雲南市議会 > 2015-09-08 >
平成27年 9月定例会(第3日 9月 8日)

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  1. 雲南市議会 2015-09-08
    平成27年 9月定例会(第3日 9月 8日)


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    平成27年 9月定例会(第3日 9月 8日)   ────────────────────────────────────────    平成27年 9月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)                            平成27年9月8日(火曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第3号)                        平成27年9月8日 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(20名)       1番 松 林 孝 之       2番 中 村 辰 眞       3番 原   祐 二       4番 矢 壁 正 弘       5番 白 築 俊 幸       6番 多 賀 三 雄       7番 細 木 照 子       8番 佐 藤 隆 司       9番 周 藤 正 志       10番 西 村 雄一郎       11番 土 江 良 治       12番 安 井   誉       13番 細 田   實       14番 山 﨑 正 幸
          15番 堀 江   眞       16番 堀 江 治 之       17番 小 林 眞 二       18番 深 田 徳 夫       21番 周 藤   強       22番 藤 原 信 宏      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(2名)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 内 田 孝 夫  書記 ──────── 錦 織 紀 子                      書記 ──────── 堀 江 篤 史      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育委員長 ───── 太 田 多美子  教育長 ─────── 土 江 博 昭 病院事業副管理者 ── 秦   和 夫  総務部長 ────── 長谷川 和 男 政策企画部長 ──── 佐 藤   満  統括危機管理監 ─── 稲 田 和 久 市民環境部長 ──── 後 山 洋 右  健康福祉部長 ──── 小 林   功 産業振興部長 ──── 小 川   忍  建設部長 ────── 森 田   一 会計管理者 ───── 古 林   茂  水道局長兼上下水道部長 稲 田   剛 教育部長 ────── 小 山   伸  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 田 中   稔  大東総合センター所長  白 神 大 三 加茂総合センター所長  大 森   久  木次総合センター所長  木 村 正 広 三刀屋総合センター所長 藤 原 重 信  吉田総合センター所長  小 川 修 治 掛合総合センター所長  神 田 みゆき  総務部次長 ───── 中 村 清 男 財政担当次長 ──── 藤 原 靖 浩  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(藤原 信宏君) おはようございます。  ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(藤原 信宏君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  1番、松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) おはようございます。議席番号1番、松林孝之でございます。通告しました3項目について、一問一答方式にて質問いたします。  それでは、1項目めの質問ですが、市内高校の魅力化について伺います。  ことしの夏、雲南市が本当に熱く燃えた一日がありました。7月27日月曜日、松江市営野球場にて、大東高校野球部が初の甲子園出場をかけ、決勝戦に挑みました。学校創立から97年、野球部創設から59年目の快挙で、三刀屋高校が夏の甲子園に出場した昭和53年以来の地元高校の躍進です。  午後1時、プレーボール。初回、2回で3点先制するも、3回に7点とられ、逆転を許しました。しかし、その裏に1点、5回には3番、4番の連続ホームランで1点差まで追い詰め、球場全体が最高の盛り上がりとなりました。その後、試合の流れは混沌とし、雨の中の試合は終盤へと差しかかりました。息詰まる攻防の中、惜しくも力尽き、残念ながら惜敗いたしました。  大東高校の試合、また三刀屋高校の試合にはとてもたくさんの方が応援に駆けつけられます。高校野球ファンのみならず、地元高校で頑張る生徒たちを純粋に応援してくださる方、野球はわからなくても地元高校の躍進を一緒に願ってくださる方、そして高校球児の夢を地域の夢と重ね、一緒に感動し、一緒に涙してくださる方、土曜日、日曜日だけに限らず、平日の試合、そしてこの夏の大会だけでなく、ふだんの練習試合にも多くの方がお見えになります。本当に地域に愛されている地元高校であると感じております。  その大東高校野球部チームスローガンの一つに「大東の地から感動を」というのがあります。近年確実に力をつけてきた当校の野球部員のほとんどは市内中学校の卒業生で、しかも旧大原郡内の大東中、加茂中、木次中の卒業生です。地元を初め、一人でも多くの中学生が夢と希望を求め、この雲南に集い、雲南で育つ地元高校生へと成長することが、この先の地元高校の躍進へとつながり、私たち雲南市民はもとより、島根県民にも感動を与えてくれると信じています。  先ごろ島根県の公立高校入試制度が、来年度、2017年度、現在の中学2年生でありますが、その高校入試より変更されると発表がありました。松江市内の県立普通高校、松江北、南、東ですが、学区外入学、この枠が拡大するとのことです。本年度より当市の大東高校、三刀屋高校の両校で1クラスずつの削減があったばかりの制度改正ですが、隣接する本市にとってはどのような影響があると思われるのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) おはようございます。松林議員の県立高校の入試制度の改正についての御質問にお答えしたいと思います。  このたびの県立高校の入試制度の改正でございますけれども、大きく2つございます。先ほど松林議員おっしゃいましたように、平成の29年度から松江市内県立普通高校の3校の学区外入学枠が5%から20%に拡大されるということでございます。これは松江市内に限ってということでございまして、これまで小学校区をもとに定められました普通高校3校の学区を超えて自由に学区外の高校に受験できるというこの枠を広げるものでございます。  このほか、特定8校の普通高校、従来どおりこれは8%、これは変更がないところでございます。例えば雲南市から松江東高受験、あるいは出雲高校受験といった場合には、地区外枠の8%、これは変更がないということでございます。  今回の制度でどれだけの影響があるかということでございますが、直接には雲南市の高校への影響というのはないものというふうに考えているところでございます。  もう1点の改正の点でございますけども、これまで第2志望まで出願できたところですけれども、これが第1志望になったということでございまして、受験校の選択には少なからず影響が出るわけでして、雲南市内の高校への志願者も増加する可能性もあるというふうに私どもは考えておるところでございます。以上です。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 直接の影響は余りないかもわからないけど、間接的にはある意味プラスの影響があるかもという答弁であったと思います。  それでは、近年における雲南市内の中学生、卒業後の進路先、これは市外の先ほどありました普通高校を初め、実業高校などへの進学率、これはどういった推移をたどっているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 市内7中学校からの高校への進学状況についてであります。ことし3月の卒業生の状況についてお知らせをしたいと思います。  卒業生が371人おりました。このうち大東高校が95人、三刀屋高校120人、掛合分校25人、以上の市内の高校への進学した生徒数は240人となります。卒業生の約65%が市内の高校へ進学をしているという状況であります。  市外への進学状況につきましては、松江市、出雲市、安来市、飯南町の普通高校、これには45人であります。それから、農業、工業、商業、福祉といった専門高校へは28人となっております。  また、県西部の公立高校については1人、それから、県内の私立の高校へは26人、高等専門学校へは15人、このほか特別支援学校、定時制高校、県外の高校といった進学もあるところであります。  こうした進学状況につきましては、年によって数値に若干の動きはあるものの、ここの近年につきましては同じような傾向となっているところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 近年の状況においてはほぼ横ばいというような感じに受けとめました。数字においては横ばいであっても生徒数の絶対数、これがどんどん減少している中、市外の高校の数字が変わらないということ、パーセンテージも含めてですが、これから先、まだまだ懸念がされるのかなというふうに思っております。  いわゆる実業高校、農業、商業、工業などへの進学は、本市にはそういった実業高校はございませんので、いたし方ないというふうにも思います。ただ、普通高校へ進学する生徒は、できる限り市内の高校への進学、これを推進すべき、これは地元自治体の責務というふうに考えます。  9月4日付で島根県教育委員会から2016年度の県立高校の入学定員が発表されました。松江北、松江南の両校を1クラスずつ削減するとのことです。先ほど伺いました入試制度の改革とあわせ、松江市内の高校の定員減は、周辺市の高校への入学希望者が増加する要因の一つではないかと考えます。これは本市にとってはいわゆる追い風で、大きな影響があると考えております。  島根県事業にそれぞれの高校の魅力化プロジェクト、これによる「しまね留学」という名称のもと、県外からの生徒を獲得する事業が展開されております。それとあわせ、本市の地方創生の独自事業として、県外だけのターゲットではなく、市外からの入学希望者もターゲットに展開していってはどうでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 県の事業、しまね留学につきましては、平成28年度より本市の大東高校と、それから三刀屋高校が県外からの生徒を積極的に受け入れる高校ということで追加をされたところでございます。  一方、雲南市の総合戦略では、課題解決型人材の育成を掲げ、人口の社会増を図っていくということにしているところでございます。  総合戦略の観点に立ちますと、社会課題の解決能力を高めることができる人材育成に向けて、これも県あるいは教育委員会、市内3校と連携して、これまでもうんなん若者会議の経験がございますし、また、キャリア教育の積み重ねもございます。こういったことも含めながら、高校の魅力化の取り組みについて、鋭意検討を進めさせていただきたいと考えます。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 鋭意検討するということです。これは、高校はもとよりですが、地域の方からもそういう声は本当に大きくなっている現状があります。  他市町の県立高校において、自治体独自の魅力化事業、これに取り組まれ、入学希望者が増加している現状があります。例えば海士町では、町立の学習塾を開設して、都会地から講師を誘致され、一流大学に進学できるほどの学力向上を図る事業、これを展開されるとともに、それは高校生に限らず、小・中学生の塾としても活用しておられます。飯南町でも同様の塾を開設しておられます。さらに、海士町では、町の交流施設を高校の学生寮として改修し、県と共営する事業展開をされております。また、川本町の島根中央高校では、閉校した小学校を川本学習交流センターとして改修し、高校の寮として位置づけ、利活用されております。同様に、邑南町の矢上高校も学習機能を持った宿泊施設を建設し、邑南町研修施設を高校寮として運営しておられます。  こうした受け入れの施設なくしては、県外の留学生を初め、市外からの高校生受け入れは困難であります。雲南市内3校の中で大東高校には寮がありません。