「雲南市議会 2015-12-09 平成27年12月定例会（第3日12月 9日）」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

雲南市議会 2015-12-09
平成27年12月定例会（第3日12月 9日）

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平成27年12月定例会（第3日12月 9日）　 ──────────────────────────────────────── 　　　平成27年　12月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月９日（水曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月９日　午前９時30分開議日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（19名）　　　　　　１番　松　林　孝　之　　　　　　　２番　中　村　辰　眞　　　　　　３番　原　　　祐　二　　　　　　　４番　矢　壁　正　弘　　　　　　５番　白　築　俊　幸　　　　　　　７番　細　木　照　子　　　　　　８番　佐　藤　隆　司　　　　　　　９番　周　藤　正　志　　　　　　10番　西　村　雄一郎　　　　　　　11番　土　江　良　治　　　　　　12番　安　井　　　誉　　　　　　　13番　細　田　　　實　　　　　　14番　山　﨑　正　幸　　　　　　　15番　堀　江　　　眞

　　　　　　16番　堀　江　治　之　　　　　　　17番　小　林　眞　二　　　　　　18番　深　田　徳　夫　　　　　　　21番　周　藤　　　強　　　　　　22番　藤　原　信　宏　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（３名）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名議会事務局長　────　内　田　孝　夫　　書記　────────　錦　織　紀　子議会事務局次長　───　細　木　弘　志　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市長　────────　速　水　雄　一　　副市長　───────　藤　井　　　勤教育委員長　─────　太　田　多美子　　教育長　───────　土　江　博　昭病院事業副管理者　──　秦　　　和　夫　　総務部長　──────　長谷川　和　男政策企画部長　────　佐　藤　　　満　　統括危機管理監　───　稲　田　和　久市民環境部長　────　後　山　洋　右　　健康福祉部長　────　小　林　　　功産業振興部長　────　小　川　　　忍　　建設部長　──────　森　田　　　一会計管理者　─────　古　林　　　茂　　水道局長兼上下水道部長　稲　田　　　剛教育部長　──────　小　山　　　伸　　子ども政策局長　───　加津山　幸　登市立病院事務部長　──　田　中　　　稔　　大東総合センター所長　　白　神　大　三加茂総合センター所長　　大　森　　　久　　木次総合センター所長　　木　村　正　広三刀屋総合センター所長　藤　原　重　信　　吉田総合センター所長　　小　川　修　治掛合総合センター所長　　神　田　みゆき　　総務部次長　─────　中　村　清　男財政担当次長　────　藤　原　靖　浩　　代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（藤原　信宏君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（藤原　信宏君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　３番、原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　おはようございます。　３番、原祐二でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて３項目について質問をします。明確な回答をいただきますようお願いいたします。　最初に、住宅対策について質問をいたします。　人口減少を食いとめるには、若い女性をふやし、出生率を上げることが重要であり、その一つの施策として住宅事情による人口対策が必要と考えます。　そこで、住宅事情による人口の移動要因である結婚・子育てを理由とする市営住宅への入居状況を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　市営住宅への入居状況でございますけども、今年度４月から１１月までの市営住宅への入居状況につきましては、３６世帯が入居され、新婚・子育てを理由とした入居は２６世帯でございます。そのうち市外からの入居者は８世帯、市内からの入居者数は１８世帯となっております。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　結婚・子育ての入居は市外からは８件ということですが、これ内訳がわかりますか。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　三刀屋団地のほうに市外からの入居者世帯は１世帯、それから宇治亀山団地へ１世帯、失礼しました。子育て世帯と新婚世帯の団地への入居状況でございますけども、大東のほうの大多和団地のほうに子育て世帯が１世帯、それから下熊谷団地に２世帯、それから萱原団地のほうに３世帯、三刀屋団地に３世帯、宇治亀山団地に２世帯、加茂中団地に１０世帯、木次東団地に２世帯、それから新婚世帯につきましては、萱原団地に１世帯、加茂中団地のほうに２世帯という状況でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　入居状況をきちっと住宅別に分析をされるということで、これからの定住対策については、そういった分析が非常に大事だなというふうに思います。　次に、総合戦略の定住対策として、今年度から定住促進住宅の入居者支援事業が創設をされました。この事業は、市営住宅の加茂中団地及び木次東団地の家賃の一部見直しと市外から転入する子育て世代に子供１人につき５，０００円を減額し、人口の社会増を図るものですが、市外から転入された子育て世代の入居状況を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　本年４月以降で定住促進住宅、木次東団地、加茂中団地へ市外から転入された子育て世帯は２世帯でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　定住促進住宅の入居状況は両方合わせて２世帯ということですけども、この定住促進住宅というのは子育て世代をターゲットに絞り込んだ本市の特色ある総合戦略の取り組みであり、入居状況も、先ほどの部長の答弁のとおり、あるわけですが、施策のＰＲ不足を感じます。市ホームページでは、定住サイトとして「ほっこり雲南」、そして「くらしの情報」いうサイトで定住支援というところがありますが、この事業についての紹介は見当たりません。定住をキーワードとしたサイトでの事業のＰＲをしていかなければいけないと考えますが、担当部長の所見を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　ＰＲ不足ということでございます。今、地方創生、４月からスタートさせておりますけども、全てちょっと見直しをかけております。そういった中で、全てのちょっと施策について、まだまだ浸透してないんじゃないかという我々も評価をしておりまして、そのあたり、住宅も含めましてＰＲに努めたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　この定住促進住宅は、建設部の住宅というところでは、この制度についてが紹介されていますが、これを見てほしい定住サイトのところでは、これが載っていないということで、これ定住ということで政策企画が総合的に管理されるのであれば、各部局のところで載せた上に、やはりその定住サイトでしっかりＰＲするということをやっていっていただきたいというふうに思います。　次に、定住促進住宅の入居者支援による子育て世代の入居は、若者、子供の社会増として有効な施策です。しかし、受け皿となる市営住宅は、加茂町及び木次町の２カ所であり、全市的な施策とはなっていません。市内６町に均衡ある若者の定住促進を図るために、定住促進住宅支援事業をバージョンアップさせた全市営住宅及び民間アパート等へ結婚・子育てを理由に入居する世帯を助成し、若者の社会増を図ってはどうかと考えますが、所見を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　御提案いただきました市営住宅と民間アパート等へ全市的な入居者に対する直接的な助成事業ということでございますが、現在のところそれはまだ考えておりません。ただ、次年度に向けまして、今年度させた事業について、先ほど述べました見直しをしております。そういった中で、子育て世代の定住に向けた事業の拡充等を検討しております。先ほど議員からありました加茂中・木次団地だけではなくてということでございましたので、そのあたりも含めて今検討をさせていただいております。　それからまた、民間事業が管理する空き家物件についても、雲南市の空き家バンク制度、これを活用し、移住者へこれを提供できるような協議を今進めているというところでございます。　こうした多様な住宅政策により、若者を初め多くの方に定住促進を図ってまいりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　地方創生１年目ということで、これから見直し等もされると思います。市内６町、均衡ある若者定住促進ということをやはり視点に置いて政策の練り直しをお願いしていきたいと思います。　この定住促進住宅の入居支援事業は、先ほども述べたように、ターゲットを子育て世代に絞り込んでいますが、事業名称のインパクトが非常に弱いと思います。定住の対象者となる方の興味を引く名称というふうには思えません。例えば新婚応援住宅とか子育て応援住宅など名称に工夫をして、ホームページ等のサイトを見られた方が、これは何かなというふうな感じの名称も考えていかなければいけないと思いますが、担当部長の所見をお伺いします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　御提案いただきました、そのとおりだと思っております。まだまだ努力もしなきゃいけない部分もたくさんあろうかと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　次に、結婚・子育てを理由に市周辺部から中心部の公営住宅や民間住宅へ入居する若者が多数います。多くの周辺部には公営住宅や民間住宅もなく、若者の中心部への流出による少子化はさらに拍車がかかり、人口再生産力は低下し、特に幼稚園、小学校の閉校、閉園及び統合計画地域では集落の存続が危ぶまれています。本市の住宅リフォーム支援事業のメニューは、全市域を対象とした木造住宅の耐震設計と耐震改修工事、県バリアフリー事業の上乗せ、内部改装を伴う下水道接続、エコ住宅、エコ設備工事としていますが、幼稚園、小学校の閉校・閉園及び統合計画地域への若者定住を促すため、新婚世帯と子育て世帯を重点に据えた住宅事情による人口減少を抑える住宅リフォーム事業を拡充してはどうかと考えますが、所見を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　現行の住宅リフォーム支援事業は、地域の消費喚起を促すための国の交付金を活用して、利用者の世帯の構成や形態にとらわれず、市内に居住がある住宅であれば、どのような世帯にも利用することができる補助事業であります。また、先ほどおっしゃったように、メニュー的にもさまざまなリフォームに対応できる工夫を凝らしております。議員から御指摘があります新婚世帯や子育て世帯へは、雲南市の総合戦略で取り組む人口の社会増の直接的なターゲットであり、引き続きそのための施策、事業を実施していく必要がありますので、ニーズ調査を行った上で、必要があるならば、地域に特化せずに対策を検討してみたいと考えます。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　パネルは、地域自主組織の区域における昨年度の人口減少率の高い地域をまとめたものです。ごらんのとおり、市の人口減少率の平均値は１．１％、最も減少率の高い地域は、掛合町波多地区で６．６％、減少率の高い地域上位８地域のうち７地区は棒グラフの赤いラインで示した幼稚園、小学校の閉校・閉園及び統合計画区域となっています。この赤い棒グラフの区域は、地域自主組織３０エリアのうち１７地区と約６割を占めていますが、人口減少率は平均で１．５％、幼稚園、小学校を存続できる地域は０．９％ですので、比べると０．６ポイント高い数値であり、人口の減少を緩和する新たな施策が必要だと考えます。　そこで、定住対策は、地域の状況を的確に把握し、人口減少率の高い地域、中でも幼稚園、小学校の閉校・閉園、統合計画地域への住宅の施策、具体的には、世帯同居をするリフォーム支援等による若者定住策が必要ではないかと考えますが、所見を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　人口減少率の高い地域への世代同居等の住宅支援政策を展開してはどうかということでございます。ただ、人口減少は雲南市全ての地域にかかわる課題でございます。全市を挙げて取り組みを進めていく必要があると考えております。そうした考えのもと、御提案がございました世代同居の支援は有効であるというふうに考えております。　国におきましても、３世代同居が検討されているところでございます。世代間の助け合いで子育て負担を緩和し、出生率の低下に歯どめをかけることを目的に、子育て支援の一環として親世代との同居のためのリフォーム工事を行った場合、所得税を一定期間控除する方向で検討が進められているというふうに聞いているところでございます。そうした国の施策を取り込みながら、世代同居に対する住宅施策について検討したいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　安倍首相は、１１月末の全国知事会議において、地方で人口を維持していくためには、しっかりと活性化しないといけない。地方創生なくして１億総活躍社会の実現はできないと述べ、地方が抱える課題克服のため、地方創生施策を進めていく姿勢を示されました。また、知事会の山田会長は、京都府知事ですが、地方にあって日本があるという思いをもって、リーダーシップを発揮してもらいたいと訴えました。本市においても、人口減少地域の高い地域を活性化しなければ地方総合戦略の実現は困難と考えます。　平成２５年１２月定例会において、１番議員から３世帯同居支援について提案があり、市長は、他市の状況を研究し、検討したいとの答弁がありましたが、隣接します出雲市では、過疎地域や辺地地域を重点支援地域と定め、住まいづくり助成金の交付を手厚くすることにより、重点地域への定住促進を図られています。市長の人口減少率の高い地域への将来子供を産み育てる若年層、人口再生産力の活性化に向けた所見を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　基本的には、今、政策企画部長がお答えしたとおりでありますが、今、地域を限定してということと広く雲南市全体を対象とした場合ということでありますけれども、地域を限定した場合、それだけ面積が少なくなるから、補助率あるいは補助金額、それを手厚くする。全体を対象にしたら、それだけ平均して薄くなるということであってはならないわけで、しっかりとした対策を講じるにしても、そうした人口減少率が高い地域はもちろんのこと、先ほども答弁いたしましたように、一部の地域を除いて全体的に減少しているわけでありますので、しっかりとした雲南市全体を対象に底上げ対策をやっていく、こういう姿勢の堅持というものがまず大事であるということだと思いますので、その辺の御理解をぜひ協議をしていただければというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　住宅対策としましては、特に人口減少率の高い地域にスポットを当てて、住宅施策についての提案をさせていただきました。市長のほうからも、全市的に減っているということで、隣接する出雲、松江とは少し状況も違いますので、本市の状況をよく見据えて施策の検討をいただきたいというふうに考えます。　住宅対策の一般質問をするに当たりまして、市内３０の地域自主組織エリアの人口動態、自然増減と社会増減について資料提供を求めましたが、まだ集計ができていないとのことでした。定住対策には、地域の現状分析がまず大事であり、各地域での効果的な施策を市長が述べられたとおり実施していくべきと考えます。早急な現状分析を求め、次の質問に移ります。　次に、地域経済について質問をします。　最初に、普通建設事業と地域経済について質問をしますが、本年度の市内６町に区分した普通建設事業の一般会計、特別会計、企業会計の１２月補正予算までの総額は約５２億８，０００万円、大東町で発注されています市立病院建設及び木次町で発注された市役所新庁舎建設の大型建設事業の総額は約３１億２，０００万円で、大型事業を除く予算総額は約２１億６，０００万円となっています。　各町の普通建設事業予算から人口１人当たりの事業費を比較すると、パネルに示しましたとおり、加茂町では約２万８，０００円、三刀屋町では約９，０００円と、普通建設事業費の投資額が少ない状況であります。また、１１月中旬までに発注されました地元事業者の受注割合の高い土木・建築・水道工事の発注額においても、加茂町では約７，０００円、三刀屋町では約４，０００円と非常に少ない状況ですが、地域経済に与える影響をどう考えているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　普通建設事業につきましては、毎年実施計画を策定をして計画的に進めてます。これは財政計画と整合性をきちんと持たせて実施しているところであります。例えば学校とか交流センターとか、そういった施設の改修については、緊急性とか必要性を総合的に判断して順番をつけて実施しているというところでございます。　先ほどありました平成２７年度につきましては、確かに６町ごとの普通建設事業費が偏っておりますが、雲南市全体で見ていただきたいというふうに考えますし、地域別の投資額の多少により、それぞれの特定の地域の経済に与える影響は低いものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　次の質問は先ほど答弁が少しありましたので、かぶるかもしれませんが、土木・建築・水道工事、この工事につきましては、地元受注率は９割を超えるという高い受注率であります。地域経済には好循環を生み出すよい要因だと思いますが、１１月中旬までに発注された２５０万円以上の工事件数は、大東町で１３件、木次町で１４件に対して、加茂町、三刀屋町では５件と少ない状況です。地域経済には関係ないということでしたが、こういった地元受注率が高い事業を見ますと、各町の業者さんがそれぞれ受注されているということが多いわけです。そういった点を配慮すると、普通建設額の投資額については、ある程度各町の均衡を配慮すべきというふうに考えますが、もう一度所見をお願いします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　先ほど、繰り返するようでございますけども、学校とか交流センターあるいは公営住宅等の施設改修、それから上下水道の整備については、施設の状況とか整備状況に応じた事業進捗の、必要がある各町ごとの事業の進捗状況に応じて対応してるということでございます。そういった意味では、各町ごとの事業費ごとの均衡が必ずしも図られていないというところでございます。　しかしながら、市道整備につきましては、６町の整備率、それから人口割等を勘案しながら、均衡ある整備という視点で計画を策定して実施しているというところでございます。加えて、道路の維持補修部分につきましても、６町の総合センターごとに事業費バランスを考慮し、予算化をしているところでございます。御提案ありましたとおり、可能な限り均衡ある配慮を今後も行ってまいりたいと考えます。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　社会整備のおくれてる部分については別枠としても、それは構わないというふうに思いますが、今、紹介しましたとおり、もうことしもあとわずかということで、こういった状況の中で、各町の建設業については非常に発注が少ないところがあるわけですので、その点につきましては、これから除雪等の仕事も出てくるわけで、こういった建設業については、地域にないと住民の生活がなかなか回っていかないという点もありますので、その点については各町の配慮、均衡の配慮もしていっていただきたいというふうに思います。

　次に、木次駅前の商業棟と地域経済について質問します。　木次駅前商業施設は、隣接するチェリヴァホールの駐車場整備と合わせ約４億４，０００万円を投資し、来春改装オープンに向け、改修工事が行われていますが、商業施設のオープンが地域経済に与える影響をどう考えておられるのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　木次駅前商業棟が地域経済に与える影響ということでございますけれども、旧サン・チェリヴァにおきましては、ＪＲ木次駅前に位置するということで、木次町の連担地だけではなくて、市の中心市街地エリアにおける商業施設として重要な役割を担ってきております。雲南市の購買力が衣料、娯楽品を初めとして、隣接の市へ流出している現状もあって、このまま旧サン・チェリヴァの閉店を放置すれば、本市商業はますます衰退するおそれがあるといったことから、地域商業の維持のために商業棟の再開をいち早く決定したというところでございます。　その旧サン・チェリヴァの運営時代でございますけれども、雇用が直近のところで４７名ございましたし、また年間の商品の販売高約１０億円の売り上げがあったと。そのような実績があったというふうに聞いておりまして、これ以外にも地元事業者からの仕入れ、あるいはテナント入店が個別に入店されておった実態がございますと、その売り上げも勘案すると、はかり知れない経済効果があったものというふうに思っております。　このたびキーテナントとして、繰り返し御説明申し上げておりますけれども、スーパーマーケットのマルマン、そして今井書店、この２店のほうから各店舗として出店表明いただいてるほか、１００円ショップやら既存テナント５社、あるいは衣料品、こういった事業者の皆さん方と来春のオープンに向けて交渉が進展していると。今後、再オープンの後も旧サン・チェリヴァが運営された以上の経済効果、先ほど申し上げた雇用とか、あるいは商品の売上高、当然これ以上の効果が見込まれるものというふうに考えております。引き続き、魅力ある商業施設に再生できるように鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　駅前施設整備事業費の投資については９月定例会でも関心が高く、多くの市民の傍聴もありました。定例会後の議会報告会においては、買い物弱者への施策としての疑問の声もありましたが、商業施設のオープンによる、先ほど部長が言われたとおり、地域経済の発展について説明をしっかりすべきと考えます。　市報うんなん１１月号では、中心市街地活性化事業が見開き２ページで特集され、位置や範囲、購買力が市外流出してるなど、中心市街地の課題は掲載されましたが、駅前施設整備による商業ダム効果１０億円もの売り上げがあったということですので、こういったことについては記載はされていませんでした。今後、駅前施設整備事業に期待する効果などについて市報等で周知し、まちづくりの意識共有をすべきと考えますが、所見をお伺いします。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　御指摘のとおりだというふうに思っております。我々は、地域商業の再開、そして地域活性化、購買力の流出阻止、そしてまた買い物対策という観点から、いち早くこれをオープンに向けて事を運ばせていきたいという思いから、ここにエネルギーを傾注しておったわけでありますけれども、御指摘のとおり、そういった取り組みの内容がどのような効果があっていくのか、きちんと市民の皆様にお伝えをする責務があるというふうに思っております。　平成２４年から２６年にかけての商業統計調査、１０％の伸びがあって、雲南市は３２０億を数える実態が生じております。我々が取り組んできておる経済対策がそういったところに功を奏してるものと。