雲南市議会 > 2015-09-09 >
平成27年 9月定例会(第4日 9月 9日)

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  1. 雲南市議会 2015-09-09
    平成27年 9月定例会(第4日 9月 9日)


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    平成27年 9月定例会(第4日 9月 9日)   ────────────────────────────────────────    平成27年 9月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)                            平成27年9月9日(水曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第4号)                        平成27年9月9日 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(20名)       1番 松 林 孝 之       2番 中 村 辰 眞       3番 原   祐 二       4番 矢 壁 正 弘       5番 白 築 俊 幸       6番 多 賀 三 雄       7番 細 木 照 子       8番 佐 藤 隆 司       9番 周 藤 正 志       10番 西 村 雄一郎       11番 土 江 良 治       12番 安 井   誉       13番 細 田   實       14番 山 﨑 正 幸
          15番 堀 江   眞       16番 堀 江 治 之       17番 小 林 眞 二       18番 深 田 徳 夫       21番 周 藤   強       22番 藤 原 信 宏      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(2名)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 内 田 孝 夫  書記 ──────── 勝 平 弥 生 議会事務局次長 ─── 細 木 弘 志      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育委員長 ───── 太 田 多美子  教育長 ─────── 土 江 博 昭 病院事業副管理者 ── 秦   和 夫  総務部長 ────── 長谷川 和 男 政策企画部長 ──── 佐 藤   満  統括危機管理監 ─── 稲 田 和 久 市民環境部長 ──── 後 山 洋 右  健康福祉部長 ──── 小 林   功 産業振興部長 ──── 小 川   忍  建設部長 ────── 森 田   一 会計管理者 ───── 古 林   茂  水道局長兼上下水道部長 稲 田   剛 教育部長 ────── 小 山   伸  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 田 中   稔  大東総合センター所長  白 神 大 三 加茂総合センター所長  大 森   久  木次総合センター所長  木 村 正 広 三刀屋総合センター次長 上 田   浩  吉田総合センター所長  小 川 修 治 掛合総合センター所長  神 田 みゆき  総務部次長 ───── 中 村 清 男 財政担当次長 ──── 藤 原 靖 浩  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(藤原 信宏君) おはようございます。  ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(藤原 信宏君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  6番、多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 日本共産党の多賀三雄です。私は、市民一人一人の生活、自由、権利を保障する市の責任について3項目、不登校、ひきこもりについて、住民による道路維持作業について、マイナンバー制度導入について、一問一答方式で質問します。  まず、不登校・ひきこもり対策の体制について伺います。  不登校、ひきこもりについての対応する施設のイメージ図です。不登校、ひきこもりの小・中学生、青年の対応について、昨年度までは加茂のなかよし教室と三刀屋のふぁーすとで行ってきましたが、今年度から旧温泉小学校を活用しておんせんキャンパスを新しく設置してキャリア教育とともに行うことになりました。このような理解で大体よろしいんではないかと思います。  この新しい体制においては、ひきこもり、不登校の小・中学生、青年に対して誰がどのようなことをしているか、まず最初に伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 不登校に対する対応についての御質問です。これにつきましては、学校、教育委員会、子ども政策局NPOカタリバと連携・協働し、保護者の協力を得ながら、不登校を出さない学校づくりへの取り組み、不登校児童生徒の学校復帰に向けた取り組みを行っているところであります。  先ほど御紹介いただきましたが、本年度から取り組んでいる点について御紹介をしたいと思いますが、1点は、子ども家庭支援センターの相談業務、そしてNPOカタリバと連携して行っている教育支援センター運営について説明をしたいと思っております。  まず、子ども家庭支援センター「すワン」ですけれども、特別支援教育を幼児期から行うことで不登校児童生徒の未然防止につながるよう特別支援教育の充実を図っているところであります。また、不登校児童生徒の保護者の方からの悩みを聞き、保護者支援等も行っているところであります。関係機関等での認知も進み、今年度に入ってからでも相談件数は特別支援教育を中心に8月末現在で延べ122件となっているところであります。  次に、NPOカタリバとの連携・協働して進めております教育支援センター運営についてであります。市嘱託職員2名、NPOカタリバ職員3名で先ほど御紹介いただきましたおんせんキャンパスを拠点に学校支援、キャリア教育プログラムスポーツ活動等を行っているところであります。また、学校と連携し、家からなかなか出ることができない児童生徒宅に家庭訪問を行い、関係を深めながら、おんせんキャンパスへ通所できるような取り組みも行っているところであります。体験活動なども計画的に行い、地元温泉地域の方々の協力も得ながら活動を進めているところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 今御説明のあった中で、特にカタリバの皆さんにお世話になっておりますひきこもり傾向のある児童生徒、それから青年に対する家庭訪問、これは非常に有効な対策だと思いますけど、このことについてもう少し詳しく、どのようなことをやっておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) NPOカタリバさんにおける、ひきこもり、家からなかなか出られない子供さんに対しての対応ということでありますが、学校における担任の先生、あるいは学校でのそれぞれ担当される先生との協議をした上で、また保護者の皆さんとの連携もしながら各家庭の家庭訪問を行っていただいているところであります。具体的になかなか会えなかったりとか、すぐには効果が出ないというところもありますが、そういったいろいろな方々の連携をまずとる中でこれについての取り組みをしていただいているところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) このカタリバさんがひきこもりの青年たちとのかかわりを築いていくということで、学校や担任との綿密な協議をしたり保護者の方とお話し合いをしたり、これは非常に大変な仕事だと思います。非常に献身的にやっていただいてるということをお聞きしております。  ところで、このようなことについて、その前提として確認しておきたいことがあります。市民の中には、対象者は市民、青少年全体から見れば、ごく少数である、それにお金、人をつぎ込み過ぎているのではないかという声もないではありません。それに対してどう答えるかについて伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 市ではキャリア教育への取り組みを大きな教育施策として取り組んでいるところでありますが、不登校、ひきこもりの子供たち一人一人がみずからの人生を豊かに生き、社会的にも職業的にも自立していくことは重要なキャリア教育の視点であると考えております。一人一人の教育ニーズに合った適切な教育支援、これが今、行政に求められているところであります。雲南市としても、次代を担う人材を育成する責務を負っていると考えております。地方創生の視点からも、持続可能な社会を目指す上でも極めて重要な取り組みであると考えていることから、少人数であっても一人一人を大切にする教育への取り組みは必要であると考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 今ありましたように、一人一人を大切にする、幾ら少数であっても一人一人が自立して生きていく、この上で必要なことは保障しなければならない。これが公の市が行うべき仕事であるということは言うまでもないと思います。ところが、この取り組みは先ほども申しましたように担当者の献身的な取り組みによって行われておりまして、それが過重負担になっているのではないかと思います。十分に対応し切れているのかという心配もしております。チームで対応すべきでもあると思います。特に小・中学校を卒業した青年については、義務教育を担当する教育委員会の対象範囲でないということでおろそかになってはならないと思います。そこで、この不登校、ひきこもりにかかわる人員をふやして対象者への対応を余裕を持ってできるようにすべきではないかと考えます。補正予算を組んででも早急に行うべきだと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 不登校、ひきこもりにつきましては、不登校などを未然に防止することが大切であると考えております。その努力を学校、地域、家庭と行政が一体となって取り組むことが肝要と考えております。また、議員御指摘のようにかかわる人員の増大も大切なことであると考えております。それぞれ個性と課題を持った子供たちであり、集団としてのかかわりを大切にしながら、それぞれの課題を受けとめ、個に対応する場面や時間も必要となります。その場合、それぞれの子供たちにかかわる人の存在はなくてはならないと思っております。若者支援等も含め、人員等の増員につきましては、ことしから具体的に始まったところでありまして、現在の取り組みを検証しながら今後については検討していきたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 今言われるように、個々の子供、青年に対してきめ細かに対応するためには人の存在というのが非常に大切であります。これには予算が必要で、これから検討するということですけども、市長、いかがでしょうか。市長が参加する教育総合会議が今年度から発足しました。こんなときにこそこの制度を生かして市長の力を発揮すべきではないかと思います。雲南市をより一層人に優しい雲南市にしていくために、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 不登校・ひきこもり対策に対しての考え方をお尋ねでございますが、社会的弱者と言われる立場の人は不登校、ひきこもりの皆さん方だけではなくてさまざまな立場に立たされている方がおられるわけですが、全体から見れば数とすれば極めて少ない、そういった立場におられるわけですけれども、一人一人の存在の集まりが雲南市でありますので、どういう立場の人が、いかに少人数であっても、雲南市をよくしていくためにはしっかりと対応していかなければならない。一人は万人のために万人は一人のためにという標語がございますが、それにふさわしい雲南市が目指されなければならないというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 力強いお言葉をいただきました。社会的弱者をいかに大切にするか、それがこの雲南市の姿勢を示すと思います。全ての人に優しい雲南市になる、その基礎になると思いますので、できるだけ早急に対応を充実させていただきたいということを申し上げて次の質問に入ります。  次に、道路の維持管理作業についてです。  市内では、地区内の人口減少、高齢化によって、地区内の道路の整備が住民だけではできなくなっている地区が出だしてきています。市が対策をとるべきではないかということです。昨日、同じような質問に対して、全て市で行うのは無理である、今後もお願いしたい、実態を聞きながら真剣に検討したいとの答弁がありましたが、ちょっと意味がよくわかりません。  市内のある地区の例ですけども、ここには2つの自治会がありまして、2つの集落を結ぶ数百メートルの道の維持管理作業が難しくなってきている。一方の自治会は8世帯あって、若い人が3人、若いといっても60歳代です。あと5世帯は70歳、80歳代の計8世帯です。もう一方の自治会は14世帯あって、女性のひとり暮らしが3世帯、80歳代の男性のひとり暮らしが1世帯、70歳から80歳代が4世帯、60歳代後半が7世帯、50歳代が3世帯の計14世帯で、作業に出られるのは10人です。今のところは何とかできていますが、この写真のように、全部まではできない。あと5年もすれば道の陰ごりはできなくなるだろうということです。このような実情はこの地区に限らず市内のあちこちに、また今後ふえていくと考えられます。市のほうでもある程度把握してると思いますが、どれだけ把握しておられるのか。市が何らかの対策をとらないとますます荒れていくのではないかと思います。やる人がいなくなったら今後もお願いしたいと言われてもできないのであって、荒れるままにしておくより仕方がないということでしょうか。実態を聞きながら真剣に検討するということは、地区の実態を訴えれば市が何らかの対策をとってくれるということでしょうか。この点について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 道路愛護作業については、市民の皆さんのボランティアによって行っていただいておりますけども、議員がおっしゃるように、人口の減少あるいは高齢化などによって作業の負担感が増しているという意見はいただいているところでございます。市としては、昨日も申し上げましたけども、道路、河川の美化ばかりでなく地域や自治会内における生活環境の観点からも、ぜひ地元の皆さんにはできる範囲内でボランティア活動を引き続きお願いをしたいというふうに考えております。  先ほど把握してるかということでございますけども、そういった陰切りについては、道路パトロールによって、交通の支障となっている、そういった場所はないかとか、それから地元の皆さんのほうから要望箇所のほうを出していただいておりますので、そういった陰切りについては平成22年度から購入した高所作業車を使って適時やっております。2月は稼働が少ないですけども、それ以外の月は全て稼働してるという形で、6センターで工程調整をして行っております。  それから、その際には道路維持修繕実施事業で雇用している方々と職員によって作業をしております。地元の方々にも協力をしていただく箇所もございます。そういった通行の支障となる陰切りについては今後も積極的に行いたいというふうに考えております。  それと、先ほどおっしゃいました、特に住民の皆さんの負担となっている集落と集落の間の区間の除草の関係でございますけども、そういった箇所につきましては、道路維持修繕実施事業で各センターに作業員2名を配置しておりますので、その方たちに作業をお願いをして対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 今お答えがありましたけども、確認したいんですが、できる範囲でやってほしいということですが、できないという実態、これを具体的に訴えれば何らかの対策をとっていただけるということですね。あちこちからそういうお話聞くんですけども、総合センターにお話に行くけども、道路愛護作業でやってくださいとか予算がありませんとか、そういうことで、どうも建設部までは届いてないような実態もあるようです。そこで、今言いましたように、地区の実態を訴えて、この地区ではどうしてもできませんということになったら市が何とか対応していただけるということでよろしいでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 先ほどの御質問の実態ということですけども、総合センターのほうからそういったお話は建設部のほうでも伺っております。ただ、今のところではそれぞれのところでできる範囲内で頑張っていただきたいという答えを総合センターのほうで出しているという状況でございます。  実態に伴って対策がとれるかということでございますけども、その実態というのもケース・バイ・ケース、さまざまなことがあると思います。その集落のパワーにも関係あるでしょうし、それからそれを守っている守備範囲というのもかなり違いがあると思います。その辺のところにつきましては、御相談いただきましたら一定のルール化をもって取り組みさせていただきたいと。やはりこれはもう全市対象の関係でございますので、かなり苦慮しておられるところもあると思います。そういったところについて一定のルールをもって、ここは維持、委託のほうにしようとか、そういったことをまた次のステップということで検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 少し補足をさせていただきます。  総合センターにそういったときには相談をしていただきたいと思いますが、その声が総合センターどまりにならないように必ず本庁に届くようにということを徹底したい思いますし、各箇所によっていろいろ実情が異なる、そこの特徴が場所場所あると思いますので、しっかり見きわめて、ここは市がやるべきだということに判断したときにはしっかりとそれを対応してまいりたいということであります。要は市民の皆さんとの話し合いというものが大切だというふうに思いますので、それを市としてもしっかりと心がけて対応してまいります。 ○議長(藤原 信宏君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 市が全てやるということは無理だということはわかります。ですが、客観的にもう事実上できないというところもこれから出てくると思います。今できていても、高齢化で5年、10年先どうなるかわからないというところも多いと思います。