を図る中でしっかり受け継がれるということが大切だというふうに思っているところでございます。
以上、４点を上げましたけれども、そうした共通理念がぜひとも共有されなければならないというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） よくわかりました。
この質問をしたのは、次の理由からです。４万人の市民は、いろいろな階層あるいは立場にありますし、主義、主張、考えも感じ方もさまざまでありますけれども、市民生活の向上、よりよいまちにしていくという市民全員の大命題に対して、ここの部分は共通の認識に立てれる、そういった一番下の根源的な土台があるはずだと思うからです。共通の地盤をしっかりと自覚して押さえて事に当たるか当たらないかによって、
まちづくりのありよう、それから深みが全然違ってくるというふうに思います。
若干国政について触れておきたいんですけれども、あれほど騒がれたアベノミクスですけれども、金融緩和にしても国土強靱化策、あるいは成長政策、目立った成果は得られていないと思っています。円安も株価の上昇もアベノミクスによるものではありません。メディアはしっかりそこを検証、批判をしなければなりませんけれども、するわけでもなく新しい３本の矢に飛びついています。
中身を見ますと、ＧＤＰを５００兆円から６００兆円と威勢のいいことを掲げているわけですけれども、労働人口減少、低成長、いや定常経済の中にあってこれはもはや妄想ではないか。滑稽ですらというふうに私は思っています。
また１億総活躍社会、これも目玉ですけれども、子供の貧困が１６％を超える。下流老人なる言葉も出てくる状況で、二極化と格差が拡大する中で何が総活躍なのか。腹立たしい限りであります。表層的でごまかしの政治はもうたくさんだというふうに思っています。
我が国の政治もメディアも劣化が非常に著しくて、何よりこの国には決定的に正義が欠けているんではないかというふうに最近思っています。私たちは、人口あるいは労働力の減少、そして少子高齢化の加速、経済縮小というかつて経験したことのない歴史的転換点にあるわけでして、しかしそれでも何とか生き延びていく持続可能な新しい世界観を持たなければならないと思っています。
政治家には、将来の的確かつ冷静な洞察をもって国民、市民の思いを大切にして目指すべき新しい社会のモデルを示さないといけないと思っています。
そこで、市長に最後に伺いますけれども、私は絶対量は減っても１人当たりの分配量をふやす。同じ量でも質的な充実を図っていく。攻撃的、排他的ではなくて、共生、脱格差、底上げを図る。心にゆとりや豊かさが実感でき、そして何よりも正義が実現できる社会を目指す。そういったことが、そういった視点あるいは価値観を持って市政運営に当たっていただきたいなというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今の最後の御提言について、全く同感であります。そうした社会実現のためにこそ、この基礎自治体として市民の皆様が安心安全、健康長寿、生涯現役、これを目指す
まちづくりを今進めようとしておりますけれども、そこの中に、その前に横たわっているのはこの雲南市が発足以来掲げてまいりました笑顔あふれる家族のきずな、世代が触れ合う地域の暮らし、美しい農山村の風景、安心安全な食と農、多彩な歴史遺産、本当に雲南市ならではの恵みがこの地域にはあります。これらを大切にして、それこそ市民と行政と協働の
まちづくりを進めていく。その中に、今議員が御指摘になられたふだんの生活そのものが実現できるということを確信しております。ぜひそうした考え方を共有し合って、
まちづくりに邁進したいものだというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 市長と共通認識にも立てましたので、これをもって私の
一般質問を終わります。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君の質問を終わります。
以上で
一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。１４時１５分から再開いたします。
午後２時００分休憩
───────────────────────────────
午後２時１５分再開
○議長（藤原 信宏君） 会議を再開いたします。
─────────────・───・─────────────
◎日程第２ 追加議案の上程
○議長（藤原 信宏君） 日程第２、追加議案の上程を議題とします。
議案第１４６号、平成２７年度雲南市
一般会計補正予算（第６号）の議案１件を追加し、議題とします。
─────────────・───・─────────────
◎日程第３ 提案理由の説明
○議長（藤原 信宏君） 日程第３、提出者から提案理由の説明を求めます。
長谷川総務部長。
〔
総務部長説明〕
───────────────────────────────
議案第１４６号 平成２７年度雲南市
一般会計補正予算（第６号）
───────────────────────────────
○議長（藤原 信宏君） 森田建設部長。
〔議案第１４６号 建設部長説明〕
○議長（藤原 信宏君） 提案理由の説明が終わりました。
ここで、議案熟読のため１０分間休憩をいたします。
午後２時３２分休憩
───────────────────────────────
午後２時４０分再開
○議長（藤原 信宏君） 会議を再開します。
─────────────・───・─────────────
◎日程第４ 議案の質疑
○議長（藤原 信宏君） 日程第４、これから議案に対する質疑を行います。
議案第１４６号、平成２７年度雲南市
一般会計補正予算（第６号）について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原 信宏君） ないようですので、以上で議案の質疑を終わります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第５ 議案各
委員会付託
○議長（藤原 信宏君） 日程第５、議案の
委員会付託を議題とします。
議案第１０２号、雲南市交流センター条例の一部を改正する条例についてから議案第１３７号、雲南市土地開発公社定款の変更について及び議案第１３９号、平成２７年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）から議案第１４５号、平成２７年度雲南市病院事業会計補正予算（第３号）までの議案４３件は、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり各委員会に付託することといたします。
お諮りします。議案第１３８号、平成２７年度雲南市
一般会計補正予算（第５号）及び議案第１４６号、平成２７年度雲南市
一般会計補正予算（第６号）の議案２件について、会議規則第３７条第１項ただし書きの規定により、予算審査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原 信宏君） 異議なしと認めます。よって、議案第１３８号及び議案第１４６号の議案２件について、予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
─────────────・───・─────────────
◎日程第６ 請願・
陳情所管委員会付託
○議長（藤原 信宏君） 日程第６、請願・陳情の所管
委員会付託を議題といたします。
請願・陳情１件が提出されております。この内容は、別紙請願・陳情処理表のとおりであります。
陳情第９号、国民皆保険制度の維持発展の意見書提出を求める陳情書は、会議規則第１４０条第１項及び第１４４条の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託することといたします。
─────────────・───・─────────────
○議長（藤原 信宏君） これで本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。
午後２時４３分散会
───────────────────────────────...