また、工業製品の出荷額においても、対前回の平成２４年からいたしますと６．２％進んでるという実態があって、９３０億を超えてると、県下第４位の実態もありますので、そういった内陸にあって、産業、とりわけ製造業並びに商業が盛んにあるよという実態も含めながら、きちんと説明なりＰＲをしていく必要があるというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　木次駅前商業棟は、地域経済の好循環を期待できる改装商業施設だと思います。床面積は、１・２階合わせて約９，６００平米と雲南地域では最大規模の床面積を保有する施設でもあります。来春オープンに向けた出店状況、先ほど若干説明がありましたが、床面積についての利用率について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　もうちょっと詳しい出店状況なり利用率についてお話を申し上げたいと思います。　御質問の出店状況でありますけれども、１・２階の床面積、これは建築面積的に申し上げますと９，５９１平米、約９，６００平米ございます。そして、共用通路等を含む、これは大規模小売店法、いわゆる大店法でございますけれども、これに定めます店舗面積につきましては、先ほどは９，６００と申し上げましたが、６，９６１平米ということになっております。売り場とかショーウィンドウとかサービスコーナー、そういったところプラス階段とかエスカレーター、そういった部分が店舗面積として法的に届けられているということでございます。　この１階のフロアにつきましては、先ほど申し上げましたスーパーマーケットのマルマン、そして宝石・貴金属、薬局、そして地元名産品の取扱店舗、それからクリーニング店、以上がこれまでも営業なさっておりましたけれども、その皆様方が今予定されてるところでございます。そして、２階のフロアでございますけれども、今井書店ということを言及いたしましたけれども、書籍、文具、そういった部分にあわせまして、１００円ショップ、そして同じ経営になりますけれども、ゲームコーナーがあったり、それから衣料、寝具というところの今、出店もほぼ決まりかけております。それから、太陽光発電システムの販売事業店、これも今までいらっしゃいましたけれども、継続していただけると。それから、新たに癒し、ほぐしのリラクゼーションというものがございますけれども、そういった事業者の方も今予定がなされてるということでございます。　出店床面積利用率ということで１・２階の店舗面積、先ほど申し上げた６，９６１、これを分母にいたしますと、１・２階合わせて９４．５％ということで、ほぼ埋まりつつあるという実態がお伝えできるのではないかと思っております。引き続き、魅力ある商業施設としてリニューアルオープンをするために、残りの空きスペース、ここへの事業者確保に向けて精力的に交渉を進めてまいる考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　木次駅前商業棟は、サン・チェリヴァの閉店により、基本協定に基づき本市に建物、資産等が無償譲渡され、建物改修の投資を行い、自治体がオーナーとして地域商業を確保する珍しい施設となります。また、これまでの商業棟の家賃、共益金の説明から床面積当たりの１カ月の家賃共益金は１坪当たり２，０００円程度と、観光協会が移転予定のＪＲ木次駅横や他の中心市街地と比べると割安感があると思います。　先ほどの答弁では、１・２階とも空きスペースがまだあるようですが、３００平米か４００平米ではないかと思いますが、自治体が管理運営、入居募集をするなら、家賃等の入居条件をオープンにして、市内事業者の誘致や自治体ならではの商業ビルの発想にある若者チャレンジのワークスペース、市民のフリーマーケットスペース、本市をＰＲする観光協会等の活用を検討すべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　テナント入居者の誘致につきましては、地元金融機関、これ仲介役に募集交渉を行ってきたところでございます。特にキーテナントとなる食料品を扱う事業者、そして書籍、衣料品、こういった事業者の皆さん方中心に交渉に力を注いできつつ、市内事業者の誘致につきましては、雲南市商工会さんと連携を密にしながら協議・相談の上、進めてまいりました。　このような中、商業施設の設置につきましては大規模小売店舗法の、先ほど申し上げました大店法の届け出が必要であるということで、再オープンをする場合には、閉店前の商業スペース、駐車場台数、これと比較して変更があるときには手続が必要であるということで、届け出をしてから認可されるまでには、少なくとも約半年の期間を要すると。その分だけ当然リニューアルのオープンの日が遅くなっていくということでございまして、市といたしましては、いち早く地域商業維持のために商業施設をオープンいたしたく、その大店法の届け出を必要としない方法での施設再開を目指しておったということでございます。したがいまして、食料品を中心とした事業者を中心に、まずは閉店前の商業機能でオープンをして、その後、議員御指摘の若者チャレンジのワークスペース等の活用についても、床面積に余裕がある場合を前提として検討してまいりたいというふうに思っております。　また、御指摘の観光協会につきましても、非常に直近のところで、近い位置関係のところで補正予算も提案させていただいておりますけれども、ＪＲ木次駅内構内といった連携が生まれてくるものというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　私は、人口減少による商業施設の空き店舗は、これから全国的な課題解決が求められてくると思います。地域商業機能の先進事例として注目されるような取り組みが必要であると考えます。商業棟の改修工事が完了する来年３月から平成４３年３月末までの１５年間、商業棟は無償で株式会社キラキラ雲南に貸し付けるとの説明がありましたが、市とキラキラ雲南の地域商業機能の確保への役割分担はどう考えているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　雲南市とキラキラ雲南さんの地域経済に展開上の役割分担ということでございますけれども、そもそもキラキラ雲南さんにつきましては、隣にある木次経済文化会館チェリヴァホールの、これ経済文化会館をきっちりと運営いただいているという実態、これは御衆知のとおりだというふうに思っております。そこに経済という言葉もありまして、隣接する今回の木次駅前商業棟につきましては、３階から上は行政財産としてチェリヴァホールの駐車場と位置づけながら、その一体的な中で１・２階は商業スペースということで、相乗的に文化的な事業をやりながら、また経済効果も生んでいただく。これは民間においての役割分担だというふうに思っております。　そして、市といたしましては、それは家主として当然の責務として、その管理運営にしっかりと当たっていくと。我々は、それは無償貸し付けでお任せしたから知らないよということではなくて、しっかりと先ほども御指摘のあってるとおり、地域経済に向かっての一つのロールモデル、モデルケースとなり得るものだというふうにも思っておりますので、しっかりと行政関与もしていきながら、それぞれの役割分担を果たしていきたいという考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　地域商業の確保ということで、それぞれの役割を果たしていくということですが、市商工会は、地域内経済の振興を図るための諸活動とか社会一般の福祉の増進に資することを目的として幅広い活動を行っているわけですが、キラキラ雲南は、今後商工会の会員として地域商業機能の確保に努めていくのか。その点については、どう考えておられるのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　キラキラ雲南の代表者としてお答えさせていただきますが、今、キラキラ雲南の果たす役割、先ほど産業振興部長のほうから答弁したとおりでありますけれども、基本的にはキラキラ雲南は雲南市の文化・スポーツ振興の先兵役として、その役割を担ってきております。一方、経済活動につきましては、先ほど質問にもありますとおり、経済活動にかかわる今回のケースは、キラキラ雲南にとりましてはレアケースという状況であります。したがって、重立った役割が、今の駅前商業棟におけるキラキラ雲南の役割の多くは、文化事業の推進、それからまた一体的な管理というところにありますので、今、商工会の会員としての考えは持っていないところであります。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　地域経済をキラキラ雲南、それから雲南市、両輪で駅前商業棟を運営していくわけですが、イベントの時期になれば、いろいろなテナントをまとめて事業をやっていく。そういった情報発信を誰がやるのかということをきちんと決めておかないと、めいめいばらばらのテナントがそれぞれの思いつきでということでは活性化が図れないというふうに思います。その点については、きちっと整理をして臨んでいただきたいというふうに思います。　最後に、市長にお伺いしますが、来春の改装オープンに向け、市長として商業棟の経営方針、それから決意について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　木次駅前商業棟の運営に当たっての方針と決意についてお尋ねでございますが、この第２次総合計画におきましては、中心市街地の商業の活性化、これを大きな命題としております。この理念を実際にいち早く実践するのが木次駅前商業棟再開発による活性化、これが大きな役割を担うというふうに思っているところでありますので、そういった意味からも、なるほど買い物弱者対策もさることながら、地域経済振興の大きな起爆剤として、そしてまた第２次総合計画をしっかりと推進する意味合いからしても、これの成功をしっかりと行政としても担保しなければならない、かように思っておるところであります。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　次に、水田フル活用について質問をします。　地域農業の設計図として地域農業再生協議会が作成した水田フル活用ビジョンでは、主食用米のほか、作物ごとの作付目標を定めていますが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）大筋合意が与える影響をお伺いします。　なお、本市の農業政策転換につきまして、昨日、ＴＰＰ関連で４番議員から質問があり、答弁がありましたので、重複を省いた答弁を求めます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　このフル活用と、それとＴＰＰの影響でありますけれども、このフル活用につきましては、雲南市としては、産地交付金の活用によって主食用米から飼料米あるいは米粉米あるいはそれ以外の農産物への転換、こういったものを積極的にやっていこうということでありますけれども、このＴＰＰの合意によりまして安価な輸入農産物の国内の流入は必至でありまして、これが日本の消費経済に大きな影響を与えられてくる、日本農業にも大きな打撃を与えてくるということになりますと、このフルビジョンの見直し、これは必至であるというふうに思っております。　これを受けまして、雲南市といたしましても、大きな転換点ということから、これまでにも増して足腰の強い中山間地における雲南市としての農業をしっかりと見据え、その対策を講じていかなければならない、かように思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　私は、水稲は主食を自給して国民に安定供給を保障することによる国家安全保障の維持に加えて、水田における洪水防止機能、農村景観の保全など多面的な機能を持っていると思います。農家は、昨日も４番議員から発言がありましたが、最低限確保されるべき所得の保障がなければ投資計画を立てることができず、輸入品との勝負もできず、農家の疲弊がどんどん進んでいくというふうに考えられます。私は、地域性を考慮した日本型直接支払い制度、それから経営所得安定対策の充実と輸出農産物への補助金の拡充を政府に求めるべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　基本的には、今、議員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。その際に、昨日の４番議員の御質問にもお答えしたとおりでありますけれども、やはりまたこれまでも言ってきたことでありますけれども、全国一律の農政ということであっては、この中山間地域の農業は衰退する一方だと。やはり地方創生が言われる中にあって、地方の中山間地域のそうした農地、林地がしっかり保全されてこそ、そしてそれを維持する人々が地方に安全・安心、自信、誇り、愛着、そういった意識を持って、誇りを持って住んでこそ地方創生の推進だということだろうというふうに思います。　したがって、今言われたことと全くその理念を共有するものでありますが、どうやってそれを実現していくかということになりますと、担い手対策をさることながら、やはりせっかくここまで地域自主組織が育ってきた、この果たす役割は今後ますます大きなものになっていく。決してそれが行政からの押しつけではなくて、農業振興あるいは林業、こういったことにも、その守備の範囲内で役割を果たしていく。自助、共助、公助、そういった役割をしっかりすみ分けしながらやっていかなきゃいけない。それがこれからのＴＰＰ合意による心配される農業の衰退、これにも大きな役割、戦力としていかなければならない、かように思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　水田フル活用ビジョンでは、主食用米の取り組み方針は、水稲の良質米生産地帯としての地域特性を生かすこと、消費者からのニーズの高い安全な米づくりに向けた環境に優しい農業推進を図ること、また売れる米づくりに向けた同一栽培方法への取り組みや担い手への農業集落によるコスト削減というふうにしていますが、本年の主食用米の収穫、数量、品質を踏まえ、次年度に向けた売れる米づくりの戦略を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　まず、本年の主食用米の数量、品質についてお答えいたしますけれども、平成２７年産米は作況指数が９８のやや不良、１０アール当たりの予想収穫量は５０３キログラムと見込まれております。品質につきましては、雲南市の１等米比率は１０月３０日現在、コシヒカリで約５７％、これは昨年同期と比較しまして１８ポイント上昇しております。昨年比ではこうした結果でありますけれども、気温が高過ぎて品質が低下する高温登熟障害が近年、西日本を中心に発生しておりまして、雲南市においても同様に厳しい状況であるというふうな理解をしているところでございます。　そこで、次年度へ向けた売れる米づくりについての戦略でありますけれども、生産者との連携が今までにも増して必要だということだろうと思います。そういったことから、先般、水田農業担い手協議会、これが発足したわけでありますけども、雲南市の農業の担い手、これが一体的な組織化をされたわけでありまして、こうした担い手集団との密接な行政の関係が今までにも増してタイトなものとして構築されなきゃならない。その上で、米づくりにつきましては、これまでもお答えし、また御意見もいただいておりますとおり、ブランド米、これの確立が急がれるということで、平成２８年度からは、「つや姫」をブランド米の候補として、しっかりとブランド米確立のスタート、元年と位置づけて取り組んでいかなきゃいけない。このことによって良質米地域としての地域をしっかり確立していく必要がある、かように思っているところでありますし、米に限らず、雲南市の農産物は安心・安全、新鮮だと、メイド・イン・雲南、これが自称できるようにしっかり取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　平成２８年度は良質米、特に「つや姫」に力を入れるということでございますが、市長は９月の本定例会でも、水田農業担い手協議会、これが正式名称のようですが、そこと意思を統一し、連携をして取り組んでいきたいというふうに述べてこられました。この担い手協議会のほうと意思統一がされているのかどうなのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　水田農業担い手協議会の設立に当たりましては、これまでの歴史があってのことでありまして、行政と、そして担い手の皆様との協議を重ねてきた結果、これが発足したということでありますので、設立まではしっかりとそうした理念の共有をしながらやってきたわけでありますけども、これから厳しい農業の実態に直面する中で、相思相愛の関係が崩れないように、しっかりと常に一体的な考え方を共有しながらやっていかなきゃいけない、一つ一つ地道な階段を一歩一歩上りながら、より強固な関係になっていかなきゃいけないというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　水田農業担い手協議会、こちらのほうと連携をしっかりとし、この協議会が本市の約６割近くの水稲の栽培をしてるというふうに思っておりますので、雲南市の農業を引っ張っていく取り組みをぜひしていただきたいというふうに思います。　本市の上位等級米は、先ほど市長が数字のほうは述べられましたが、従来比率低下を防ぐということで、コシヒカリから他品種への栽培移行により等級の維持・向上を諮りたいというふうに答弁をさせてきました。先ほど市長も言われたように、２８年度からは特別栽培米「つや姫」の普及を進め、付加価値の高い農業地域として確立をしていくんだということでございますが、高温障害に強いと言われる「つや姫」、「きぬむすめ」の栽培奨励の取り組み状況について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　「きぬむすめ」、「つや姫」の取り組み状況ということでございますけれども、それぞれの品種、仰せのとおり高温障害、比較的受けにくいと。あわせて、非常に食味値が高いと、それにすぐれているという状況があるということ。それで、島根県が奨励品種としておられまして、雲南市においても夏場の高温が心配される平場を中心として作付が広がっているというところでございまして、平成２７年産米の雲南市の主食用作付面積、これ１，５１２ヘクタールほどございましたけれども、このうち「きぬむすめ」は２１１ヘクタール、１４．９％、そして「つや姫」が２４ヘクタール、１．６％ということでございます。　今後、雲南市のブランド米として取り組みを予定しております「つや姫」、これは一般財団法人日本穀物検定協会、非常に権威のある組織体でございますけれども、ここが実施いたしました平成２６年産米食味ランキング、最高ランクの堂々特Ａを獲得したということでございまして、雲南市は、島根県における「つや姫」の主産地の一つであることから、今後、一層産地化を推進していく考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　２８年から力を入れていく「つや姫」、本市では昨年２４ヘクタールの生産が行われたということですが、この「つや姫」は、高品質を維持するための経費が非常にかかるということです。そういったことで、慎重な認定農業者や集落営農組織もあるとのことですが、吉田町、掛合町では比較的何をつくっても、いいお米がとれるわけですが、残りの４町、コシヒカリの上位等級米の比率低迷を打開する対策としての「つや姫」に力を入れていくということだと思いますが、経費削減のために堆肥散布機械、これはマニアスプレッダーといった呼び方をするようですけども、こういった機械が非常に高価なものですので、安価な貸し出し方式、また「つや姫」の経費節減を検討していくことが必要かと思いますが、所見をお伺いします。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　議員御指摘のとおり、「つや姫」の栽培につきましては、特別栽培米ということでエコファーマーが取り組んでおられますとおり、同じような作付の工程が必要であると。低農薬で低化学肥料、こうやってつくられた食味値の高いものが当然消費者には訴求力があるということでございまして、そのようなエコファーマーの認定なり特別栽培米の基準で栽培を行っていくとか、栽培管理記録をしっかりと、生産された記録を消費者に訴えることも必要でありますので、そういった部分をやっていこうとすると、それなりに労力もコストもかかるというところで、先ほどございましたマニアスプレッダー、牛ふんというか、堆肥を圃場の中で広げていく機械であるというふうに思っておりますけれども、そのことも大切でありますけれども、まずは土壌改良あるいはでき上がった米の出荷に対する生産者のモチベーション、これを上げていく仕掛けづくりをしていきたいと。　先ほども市長のほうからあったとおり、水田担い手協、ここの中で当たっていく支援をしていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、連携を密にするということはそういうことであるということを思っておりますので、しっかりと相談、連絡、ホウレンソウをしながら支援をできる限りのところでやっていきたいという考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　次に、水田フル活用ビジョンには、主食用米のほか１３作物の作付面積がやられていますが、作物ごとの作付予定面積は、目標数量に向けた推進が図れているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　フル活用ビジョンに掲げる作物ごとの目標達成がどうかということでございますけれども、本市のフル活用ビジョンに掲げる予定面積につきましては、転作の割り当て面積などの実情を勘案しつつ、毎年、年ごとに再生協議会をベースにしながら見直しを図って推進を行っているというところでございます。その目的につきましては、守りの部分の米価の安定対策でございまして、御存じのとおり、主食用米から飼料用米、そして米粉用米、ソバ、野菜、こういった作物への転換、交付金を活用して促すということでございます。　平成２７年度につきましては、米価の下落影響によって主食用米の作付面積が予定を大幅に下回って、１，６７０．８ヘクタールの予定に対して作付は１，５２１と、主食用米についてはそのような実態であった。同時に、他の作物につきましても、予定作付面積を超えたのは飼料用米だけということでございました。ソバがやや目標を下回った、ほぼ同実績で、予定に対する実績が同数でございましたけれども、それ以外のところにつきましては目標達成できない状況があったということでございます。　要因といたしまして、いろいろ考えられるところでございますけれども、米価の下落、担い手の高齢化、農業を取り巻く厳しい情勢、そのような結果につながったものというふうに思っておりますけれども、次年度に向けて産地交付金の配分割合など、取り組みやすくなってきた飼料用米、そしてその他何が一番転換していいことになるのかといった作物の見きわめでございますけれども、ＪＡさん、そして生産者、先ほどもあったように担い手協もありますし、再生協議会もございますので、報告、連絡、相談の中で、きちんと推進していきたいという考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　次に、水田フル活用ビジョンでは、雲南市産ソバを中心とした６次産業化の取り組みを推進をしています。作付面積の拡大や団地化を図るということになっていますが、ソバについては、ほぼ目標数量に達しているという説明が先ほどありましたが、６次産業化の取り組み状況について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　ソバを中心とした６次産業化の取り組みの推進ということでございますけれども、先ほどは面積を申し上げておりませんでしたが、ソバの作付につきましては１８ヘクタールということで、そのほとんどが水田農業担い手協議会のメンバーということになっておりまして、ソバコンバインという機械を導入されて、受託作業によって刈り取りを行っておられると。その後、ＪＡさんのほうで約１８ヘクタールから４，５００キロの乾燥調製、そば粉が生まれていくということで、そのほぼ全量が市内で地産地消されていると、市内飲食店で活用されている実態が、ちなみにたたらば壱番地でございますけれども、実態があるということでございます。　ソバは、手打ちや産地こだわり商品として確立がされているということで、フル活用ビジョンの中でも、ＴＰＰにおける影響は最も少ないんじゃないかと期待をしているところでございますので、これこそ１次で、２次で加工をして、３次で地産地消と、これ１、２、３の６次産業に今もまさしくつながっているものというふうに思っておりますので、将来的にもこれを牽引する作物であるという認識から、きっちり支援をしていきたいということでございます。　