ですので、今言われたようにしっかりと地域の実情をお聞きになって、必要な対応をとっていただきたいと思います。  では、最後にマイナンバー制度国民共通番号制について伺います。  まず、マイナンバー制度というのはどういう制度なのか、その概要について、また市はこの共通番号制導入の目的をどのように認識しているかについて伺っておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) マイナンバー制度の概要、それから市として導入の目的をどう認識しているかという御質問でございます。  まず、制度の概要についてですが、マイナンバー制度、いわゆる社会保障・税番号制度、これにつきましては、住民票を持っておられる全ての方に一人に一つ12桁の番号を持っていただいて、社会保障、それから税、災害対策、この分野で効率的に情報を管理し、複数の機関にいろいろなところに存在する個人の情報、これを同一の人の情報であることを確認するために活用するというものでございます。  次に、制度の導入の目的でございますけども、これは3点あると考えております。1点目といたしましては、公正・公平な社会の実現を目指すことということでありまして、所得や、それから他の行政サービスの受給状況、こういったものを把握しやすくなるということで、例えば税の申告における所得控除の重複ですとか、あるいは過去に社会問題となりました生活保護費の不正受給、そういったこと、こういった負担を不当に免れること、あるいは給付を不正に受け取ること、そういったことを防ぐことができるということで、本当に困っている方への支援を行うことができるものと考えております。  2点目でございます。住民の皆様が行政窓口で税金ですとか社会保障関係の申請をされる際に、添付書類、今ですと所得の証明ですとか、そういったものが必要ですけども、そういったものの省略化ということで負担が軽減されるということで、行政手続の利便性の向上が図られるものと考えております。  それから、3点目です。国、それから自治体等で情報の照合ですとか、あるいは転記、入力、そういったものにかかる時間、それから労力が減るということで、作業効率の向上、それから正確性の確保によりまして行政の効率化が図られるものと考えております。過去に宙に浮いた年金記録が問題になりましたけれども、例えばマイナンバーによってそういった年金の記録が管理されていればそうした問題は起きなかったのではないかということも考えられます。こうした合理化によりまして削減できる費用、あるいは人的資源、そういったものを他の住民サービス向上に振り向けることができるものと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 今言われましたように、政府はその目的として公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化、この3つを上げています。しかし、問題点、危険性があります。それは大きく言って3つあります。まず、これによって行政経費が削減されるということを今言われましたけども、この制度を導入するために初期投資だけでも3,000億円と言われる巨額の事業計画であります。それだけお金をかけてやってまで国民の利益がどれだけあるかということが1つあります。そして2つ目に、個人情報が流出する危険があるということです。3つ目に、国家が国民の情報を全て把握、管理できるという問題です。公平・公正な社会の実現、これは結構なことです。これは脱税や不正な支給を防止するということですけども、本当に公正で社会保障を充実させる方向ならいいのですけども、今の流れは大企業や富裕層は野放しにしておいて庶民からの徴税を強化して社会保障を削減しようという流れにあります。この流れの中で行われれば、国民にとって不利益なものになります。今後のことですが、将来どのような分野への拡大が想定されているか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) マイナンバー制度の将来どのような分野への拡大を想定しているかという御質問でございます。マイナンバーにつきましては、現段階ではマイナンバー法の第3条の基本理念にのっとりまして、まずは社会保障、それから税、それから災害対策、この分野で使用するということとされておるところであります。今後の利用分野の拡大につきましては、平成26年6月24日に閣議決定されました世界最先端IT国家創造宣言におきまして、さらなる効率化・利便性の向上が見込まれる分野については、制度の趣旨や個人情報の保護等に配慮しつつマイナンバーの利用範囲の拡大や制度基盤の活用について検討を進めることとされております。  先般、9月3日に改正マイナンバー法が成立いたしました。この中で、利用範囲ということで、一つは預貯金口座への付番、これも社会保障あるいは税の関係で、例えば税の徴収漏れ、あるいは生活保護の不正受給を防ぐということを目的とするものでありますけれども、それともう一つは風疹などの法律に基づく予防接種の履歴ですとか特定健康診査、そういったものを管理していくということで、例えば転居、住所を移されても市町村あるいは健康保険組合などで情報が共有できると、そういった目的として利用範囲が広がったということがあっております。 ○議長(藤原 信宏君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 今御説明がありましたように、まず税、それから社会保障、防災、この3つで出発することになりました。いわゆる税と社会保障の一体改革を進めるため、そして防災については、東日本大震災において被災者の本人確認、名簿づくり、生活再建支援金の支給などに関してこういう番号制度があったほうがいいということでした。  先ほどもありましたけど、もともと消えた年金問題がこの共通番号制の追い風になって、ちゃんと管理しないといけないから年金について番号制が必要だということになりました。ところが、皮肉にもその日本年金機構からの年金基礎番号の大量流出が起こって、年金を共通番号に入れるのだけは先延ばしにされました。ところが、これもまた今御説明ありましたけど、先日国会で預貯金と、それから特定健診情報、それが追加されました。介護保険の自己負担をふやすために、これまでの収入だけではなくて家族がどれだけ資産を持ってるか、つまり預金も把握する必要があるということで、通帳のコピーの提出が求められています。しかし、番号制で把握すればその面倒な手続が省けるというわけです。こうやってどんどん広げられて、国民のありとあらゆる個人情報が範囲に含まれていくということになります。国家が国民の全ての情報をつかんで管理し、支配できるということです。
     例えば税にかかわっては、勤め先、職業、職歴、取得資格など職業にかかわる情報にまで広げられることが考えられます。将来的には健康保険証のかわりになるとか、印鑑証明、図書館カード、スポーツクラブの入会、レンタルビデオ店の入会、そしてきょうの新聞にも載っていましたけど、消費税の軽減税率の導入で、軽減対象商品、飲食費ですね、それにどれだけ使ったかにこの番号カードを使うなどという話も出てきています。さらにクレジットカードの機能も持たせるという話もあります。そうなると、もうその人の消費傾向から読書傾向、思想信条に至るまで私生活全てがこれにおさまってしまう。これは国家にとっても企業にとってものどから手が出るくらい欲しいものになると思います。  先ほどのマイナンバー制度の改定とともに、個人情報保護法の一部改定がありました。その目的の中に、個人情報の利活用による新たな産業の創出という目的が追加されました。この番号制度の大きな狙いの一つがここに含まれていると思います。  ところで、この番号制度ですが、住民、事業者にとってよい点と負担についてはどんなことが考えられるか確認したいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) 住民、事業者の皆様にとってよい点と負担ということでございます。  まず、市民の皆様にとってのよい点ということでございますけれども、先ほど申し上げました。これまで社会保障給付などの申請時に添付をしていただいていた書類が必要がなくなるということで、現行では申請者の方が添付していただく書類をもとに確認をしておりますけども、今後は各機関に情報照会することで必要な情報が取得できるということになりますので、そういった面での簡素化が一つはあります。  それから、国家の情報の一元管理というようなお話もございました。これにつきましては、情報提供等記録開示システム、マイポータルと言われておりますけれども、行政が持っている自分の情報の確認、あるいは行政機関からのさまざまなサービスのお知らせ、こういったものが受け取ることができるようになるということが予定をされております。負担については特にないのではないかと考えております。  それから、事業者の皆様にとりましては、このマイナンバー制度におきまして、一つは法人にもそれぞれ法人番号がつけられます。法人番号はその利用範囲に制限がありませんでして、その法人番号の活用によりまして、鮮度の高い法人の名称・所在地情報、そういったものが入手可能になるということで、取引先の情報、この登録・更新業務、そういった面での効率化が図られるというようなメリットがあると考えております。負担といたしましては、現在制度への対応のおくれというものが報道されております。従業員の方、あるいは契約業務等に係る顧客対応、そういった関係する番号の収集、それから管理、そういったところへの対応が当面その制度導入に際しての負担になっているのではないかということが推察をされるところです。 ○議長(藤原 信宏君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 市民にとっての利便性、余りなくて、行政のためのものだと考えられます。役所の申請手続に住民票などの添付が必要なくなるということですけども、役所の手続には番号カードが全て必要になってくると思います。こんなカードを持ち歩く危険性、もちろんそのカードそのものに自分の情報全てが入っているわけではないのですけど、番号がわかれば、それを手がかりにあらゆる個人情報を手に入れることができる可能性が出てきます。  また、法人事業者にとって負担は大きくはないということですけども、企業、事業者は従業員から、アルバイトも含んで、全て番号を集める、そしてそれを管理する、大変な責任と経済的負担がかかってきます。  それから、マイポータルで自分の情報を確認できるというお話ありましたけども、自分の情報が何に使われたかということはこのマイポータルでは確認することができません。自分の情報が何に利用されたのかということはわからないということです。  ところで、市にも負担がかかってきていますけど、これについて、市にはどんな負担があるかをお聞きします。 ○議長(藤原 信宏君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) 市の負担ということでございます。市の負担といたしましては、この制度に対応するための電算システムの改修、これが最も大きな負担となっております。現在、国の補助金を受けて改修を進めているところですけれども、補助対象にならない部分等ありますので、そういったところに一般財源を要している状況でございます。それから制度の周知、あるいは広報、そういった事務的経費につきましては国の補助等はございませんので、全額市の負担となっているところです。 ○議長(藤原 信宏君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 電算システム改修については国からお金が出るということですけど、補助対象にならない部分があるということで、広報などは市の一般財源、市の負担になるということですが、このシステム導入に関して補助対象にならない部分があるわけですが、例えばどういうものがあるかということをお聞きしたいんですけど、よろしいでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) 補助対象外というとこですけども、電算システムに関しましては、今雲南市で使っている電算システムで、例えば雲南市独自の加工をして使いやすいようにしている部分、そういった部分がありますので、そういったところにつきましては今回のマイナンバー導入においてそういったところの改修も必要になってきますが、そういった部分につきましては市独自の部分ですので、これは補助の対象になっておりません。それから担当する職員人件費、そういったものも対象にはなっておりません。 ○議長(藤原 信宏君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) システム改修にもお金がかかるんですけども、それを行う人件費が出ないということも大きな問題だと思います。大変な労力がかかるわけですけど、これについては国はお金を出さないということになっております。  そして、大変な労力、短い期間にかけなければならないんですけど、ですので対応が全国的におくれていると言われています。一昨日の質問でも取り上げられましたけども、番号通知カードの発送は来月、10月5日からということでしたけども、雲南市は一月おくれの11月10日以降になるということです。住民票と違うところにいる人、例えば介護施設の長期入居者、それから災害の被災者、DV、家庭内暴力、虐待などの被害者などの住民票と違うところにいる人のカードは返ってくるわけですけど、実際どこにおられるか、それから調べて再発送する。そうなると12月になるでしょうか。しかし個人番号カードの発行、利用は1月からということになっております。これは間に合うのでしょうか。全国で5,500万世帯に送って、その5%の275万世帯が不在で返ってくるという総務省の試算があります。それから、企業、事業者がこれの導入に対して対応が終わってるというのは、ちょっと前の時点ですけど、6月、7月時点で2.8%しかないということだそうです。そういうふうに非常に拙速な導入になっています。  ところで、この問題点、危険性ということで言いました情報流出、不正取得、偽造、成り済ましなど、いろんなことが懸念されていますが、どんなことが懸念されているか確認したいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) 懸念されていることということで、先ほど議員がおっしゃいましたとおりでございます。市民の皆様の懸念といたしましては、個人情報の漏えい、それから成り済ましなどによる不正利用、あるいはマイナンバーにより個人情報が名寄せされて国で一元管理をされないか、そういった懸念があるのではないかと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) そういう懸念に対して100%対応できるかどうか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) 懸念に対して100%対応できるかという御質問でございます。  先ほど申し上げました個人情報の漏えい、それから成り済ましによる不正利用、あるいは国による情報の一元管理、想定されるあらゆるリスク、懸念に対して制度面、それからシステム面におきましては幾重にもなる対策がとられているということにつきましては、16番、堀江議員、7番、細木議員の御質問にお答えをしたとおりでございます。  アメリカ、韓国等、海外の成り済ましの事案につきましては、これは番号のみでの本人確認、あるいは番号に利用制限がなかったという、こういうことが影響したと言われておりまして、日本の番号制度におきましては、厳格な本人確認の義務づけ、それから法律による利用範囲の限定、こういった措置が講じられているところであります。また、こうした対策に加えまして、市民の皆様一人一人が、例えばクレジットカードなどと同じように通知カードあるいは個人番号カードを厳重に管理していただくことが大切でありまして、こうした対応によりまして100%の安全確保が図られなくてはならないと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 100%の対応ができるようにということですけども、個人情報流出の危険は、幾ら対策を打ったとしてもそれを上回る手法で破られるということになると思います。今もありましたけど、外国の例ですが、アメリカは成り済まし、他人に成り済ます、不正利用するということですが、それが多発しています。韓国では数千万人分の情報が流出してしまいました。その結果、アメリカは共通番号制を見直す動きが出てきています。韓国は利用範囲を限定する法規制をすることになりました。一方、ヨーロッパの国々は個人の人権を大事にする精神が強くて、ドイツは共通番号というのは人格権を侵害する制度だと、つまり基本的人権の問題だということで、共通番号ではなくて行政分野それぞれに違う番号で処理する、そういう分野別番号制度をとっています。フランスでもそうです。イギリスは一度は国民IDカード法を定めましたが、2010年にはこれを廃止しました。  個人情報が流出してからでは遅いです。巨額のお金を投資してまでやる価値があるのか、その危険性を推してまでやるだけの国民の利益が期待できるのかということは非常に疑問だと言えます。少なくとも拙速ですので延期をすべきだと、延期または中止すべきだという声を上げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 後山市民環境部長。 ○市民環境部長(後山 洋右君) 延期あるいは中止をすべきではないかということでございます。  先ほど海外の例等、御紹介をいただきました。アメリカ、韓国での事例、そういったこと、それから日本年金機構の事例、そういったことを踏まえて、マイナンバー制度の仕組みが検討され、構築をされてきているところでございます。さらに国民からの不安、懸念、そういったものを踏まえて、ここのところ毎日のように報道もされておりますけども、さらなる安全性といったものの確保に向けて検討されているところであります。先ほどお答えいたしましたとおり、マイナンバー制度につきましては市民の皆様にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度ということであります。中止すべきものではないと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 国民、市民にとって利便性があるですとか、この制度によって社会保障が公正・公平に行われ、それが国民の利益になるというふうに言われますけども、この制度を導入することによる危険性、それから巨額のお金を使ってこの制度を導入するわけですけども、そんなことにお金を使うより直接社会保障、市民、国民の福祉にこれを使うべきだということを訴えまして私の質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 多賀三雄君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで10分間休憩いたします。              