以前はあったようですが、老朽化とともに取り壊されたようです。高校はもとより、先ほども申したとおり、地域からも設置を望む声も大きくなっております。  また、大東高校に興味を持っている中学生の間でも、寮や通学手段さえあればという声も少なくありません。ちなみに先月のオープンキャンパスには、定員の倍である約200名の方が訪れ、特に野球部には30名ぐらいの見学者があったというふうに聞いております。  近隣のそういった先進地事例を参考に、さまざまな県事業も活用し、設置すべきと思いますが、どうですか。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 御指摘いただきましたが、市外とか県外から入学生を呼び込むためには環境整備がこれは必要になってまいります。特に県外も考えますと、寮の設置も必要になってこようかと思います。現在あります三刀屋高校、それから掛合分校の利用状況、こういったことを鑑みながら、島根県、あるいは高校との検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 検討も協議しながら進めるということでございます。  また、そういった市内3校には、それぞれ特色のあるカリキュラムがあります。例えば三刀屋高校には総合学科があったり、大東高校、掛合分校には進路先に合わせた学習コースがあります。また、それぞれ力を入れている部活動があります。三刀屋高校には演劇部や男子ソフトボール部、大東高校にはバドミントン部や空手部、掛合分校には軟式野球部など、その魅力から入学を希望する生徒も少なくありません。ただ、地理的要素によって通学できない状況から、志望校の変更を余儀なくされることもあるというふうに伺います。例えば吉田、掛合から大東高校へ、反対に大東から三刀屋高校あるいは掛合分校、それはなかなか、きのうもありましたが、公共交通はなかなか結ばれてない関係上、それを断念せざるを得ない。結局行き当たったのが市外高校へと進路を決めたということも伺っております。  そこで提案ですが、市民バスがだんだんタクシーへとシフトする中、市民バスを市内外から通学に適したダイヤへと変更してはどうでしょうか。バスの利用率向上と高校生の市外流出の歯どめとなると考えますが、どうでしょう。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 昨日も御質問がございました。市民バスについては、主に高齢者の方、それから次に高校生の方の利便性を考えて編成をしているところでございます。今後も一層市内の通学に適した路線の検討や部活動などに配慮したダイヤの改正、これは引き続き検討してまいりたいと思います。  また、市外からの通学については、利用者のニーズを把握していかなきゃいけないと思っておりまして、利用が一定以上見込める場合には、新たな運行便の導入に向けた検討を進めさせていただきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 市内の再編には考慮していく、また、市外からは一定以上の数字が見られればというとこですが、その一定以上確保するための事業として、まず先に魅力化というものがあるというふうに思いますので、その辺も考慮いただきたいと思います。  少し観点を変えますが、「子育てするなら雲南市」のキーワードから、子育て支援事業の一つとして、現在、三刀屋高校、掛合分校の寮をしている方々を対象に、寮費の一部助成をする制度、こういったもの、あるいは先ほど提案申しました通学支援バス、これが実現すれば、定期券購入助成、こういったことも考える必要があるのではないかと思います。現に飯南町の飯南高校に合わせては実施されておるようでございますが、本市にそういった考えがあるのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほど御提案がありました寮の設置も含めまして、いろいろ今要望いただきました寮費の助成、あるいは市民バスの定期券購入、これらについても市外、県外からの入学生を呼び込むための施策として、高校の魅力化推進全体の中で、その有効性も含めて検討を進めていく考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) こうしたハード整備はもちろんですが、何といっても魅力化に必要なのは教育のカリキュラムでございます。  本市の地域でつなぐキャリア教育モデル事業、これが本年最終年度となりました。NPO法人カタリバとの協働によるマイプロジェクト地域課題解決学習は、本市のキャリア教育の根幹に位置すると考えております。今こそ高校の現場と連携し、生徒の学習力、学力向上をより図り、進学に力を注ぐ進学コースと中山間地域の未来をつくる地域創造コース、こういったものを設置してはどうでしょう。そこから育つ生徒は、将来、地域から離れても、必ず雲南の魅力を伝え、つなぐ一員となることは間違いありません。他地域にはない新たなカリキュラムの創設こそ、地域でつなぐキャリア教育の成果であると考えますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 松林議員おっしゃいますように、高校の魅力化については、ハードの整備はもちろんですけれども、教育内容、教育活動の充実と、これも極めて重要だろうというふうに思っております。  そこで、地元高校の魅力化、そしてまた持続的な地域を見据えた中で、先ほど地域創造コースの設置はいかがかという御提案でございました。大変魅力的な御提案というふうに受けとめたところでございますけれども、いずれにいたしましても、三刀屋高校、大東高校、そして掛合分校、それぞれ学校の考え、これを尊重したいというふうに考えておるところでございます。  ただ、さっきおっしゃいますように、地域とのつながりの中で生徒が学んでいくということは極めて重要でございます。そうした中で、現状での高校の取り組みを御紹介したいと思いますけれども、まず、大東高校ですけれども、2年生で地域課題の研究、これを年間12時間行われているところでございます。それから、三刀屋高校でございますけれども、これはキャリア教育、いわゆる系統的なカリキュラムによりまして、その中で1年生が年間70時間、「産業社会という人間」というテーマで地域産業研究について学び、活動していらっしゃいます。特に総合学科の特色を生かされて、充実したキャリア教育の推進が図られるというふうに思っております。また、掛合分校ですけれども、掛合分校も地域に貢献する、あるいは地域で学ぶと、こういう教育活動が展開されているところでございます。先ほどもございましたけれども、こうした学校教育の教育課程の中でのキャリア教育と、そして昨年から始めております土曜日の自分をつくる楽校、社会教育の中で、今年度は特にカタリバ等のマイプロジェクト事業等を行われておりまして、いずれにしても課題解決型の人材育成を3校とも熱心に取り組んでいただいているところでございます。  先ほどの御提案につきましては、3校にそれぞれお伝えしたいというふうにも考えておりますし、今後、人づくり、そしてまた地域づくりにつながるよう、我々も連携、協働してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 第2次総合計画の大きな柱でもありますキャリア教育、こういったものをしっかり今年度以降も、財源確保も含め、鋭意検討されることを求めます。  お隣の飯南高校の寮は、老朽化とともに、今回建て直しが実現したようです。それも本年度新築オープンということです。県への働きかけは相当以前から要望し続けた結果で、かなりの時間を要したということでございます。
     来年度の入試制度の変更や松江市内の県立高校のクラス減、こういったことを考えると、雲南市は、今、手だてを講じなければ、せっかくのこうしたチャンスを逃し、手おくれになると思います。  先ほども申しました県のしまね留学の事業は、東京、大阪、広島で行われますUIターンフェアとともに開催され、ことしは島根中央高校がそのフェアに同行し、東京や大阪で実際に若者誘致活動を展開されたということも伺っております。  先ほどもありましたとおり、大東高校も三刀屋高校も県のホームページ上では積極的に県外から生徒を受け入れている学校、これは28年度からですが、そういったふうに紹介されています。  第2次総合計画の保、幼、小、中、高の一貫したキャリア教育の観点からも、高校の魅力化は本市の将来を担う大事な人材確保と育成の第一歩であります。こうした地方創生の流れの中、高校の魅力化を基幹事業の一つとしてしっかり位置づけ、総合的な見地から、寮の設置やバスの路網整備、同時に高校とタッグを組んだカリキュラムの創設は今こそ必要で、急務であると考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 高校の魅力化について、市長の見解をという御質問でございますが、さまざまな視点から、高校の魅力化について御提言をいただいているところでございます。  今、御提言の御質問の中にも総合計画、総合戦略という言葉が出てまいりました。今、これからの飛躍の10年に向かって、雲南市は第2次総合計画、それをベースにした総合戦略を推進しつつあるところでありますけれども、目指すは人口の社会増であります。それを実現するための戦術として、子どもチャレンジ若者チャレンジ大人チャレンジの有機的連鎖によってそれを実現しようということでございますが、この子どもチャレンジ若者チャレンジに多くの高校生が参加しているということは、大変うれしいことだというふうに思っているところでありまして、こうした高校生が本当に多く雲南市から巣立ってほしい、そうした高校生を本当に育まなければならない、そうした使命が雲南市にあるものというふうに思っております。  「故郷を愛す 国を愛す 世界を愛す」は大東町春殖出身の日本女子大学第6大学長の上代タノ先生の言葉でございます。この故郷を愛す、国を愛す、世界を愛す子供たちを育む学校教育の最後の機会がこの市内の高校ということであるからには、そうした高校がしっかりと雲南市に根づいていなければなりません。そのためにも議員御提言の高校の魅力化は絶対必要条件というふうに受けとめております。御提言のとおり、高校の魅力化について、雲南市も最大限の努力をしていかなければならない、かように思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 市長から力強いお言葉をいただきました。市長部局、教育部局、しっかりタッグを組んで、善処していただきたいというふうに思っております。  それでは、次の項目に入ります。  先般8月26日の新聞報道で、全国学力テストの結果が発表されました。本年度の4月に小学校6年生と中学校3年生を対象にした国語と算数、数学ですが、これのテストが実施されました。残念ながら島根県は過去最低の順位であったようです。  そこで、全国の平均を下回る県全体の結果に対して、本市の状況はどうであったのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 太田教育委員長。 ○教育委員長(太田多美子君) 平成27年度全国学力・学習状況調査の結果についてお答えします。  調査は、教科に関する調査と質問紙調査とがあります。質問紙調査というのは、学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する調査です。教科に関する調査は、本年度、国語、算数、数学、理科について行われました。国語、算数、数学については、主として知識に関するA問題と主として活用に関するB問題があります。そのことを踏まえまして、まず小学校について説明をさせていただきます。  小学校の国語、算数におきましては、残念ながら全国の平均正答率を下回りました。しかしながら、平成20年度をピークに下降しておりました全国の平均正答率と比べた本市の結果は、平成25年度より改善の傾向を示しております。本年度の県の結果と比べてみますと、国語においては低い状況ですが、算数においては県の平均正答率よりA問題で2ポイント、B問題で1.2ポイントよい状況にあります。理科につきましては、ほぼ全国、県平均正答率並みとなっております。  次に、中学校について説明させていただきます。  中学校の国語では、A問題において、全国の平均正答率を上回っております。国語のB問題、数学については、ほぼ全国正答率平均並みとなっております。県との比較では、全教科ともに上回っている状況です。理科については、全国及び県の平均正答率を上回っております。  こうした状況については、児童生徒への質問紙調査から、学校現場の授業改善が進んでいることが読み取れ、それが要因として上げられると考えております。今後一層学校現場の支援を行いながら、児童生徒の学力の状況を改善していけるよう努力してまいります。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) それぞれの科目であったり、また、A、Bそれぞれのタイプであったりにおいて、若干のプラスがあって、県よりは少しポイントは上だったということを伺いまして、安心しているわけではないんですが、少しほっとした部分はあります。  