島根県型の６次産業ステップアップモデル事業、これ通称島６事業というふうに読んでおられますけれども、米粉麺ですね、米粉用の米をつくって、それか米粉麺にかわっているという実態がございますし、またサンショ栽培あるいはこれを活用した商品開発、これらも全て６次産業の一つの具現化した形ではないかということを思っておりますので、さらなる作付がこれらも、サンショにつきましては、またビジョンとは少し違うものでございますけれども、６次産業というキーワードで申し上げたところでございます。次年度も、こうした継続的な取り組みと新たな６次産業の取り組みを引き続き産地交付金などによって支援してまいる考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　インターネットの通販大手の旅行サイトを利用した人を対象とした都道府県別の旅行先で、おいしいと感じた料理の結果ですが、島根県では２位のヤマトシジミを大きく引き離し、断トツで出雲そばが１位との結果でした。本市におけるそば人気に乗った６次産業化の振興と支援を求め、次の質問に移ります。　不耕作地の解消としてのソバの作付は比較的簡単に栽培できることや、先ほど紹介がありましたように、多くの需要が見込まれることから、本市においても奨励作物に位置づけ、農地の有効利用を推進しています。平成２５年１２月定例会の部長答弁では、１反当たり４５キログラムの収穫を見込み、助成金を含む収入が７万円、支出は約２万円程度で、５万円の所得が見込めると述べられましたが、本年度から経営取得安定対策の法改正により対象農業者は絞られ、助成金は７，０００円の減、支出は見込みよりも５，０００円程度増と、１反当たり１万円を超える所得の減少となっているというようなことを聞きました。　作付面積の低下が懸念されるわけでありますが、ソバ生産の経費に占める割合が高いのは、先ほど部長が言われたように、ソバの刈り取りの委託料であります。本市の刈り取り委託料は１反当たり１万５，０００円ですが、飯南町の買い取り委託料は、赤来で７，６００円、頓原で１万１，０００円と経費削減による作付面積の推進を図っておられます。乾田の不耕作地解消としてのソバの作付をさらに推進するため、刈り取り委託料の単価決定ともなるコンバイン更新費用の支援を行い、経費削減ができないか、所見を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　御質問のソバコンバインでございますけれども、平成２４年度にＪＡさんが所有のコンバインが、これが老朽化されて廃止されたということで、市内担い手さんの一部によって後の機械の更新導入が図られたということで、これが市内全域からの作業受委託、現在に至っている状況でございます。導入につきましては、コンバイン２台で１，３００万しておりまして、県の補助金、また市の補助金の活用で、これの導入が実現していると。運用につきましては、雲南市集落営農ネットワーク協議会ソバ部会で行われてると。先ほど申し上げた水田農業担い手協議会、ここに引き継がれている実態でございます。　このように当初は補助金で導入されたものであるということでございますけれども、例年のソバ刈りの受託料が約４００万円の収入があると。先ほども料金設定が市によって少し差があると、１万５，０００円が雲南市の場合だということでございますけれども、それが年間ベースでいうと４００万円の収入があるということで、この収入金額を原資にして次回の機械更新に引き当てられてると、積み立てをされて、いわゆる自力更新を前提とした運営がなされているということでございます。産地交付金なり、そもそものイニシャルコストは、県なり市なりが助成をさせていただきながら、産地交付金という形でもっているということでございます。　ソバの刈り取り作業を委託する農家につきましては、そのビジョンによって作付補助金１０アール当たり２万円と産地交付金が２万５，０００円、４万５，０００円という交付の中で、先ほどの１万５，０００円という数字が出されてるということでございますので、繰り返しになりますけれども、機械の導入支援と、そしてまた作付推進の両面から我々は支援をさせていただいてるということを御理解をいただきたいというふうに思っております。　しかしながら、平成２９年度いっぱいをもって経営所得安定対策、こういった考え方が廃止されるということで、産地交付金の考え方も未定であると、先ほども言及がございました。日本型直払いと産地交付金のあり方、絶対これは守る、農業として必要だという言及もございましたけれども、こういった将来的な流れは未定でございますので、雲南市の農業全体を考える施策を今後検討してまいる必要があるというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君。 ○議員（３番　原　祐二君）　ソバは天候に左右され、収穫量が大きく変動し、安定した収穫は見込めないというリスクはありますが、雲南市産そばと焼きサバずしなどでのおもてなしは、御当地料理を目当てとした観光客の誘客にもつながると思います。雲南市産ソバ作付推進のためには、やはり大型機械の更新、これに係る委託料というのの削減を少しでもしていかないと進んでいかないというふうに私は考えます。経費削減策を最後に求めまして、質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　原祐二君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたします。１０時５５分再開といたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時４４分休憩　　　　───────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　１番、松林孝之君。 ○議員（１番　松林　孝之君）　議席番号１番、松林孝之でございます。　今回の私の一般質問は、ここ新庁舎もその一角であります。雲南市中心市街地活性化事業、これと本市の将来はもとより、日本の未来を築く若者たちの政治参加の一歩目、これである選挙権の年齢引き下げについて一問一答方式にて行います。執行部よりの明確な答弁を求め、質問に入ります。　まず１点目、中心市街地活性化事業についてでございます。　この事業につきましては、平成２６年２月に本市が示しました都市計画マスタープラン、これにおいてそれぞれゾーニングされました土地利用ビジョン、これに基づき、ここの新庁舎、そしてＪＲ木次駅、三刀屋バースセンターを結ぶトライアングルゾーンを中心に雲南市の中心市街地というふうに位置づけられ、活性化基本計画を策定するということになりました。本市の経済とにぎわいの創出の中心であり、人口の社会増に対しても最も影響を与えるのではないかというふうに思われます。　この事業は、平成２８年１月に内閣府申請、３月認定を目指すとし、スタートしました。来る１２月１６日には、雲南市中心市街地活性化協議会第３回法定協議会の全体会、これが開催されるというふうに伺っております。それに先立ち、先月１１月１６日に雲南市中心市街地活性化協議会第３回の運営委員会が開催されたというふうに伺いました。その運営委員会において、内閣府の見解が示されたというふうに伺いました。現段階での基本計画案、これの策定状況と今後の展開について伺ってまいります。　まず初めに、地域経済の疲弊、これを解消するために、国の地方創生の名のもとに地域経済の好循環事業、これが全国的に展開されております。本市の総額２億４，０００万円のプレミアム商品券事業もその一つで、大盛況の中、１１月３０日に締め切りとなりました。これの事業は、本市の経済への影響も大きく、このような具体策こそが重要と感じたところでございます。そうした事業の効果もある中、市内の経済の状況をどう分析してるのか、まず伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　雲南市の経済の状況をどう分析しているかということでございますけれども、雲南市では、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策、これに基づきまして交付金を活用して、プレミアム商品券、そして農業振興商品券、また特産品カタログギフト、先ほど２億４，０００万とおっしゃいましたけれども、これら３つで３億６，６００万円ということでございます。総務省の産業連関表ということで、ホームページから入り込んで、エクセルで入力して数字が出るものがございます。簡易計算ができる仕組みになっておりますけれども、これによります経済波及効果、この３億６，６００万が５億５，０００万円と試算したところでございます。　このようにプレミアム商品券の販売額以上に、市内の商店を中心として消費の拡大が見込まれるとともに、ふだんは買い物をしない店での買い物が行われている実態など、市内の商店などへの波及効果は大きいものというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（１番　松林　孝之君）　いわゆる事業効果としては、３億６，６００万円が５億５，０００万円、約２億上乗せした形での事業効果、これは非常に大きな意義があるというふうに思っております。今後も、さらなる展開を期待するところでございます。　一方で、これも国の経済対策の一時的な好循環にすぎず、恒常的な基盤強化こそが地域経済の底上げであるというふうに考えます。そうした経済の中核であるとともに、いわゆる人口の流入、これは社会増、自然増も含めてでございますが、最も期待される位置がこの中心部ではないかというふうに考えます。そのまちづくりが中活事業でございます。その具体事業は、それぞれの部局で策定中と思いますが、その内容と計画について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　中心市街地活性化計画案における中心部のまちづくりの具体的な内容と計画についてでございますけども、まず町並み整備につきましては、市が事業主体となってエリア内の市道やイベント広場、そういったもののハード整備を計画いたしております。　次に、にぎわい創出につきましては、民間事業者が事業主体となって民間商業施設の整備、物産館やチャレンジ店舗の整備に加え、イベントの開催やスキルアップ、魅力アップのためのソフト事業を計画いたしております。　次に、居住支援につきましては、市が事業主体となるイベント広場に併設する子供向けのキッズ広場の整備や民間事業者が事業主体となる託児施設やデイサービス施設の整備、また育児や高齢者を支援するソフト事業を計画いたしております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（１番　松林　孝之君）　ハード事業、ソフト事業、そしていわゆる子育てとか、そういった支援に対する事業というのが盛り込まれているということで、今答弁いただいた事業全てが中心市街地にはなくてはならないものであります。これは言うまでもなく、まちづくりそのものであります。その実現を可能にするための財源、これをいかにして国から直接支援を取りつけるか。すなわち中活事業のメリットは、市のまちづくり事業に対して内閣府が中活事業を認定する、そういったことで国からの補助が得られ、それぞれの事業に取り組むことができるということであります。その認定を受けるためには、各事業を各省庁と事前に協議すること、これからスタートするというふうになります。先ほど答弁いただきました、それぞれまとめられた計画について各省との協議、これの進捗状況について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　各省庁との協議の進捗状況についてでございますけども、国の支援を受けようとする個別の事業ごとにそれぞれの担当部局が行っております。状況は、補助事業を所管する省庁によって異なります。経済産業省や総務省のように、補助事業を活用したいと事前告知、エントリーさえしておけば済むものもございますし、国土交通省のように、補助事業導入のための個別計画を策定して承認を得ておく必要のものもございます。　現状では、後段の個別計画の承認を必要とする補助事業では、エリア内の店舗や施設の選定、配置が固まっていないことから、個別事業の策定がなかなか進まない現状にございます。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（１番　松林　孝之君）　申請に向けては、各省において、それぞれのハードルが違うというところのようです。実際に本定例会の議案にも上程されましたが、雲南市大規模集客施設制限地区内における建築物の制限に関する条例、これもその一つだというふうに思いますが、こういったものが認定に向けてクリアしておかなければならない要件であると思います。その一つである社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画、いわゆる先ほどありました道路を初めとするにぎわいの創出のための公園あるいは駐車場、集客施設等の具体計画、この策定が申請に向けて、まず事前に申請までの事前協議が必要になるというふうに思いますが、これも必須要件の一つです。これの申請に向けての進捗状況はどうなのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　国交省の都市再生整備計画の進捗状況でございますが、これまで雲南市でも、この事業につきましては数多く導入している事業でございます。整備計画に基づいて、地域特性に応じた個性的なまちづくりを行うために、道路、公園、建物施設、公営住宅など各種事業を複合的に実施できる事業でございます。また、交付金の交付率が通常は４０％でございますけども、中心市街地活性化基本計画の認定が伴った場合は５％かさ上げされ、４５％の支援が受けられるということで、中心市街地活性化事業との相性のよさもありますので、このたびの中心市街地活性化事業につきましても導入を有力視している事業でございます。　しかしながら、現在のところでは、要件としての都市再生整備計画を作成して国の承認を受けなければなりませんけども、先ほども答弁したとおり、店舗や施設の選定、それから配置が固まっていませんので、できるだけ早期にエリア全体の計画を固めて、平成２８年度中の計画の承認、国への交付金要望を行ってまいる必要があると考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（１番　松林　孝之君）　非常に５％の上乗せというものは魅力的なものであるということは、言うまでもございません。　先ほど答弁ありましたとおり、この都市再生整備計画については国交省への計画申請でございますが、そもそもスタートラインにおきましては、中活は年度内の認定に向けての国交省との事前協議というところからスタートしたというふうに思っております。その予算要求は７月、そしてヒアリングが９月というスケジュールで言われてここまで参りました。これがこのスケジュールどおりいけなかった、できなかったというのはなぜでしょうか、伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　なかなか進捗どおりに進まないという要因でございますけども、それぞれこの事業につきましては、官が行うこと、それから商工会が行うこと、そしてまちづくり会社が行うことという３つのものが、一つに連携して組み立てていかなければならないということでございます。　いろんな要因がございますけども、整備計画が立てれない要因というものはいろいろございますけども、まず土地の問題があるかと思います。この中心市街地活性化基本計画を行おうとする土地につきましては、自己所有をしておられる土地ではなく、借地をしておられる土地というのが大半でございます。そういったところのまず御理解をいただかなければならない、そういったところからスタートする部分でございます。そういったところもありますので、なかなか今の商業者の施設、そういった配置、レイアウト、そういったものがなかなか固まらないというところでございますけども、しっかりとその辺も交渉等を進めていきながら前進していきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（１番　松林　孝之君）　行政と商工会、また、まちづくり会社も含めたそういった連携がなかなか整わない中、土地の問題等、越えるものがたくさんあって思うようにいかなかったというところが主な要因と今言われました。その中でも事業主体である店舗や施設の配置のめどが立たないといったところが、具体的にはその要因ではなかったかなというふうに思っております。　１１月１６日に行われました、この雲南市中心市街地活性化協議会の運営委員会、この資料に、いわゆる整備区域における店舗や施設の選定、配置が決まらないと、個別の計画は策定できないという形で表現がありました。その整備区域のいわゆる商業集積エリアについては、これは本年２月４日に雲南市商工会が提案し、法定協議会が進めてきたにぎわいの創出のためのいわゆるイメージ図でございます。そのイメージ図に基づくまちの絵のイメージを具体的に現場に現実的に落とし込む事業展開こそが町並み整備であります。その町並み整備の実施、これに向けて誰がイニシアチブを握るべきと考えますか、副市長、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　誰がこのイニシアチブを握るべきかということでございます。　中心市街地の活性化基本計画につきましては、ことしの２月に雲南市商工会のほうから御提言をいただいたところであります。これにつきまして、地方自治体、雲南市が策定するものでございまして、商工会のそうしたこの計画をもとに自治体、雲南市が策定するものでございます。個別事業の取りまとめ、あるいは全体の整合性を図りながら計画を策定をして、５年間の事業ということできちんと進捗管理をいたしまして、行政、雲南市の仕事としてこれを遂行していくというふうに認識をいたしております。　しかしながら、先ほど建設部長が申し上げましたように、いわゆるこの大きな柱、町なかの整備、それからにぎわい創出、それから居住支援、こういう大きな項目の柱立てをいたしておるわけでございますけれども、このまちの絵を描いた後に５年間で実施をしていかなければならないと、こういうことでございまして、本当に、より精巧な現実味のあるまちの絵を描かなければならないということでございます。当然そこの計画の中に描かれますこの店舗、チャレンジショップとか物産館とか、あるいはそこの集客施設、交流施設、道路、広場、そうしたそれぞれのパーツといいますか、部分が、それぞれの全体、この事業主体によりまして精巧に描かれなければならないというものでございます。　そうした意味で、現在協働で作業を進めております商工会、まちづくり会社、民間事業者、そして雲南市と、きちんと連携を保ちながらそれぞれの役割をきちんと果たしていくことが最も重要な点であるというふうに認識をいたしております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（１番　松林　孝之君）　計画は市が策定するもので、５年間のまちづくり、それを精巧な計画のもと実現するという、これが目的であり、それぞれの部署において役割分担しながらやっていくのがこの事業の計画というふうな受けとめをしました。　ただ、松江市は今、第２期の中活事業の展開をされております。江津市はこれから事業着手されます。いずれも最初は行政がイニシアチブを握り、まずは認定をとることがスタートラインに立つこと、そういう形で着手されました。先ほど副市長の答弁ありましたが、これまで商工会が中心となって行ったものは、あくまで調査事業と提案です。民間団体でできることには限界があります。行政が先行的なスタンスをとることが必要と考えます。　改めて伺いますが、内閣府への申請と認定に向けて、現段階での見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　現段階での状況でございます。１１月４日に、この基本計画にかかわります内閣府の協議をしたところでございます。現時点で、なかなかこの実現、計画の確実な実現の可能性というものがいま一つという状況でございまして、厳しい見解が示されたところでございます。　特にこの土地の問題は、建設部長が申し上げますように、やはり商工会のほうでは、お話ございますように調査あるいは提案をきちんとしていただきました。あとは私ども行政サイドで、やっぱりきちんとそこの土地の問題、借地等があるわけでございまして、そういうものをどうクリアしていくのか、これは大きな課題でございますし、行政の出番だというふうに思っております。　そうしたことで、現時点ではこの個別事業の実現性、こういうものをきちんと確実に高めていくということと、核となる個別のそれぞれの事業をさらに熟度を上げていくということが大事だと思っております。そうした作業を一つ一つ積み重ねをして、この成果がまとまり次第、きちんと基本計画をまとめて申請を行っていくというふうに考えておりますので、どうかよろしく御理解のほどを賜りますようお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（１番　松林　孝之君）　１１月４日に内閣府のほうで協議があったというところで、先ほど建設部長からも答弁いただきましたとおり、なかなか思うような当初の計画どおりにはいかなかったというところでございます。　その中、個別事業の実効性、実現性を高める作業を重ね続けて、次に向けてスタートするという答弁でありましたが、この内閣府の認定というのは今回を取り逃がしますと１年先というのが、これが現実的なタイムスケジュールになるんじゃないかなというふうに思っております。まとまり次第申請するということでございますので、まだまだチャンスは十分あるかと思いますが、私が感じたところの現段階においては、当初の計画よりも少しブランクが必要となるというふうに考えます。この１年間のブランク、このロスというのは、地域の経済にとっては大変大きな影響を与えると思われます。これまで法定協議会を初め、議会にも市民にも、先ほど３番議員からもありました市報においても、順調に推移しているというふうに報告されておりました。　今回のタイムラグは、残念ながら、行政部局を初め、携わってきた全てのところの縦割りによる計画策定の弊害と言わざるを得ません。特に行政部局においては、部局間相互の計画共有、それと進捗状況の把握、何よりも本事業の推進に向けての行政のリーダーシップが見えてこなかったことが、これが最大のポイントではないかと考えます。　いま一度、副市長に伺いますが、この１年間を無駄にしない施策展開が必要と考えます。認定を待たなくてもできる事業、先ほどありましたが、それを積み重ねる個別の実効性を高める作業、それと同時に土地の取得、そういったものに着手することが必要となってきます。民間や市民にとっては、行政のやる気を感じるところはそこから始まると考えます。　その商業集積予定地の先行取得についてですが、例えばこれをほかの事業に例えるなら、企業団地の造成、あるいは住宅団地の造成整備、これと何ら変わりなく、行政が率先してまず用地取得をして、造成して整備して企業を誘致する、あるいは住宅団地を、そこを区画として販売する、そういったアクションを起こさない限り、企業の誘致や住宅の建築は絶対にあり得ません。　この中心市街地の商業集積地も同様に、集積地という白いキャンバスにインフラという主体を行政が描くことで、民間活力による具体的な色や形、これが描けると思います。用地取得のために、まずはまちづくり会社と土地開発公社の連携強化も視野に入れるべきです。そして何よりも地権者、あるいは借地されている方、この折衝、これは先ほどもありましたとおり到底民間にはできることではございませんので、行政がやるべきことです。これこそ認定を受けなくても推進できる事業であると思います。本市の中心を描く事業ですから、何よりも先行して着手すべきです。こうした行政のスタンスが見えてこそ民間は動きます。目に見える具体事業を推し進めるべきと考えますが、どうですか。 ○議長（藤原　信宏君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　内閣府の認定につきましては、この計画をきちんと最後まで詰めまして、その段階できちんと申請をして認定を得るということではないかと思います。　今、この道路の関係につきましては、当然この土地の確保、買収、交渉、それから買収ということになるわけでございまして、当然、通常のこの白いキャンバスに絵を描くというものではなくて、現状の道路が、道路があるわけでございますが、これらを拡幅をしたり、あるいはそういう形状を変えていくということが必要になってまいります。