午前10時25分休憩     ───────────────────────────────              午前10時35分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  13番、細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) 13番の細田實でございます。平和行政についてから雲南市での会議主催の支援ということで、大きく4項目質問させていただきます。  まず、平和行政について伺いたいと思います。この問題につきましては6月議会でも市長に見解を伺っているところでございますけれども、重ねてお伺いをしたいと思います。  御存じのように、今国会で平和安保関連法案が審議をされております。来週には強行採決をしようという、そういった自民・公明党の動きでございますけれども、この法案につきましては、ほとんどの憲法学者、そして内閣法制局の元長官経験者が憲法違反であるというふうに述べておりますし、先日の朝日新聞、山口繁元最高裁長官も集団的自衛権の行使は違憲であると、砂川判決はその根拠にならない、そういう見解を、異例のことだと思いますけれども、新聞のインタビューに答えております。  また、政府が集団的自衛権の要件としてきました、行使の要件とされて、我が国の存立が脅かされる事態というふうに想定をしておりました、あのパネルを示しました朝鮮半島からの米韓による日本人の救出、そういったこともアメリカはあり得ないということを公式に表明しておりますし、それからホルムズ海峡の封鎖、これはもうイランは自分ところは石油の輸出国なので封鎖することはあり得ないとイラン自身も表明をしてるというような状況、そしてまた、例えば石油がとまったとしても、日本は9カ月の石油の備蓄がありますので、石油の輸入がなくなると北海道の道民が何か凍死するというようなことも総理大臣言っておりましたけども、9カ月がありますので、凍死する前に春がやってまいりますので凍死はしないということでございます。そういうふうなことで、そういった根拠がだんだんなくなっていくということであります。世論調査でも反対が、今国会での成立反対というのが非常に、6割から7割が反対をしているという先日の最近の世論調査でもございます。  雲南市議会も慎重な審議を求める意見書を提出いたしておりまして、その中で、国民の理解なくして同法案を進めることがあってはならない、このように言っております。しかし自民党の高村副総理は、何ということか、国民の理解が不十分でも今国会で成立をすると、成立をさせるというような雲南市議会の議決は全く無視をするような発言を繰り返して今回での成立を言っております。審議が進めば進むほど法案の矛盾が深まって、若者を中心に、高校生、大学生、そしてまた中学生、そういった方たちも街頭に出て反対の運動が広まっているところでございます。  国民の理解なくして数を頼んで強行に法案を通すことがあってはならないというふうに私は考えておりますが、この点について、昨日も答弁があっておりますが、市長の答弁を再度求めておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 6月議会にも質問いただいておりますが、その後、確かに日本を取り巻く国際環境の緊迫度、これが増しているということは否めないというふうに思います。しかし、この安保関連法案あるいは憲法の解釈、このことにつきましては、これまでお答えしておりますように、じっくりと国民の理解が得られる説明がされていないという事態には変わりない、したがってしっかりと時間をかけて、国を挙げて、国政の場においてだけではなくて、国民が介在する形での時間をかけた理解をし合う期間が必要であるというスタンスには変わりございません。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) 市長の答弁のとおりであろうと思っております。決してこれが強行採決されるようなことがあってはならないし、国民の理解を得る、あるいは理解がなければ廃案にしていく、そういった国会審議を求めていきたいというふうに思います。  6月議会でも質問いたしまして、市長のほうから「平和を」の宣言をしている雲南市としては、戦争をさせない、戦争に協力しないという実態的姿勢を堅持しなければならないという答弁を市長のほうからいただいておりまして、これは私の議会報告にもちゃんと載せておりまして、ふだんは市長の答弁は二、三行に省略しておりますが、今回は12行も市長の答弁に使って私の新聞を発行しておるということでございますことも御紹介をしておきたいと思います。ぜひ戦争をさせない、戦争に協力しない、そういった堅持をしていかなければならないというふうに思っております。  2番目に、安倍内閣は従来の武器輸出三原則にかわる防衛装備移転三原則を昨年決定いたしまして、最近ではオーストラリアへの潜水艦の輸出、共同開発でございますけれども、その商談にも乗り出しているということでございます。また、今、国会で論議をされております重要影響事態法案、これは10本の法律を一括して改正するという法律の中に含まれておりますが、その法律でも爆弾の提供も可能にするということになっております。国会審議の中で中谷防衛大臣は、武器以外の提供は可能だということで、武器とは何かということで、弾薬の提供はできるかと言ったら、それは消耗品だからできると、ミサイルもどうか言ったら、これも弾薬と同じだから、消耗するんで、これも提供できるというような何か恐ろしい答弁をしておりました。要するに弾薬をつくる会社があるわけですから、会社が弾薬を売って利益を上げると、当然つくり続けたい、消費をさせたいということになるわけですね。武器をつくって日本の経済が成り立つ、そういうことになればまさに私は死の商人をつくり出すのではないかということで大変危惧をしておりますが、市長はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 稲田統括危機管理監。 ○統括危機管理監(稲田 和久君) 武器輸出三原則関係の御質問でございます。  初めに、防衛装備移転三原則について若干触れさせていただきたいと思います。その前に、危機管理のほうで国民保護のほうを担当いたしておりまして、わからないなりにこの勉強もさせていただきましたのでお答えをさせていただきたいと思います。  これまで武器輸出三原則ということで行われておりました。昨年の4月に国家安全保障会議、これが内閣総理大臣とか防衛大臣等の閣僚等で構成されている国家安全保障会議でございますが、その中で武器輸出に関する運用が定められておりまして、これまで武器輸出三原則であったものが防衛装備移転三原則ということに改められたものでございます。主に日本の防衛力を強化するような狙いがあるということでございますが、その主な三原則の中身でございますが、武器輸出三原則というのは、基本的には武器の輸出や国際共同開発を認めないということで、必要があれば例外規定を設けて運用する内容ということでございます。防衛装備移転三原則は逆に武器の輸出入を基本的には認めるわけですけども、その上で禁止する場合の内容、あるいは厳格な審査を規定する内容ということでございます。  その三原則の中身でございますが、移転を禁止する場合の明確化ということで、日本が締結している条約とか国際約束に基づく義務に違反する場合とか、あるいは国際連合の安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する場合、それから紛争当事国への移転となる場合等についてはこれは禁止すると、それから移転を認める場合にも限定をし厳格審査をするということで、平和貢献とか国際協力の積極的な推進に資する場合等では認めますということ、それから3つ目が、目的外使用とか第三国への移転に係る適正管理の確保ということで、そういったことをする場合は日本国政府の事前の同意が相手国に必要になるということで義務づけをするというふうな原則がございます。運用的には、これまでミサイルの姿勢制御を行う部品であるとか精度を高める半導体の技術の輸出というふうなものがありまして、今回議員のおっしゃいますように潜水艦の技術の移転というものもこの国家安全保障会議のほうで認められておりまして、これも潜水艦そのものを輸出するということではなくて、主な寸法であるとか性能情報といったことに限定がなされているというものでございます。  いずれにいたしましても、防衛省の方針ということでございますが、我が国の平和と安全は我が国一国では確保できず、国際社会も我が国がその国力にふさわしい形で積極的な役割を果たすことを期待しているということで、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ国際社会の平和と安定、繁栄の確保に積極的に寄与していくということで趣旨が防衛省のほうからまとめられて公表されておりまして、議員の御指摘の内容がこの趣旨のほうから逸脱しないよう経済行為が優先されてはならないというふうに考えておりまして、このように運用をしていただきたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) 死の商人をつくり出すのではないかということに対して直接的な答弁はございませんでしたが、説明があるように、要するに武器、あるいは武器に関する技術をこれから海外に輸出していくということになるわけでございます。政府の今の方針です。それは平和国家の日本としては非常に危険な方向にあるということでございますから、これは何としてもそうならないように今後とも運動を強めていかなければならない、このように私は考えております。  3番目に、安倍内閣の姿勢を見ますと、武力によってしか平和は守れないというふうに考えているのではないかというふうに思われてなりません。このことについても市長にも以前にも聞いたことがございます。そうではないかということ、本当に歴史が私は証明しているのではないかというふうに思っております。  私もちょっとイスラム国のことが気にかかって高校の世界史Aというのを、一般的に使われている高校の教科書、それをちょっと改めて購入して読んでみました。やっぱり歴史というのはずっと戦争の歴史ですね。領土分割の歴史、そういったことがあるんですけれども、武力です、それは。しかしそれで結果的には平和は訪れてないということで、第2次世界大戦の2,000万人の犠牲、日本でも300万人の犠牲、その上に立って、核兵器の出現によって人類滅亡の危機にある、その上に立って、そういう歴史の上に立って日本国憲法が制定をされてきたということだろうというふうに私は思っております。したがって、安倍総理が考えるように武力によって平和を守ることはできないのではないかと私は考えておりますが、改めて市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のように、国際紛争の解決は決して武力ではおさまらないというふうに確信しております。日本がこれまでとってまいりました経済交流、文化交流、あるいは観光、こうした国民レベルの着実な歩みそのものが世界平和の基礎であるというふうに思っております。とにかくこの血で血をあがなう、そうした抗争の繰り返しは決して終わるところがないというふうに思っております。  ちなみに各国の国歌の成立を見ますと、アメリカにしろフランスにしろ韓国にしろ中国にしろ、全て戦争あるいは争い、抗争の上にかち取った自分の国だ、自分の国はすばらしい、そういう趣旨の歌詞でありますけれども、日本の国歌はそうした血で血をあがなう、そういった歌詞ではない、本当にしっかりとした地に足のついた、みずからの歩みを振り返り、そうした平和な歴史がこれからも続くようにという歌詞の内容になっておりますように、そうした国歌の成り立ちからいたしましても、これからも日本は平和外交をしっかり進めていかなければならないというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) 私も武力によって平和は守れないというふうに確信をしておりますので、その確信が本当に現実のものとしていくように運動を強化しなければならないというふうに思っております。  ④の雲南市としてアジア諸国の人々を中心とする交流、平和行政の推進をさらに進めていくことが私は必要と思っておりますが、どのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。  先日もヘイトスピーチを許さない雲南の集会を開きました。在日韓国人の方、それから日韓親善協会の方も参加をしていただきまして、講演を聞いて、そしてまた挨拶をいただいて、それぞれの経験のまたお話をさせていただきました。私はそういった交流をすることが非常に重要だというふうに思っております。そのことを通じて、きょうも傍聴に来ていただいておりますが、若い人たちが戦争に行くことがないように、そして戦争がない社会に生きる、日本が行く、そういったことをきちんと政策として自治体から確立をしていくべきだと、このように思いますが、市長のお考えを再度伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 先ほど細田議員の活動報告御披露いただきました際に褒めていただきましたけれども、「平和を」の都市宣言を行っている雲南市といたしましては、先ほどもお答えいたしましたように、これからもそうした精神にのっとった経済交流、文化交流、こういったことをしっかりと進めることによって、アジアの、そして世界の各国との世界平和実現のために努力していかなければならない、かように思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) ぜひそのようにお互いに取り組んでいきたいというふうに思っております。  大きな2番目の人口増対策について伺いたいと思います。  先日、7月2日、3日ですが、総務委員会で九州、福岡県の筑後市と大分県の豊後高田市、人口増対策、あるいは定住施策について視察いたしました。筑後市は人口4万9,110人で人口5万人のまちを目指しておりまして、あと1,000人だということを言っておりました。定住促進事業をたくさん行っておりましたけれども、やっぱりスローガンというかメニューの中心は、安心して子供を産み育てられる都市、それから2番目に、すぐにでも住みたくなる都市ということでございました。豊後高田市は人口が2万3,444人で、目標が3万人にしておりました。人口減少が、昭和35年から平成12年までは年平均390人の減少であったけれども、平成12年から22年までは平均230人の減少に減少率が少なくなったと、平成26年度においては、出生数と死亡数の差は216人で、これはもう否めない事実なんだけれども、しかし転入者と転出者の数が同数になったというグラフをして、少しずつ成果が出てるという内容でございました。そこでやっぱり行っているのは、住宅政策、婚活政策、昨日もございました健康なまちづくり、子育て支援のさらなる充実、都市的機能のさらなる充実というようなことで、要するに住みたいまちをどうつくっていくかということが成果があらわれているではないかというふうに思われております。要するに福祉の充実ということが非常にやっぱり一番だということを私は実感として感じてまいりました。  豊後高田市の定住ガイドブックというのがあって、それを見させていただきました。雲南市でもやっているような固定資産税の減免とか、そういうことをたくさん行っておりました。大体同じようなことを行っていましたが、しかし、2番目の質問とダブるかもしれませんけれども、女性の視点ということで、いろいろやっておりましておもしろいなと思ったんですけど、例えば市外にお住まいの子育て世帯が転入する際には引っ越し業者に支払う費用に対する助成金を10万円助成するとか、あるいはペーパードライバーの方が例えば松江市に住んどって、余り車を運転しなくてもいいところに住んどる人が、東京でもいいですけど、転入して自動車を運転することが必要になったときは、ペーパードライバーの方に地元にある自動車学校のペーパー教習料を1万800円、2回分助成しますとか、それから短い子育てグッズをレンタルしますとか、おもしろいのは、eスタート事業で3歳児の英会話レッスン、転入したときに、外国人講師とのマンツーマンのレッスンを45回無料で受けられますとか、非常におもしろいと言っては失礼なんですけども、それから面接時の一時保育というやつがあるんですよね。女性ですね。就活中の預かり事業で、自分が会社に面接に行くと市内保育園で2時間無料でお預かりしますとか、そんな事細かいというか、ちょっと私は考えつかないような、あるいは、そんなことです。たくさんいろいろありますけど、そんなことをやりながらきめ細やかな事業をやっているということで、ちょっとおもしろいなと思って感じてまいりました。そういったような一つ一つの福祉政策をやっぱりやることが人口増対策につながったというふうに感じてまいりましたが、そういう点について少し市の考え方を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) きめ細やかな事例、紹介をいただきました。人口の増、定住対策につきましては、住宅取得とか、あるいは空き家の活用等、そういった制度の充実を図ってきております。これに加えて、結婚、子育て、あるいは教育、健康、福祉、就労支援など、多岐にわたって総合的なまちづくりが御指摘のように大切である、住みよいまちにしていくということが何より大切だというふうに考えます。そのためにも各部局が横断的に連携し、総合的に定住促進を図っていく必要があろうかと思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) ぜひそういうことで進めていただきたい。雲南市もさまざまな政策を行っております。それを一つずつ実践することが総合的に定住対策につながると思っております。  先ほど紹介した事例、それで、それがどれだけ人気があってどれだけ利用しているかというようなことを質問もしませんでしたし、帰ってからこの資料をじっくり見たもんですから調査しておりませんけれども、やはりそういった細かな、ちょっとおもしろいなという、そういう視点が非常に重要でないかなと思ったところです。  そういった政策がなぜ出てくるかというと、②のところに書いてありますが、言われたのは、どこに住むかは女性が決めると、最終的には、いうことを言われておりまして、確かにそうかなというふうに思いました。ここに住みたいと思っても、連れ合いが絶対いけんと、私は松江だと言われれば恐らく松江に住むと思うんですよね、男は。ですから、女性には弱いわけですね、男は。やっぱり女性の心をどうつかむかというのが今後の定住対策の重要な視点ではないかなというふうに思っております。  実はこの課長は女性でしたと、女性が細かくいろんなことをやってたんですと、提案してたんですというお話がございました。