そういったさまざまな分析がされる中で、2年前の9月の一般質問において私も同じ学力テストについて伺いました。そのときの答弁で、平成23年度、24年度に行った子供たちの生活実態調査から、生活習慣と学力は大きく関係することが判明した。家庭との協働で家庭学習のあり方を検討するとのことでしたが、以後、どのような対策が講じられ、結果として改善が図られたのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 太田教育委員長。 ○教育委員長(太田多美子君) 議員がおっしゃいますように、体験活動や読書時間、生活習慣と学力は大きく相関があると言われております。生活習慣の確立には家庭との協働が重要であります。平成25年9月の松林議員への答弁の中で、家庭との協働による家庭学習への取り組みについて今後努力していくという、その質問についてお答えいたします。  1つ目ですけれども、市内各学校においては、家庭教育の手引を作成し、PTA総会等を通じて家庭への啓発や学習習慣の定着について呼びかけを行っております。また、メディアとのかかわりを減らしたり、適切なかかわり方を身につけるための取り組みをPTAと協力してやっております。  2つ目は、本年度、市内全学校のPTA研修において、社会教育プログラムである親学プログラムを活用した研修を行っております。これは地域における子育て支援、家庭教育支援に活用できる参加型の学習支援プログラムであります。教育委員会では、プログラムのかじ取り役となるファシリテーターの派遣等を行い、活動の支援を行っております。  こうした取り組みによって、徐々にではありますが、家庭における学習習慣が改善されてきていると思います。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 学校での子供たちへのいろいろな形での取り組み方も当然ですが、そうしたPTAの研修とかで教育委員会のほうから働きかけられているというのは非常に大きな意味を持つと思いますので、ぜひこれをもっともっとPTA総会等で広げていっていただきたいというふうに思います。  先進地事例の一つとして、大分県豊後高田市、こちらでは、地元ケーブルテレビを活用したテレビ寺子屋という事業を展開され、家族で家庭学習の時間を共有されています。家族とのコミュニケーションと家庭学習が一緒にできることから、特に低学年の保護者からは喜ばれているということです。各小・中学校で行われています、先ほど教育委員長からありましたノーメディア、そういった取り組みも重要ですが、あえて地元ケーブルテレビを活用し、地域情報を子供たちと共有する、こういったことも必要ではないかと考えます。こういった制度、テレビ寺子屋なるものを導入してはどうかと思いますが、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 太田教育委員長。 ○教育委員長(太田多美子君) 議員御指摘のテレビ寺子屋なる事業アイデアを大変興味深く聞かせていただきました。特に、家族で学習時間を共有する。話題も共有できますし、地域課題についても語り合えるという、そういう利点があるということ、大変意義があると感じました。この例のようなさまざまな取り組みによって家庭学習の充実を図ることは、学力育成にも大切であると考えております。教育委員会としましても、家庭学習の充実を図ることは、これまでも申しておりますように、学力育成に大切なことであると考えております。また、それを解決していかなければならない課題とも考えておりますので、また参考にさせていただきたいと思っております。  現在、教育委員会では、土曜日の充実を掲げ、社会教育課を中心に、土曜学習を行っております。今後もこうした活動を基軸にするとともに、ICTを活用した双方向の通信を可能とする学習機会の提供など、児童生徒の興味、関心や学習意欲を喚起し、学習習慣の形成を図り、学力育成につなげていければと考えております。  また、家庭学習の充実につきましては、昨年度、吉田中学校が県の家勉事業、家で勉強する家勉事業を受け、全校で取り組みました。その成果を踏まえ、吉田中学校の取り組みを市内全学校に広め、各学校の家庭学習の充実につなげていけるよう努めたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 土曜日の学習、ICT、家勉、そういった形で家庭とのつながり方というのを本当にこれからどんどん進めていくというところでございます。ぜひ、これは非常に大事なことだと思いますので、進めていっていただきたいと思います。  先ほどのテレビ寺子屋のことでございますが、具体的な事業展開、それを一つ提案いたします。ぜひ教育長にお答えいただきたいと思いますが、例えば小学生低学年の子が対象になると思いますが、それをターゲットとしたテレビ寺子屋は、学校の授業の復習、これが基本になるというふうに思いますが、算数や国語、これはもとよりですが、地域の歴史や文化、自然の中の動植物の紹介、こういったものを、講師の先生は市内在住の教員OBの先生方が担当し、地域感満載で親近感あふれる内容、そういったものに心がけ、子供たちの興味をそそる構成とします。教室の授業と違い、録画することで、その家庭それぞれの時間とタイミングで利用することが可能です。これこそ地域が育てる地元学習の一端だと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 貴重な御提案ありがとうございます。特に小学生を対象としたテレビ寺子屋ということでございました。先ほど教育委員長のほうも申し上げましたように、さまざまな取り組みをしておりますけれども、特に昨年度から土曜日の充実ということで、鋭意、小学校低学年から高校生まで、さまざまなプログラムを展開しておるところでございまして、私どもとしては、まず今の事業、これを徹底していくということが重要かなというふうに思います。  そうした中で、先ほどもありました、地元の皆さんが先生として、講師として、テレビの画面上を通して、家族で歴史、文化を学ぶ、あるいは基礎的な学習をしていくと、これは大変重要なことだというふうに思っております。私ども、社会教育のほうで、ふるさと学習、実際に自分の目で、耳で、そして言葉で、地域へ出かけて肌で感じながらのふるさと学習をやっております。こうしたこともとても大事だと思いますけれども、一方では、時間の活用の中ではこうしたことも有効な時間かなというふうに思います。  いずれにしても、この御提案、しっかりと受けとめて、また検討させていただければというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) こうした子供たちの学習力向上に最も不可欠なのは、言うまでもなく、教員のスキルアップ、学校の先生のスキルアップです。今、学校現場は、教育環境の変化や大量な業務量により、常に時間に追われ、日常業務をクリアすることが精いっぱいとも聞きます。  そういった中、本年度より導入されたスーパーティーチャー制度の実施状況、これがどうなっているのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) スーパーティーチャー事業についてお答えをしたいと思います。  お答えする前に、このスーパーティーチャー事業につきましての概要を少し触れさせていただきたいと思います。  このスーパーティーチャー事業の目的でございますけれども、先ほども議員ございましたように、教師の指導力を向上する、これが一番の目的でございます。そしてこの向上によりまして、わかりやすい授業を展開していくと、ひいては学力の向上につながるというふうに考えております。  そこで、この内容でございますけれども、指導力のある県内外の指導者を講師として招きまして、実際にそれぞれの学校で先生方の授業を見ていただきます。そしてその授業をもとに直接スーパーティーチャーのほうから指導、助言をいただくと、こういうやり方、それから、一方では、直接スーパーティーチャーの授業、模範授業を先生方に見ていただくと、そこから授業のあり方等につきまして研究、協議をしていくということでございます。そしてまた、各学校から先生方に参加いただきまして、スーパーティーチャーを中心としてこの研究を深めていくと、こういったやり方を進めているところでございます。  今年度の計画ですけれども、全体研修を6回、それから各学校での模範授業ですが、14学級へ24回の模範授業を計画しております。また、学校での研修ですけども、延べ5回ということで、現在のところ、指導者は8名体制でお願いしているところでございます。内容につきましては、理科の学習が中心でございますけれども、タブレット等、ICTを活用した授業づくりの研修も行うこととしております。  実際の進捗状況でございますけれども、7月に全体研修を計画しておりましたが、台風のために9月に全体研修は延期になっております。8月は6日でしたけれども、文部科学省のほうから専門官をお呼びいたしまして、学習指導要領、現在の教育課程についての状況につきまして、最新の国の動向に触れながら、約50名の先生方に参加いただきまして、研修を深めたところでございます。本格的な実施は9月以降というふうになりますので、詳しくは今後お知らせできるというふうに思います。以上です。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 非常に有効な制度だと思います。学校の先生方に対しても、また直接子供たちに対してもというところで、そういったICTも活用されるということは、子供たちの興味も本当に引っ張り出せる大きなものとなると思いますので、9月以降の事業展開を期待するというところでございます。  それでは、教育の観点をさらに少し広げて伺います。これまでの一般質問にもございましたが、日本語がわからないため、地域や学校で日常生活が円滑に営めない児童や生徒への支援が必要となってきております。本市においても200人を超える外国人の方が居住しておられ、地域活動や子育てにおいて、日本語を話すことができない、あるいは理解することができないから、不便である上、相談するのにもどこに相談していいのかわからない。そういったところから、不安な生活を余儀なくされているというふうに伺います。人口の社会増を目指す本市として、日本語のわからない子供たちや家庭、そういったところに支援はその後どうなっているのか、検討状況を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 日本語がわからないため日常生活においても支障がある児童生徒への指導につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、6月定例会の一般質問でも御指摘をいただいております。  その後の検討状況でございますけども、関係部局の教育委員会、政策企画部、子ども政策局が連携を図りながら、日本語指導のみではなく、多文化共生のあり方を含め、検討しているところでございます。  その中で、雲南市国際文化交流協会では、これまで多文化共生への取り組みとして、外国人住民と日本人住民の文化交流の機会、外国人住民同士の交流の機会を設けていることや、外国人住民を対象とした日本語教室の開催などに取り組んでいただいております。  こうした状況下、先般、当協会から、行政、民間、学校、地域などをつなぐ役割を担う仮称多文化共生推進員の配置や日本語支援員の増員等について要望をいただいているところでございます。次年度以降、具体的な対策を進めてまいるよう、さらに検討を進めたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 多文化共生について、国際文化協会のほうから要望が上がって、来年度に向けて具体策を練るというところですが、まさにこれからはもっともっと多様化が想像される国際化であります。  市長に伺いますが、先ほどありましたとおり、来年度以降、これについて、具体的なものが現在の段階で示せるものがあるとすれば、どういったものなのか、もし示せるものがあれば伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 多文化が共生するための取り組みとして、現在進めているものがあればということでありますが、できるだけ多くの方々に多文化について知っていただく機会を多く持つことが大切ということで、特に児童生徒を対象にした機会の提供に努めているところでございます。具体的には、リッチモンド市との1年置きの交流、そして韓国の清道郡との1年置きの交流、こういったことが市として行われておりますけれども、また、国際文化交流協会におかれましては、先ほど子ども政策局長がお答えしましたような取り組みがなされているところであります。  今取り組みを行っているということについては述べたとおりでありますが、今後いかに取り組んでいくかということでありますけれども、国際文化交流協会からは、さっき議員お話ありましたように、200人以上にも上る外国の方が既に雲南市に住んでいらっしゃるということでございます。こうした方々を対象に、そしてまた、そうした方々と雲南市民の皆様がより多くの機会を持つことができるように、多文化教室、これをぜひ設置する必要があるという御提言をいただいたところでございます。