そうしたことで、道路をきちんと、全て計画なしで先行していくということではなくて、やはりそれぞれの今計画になっておりますいろんなチャレンジショップとか物産館とか交流広場とか、そういうものがある程度の配置がきちんとされて、そういう段階でやっぱり道路の計画というものも並行していくわけでございますので、全く道路を先つくって、後でそうした都市再生整備の計画とか、あるいは暮らしのにぎわい再生事業にあるような施設、いわゆるハード的なものを後でつけていくということではなくて、道路と両方、相連携といいますか、調整をしながら協働で作業していくと、こういうことになりますので、通常の例えば企業団地の造成でまず道路をすぽんとつけていくというものではない。そういうふうな、多少複雑なといいますか、調整が必要な部分がたくさんございますので、そういう面で当初の計画どおりになかなかいってないというのが現状でございます。　そうしたことで、ただ、今申し上げましたように、中心市街地というのは本当に大事な、私ども雲南市としての重要な事業でございますので、きちんとそこのところはいろいろ今協議を、商工会あるいはこの協議会の中で十分御協議をいただきながら一定の方向づけがさらに深まってまいっておりますので、ぜひそこをきちんと形にして、できるだけ早くきちんと申請をして認定を得ていきたいというふうに思っております。　ただ、それから２８年度の例えばこの申請なり、あるいはこの認定ということになりましても、きちんと計画そのものは２９年度からの５年間ということになってまいりますので、仮にこの２８年度中の認定ということになって、その１年間が無駄になっていくということではございませんので、そこらあたりはひとつ御理解を賜りたいと、空白はできないというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（１番　松林　孝之君）　先ほど私のほうから、企業団地あるいは住宅団地を例に挙げてお話をしました。それとは若干違うというところで、それも当然わかった上で私が申し上げたいのは、それを事業展開すると同様なスタンスにおいて、行政が先行して行政主導のもと、やはり計画をほかのところと協働で進めていく、こういったところを主な主眼点として申しましたので、この辺は御理解いただきたいというふうに思います。そうして、協働で行って、いわゆる調整を図りながら申請、認定に向けていくということでございます。この中心市街地活性化事業は、第２次総合計画、このマスタープランに基づく事業であります。いわゆる本市の一番ど真ん中に据える計画の、ど真ん中のまちづくりの事業であるというふうに認識しております。　地域経済の再生は、本市のみならず、近隣他市町はおろか日本全国待ったなしで打開策を展開されております。それはなぜかというと、人と経済の奪い合いでございます。人口減少は日本全国で進んでいきます。地方経済の疲弊も日本全国同じように言われております。そういった中、本市でのにぎわいの創出であるこの事業において、先ほど副市長からは、空白の時間は生まれないというふうにおっしゃいました。１年間ずれるだけであって空白はないというふうにありましたが、逆に言うと、その空白というのは申請するための空白であるだけではいいんですが、そこに何かハードルを越えなきゃいけないものとして、１年間おくれたことによって事業展開ができなくなることがあってはならないと思います。そういった空白の時間は、即、自治体の弱体化と人口流出に直結するというふうに考えます。　中心市街地事業は、本市の経済はもとより、産業、雇用、人口、全ての脊髄であり、心臓であります。行政として中活の申請、認定向け、いち早く具体を示すことこそ、官民挙げて、さらには雲南全市民挙げての中活事業となるでしょう。市長みずからが先頭に立ち、中活の実行を具現化すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　中心市街地活性化事業についての市長の見解はということでございますが、これにつきましては、９月議会に９番議員からも御質問があり、不退転の決意で臨むかどうかという質問がございました。それに答えまして、不退転の決意で臨むということをオウム返しに返したところであります。　雲南市がスタートして満１０年を迎えました。これまでの１０年を基礎固めの１０年とすれば、これからの１０年は飛躍の１０年でなくてはならない。かように思っております。その飛躍の１０年とするための大きな戦略として、この中心市街地活性化事業を位置づけているということでありますからして、不退転の決意ということをしっかりと申し上げたところでございます。　その事業の内閣府の認定を３月末にはという予定でまいっておりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、個別事業の詰めがなかなか思うとおりにいかないいうのがその大きな要因となり、なかなか厳しい今状況であります。　今、議員がおっしゃいまして、また後で補足もされましたけれども、この企業団地の造成とか、あるいは住宅地の造成とかいうのは、とかく何にもない原野を造成するとか、あるいは田んぼを埋めるとか、あるいは空き地を活用するとか、そういうことで間々取り組まれるわけでありますが、このたびの中心市街地活性化事業で中心市街地をつくるということは、今予定しております国道５４号線、この里熊大橋から特に広島方面にかけての今の５４号線沿いが候補になってるわけでありまして、あの地帯は、御承知のとおり今でさえそれぞれの空き地があるというわけではなくて、事業者の方がいろいろな事業をやっておられる。それを交通整理して新たな中心市街地としてビジョンを描き、実践に移していくということでありますので、並大抵のことではないというふうに思っております。　いわば、そういったところにしっかりと入り込んでいろいろ調整をやっていく、その先導役には、当然行政が立っていかなければならないというふうに思っております。この中心市街地の活性化計画を推進していくために設立されましたまちづくり会社、そして商工会、行政、これがしっかりとタイトな関係で手を結んでやっていかなきゃいけない。その中で、今、行政が先頭に立ちながらも四苦八苦しているわけでありまして、言ってみれば産みの苦しみの段階であるというふうに思っております。　しかし、スタートするのに、なるほどそうした計画を進めていく基盤整備、人間関係、あるいは地域の御理解、こういったことに時間がかかってるわけでありますが、しかし、それを決して無駄とせず、いざそうしたことについての地域の、あるいは地権者の、あるいは事業者の理解が得られた上で進めるこの中心市街地活性化事業につきましては、いざ走り出したら、スピーディーな迅速な事業の進捗を図ることによって飛躍の１０年としなければならない。そのための事業として、骨となる事業としてしっかりと進めてまいる所存でありますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（１番　松林　孝之君）　不退転の決意を述べていただきました。その中で触れられました、本当に産みの苦しみで並大抵のことではないということが私にもひしひしと伝わったところでございます。ですから、なおさら行政が先頭に立ってタッグを組んで進んでいくべきというふうに思います。　きょうの３番議員の質問でもありましたが、木次駅前の再開発、これも中活の一翼を担う、エリアの中でも本当に大きな事業の展開の一つとなります。この駅前の商店街についても、行政が中心となって進められた経緯があります。同じように、行政が中心となってこの中活事業をしっかりやっていくということを求めておきます。　それでは、次の質問に入ります。　平成２７年６月、本年の６月でございますが、公職選挙法の一部を改正する法律が成立いたしました。施行日は平成２８年６月１９日となっております。来年の６月１９日。この今回の公職選挙法等の改正は、年齢満１８歳以上が選挙に参加することができることとされました。また、当分の間の特例措置として、選挙犯罪等についての少年法等の適用の特例を設けることとされたところでございます。本市においての選挙の実施におきましては、平成２８年７月、来年の７月でございますが、参議院選挙が初となるのではないかというふうに思っておるところでございます。　この選挙につきましては、現在の高校２年生の年齢の子供たちが適用の最年少というふうになります。本人たちはもちろんですが、家族や学校、地域にとっても経験したことのないこととの遭遇になります。高校生にとっては、ふだん一緒に学校生活を送っている友達同士であっても、年齢要件の有無、これを初め国政、県政、市政など選挙の種類と時期などは、同じクラスメートであっても条件が異なってきます。例えば本市の市内の学校に通う市内の生徒、それから市外から通学している生徒、さらには、しまね留学等で県外から来ている生徒、これでは選挙の有無すら異なってきます。そのような選挙にかかわる直接的な指導、それと、現在ほとんどの高校生が所有しております携帯電話やスマートフォンによるＳＮＳやメールといったインターネットに関する事項、さらには選挙活動など、いわゆる公職選挙法についてそういったところまで幅広い指導が必要となってまいります。中学生、高校生でこれからどういうふうな対応をされていくのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　松林議員の御質問にお答えいたします。　選挙権の年齢引き下げに伴った、特に高校現場での今後どういう対応をしていくのかという御質問でございます。現在の学校の政治教育の現状、そして指導の実態等についてお答えをしたいと思います。　現在、中学校では、社会科の公民で議会の仕組み、そして選挙、また地方自治、そして地方議会について学んでおります。一方、高校ですけれども、高校では現代社会、政治・経済の授業で、議会政治、そして選挙制度等について学んでいるところでございます。　先ほどございましたように、今回の公職選挙法等の一部改正によりまして、学校現場では主権者教育がこれまで以上に強く求められているところでございます。先ほど議員御指摘ありましたように、同じクラスの生徒でも、選挙権のある生徒、あるいはない生徒の違い、あるいはライン等でのメールやりとりがある現状、そして、例えば島根県の雲南市の場合ですと２つの選挙区を持つと、こういったさまざまな課題があるわけでございますけれども、こうした課題に対しまして、国のいわゆる文部科学省、そして総務省からは、いわゆる高校生に対しまして有権者としての求められる力、これを身につけるために「私たちが拓く日本の未来」という副教材を作成いたしまして、主権者教育の充実を図るということとしております。　現在、先般も生徒会の主催で模擬の投票が、ある高校で行われました。こうしたこともやってるわけですけれども、実際に教育における政治的な中立性、あるいは生徒、また教職員が公職選挙法に抵触しないような行為、こうしたさまざまな課題があるわけでして、現時点では戸惑いがあるという声も聞いているところでございます。　いずれにいたしましても、今後この副読本等を利用しながら、活用しながら、島根県教育委員会の指導のもとに鋭意進められるというふうに考えているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（１番　松林　孝之君）　学校現場においては、総務省からの高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来」、これを用いて指導される。また、県教委との連携のもと進めていくということのようでございます。　先ほど教育長も若干触れられましたが、そうした単なる選挙にかかわるいわゆる事務的な指導のほかに、いわゆる特例措置として設けられた選挙犯罪に関する事項など、教育現場ではマニュアルに沿った指導、こういったものはもとよりですが、インターネットやメディア、そういったものからの一方的な情報発信への対応策、そして歴史や宗教、さらには国外から発信された思想などは、多感な少年たちの政治参加に対しては大変大きな意味を持つと考えます。このような情報の氾濫、過多による偏った教育があってはなりません。高校ではそういった副読本を使ってやられるということでございますが、１８歳以上となりますと、例えば高校に進学せずに中学校を卒業してすぐ社会に出る子供もこれからいるわけで、そうしますと、学校教育の現場でこの政治あるいは選挙に関しての教育を受けれるのは、義務教育課程の最後である中学校のところでもあってまいります。　１２月６日の山陰中央新報の総論にも掲載されていました。教育現場の政治的中立、こういったものについて述べられておりました。若干読みますが、教育現場での政治的中立をどう確保するかが議論となっている。まず、高校生の現状から見ると、まだ政治的な関心は薄く、選挙に対する関心も低いということがある。逆に言えば、教員がみずからの考え方を先導的に生徒に注入してしまう余地、危険性があると思うので、義務教育段階を含め、政治的中立を教員が今まで以上にしっかり意識した上で指導に当たらなければならないというふうに述べられております。　先ほど教育長おっしゃいましたとおり、全くそのとおりだというふうに思っております。高校のそうした副読本については具体的なものが示されると思いますが、この政治的中立という部分に関して、特に義務教育課程においては、これは雲南市教育委員会が所管する部分でございますので、しっかり担保していくべきだと思いますが、どういうふうなお考えをお持ちか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　今回のやっぱり大きな課題としては、政治的な中立性をいかに保つかということでございます。議員御指摘ありましたように、全ての子供たち、当然１８歳になるわけですから、その間、特に義務教育段階における政治的な教養を身につけるということは極めて重要だというように思っております。　まず１点は、私どもといたしましては、家庭、学校、地域、そして行政が連携、協働いたしまして、現在高校まで貫く雲南市のキャリア教育、この中で、いわゆる主権者教育の視点を持ちながら政治的な教養を身につけていきたいというふうに思っております。　それから、政治的ないわゆる中立性をどう担保していくかということでございますけれども、これは、教育基本法の第１４条第１項では政治的な教養は重要であるというふうにうたってますけども、第２項において、党派的な政治教育の禁止がなされております。公務員特例法とか、あるいは学校教育法においても、教員の政治的な中立性ということが規定されております。　こうした中で授業を進めていく中では、やはりこうした教職員が、まずは法律をしっかりと理解し、そしてこの法律を遵守するということが重要だと思いますし、この中立性に関する検証をしっかり行い、教材研究を行っていくということで、特に教員の地位を利用したり、あるいは特定な政党あるいは候補に関して誘導するようなことがあってはなりません。そのためにも、この中学校の段階から発達段階に応じて、やはり生徒が、さまざまな選択肢がある、そういう情報をいかに提供していくのか、そしてさまざまな物の考え方、見方、そういうことがある中で自分自身の考え方をしっかりと深めていくと、そうした授業が重要だろうというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（１番　松林　孝之君）　いわゆる教育基本法を遵守し、指導をしっかり進めていくという答弁であったと思います。

　インターネットやメディアは、本当に一方的なものが氾濫しております。そういったところをしっかりと、さまざまな観点、それから教育的な観点から教えていただく学校の現場においての政治的中立の教育というものを進めていっていただきたいというふうに思います。　先ほど教育長も触れられましたが、先般１１月７日、８日に開催されました雲南市教育フェスタ２０１５では、市内中高校生が、みずからのキャリア教育、この取り組みについての発表が行われました。すばらしいプレゼンをしていたと感じました。それぞれ地域への関心も高く、みずから課題を見つけ解決策を提案するなど、改めてキャリア教育の推進が図られていると感じたところです。本市で育つ子供たちとって、選挙権年齢の引き下げは、より一層、社会参画意識が高まることと思います。高校生を初めとする未成年者の政治参加について、市長の見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　未成年者の選挙権に関する所見はということでございますけれども、先ほど議員のほうからもございました。また、教育長のほうからもお答えしました中に、雲南市は高校生までのキャリア教育を進めているということでございましたけれども、ここで改めて、じゃあキャリア教育って何だということを、一つ共通理解として認識として持っておく必要があると思います。　これは、雲南市としてのキャリア教育に対する共通的な理解ということで捉えていただきたいわけですが、自立した社会性のある大人へ成長するための教育、これを、自立した社会性のある大人に成長するための教育と位置づけております。これまで雲南市では、保育所から中学校まで、いわゆる雲南市立の教育機関、保育所から中学校までをキャリア教育の対象教育期間と位置づけておりましたけれども、高校を、雲南市には３つの高校がありますが、これは全て県立高校であります。これを校長先生方のほうからも、なるほど県立高校であるけれども、雲南市立高校という位置づけで雲南市も高校の教育について考えてほしい、こういった、平易な言い方からすればそういう認識を持っていただく中で、また、県がこの高校を２７年度まで３年間、キャリア教育を進めるモデル高校として位置づけたことによって、一貫して保育所から高校卒業までをキャリア教育の教育期間として位置づけているところであります。　そういったことからいいますと、先ほど１８歳未満、必ずしも高校生だけではないということが御指摘あったわけですが、全くそのとおりであります。となると、やはり中学生までのキャリア教育を進めていく中で、これは例えば家庭と学校、学校と地域、地域と行政、家庭、学校、地域、行政が一体となって次代を担う子供たちの教育に当たっていく、そういった環境の中で子供たちはいろいろな社会性を身につけ、それは特に選挙のためだけということではなくて、いざ選挙に臨む１８歳になったときに、臨むまでの間に、さまざまな社会的経験の中からおのずと自立した社会性のある大人になるための道を歩んでいくという行程をたどるわけですから、それが高校を卒業し、１８歳になり、選挙権を行使する際にも、よい意味での温床というものになるというふうに思っているところでございます。　そういった意味から、今年度、大東高校と三刀屋高校が参加いただきまして、先月でございましたか、１８歳になって選挙権を得るわけだけども、その選挙権を得ることについて賛成か反対かということについて討議する、ＵＮＮＡＮディベート選手権というものを実施いたしました。大東高校から２チーム、三刀屋高校から１チーム出ていただいて、本当に皆さんよく各チームとも勉強されておられて、有意義なディベート選手権が行われたわけでありますけれども、そういったこととか、それから一部地域では土曜日の学習ということで、土曜日のさまざまな集いの中に高校生にも入っていただいて、同じそういったテーマに基づいて取り組まれた経緯もあるということで、まさに家庭、学校、地域、一体となったそういう取り組みが進められつつあるというふうに思ってるところでございます。　したがって、これからもそうした地域自主組織を中心とした社会教育、そしてまた学校でも、先ほど教育長が答弁しましたように、さまざまな取り組みを進めることによって、１８歳になってからの選挙権についてのあり方について、その準備が進められつつある、そういう言い方もできると思いますので、これまでの施策をこれからもしっかりと、より教科的な意味合いも含めて進めていかなければならないいうことが望まれるというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（１番　松林　孝之君）　キャリア教育の根幹というところが、自立した社会性のある大人へ成長するための教育ということをおっしゃっていただきました。これを進めている本市の施策において、本市の高校生、本市で育つ高校生の政治参加は非常に有意義だということの答弁であったというふうに思います。　これは「Ｖｏｔｅｒｓ」という、毎月発行され議員に配付される冊子でございます。この２８号に「高校生の社会参画を考える」というテーマで、選挙年齢の引き下げについて取り上げられています。ＮＰＯ法人カタリバ代表の今村久美さんも記事にされております。この中、多くの方が記事に書かれておりますが、その中で言葉として非常に多く出てくるのが、若者の政治関心度でございます。残念ながら、全国的にはこの政治の関心度というものは、高校生に限らず若者の関心度は低くなっているというのが現実のようでございます。　その中、この今村久美さんも書かれておりますが、いわゆるマイプロジェクト、そういったものとか、いろいろな社会参画、いわゆるボランティア活動をやったり、そういった社会のいろいろな事業に参加する、そういったものを学んだ経験というのは、地域への愛着や関心、これへとつながって子供たちを成長させていると書かれております。　こうした政治関心度の高まった高校生の政治参加は、チャレンジの連鎖による地域課題の解決を提唱する本市にとっては、将来の雲南市を背負って立つ心強い後継者の育成そのものであると考えます。中活事業が脊髄や心臓ならば、そこに脈を打って流れ込む血液こそ次世代を担う子供たちであり、ここで暮らす若者であると考えます。　そして最後に、市長にもう一度伺います。この心臓と血液、中活が心臓や脊髄であるならば、血液は若者、そういった両方へのエネルギーの注入、これこそ、今、行政の本気度が示されるべき時期ではないかと考えますが、どうでしょう。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今のお話の中で、言ってみれば人材の育成こそ血液だというお話でございましたが、全く同感でございます。　先ほども１１月に行われました教育フェスタにつきまして、あれ４、５でしたっけ、最初の初日の行事には、ラメールで行われた際には４５０人のうち３５０人の高校生が参加したということでありまして、本当にそうした、とにかくそこへ行くだけでも、高校生が、本当に大したもんだというふうに思いましたし、大変うれしく思ったわけでありますけれども、そうした子供たちが本当にみずから、たとえ先生から言われようと友達から誘われようと、結果としてそこへ行ってこれだけ参加したと、一日の大半をそこで費やしていうことは、そのことだけでも本当にすごいことだというふうに思っておりますし、それはやっぱりこのキャリア教育を進めてきたことも大きな要因ではないかなというふうに思っているところであります。　したがって、そうした体と血液、その両方をこれからはしっかり雲南市として育んでいく、そういったことに力を込めて取り組んでいかなきゃいけない。そのことが子どもチャレンジ、若者チャレンジ、大人チャレンジと、チャレンジの連鎖の実践だというふうに思っておりますので、ぜひそういった理解をお互い共有し合わなければならないというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君。 ○議員（１番　松林　孝之君）　市長の本気度、いわゆる力強い答弁をいただきました。チャレンジの連鎖による心臓と血液の好循環、こういったものが市内では必要ではないかというふうに考えます。　その中で、昨日、安井議員のほうからもありました、市内の高校の魅力化、こういったものも大事な事業ではないかというふうに思っております。市内高校の魅力化の推進を図り、雲南市に通う若者を一人でも多く育むことが最重要であり、同時進行が必須であります。将来の雲南市の心臓と血液、両方が相まってこそ、中心部から周辺部までエネルギーが行き渡り、地域課題の解決が実現すると考えます。時の流れをとめない積極的な事業展開を求め、私の一般質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　松林孝之君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたしまして、午後１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○副議長（周藤　強君）　議長を交代し、会議を再開いたします。　引き続き、一般質問を行います。　５番、白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　５番議員、白築俊幸でございます。私は、農業振興と公共施設の適正配置について一問一答で質問いたします。　まず、農業振興についてであります。　中山間地にとりまして、水田農業、中でも稲作経営を維持していくことは極めて重要であると思っております。雲南市の平均水田面積は、専業１兼、２兼、そして自給的農家全てで計算しまして約４０アールと零細であります。