なるほどというふうに思ったわけでございまして、課長を女性をするかというのは別として、やっぱり女性の視点というのが企画段階から、例えば審議会に出て意見を言うということでなくて、やっぱり企画段階からそういった女性の視点を取り入れるということをもうちょっと雲南市も積極的にやっていったらどうかなと思います。総務委員会で質問したときに、いや、審議会のほうでは女性の意見も取り入れるような会をつくってますというような話だったんですけども、もう少しこういったところの女性の視点を取り入れるというか企画するというか、そういったところに女性の視点を取り入れたらいいのではないかというふうに思っておりますが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 議員からは常々女性の視点を取り入れていくことが重要だというふうに御指摘いただいております。実は本年度の施策展開に当たりましても、例えば保育園とか幼稚園児のお母さん方を対象にアンケート調査を行いまして今回の事業組み立てをしたところでございます。きめ細やかな施策ではなくて、少し大きなくくりとして展開を始めたところです。また、子育て支援情報を発信するウエブサイトの構築に当たりましても、子育て中の女性職員が中心となって取り組みを進めているところでございます。御提案いただきましたように、現在進めております地方創生の推進体制に当たっても女性職員の参画を進め、立案の際には最終的にはやっぱり女性の視点でチェックをしていくという体制をつくりたいと思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) ぜひやっていただきたいと思います。恐らくたくさんのアイデアとか出てくるんじゃないかなと、男性の視点ではないアイデアがたくさん出てくるのではないかというふうに思っております。  大きな3番目に、子供の貧困対策について伺いたいと思います。  非常に子供の貧困ということが問題になっております。平成25年の国民生活実態調査では、16.3%、子供の6分の1が貧困状態にあるという調査結果が出ております。子供の貧困率というのは平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す率だそうであります。新聞によりますとそういうことであります。前回調査が平成22年、から0.6%悪化をしているというふうに厚生労働省は発表しております。その後、アベノミクスとか直近の状況がありますので直近の状況はわかりませんけれども、アベノミクスも地方経済に余りよい影響を与えてないという実感からすると、これが飛躍的によくなっていると、改善されているということは考えにくいというふうに思っております。非正規労働者が増加している現実はさらに悪化をしているというふうに思っております。  しかもさらに、その貧困率の中でもひとり親の子供世帯、この貧困率は54.6%というふうに調査結果が出ております。その貧困率を示す貧困線とは幾らの金額かというと、これは122万円だそうですね、ことしの。122万円というのが数字であります。その前が125万円ですから若干下がっている、全体的な所得が下がっているということですね。  そういうような実態の中で、政府も対策を始めて、法律をつくりました。平成25年に子どもの貧困対策の推進に関する法律というのをつくって今の実態を報告し、そして島根県の状況というのはどうかということでは、島根県も平成27年、ことしの3月に子どものセーフティネット推進計画というのを国の法律に基づいてつくりました。島根県の子供の状態はどうかというと、なかなか実態がつかめないということですね。これは、さきの調査が全国の世帯を対象に無作為に抽出をして2万6,387票の回答を受けての調査ということですから、島根県がどうかとか雲南市がこの貧困率がどうかという数字は出ないわけです。しかし子供の今の貧困状態はどうかというと、数字はちょっと時間がないので上げませんが、生活保護を受けている子供が増加をしている、それから就学援助等を受けている子供も飛躍的に増加をしているということですね。ひとり親家庭の子供も非常に増加をしているということで、まとめとして、県内でも子供の貧困の拡大が認められるということを報告をしております。そこで何をしなければならないかということで、そういった子どものセーフティネット推進計画というのを島根県ではつくるんだと、全県的な支援体制の充実強化を図っていくというような計画を立てております。  そこで、雲南市の子供の貧困に対する実態、先ほどつかめないとは言いましたけれども、いろんな数字でつかめるというふうに、例えば生活保護世帯とか子供の進学率とか、そういったことで子供の貧困の状態がどうかということをつかもうと島根県はしております。そういうことで、雲南市の実態をどういうふうにこの法律に基づいて、あるいは県の推進計画に基づいて、雲南市としてこの問題をどういうふうに捉えているのかということをお聞かせ願いたいと思います。
    ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 議員のほうから子供の貧困についてるる御指摘をいただいたところでございます。  雲南市の子供の貧困につきましては、先ほどおっしゃったように相対的な数値が把握できないために率としてお示しすることはできませんが、経済的な困難を有する子供の状況といたしまして、生活保護を受けている世帯の子供の数については、平成19年と平成25年で対比すると7人から24人と約3.5倍となっております。また、就学援助を受けた児童生徒の数を平成20年度と平成26年度とで対比すると、要保護が4人から13人に、準要保護では264人から310人にふえ、合計では268人から323人へと約20%の増加となっており、雲南市においても子供の貧困の広がりが認められる状況でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) そういうことで、全国の調査によりますと、例えば大学への進学率は生活保護世帯が32%の実態です。一般的な全体の平均は、大学等ですからね、専門学校も含めてですから、生活保護世帯が32%、しかし全体では73%、高校の中退率も5.3%で全体は1.5%、そういうふうに進学とか、そういったことも非常に子供の貧困というのが非常に影響してると。そういう中で、子供たちが生活のこととか、あるいは大学の進学、そういった問題であえいでいるというか、そういった実態というのがあるというふうに思われます。今の答弁でもあるように、貧困が進んでいる。私はここで、この質問で言いたいのは、そういう実態があるので、しかし地域別にはなかなかわからないんだけれども、そういったことであるということ、実態をよく子ども政策局を中心につかんで、県がやっているような、どうしていくのか、具体的な数字を、例えば大学進学率を少し上げるとか、あるいはひとり親世帯の、今やってるのは学校を中心として、義務教育を中心として援助だと思うんですよね。しかしその根幹にある、例えばひとり親世帯の就業率をどう改善するか、高い所得のところにやるか、県もやっているように職業訓練の機会をどうやっていくか、そういう具体的な政策と、この貧困率をどう改善するか、貧困率に見合う今のような数字をどう改善していくのか、そういう目標を今の実態の中でつくっていただきたいというふうに思います。そういった計画を立案すべきじゃないかというふうに思います。いかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 市におきましては、経済的な困難を抱えております児童生徒を支援する個々のケースに対応するため、児童生徒が在籍しております学校、児童相談所、保健所、スクールソーシャルワーカー、生活困窮者自立支援機関でございます社会福祉協議会、健康福祉部、教育委員会等の関係する機関が支援の方策を検討する、個別ケースに対応する支援会議を個々に応じた内容で開催しております。  生活困窮の原因につきましては、複数の課題が絡まっておりまして、特定の機関だけでは対応できないということでございます。議員の御指摘がありましたような、そういった今後の数値的な検討等について、すべきではないかということでございます。個々のケースに応じてケース会議等を開いてやっていくという基本的な考え方はございますけども、そうしたものが少しでも改善できるよう今後とも努力してまいりたいというふうに考えます。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) 昨日の質問でもきょうの質問でも、本当に現在の子供たちを、雲南市の子供たちをどう育てていくかという質問が今議会で非常に多いように思っております。そういう中で、ぜひ昨日の不登校問題とか、そういった子供たちの存在とあわせてこの子供の貧困問題も含めて総合的に対処いただいて、定住対策、やっぱり雲南市は住みよいとこだということが子供たちにもわかって、そこで自分が育ったということが定住に最終的にはつながっていくし、子供の今後の人格形成、本当に夢のある生活を送れるというふうに思いますから、ぜひ具体的な施策を、子ども政策局を中心にしながら、市長を中心にしながら立てていただきたいということを要望しておきたいと思います。  最後に、大きな4番目、雲南市で開催の集会、大会の支援についてということでございます。  今回の質問でも、観光客を誘致したいとか、そういった質問があっております。やっぱり具体的な施策というか、そういったことをやっていくことが必要じゃないかなと思っておりまして、サイン計画とか、そういったものはもちろんあるし、高速道路に大きな看板をつけるというようなこともありますが、やっぱり神話の国としては、余り私は、そういったことではなくて、少しもうちょっとソフト面での支援をしていくべきじゃないかなと思っております。  松江市は、コンベンション、コンベンションというのは会議とか、そういったことだそうですが、開催支援補助金制度というのをつくっております。松江市だけかと思って見ておりましたら、出雲市も持っております。それから大田市も浜田市も益田市も隠岐島町、そういったところも県のホームページを見るとそういった支援制度を持って宿泊客の増を図っているということだろうと思います。雲南市もラメールとかアスパルとか大東公園体育館とか集客能力のある施設がたくさんあると思っております。先日の雲南広域連合の議会で来年度予定の生き物文化誌学会しまね雲南例会に140万円の助成をしたいとの提案があっておりまして、来年度に制度とか予算提案をしたいということでございました。雲南市もこのような助成制度をつくりまして積極的に会議、大会の誘致を行って、そういった形で来ていただいて、そして文化の発信、交流人口の拡大、地域経済の振興を図ってはどうかというふうに私は考えておりますが、お考えを伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) コンベンション開催支援制度の構築、制度化ということでございます。  先ほど県内5市1町ということでございましたけれども、既に制度化、島根県も制度化をされているということがあるようでございます。この支援制度でございますけれども、全国あるいは国際的な会議、そういった大規模な集会、この誘致によって観光の活性化、知名度の向上等、あるいは交流を通じた地域活力の創造、こういったことが目的とされて、そういった開催経費に助成を行うものというふうに理解をしておりますけれども、松江の場合は市内の宿泊施設に宿泊される延べ人数50人以上と、これを超える場合に適用されるということでございまして、通常の学会では下が6万円から上は100万円までの助成の範囲ということでございます。これにオプションもあって、外国人参加の場合には加算がされたり、歓迎の看板も1カ所、2カ所掲出されたり、芸能の提供で、よく調べてみると、海潮神楽も実は1,000人以上のコンベンションでは選択肢の中に入ってると、あるいは観光バスの運行なども実施がなされているということでございまして、キーワードは宿泊ということではないかというふうに思います。  議員御提案の支援でございますけれども、雲南市の文化発信、交流人口の拡大、地域経済の振興、こういったことの目的のためには非常に有効な手段であるというふうに認識いたしますけれども、雲南市内の宿泊施設受け入れ定員、これ先ほどあったような松江、出雲、浜田、益田等々と比べてもが少ないのが現状であるということでございます。このため、清嵐荘の改築整備、あるいは中心市街地活性化計画の中の宿泊施設等の整備、こういった受け入れ体制がまずは先決ではないかというふうに思っておりまして、こういった体制が整った段階で、御指摘のあったような開催経費支援、ソフトの部分の対応ができればというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) 先ほど答弁ありましたように、宿泊が何人以上というようなことが、恐らくこのホームページですか、だと思います。具体的に要綱を決めておりまして、広域連合に聞きますと要綱をつくるんだということでございました。例えば開催すると何人以上の規模の会議にはバスも用意して回ってもらうんだよと、3台までですか、島根県の場合、細かく決めております。しかもバスを出す場合には有料の観光施設に行ってくださいというような形で、必ず税金を投入した分がまた返ってくるというような形でこういった補助制度に対する市民の理解を得てるということだろうと思います。先ほど言われるような看板とか、あるいは海潮神楽もつけますよというようなことを要綱にしております。ぜひ何らかの機会に、雲南市に足が運びやすくなるというか、いう情報を発信をして少しでも観光あるいは雲南市の文化の発信ができればというふうに思って質問したところです。先ほど答弁いただきました。ぜひ検討いただきたいと、以上で終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 細田實君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩をいたしまして、午後1時から再開します。              午前11時21分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  2番、中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 議席番号2番、公明党の中村辰眞でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて大きく4項目、初めに日本版CCRCについて、2番目に障がい者雇用について、3番目にトワイライトエクスプレス瑞風について、最後に雲南市の歌についての質問をいたします。  初めに、日本版CCRCについて伺ってまいります。  6月4日に日本創成会議の増田座長は記者会見において、このままでは高齢化によるニーズ急増で、東京圏では介護、医療が行き届かなくなるおそれがある。介護が必要になる前に地方に移住する日本版CCRCの推進がその有力な対策になるだろうという認識を示しました。  このCCRCとは健康時から介護時まで継続的ケアを提供するコミュニティーのことであります。全米では約2,000カ所、居住者約70万人、約3兆円という市場規模を誇ると言われております。  日本創成会議といえば、昨年は地方消滅、民間研究機関である日本創成会議がまとめた消滅自治体リストは大きな波紋を呼びました。このままでは896の自治体が消滅の可能性があり、地方自治体の経営は破綻すると発表したことにより、地方自治体は危機感を強くし、政府は地方の活性化策に一段と力を入れるようになりました。その日本創成会議が今回は高齢者を地方へ、日本版CCRC構想の推進を発表いたしました。  そこで、初めに、この日本版CCRCとはどのようなものかを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 日本版CCRCとは何かということでございますが、まずこの制度はアメリカで始まった制度でございます。継続的なケアつきリタイアメントコミュニティーの略で、退職された方たちのコミュニティーという意味だそうでございます。高齢者が自立して生活できる間に施設等へ入居して社会活動に参加し、医療・介護が必要になった場合にはそこで必要なサービスを受け、暮らし続ける仕組みというふうに伺っております。  日本版CCRCについては、本年6月30日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2015において、東京圏や地域の高齢者等が健康なときから希望に応じ地方や町なかに移り住み、仕事、社会活動、それから生涯活動等をしながら多世代と交流して健康で活動的な生活を送るというところです。必要に応じまして医療・介護を受けることができるような地域づくりを目指すということが基本方針で示されているところでございます。国では、本年末に向け制度の検討を進めていくということとされております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 次に、島根県においてCCRC構想に対しての取り組みの意向を示したのは松江市、飯南町、そして我が雲南市であります。本市がどのような見解のもとにこの日本版CCRC構想に対し取り組む姿勢を示されたのか、その理由を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 日本版CCRCについては、国において制度設計を進めるために本年4月に全国の自治体に対しまして意向調査を実施されたところでございます。それについて雲南市も応えたというとこでございますが、調査の実施段階では、国から制度内容等の詳細がまだ示されておりません。本市においても今後検討を行う必要があるという観点から、本調査に対してそういった前向きな検討を回答したところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 三菱総合研究所プラチナ社会研究会、サステナブル・プラチナ・コミュニティ政策研究会から出された政策提言の中に、超高齢化社会はピンチではなくチャンスである、日本版CCRC政策を推進することで、人が輝き地域が輝く、プラチナのように輝く社会が実現できるというふうにあります。第2次総合計画及び総合戦略で我が雲南市が目指しておりますプラチナ社会とこの日本版CCRCがどのようにかかわりを持っているのか、人口の社会増という観点から見れば両者とも同意に思うのでありますが、この両者の関係性について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 本年8月現在、全国131の自治体あるいは企業を含めまして266団体でプラチナ構想ネットワークが構成されております。ここでは市民一人一人がプラチナのように光り輝く威厳のある社会を目指していくということで、市長も加盟をしておりまして、そこで全国的にいろんな情報交換等を続けていますし、また先ほど議員さんからありましたような提言を国のほうにもされているところでございます。