雲南市といたしましては、人口の社会増を目指すことを第2次総合計画、それを受けた総合戦略にうたっております。そのためには、さまざまな方々がこの雲南市に住んでいただくということも必要であるわけでありまして、そうした国際文化交流協会の御提言にある多文化が共生する、言ってみれば多文化共生の花盛りの雲南市づくり、これを実現するためにも、次年度以降、多文化教室とでも言うべき、そうした場所をぜひ設けることができればというふうに思っております。それに向かっての検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) それでは、次の質問項目に入ります。市内中心部と周辺部のまちづくりについてです。  都市計画マスタープランに基づく中心市街地活性化基本計画、これの第2回の法定協議会が開催され、現段階での素案が示されました。にぎわいの創出のための盛りだくさんのまちづくり構想、これが事業化されており、大変評価するとともに、大きな期待を寄せるところです。より一層、市民の皆様からの意見やアイデアを収集し、さらなる具体案の積み上げがされることを望みます。  そこで、官民挙げての雲南の核となる中心部のまちづくり、これを推進する中活事業でもあるにもかかわらず、市民への周知が不足していて、事業そのものが理解されていないように感じます。先般8月28日にチャレンジうんなんシンポジウムが開催されましたが、浸透率はまだまだ低いようです。事業の説明や周知を今後どう進めるのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 中活事業のその周知方、少し足らないのではないかということでございますけれども、御指摘のとおり、中心市街地活性化基本計画、これ、市民の皆様への周知、御理解、なお一層深めていく必要があると、しっかりと認識をしているところでございます。今後、さまざまな広報媒体を活用してこういった周知を図って、市民参加のまちづくり、これを目指してまいりたいということを考えております。  現在、基本計画の策定でございますけれども、御存じのとおり年度内の認定を目指して鋭意取り組みを進めているというところでございますけれども、先ほど仰せのとおり、8月26日には第2回目の法定協が開かれまして、27、28と内閣府、そして経済産業省担当者の方がお入りになって、現場もきっちり見ていただいて、御踏査いただきました。そして市長を初め、いろんな関係者へのヒアリングも行っていただいたということでございます。あわせもって、28日の午後にはチェリヴァホールのほうで、チャレンジうんなんシンポジウムということで、先進事例の丹波市の事例等々も交えながら、多くの参加を得ながら、そういったシンポジウムを開催されたということでございます。  どうやってじゃあ具体に周知、広報をやっていくのかということでございますけれども、こういったイベントをしっかりケーブルテレビのほうでも収録いただいておりますので、これを市民向けにしっかりとお伝えを申し上げていくということと同時に、市報うんなんもございますし、また、今回の中活事業の中心に雲南市商工会も存在されておりますので、1,300の会員を抱えておられます。しっかり商工会の会報というものを使っていただいて、告知媒体を使っていただいて、しっかりと周知方、努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) あらゆるメディア、手段を使って周知を図るということです。  この中心市街地活性化事業というのは、中心部の皆様だけの中活ではなく、周辺部の皆様にとっての中心部でもあります。もっと言えば周辺部あっての中心部です。周辺部の皆様の思いや意見、さらに要望やアイデアこそ盛り込むべきと考えます。  このにぎわいの創出が目的である中活事業は、交流人口、消費人口の増加と、人と消費のダム効果、これが最大のポイントと言われております。したがって、利便性とにぎわいがあふれる中心市街地は、定住地としても大きな期待ができます。現在、市内周辺部の企業で就労され、出雲や松江から通勤されている方も少なくありません。なぜ出雲や松江に住むのかといえば、にぎわいと利便性があるからです。一部企業では、独自に通勤バスを持たれて送迎されているということも伺っております。そういった方々に便利でにぎわいあふれる本市の中心市街地へぜひ移住していただく市外居住者への移住促進事業を展開してはどうかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 御提案をいただきました。市内の企業に就労されている市外の居住者の方ですが、雲南市の企業間交流会、そういった場もございます。そういったところを活用させていただきながら、ことしから雲南市が進めています定住住宅地の貸し付け、あるいは民間住宅地の購入支援、新築住宅等の固定資産税の課税減免、それから定住促進住宅の入居者支援、こういった施策の紹介、それからまた、他市にない子育ての充実した支援制度がございますので、そういったことを紹介させていただきながら、雲南市への移住を促進を図りたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 企業向けにもそういったPRをどんどん進めるということです。中活事業の一つとして、それもしっかり明記していっていただきたいと思います。  それでは次に、都市計画マスタープランにおいて、それぞれゾーニングされました周辺部、これ大東地域は医療機能エリア、加茂地域は定住機能エリア、そして吉田・掛合地域を地域生活エリアとされました。旧市街地を初めとするこの周辺部のまちづくり、これをどのように推進するのか伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 周辺部のまちづくりについての御質問でございますけれども、中心市街地以外の周辺部におきましては、第2次総合計画に掲げるまちづくりの方針や、都市計画マスタープランにおいて定めた拠点ごとの整備方針でまちづくりを進めてまいります。中心市街地活性化事業との関係におきましては、中心市街地におけるにぎわいの創出や都市機能の充実が周辺部においても享受できる環境を整備することが重要であり、中心市街地だけのものではない雲南市全域の核づくりとなる中心市街地の整備が実現されなければならないというふうに考えております。例えば各拠点と中心市街地を結ぶ道路の改良整備や市民バスなどの公共交通網の充実、情報通信網の利便性の向上、商業集積と地域商業の連携などが考えられるところでございます。  よって、各拠点と中心市街地が関連性を持ちながら、それぞれの発展と雲南市全域が一体感あるようなまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 中心市街地との結びつき、リンクづけをしっかりやるということでございます。  その中で、先ほどありました、ほかの周辺エリアには全て医療機能、あるいは地域生活、あるいは住宅地という名称がついております。その名称にしっかり基づいたわかりやすい具体事業、これが必要ではないかというふうに思っております。特に地域生活エリア、これがいわゆる周辺部市民の皆様の生活の利便性確保、これには非常に大きなこととつながります。それの具体事例がはたマーケットであります。これはとても有効な展開で、元気がなくなりつつある旧連担地ににぎわいと交流が再構築されています。政策と福祉、さらに地域商業の観点から、それぞれの地域の実情に合った支援策が必要です。地域自主組織や各種団体と連携し、市内全域の旧連担地などに推進し、周辺部の目に見える具体的な支援事業として展開されてはどうでしょう。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) はたマーケットの取り組みでございますが、地域の課題解決の先進事例として高く評価されております。木村首相補佐官もおいでになるなど、全国から今注目を浴びています。このマーケットは、地域自主組織が交流センターを拠点として取り組んでいらっしゃって、管理運営経費が節減できていること、それから、地域の住民の皆さんが一体となって、その消費によって支えられているということで、そういった特徴がございます。  また、市内各地にはさまざまな地域の課題があって、その解決に向かって取り組みが進められていますが、特に買い物対策については、地元の商店の関係、それから移動販売事業者の皆さん、そういった民間事業者の方との関係も留意しながら、今後も推進してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) それぞれの地域の個性と現状がありますので、その辺はしっかり押さえていただいて、精査していただいた上で、推進できるところからやっていただきたいと思います。  昨日の17番議員の質問において、今後の周辺部の支援策はどう進めるのかという問いに対し、そこから出されるアイデアや思いには行政として積極的にバックアップするとの市長の答弁がございました。  雲南市の核をつくる中活事業、これと並行して、周辺市街地に向け、中小企業庁の事業であります地域商店街活性化法、これを取り入れるべきと考えます。中活ほどの規模ではございませんが、周辺部のやる気を引き出すのにはとても有効な手段と考えます。周辺部のやる気が雲南市全体のやる気につながるというふうに考えます。  最後に市長に伺いますが、市民が主役のまちづくりの一つである地域自主組織による小規模多機能自治の活動が総務大臣表彰を受けました。これは市にとっても市民にとっても大変誇らしく感じるとともに、評価するところでございます。今後、さらにこれを成熟させていかなければならないと考えます。そのためには、持続可能な人材育成とそれぞれの地域課題解決が当然必要不可欠でございます。その一端として、高校の魅力化、児童生徒の学力の向上、そして市内中心部、周辺部それぞれのまちづくりであると考えます。この全てがやるかやらないかではなく、今こそやるしかない時期に来ていると考えます。市長の見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 地域自主組織によるまちづくりがこのたび総務大臣表彰を受けたということにつきましては、それを実践されている市民の皆様の取り組みがあってこそでありまして、そうした受賞、それを可能とした市民の皆様の努力に対して心から敬意を表し、お喜び申し上げる次第であります。ぜひこの受賞を全市挙げて分かち合い、そしてまた、これを励みとしたまちづくりをこれからもしっかりと進めていかなければならない、かように思います。  これからの10年に向かってのまちづくり計画である第2次総合計画、それをベースにしたまち・ひと・しごと総合戦略、これでうたっておりますのは、雲南市の人口の社会増を目指していこうということであります。それを可能とする戦略に子どもチャレンジ若者チャレンジ大人チャレンジがありますが、この地域自主組織は、その大人チャレンジの代表的な存在であるわけですが、そうした地域自主組織による活動が永続的に続いていくためには、それに続く若者がいなくてはならない。その若者に続く子供の存在がなくてはならない。その若者が頑張るのを若者チャレンジ、子供が頑張る取り組みを子どもチャレンジと位置づけておりますけれども、その子どもチャレンジ若者チャレンジに市内高校生の皆さんの参加があっていることは、地域自主組織によるまちづくりの大いなる布石だというふうに思っているところでありまして、そうした高校生の皆さんが多く雲南市で育まれるためには、雲南市の高校が魅力あるものでなくてはならない。それを実現していくためにも、保育所、幼稚園、小学校、中学校、そして高校と、一貫したキャリア教育が必要であるというふうに思っております。そうした総合的なキャリア教育推進によって、次代を担う人材をしっかり育てていく、このことが喫緊の課題、まさに今しかないということだろうというふうに思っております。御提言もしっかり受けとめて、これからの高校の魅力化、そしてその布石となる子どもチャレンジ若者チャレンジ大人チャレンジ、これをしっかり進めていかなければならない、そうした意識をぜひとも雲南市挙げて共有しなければならない、かように思っております。
    ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 大変前向きな力強い意気込みと受けとめました。  こうして高校生の夢、子供たちの意欲、そして地域のやる気、これを導く事業の実現、これこそ先ほど市長がおっしゃいました3つのチャレンジから成る市民とともにつくり上げる地方創生であると考えます。今こそやるしかないということを申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで10分間休憩をいたします。              午前10時39分休憩     ───────────────────────────────              午前10時50分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  18番、深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 18番、深田徳夫でございます。私は、わかりやすく、詳しく通告をいたしておりますので、執行部におかれても明快な答弁を期待しております。  9月は陰暦で長月とも申します。そのいわれは、夜長月の意味とも稲刈り月とも言われておるようでございますが、天気が不順で、農家の皆さんも心配されているところでありますが、早く活気のある稲刈り風景が見られることを祈っておるところでございます。  さて、私は、成長戦略の取り組みについて、4点伺ってまいります。  最初に、人口増、少子化対策についてであります。  人口減少は、国全体で避けられない状況であります。全自治体が策定している総合戦略の人口増、社会増は、パイのとり合いでしかありません。まずこのことから、人口増、少子化対策には、今いる人を転出させない、そしていかに現状を維持していくかの視点が大切でございます。そのためには、若い世代が地域で安心して家族形成していく手段を考える必要がございます。それは雇用問題であり、行政の子育て支援でもあります。  そしてそれに増しての人口対策の第1は、結婚対策であります。雲南市の将来の目指す姿は、課題解決へ向けての挑戦と人口の社会増への挑戦であります。多くの重点総合戦略が打ち出されました。各分野ごとの将来像の一つとして一番大切な結婚対策が、移住、交流の推進の中でこう記されております。結婚対策や市外の人との交流促進に関する取り組みを行いますと1行だけでございます。総合戦略策定時も申し上げましたが、これは若者チャレンジに包含されるとの答弁でもありました。若干私も意味がわかりませんですが、総合戦略として全く積極性に欠けているのかなというふうに思い続けておるところでございます。最初に市長に結婚対策についての見解を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 結婚対策についての見解はということでございますが、結婚対策につきましては、昨日、原議員にお答えしたとおりでございますが、特にことしは地域自主組織による結婚対策に支援を行っているところでございますので、決して決して1行で済ませ、軽い扱いをしているということではございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。  総合戦略との絡みでございますけれども、議員おっしゃいますように、総合戦略の目指すところは人口の社会増でありますけれども、人口の社会増を自然増に結びつけていかなければなりません。そのためには、結婚対策、重要戦略でありまして、これまでにも増して雲南市といたしましては積極的な対策を講じてまいらなければならない。改めて決意しているところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 先般、担当課で、市内には海潮地区や木次の縁結びの会が活動されており、25名程度が全地域をカバーされているというふうに伺いました。県でははっぴぃこーでぃねーたー制度がございまして、さきの報道では、雲南市内では多くの登録者があっておりまして、8年間で41組の実績があるということでございました。関係者の御努力に敬意を表したいと思います。  そんな中で、9月6日の日日新聞にも、結婚課題、どう取り組むかという、こういう大きな記事が載っております。この中では、7年間で246組が成立していると、こういう報道でもございます。その上で、地方創生、人口の社会増に向けては、新規や拡充事業として学校教育、子育て支援など、2,970万円の当初予算が組まれました。そのうち結婚対策は200万円であります。内訳は、先ほどもありましたが、独身男女の出会いの場創出事業としての100万円、イベントや婚活センスアップセミナーなどの開催、助成を拡充するとされておりまして、自主組織等の結婚対策に取り組む団体に20万円を5カ所程度に助成するということでございます。これが総合戦略の目玉、100万円でございます。そのほかに、円卓会議として50万円が計上されております。昨年とほぼ同額でございます。  そこで伺いますけれども、うんなん暮らし推進課も肝いりで新たに発足をいたしました。課の一つの政策として、団体等に助成するだけで、決して市長はおろそかにしてないという御答弁でございましたけれども、結婚対策の地方創生総合戦略の目玉、拡充事業と言えるのかどうか、また、今日までの実績等について伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 予算200万円でどうかということでございました。  本年度の事業の中身につきましては、昨日、原議員にお答えしたとおりでございます。ただ、今年度につきましては、新たにコーディネーター制度を設けて、地域と、それから縁結びの会、あるいは婚活を支援、推進していく団体、そういったところと連携をより深めて、今後、具体的な事業について考えていきたいと思っております。  特に、結婚対策円卓会議、これは市内外の関係の団体で構成しております。それから、市内の結婚に関するいろんな団体が集まっていただいてます結婚から育児まで切れ目のない支援体制構築会議、こういったことがございまして、ここでもう少しいろんな議論をしながら、より一層充実した施策を考えてまいりたいというふうに考えています。  また、これまでの事業の実績はどうかというお尋ねでございました。今日までの事業実績としましては、雲南市内の縁結びの会へ無料結婚相談や出会いの場の提供等の事業を委託を行っておりますが、平成18年度から平成26年度において、独身男女の紹介件数、1,519件を数えております。それから、婚活イベントは14回開催されまして、成婚数56組の実績と伺っているところでございます。  また、うんなん婚カツ!応援団、昨年度から中止しておりますけども、ここでは平成21年度から25年度において、婚活イベントを15回開催されております。成婚数が15組というふうにお聞きしているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 実績を伺いますと、かなりの成果が上がっているということで、非常に御努力に対しては敬意を申し上げたいと思います。  私も社会福祉協議会の理事を務めておりましたときに、職員とともに婚活の企画をした経験がございます。それから申しますと、全国的には今、未婚化、晩婚化というのが進んでおります。いずれは結婚したいと9割の方々がアンケートに答えておりますけれども、望んでもいながら出会いが少ないとのアンケート結果もあります。それでも以前はおせっかいなおじさんやおばさんもおられまして、世話を焼いてくれたものでございます。それにもまたたくさんの人が乗ったものでもございます。しかし、今では我々のような者が紹介をしても見向きもしません。が、友人同士の紹介には飛びつく傾向にあります。  そこで、具体的な施策の提案でありますけれども、行政が今、若い世代の特に女性を五、六人でも雇用をして、あるいは専門的に委託して、エンゼルハート・イン・雲南などの明るいネーミングで組織化、若い世代のニーズに合った、若い世代の視点での結婚相談や出会いの場づくり、こういうことを積極的に取り組むべきと思いますが、見解を伺いたいと思います。  加えて、行政の役割として、支援策としては、雲南市で頑張っておられるボランティアの皆さんの情報の一元化や紹介に携わる人たちに対する報酬、教育研修、活動する補助などの充実などを図ることが総合戦略であると考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 御指摘がございましたように、同年代、同じ年代の知人とか友人から勧められると婚活活動を受け入れやすいという傾向もあろうかと思っております。若い人の視点を取り入れてはどうかということでございました。円卓会議、あるいは縁結びの皆様といろいろ協議をこれから本当に進めていきたいと思っております。  それから、婚活情報の一元化につきましては、個人情報の取り扱いにおいて、十分に注意を図る必要がございます。関係団体とやっぱり意見交換をさせていただきながら、そのものについては進めてまいりたいと考えます。  それから、紹介に携わる相談員さんの報酬、それから教育研修、活動補助につきましては、これは今まで縁結びの会に一部分、事業も委託しているところでございますけども、どのように進めていくのかというところですが、他自治体の取り組みも参考にさせていただきながら、先ほどの円卓会議とかで協議を進めさせていただければと思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) たくさんの人のアイデアをやっぱり取り入れていくということが非常に大切であります。今年度、コーディネーターの配置等も考えておられるわけですけれども、重ねて申し上げますけれども、それにああした若い世代の活用というのは非常に大切でありますので、特にやっぱり若い女性が活動することによって、大きく違うんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひともまたそういうところへも呼びかけてやっていただきたいと、こういうふうに思います。  切れ目のない支援として、市町村の子育て支援事業を68%の自治体がもう既に実施しておりますし、次いで婚活支援事業としては、婚活、カップル誘致などプロポーズ支援等の実施率は42.8%、事業費だけでも平均で230万円の支出などと、リクルートの調査、こういうデータがございます。このように、非常に市町村、自治体が支援をしているというのが全国的な実態でございます。  そして少子化対策、そして最も有効だったと思われる施策については、行政がかかわったことによりまして、子育て支援事業、新婚世帯支援事業、婚活支援事業はベストスリーという状況でもあるようでございます。雲南市もこうして取り組んでおられますのですが、先行している自治体につきましては、全国に既に数多くあります。それだけにこれらの自治体というのは早期から危機感を持って取り組んでいるということであります。雲南市も遅いとは申し上げませんけども、これまでの今の話からして、18年からの実績等も、紹介だけでも1,519件もあると、こういうことでございまして、御努力はされているということはよくわかりました。  そこでもう1点、地元企業との連携、広域連携、これも非常に大切でございます。昨日も確かに広域連携の話がありました。答弁もありました。私は特に、企業のトップ等が自社の社員を連れ出して、成婚に結びつけることは、その会社にとっても市にとっても将来の大きな財産となると思われます。企業連絡会等を活用して対策を練ることは意義があると考えますけども、いかがでしょうか。  また、一つの自治体に限定するのではなくて、幅広い出会いの可能性を提供するという意味では、広域連携は重要な視点であると思っております。これについても所見を伺いたいと思います。  あわせて、市民の声を吸い上げ、施策を展開するために、専門的見地からマーケティングも必要であると思われますので、民間企業との連携と同時に、公募型のプロジェクトを立ち上げる必要があります。それによって円卓会議がまた生きてくるのではないかと、そういう思いがいたしますけども、どうでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) まず、雲南市では、企業間交流会を開催しているところでございます。婚活支援についても地元企業の方に御協力いただけるように、これから御提案なりをしてまいりたいと考えております。  それから、広域連携でございますけども、本年11月に島根県飯南町、それから雲南市が連携をいたしまして、婚活イベントを開催する予定にしております。東京から人を呼んできて交流をしようというところでございます。それから、加えて、1市2町、奥出雲町、飯南町、雲南市でございますが、One unnanということで、若手職員、今20人ぐらいですか、集まりまして、婚活をテーマで議論もしていただいて、提案もいただいたところでございます。そういった形で、広域連携、引き続き進めていかなければと考えております。  それからあと、専門的知見を有する民間企業との連携でございますが、確かに企業がお持ちの情報とかノウハウ、これも活用することがやっぱり必要だと思っております。有効な手段と考えて、婚活の市内の活動団体とも意見交換をする場を持ってまいりたいと思います。  それから、公募型プロジェクトにつきましては、今回の地域自主組織等の婚活支援をしてまいっているところでございます。今後も、こういったところをほかにも幾つか聞いておりますので、ぜひとも提案をいただきながら、一緒になって取り組みが進められればと思っているところでございます。  なお、今後、市内外の団体による先ほど言いました結婚円卓会議、それから切れ目のない支援体制構築会議などにおいて、いろんな意見を聞きながら、いろんな対策を打っていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 私が提案するまでもなく、既に取り組みも始まっているようでございます。11月には飯南町との共同によっての取り組み、あるいは企業間交流、こういうものもあるようでございます。