山間地域では、圃場整備をしても必ずしも近くの圃場にならず、経営効率も悪い。でも、やはりそこに先祖伝来の農地がある限り守っていかねばならないわけであります。米は買ったほうが安いと思いながら、そこに住んで米をつくりながら、そして遠くは松江や出雲まで働きに出る兼業となっておりまして、こうした二種兼業農家は全農家の５０％強となっております。わずかな農地では経営はペイできないわけですので、ほかで稼いできたお金で農業機械の償還等を行いながら米をつくっている。いわゆる安定兼業になっているというのが現実の姿であります。　そうした中で、現在では集落営農や法人化が進んでおりますけれども、私は、基本的には集落営農は個別営農を前提とした機械の共同利用組織だと思っております。こうした中山間地域の水田農業は、もちろん産業政策としても重要でありますが、なぜ人がそこに住むかという根源的なところで中山間地域での米づくりを確保することは、地域政策であると思っております。　雲南市では、先ほども申し上げましたように、農業を主とせず従とする農家が５０％を超えておりますので、やはりこのことをきちんと見据えて、法人化や６次産業はもちろん必要だと思いますが、そうではない零細規模であっても個別経営を主体とした水田農業は維持していかなければならないと思いますが、まずこの点について御所見を伺います。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　白築議員のほうからは、水田農業のこれからのあり方についてどう思うか、所見やいかにというお尋ねでございます。　御指摘のとおり、雲南市の水田は中山間地域の水田がほとんどであるだけに、なかなか耕作しにくいと、こういう条件不利地であります。しかし、そうだからといってその耕作を放棄すれば、たちまちのうちに不耕作地域、そしてもとに戻らない荒れ地になってしまう。そうなりますと地方の崩壊ということになるわけで、そうなってはならないわけであります。今、地方創生が求められている中にあって、これを中山間地域に当てはめれば、人々が、地方と言われるところに自信、愛着、誇りを持って住んで、そして農地を荒らかすことなく、林地を荒らかすことなくそこに生活する。それがすなわち地方創生の原点であろうというふうに思います。　したがって、中山間地域の水田を維持することは、ただ単に農業の振興だけではなくて、地域の、国土の保全、農地の保全、これを実践しなければならないことからも、大いに意義あること、重要なことだと思っております。そして、それが各地域地域、地方地方で実践されることが、すなわち地方創生そのものだというふうに思っているところであります。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　御賛同はいただいたと思っておりますけれども、やはり、この前進というか先進的な農家とそうでない農家がちゃんといるということで、日の当たらないところにいる、中山間で外から外貨を稼いできて機械代に充てて、それでも農業をやってる、そのために水稲が一番早いわけですので、そういった農家にもやはり着目しておいてもらいたいと思います。　そこで、次に移りますが、ことしの米の収穫状況を見ますと、８月まではおおむね順調な天気だったと思いますが、９月になって一転、日照不足と長雨にたたられました。このため収穫時にコンバインが入れず、大変苦労されたところが多かったわけであります。排水の悪いところには暗渠排水が必要ではないかと思いますが、標準事業費で暗渠排水は反当幾らかかるのか伺います。 ○副議長（周藤　強君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　暗渠排水事業の標準的な経費、反当幾らかという御質問でございます。　この暗渠排水事業、圃場の形状とか軟弱化している箇所、こういったことを考慮しながら配置あるいは工事規模を決定していくということでございますので、標準的に反当幾らという算出はなかなか困難であると思っております。　これを前提に、例えば田んぼが、長い辺が５０メーター、短い辺が２０メーター、５０掛ける２０で、これ１，０００平米で１反になりますけれども、この面積である場合に１３０メートル程度のパイプの敷設が必要と。５０と２０でありますから、５０の辺が２つと２０が１つと、あと集水渠と。集めた水を流末に流す構造、ここにそれぐらいのものが全部で１３０メーターぐらいかかってくるのではないかということで、メートル当たりが事業費大体５，０００円程度というふうにかかってまいりますので、先ほどの計算でまいりますと、５，０００円の１３０メートルで６５万円というのが標準的な算出額として参考となるのではないかというふうに思います。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　そこで、米は幾らもうかるのかということについて、大方皆さん御存じと思いますけども、県がつくっております農業経営指導指針というのに載っております。この試算の前提条件としまして、地域は中山間地域だと、作目は水稲が１０ヘクタール、転作６．７ヘクタール、労働力は家族２人を想定しております。ＪＡに出荷する。価格設定は米１俵が３０キロで７，１００円。今回、転作大豆は別にします。米が反当５１０キロでき、反当８．５俵として米の所得は幾らになるかというのは、反当で５万１円であります。粗収益は今の単価と俵数を掛ければ１２万７００円になるわけでございますが、経営費というのが７万６９９円かかっておりまして、所得率というのは４１％。すなわち、米の所得率は４１％ということであります。　１０ヘクタールというのは相当な規模ですし、反当８．５俵というのもいい数字かもしれませんが、それでも米は１０ヘクタールつくっても反当５万円の所得にしかならないということであります。しかも経営費には自家労賃というのは入っておりませんから、ただ働きです。そしてこの額は、個人だろうと集落営農だろうと、あるいは法人だろうとそんなに変わらず、規模拡大によるコスト削減というのも限界だろうと思います。　そうした中で、先ほどありましたけども、暗渠排水に反当６５万かかるというのは、反当５年の収益で何年で元が取れるのかと、こういうことであります。トラクターやコンバインは高くても必需品ですけれども、暗渠排水がそんなにかかるなら、まあやめとくかということになるわけであります。　今運用されております市単の土地改良事業補助金は、暗渠排水を初め各種の土地改良に対応できる制度で評価はしておりますけれども、やはり最高１００万円の３割補助では、先ほど来述べておりますように、米の収益性や零細規模での水田経営を守らなければならないという観点からすると、少な過ぎると思います。市町村レベルで、例えば米１俵に１，０００円とか２，０００円を補助するというような価格補償、いわゆる価格政策などは行うことは難しいと思いますので、こうした土地改良等の補助面でもっと拡充支援すべきと思いますが、御所見を伺います。 ○副議長（周藤　強君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　市単独におきましての土地改良事業の補助金の拡充につきましては、本年の９月定例会において、一般質問において１８番、深田議員からもいただいたところでございます。　この市単独の事業につきましては、圃場整備、用排水路、暗渠排水事業、地元で施工される各種土地改良事業を補助するものであるということで、補助率が３０％、補助上限３０万円ということ。認定農業者の場合は補助率３分の１ということで３３％ぐらいになろうかと思っておりますけれども。平成２５年度までは、この予算額２００万円に対しまして補助金の交付申請１０件から１１件、満額の申請があったということで、これが、昨年の２６年度でございますけれども８件の申請でございました。２００万円の予算に対して、約１３２万円の交付にとどまったということでございます。本年の場合がどうかということで、この１１月末の現在でございますけれども、既に９件の申請がございまして、１８０万円の交付決定を２００万の予算でそこまでしているということでございます。　農業情勢の不安感と同時に要望の強い補助金というふうに捉えております。他市町の状況でございますけれども、お隣の飯南町、奥出雲町、そして県下８市の中では、安来市、江津市においては、そういった市単独、町単独の事業は存在していないというのが実態でございます。一方、出雲市、大田市、浜田市、これは雲南市と同等の程度の補助率であると。松江市に限っては補助率が５０％となっていると、２分の１補助。予算規模につきましては出雲市が１，４００万円ということでございまして、それ以外のまちにおいては、制度設計をしているところにございましては２００万円から２９０万円、そういった予算規模で、ほぼ雲南市と同じであるという状況でございます。　御指摘のきちんとした基盤整備に対する補助金の増額の必要性は感じながらも、国、県、市町等、他の状況を見ながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　他市に先駆けてこうした市単の事業をやっておられるということは評価しますが、補助率、高いところで５０％の次ぐらいでしょう。先ほど申し上げましたように、収益性等からすればやっぱり本当はもっと補助すべきと思いますし、事業費そのものの増額することにつきましては、ちょっと後ほどの質問でまとめてもう一度申し上げたいと思います。　今、市が行っておられる県営の土地改良事業としては中山間地域総合整備事業があると思いますが、こういった事業の採択に当たりまして、例えば用排水路の単独の改修では、費用対効果、いわゆるＢバイＣが出にくいと聞いております。つまり、それを改修することによって、用排水路を改修することによって、そのかかった費用以上のどれだけの効果が期待できるのかということが採択に当たって求められるわけであります。なかなかこれは新たな作目にでも挑戦しない限り、管理労力の節約等だけでは、幾ら鉛筆をなめても難しいのではないかと思います。　そしてまた、中山間地域の農業は、先ほど申し上げました地域政策の分が大きく安定兼業が大宗を占めている中で、攻めの農業、あるいは成長産業と言われても現状維持がやっとというのが少なくありません。しかし、現状維持といっても彼らは大変な努力をしているわけであります。そういう意味で、私は現状維持というのを認めない今のＢバイＣの考え方を改める必要があると思っております。　市長も、全国一律ではなくて地域の実情に合った農政をと言っておられますけども、その一つとして、こうした事業採択のあり方、中山間地に合ったこうしたＢバイＣの考え方について御所見を伺います。 ○副議長（周藤　強君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　全国一律ではなく、地域の実情に沿った費用便益効果、ＢバイＣのあり方、これについての問い合わせでございますけれども、そもそも中山間地域総合整備事業につきましては、農業生産基盤、農村生活環境の総合的な整備による農業、農村の活性化、あるいは定住促進、国土保全を目的にして、中山間地域のみを対象として中山間地域の立地条件に沿った整備ができる事業として、先ほど来仰せの圃場整備、あるいは用排水路、暗渠排水整備事業等が実施されてるという実態、これをまずもって御認識をいただきたいというふうに思いますけれども、用排水路整備に関係するＢバイＣ、費用便益比につきましては、作物、生産効果を主に、営農経費あるいは維持管理費の節減効果、全部で１２項目ぐらいの考慮がされて算出をされるということでございます。用排水路の整備延長に対して受益者の面積が少ない箇所については、当然、費用対効果が出にくいと。長い区間の事業採択が難しくなっているということでございます。効果を上げるために受益地の区画整理、圃場整備でございますけれども、そういった農地の集積を提案しておりますけれども、なかなか近年の農業情勢によって、この圃場整備併設型事業、取り組みが少ないのが現状であるということでございます。　このような状況の中で、議員御指摘のように用排水路のみの整備でも長い区間が整備可能となるよう、効果の上乗せについて国、県に向け要望、相談を行って、中山間地域の農業生産基盤の強化を強く訴えていく考えでございます。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　中山間総合だけではなくて、市単の場合は大丈夫でしょうけど、国、県等のそもそもの事業の採択に当たって中山間地域というのはその辺の配慮があってしかるべきだと、そしてＢバイＣについてもそうであるということで、さっきのお考えいただきましたので、よろしくお願いをいたします。　次に、農業機械への補助について伺います。　これまで申し上げてきましたように、水田農業を守る重要性、稲作経営の効率性の低さからいたしますと、今、市で行っている集落営農等ステップアップ支援事業が更新の対象としていることは評価いたしますけども、２分の１補助、最大２５万円では少ないと思いますが、これにつきましては昨日の矢壁議員の質問で前向きに検討するということでございますので、来年度予算での発表での吉報を待つことといたします。　そこで、少し視点を変えて質問いたします。先ほどの土地改良事業の補助金等も含めた話でございますが、一般に国、県の補助事業ではそもそも更新は認めておりませんし、汎用機械のトラクターや一定程度普及してきたコンバイン等も既に補助対象から除外されてると思います。これらについては、集落営農を始めようとしたやさきにそうしたことになり、当てが外れたとこも少なくないと思います。　そこででありますが、先般の県議会で、農業機械の導入や更新に対して過疎債ハード事業を利用した補助制度が可能ではないかという質問があり、それに対して、一義的にはこれは市町村の問題であり、過疎債の枠や市の優先順位というところから判断されるものという答弁があっております。更新を初め新規導入を支援する先ほどのステップアップ事業、あるいはその前にありました土地改良事業につきましてもでございますが、そういった事業の拡充に向けて、この過疎債の仕組みからすれば、一般財源を３．３倍にして活用できるその過疎債の利用というのは十分検討に値するのではと思いますが、市の御所見を伺います。 ○副議長（周藤　強君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　過疎債の活用についての御質問でございます。　過疎債の取り扱いについてですけれども、農業機械の更新補助への充当につきましては、市町村が、農協などの公共的団体、これ法人に限るということでございますけども、そうした法人である公共的団体等に対して補助する場合は充当が可能であると考えております。しかしながら、個人の事業者に対する補助、これについては起債の対象外でございますし、また、法人以外の団体につきましては現状難しいのではないかというふうに思っております。それから、御指摘のように過疎債につきましては総枠、全体の金額という問題もございます。過疎債にしろ起債をするときは県の同意が必要でございますので、この適債かどうかということについては、改めて島根県との協議も必要であるというふうに考えております。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　先ほどの答弁の中で、法人やＪＡは対象で個人はだめだろうと。それは、私は全く一人の個人等は思っておりませんで、少なくとも２名以上の任意組織、それもだめだということでしょうか。 ○副議長（周藤　強君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　公共的団体等はオーケーだということですけれども、過疎債の取り扱いの中で共同施行者等という言い方もしておりまして、具体的に先ほど議員がおっしゃった個人の方がグループになってやるとか、そういうのがこれに当たるのかどうか、この辺につきましては、改めて先ほど申しましたように島根県との協議が必要だというふうに思っております。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　今の過疎債は、箱物とかこういった億単位で使われてるわけですけど、やっぱり農業のほうにこういった形、１，０００万、２，０００万、たかだかぐらいの補助金ではなくて、仮に１，０００万あれば、その３．３倍の事業費、過疎債の仕組みからすればなるわけですので、協議しなければならないとおっしゃいましたが、するつもりはあるのかないのか伺います。 ○副議長（周藤　強君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　財源の話でございまして、財源が当然伴ってその事業を行うということはあろうかと思いますけども、順番からいえば、その事業をどういう範囲でやるべきかということの議論が先行して、その財源として過疎債は非常に有利な財源ですので、これを最大限活用するという順番になろうかと思います。協議につきましては、先ほど拡充という話もしてますけども、そういうことを決めた中で、では財源をどうするのかという中で、これは島根県との協議はする考えはございます。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　それでは、ぜひそういった形でお願いをいたします。　それでは、次のテーマでございますけども、地域振興と公共施設等の適正配置について伺います。　先般、公共施設等の適正配置についてというその案が示されまして、今後パブリックコメントを実施しながら来年３月に策定するとの説明を受けたところであります。この背景としましては、これまで整備されてきました公共施設の多くが今後更新時期を迎えるが、厳しい財政状況の中で雲南市としてこれにどう対応していくのか、そのための基本方針を定める総合管理計画とのことであります。　それについて伺いたいと思いますが、その前に、まず、合併前までは独自に経営されていた６町村が合併いたしました。一体化しなければならないという命題が掲げられて今日まで来ているところであります。そのことは当然必要なこととは思いますが、その際の一体化とは一体何をどこまで求めておられるのか、見解を伺います。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　まず、地域の一体化は何をどこまで求めるかという御質問でございますが、６つのまちが一緒になって誕生した雲南市がスタートする際に、まず第一に掲げた大きな課題の一つは、６町村から成る雲南市の一体化ということを申し上げてきました。その意味は、まずはこの６つのまちが一つになりましたので、市民の皆さんの民意の一体化、そしてまた社会基盤の平準化、こういったことが上げられていたというふうに思います。　まず、その民意の一体化につきましてはどういった手法でということでいろいろ質問もいただき、答えもしてきましたが、一貫して申し上げてまいりましたのは、６町村がそれぞれ同じベクトルでの地域づくりの理念、こういったものを持つ必要があるということで、具体的な形ではそれが地域自主組織という形で実現しているわけでありますが、市内３０カ所に地域自主組織がありまして、それぞれがそれまでの地域の文化、伝統、それを背景に、今本当に懸命にまちづくりに取り組んでいただいております。そういった意味では、そうした地域自主組織を核としたまちづくりが進められてきたことよって、民意の一体化は醸成されつつあるというふうに思っております。でも、まだまだ発展途上なわけでありまして、これにゴールはないわけでありますが、限りない上昇階段を上っていかなきゃいけない、でも着実にそれは一歩一歩その階段を上っているというふうに思っております。　また、社会基盤の平準化、そしてまた一体化いうことになりますと、全部１００％ということになりますが、６つのまちがスタートした時点では、それぞれ、例えば町道、村道の整備率、改良率がばらばら、あるいは上水道、下水道の整備率もばらばら、あるいは公共料金の高い低いもあり、これを視野に１０年かけて平準化して現在に至ってるわけでありまして、こういった民意の一体化と、ソフト、ハードの社会基盤の一体化、これが進められてき、これをもっともっと充実させていかなきゃいけないというふうに思っております。　そして、これも再三言っておりますように、これまでの１０年が基礎固めの１０年、これからの１０年は飛躍の１０年と位置づけておりますが、この飛躍の１０年を迎えるに当たっての基盤整備といたしまして、ことしの２月に策定いたしました都市計画マスタープラン、これによりまして、大東町は医療機能エリア、加茂町が定住機能エリア、木次町、三刀屋町が国道５４号を中心とした中心市街地エリアを中心として、そしてまた吉田、掛合が地域生活エリア、こういうふうに位置づけたわけでありまして、これからは、そうした民意の、あるいは社会基盤の一体化、平準化を図るのにあわせまして、今言いましたようなエリアごとのバランスのとれた発展を目指したまちづくりをやっていく、これがこれからの一体化の大きな要素にもなってくると思いますし、議員の御質問に対するお答えでもあろうかというふうに思います。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　最後におっしゃいました、エリアごとにバランスのとれた発展ということを受けとめておきます。　合併して、それまで独立した６町村が一つの雲南市という単位になったわけですから、市民レベルでもいろんな面でつき合う範囲や行動範囲が広がってきております。旧町村の壁はなくなったと言えるかもしれませんが、意識としての敷居は厳然として存在し、低くはなっても今後とも完全になくなることはないと思います。コンパクトシティー等の考え方も、単位は市とするのか旧町村なのか、どこを単位として考えるのかということになります。住民として最も身近な生活範囲は自治会でありますし、少し大きくとれば現在の交流センター、自主組織、小学校区単位であります。さらに次のまとまりは旧町村だろうと思います。運動会や何とか祭りとか旧町村単位で行ってるたくさんのイベントや行事があり、そのことが今後とも一定の意識を形成していくものと思います。　また、雲南市は広大な面積を有する区域となっておりますが、人口分布も一部を除いては分散しております。したがって、全てを市というくくりでは無理があると思いますので、先ほどもおっしゃいましたけども、行政のさまざまな対応というのはエリアごとの、つまりは旧町村をベースにしたものとすべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　コンパクトシティーの単位は旧町村ごとか、それが適切ではないかというお話でございますが、再三申し上げますように、雲南市がここ１０年目指してまいりましたまちづくりの手法としては、地域自主組織方式によるまちづくりであります。　この地域自主組織は、これもおさらいですが、元公民館が拠点となって活動されております。元公民館というのはいつ設置されたのかというと、大方のところ戦後直後、小学校区単位に設置されております。言いかえると、戦後直後の小学校区単位いうことは、イコール戦後直後の町や村単位に設置されていると、それが現在まで続いていると。その過程の中で合併して雲南市が発足以来、その公民館を中心とした地域自主組織、それが今、交流センターという名前に変えて現在まで続いているいうことになりますと、地域自主組織の地域の広さは戦後直後の、あるいは昭和の大合併前の町や村単位に今活動が展開されている。その地域自主組織が、まさに国が今言っております小さな拠点によるまちづくりの雲南市バージョンだというふうに思っております。　したがって、これからは、この雲南市のまちづくりの単位は地域自主組織、それが、重ねて申し上げますが、小さな拠点ということ、そしてまた、国土交通省が言いますコンパクト・プラス・ネットワークの、そのコンパクトの意味を指すものだというふうに思っております。　今、議員がおっしゃいますコンパクトシティーということになりますと、国が言ってるコンパクトシティーの意味は、例えば６つのまちにそれぞれ拠点となる、掛合は掛合、吉田は吉田、大東は大東、加茂は加茂、６つのまちごとに、一つのまちにコンパクトな、何でもかんでもそこに集約して、学校も病院もさまざまな行政機関もそこに集中して、それで住みにくいところに住んでる人はみんなここへ集まって、みんなで一緒に暮らそうよと、こういう発想なわけでありまして、それをそのまま雲南市に当てはめますと、例えば吉田では田井もある、波多もある、それから松笠、入間、多根、それから連担地中心、５つある、そういうのを１カ所に集めていうことになると、周辺部に住んでる人は誰もいなくなってしまうと。いなくなったら、そこの田んぼや畑、そして山林、荒れ放題いうことになるわけでありまして、そういうわけにはいかないということになるわけでありまして、したがって、雲南市でいうコンパクトシティーのコンパクトというのは、地域自主組織単位いうのが適切だろうというふうに思っているところでございます。