一方、日本版CCRCは、高齢者が健康で活動的な生活を送り、医療・介護が必要となったときに人生の最終段階まで尊厳ある生活が送れるということを目指すものでありまして、プラチナ構想ネットワークでもこのCCRCを取り上げ、研究されているところであります。プラチナ社会における高齢者の暮らしのあり方の一つでもあると考えているとこであります。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 次に、この日本版CCRC構想につきましては、雲南市にとってメリットもあり、またデメリットもあるんではないかというふうに考えておりますが、そのメリット、デメリットとはどういうものであるのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 日本版CCRCについては、先ほど述べましたとおり、現在国において制度等の詳細、検討されてるようでございます。したがいまして、メリット及びデメリットについて断定的なことはちょっと申し上げられませんが、メリットとしては、元気な高齢者等の皆さんが転入されることによりまして、人口増加あるいは本市の地域づくりや地域経済に対する好影響が上げられるとこでございます。一方、デメリットとしましては、医療・介護において将来財政負担やサービス負担が増加する可能性があることなどが想定されておりまして、そこのあたりが国のほうでいろいろ制度設計を検討されているとこだと思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) メリット、デメリットあるようですが、特に財政面におきましてデメリットと感じられるということでございます。ではないかということでありますけども、財政面におきましても、住所地特例の拡大もあり、見方とすれば大分楽になったのではないかなというような気もいたします。いずれにいたしましても、受け入れを行う側、雲南市民の皆さんの理解をどのように得ていくのか等々、クリアしていくべき問題はたくさんあるというふうにも考えられておりますし、考えてもおります。しっかりとした計画のもとに、移住される方、また受け入れ側であります雲南市民の方、両方にとってよい方向になるような取り組みをしていただけるように求めて次の質問に移ります。  次に、障がい者雇用について伺います。9月1日から30日まで障害者雇用支援月間であります。厚生労働省では、民間企業や公的機関などにおける平成26年の障がい者雇用状況の集計結果を取りまとめて公表しております。障害者雇用推進法では、事業主に対し常時雇用する従業員の一定割合、法定雇用率ですが、以上の障がい者を雇うことを義務づけています。同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用状況について障がい者の雇用義務のある事業主などに報告を求めております。これに伴い、島根労働局でも本年6月1日現在の県内の民間企業及び公的機関における身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の雇用状況を取りまとめ、発表されております。  障害者の雇用の促進等に関する法律では、1人以上の身体障がい者、また知的障がい者を雇用することが義務づけられている事業主等に対し6月1日現在の雇用状況の報告をするように求めており、同法の規定に基づき報告のあった50人以上規模の企業、523社及び地方公共団体等の状況を取りまとめております。集計結果の主なポイントとしては、民間企業、これは法定雇用率2%であります。実雇用率は2.02%、対前年比が0.13ポイント上昇、法定雇用率を達成している企業の割合は61.6%、322社、対前年比が4.4ポイント上昇しております。公的機関におきましては、これは法定雇用率が2.3%でありますが、実雇用率は市町村等の機関で2.40%、対前年度比0.08ポイント上昇、また教育委員会で1.92%、対前年比0.05ポイント上昇しております。島根県全体で見ますと、前年に比べて若干の上昇が見られ、幾分障がい者雇用に対する意識が向上しているように思っております。  出雲養護学校雲南分教室が本年、本市内に開校いたしました。開校式に出席させていただきましたし、市内中学校特別支援学級の生徒、また保護者を対象とした見学説明会にも参加をさせていただきました。そこでお聞きした話の中に、今後の同校の課題として、卒業後の就労に対する不安、これがあるのだということを語っていらっしゃいました。分教室在地の雲南市にとしては、この障がい者の雇用に対して取り組みを強化する必要があるのではないかと考えております。そこで、市の法定雇用率達成状況等について、市役所、教育委員会、市立病院と、それぞれに対して伺ってまいります。  最初に、市役所についてであります。市役所における法定雇用率は2.3%であります。実雇用率は2.20%であります。これは人数にしますと不足人数はゼロ人ということでありますが、数字としましては達成はされておりません。この達成されていない理由と今後どのように取り組みをされるのかお聞きいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 市の障がい者雇用についての御質問でございます。  平成25年4月の障がい者雇用促進法の法律改正によりまして、地方公共団体における障がい者雇用率が2.1%から2.3%に変更されました。議員御指摘のとおりでございます。雲南市におきましては、この法改正のこともございまして、平成25年度から障がい者を対象とした採用試験区分を設け、障がい者の雇用に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。しかしながら、実態のところでは、現在採用には至っていない状況でございます。今後の取り組みといたしましては、受験の申込者、これが極めて少ない実態がございますので、さらに周知に努めまして早期の法定雇用率達成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 次に、教育委員会に伺います。教育委員会における法定雇用率も2.3%であります。実雇用率は2.08%であります。これも人数にしますと不足人数としてはゼロ人ということになっております。しかし数字的には達成されておりませんが、市役所と同じことをお聞きいたします。達成されてない理由及び今後どのような取り組みをされていくのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 教育委員会の職員につきましては、ほとんどは職員は市長部局からの出向によるものでございます。法定雇用率を下回っている理由につきましては、先ほど申し上げました市役所におけるものと同様でございます。今後、教育委員会における法定雇用率の達成につきましては、雲南市が行います障がい者を対象とした職員採用試験により達成したいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 次に、市立病院をお聞きいたします。市立病院の法定雇用率も2.3%であります。実雇用率は2.87%であり、法定雇用率は達成をされております。達成に向けてどのような取り組みをされたのか、またあわせてこの障がい者の方が病院内でどのような職種に従事されているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 田中病院事業事務部長。 ○市立病院事務部長(田中 稔君) 当院といたしましても、この障がい者雇用の促進につきましては大変重要な事項だと認識しているとこでございます。当院での採用までの取り組みといたしましては、特別なことをしているわけではございませんが、雲南公共職業安定所及び雲南広域福祉会、雲南障がい者就業・生活支援センター、アーチ様の御支援を得ながら雇用促進を図ってきたところでございます。また、院内で従事している職種といたしましては、看護助手、事務職でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 特別な取り組みはしてなかったということでありますけども、でも法定雇用率を達成されているということであります。市役所におきましても教育委員会おきましても、努力といいますか、されているのはよく存じております。また、その職場で一生懸命働いてらっしゃる障がい者の方の姿も見させていただいておりまして、またその頑張りにはすごく敬意を表するところであります。数字を達成するだけが使命ではないとは思います。一人でも多く障がい者の方を雇用できるようにまた努力をしていただき、知恵を絞っていただければというふうにも思っております。  障害者差別解消法には雇用に対しても明記されております。同法の中で、障がい者、この定義は、障害者基本法における障がい者の定義、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、これは発達障がいも含んでおります。その他の心身の機能の障がいがある者であって、障がい及び社会障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にある者というふうにある、これと同じものであります。  来年度の市役所職員募集に際して障がい者種別は身体障がい者だけであるというふうに認識しております。精神障がい者、また知的障がい者に対する募集をされるような考えはないのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 現在、職員採用については、身体障がい者の区別を設けたとこでございますけども、この試験区分により採用された職員につきましても、採用後は一般職員と同様な取り扱いを行うこととしているところでございます。そのため、身体障がい者を対象とした職員採用試験におきましては、介助者なしに職務の遂行ができるとの受験資格を設定しているところでございます。このことを考慮いたしまして、現在は身体障がい者に限っての募集としているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 雲南市では、平成25年4月の障害者優先調達推進法、これの施行に先駆けまして信書便の取り組みを始められました。施行から2年が過ぎましたが、この事業、拡大等も行われていると思いますが、現在の状況を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 障害者優先調達推進法施行から2年が過ぎまして、現在の状況ということでございます。  信書便は市内2つの福祉事業所へ委託により運用しているところでございますが、この信書便以外にも、公園、水源地など公共施設の草刈りや清掃、またクリーニング業務、学校給食の食材提供などを市内の福祉事業所、5つの法人でございますけども、こちらに依頼をしているところでございます。平成26年度の発注額の総額でございますけれども、690万円余りとなりました。平成25年度が647万円でございましたので、約7%の増となったところでございます。以上です。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 施行後から、また昨年から比べまして、25年、26年と7%増と売り上げでなっているということでありますけども、市からの依頼ではないとは思うんですが、先日あるところでこの役務というものを草刈りを作業所の方がされてる姿をほかのところで偶然見かけるところがありました。暑い中に厚着をして、虫にかまれないような格好をして、一生懸命草を刈ってらっしゃるという姿も見させていただきまして、ああ、こういうふうにふだんから働ける場所がたくさんあるといいなというようなことも思いながら見させていただいたことを思い出しております。  次に、10月に開所いたします雲南市新庁舎内、ここに福祉作業所でつくられた物品等を販売できるスペース、これは以前質問させていただきましたが、このスペースは確保されているのかどうか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 新庁舎への物品販売スペースの確保でございますけども、専用スペースの確保は困難でございますけども、1階の多目的ホールやピロティーの空きスペースを活用するということで事業所のほうとは調整をいたしているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) ピロティー等の空きスペースを活用するということでありますけども、具体的に例えば開所したら、そこでそういう事業所の方が来て何か販売とかされるということですか。 ○議長(藤原 信宏君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 具体のところは現在調整中でございますけども、大体期間的には、毎日ということではなくて、月に1回程度ではないかというのが、これは事業所の都合ということでございますけど、そういうふうに聞いております。また、出店していただくところも1事業所あるいは2事業所ということでございますので、これから最終的に詰めていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 7月に、障がい者雇用に対する先進地であります総社市におきまして、教育民生常任委員会で視察研修をさせていただきました。総社市の障がい者1,000人雇用、この取り組みに関しましては昨年6月の定例会でも紹介をさせていただきながら、また質問もさせていただきました。研修中、片岡総社市長が会場に突如訪れ障がい者雇用に対する熱い思いを語られるというビッグサプライズもあり、有意義な研修となったと思っております。前回の質問のときにも引用させていただきましたが、総社市が障がい者1,000人雇用に取り組み始めた当初、障がい者の保護者からこの片岡市長に宛てられた言葉、これを再度紹介をさせていただきます。  市長さんね、あんた、障がい者を子供に持ったことないからわからないと思うけど、この子を学校に行かせるまでが毎日もう大変なんです。靴下は履けません。御飯を食べている途中で急にてんかんで倒れることもあるし、ぐずぐず奇声を上げて家の中であばされまくる。ガラスを割ったりもし、家に帰ったら部屋の中で卵を投げて遊んでいて家中卵だらけ。毎日毎日そういうことばかりです。朝この子をバス停にまで送っていったらやれやれと思うんですけど、そんなつらい日々をどれだけ積み重ねても、どうせこの子は学校を卒業したら行くところがないし、社会は絶対受け入れてくれない、そう思って途方に暮れていました。だけど、この子どもたちが高等支援学校を卒業したら市が本当に全員就職させてくれて迎え入れてくれるって約束をしてくれた。私、あそこまで泳いでいったらこの子が生きていける場所がある、そう思うと毎日毎日が我慢できるんですというような言葉であります。  1,000人雇用に取り組むに当たり、2014年に障がい者1,000人雇用センターが設置されました。設置以前は180人だった雇用人数が設置後には483人に拡大、本年6月現在では一般就労506人、福祉的就労359人、合わせて865人となっております。また、設置以前は数の少なかった就労継続支援作業所の数も設置後にはA型、B型ともに大きく増加しております。このように行政が取り組みを強めることにより障がい者雇用に対する環境が大きく変化し、民間へも波及していくのではないかと考えております。  障がい者雇用に関して雲南市に不足していると思われるのは、一般就労先はもちろんでありますが、就労継続支援作業所A型であります。障がいの度合いにより年金を受けることができない方がいます。このような方々はB型の作業所では自立するだけの収入を得ることができません。雲南市にある5つの就労継続支援作業所B型の平均月額工賃は1万9,510円であります。労働契約を結ぶ就労継続支援作業所A型は市内には1事業所だけでありますが、8万2,328円となっております。このようにA型の作業所が複数あれば雇用人数も拡大し、市内在住の障がい者の自立促進にもなっていくのではないかと思っております。家族の方からはこのA型事業所の増加を熱望する声が多くありますが、これについての所感を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 障がい者雇用についてでございますけども、現在ハローワーク雲南の管内での障がいのある方で求職中の方、7月末現在の数字でございますけども、97名いらっしゃいます。障がいの種別ごとの内訳ですけれども、身体障がい者41名、知的障がい者23名、精神障がい者30名、その他、発達障がい等ですけども、3名という内訳でございます。  こうした障がい者の方が自立した生活を送っていく上では就労は欠かせないということでございます。具体的な雇用の数値目標の設定というのはなかなか難しいというふうに考えておりますが、支援が必要な方に対しましては、広域福祉会の障がい者就業・生活支援センター、アーチによります支援を導入しながら就労先の確保に努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 総社市では、企業が障がい者を戦力と考えるように変わったと言われております。雲南市で障がい者雇用を推進していくためにも、市として障がい種別毎の雇用人数、先ほど難しいと言われましたが、目標を明確に立てて取り組むべきであると考えております。民間企業に対して行政がきちんとした姿勢を示すことで市内の障がい者雇用の拡大につながると考えておりますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 障がい者の就労ということは、自立の上で最も大切な基礎となることでございます。議員御指摘のとおりでございます。目標設定につきましては具体的な数字でどこということではございませんが、理念的に申し上げますと、就職を求めている方全てに何らかの就労が確保できるような策をとっていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 障がい者雇用に取り組むことは大変労力のかかることであります。障がい者も雲南市民であります。就労が可能となれば納税者となれるのです。今こそ雲南市においても明確な目標を立て、雲南市版障がい者雇用計画を明確にするべきではないかと考えております。