いろいろな団体を使いながらやっていくことが大切であると思いますけども、先ほど飯南町との11月の会合には東京から呼んできてというようなお話がございましたが、ちょっとその内容がよくわかりませんけれども、雲南市内の特に男性なんかは本当に人がよい、おとなしい人が多いわけでございまして、東京のほうから誰を呼ばれるのかわかりませんが、女性でも呼んでこられると、本当に参ってしまうんじゃないかなと思いますけれども、そんな派手なことよりも、地道にやっぱり取り組むということが大事でございまして、市内におる男女を幸せにしてやると、こういうことの視点において取り組んでいただきたいなと思いましたけども、それはそれとして、いろいろな取り組みが必要だなというふうに思うところでございます。いろいろな団体も御利用いただきたいと、こういうふうに申し上げておきたいと思います。  人口をいかにふやすかは、全国の自治体の人口のとり合いでもあるということも申し上げました。もちろんIターン、Uターン、こういうことも呼びかけるのも当然でございます。繰り返しますけれども、みずからの自治体の中で多くの未婚者を成婚させることこそ大切な取り組みであります。そこに雲南市の大胆な政策と旗振りがあるということを重ねて申し上げておきたいと思います。  そこで、次に、最近本当に離婚率が高いと、こういうこともございます。余儀なくシングルマザーになられている方もいらっしゃいます。この方々が転居を考えていることに対して、雲南市の住みやすさを売り込むため、生活支援、住宅のあっせん、雇用対策など、きめ細やかな政策を検討すべきであるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。そしてそれをPRする。そして転入、転居によってあらゆる方々に住み続けていただくことも大切な視点であるべきでございます。そしてこれを狙うべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 対象を絞ったきめ細かい対策を打っていくということだと思ってます。  雲南市においては、子育て、あるいは教育、住宅等、かなり積極的な支援メニューを行っておりますし、また、インターネット上ではそういったことをポータルサイトで紹介をしております。それから、今年度構築する予定でございますが、若者サイトをまた別につくりまして、そこでメニューの選択によって、雲南市で子育てする、結婚することによって、これだけの生活費がよそに比べて有利だよというようなこともサイトの中では紹介をしていくということを考えたいと思っております。  雲南市、社会課題の解決に向けて取り組む20代、30代を中心とした若者をターゲットに移住施策とかをより一層強めようということで、4月からはスタートさせたところでございますけども、今後は、こういったことも検証しながら、よりターゲットを明確にして対応する施策を考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 国全体の人口が減少ということは繰り返して申し上げておりますけれども、いずれにしても、自治体間競争を勝ち抜いていくというのがきょうの議論であると思っております。  そんな中で、若者の転出を抑える対策の一つとして、住宅を購入していただくことも一つの大切なことではないかなというふうに思います。また、建てていただくこともあります。住宅購入を一括払いするのは少ないわけでございまして、多くの場合は数十年の住宅ローンを組んだり、一生一代の大仕事でありますから、このことによって容易に引っ越しするというようなことは考えられません。したがって、地域の金融機関と連携した住宅ローンの金利引き下げや思い切った補助金の充実、土地の低価格のあっせん等、きめ細やかな住宅政策が必要と考えられます。既に雲南市も子育ての転入者の住宅あっせんなどについても取り組んでおられることは承知しておりますけれども、出さない政策を考えると、松江、出雲の通勤圏内にある雲南市であればこそ、全ての若者の定住に結びつく住宅対策こそ大切でございます。さらにまだこれでもか、これでもかいうぐらいな政策が必要であると思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) きめ細やかな住宅政策をということでございます。  住宅政策につきましては、第2次の総合計画、またそれに基づきますまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも重点課題として人口の社会増を掲げております。その中でも特に子育て支援、それから教育、雇用、若者チャレンジ、それとこの住宅施策は大きな柱になっております。今年度につきましても、子育て世帯を対象とした定住宅地の購入補助、これ10分の1で上限50万ということでございます。また、市有地に住宅を建てていただきますれば、25年間、有償の貸し付けになりますが、それが経過すれば無償譲渡というふうなこととか、あるいは子育て世代の方が住宅を新築、または建て売り住宅を購入された場合は、条件に応じまして5年から7年間の固定資産税の免除というふうな施策を今年度からスタートをさせております。  議員の御指摘は、できるだけ良質で取得しやすい住宅地の提供ということでございますが、土地開発公社におきましても、最新では加茂の金丸団地、今月から分譲を開始しておりますが、15区画、もう既にこの間9月3日に11区画が分譲済みという好調な滑り出しとなっております。また、加茂では加茂中で、2月、立石の住宅団地、これは4区画ですが、既にこれも2区画の分譲と、それから、大東の下阿用が10区画で、今のところ5区画ということになっておりまして、あと5区画残っております。それから、木次の駅の裏のそら山住宅団地、これ、平成22年から第1期、これ31区画、それから去年から10区画で計41区画、既に40区画が契約なりなっておりまして、これもやっぱり中を見ますと20代、30代、あるいは若い夫婦の方、そういう子育て世代の方が多くなっておりまして、やっぱりそういうニーズというのは、一定のそういう条件が整えば、ニーズはかなりあるなというふうに思っているところであります。  今後、今、深田議員御指摘のように、現行の施策、事業、評価をしながら、さらなる新規な必要な施策を検討して取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 住宅政策、確かにいろいろ取り組んでおることも承知しておりますけども、さらなる対策が必要だなということで申し上げております。  時間が追ってきますので、もう少し申し上げたいと思いますけども、次の議題に進みたいと思います。スポーツ振興について伺いたいと思います。  国ではスポーツ基本計画が策定されました。新たなスポーツ文化の確立が目指されまして、雲南市でもスポーツ基本計画が立てられております。教育委員会として、このスポーツ推進計画をどのように実践していく考えかを伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 深田議員のスポーツ推進計画、今後どのように進めていくのかと、この御質問にお答えしたいと思います。  今回、私ども策定しましたスポーツ推進計画ですけれども、大きく3つの視点を重要視しております。スポーツを生涯にわたり楽しむ、あるいはスポーツの安全性、そしてスポーツにかかわる人材の育成、確保と、こうした視点を大切にしながら、今後、具体的な施策を年次的に進めてまいりたいというふうに考えております。  特に、今年度でございますけども、こうした観点の中で、一つには、ライフステージに応じた生涯スポーツの推進ということで、乳幼児からの遊びと運動を充実させようということで、平成24年度から実施しております、健康福祉部との共同で、雲南市幼児期の運動プログラム、これを完成させたいと。これは幼児期のいわゆる「夢」発見プログラムの中で運動、遊びを位置づけるということで、これができますと、全ての保育所、幼稚園、そして家庭でも活用できると思っております。  それから、競技スポーツの推進ということですけれども、平成28年度の夏には全国総体のボート競技が開催されます。それにあわせまして、ボート競技の普及、そしてそのための各種大会を開催したり、また、斐伊川さくらボート協会によります子供ボート教室等を実施しているところでございます。  それから、スポーツの安全性というところで進めておりますのは、未然にスポーツ障害、あるいはその防止、こうしたことが一つ大きな観点になっておりますけれども、平成18年度から小・中学生の健康診断時に運動器の検診を実施してまいりました。身体教育医学研究所うんなんと協働して実施してまいりましたけれども、今年度も全ての小・中学校で実施したところでございます。  こうした先駆的な取り組みが評価されまして、学校保健安全法が一部改正されまして、来年4月1日から全国で健康診断時には運動器の検診が義務づけられたところでございます。  今年度の実施状況でございますが、今後につきましては、先ほど申し上げましたように、財政計画との調整を図りながら、年次計画として実施してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) わかりました。  雲南市民のスポーツにかかわるニュースというのは、先ほどの1番議員の話にもございました。競技を通して大いに盛り上がっているところでございますけれども、スポーツをする人だけでなくて、見る人、応援する人、指導する人、支える人など、スポーツに携わる喜びを享受できる、市民がそれぞれのライフスタイルに合わせて生き生きと活動できる体制が求められておるところでございまして、市内では3つの地域にスポーツクラブがあります。そして今後は木次、掛合、吉田への普及も大切な視点でございます。  その中で、やはり人材育成、これが一番大切なことでございます。指導する人、そしてそういう人材が必要でございます。また、これらのスポーツクラブ等については、会費制のみで運営をしておりまして、十分な指導、普及が厳しい状況でありますけども、推進計画の観点から、支援の考えはないかを伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 総合型地域スポーツクラブにつきまして、3点の観点から御質問がございました。順次お答えしたいと思いますけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、木次町、それから吉田町、掛合町には総合型地域スポーツクラブは現在未設置ということでございます。合併後、この3町にも働きかけはしましたけれども、現時点ではまだ未設置ということで、推進計画の中に位置づけておりますので、来年度よりまた地域を特定して働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。  なお、吉田、掛合につきましては、スポーツ推進の観点から、出張型のスポーツ教室を行って、現在支援しているところでございます。  それから、既存の総合型地域スポーツクラブでの人材育成、どのように考えておるか、そしてまた支援はということでございますけれども、スポーツ推進計画の中でも総合型地域スポーツクラブへの支援はしてまいりますということをうたっているところでございます。特に人材育成では、やはり総合型地域スポーツクラブのかなめとなるクラブマネジャーの設置ということは重要だと思っておりまして、クラブの存続の継続性、安定性からも、クラブマネジャーの設置は重要だと認識しているところでございます。  また、クラブ運営につきましては、推進計画でも支援をしてまいるということを言っておりますので、基本計画に基づき、また財政計画との調整を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 推進計画に基づく前向きな答弁をいただきました。期待をしておきたいと思います。  続いて、地域スポーツ、トップスポーツの好循環推進プロジェクト事業でございます。これは教育委員会の指導を仰ぎながら、スポーツクラブが主体となって、小学校においては学校の小規模化や高齢化にある先生の体育授業の質の維持などの課題に対して、民間人の活用によって地域での、あるいは地域への教育支援体制の強化などの活動が行われているところでございます。学校現場での要望も期待も大きいと伺っておりますけれども、現場の評価と教育委員会としての評価はどうでしょうか。伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクト事業でございますけれども、この評価はということですけれども、その前に、この事業について簡単にちょっと触れさせていただきたいと思いますけども、先ほどもありましたように、この事業は、文部科学省の事業として、平成25年から3年間にわたって、事業主体がYu-Gaku加茂スポーツクラブでございました。大まかに3つの事業を展開しておりまして、1つは、トップアスリートをスポーツ少年団、あるいは中学校、高校の部活動、そしてクラブチームに派遣する事業でございまして、平成26年度には13カ所に派遣いたしております。  2つ目には、スポーツを通した地域の活性化、地域づくりということでございまして、地域課題の中で、特に子供たちのスポーツ、運動離れが二極化していると、早期化していると、こういう課題に対して、親子でのスポーツ教室を開催しようということで、昨年度、26年度ですけども、島根スサノオマジックの選手による親子教室を展開しております。  3つ目でございますが、先ほどありました、小学校の体育の時間に小学校体育活動コーディネーターとして指導者を派遣する事業でございます。平成26年度は3名の指導者を14校に派遣いたしておりまして、合計の時間数が172時間でございました。  こうした事業ですけれども、私どもとしては、非常に成果があった事業だというふうに認識しておりますが、現場の声としては、一つには、指導者不足を解消することができた、そしてまた、トップアスリート、あるいはプロの、一流の、トップレベルの技術等に、指導等に触れまして、子供たちが非常に意欲的に練習に参加したと、そしてひいては競技力が向上できたということでございました。  それから、小学校の体育活動コーディネーターの派遣事業につきましては、小学校は体育の免許を持った先生方が非常に少ないわけでございまして、そういう中では、専門的な技術指導をこの事業によって行うことによって、体育の時間が非常に充実したと、こういった高い評価を得ているところでございます。  私どもといたしましても、これまでは、スポーツ選手あるいはトップアスリートの派遣事業ですけれども、単発的な、イベント的な形での触れ合う機会というのはございましたけれども、やはり継続してトップレベルの技術に触れるということができたということは、この事業ならではのものというふうに高く評価しているところでございます。何よりも子供たちが体育や、あるいはスポーツを楽しんで、喜んで実施してくれたということを高く評価いたしております。
    ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 非常に評価としては高いということでございました。  先ほど事業について説明がございました。確かにスサノオマジックとか、ソフトボールのDAN-DANの一流の皆さん方の指導等もあっておるようでございますし、体育授業等にもたくさんの民間人が入ってもおられるとも伺っておるところでございます。  そこで、このようなすばらしい取り組みは、継続性がなければ成果を上げることは今後もできないではないかなと思っております。この事業について、切れ目があってはならないと考えますが、先ほどの成果から考えますと、どんな形ででも続けるべきであると思いますが、その考えはあるでしょうか。それには支援も必要と思いますが、所見を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) この事業の継続はということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、非常に意義ある事業だというふうに私どもとしても高く評価したところでございます。ただ、この事業でございますが、先ほど申し上げましたように、文部科学省の委託事業ということでございまして、この3年間、全て文部科学省の財源で行ったというところでございます。  したがいまして、この事業が今年度で打ち切りという国の方針が出されておりまして、残念ながらこの事業は今年度をもって終わるという状況にございます。したがいまして、この事業を継続するためには、市単独の事業ということになります。そうすると、当然のことながら財政面での課題等も発生しますので、今後、この事業を継続するかどうかにつきましては、一つには、国でこうした事業にかわる事業がないのかどうなのか、私どもも情報を入手したいというふうに考えておりますし、また、市単独でできるかどうかにつきましては、財源的なことも含めて今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 委託事業であるということで、3年で打ち切ってしまっていい事業であるかという判断をしっかりやっていただいて、市単独でもやり続けることがやっぱり学校教育にとっても有効ではないかというふうに思いますし、子供たちの運動機能の上達にもつながるということでありますし、雲南市のスポーツ基本計画の実践でもあるというふうに思うところでございますので、必ずやしっかり検討していただきたい、こういうことを繰り返し申し上げて、次に進みたいと思います。  安心して過ごせる居場所についてでございます。  6月に開所したキャリア教育推進施設おんせんキャンパスでの児童生徒等の活動は順調と聞いております。カタリバとの協働の支援につきましては、当初心配をされたところでありますけども、スタッフの皆さんの活動は、国の方針に先駆けた家庭訪問などにも力を入れられていると、私もキャンパスを訪問してさらに説明を受けたところでございまして、このことについて敬意を表したいと思います。そして今後も大きな成果が上がることを期待しております。  教育委員会としての、わずか3カ月でございますが、その評価と子供たちの活動の実態について伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) おんせんキャンパスの開所、それから事業実施につきましては、地元温泉地区を初め、多くの皆様に御協力、御支援をいただいておりますことをこの場をおかりしましてお礼を申し上げたいと思います。  この3カ月間の成果ということでありますが、おんせんキャンパスの立ち上げにつきましては、2つの目的があるところであります。1つは土曜学習の推進、2つ目が不登校児童生徒の支援であります。  土曜学習の推進につきましては、その事業内容としまして、自分をつくる楽校ということで、中学3年生、高校生を対象として、地域課題解決学習に取り組んでいるところであります。中学生、高校生ともこれまで月1回のペースで実施をしているところであります。中学3年生には、少し先輩である大学生と本音で語り合うことを通じて、地域を知るとともに、将来の自分について考えていただく機会としております。本年度から協働で取り組んでいるカタリバが中心となったプログラムをつくっているところであります。  高校生は、県内外の若手社会人等と話し合うことによって、自分の将来について考えていく機会をつくっております。また、この高校生の中には、自分たちで独自にグループをつくり、企画会議を開催する中で、地域を知るための活動を行っている生徒もいるところであります。雲南市が、キャリア教育の目標としている自立した社会性のある大人への成長を目指す人材育成につながりつつあるところだと考えております。  それから次に、不登校児童生徒の支援についてでありますが、旧なかよし教室に通所していた児童生徒5人につきましては、いずれもおんせんキャンパスに利用者登録をした上で、3名がほぼ学校復帰、2名がおんせんキャンパスと学校の双方で活動している状況であります。  市内の不登校児童生徒数でありますが、7月段階で中学校が25名、小学校が3名、不登校傾向の児童生徒数は中学校、小学校ともに11名となっているところであります。  これまで大きな問題でありましたひきこもり等、これまでなかなか学校だけでは対応できなかった児童生徒、保護者へのアプローチにつきまして、学校や保護者の御理解のもと、19人と話すことができておるところであります。そして新たに5名の利用者登録ができ、また、新たに見学や保護者会参加のためにおんせんキャンパスへ訪れた保護者13名の方々がいらっしゃるところであります。  また、火曜日にはフレンドクラスということで、高校生を対象とした学力保障の時間も設けているところであります。この利用者は現在1名というところであります。そのほかの曜日につきましては、この方、スタッフ補助ということで、小・中学生の活動の支援にも携わっていただいているところであります。  それぞれの児童生徒は、個々の実態や状況に応じて活動を行っている状況でありまして、教科を中心に、小さな目標を積み重ねていくスモールステップでの学習を進めているところであります。また、スポーツ活動や体験活動も旧温泉小学校の恵まれた施設と環境の中で実践しているところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 自分をつくる楽校等についても御説明をいただきました。非常に有意義にカタリバとの協働が進んでいるということでございます。  次には、不登校関係について若干伺ってまいりたいと思います。  カタリバのシニアマネジャーを初め、スタッフの皆さんは懸命に確かに取り組んでおられまして、ちょうど私が訪問したときには地元の皆さんが野菜をたくさん持ち込んでおられました。そして話の中で、時には子供たちがアユのつかみ取りや水泳など、地元の子供たちとの交流もあるということでございます。ですから、地元の皆さんとともに自然に溶け込んだ活動が展開されているなということを知りました。子供たちにとってもよい環境かなと感じた次第でございます。  また、雲南市では、子ども家庭支援センターが設けられて、子供たちの相談窓口なども充実しているということでございますし、先ほどの答弁にもありますキャンパスのほうへも相談にたくさん来られると、こういうことでございます。  そこで、人の中にいるのは疲れる、家にも居場所がないなどの、今度はもう少し年がいった青少年、若者たちも多くおります。そこに行けば安心して過ごせる空間、そういうものが、そんな居場所が必要ではないかと思います。  一方では、勉学に加えて就労支援もできる併用型のサポートステーション、こういうものでありますが、県内には多くの支援の活動法人や施設なども既に存在しております。雲南市にもこのようなサポートステーション設置の検討が望まれますけれども、この点について、いかがでしょうか、伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 青年たちの就労支援ができるサポートステーションの設置の検討という御質問をいただきました。  最初にちょっと若干現状について説明させていただきたいというふうに思います。  雲南市のほうでは、議員のほうからもございましたように、ことし4月から子ども家庭支援センター「すワン」を設置いたしまして、子供に関するさまざまな相談を現在までに130件近く受け付けているところでございます。また、子供の不登校支援事業の場所としましては、先ほど教育部長のほうが申し上げましたとおり、おんせんキャンパスを利用していただいているところでございます。  また、雲南市における就労支援ができるサポートステーションといたしましては、青年から成人の障がいのある方やひきこもりの方などを対象といたしまして、そうした方に安心して過ごせる居場所として、自由にくつろげるサロン、ピアサロンと申しておりますけれども、これを雲南広域福祉会の地域活動支援センターパレットに市のほうから業務委託により実施をいたしております。現在、177名の方に登録し、利用していただいているところでございます。また、障がい者に対する就労支援でございますけども、これも雲南広域福祉会のアーチが、こちらは国の委託事業でございますけれども、就労支援を実施いたしております。こうしたパレット、アーチの連携によりまして、サポートステーションの機能を果たしていただいているということでございます。  また、生活困窮者自立支援法に基づきまして、ことし4月から雲南市社会福祉協議会に生活支援・相談センターを設置し、いろいろな生活相談のほか、就労支援員を配置いたしまして、支援を行っているところでございます。  こうした子ども家庭支援センター、雲南広域福祉会のアーチ、あるいは生活支援・相談センターなどが有機的に連携し対応していくこと、また、町内の関係部局を初め、民生児童委員やハローワーク等の関係機関、団体を含めたネットワークの構築により対応してまいります。  いずれにいたしましても、特に成人のひきこもり支援策、これは緒についたところというふうに認識をいたしております。以上でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 私は、ピアサロンとか、いろいろあるようでございますけれども、そこに行けば安心して過ごせる、こういうところも必要であると思っております。  そういった中で、今、177名も登録があってという話でございましたけれども、本当に人の中にいるのは疲れる、こういう方々はそこまでの人数ではないのではないかなというふうに思いまして、この事業とこれがどういう結びつきになるか、ちょっとこれだけではわかりませんので、これはまた別な機会に伺うといたしまして、少し教育長さんにちょっと伺いたいんですけども、サポートステーション、申し上げておりますけども、そういうことができたとしても、それ以外に、例えばどこかの場所だったら活動ができる、行くことができるという青少年なんかもおると思うんですよね。そういうときにおんせんキャンパスのスタッフの皆さんが指導に出るとか、応援に出るとか、そういうことが可能なのかどうか。そういう場所があるかないかは別にして、どこかへ出かけてもいいよというような青年がおったら、そういうことができるのかどうか。