　この間の日曜日に、石破地方創生大臣が雲南市にお見えになりました。いろいろ話を、意見交換をしたわけですが、石破大臣におかれても、なるほど雲南市の地域自主組織というのが、国が言う小さな拠点に相当するねという御理解をいただいたところでございまして、意を強くしたわけでありますが、したがって、前段長くなりますけれども、いわゆるコンパクトシティーという考え方は、今、私が説明しましたようなコンパクトシティーというのは雲南市には当てはまらないというふうに思っております。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　まちづくりの単位は自主組織であると。ただ、ちょっと私は、それはそれでいいんですけど、その次に、町村というのは旧町村がどうしてもあるということを次の公共施設につなげたいから言ってるわけでありますが、自主組織にしましても市一本の協議会とかありますけど、それぞれまた各町に連絡協議会があります。ということは、やっぱり旧町村というのは絶対に避けられない、そしてこれは今後も絶対続く単位であろうと思っております。　例えば商工会につきましても、従来の町村ごとの設置から一定の方向へと集約されるように伺っております。なくなる予定の町村からは、会員がちょっと立ち寄るところもなくなるし、会合のたびに一々市の中心部まで行かなければならないのかとの声を聞いております。市には商工会に対しての直接的な指導、監督権限はないと思いますけども、これについてどのような考えをお持ちか伺います。 ○副議長（周藤　強君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　雲南市商工会におかれましては、雲南市内の事業者の皆様が、会員相互の事業や地域商業の発展、住民生活の利便性の確保のために総合的に活動をなさっていらっしゃいます。　議員の御質問は、商工会の支所の事務所を集約されるのではないかということではないかというふうに思っておりますけれども、詳細についての内容は伺っておりません。商工会では、役員会あるいは総会において、さまざまな案件について鋭意検討、協議をなさっていらっしゃいます。組織の集約等、商工会におかれましてそのように機関決定なされれば、独自に総合的に判断されたものとして、市としては重く受けとめる必要があるということでございます。その上で商工会との連携をさらに密にしながら、地域の事業者の皆様に極力御不便がないように努めることが肝要であると考えております。引き続き、雲南市の商工業発展のために雲南市商工会と互いに手をとり合って尽力する考えでございます。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　市としてはそこまでの御回答しかできないと思いますが、要は、また戻りますが、町村という壁がやっぱり存在するということであります。　それでは、先般公表されました公共施設の総合管理計画の案に戻りますけども、その基本方針としましては、１つに施設の保有量、配置の適正化、２つに維持管理の適正化が掲げられております。そして目標設定として、財政規模に見合った公共施設等の運用を実現するためには、今後４０年間で、建物だけではなく道路、水道等のインフラを含め年間１００億円かかりますが、これを財政事情から見て５６億円まで圧縮する必要があるとされ、そのための適正配置ということになると思います。が、市としての適正配置とか全体最適という言葉も使ってありましたが、そういうことになると、やはり市の中心部となってくるのではないかと、周辺町村としては危惧せざるを得ないところであります。　位置の選定を面積加重平均とかでやれば理論的には合理的かと思いますが、現実論とはなり得ません。やはり先ほど来申し上げてきた旧町村というものを十分意識したものとしてほしいと思いますが、御見解を伺います。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　公共施設等総合管理計画の中でうたっておりますのは、確かに保有量、あるいは配置の適正化、これを目指すものでありますが、このことが市の中心部にだけ集まってしまうのではないかという御懸念をお話しされました。　しかし、先ほど申し上げますように、エリアごとの整備をこれから心がけていかなきゃいけないということの中には、そうした公共施設が１カ所に集中配置されるということではなくて、地域生活エリアにおいては、地域の生活が公共施設等につきましてもしっかり担保されなければならないということを当然含んだ上でのエリアとのバランスということでなくてはならないというふうに思っておりますので、今抱いていらっしゃる御懸念についてはそれが当たらないというふうに思っておりますので、そういった理解をぜひ共有したいというふうに思います。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　ただ、今の計画につきましては個別具体的な施設をどうこうするというものではないわけでございますので、基本的な考え方を整理するという段階のものだと思います。やっぱりその施設によってはなじむものとなじまないものとあると思いますので、先ほどおっしゃいましたけど、周辺施設等に十分注意したものとやっていただきますよう申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○副議長（周藤　強君）　ここで休憩をいたします。１時５５分再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時４４分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時５５分再開 ○副議長（周藤　強君）　会議を再開いたします。　引き続き、一般質問を行います。　１３番、細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　１３番の細田でございます。新しい議場で初めて質問させていただきます。緊張させていただいております。どうかよろしくお願いいたします。　まず、地域医療について質問をさせていただきます。　１１月１４日に、１１回目を迎えます雲南地域医療を考える会主催の、住民団体でございますが、主催によりますシンポジウムが古代鉄歌謡館で開催をされました。今後の雲南地区の地域医療を担う若い世代の意見交換がされまして、医療と介護の連携について議論が交わされたところでございます。雲南市からも、健康福祉部長を初め病院事業副管理者、その他多くの職員の皆さんが参加されまして、当日の議論については御存じなことと思います。また、県からは健康福祉部長も参加されて議論を聞かれて、今後の島根の医療政策を考える上で参考にしていただけたのではないかというふうに思っております。また、高校生の参加もあったところでございます。　現在の地域医療を取り巻く情勢につきましては、医師不足、そしてまた医療費の高額とかによっての医療費の削減という、そういった流れの中で地域の医療を取り巻く状況としては、医療圏域ごとでの適切な医療機能の分化と連携を推進することを目的とした地域医療構想の策定が都道府県に求められているということでございます。２０２５年には、新たな医療供給体制を構築することが求められるという状況でございます。　この地域構想については、シンポジウムの基調講演の中でもありましたが、国の示したガイドラインは病床機能の最適化ということで、特に療養病床の削減、在宅医療の推進に誘導するもので、地域によっては大きな課題を含んでいるというふうに思っております。　今回のシンポジウムは、今後の地域医療を担う、先ほども申し上げました若い世代が、これらの状況を含めまして今後の地域医療について話し合うことを目的として開催されました。シンポジウムでは、雲南の地域医療を担う若い医師、看護師、訪問看護師、理学療法士の方々の意見を聞きながら、雲南地域における医療を担う人たちが将来の地域医療を見据えて献身的に地域のことを考え、交流をしながら取り組んでいるということを私自身は感じたところでございます。そういう中で、やっぱり若い人材の育成がますます大切だというふうに思っておりますし、また、若い人材が育ちつつあるというふうに思ったところでございます。　そこで、質問でございますが、地域医療構想策定ガイドラインでも、人材の確保については表を示して具体的な例を書いて促しております。今後の医療改革、地域の医療を担っていくための若い人材確保に向けて市の考え方を、そしてまた現在行ってる施策、今後の施策、そういったものについて伺いたいと思います。 ○副議長（周藤　強君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　若い医療人材の育成についてのお尋ねをいただきました。　医療従事者の確保、育成は、特にこの雲南圏域では、地域医療を維持、充実していく上での最重要課題というふうに認識をいたしております。そこで、行政としての取り組みですけども、医師、看護師の確保策といたしましては、島根大学医学部、石見高等看護学院への地域枠推薦制度によります、医療職を志す高校生等への入学の推薦を行っております。また、市立病院におきましては、人員確保、育成に向けまして、魅力ある医師研修プログラムの作成や誘致活動、職員がスキルアップに向けた研修へ積極的に参加できるよう職場での支援、また、中学生、高校生の職場体験活動の受け入れ等の取り組みを行っているところでございます。また、御承知のとおり、若者によります地域課題の解決に向けたチャレンジによるビジネスモデルの創出の取り組みの中では、訪問看護ステーションがことし開設されたということもございます。こうした取り組みあるいは事業から、若い人たちの地域医療、介護を担っていこうという動機づけ、そして人材確保につながるものというふうに考えております。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　答弁がございました。さまざまな取り組みもされているところでございます。さらに強化をしていただきたいというふうに思います。　そういう中で、シンポジウムの中でも言われましたけれども、若いそういった人材の交流の場、そういったものが非常に重要だと、そしてみずからがそういった地域医療について考えるといったこと、そういったことが非常に重要ではないかなと、そういう場の提供、みずから自分たちでもそういったいろんな会をつくって研究やってるんだ、そういう報告もございましたけれども、そういったことに援助を含めてやっぱり交流の場ちゅうのが非常に重要じゃないかなというふうに感じて、お互いが励まし合う、そして研究する、そういったことが非常に重要じゃないかなというふうに感じたところでございます。そういったところについて、少し交流の場の必要性、そういったことについての場の提供というものは、今後雲南市としても考える必要があるのではないかということを申し上げておきたいと思っております。　２番目の、シンポジウムでは強く連携ということが言われたわけでございます。そして、それがますます重要になってくる。先ほど言いました行政との連携ということが言われました。ここで特に雲南病院の連携ということについて伺いたいと思いますが、開業医の先生からは、市立病院があるから安心して自分たちも開業医としての医療ができる、いざというときには雲南市立病院のほうにお願いできるというか、重篤な場合にはそこに搬送する、そういうこともあって安心して、そういう意味だったと私は思っておりますが、安心して地域医療ができるんだという話がございました。そういう意味で、改めて市立病院の果たしている役割、重要性というのを認識したところでございます。　市立病院もいよいよ起工いたしました。市立病院の果たす役割、重ねて言いますが、ますます重要でありますが、この期待にどう応えていく考えなのか、市長の考えを伺いたいと思います。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　市立病院がこれから地域の期待にどう応えていくかということでございますけれども、さまざまな役割を果たしていかなきゃいけませんが、まず、病院間の連携が大事だというふうに思います。いわゆる高度急性期を過ぎた患者さんの三次救急病院からの受け入れ、そしてまた、圏域内での診療体制の協力、例えば病院と診療所の連携、あるいは整形外科等の医師派遣、こういったこと、そしてまた救急連絡会議の開催、これら等が行われているところであります。　それからまた、雲南市立病院の特色でもあります地域包括ケアシステム構築についてでありますが、開業医との連携を進めることによって、在宅療養後方支援病院としての機能強化が果たされなければならない。そしてまた訪問看護事業所等との連携、それから訪問診療に向けた体制整備などを図っていかなければならないと考えております。　言うまでもなく、市立病院は市民の皆様に支えられ、そしてまた、市民の皆様でつくっていただいてる団体等の本当に力強い御声援、御支援をいただいてるところでありまして、それだけに、市民の皆様に地域医療に対する理解を深めていただくためのさまざまな努力、これをしっかりやることによって、市民の皆様から、あるいは雲南圏域の皆様から信頼される雲南市立病院としての役割を果たしていかなければならない、かように思っております。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　先ほど９項目、具体的に答弁いただきました。　そういうことで、この中核病院であります雲南病院の役割は非常に重要だというふうに思っております。かつて雲南市立病院は雲南共存病院と呼んでおりました。雲南の市民とともにある病院という恐らく意味であって、共存病院だったというふうに思っております。そういう意味で、雲南地域の住民とともにある病院としてさらに強化をお願いをしたいと思います。　そして、先ほど市長の答弁からも具体的にございました、市立病院の管理者としての御意見、決意、伺っておきたいと思います。 ○副議長（周藤　強君）　秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者（秦　和夫君）　新棟建設にあわせまして、医療体制の充実、また地域包括ケアシステムの、また在宅医療の推進のために中心的な役割を担っていかないといけないというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、医師の体制をどうしていくかということが一番重要と考えております。　議員も御存じのように、大変厳しいときには常勤の先生が１７名から１８名という、長期間そういう状況がございました。本当にその先生方に支えられて今日があるというふうに思っております。多少緩やかな風が吹いてきまして、今年度は常勤の先生２１名体制でスタートをすることができました。１０月にお一人、市内で開業がございまして現在２０名でございますけれども、現在決定しておるところでは、来年の１月に整形の先生がお一人、そして４月に内科の先生がお一人ということで着任が決まっておるところでございます。いずれの先生も３０代の先生で、県外から家族そろって当地に、当院の医師住宅にお住まいいただけるというありがたいお話です。当面、病院は２５名体制を目標にしておりますので、それに向かって努力していきたいというふうに思っております。新棟建設、本当に療養環境の整った病院に、また診療体制を整えて地域の期待に応えていきたいというふうに思います。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　答弁ありがとうございました。　このシンポジウムが、１１回を数えるんですけれども、始まったきっかけは、当時の深刻な医師不足をどうしていくか、そして地域の崩壊が本当に心配じゃないかという中で、住民の皆さんと一緒になって考えながら、市ももちろん努力しながら今日があって、何とか二次医療圏としての機能を維持している、住民の皆さんと一緒にしているという状況があると思います。ぜひ、非常に苦しい時代もありましたが、少し暖かい風という話もございました。気を緩めることなく、今度の地域医療構想、そしてまた総務省が求めるガイドライン、そういったものも求められているところでございますので、地域の雲南市民とともにある病院として、さらに強化をお願いしたいというふうに思っているところでございます。　続きまして、木次駅前の商業棟整備事業について質問をさせていただきます。　ああして旧サン・チェリヴァが閉店されて、非常に深刻な問題になっております。この問題については、９月議会におきまして予算化もされて再生への道が進み出しているところでございます。この事業につきまして、木次駅前商業棟整備事業ということに名前がなっておりますが、まだ新しい名前は決まらないということなようですが。多額な一般財源を投入するなどによりまして、他事業、あるいは周辺地域の整備、教育、福祉予算などへの影響が住民の皆さんから、私もですが、もちろん市民からも不安、心配の声をいただいているところでございます。　この整備については、８月の予算で設計費が９８０万円、それから９月補正予算で４億３，７６０万円の予算を決定しています。そこから合併特例債の交付税算入部分などを引きますと、若干、私の計算でいきますと約３億２，９００万、３億３，０００万近くの一般財源を投入するというふうになります。それからまた、今後駐車場の指定管理料として、計画ではキラキラ雲南へ毎年２，７００万円の支出をいたしまして維持をしていくということで、多くの経費を今後とも要する事業ということになります。　このサン・チェリヴァの再開の必要性につきましては、９月議会で一般質問に市長が答えられまして、このようにお答えになっております。元来、木次駅前再開発は木次町の行政と住民の皆様の創意工夫で取り組んでこられた歴史的な背景が存在するということ、それから、市の中心市街地エリアにおける重要な役割を担ってきただけに地域経済に深刻な影響を及ぼすこと、それからまた、地元４つの自主組織から地域商業維持のための存続の要望書が提出されていること、こうしたことからも、ＪＲ木次駅前の再生については、木次町の皆様の熱い思いを引き継ぐことが雲南市の使命であると考える。そして新たににぎわいの創造を目指そうとする事業だという説明をされました。まちの中心部でも、さらに買い物に困っているというふうなお話も聞かせていただきました。そういった説明の上で、私も予算に賛成をしてきた経過がございます。　私は、御存じのように、いわゆる周辺地域に住んでおります。昨年、日用品を扱っておりました地元のスーパーが閉店をされました。買い物に行くにも、私の家からでも１０数キロを車で行かなければなりませんし、周りには車を運転できない、若い方も一緒に住んでないという買い物に困っておられる皆さんが多数おられます。そういう中で、雲南市の中心地のしかも数キロ行けばほかにもスーパーがあるじゃないか、地域の商業施設の再生に多額の予算、しかも限られた一般財源を多額に使うことは正しいのかどうかということで私なりに考えたわけでございますが、しかし、先ほども市長からも説明があったように、中心地が寂れてよいと思う者は誰もいないわけでございまして、地域住民の皆様の熱い思いで駅前の再生ができ、それがまちづくりの起爆剤になればと賛成をしたところでございます。　住民の皆さんからこの件につきまして質問がありますと、大体そのようにお答えをして説明をしているところでございます。しかしなかなか、それはわからんという方ばかりでございます。それはおまえ駅前開発の失敗だがな、それに何で税金使うだと、こういう厳しい御意見もいただいております。それで住民からは、特に周辺部、農村部の声としては、道路修理の要望とか、あるいは崖崩れ何とかしてごさんかとか、あるいは、鳥獣、被害を何とかしてごさんかとか、あるいは教育環境の整備、保育環境の整備、そういったものがたくさん寄せられるわけでございまして、そういう中で、多額の一般会計の執行は当然他の事業に影響が出るというふうに思っております。　そういうことで、先ほどの予算の執行について私なりに説明をしているところでございますが、そういった市民の不安に市長はどのように、周辺地域のですね、対応していくのか、具体的に答え、考え方、そして具体的に今後どうしていくのか、考えを伺っておきたいと思います。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　細田議員からは、木次駅前商業棟の整備事業について、多額の予算を投入したが、これについての丁寧な市民の皆様に対する説明が必要だと、こういうことでございます。　本当にいろいろ意見があろうかと思いますが、この旧サン・チェリヴァの建設目的につきましては９月議会でも申し上げましたし、そして今、細田議員もおっしゃっていただきました。そうしたこの考え方、そうした背景のもとに取り組んで現在に至ってるということでございます。　このサン・チェリヴァの新たな開店に向かっての予算でありますけれども、８月補正予算、９月補正予算、合わせまして４億４，７００万の総事業費が見込まれております。そのうち雲南市の純の持ち出し分は約３億でございます。この財源でございますけれども、地方交付税からの捻出でございまして、地方交付税の今年度の決定額と当初予算の差額が４億１，８００万ほどございました。したがって、この４億１，８００万から、これが留保分としてありましたので、ここから３億を拠出しているところであります。　したがって、今年度予定しておりますいろいろな事業に影響を及ぼしてはいないと、実施計画上ですね、そういった説明もさせていただきたいと思いますが、しかしそれは、それだけ余っとってもこの先何が出てくるかわからんから、それに充てるためにとっとかんといけんものではないのかと、そういう見方もできますので、そういった意味では全く影響を及ぼしてないよという言い方はできないと思いますが、しかし、今年度計上しております事業にしわ寄せをしてこの３億を出したわけではないということでございますので、その点については御理解いただきたいと思いますし、また、そのことによって２８年度以降しわ寄せが出てくるということもまずないというふうに思っておりますので、そういった説明を市長がしたわということで、次の機会には市民の皆さんに、そういうお問い合わせがあったときにはどうか御説明をいただければというふうに思います。　それからまた、補足でございますけれども、これまで出ておりました中心市街地活性化事業の第３回の運営委員会で出てきている数字でございますが、雲南市の消費額１８７億円という計算が出ておるようでございまして、そのうちの７０億が市外に流出していると、その割合が３７．４％いうことでございまして、この旧サン・チェリヴァの跡をいかに早くもとに戻すか。直近では約１０億の売り上げがなされていたサン・チェリヴァでございます。この１０億よりもさらに売り上げが多くなるような、そういう施設であるように、そしてまた、中心市街地も７０億も外に出ている、その流出購買力を現地に、雲南市に引きとどめる、そういった意味でもこの中心市街地活性化事業を急がなくてはならない、こう思っているところでございます。　ちょっと話がよそへ飛びましたけども、そういった位置づけのサン・チェリヴァ事業であるということと、それから財源については以上のような説明をさせていただき、さらなる御理解を賜りたいというふうに思います。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　私、言いたいのは、周辺地域も含めた整備を今後とも、影響が出るんだけれども、きちんとやってもらいたいということなんです。今聞いて、４億の留保を使った、これ周辺地域に使ってもらえばよかったなと思って、ああ、そうだったかと思って、それを説明すると、いや、それだったらもっと周辺地域の教育とか、崖も直してもらえんのにそこに使う予算があったのかという話になるわけなんですね。そういうことで、そういう事情は理解するんだけれども、今後はやっぱり周辺地域をきちんと整備をしていただきたいということです。　あと、そういう市民の負担がある中で、さらに家賃収入、そういったところについて適正であるかということについて伺っていきたいというふうに思います。指定管理費と家賃収入について、今どのように考えているか、適正かということを伺いたいと思います。通告がちょっと悪かったと思いますけども、今議会で無償貸し付けというのをキラキラにしますので、キラキラからの収入ということではなくて、キラキラがまた商業スペースを貸すわけですよね、それの適正化がどうかということです。　私の理解は、今日までの説明は、旧サン・チェリヴァの５階ある建物の３、４階部分の駐車場は行政財産にして指定管理にして、そこに指定管理料を払って管理していただくということですね。それから商業スペースの１、２階部分、一部３階も含みますが、これは普通財産として施設をキラキラ雲南に無償で貸し付けて、今度はそこのテナント料で維持経費を運営していくという理解で説明を受けているというふうに思っておりますが、それでよろしいのかということと、その金額についての説明を少し、きょうはテレビでもやっておりますので、市民の皆さんにも少しわかりやすく説明をしておく必要があるのではというふうに思っておりますので、その旧サン・チェリヴァ部分の経営の仕方と金額の支払い方、金額について説明をいただきたいと思います。 ○副議長（周藤　強君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　木次駅前商業棟の整備事業、旧サン・チェリヴァにおいての指定管理料、そしてまた家賃設定のあり方、適正かという御質問でございました。　議員が御認識いただいてる部分をもう一回おさらいをしておきたいというふうに思っておりますけれども、木次駅前商業棟、１階から４階までの鉄骨造でありまして、１階、２階、３階、４階があって、さらに屋上の部分があって、屋上が４階と同じような、３階と同じような駐車スペースがあるので、これは維持管理が当然必要になってくると。そこには消防施設等々も整備がしてある、また屋上の看板等もあったり、あるいは空調設備、クーリングタワー等々も整備がしてある、エレベーターホールもあって屋上の方が下までおりていくというような設定になってございます。　このような構造の中で、１階、２階が、先ほどおっしゃったとおり商業機能を持つ普通財産であるということ、そして３階から屋上までが駐車場で、指定管理の対象となる行政財産としておると。９月の定例会の中で、木次経済文化会館条例の一部改正によって３階から上の部分の行政財産化をお認めをいただいたところでございます。一つの、いわゆる５階建ての建物、４階建てプラスＲＦの部分が同じ一つの建物の中に違う機能を持って階層で構成をされているということ、これをお踏まえをいただきたいということをお願いしたいと思います。　その施設全体を維持管理していくためには、この機能別に経費を負担するということでございまして、御指摘の指定管理料につきましては、建物の維持管理に係ります中で、１、２階の営業部分を除いて基本的にかかる部分、この経費を対象にして、１階、２階及び３階の一部の商業部分が面積案分すると４１％、それから３階も一部コールセンターがございますので、３階の一部と４階と屋上の部分、これが面積案分をすると５９％ということで、指定管理料はこの５９％部分を算出したと。これが税抜きで２，５００万円程度ということで、税を含めますと２，７００万円、これが年間通じての必要経費であると。今議会で、補正予算につきましては来年の３月、１カ月部分を予算計上させてもらっておりますし、また債務負担行為につきましては、２８年度、２９年度、キラキラ雲南さんにチェリヴァホールを指定管理させてもらってるその終期に、終わりの期に合わせてそういった債務負担行為をやらせていただいてるということがございます。それが指定管理料の基本的な考え方であります。　その指定管理料の積算に、その対象とならない１階、２階及び３階の一部ということ、それはそもそも商業施設であって、また普通財産であるということで、テナントとして入店される事業者の皆さん方から、坪当たり単価と面積分の家賃を掛け算をして、おたくは幾ら、おたくは幾らという家賃設定をさせてもらってますし、また共益費、そして光熱水費等の実費負担があると、これによって賄っていっていただきたいと。キラキラ雲南のほうに市から無償貸し付けをする１階、２階の部分は、そういった各テナントさんからの収入によって賄っていく仕組みでございます。　基本的に全体で８，０００万円程度、これはもう営業も含めてかかっていくというふうに踏んでおりまして、先ほど申し上げました指定管理料につきましては、基本部分、これのみを対象にして３階以上の案分でございますから２，５００万。となると、残りは５，５００万、単純計算でいきますと５，５００万。指定管理料、税抜きのところで申し上げておりますので８，０００万から２，５００万引いて残りは５，５００万と。ここの部分をしっかりと、１、２階にお入りになるテナントの皆さん方から家賃なり共益費なり実費負担で賄っていただくという考え方でございますので、適正な、それぞれの指定管理料につきましても基本的にかかる部分が案分の対象になっておりますし、また１、２階の部分につきましても、必要な部分を税金ではなくてそれぞれの出店者からいただくという形でございますので、議員御指摘の適正であるかどうかという点につきましては、まさに適正であるというふうに考えるところでございます。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　説明をいただきました。　市の財産、先ほど５，５００万部分をもらうということですけど、それは商店部分が使う光熱水費、営業に係る光熱水費というふうに説明があっておりますので、３階でその維持するための費用は１，７００万というふうに伺っておりますが、それに間違いありませんでしょうか。１，７３５万９，０００円ですか、その表。今言われる分は、営業にかかわる光熱費も含んだ費用が５，５００万というふうに伺っております。そういうことでよろしいでしょうか。 ○副議長（周藤　強君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　全体的に１階から４階プラス屋上でかかる営業も含めた経費というのが８，０００万円というふうに我々は数字をつかんでおります。それで、指定管理料の積算の対象となる部分は、基本的な経費を我々は算出の基礎にしております。それが大体４，２００万円程度、そこから５９％と４１％ということでございますので、８，０００万円かかるけれども、あの１階から５階までの運営経費の基本的な部分はその半分程度であるというふうに見込んでおります。その中で３階から上、建物が一体でありますから、１階も２階も３階も４階もあると、一体的な建物でありますので、面積案分によって３階から上の基本的な部分を、先ほど来申し上げておりますとおり２，５００万と、税抜きの部分で算出をしたということでございます。全体で必要な部分の中の基本的な部分を引っ張り出して、それを案分の基礎にしながら面積の案分をしたと。当然、残りの部分は営業にかかわる経費と基本的にかかる経費でございますので、それが引き算をしますと８，０００万円。これは我々が８，０００万円と申し上げますのは、旧木次リテイル時代にあそこのサン・チェリヴァが運営されておった実績から引っ張ってきている数字でございますので、それを参考にしながら算出した数字であるということを御理解をいただきたいというふうに思っています。残りの５，５００万につきましては、各テナントさんの家賃なり共益費なり実費で賄っていくということを繰り返し述べさせていただきたいと思います。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　一般質問でちょっと細かいことになってしまって申しわけないですが、建物管理経費としては８，０００万かかるというふうに伺っております。指定管理料が２，５００万ということですね、それから旧サン・チェリヴァ部分での基本的な共益費部分が１，７３５万９，０００円だという表をいただいておりますね、こういうことですね。それがいわゆる旧サン・チェリヴァの家賃ということでよろしいでしょうか。それで、その上に水道光熱も含めて今後参入される方が払われるのが３，７６０万ばかりということですよね。　そういうことで、いわゆる旧サン・チェリヴァの家賃と言われる部分については１，７３５万９，０００円という表をいただいて、委員会で説明があっているところでございます。これが、いわゆる家賃としては私は適正であるかどうかということを伺っているところでございます。　行政財産の場合につきましては条例で定められておりまして、１００分の６とか１００分の３とか、そういう表があるわけでございます。今回のような普通財産の場合は、行政財産の貸し付けの例に倣うというふうに大体されているというふうに思いますが、その計算によりますと、大体これは幾らぐらいな貸付料なのかということですね、そういうことも含めて少し適正なのかどうなのかということです。１，７００万がいわゆる家賃だというふうに私は説明を受けているんですけども……。違う。それをあなたは……。まあいいわ。というふうに、要するにそういうことを含めてどうなのかということをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（周藤　強君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　なかなか一覧表がない中でのやりとりがわかりにくい部分だというふうに思っておりますけれども、全体が８，０００万円かかる、しかしながら、指定管理料の積算の基礎は４，２００万円と申し上げました。そこから指定管理料が算出されると残りが１，７３５万９，０００円であるので、それは当然家賃と共益費と実費の中で賄っていかなきゃいけないと。ですので、家賃の概念もあれば共益費の概念もある。そしてさらに、営業にかかっては光熱水費は別途かかってきますので、先ほど来申し上げておりますように８，０００万円から４，２００万円を案分の基礎にしておりますから、残りの部分というのは当然営業にかかわる部分でありますので、先ほど１，７００万プラス３，７００万程度、再三申し上げております５，５００万という数字はいただかなきゃいけないということでありますので、１，７００万という数字、議員お持ちでありますけれども、この概念プラス、もう残りの３，７００万程度、全体で５，５００万必要な部分、ここには家賃と共益費と実費の概念が含まれてるということでございます。　今の行政財産の使用料条例に基づく積算をするとどうかということでございます。我々は、５，５００万をしっかりと家賃なり実費、共益費で賄っていくということでございますが、その行政財産の使用料の算出の例によりますと、これは適正な価格に応じた、土地が３％、建物が６％ということになっております。ここから申し上げますと、１階、２階プラス一部コールセンター入っておりますけども、そこの部分の評価額を６億程度というふうに我々は見込んでおりまして、ここから算出いたしますと建物が６％、そして土地は時々の評価額がございますので、ここからすると年間２，２００万、本来ですとこういった数字が出てくると。先ほど来申し上げておりますとおり５，５００万対２，２００万、ここの価格の設定の比較が、金額の設定ができるのではないかというふうに思っております。適正な金額であるかという点においては、再三申し上げておりますとおり、適正な数字設定であるということを再度申し上げておきたいというふうに思います。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　議長、少し議事進行でお願いしたいんですけれども、少し執行部と認識が違うと思うんですよね。今の答弁だと、行政財産で２，２００万でいいところを５，５００万もらうというような答弁だというような気がするんですけども。ちょっと議長、休憩してもらえませんでしょうか。少し、今のだとみんな誤った認識を市民の皆さんすると思うんですけど、いかがでしょうか。 ○副議長（周藤　強君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　私が申し上げておりますのは、行政財産の使用の基準で申し上げますと３％、６％がございます。これはあくまでも使用料の部分でございますので、それ以外に、営業的には建物の中で光熱水費なり清掃費なりがかかってまいりますよということでございますから、それ以外に当然あそこの１、２階の営業の運営に関しては別な数字が生じてくるということで、その点について御理解をいただきたいと。それが５，５００万であったり、本来貸し付けの部分でいいますと２，２００万程度は数字が出てくるということになろうかと思いますので、その辺がひとつ御理解をいただきたいということでございます。 ○副議長（周藤　強君）　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時３７分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時４６分再開 ○副議長（周藤　強君）　会議を再開いたします。

　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　木次駅前商業棟につきましての指定管理、そして家賃収入の設定の仕方、もう一度きちんと整理をして御答弁申し上げたいというふうに思います。　木次駅前商業棟、旧サン・チェリヴァにつきましては、１階から４階プラス屋上につきまして基本的にかかる経費、これを大体４，２００万円程度というふうに我々は見込んでおりまして、これは基本的な経費でございます。そして建物が一体的でございますから、行政財産である３階から上の駐車場部分につきまして、そして１、２階につきまして、それぞれ面積案分で算出をしたところであります。３階から上につきましては５９％と、１、２階の部分が４１％ということでございまして、５９％に当たる部分の指定管理料が税を抜いて２，５００万円程度ということで、残りは１，７３５万９，０００円というような今見当をつけてるところでございますけれども、これがいわゆる家賃部分ではないかということでございます。　一方、行政財産を貸し付けた場合に、これは普通財産でありますので、行政財産の貸し付けの使用料の例を引っ張ってまいりますと、土地が３％、建物が６％、大体評価額から推計いたしますと２，２００万程度はいただかなきゃいけないということでございます。　２，２００万に対して１，７３０万余りの数字がどうかということでございますけれども、当然、それは比較をすると５００万程度安い格好になっております。これは直ちに、この４月の１２日に閉店したＪＲ木次駅前の商業施設、これを一日でも早く再開をして、地域商業の再開、そして買い物対策という観点から、こういう形で大規模店舗が閉店された後のなかなか出店しにくい状況を、どうしてでも出店いただくための一つの考え方であるということで、ひとつ御理解をいただきたいと。それによって地域活性化を図っていくという考え方でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　整理した答弁をいただいたところです。　行政財産と貸し付けしたときよりも安くなる、この家賃の中には光熱水費等も含んで、厳密に言えば、いるわけでございまして、厳密に言えば相当安い貸し付けで貸すということになる。そうしてでも駅前の再開発を、再開発か再生をきちんとやっていこうということはわかります。　しかし、市民の皆様にはさまざまな意見があるわけでございますので、そうした一回閉店したビルに新しく入っていただく、そして地域商業の活性化を図っていくためにも、企業のそれなりの覚悟も要るということも私なりにはわかるつもりでございます。そこの辺で、やっぱり市民にこういった議論を通じてはっきりわかるようにしていくことが、今後一緒にまちづくりしていく市民の理解を得ていく、そういったことで非常に重要じゃないかというふうに思っております。これにつきましては、あらゆる機会に市民の皆さんにもきちんと説明をしていくということが今後必要じゃないかというふうに思っております。市民の皆さんからは、最初はただで貸してやれと、やれという言い方はいけんです、ただで貸してあげなさいと、もうかったらまたそうほどのもうかった中からもらえと、そういったような議論もいただくわけですけれども、行政財産あるいは普通財産ですので、一応規則に基づいてお金をもらうという行政という立場からすれば、そんなことはなかなか、今後研究してみますというようなことを市民皆さんには当分お答えをしておりますけれども、そういったようなことで非常に関心も高いし、一番冒頭申し上げたような周辺地域の皆さんの声もございますので、きちんとした説明が今後とも必要だろうというふうに思っておりますので、そのことについては要請をしておきたいというふうに思っております。　３番目、施設等総合管理計画について、これについては先ほど５番議員のほうからも質問があった同趣旨でございますので、今後とも、市長のほうからは、周辺地域のことをしっかり見据えながら整備をしていくんだということでございました。あくまでも効率化と言われますと、我々周辺に住んでおる者としては、施設整備もおくれるんじゃないかとか撤退をされるんではないかとかいうことをどうしても思うわけでございますので、その辺につきまして、重ねてになりますが、市長、もう一度、簡単でよろしいですので答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　これまでもお答えしておりますように、効率化だけで図られるものでもありません。地域の一体化、雲南市の一体化を進めていくためには、この地域地域に係るエリアのバランスがとれる、そういったさまざまな施設、あるいはサービス、これが実施されなければならないというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　続いて、三江線の問題につきまして、これも質問があっております。また今後もあります。　１１月２８日の山陰中央新報社の、ＪＲ西日本、真鍋社長の一問一答によりますと、きのうも市長から答弁があっているように、モデルケースとして、こういうことでございまして、同じローカル線の沿線の自治体としては非常に危惧をするところです。　インターネットをいろいろ調べておりますと、平均通過人員の低い順、これは旅行総合研究所というところがインターネットで公表しておりますが、備後落合－宍道間は低い順の７番目というような数字が出ております。いろんな区間のとり方によって、どうもこれはいろいろと数字が違うようですけれども。　そういう中で、これは例えば三江線の問題がモデルケースとしていけば、ＪＲは廃止したいという意向なんですよね。非常に今、恐らくＪＲ西日本として考えておられるのは、東京から金沢に新幹線が来る、次はまた京都からそのほうに新幹線、そこに資本投資をしたいというのが恐らく大きな狙いかなというふうな思いながら私なりに見ているわけですけれども、そういう中で三江線の問題がモデルケースとなっていくということになれば、この三江線の問題、やはり存続というのを県挙げて求めていくというのが私は必要なことだろうというふうに思います。昨日来、質問があっておりますけれども、この存続に向けて市長の決意を伺っておきたいと思います。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　昨日来お答えしておりますけれども、この木次線の存続はぜひともそうなければならないというふうに思っておりますし、そのために木次線強化促進協議会、あるいは出雲の國・斐伊川サミット、こういったところで、トロッコ列車による集客効果、こういったことも含めてやっていかなきゃいけませんし、それからまた地方創生の観点からも、地域に住む皆さん方が悲哀を抱かずに、安心、安全、そして自信、愛着、誇り、これを持ちながら住むことのできる、そのためのインフラ維持、こういったことからも強く諸方面に訴え、廃止にならないように取り組んでいきたいというふうに思います。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　ぜひそういうことで一緒に取り組んでいただきたいと思います。あとは、どういう理論づけをしていくかということも重要な問題だろうというふうに思っています。私も三江線を守る会の皆さんと一緒に米子支社へも行きましたし、ＪＲ西日本本社も行きました。ＪＲが言われるのは、赤字だから廃線しますということは言われません。それはもう３００億をもうけとる大企業ですので、ＪＲ全体として。利用されてないから、住民の皆さんがニーズがないですよということを言われるわけですね。ですから、そういう住民の皆さんのニーズをどう出していくか、あるいはニーズがないけども残さなければいけないんだというような理論もあるかもしれません。そういったことを理論づけをきちんとするということが今後必要じゃないかなというふうに思っているところです。存続に向けて市挙げて努力いただくことを要請をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○副議長（周藤　強君）　ここで休憩をいたします。３時５分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時５６分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分再開 ○副議長（周藤　強君）　会議を再開いたします。　引き続き、一般質問を行います。　１１番、土江良治君。 ○議員（11番　土江　良治君）　２日目の最後のところでございます。お疲れのことと思いますが、よろしく御対応をお願いしたいと思います。　通告に従いまして、私は４つのことを出しております。１つは、マイナンバー制度を含めた情報漏えい対策についてであります。２つ目に、市内道路の積雪状況観測システムの導入についてであります。３番目が、ドローンの積極的な活用について、それから４番目が、人生手帳、仮称でございますけれども、この冊子の作成、配布について伺いたいと思います。　最初に、これからお話しいたしますことは、それはおまえの思い過ごしだとか考え過ぎだとか思われる人もあるかと思いますけれども、いろんな情報を見ますと漏えいについては油断ならないなという感じがして、この質問をいたすことにいたしました。　マイナンバーの通知が届きました。よりよい暮らしへのナンバー制度とメリットを記述され、さあ、カードを申請しましょうとありました。しかし、政府みずから共通番号制度の危険性を認識していることも気になるところでございます。つまり、本人が意図しないところで個人の全体像が丸裸になることであります。　そこで、最初に伺います。朝日新聞の情報によりますと、マイナンバーで取り出せる情報の例として、医療、年金、福祉などで１９件、雇用などで４件、子育て教育などで８件、収入や資産などで２件、実に合計３３件でありました。便利さと引きかえに、驚くべき情報の管理であります。このように個人情報が串刺しになるこのマイナンバー制度について、市民がどれだけ理解していると考えますかということを通告で申し上げておりましたけれども、昨日の１６番議員で御答弁がありました。住民説明会や広報、それから専用窓口のこと等が御答弁がございましたので申しませんけれども、まだまだ理解が不足していることと思います。　この問題につきましては１６番議員の答弁で受けとめさせていただきまして、次に伺います。マイナンバーカードは個人番号カードが申請できますとある。裏を返せば拒否もできる。将来、預金口座への適用をさせると政府は言っております。預金総額を丸裸に把握されることなどを危惧し、カードを申請しないとどうなるのか。日常生活にどのような支障が出るのか御説明をお願いしたいと思います。 ○副議長（周藤　強君）　後山市民環境部長。 ○市民環境部長（後山　洋右君）　マイナンバーカードを申請しなかった場合どうなるのかという御質問でございます。　マイナンバー制度では、行政等の手続におきまして個人番号を来年の１月から使用するということで、個人番号の確認にあわせまして、これまでもしておりますけども、本人確認、その２つが必要になります。その個人番号カード、申請をされて個人番号カードをお持ちであれば、その番号の確認と本人確認、写真が載っておりますので両方がその１枚のカードでできます。先般郵送されております通知カード、これは番号と氏名等が載っておりますけども、これは写真が載っておりません。通知カードでは番号の確認はできますけども本人確認ができないということで、例えばもう１枚免許証ですとかそういったもの、写真のついたもの、そういったものをお持ちいただく必要があります。ですので通知カードでも番号確認できますので、今回、個人番号カードを申請されなくても、これは任意ですので、申請は、それがなくても特に困るということは起きてきません。以上です。 ○副議長（周藤　強君）　土江良治君。 ○議員（11番　土江　良治君）　今お聞きしますと、これを受け取らなかったらそれぞれの窓口で多少手間がかかるという感じでございましたが、先ほど申し上げましたように、丸裸にされることを危惧して、俺は受け取ることはやめたがという人が点々あります。それで、将来強制になるかどうかわかりませんけれども、非常に危ないもんだなという気がしておるところでございます。　次にでございますが、情報漏えい対策の確認について伺います。　サイバー攻撃による年金の個人情報の大規模な流出で、制度導入に不安は高いと市も思っておられるではないかと思います。ナンバー制度は開始後、一元管理されるわけではなく、自治体や各機関が分散管理されるといいまして、１００％の防衛策はないとも言われております。次々と取り出せる情報が拡大し、それに伴って利用も拡大され、自治体や企業から情報が流出するおそれも高まります。情報に不正アクセスできないような安全性を高めた情報漏えいを防ぐ新たなシステムは構築できているのかどうか、あるとすればどのような対応か、まず伺います。 ○副議長（周藤　強君）　後山市民環境部長。 ○市民環境部長（後山　洋右君）　情報漏えい等のセキュリティー対策でございますけれども、これも９月議会におきましても、１６番、堀江議員、７番、細木議員の御質問にお答えをしております。