     市長にお聞きいたします。出雲養護学校雲南分教室が市内に開校した今こそ、障がい者への雇用について頭の隅でなくど真ん中に置いていただき取り組みを強化していただけることを期待しておりますが、所感を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 障がい者の方の雇用についての所見をということでございますが、基本的には今、健康福祉部長がお答えしたとおりでございますけれども、雲南市自体としても努力していかなければなりません。そのために平成26年度に雲南市障がい者計画を立てておりますけれども、これをしっかり実践していかなきゃいけない。この中で具体的には福祉事業所から一般雇用に移る目標を、就労される予定者数を平成25年度末に6人という目標を立てておりますが、これを29年に10人にと、また先ほどありました就労継続支援A型事業所、ここへ約20人という予定を立てておりますけれども、まずはこの障がい者計画の着実な前進を図っていかなきゃいけないということと、それからまた従業員が50人以上の事業所が雲南市内には23ありますけれども、そのうち法定障がい者雇用率を達成しているのが15で達成率65%という状況でございます。したがいまして、実際に現実的な障がい者の方の就労先、今言われましたように、就労継続支援A型、これは雇用契約もあって法定最低賃金制を尊重する事業所でありますので、今このA型が1社しかないわけでありますけれども、これを多くすることによって、実質その障がい者の方の雇用先の確保、これを目指していくというのが現実的な姿ではないかというふうに思っております。先進地の実態もさらに行政といたしましても十分に参考にしながらしっかりと対応してまいりたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 力強い、また希望のある答弁をいただきまして、またこれからその思いのもとで私たちも取り組んでいけるのではないかなというふうにも思っております。一言で障がい者とくくってしまいがちでありますが、障がいの種別、度合いにより、手帳の有無、年金の有無など、その状況は千差万別であります。障がい者というだけで就労の機会を奪ってはなりません。市が障がい者雇用に対して大きく旗を振り、民間を巻き込む動きを起こしていただけることを期待して次の質問に移ります。  次に、トワイライトエクスプレス瑞風についてであります。この質問は私で本定例会3人目であります。かぶる部分もあるかもしれませんけども、あればあったでそれなりの答弁で構わないと思いますが、私は私なりの質問をさせていただきます。  6月18日に平成29年度運行を開始するトワイライトエクスプレス瑞風の運行コースと立ち寄り駅、これは宍道駅でありますが、発表されました。あわせて雲南市内の観光先として菅谷たたら山内が示されました。発表された5種類のコースのうち、宍道駅に停車するのは山陽・山陰2泊3日周遊コース、きのうの話ではゆったりコースというような言い方もあったと思いますけども、それであります。私はこのトワイライトエクスプレス瑞風に対しましては、木次線の乗り入れやトロッコ列車との連携、また観光ルートの設定など、まだ豪華寝台列車として構想がJR西日本から発表された当時から取り上げさせていただきました。宍道駅停車、また雲南市内観光発表は私にとって大変大きな喜びでありました。雲南市にとりましてもうれしい発表ではなかったかと思いますが、この発表に対しての市長の所感を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) トワイライトエクスプレスの雲南市への立ち寄りについての所感はということでございますが、これまでの御質問にもお答えしておりますように、多分他の自治体と比べても随分早い時期からJRと協議してきたという自負がありますけれども、今度その予定立ち寄り先に決定したということで、本当に心からうれしく思っているところでございます。そしてまた、このことが実際に目に見える形で動き出しますと、菅谷たたら山内、これの知名度も随分と上がっていくことになりますでしょうし、雲南ブランド化プロジェクトの雲南のブランド力の向上にも大きく貢献する事業の実現ではなかろうか、かように思っております。やまなみ街道も開通いたしました。そしてまた「たたら侍」もいずれ公開されます。それに続いてのこのたびの瑞風のお客様の雲南市への立ち寄りということでございますので、これをしっかり生かして、受け入れ体制を十分地元とも雲南市挙げて協議して、しっかりとしたお迎え対応が必要だというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 吉田町では、この発表の後、観光振興に対して大変な盛り上がりを見せておるそうであります。また、事あれば瑞風談義に花が咲いているというふうにも伺っております。しかし雲南市内が菅谷たたら山内だけでは寂しい限りであるということを思っているのは私だけではないと思っておりますし、昨日、一昨日の質問の中にもあったとおりではないかというふうにも思っております。  そこで、日本の原風景を思わせる自然豊かで、また神話に対する豊富な市内の観光資源に対し、官民共同で雲南市の魅力を効果的に見せるルートの開発と設定が必要であると考えますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 菅谷たたら山内、そしてこの瑞風の件でございますけれども、先ほどございましたとおり、吉田町の地域自主組織の円卓会議、これ昨年、おととしくらいからずっと繰り返し開催されておりますけれども、ここの中でしっかりと議論もされておりまして、地域挙げての受け入れ体制の取り組みに期待が持てるんじゃないかということを思っております。  昨日もお答えしたとおり、瑞風のお客様を乗せたバスがこの雲南市内を走ることは間違いがないということでございますので、早速来週木曜日、17日ですけれども、JR西日本さんと関係の諸団体も含めてプロジェクトチームが開かれますけれども、そこでまた新たな情報もいろいろ生まれてくると思います。議論とか、そういった新しい情報を踏まえて、ルート設定については雲南市で提供できる情報、素材についてしっかりとPRをしてまいりたいと、あわせて瑞風の立ち寄りに限らず市内観光地のしっかりとした観光客受け入れ体制、これができるようにこの機会を生かしながら全体の体制づくりを進めてまいりたいという考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) この瑞風の件をきっかけとして多くの観光客の誘致に力を入れていかなければならないと思っておりますし、考えを持っていただいているというふうにも思っております。瑞風の乗客の皆さん、これに対しましては雲南市へのリピートを期待することができます。さらには外国人観光客にも期待が及ぶところではないかと思っております。豪華クルーズトレインの先駆けでありますJR九州のななつ星では、本年度の乗客の4分の1が外国人観光客になるのではないかという見通しを立てております。瑞風の乗客の中には、日本人だけではなく外国人の観光客、またひょっとすれば障がい者の方もいらっしゃるのかもしれません。多くの観光客誘致を念頭に置きますと、多様化するこれらのニーズに対応していく努力が必要となってまいります。  そこで、官公庁のユニバーサルツーリズム促進事業というものがあります。このユニバーサルツーリズムという事業を活用し、市内の観光地の整備に取り組むことができないのか見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) ユニバーサルツーリズムの理念についてちょっと触れておきたいと思いますけれども、高齢者の方、あるいは障がい等の、そういった有無にかかわらず誰もが気兼ねなく参加できる旅行、それをユニバーサルツーリズムというふうに呼ばれるようでございまして、旅行者が心配なく観光地を訪れることができるバリアフリーの観光地づくり、こういったものが求められていると。雲南市にとっても観光振興において非常に重要な考え方であるというふうに考えます。  観光庁の先ほどございましたユニバーサルツーリズム促進事業、これはいわゆる自治体向けの施設整備とか、あるいは運営の補助とか、そういった助成制度ではなくて、国の調査によって観光地のバリアフリー化の必要性、そして課題を明らかにして、その対応方針について説明されたものであると、少子高齢化の中で、また若者の旅行離れが進む中で、きっちり観光客としての対象、そしてまた先ほど来ある障がい者の雇用の支援にもなるといったようなことがしっかりとうたい込んでございますので、市といたしましては、このような調査結果を参考にして、市民の皆様、あるいは観光事業者、地域自主組織、関係者が連携をしてこの受け入れ体制を整備していくことが重要であるというふうに考えております。先ほど少し事例も述べましたけれども、この観光地の成果品の事例等もたくさん載っておりますので、参考にさせてもらいながら、できるところから進めてまいりたいということを考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) トワイライトエクスプレス瑞風の乗客が雲南市へ来ていただけることをきっかけとして観光地のバリアフリー化等々が行われていけば、より多くの皆さんに訪れていただく、さらにきっかけ、またチャンスとなるのではないかと思っております。ほかの観光客の増加にもつながっていくのではないかとも思っております。そんな中から雲南市を気に入っていただける方が出てくるのかもしれません。そして、その方々がIターンという形で移住してこられる可能性もあるわけであります。より有効的な発想のもとで取り組んでいただければ、より活性化した雲南市、また雲南市の観光事業ができるのではないかというふうにも思っております。  それでは、次の質問に移らせていただきます。最後の質問になります。雲南市の歌について伺ってまいります。  雲南市の歌につきましては、年頭の雲南市賀詞交歓会、この式次第の裏に歌詞が印刷されていたにもかかわらず歌われなかったことにつきましては、本年3月の定例会におきまして質問をさせていただきました。そのとき公式の場で歌うようにするとの答弁があったように思っております。そこで、昨年11月1日の発表以来、今まで公式の場で歌われたことがあるのか、あるとすればその詳細を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 雲南市の歌を公式の場で歌われたことはあるかという御質問でございます。  市民の皆様がお集まりの場といたしましては、10周年記念式典での披露のとき歌っていただきました。また、年末の歳末余芸大会においても歌っていただいたと思っております。また、先ほど議員御指摘のとおり、新年賀詞交歓会におきましては、時間の制約もございまして、歓談の時間に場内に流させていただいたところでございます。総じて市民の皆様に歌っていただく機会が少ないと思いますので、行事の、その事業の内容にもよりますけれども、少しでも歌っていただけるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) ちょっと寂しいなというように思いました。下熊谷の高齢者の方の集まる会にお邪魔させていただいたことがあります。その中で、カラオケを歌ったり楽しく過ごされたんですが、そのカラオケの中で、雲南市の歌ができたけん歌わこいということで皆さんが合唱されたというようなところで、これが雲南市の歌かみたいな感じで結構盛り上がりを見せたなというふうにも思っておりました。それをちょっと録音させていただきながら聞き返したりもしたんですけども、中にはそういう形で公式ではない非公式の場で案外ひょっとしたら歌われているのかなというように思うところもあります。  本年8月に行われました成人式、ここで雲南市の歌を歌う、これは絶好のチャンスである、また好機であると考えておりましたが、歌われることは残念ながらありませんでした。雲南市の歌を作成するに当たっては、予算と時間をかけて作成された歌であります。もっと積極的に歌うべきであったと考えますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 議員御指摘のとおり、成人式で雲南市の歌を歌う機会を設けるべきでありました。反省しているところであります。本年の成人式では、会場内で式典前に雲南市の地方創生、これの取り組み紹介ムービーと一緒に雲南市の歌PRムービーは流しております。また、紹介はさせていただきましたが、歌を歌う機会はつくっておりませんでした。今後、映像による紹介を含め、機会を捉え、雲南市の歌を歌うことに取り組みたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 雲南市のムービーを流されたという答弁でありましたが、ちょっと悲しかったのは、ムービーが途中で切られてしまったという、細かいことで申しわけないですが、あらら、切られたわみたいな話でちょっとこちらのサイドで盛り上がったことを思い出しております。  今月の13日には永井隆平和賞が開催されます。場内でBGMとしてこの雲南市の歌を流すことはできないものかというふうにも思っております。また、例年「ふるさと」と「長崎の鐘」の合唱をされます。例えばこの「ふるさと」イコール雲南市と捉えて「ふるさと」を雲南市の歌に置きかえていくことは可能なことではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 議員御指摘のとおり、当日は時間の許すところで流していきたいとは考えております。ただ歌につきましては、事前にそれぞれ練習とかしていただいてることもありまして、ことしの取り組みについてはできないような形だと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) ことしは厳しいということですが、では来年からまた考えていただければというふうに思っております。  また、新庁舎、これの開庁式では必ず歌われると思いますが、今歌う予定として立てられていますでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 開庁式では歌うように検討したいと思いますし、なお、10月に新庁舎へ移転をするわけですけれども、電話の保留音にこの歌のメロディーを使うということで今、準備を進めているところでございます。(発言する者あり)  開庁式は10月13日ですので、それはそれで先ほど申し上げたとおりですけども、11月1日の竣工式、これを行いますけども、ここでも歌うように検討したいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) ぜひ歌っていただければというふうに思っております。  いずれにいたしましても、全ての市民の皆さんがこの雲南市の歌にもろ手を挙げて賛成というわけではないと、ごくまだまだ一部であるし、認知もされていないということがあります。先日もお聞きしました。雲南市の歌を聞いていただきながら、これ知ってると言ったら、何それ。雲南市の歌だよと言ったら、知らん、いつできたというような反応がまだまだ多いですし、そういったことを聞くと少し悲しいなというふうにも思っております。広く市民に愛され歌われていってこそ雲南市の歌であります。あらゆる工夫を凝らしていただきまして、広く口ずさんでいただけるように努めていただきたいことを期待して私の質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで10分間休憩をいたします。               午後1時55分休憩     ───────────────────────────────               午後2時06分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  9番、周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 一般質問最後を務めます周藤正志です。今回は大きく5項目についてただします。  まず1点目、中心市街地活性化事業について伺います。  中心市街地活性化事業は、新庁舎周辺の里方と三刀屋のバスセンター、そしてJR木次駅前、この3点を結ぶエリアとし、現在基本計画が策定されつつありますが、現行案を見ますと、三刀屋のみしまや周辺への一極集中の感があります。一方、JR木次駅前は駐車場やロータリーの整備、看板等のサイン整備にとどまっており、内容が乏しく、不十分であると思います。JR木次駅前周辺をどう位置づけ、どういうまちにしたいのか、核とした構想がないと言わざるを得ません。駅前商業棟の核テナントが決まり再開のめどが立った今、従前より魅力を倍加し、一段と人が行き来するところへと再スタートさせなければなりません。駅前における中核施設であるのみならず、木次の連担地にとっていわばとりでであり、位置づけをきちっと行い、計画し、向かわなければなりません。また、木次駅はJR木次線の拠点、中心であり、これを最大限生かさなければなりません。合併以降、木次線に関する政策がいささか惰性的でありまして、木次線の利用促進策やトロッコ列車等による観光、交流への力の入れ方が少し足らないと思います。したがって、木次駅舎の整備も含め、金融機関あるいは飲食店などの周辺をも加えた駅前再々開発とする整備内容とするべきだと思います。駅前はそのまちの一つの顔であり、それにふさわしいものとすべきだと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 木次の駅周辺の整備につきまして、全体的な一大拠点としての再開発を整備をすべきだということでございます。  先般の8月26日の第2回の活性化法定協議会でお示しをした案は、現段階で考えられる事業を掲げたところであります。特にこの駅周辺にかかわりましては3つございまして、JR木次駅前の広場の整備事業ということでありまして、これはバスあるいはロータリーの整備と、それから多目的駐車場を整備して一体的な空間をつくっていくということと、修景道路整備事業ということで、いわば駅へのアクセス道路、お話ございますように、サイン整備、あるいはもう少し見かけをよくすると、道路の美装化を図る、もう一つは、斐伊川の河川公園の整備事業ということで、いわゆる三刀屋の中心市街地へ入っていく、そうしたエリアへの来訪者、あるいは近隣の住民の皆さんが川に親しむ、そういう心を癒す空間として整備をするということで、駐車場つきの多目的広場、あるいは簡易なグラウンドを整備してイベント、レジャー、キャンプ場等の年間を通じた利用を図ると、こういうものが3点セットで示されております。来年1月に予定をしておりますこの基本計画の認定申請、ここまでにはもう少し具体化を図っていく必要があるというふうに思っております。  議員御指摘のとおり、JR木次駅前、中心市街地の一角をなすものでありまして、やっぱり市民、観光客など多くの人々の交流ゾーンとして大きな役割と期待を担っているということであります。駅を中心に、チェリヴァ、あるいは今、商業施設、飲食店、桜名所100選の斐伊川堤防、斐伊川河川公園、それぞれの各施設のよさを生かして、訪れる人々にとって魅力ある地区にしていく必要があるというふうに考えております。  計画策定の段階では、中心市街地の活性化の中で果たすべき役割に応じた事業を立案、想定をして基本計画の中に盛り込むものでありまして、先ほどお話があるようなものにつきまして具体的な事業の組み立て、実施に向けては、関係する機関、それから事業者、市民の方と協議を重ねながらきちんと整理をして進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) せっかくの中心市街地の一角でありますので、内容の豊富化を図っていただきたいというふうに思います。  次に、市長に伺います。この事業は市の浮沈にかかわる大事業で、失敗は許されません。全体を見渡し、将来を見据えた、そして利害関係者の思惑を超えた大所高所からの判断が必要で、それが市長に求められていると思います。本庁舎建設、そして病院建設、清嵐荘の改修など大型プロジェクトが続く中にあって懸念されるのは、この事業に投下できる財源が確保できるのか、そして民間活力をいかに引き出せるかだというふうに思っています。果たしてこの事業は実現可能なのか市長の御見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のとおり、この中心市街地活性化計画はこれからの雲南市の飛躍の10年を期すための最大の事業でありまして、必ずや成功に導いていかなければならないと決意しているところでございます。そのためにも民間活力をということでございますが、この2月に商工会からは中心市街地活性化に向けたまちづくり実施計画なるものが提出されたところでございまして、民間としっかりとタイアップしてこの大事業に臨んでいかなければならないと思っております。  また、財政が伴わなければならない、これも指摘のとおりでありまして、総合計画、それを実現する実施計画にしっかりと位置づけて、それに見合う中期財政計画のもと、着実に進めていかなければならない、それはぜひも実現していかなければならないというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 市長も政治家として不退転の決意で臨んでいただきたいということで、そのことの決意をもう一度お願いします。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 議員がおっしゃいますとおり、不退転の決意で臨みます。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 何としてもこの大事業を飛躍の雲南市につなげていきたいというふうに私も思っています。  次に、6次産業化拠点施設の整備について伺います。  ことし2月に食の幸発信推進に関する基本計画が示され、いわゆる6次産業化の拠点施設を整備する考えが明らかになりました。具体的には、これまで取り組んできた産直市、あるいは農商工連携プロジェクトでのスパイス、スイーツ、卵などの成果を見える化する施設を整備して農産物生産者や食品製造業者を支援するとしています。約7億円をかけて木次道の駅の改修と新たな加工施設等の箱物建設をし、平成31年から32年にかけてオープンさせるという内容です。  もとより雲南の食の幸を最大限に生かすこと、またこれまでの農商工連携プロジェクトの成果を生かすことに異論はありません。また、6次産業化の推進も理解できます。が、この計画には次の6つの点で問題があろうかと思います。  1つは、コンセプトがわかりにくいということです。そのコンセプトを読みますと、雲南市の歴史や風土の礎となった第1次産業を次の代に継ぐには、地域産品から固有の価値を見出し、高め、消費者に支持される商品にすることが求められている。ここまではよろしいです。この課題に対応するため、研究、開発、生産、教育の側面から食のまち雲南を支える6次産業化の拠点施設だということです。これを最後のところを読むと、それで一体何なのかと、それは一体何なのということで、簡単にはイメージも説明もできないということであります。発想、着想というのはまずもって明確でなければならない、これがまず第1点。  次に、2点目として、中心市街地活性化事業との整合性がとれていないのではないか、交通整理がされていないのではないかということです。中心市街地へできるだけコンパクトに集約して集客を図っていく考えと相入れないのではないか。ましてや今、中心市街地活性化基本計画案では、中心部の商業集積エリアに物産館とか、あるいは情報発信施設、これが構想されておりまして、これと非常に類似した施設であるということです。同じようなものが近くで2つも要らないのではないかということです。  3つ目が、これまで取り組んできた農商工連携プロジェクトでの一定の成果、これは認めますが、どうも最初だけでして、中押し、後押しが少し足らないではないか、スパイスにしてもスイーツにしても卵にしても、失速しているのではないか。例えばスパイスに取り組むならスパイス王国を目指すぐらいにやってほしいわけですけれども、現実には一番肝心かなめのトウガラシも生産量が落ちてる。中途半端が一番いけない。やると決めたからには徹底してやらないとだめではないか。まずこの立て直しを図るのが先決ではないかと思います。  4つ目、残念ながらこの構想されてる施設は市にとって絶対になくてはならない施設ではないということ、しかも成功する可能性はそう高くはないと思います。産業建設常任委員会で先進地として執行部から情報提供を受けました群馬県の道の駅田園プラザ川場へ視察に行きました。ここの施設は通りすがりに寄るような施設ではありませんでして、ここを目指してわざわざ東京圏からたくさんの人が訪れる、いわば、言ってみればちょっとしたテーマパークでありました。規模にしても、これにかける、3,000人ちょっとの村ですけれども、その意気込みなど、まるで条件が違い過ぎておりまして、雲南市が取り組むにはとても無理ではないかというふうに思いました。  5点目が、この構想について市民に意見を求めたところ、そんな施設は要らないというのがほとんどです。また、農業生産者や加工などを手がける事業者あるいは商業者からも必要の声はまだ聞いていません。  そして6つ目が、市長はこれまで選択と集中、あるいはあれもこれもからあれかこれかだと、そういった基本姿勢を主張してこられました。ところが、今回はあれもこれもになってるのではないか。  以上の6点からこの施設は私は必要がないのではないかと考えておりますけれども、市長が絶対なくてはならない施設であると考える理由、根拠をただしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 6次産業拠点施設は要らないのではないか、6つの理由が今挙げられました。一言で言いますと、1つにコンセプトがわからない。また中心市街地との整合性がない。これまでの産物は尻すぼみになっている。この施設、なくてはならない施設かというとそうじゃない。あるいは先進地と全く次元が違う。市民は要らないと言ってる。6つ目に、あれもこれもになっていると、こういうことでございますが、一言でコンセプトがわからないということも、それから市民の皆様が要らないと言ってる声があるというのも、まだ説明がしっかりされてない、理解されていないということであろうというふうに思います。その辺も含めてこれからしっかり説明責任を果たしていかないといけないというふうに思っておりますが、この1から6までの御指摘に全て答え得る答弁ではないと思いますけど、まず申し上げることが、あといろいろやりとりの中で理解を深めていくことができればというふうに思っております。  まず、その必要性についてでございますけれども、あの場所に、尺の内、今の木次道の駅の隣にという予定にしておりますけれども、あの場所に建設することによって、市内の加工業者の皆様による加工過程の見える化、そしてその加工食品の試作、販売、こういったことによって集客効果を発揮する、そしてそのことが低迷する農業の支援あるいは振興の底上げ、これの役割を果たす施設でなくてはならないというふうに思っております。  2つ目は、人口の社会増を目指す総合戦略でありますが、その戦術として、子供チャレンジ、若者チャレンジ、大人チャレンジ、これを進めていかなければならないというふうに言っておりますけれども、特にこの若者チャレンジの場として、若者の起業、仕事を起こす起業支援、そしてまたそれに続いての定住促進、これを期待しての若者チャレンジの場とするチャレンジ工房をここに設けるということ。  そして3つ目に、あそこに建設することによって、隣接いたします木次道の駅、そしてまたホシザキグリーン財団尺の内公園、これとの連携によって、あの地へ今までよりももっともっと入り込み客が来るような、そういうことが期待できる、そういう施設にしていくということを狙っているわけでございます。  一方、中心市街地活性化計画の中の物産館、これとの差別化でございますけれども、この物産館につきましては、特産品の展示、販売、あるいは情報発信拠点としての総合的な物産情報発信拠点ということと位置づけられているというふうに理解しておりますので、計画しております6次産業化拠点施設、食の幸発信事業、これとの差別化がしっかりと図られるというふうに思っておりますので、ぜひこの食の幸発信事業につきまして、6次産業拠点施設整備事業についての御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 今、中心市街地活性化で計画されてる物産館との差別化が図られるのだということでしたけれども、むしろ私はこの中心市街地活性化事業で計画されている物産館、情報発信館にこの6次産業化を、あるいは産直なども含めて合体をして、官民挙げて、そして農商工まさに連携、これで全市的に取り組んでいくのが一番大きな力になっていくんではないかなと。力を分散させるのではなくて、ここへまさに求心力を高めていく、そのほうが私は雲南市にとってはよりよい選択ではないかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) いかにこの中心市街地、あるいは食の幸発信事業によって集客力を高めるかということについては全く議員の御意見と同感でございます。その手法でございますけれども、1つには、今のあの地域が尺の内を越して加茂のほうに行きますと企業団地、ものづくりエリアということに入っていくわけでありますけれども、そういった地域への入り口ということと、その前に加工過程の見える化、それからまたチャレンジ工房の設置ということになりますと、どうしても面積的に、それが中心市街地基本計画の中で実現しようとするとエリア的に無理があるというふうに見込んでいるところであります。そしてまた54号線のやまなみ街道が開通したことによって54号線の通行量が落ちているわけでありますが、今、木次の道の駅についてはそうした中でかなり集客力を取り戻しつつあると、やっぱりそうした強みをさらに生かしていくためにはそうしたことをしっかり補強するという意味もある。また尺の内公園もホシザキグリーン財団におかれては今後3年ないし4年かけてあそこをしっかりと整備されていくということも伺っておりますので、集客力を一層雲南市へ取り込むための大いなる手段ということでそうした食の幸発信事業というものの場所をあそこに考えているということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 言われることもわからないわけじゃないですけれども、問題は、市にしても民間にしても、それだけの中心市街地もやって、あるいはここの6次産業化へも取り組めると、そういった余力があればいいんですけれども、はてさてその辺はどうなのかなというふうに非常に疑問に思うわけです。これはまだ構想段階でありますので、今後の検討として、私はそう思っておりますけれども、これからも引き続き議論をしていきたいというふうに思っています。  次に、先ほど言われましたけれども、この計画場所となっています木次道の駅について伺います。  先ほども言われましたように、高速開通の影響もありまして客足が落ちているわけですけれども、私はこの大事業あるいは大施設への転換ではなくて、この隣接するふるさと尺の内公園との連携、あるいはイベントなどソフト面を充実させて集客増を図っていくのがまず第一に目指されなければならないと。今、月1回レストランでカラオケ大会等を開催されておりまして、徐々に先ほど言われるように集客も戻りつつあるということですが、まずは私はソフト面での充実を図っていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
    ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 道の駅さくらの里きすき、隣接するふるさと尺の内公園との一体的な利用連携並びにイベント等によって集客増を図るべきということ、まさに議員御指摘のとおりであるというふうに考えます。ふるさと尺の内公園は、公益財団法人ホシザキグリーン財団の手によって、人と自然の潤いのある調和と共存、これを目指したインダストリアルパークという位置づけで現在進行形でありますけれども、魅力化が進められているということで、その一環としてイギリスの造園家を招いて改修事業も進行中ということでございまして、そういった先ほどいただきましたイベント、これは自然を満喫した形の中での、そういった食とワインのフェスタ、あるいは生物の研修とか生き物の研修、そういったことも企画、計画が立てていけるんじゃないかと思っておりますので、ただ先ほど市長からございましたとおり6次産業化施設とセットとしてこの尺の内公園、しっかりと整備とともに連携して、また集客も目指していくという考えでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) もうちょっと知恵と工夫を凝らしてやっていけばもっと人が集まってくれるというふうに思います。ぜひそういう面でもうちょっと踏ん張っていただきたいというふうに思います。  次に移ります。地域産業を知る取り組みについて伺います。  新聞によりますと、米子市では大人たちの社会科見学が人気のようです。大小さまざまな産業施設、事業所を見学するツアーでして、自治会、子供会、学校などからの予約が入り、見学する企業の売り上げアップにもつながっているとのことです。私も以前、雲南雇用対策協議会が行っている高校生の地元企業視察に携わったことがありますが、実際に企業訪問して現場を見て、そして説明を聞くことでいろいろな企業を知ることができ、理解が深まった経験があります。雲南市民のほとんどの方は、企業の名前は知っていても、なかなか詳しい事業内容までは知らないという方がほとんどではないかと思います。そこで、事業者の協力を得て、子供会、自治会、若者会、自主組織、PTAなどを対象に企業見学ツアーをしたらどうか提案します。市民にとっては地元を知る実践の場で、ふるさと教育でもあります。よさを発見するまたとない機会になります。企業にとっても、地域に根差した地域とともにある事業所として社会的貢献、使命が幾分かでも果たせるのではないかと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 先ほど御紹介いただきました米子市での大人たちの社会科見学でございますけれども、主催は米子市の観光協会ということで伺っております。これまで製紙工場、紙をつくる工場などの産業施設に加えて、お菓子とか地酒とかハムとか、そういった食品製造施設、こういったことが盛り込まれたことで、観光者と受け入れ事業者、お互いにメリットがあったというふうに伺っております。現在、雲南市でもこの4月から一般社団法人化ということで、せっかく観光協会ができ上がっておりますので、この雲南市観光協会と一体となって、主体となっていただいて、産業観光の可能性、魅力化、そういったことを市内企業の皆様方と連携を図りながら検討を行ってまいりたい、行っていきつつあるということでございます。  企業見学ツアーにつきましては、中学生によります「夢」発見ウイークとか、先ほど御紹介いただきました雇用対策協議会、高校生による管内の企業視察等々をやっておりますけれども、御指摘の部分をやっぱりもっと広げて、大人というキーワードもあったと思っておりますけれども、もっともっと一部分じゃなくてワイドに広げてたくさんの皆さん方に見ていただくことをすべきだよということでございますので、自主組織の皆様方と意見交換をする場もございますし、しっかりと企業の理解も得ながらこちらから仕掛けていくような形で提案をしていきたいというふうに思っております。行政も、また観光協会も交えながら、そういったことをしっかりとやっていきたいと考えるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 事業所ばっかりじゃなくて、雲南市内にはたくさんの技術を持ったたくみがいらっしゃいますので、そういったところも含めたらよろしいんじゃないかなと思います。そういった地道な取り組みをすることがUターン等に、将来のよい結果に少しずつつながっていくというふうに思ってます。  次に行きます。地域資源を生かした産業の創出に関する施策の実績を見ますと、新商品の開発支援事業として補助金を利用して生み出された商品件数が平成22年度から26年度までの5年間で約60件あります。これは大変な数です。私も一部のスイーツ商品は知っていますけれども、ほとんどは知りません。市民も知られないと思います。余りにもPR、情報発信がされていなくて、これではこの補助事業の意味がまるでないのではないかと思いますが、どうですか。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 平成22年度からの先ほどあった新商品の開発ということで、開発支援の補助金を使われたもの、そして農商工連携協議会を立ち上げておりますので、補助金ベースのものやら自力でおつくりになったもの、全部足し算すると66件ほどございまして、そのPRといたしましては、桜まつりとか市内のイベント出店の際のPR、そしてスイーツの杜うんなん、いろんな印刷物があったり、あとスパイスプロジェクト、スイーツプロジェクト、卵プロジェクト、各5つのプロジェクトありますけれども、ホームページも立ち上げておりまして、御指摘のとおりなかなか更新ができてないという実態がございます。まだまだ認知されていないという実態でございますので、市のホームページの頻繁な更新とか市報、夢ネット、さまざまな媒体を通じてわかりやすく情報発信をしてまいりたいということと、今鋭意進めておりますけれども、プレミアムカタログギフトということで、今現在、市内から40団体にそういった参加希望、カタログギフト本にずっと写真つきで載っていくものが今でき上がろうとしておりますけれども、この中にも先ほど御指摘のあった新商品の開発、助成金をベースにした商品も含まれておりますので、このようなツールも活用しながらPRができるのかなと。先ほど来たくさんあっておりますけど、トワイライトエクスプレス瑞風の中でも必ずや食事として食べられるものが材料提供として上がってくると思いますので、そちらに対するPR、あるいはうんなん幸あり祭、昨年から実施しております。ファーマーズバイキングレストランとか、いろいろあっておりますので、そういう機会でしっかりとPRを努めてまいりたいと、つくるばっかりではなくてしっかりと知ってもらう手だてをしていきたいというふうに考えるところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 何のためにやってる事業なのかということをもう一回、原点に返って取り組んでいただきたい。結局新しいものをつくった、補助金を出した、それで済んでいるわけですね。問題は、そこからが大切なんですけれども、どうもなっていない。補助金を出してるわけですから、まず市民に対して積極的にPR、情報発信すべきだと思います。  