制度面、それからシステム面の両方の面から安全対策は講じられているということでございます。　まず、制度面におきましては、法律において、特定個人情報、マイナンバーを含むものですけども、その取り扱いについて厳格に規定がされておりまして、国の第三者機関であります特定個人情報保護委員会というところが全体の監視、監督、そういったことを行うという仕組みになっております。　それからシステムの面におきましては、先ほど議員言われましたけども、個人情報をどっかにまとめて一元管理をするということはせずに、これまでどおり、例えば国税情報でしたら税務署、それから児童手当とか生活保護、そういったことは市役所、年金でしたら年金事務所、今までどおりそこそこでのところで管理をして、そういったもんは分散管理を行っていくということで、その情報のやりとりをする場合は個人番号ではなくて符号に置きかえてやるということも仕組みになってます。ということで万が一例えば１カ所で情報が漏れたとしても芋づる式に個人情報を引き出すと、そういうことはならない仕組みになっております。　それからマイナンバー、これは利用するシステムへのアクセス制御、誰でも勝手には扱えない、そういったこと、それから住民の方が手続に来られて、その本人確認を厳格に行うということで、番号だけで手続をするのではなくて、必ず本人確認をすると、そういった厳格な本人確認によって例えばなりすましですとかそういった悪用を防ぐということになっております。　先ほど言われました企業とかも今後、従業員の方の個人番号を集められまして、源泉徴収票ですとかそういったところへの記載が必要になってまいりますけども、これにつきましても国のほうからガイドラインが示されておりまして、個人番号含む個人情報が適正に管理されるように取り扱うよう取り扱いがされておるところであります。以上です。 ○副議長（周藤　強君）　土江良治君。 ○議員（11番　土江　良治君）　御回答ありがとうございました。　一つ伺いますけれども、雲南市の市庁舎に閲覧権のある職員が大体どの程度かわかれば教えていただきたい。わからなければよろしゅうございますけれども、それと絶対ということはありませんから、もし不正とか漏えいが発覚した場合、雲南市全体のマイナンバーの取り扱いについて、例えば１週間ほどとめるとか、２週間ほどとめるとかということになるのかならないのか。　それともう１点は、もし漏えいが発覚されて損害賠償を請求された場合について今から伺うわけでございますけれども、情報の流出は大半が内部からだと言われております。したがいまして、例えば一月とか二、三カ月に１回全ての閲覧のシステムの点検をされるのかどうかいうこともあわせて伺います。とりあえずそれでお願いいたします。 ○副議長（周藤　強君）　後山市民環境部長。 ○市民環境部長（後山　洋右君）　３点いただきました。　１番目、マイナンバーを閲覧をする職員、マイナンバーを事務事業で取り扱う職員という意味だと思いますけども、これは今人数までは把握しておりませんが、番号法、法律ですね、それと条例でも福祉医療費の関係も制定をしております。こういった業務に携わる職員に限って、ほかの業務、マイナンバーに関係のない業務に携わる職員はそういった権利は与えないということで、アクセスの制御という意味合いでそういったことになります。　それから２点目の情報が漏えいしたときの例えばシステムを全体をとめるのかという御質問でございますけども、このマイナンバーの情報連携につきましては、２９年の１月から国と、それから２９年の７月から全国の自治体間で情報のやりとりが始まります。この情報提供ネットワークといいますのは、外部のインターネットとは遮断された、閉ざされたシステムになりますので、基本的には外部から攻撃を受けて、そこの情報がそのシステムから漏れるということは考えられないと思っております。　万が一何かのふぐあいが起こって、それがとまるということは、もう国全体のシステムですので、そこの辺まではなかなか想定ができませんけども、通常の年金の情報漏えいにつきましても、それは年金の情報そのものは閉ざされたところで外部からアクセスがならない状態だったものをそこから情報引っ張り出して個人のパソコンで外部のインターネットとつながる、そこに保管していたために漏れたということでありますので、基本的にその全体のシステムがとまるということは想定は今のところしておりません。　それから３点目ですけども、マイナンバーの取り扱いがきちんと法に基づいてされているかという運用、点検をするために、これは運用状況確認という意味で記録を必ずとっておくと。雲南市の基幹システムでは、誰がいつ、何時にアクセスしたかというようなこともわかりますので、そういったものを利用しながら、この記録については保存もしておく必要があるという考えでございます。 ○副議長（周藤　強君）　土江良治君。 ○議員（11番　土江　良治君）　個人情報を誤って開示してプライバシーを侵害された、あるいは税金滞納者に時効処理を適用したところ徴収努力が不足していたなどなどで損害賠償が請求されるケースが今後ふえると思われます。　例えばマイナンバーの漏えいが発覚した場合、地方自治法によりますと住民訴訟はまず自治体を相手取って第１段階の訴訟を起こされます。自治体の敗訴が確定すると、自治体は損害を発生させた職員に賠償金を求めなければならないとあります。このようなことから一つ、当の本人だけでなく、連帯責任にも発展しかねないのであります。　これら取り扱いについて、職員はどれだけ知識を習得されておりますか伺います。 ○副議長（周藤　強君）　後山市民環境部長。 ○市民環境部長（後山　洋右君）　特にマイナンバー制度の取り扱いにつきましては、議員がおっしゃいますように国民の全体から情報漏えいとか、そういった不安の声が上がっております。　そういったところも踏まえまして、職員に向けましては、その制度の概要、そういったものを誰もが知っておく必要がありますので、そういった資料を配付して周知を図っておりますし、特にまた直接マイナンバーに関係する事務を行う担当者を中心に、これも本年度既に２回、公益財団法人の島根県市町村振興協会の協力を得まして研修会等も行っているところです。　今後も、来年１月からの制度の運用開始に向けまして、特に窓口でのマイナンバーの取り扱い、手続の方法、そういったものを中心に研修会を開催いたしまして、制度、それから実務、特に罰則は強化されておりますので、そういったところも含めて理解を深めていきたいと考えております。 ○副議長（周藤　強君）　土江良治君。 ○議員（11番　土江　良治君）　次に、２つ目に、公務に起因する損害なら自治体が賠償責任を負うのが本来の姿でありますが、職員個人が負うのは納得がなかなかいかないと思います。実際に本人が賠償金を支払うようなことになるのか、ならないのか伺います。 ○副議長（周藤　強君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　公務に起因する損害を職員個人が負うのかどうかという御質問でございます。　議員御指摘の損害賠償につきましては、自治法ではなくて、国家賠償法による当該職員への求償に関する内容だというふうに思います。　公務員が、職務につき故意または過失により違法に他人に損害を加えたときは、まず第一義的には公共団体が損害賠償責任を負うということでございます。そこで、職員が故意または重大な過失があったというときですけれども、公共団体がその職員に対して負担を求める、求償権を有するということになっております。　実際に負担を求めるかどうかにつきましては、個々のケースいろいろあるわけですので、今、一概に必ず職員個人が負担を負うということではなくて、ケースによるというふうに理解をしております。 ○副議長（周藤　強君）　土江良治君。 ○議員（11番　土江　良治君）　当然いろいろなケースがございますけれども、今の答弁では賠償金を支払うようなこともあり得るということのように解釈いたしました。　それでもし職員が賠償金額を払うようなことありますと、内容によってはウン千万の損害を負担するのは至難のわざであると思います。このような場合に市長は、子飼いの職員の身を守る保険制度があるのかどうか。あるとすればその加入状況及びその加入状況が悪いとなれば加入を促すとともに、その掛金の一部を市が若干応援して職員が故意にやったものでない限り路頭に迷うようなことにしてはならないと思いますが、その点について市長、御意見を聞かせてください。 ○副議長（周藤　強君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　損害賠償を負った場合、保険という御質問でございます。　保険制度につきましては、個人を対象としました公務員賠償責任保険、これが各保険会社において商品化されておるとこでございます。　雲南市の加入状況についてですけども、これも個人の対象にしてますので、そういう状況は把握をしてないところでございます。　その掛金の一部を助成するような仕組みはどうかということでございますけども、通常の公務による損害が発生したとすれば、先ほど申し上げましたようにまず第一義的に公共団体が責任があるというふうに思っておりまして、公共団体がその賠償をするということでございます。　さらに、先ほどの答弁したとおり、職員に故意または重大な過失があったことが確定した場合、これは自治体が求償権を持つ、負担を職員に求める場合もあり得るということでございますけども、これを想定して例えば税金を使って助成をするということについては、これはなじまないというふうに思っておりまして、現状のところでそういう助成の仕組みをつくるという考えはございません。 ○副議長（周藤　強君）　土江良治君。 ○議員（11番　土江　良治君）　保険の加入状況わからないということでございましたけれども、それから掛金の一部を出すということもなじまないというようなことでございましたが、いずれにいたしましてもこのような仕事で漏えいが発覚した場合、職員も手が震えて仕事にならんし、それから人事異動もせないけんやんなるし、それからもう１点は、今いろんな職員が扱う部署の研修会等も行われているように聞きましたけれども、人事異動によってその立場が変わって、それでこの前、私もしゃんとわかりませんが、端末を扱うのに職員の身分証をかざすとぱっと出るようなことだと思いますけれども、異動してかわってもう閲覧権がないのにその身分証をかざすと出てくるようなことがないようなことをしておいていただきたいがなと思って、私のこの質問は終わりにしたいと思います。　それから最後に、このマイナンバーカードでコンビニなどで住民票など各種証明書を取得できる仕組みの導入は考えられておりますか、おりませんか伺います。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今、住民票等の発効がコンビニ等でできるようになっている自治体が全国で約１００あるというふうに聞いておりますし、島根県ではこの２７年７月から浜田市でできるようになってるというふうに把握しておりますが、こうしてマイナンバーカードが発行されるということになりますとコンビニ等で住民票等を受け取ることができる自治体数というのは今後ふえてくるものというふうに思っております。こうした状況下、雲南市でも対策について検討を始めたいいうふうに思っているところでございます。 ○副議長（周藤　強君）　土江良治君。 ○議員（11番　土江　良治君）　ありがとうございました。　次に、市内道路の積雪状況をリアルタイムに観測できるシステムの導入について伺います。　ことしは暖冬と最近言われておりますけれども、冬将軍は確実にやってくる季節が参りまして、市内南部の豪雪地帯はまた大変な思いされるだないかなと思っております。大雪になると除雪に長時間を要することになりますし、今、雲南市は除雪基準の積雪状況の把握はパトロールのほか指定された人家に連絡をとるとか、委託業者の判断で実施されていると思っております。　指定された人家が民家の点在しない長距離の場合、とりわけ深夜の場合などには推測判断されていると思いますが、このような観測方法に何か今不都合でもあるのか、ないのか伺います。 ○副議長（周藤　強君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　観測の不都合はないかというお尋ねでございますけども、その観測につきましては、各総合センターの担当者が地元積雪観測者の方々や、それから除雪オペレーターの方に電話連絡しながら積雪量を把握し、原則として新雪が１５センチに達したときに除雪を開始するようにいたしております。　観測地点が民家から離れておりまして、なかなか把握しにくいというような箇所につきましては、職員が巡回したり、それからあと積雪量１５センチが微妙な場合、達してるかどうかということですね、そういったときにつきましても職員が現地で確認して判断しておりますので、観測について不都合はないというふうに考えております。 ○副議長（周藤　強君）　土江良治君。 ○議員（11番　土江　良治君）　不都合はないという御答弁でございましたが、いずれにしてもパトロールに出かけられたりされているわけでございますので、私は今、全国的に熟練のオペレーターのリタイアなどで現場は大変だなと思っておるところでございますが、大雪の場合は作業開始時間が、その判断が一番難しいと思っております。　迅速化が求められる中で、長野県の須坂市は、農作物の生育状況を確認するために開発したカメラ観測システムを活用していると聞いております。電源は太陽光パネルをつけた太陽光発電で、カメラで撮影した道路の画像を最短１０分間隔で送信して、パソコンで確認する方法であります。　この観測装置は、開発業者から１台月１万円でレンタルしているとのことでございまして、このような積雪観測システムはわざわざパトロールでも出らんでもええと思いますので、パトロールに出るようなことを省略しようと思えばこの監視システムは検討に値するものではないかと思いますけれども、所見を伺います。

○副議長（周藤　強君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　先ほど農作物の育成監視システムの活用について御提言をいただいたところでございますが、長野県須坂市に確認をちょっといたしました。長野県の農業試験場で冬季に使用しない農作物監視用カメラを活用して、静止画像により積雪量を把握しているということでございました。あくまでも補完的なものであり、職員の現地確認は必要という返答でございました。　山間部を中心とした積雪観測ポイントを設定して、委託した積雪観測者へ状況確認する方法が最も現時点では確実というふうに考えております。あくまでもカメラで見た場合には白っぽいところはもうあくまでも白くしか見えなくて、新雪量がどのぐらいという確認ができないということもありますので、積雪観測者へ連絡をとって聞くのが一番だというふうに考えております。　なお、除雪につきましては島根県も１５センチの積雪基準で作業を開始しておりますので、委託業者につきましては地元の方にお願いをしてることから重複しております。そうしたことから、連動した指示の体制がとれないか、そういったところについては検討したいというふうに考えております。 ○副議長（周藤　強君）　土江良治君。 ○議員（11番　土江　良治君）　それでは、また新しいシステムが開発されるのを期待して、この質問を終わります。　次に、ドローンの積極的な活用についてでございますが、小型無人機、ドローンが首相官邸に不時着したことからその存在が世に知らしめられ、あたかも悪者扱いにされて、泥縄式でドローン規制法が成立しました。　それに追随して各自治体も規則、条例で対応しておりますが、ドローンの利用価値は非常に高いなと思っております。最近出雲の専門学校生がドローンで空撮した名所旧跡を市のホームページで公開しています。　雲南市内は、全体的に崩落しやすい真砂土地帯であり、人の手だけでは詳しく調べるのが難しかったり、それから懸念される崖などについて近づけて撮影することができないところでもその画像が撮影できるということや、それから防災訓練、５年に１度の義務づけられました橋梁点検の目視に使えたり、新たな観光の関係で鳥瞰的な観光パンフレットの作成に利用など利用法は幾らでもあります。　そこで伺います。茨城県水戸市では既に導入し、発信を強化しています。また、福島県郡山市では、ふだん目に見えないアングルからの映像を求めて、２８年度ドローンを導入するとのことであります。雲南市も職員に無線免許の取得の機会を与え、ドローン規制法を遵守しながらこの利用は考えられないか。案外新しい発見につながるじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（周藤　強君）　稲田統括危機管理監。 ○統括危機管理監（稲田　和久君）　活用範囲が広いということもありますが、防災上の観点から私のほうで一括してお答えをさせていただきたいと思います。　先ほど議員おっしゃいますように、このドローンにつきましては、当初はよろしくない活用の、利用のされ方等が報道されまして、悪いイメージがあったわけですけども、活用方法としては先ほど言われますように災害現場、あるいは広報とか観光パンフレット、それから農業利用、それから環境のリサーチといった幅広い分野で活用が期待されているということでございますし、新たな産業、サービスの創出等も期待されているところでございます。　そうしたことから先般、航空法の一部の改正が行われまして、あす、１２月の１０日からドローン、重さ２００グラムを超えるもののようでございますが、これらやラジコン機器等の無人航空機器の飛行ルールが新たに導入されるということになりました。　この内容につきましては、飛行の許可が必要となる空域とか飛行の方法、例えば空港周辺では飛ばしてはいけないとか、密集地で飛ばしてはいけないといったようなことが定められております。　この操作する無線機等の出力の条件によりまして、これを操縦するには無線従事者免許の第三級陸上特殊無線技士以上の資格を必要とするという要件設定がされております。　これにつきましては雲南市においては、島根県の防災情報システムの無線局装置が本庁と総合センターにございまして、この関係でこの資格者を養成しておりまして、現在でも３８名の職員がこの資格を持っているという状況でございます。これは１日の講習と修了試験でこの資格が取得が可能となっているものでございます。　なお、先ほど言われました道路や橋の点検につきましては、国土交通省のほうで点検要領というのが定められておりまして、直接目視をするとか、あるいはさわったり、たたいてみたりして点検、確認をするということになっておりますので、ちょっと若干利用方法は異なるかなというふうに思っております。　ただ、先ほど言いましたように、活用範囲は非常に行政でも活用が期待されると考えているところでございます。　ただ、別に先ほど言いましたように座学のみで取得できる免許でございますので、操作技術が必要になってくるということもございます。職員の免許取得者を確保してくという一方で、県内にも測量設計事業者等でこのドローンを保有しておられる事業者もございますので、そういった専門事業者を活用していくことについても考慮をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（周藤　強君）　土江良治君。 ○議員（11番　土江　良治君）　活用範囲が非常に大きいということをお認めのようでございまして、検討していく、今後したいというような御答弁だったというふうに思います。ひとつ新しい発見があるかもしれませんので、積極的に利用すべきだなと思って、この質問は終わります。　次に、人生手帳の冊子の作成についてでございます。　雲南市は、行政手続や生活情報など掲載した冊子、市民暮らしの便利帳を来年４月、全世帯に配布されるとのことでございまして、これは大変いいことだなと思って期待をしておるところでございます。　今回私が４番目に質問いたしますのは、自分を含めた家族の便利帳的な発行の配布であります。　私は、兵庫県小野市の、こういう冊子をつくっております。これは自分の人生についてを記載するものです。　それからこれが新潟県の見附市のものでございます。　それでまだ長野県の須坂市もこのようものを発行しております。　この人生手帳のところに書いてありますのをちょっと読ませていただきますと、平均寿命も延び、人生９０年と言われる時代になりました。これからの人生をよりよく過ごすために、みずからのこれからの人生設計図を描くことが大切であるとこの冊子に書いてあります。　これは私は、新聞でいつか見て、これいいもんだなと思って、直接市へお願いして、一つは有料で、一つはサービスでいただいたものです。この質問が終わりまして、ちょっと見せてと言われれば見せてあげますので、申し上げておきます。　これは内容は、今、独居老人なんかいふえまして、もしものときの例えば医療ですね、告知余命は希望するとかしないとか、延命治療は希望するとかしないとか、それから貯金はどのぐらいあるとか、それから認知症になって財産管理は誰に任せたらいいかということを、簡単に言うとここへ自分の思ったこと書いておくということです。特に独居老人やなんかいは、途端に行きてみたら亡くなっとられたということになると何だかわからんわけですわね。家族の者もふだん離れて生活しとるから、どぎゃんことを思ってここまで生きて、死んでいるのかわからんわけです。それで自分でそういうことをここへ記録しておくものでございます。独居や夫婦のみの高齢者が今言ったようにふえておりまして、安心して老後を過ごすために元気なうちに今後の生き方を家族らと考える一助となり、万が一自分が認知症になった場合、判断能力が落ちる以前の自分を知らない人に介護をしてもらう場合、自分の思いや願いを自分にかわって伝えるものであります。　終活と言いますけれども、人生の終わり方に備えるこの冊子は、暮らしの便利帳も大切ではございますが、雲南市もぜひこのようなものが私は必要ではないかと思っております。その点につきまして御所見を伺いたいと思います。 ○副議長（周藤　強君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　人生手帳の作成についてというお尋ねでございました。　議員おっしゃいますような手帳、エンディングノートでありますとか、幸せノートとか、いろいろな名称で作成をされております。また、一般にも市販もされておりますので、市として現在作成するというふうには考えておりませんけれども、人生の終わり方に自分の意思を示すということは大切なことだというふうに思っているところでございます。　現在市といたしましても、市民の皆様に自分の人生を考えていただく機会をつくっていただきたいというふうに考えておりまして、最近の取り組みですけれども、認知症や障がいなどで、判断能力が低下しても自分らしく尊厳を保ちながら安心して暮らせるための市民向け講座、これ地域包括支援センターが主催して開催しましたけども、これを先日開催し、参加者の皆様からは多くの関心を寄せていただいたところでございます。　また、がんばれ雲南病院市民の会を初め市民病院を応援していただいておりますボランティア団体の皆さんでこういった病院・かかりつけ医院を受診するときの便利手帳というものを作成されまして、市のほうでこれを全戸配布をいたしたところでございます。この中にも人生の終わり方について自分の考えをあらかじめ書面にするなどふだんから備えておきましょうということも記載されておりますように、こういった形、いろいろな形あろうと思いますけども、今後とも市民運動の皆さんとも協力する、あるいは行政のほうで機会をつかまえてこういったことを啓発していきたいというふうに考えております。 ○副議長（周藤　強君）　土江良治君。 ○議員（11番　土江　良治君）　御答弁ありがとうございました。　私は、その冊子は知りませんでして、事前に知っとけばよかったなと思っておりますけれども、いずれにいたしましても私の思いとしては、雲南市独自の終活のための手帳みたいなものはつくる必要があるじゃないかなと思っております。そのような思いを述べまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。 ○副議長（周藤　強君）　土江良治君の質問を終わります。　　　　─────────────・───・───────────── ○副議長（周藤　強君）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（周藤　強君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。　本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後３時５３分延会　　　　───────────────────────────────...

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雲南市議会 2015-12-09 平成27年12月定例会（第3日12月 9日）

雲南市議会 2015-12-09
平成27年12月定例会（第3日12月 9日）