加えて、よく市外から来られた方に雲南市のお土産は一体何かねと問われることが非常に多くて、はてと思ってしまうことがちょっとあるんですけれども、もちろん全国的に有名な商品等もあるわけですけれども、やはりこの事業を通してお土産の開発に結びつけるということも大切なのではないか。よそにはない、例えばヤマタノオロチというものがありますので、それをもっと利用すべきじゃないかなというふうに思っています。その辺の見解について伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 雲南市に来ても、来られたお客様にお土産がないという御指摘でございますけれども、しっかりと6次産業化に特化をして、先ほど来申し上げておりますけれども、一つの地方創生の血道にもつながっていくというか、そこにも若者のチャレンジの場ということもございますので、ぜひさくらの里きすき周辺につくる6次産業化施設の中でそういった新たな雲南市ならではのまたお土産がつくられていくというさまもしっかりとこれ見ながら行政としてもサポートしてまいりたいという考えでございますので、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) それでは、次に移ります。市内の高校支援について伺います。6月の一般質問でもこの問題については言及しました。1番議員への答弁もありましたが、再度根本的なところから市の姿勢、基本的な考えを市長に伺いたいと思います。  大学や専門学校のない雲南市では、高校を卒業するとほとんどが市外、県外へ旅立っていきます。このまちへ将来どれほどの彼ら、彼女らが帰ってきてくれるかは市の存続に結びつく問題で、であるからこそ最後のとりでとしての市内の高校の存在意義、重要性は極めて大きいものがあります。そういう認識のもと、隠岐島前高校、島根中央高校、矢上高校、飯南高校などではしっかりと自治体が高校支援をしています。新聞記事によりますと、隣の飯南高校では、町外生が町内生を上回ったとあります。その主な要因が近隣市町を結ぶスクールバスだと、美郷町、雲南市、大田市、これを結ぶスクールバスだと、また学力向上対策の町営塾だとありました。市内の3つの高校もそれぞれに学校の魅力化に取り組んでいるわけですけれども、できない部分は市が積極的にサポート、支援していく必要があります。しかしながら、第2次総合計画には何ら記載がありませんし、また第3次教育基本計画の中には、キャリア教育における高校との連携は書いてありますけれども、それ以外は何も書いてありません。総合計画の中に追加をして、まちづくりの大切な施策として明確に位置づけて取り組むべきではないかと思いますが、どうですか。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 高校支援について積極的な姿勢が見えないがということでございますが、高校支援についての御提言の意味合いは、これまで質問に出ておりました高校の魅力化、これとまたまさに軌を一にするものがあるというふうに思っております。高校の魅力化についての質問にもお答えしたところでありますけれども、これから雲南市の総合戦略、この3つのチャレンジを連鎖させていくことによって実現しなければならないというふうに思っておりますが、その中でも子供チャレンジ、若者チャレンジの中で主役を担うのが高校生、本当に積極的な参加をしてくれている高校生の皆さんには深く敬意を表するものでありますが、この高校生の皆さん方の数を、雲南市に学ぶ高校生全てがそうしたこれからの次代を担う人材でなくてはならない、そのためにはしっかりとした高校教育が行われるための高校そのものに魅力がなければならない、その魅力化を図るためにしっかりと高校支援をやっていくということだろうというふうに思います。したがって、議員御提言のように基盤になります第2次総合計画、これを逐次見直す中でこの高校支援対策を盛り込み、それを実施計画に上げ、財政計画と整合性を保ちながら逐次実践してまいりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) それでは、今、市長から明確な答弁がありましたので、次に移ります。高校支援の一つとして、高校生も多く利用する市民バスの運行を取り上げたいと思います。  先般、三刀屋高校のPTAの掛合支部において市民バスに関するアンケート調査を実施されました。それによりますと、生徒の半数が市民バスを利用せず、家族等に送迎してもらっていると、なぜ利用しないか、その理由としては、時間が合わないというのが一番でして、時間さえ合えば利用したいとの回答が多くありました。特に平日は部活動の終了時間に合わない、定期試験は午前中で終わりますけれども、定期試験のときは適当な便がない、土曜、日曜、祝日は便数が極端に少なくて補習授業や部活動に支障を来しているというものです。要するに現状、市民バスは高校生にとって非常に利便性が欠けているということです。飯南町のようなバス、これはスクールバスですけれども、飯南町のようなバスが一番理想的で、雲南市も見習ってほしいという、そういう意見も出ています。そういう飯南町の取り組みですから、ちなみに雲南市内の中学校からはこの飯南高校へは例年、毎年ふえておりまして、飯南高校へはことし11名が入学しています。  そこで伺いますけれども、市民バスの運行をもっと学校行事や部活動に配慮したものにすべきではないかと思いますが、どうですか。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 今議会一般質問でも大変公共交通についてはたくさん御意見をいただきました。わけても高校との関係を魅力化とあわせての御指摘がたくさんあったとこでございます。  高校での学校行事や部活動に配慮した運行を行うためには、現状のダイヤを変更して対応できるものについてはダイヤの改正で賄っていけると思いますが、カバーのできない時間帯については、やっぱり運行便の新設などの対応も必要となってまいります。したがいまして、関係者あるいは学校も一緒になりまして検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 具体的に整理しますと、2点です。1つは市内の高校、三刀屋高校掛合分校、それから大東高校、この通学実態調査をしていただいて、市民バスへの要望、意見をまとめて対処すること、これがまず第1点。2点目は、大動脈であります吉田大東線、このダイヤ変更はもとよりですけれども、それを補完する小型バス、あるいは臨時便、そういったものを最大限活用できないか、そのことを検討していただきたいというふうに思います。先ほど答弁がありましたので、ぜひ前向きに来年度からでも、11月には高校としては各中学校へ説明会等に歩かれます。ですので、できればそういったときに間に合うような形で検討を進めていただきたい、早急に検討を進めていただきたいというふうに思います。  次に、ちょっと市長に基本的なことをお尋ねしたいと思います。子育て支援と教育の充実というのは、このまちが存続していく、そして持続可能であるための一番欠かせない施策でありまして、将来への投資でもあります。子育て支援は一体何歳までを対象としていると考えておられるのか、高校生も含まれているのか、基本的なことですけれども、お尋ねしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 結論から先に言いますと、高校卒業までを対象としなければならない。ただ、これまでの表現としては、就学前児童への子育て対策を子育て環境の充実、そしてまた就学後からの高校生までを教育環境の充実というふうに捉えておりましたが、一言で子育て支援ということで理解してもらうためには、高校を卒業し、しっかり高校生活を全うすることができる、そこまでを対象にする必要があるというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) この質問をしたのは、今定例会で定住促進住宅条例の一部を改正する条例が上程されているわけですけれども、この条例は子育て世帯への家賃減額をするために既に改正されたものですけれども、これが今回子供の定義が曖昧だったため、子供の定義を15歳まで、つまり中学校までとはっきりさせるための再改正をするという条例です。ところが、この総合計画における子育て支援の充実のところを見ますと子供とはゼロ歳から18歳までとしておりまして、根本的なところで矛盾している、整合してないんじゃないかなと思います。参考までに、子ども・子育て支援法では18歳までが子供だと定義をしていますが、その辺の整合してない部分があるんではないかというふうに思ってますが、その辺の見解はどうでしょう。 ○議長(藤原 信宏君) 今ちょっとそれがないと先に行きませんか。ちょっと余りにも通告にないことなので。  周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 整合してないんじゃないかというふうに思ってまして、ぜひこの辺を、子ども政策局もありますけども、この辺ちょっと整理がされたがいいんではないかなというふうに思います。私は、子育て支援というのは先ほど市長が言われるとおり18歳までとすべきだというふうに思っています。これは問題提起ということでよろしいです。  次の問題に移りたいと思います。総合的な学力向上に向けての取り組みについて伺います。  全国学力テストで島根県は過去最低となりまして、読解力と算数・数学的な能力が劣っているということが浮き彫りになりました。鳥取県が着実に成果を上げているのに比べて島根県教育委員会の姿勢と取り組みは不十分であったと言わざるを得ません。まさに県教育委員会が言うまでもなく危機的な状況でして、根本的な見直しが必要だと思います。市も総合計画の学校教育の充実の項目の中で、この成果指標として全国学力テストの結果を上げています。また、教育基本計画の中でも、確かな学力の育成のために基礎・基本の徹底と個に応じた指導の充実を図るとしています。どのような学力向上のための具体的な方策が講じられているのかを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 周藤正志議員の御質問にお答えいたします。  学力の向上のためどのような対策が講じられているかということでございますけれども、雲南市は、一つには授業の改善、そしていま一つが家庭学習の充実、これを柱に今進めているところでございます。授業の改善ですけれども、これは教育委員会に配置しております指導主事の学校訪問による指導、それから今年度から始めましたスーパーティーチャー事業、そして各学校では校長先生のリーダーシップのもとに授業公開と授業研究を実施しているところでございます。また、先進地で2年間連続で秋田の教育について研修いたしました。今年度も大仙市、そしてまた福島県の相馬市へ学校現場とともに視察の予定でございます。  こうした中で各学校の共通認識を高めて徹底を図っておりますのが、授業の流れを徹底して今進めているところでございまして、これは授業の初めに子供たちに目当てを持たせると、そして授業中には深く考える場面を必ずつくると、そして授業の終わりには必ず振り返りをすると、こうした大きく3つの流れを各学校とも徹底していくということで取り組んでおります。こうした授業形態の徹底は、今回の全国学力・学習状況調査の中で児童生徒に対する質問項目がございます。授業で目当て、振り返り、これがありますかという問いに対して、はいと肯定的に答えた生徒、児童の割合が大幅に今年度ふえました。県下の平均よりも高くなっております。  それからまた、家庭学習ですけれども、これは各学校がそれぞれ工夫を凝らして行っておりますけれども、昨年度より吉田中学校のモデルを参考にしながら家庭学習ノートを作成しているところでございます。それぞれ学校において学力の向上のため熱心に取り組んでいただいておりますけれども、せっかくの機会ですので具体的にお話をさせていただければと思います。  吉田中学校の例ですけれども、家庭学習と、それから授業改善、2年間にわたってモデル事業を実施していただきました。25、26年です。例えば数学では、まず授業を楽しくやろうということで、島根県が主催する数学のオリンピックがありますけれども、これに参加しようと、過去の問題を電子黒板を使って、立体的な図形で、数学って楽しいと、こういう授業を展開されました。結果ですけれども、去年、全校生徒の75%の24名が数リンピックに参加したと、こういう成果がございました。  それから、これは今回、来年の4月から採用される社会科の地理ですけれども、採択が出雲、それから隠岐、浜田となって、全国の採択地はわかりませんけれども、この中に合併した雲南市がここに載っております。中山間地域の課題を持ちながらも非常にユニークな取り組みをしてるということがあります。こうしたことを、地域とつながる、そして地域人材を活用しようという授業で、例えば社会科では総合センター、それから交流センター、それぞれ出かけて、地域自主組織が全国的に先進的に取り組まれてると、そうしたことをしっかりと学びながら、地域に誇りを持ったり、あるいは中山間地域の課題に取り組んでいくと、こんな授業が展開されております。  それから、私もユニークだなと思いましたのは、身体教育医学研究所あるいは教育委員会、そして島根医大と連携して運動機の健診が終わりました。その結果、吉田中学校の生徒たちは柔軟性が乏しいと、これに対して整形外科医、それからまた理学療法士の指導のもとにストレッチ体操を行うとか、こうした地域とともに学習が進められたということで、あとこれが家庭学習の手引ということで、これも9年間、小学校1年から中学校3年生まででこういった形で家庭学習しましょうというのがあります。これがユニークなのは、学校の授業と家庭学習が結びついてるということでございまして、例えば国語の時間にあるテーマを決めて賛成、反対のディベートをやるんですけども、そのディベートの考えをしっかり家庭で考えてきて国語の時間に授業をしていくと、こういったことで、各学校は本当に限られた時間の中で努力しながら、そして課題解決に向けて自主的に、そしてまた他者と一緒になりながら取り組みがされてると、こうしたことが9年に限らず12年間という高校の教育も見据えて我々としてはキャリア教育という大きな柱の中で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 市としてさまざまな取り組みをしとられると思います。不断の見直しを図っていただいて、総合的な学力の向上に向けて努力していただきたいというふうに思います。  最後に、メディア・リテラシー教育の推進について伺います。  自立した社会性のある大人への成長を目指すキャリア教育にとって、新聞等のニュースを素材にしたメディア・リテラシー教育は欠かせないと思います。メディア・リテラシーとは、メディアから発信される情報を正しく選び取る能力のことです。ある本によりますと、かつて我が国では敗戦から7年間ほどGHQのもとで言語という教科のメディア・リテラシー教育が行われていました。例えば当時はまだテレビがありませんのでラジオですが、ラジオのニュース番組を素材にして、ニュースの原稿を書いているのは会社のどういう立場の人ですか、その立場の人だと何が書きやすくて何が書きにくくなりますか、そのことでどういう情報が覆い隠されていますかというようなことをディスカッション形式で検討していくということがなされていたようです。劣化している日本のメディアの現状を見ますと、何が我々に伝えられ何が伝えられていないのかを見抜く力、これをつけるメディア・リテラシー教育というのは本質的で批判力のある、そして成熟した市民をつくっていく上でとても重要なことだと思いますけれども、どうお考えなのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 議員おっしゃいますように、各教科あるいはさまざまな教育の場面でICTを活用する力、いわゆるメディア・リテラシーを育成していくということは大変重要なことだと思いますし、また先ほどありましたように、これも喫緊の課題だなというふうに考えてるところでございます。  こうした中で、雲南市では平成25年度、26年度、2カ年にわたりまして、加茂中学校と、それから木次中学校が県の指定を受けましてメディア・リテラシーの教育を進めてきたところでございます。議員おっしゃいますように、例えば教育に新聞をというNIEでございますけども、こうした新聞の社説とか、あるいはコラム、こうしたことを国語に使っていくとか、社会科では政治経済の記事を活用するとか、非常に効果があるというふうに私どもも思っております。現在、雲南市では「夢」発見プログラムの中で1年生からメディア・リテラシーを身につける必要があるというふうに示しておりますけれども、情報をきちっと選別していって取捨選択する力とか、あるいは批判する思考力でありますとか、こういったことが大変重要ですので、一層キャリア教育に明確に位置づけて、メディア・リテラシー教育が推進できるような体制づくりを私どもとしても学校に支援してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 明確に位置づけて取り組みたいということですので、ぜひ学校の中でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  ことしは戦後70年の節目の年です。最近思うことなんですけれども、同じ敗戦国でもドイツの歩んできた道と日本のそれとは大きく異なると思います。同じ科学技術先進国であっても、片やヨーロッパの信頼をかち得て中心的国家となったドイツ、片やアメリカの顔色をうかがって言いなりのいわば属国のような感じで極東での信頼さえ得られていない日本の立場。憲法前文にこうあります。我らは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う。これは私たちが目指さなければならないところのものですが、現実を見ますと余りにも隔たりが大きくて愕然とします。安保法制等、日本が大きく変質、悪化する今だからこそ一人一人が本質を見きわめて批判力のある本当の成熟した市民になっていくことが大切だと思います。そのためには教育、子供への投資が長い目で見ると日本が生き残っていく、あるいは何とか世界の中で認められてやっていくために一番必要なことだというふうに思っております。そういうことをぜひ教育あるいは子育て支援、子供たちへの投資を積極的に図っていく、このことが大切だと思います。ということを申し上げて私の一般質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 周藤正志君の質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○議長(藤原 信宏君) これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。               午後3時07分散会     ───────────────────────────────...