たくさんのスタッフが必要なことは十分わかりますが、そういうことも含めて、どういう見解なのか、そういうことが可能なのかどうかということをちょっと伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) このサポートステーション、そしてまた青年のほっと一息つける、そういう居場所といったところが可能なのかどうなのか、あるいは今の体制でということでございました。  先ほど健康福祉部長のほうからも申し上げたように、若者、特に就労ということになりますと、健康福祉部の所管でもあるというふうに思っておりますけども、こうしたサポートステーションとの連携というのは非常に重要であるというふうに思っております。  そこで、現在は、おんせんキャンパスでは高校生のフレンドクラスということで、週1回、火曜日、実施しております。これもカタリバのスタッフというよりも、島根県の配置いただいている、高校生ですので、そういう先生方にお願いしているということでこれまでしております。ただ、子供たちと一緒に活動するという形では、ボランティア的にいうことで、スタッフと一緒な活動がなされるというところでございます。  将来的にやはり恵まれた環境の中で伸び伸びと一日を過ごして、また活力を戻すと、そういう青年対象の施設というのは非常に大事だと思いますし、例えばそれはおんせんキャンパスとかいったところでも可能であると思います。ただ、今の現状では、体制的にも非常に困難があるというふうにも考えておりまして、体制的な面、そしてまた、当然のことながら、これは教育、福祉、医療との連携、協働の中で進めていくということで、幅広い体制のもとでは実施可能かなというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 教育長がしてこられたフレンドクラスということでして、このことについても引き継がれていると、こういうことについては評価をしたいと思うところでございます。  そういった中で、教育委員会を超えるようなサポートということを今申し上げておりますけれども、市内には、青少年、若者、こういうものがまだまだおられるということでございまして、私は、サポートステーションができればいいなとは思いながら、また、おんせんキャンパスも含めて、こういうところへソーシャルワーカーの配置も必要ではないかということで、これについてはカタリバのスタッフの皆さんとも話したときに、やっぱり必要だなということをおっしゃっておりました。  こういうことにあわせて、こういうことをどういうふうに教育委員会として思われるのか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 先ほど申し上げましたように、おんせんキャンパス、不登校の児童生徒、さらには青年対象とした場合に、教育、福祉、また医療、そして就労と、こういう連携が必要だということで、福祉の面からも、スクールソーシャルワーカー、これは非常に重要だと思ってます。現在、雲南市は2名体制で各学校を中心に活動していただいておりますけれども、おんせんキャンパスのほうへもこの2人にも定期的に出かけていただいております。  今、国のほうでもスクールカウンセラーとか、心理的な専門家についてもこうした教育支援センターへの配置ということについては、助成、補助も検討しているというふうなこともありますので、国の動きも見ながら、さらにこうしたスクールソーシャルワーカーあるいはカウンセラーが配置できれば、私どもとしても理想的かなというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) ベテランの方がいらっしゃると思いますけれども、同じような年代の若いソーシャルワーカーの資格を持った方がおられれば、本当にまた話ができやすくて、課題解決になるのかなというふうに思いますので、ぜひとも検討して、導入をお願いをしておきたいと思います。  次に、農業振興についてでございます。時間もなくなりましたので、1番の農地管理機構、これについては11番議員が後ほどやられますので譲ります。  2番目の、農地を所有できる者は、担い手、認定農業者、農業生産法人などに取得が認められております。一般企業は6次産業だけの参入しかできない状況でありますけれども、より農地の流動化、集約を図るには、企業が農地取得あるいは期間限定の契約取得などができることが必要と思われます。企業にとっても多角経営に乗り出すチャンスがふえると思われますけども、雲南市特区などは考えられないか、伺ってみたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 農地の取得において、特区の導入はどうかということでございますけれども、農地が所有できる方ということ、これにつきましては、加茂町、木次町が20アール、そしてそれ以外の4町、30アール、これ、この面積以上の下限面積要件を備える、これは個人、そして法人においては農業生産法人であることが必要であると、農地法に基づいて、雲南市農業委員会がこれ決定している事項でございますけれども、したがって、一般企業の農地の所有ということにおきましては、農業生産法人の要件を備える必要があるということ、これがまずございまして、こんな中でありますけれども、平成21年に農地の効率的な利用、そして優良農地の確保、こういったことを目的として、農地法が改正されたと、規制緩和されたということで、一般企業においても借りることが容易になったということがございます。これによって、農業生産法人以外の法人、先ほど申し上げました一般企業も利用権設定によって、借りて耕作が可能となったということでございます。  現在、市内においては、こういう農業生産法人以外の一般企業の法人さん6社が参入されて、手続を経て、農地を所有ではなくて借りて耕作をされていると、それに従って集約が図られて、流動化も進んでいるということでございまして、現行制度自体が借りやすくなっているということがございますので、一般企業の所有ということに特化をして、そういった特区導入、これについては現在のところ考えはないということを申し上げておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 6企業が参入しておられるということでございまして、ちょっと私もそこまでの調査が不十分でございましたので、特区はどうかなというふうに思った次第でございます。これについてはわかりました。  次に、ステップアップ支援事業について、集落営農組織のステップアップ支援事業、吉田町の組合法人すがやの事業が先進的な実践事業だということで説明を受けました。ですけれども、予算の範囲内ということで、補助金が切り下げられておるのではないかなというふうに思うわけでして、これは一つの例でありますけれども、農業を守るために、また競争力のある農業を実現するためにも、農業振興のほかの補助要綱などもしっかり精査して、ステップアップの支援をする考えはないかを伺ってみたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 中山間地域におきましての農業経営の維持、ますます厳しさが増している状況であるということ、身にしみているところでございますけれども、小規模な個人経営の困難さが進展してきた、いよいよそういった実態があるのかなと。こういったことから、市内においては、集落ぐるみによる組織化、あるいは法人化推進、これの軸によって、個人農地の集積による管理、荒廃防止が拡大されていると、これは雲南市の取り組みでございますけれども、個人農家の離農阻止、あるいは昨日もございました耕作放棄地対策、拡大を阻止する対策、こういった対策においては、担い手を育成することが核であるということ、これによって米価の低迷、鳥獣被害の、こういった拡大による担い手自体の経営時についても困難さが増している実情があると。担い手を育成しながらも、状況は悪くなっているよということでございまして、単独で集落営農ステップアップ事業、そういった先ほど御紹介のありました単独の支援事業を構築しているということでございます。  内容としては、大規模な機械導入、あるいは施設整備、こういったものに充てておりますけれども、予算的な制約がありながらも、先ほどあったように法人すがやさんは、豪雪地帯で冬の間しっかりと業を興していって、そこに雇用も生んで、農産物をきちんと出荷をしていって、地方創生なりに結びつけていきたいという思いがございますので、国とか県のそういった事業要件をクリアされた、これは地域貢献型集落営農ステップアップ事業という県の事業認定を受けておられますので、そういった大規模事業については、やる気のある農業経営者として、雲南市としてもさらに支援すべき先進地的な取り組みと判断したということで、上乗せ補助、先ほどの常任委員会でお話ししたとおりでございます。  議員御指摘のとおり、農業を守るためにも、また競争を勝ち抜く農業を実現するためにも、今後とも農業振興の補助要綱、その都度状況判断、見直しを図りつつ、支援をしてまいりたいというふうに考えます。以上です。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 次に、災害や高度な圃場整備などにかからない小規模な農地修繕などの市単独事業があるわけでありますけども、この事業は小規模で零細な中山間地域の農地の荒廃防止などに大切な施策でございます。補助率アップとなれば、活用は拡大すると思われますけれども、補助額を3分の2まで引き上げる考えはないか伺いたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 市単の土地改良事業の補助率のアップということでございますけれども、小規模な土地改良事業への市単独の補助金として、先ほどいただきました市単独土地改良事業補助金がございます。これ、圃場整備とか用排水路、暗渠配水事業、地元で施工される各種土地改良事業への小規模なものでございますけれども、補助金を交付するということで、補助率30%、補助金の上限が30万円ということでございます。  25年度までは、毎年の実績でございますけれども、予算は200万いただいておりまして、これずっと100%に近い形で活用いただいております。10件、11件のそういった実態があると。昨年度、平成26年度でございますけれども、年間を通じて8件の申請、200分の132万で終えたということで、少し申請、交付実績が歩どまっておったということでございまして、近年の米価の下落とか、農家の高齢化、担い手不足、そういった要因によって、この補助金の利用者が減少している傾向があるのかなというふうに思っておりますけれども、そういう中で、もっと補助率が上がれば活用がふえるんじゃないかという御指摘だと思っておりますけれども、そういった増額の必要性、これ感じておりますけれども、他の事例をしっかりと、国の事業、あるいは県の事業、そういったものもございますし、そういった他事例も参考にしながら、今後、市単事業の補助率のあり方については検討してまいりたいというふうに考えます。以上でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) おっしゃるように、やっぱり補助率が少ないから、ちょっと利用が減少しているということだと思います。7月に行いました27年の施策評価の農業振興の一つとして、今後の課題には、農業基盤の整備について、圃場や農道、水路等の基盤整備に取り組むとともに、市単事業によるきめ細やかな整備を図る必要があると執行部は課題を捉えておられます。議会としても27年度の評価の意見を議長名で市長に、このことについて検討すべきと、こうして答弁をしております。今後検討するということでございますけれども、それは前向きなのかどうかを再答弁、お願いいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 我々も施策評価の中で、そういった課題に対する方針としては、それが大きな課題だとはいうふうに思っておりますので、米価の下落とか、有害鳥獣の実態等々、農業を取り巻く実態というのは大きな課題があるというふうに思っておりますので、一つ先進事例等々も踏まえながら、地域住民の皆様方の声も踏まえながら、検討してまいりたいということを申し上げておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君。 ○議員(18番 深田 徳夫君) 再答弁も十分ではなかったですけれども、農林業というのは、1次産業がなくなれば地域産業もなくなるという合い言葉のもとで、産業振興部、しっかりとした姿勢で農業政策に取り組んでいただきたいと思います。  居場所についても、ふぁーすとが担ってきた役割のように、自分の不安などを聞いてもらえるだけで満足したり、一緒にいてくれるだけで安心できる場所、ありのままの自分でいられる、そして将来は実社会につながるサポートステーションというものは待ったなしで検討していただきたいなと、こういうことを申し上げ、また、地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクトについても、キャリア教育の一端を担うような活動でありますから、教育委員会が主導権を持って検討していただきたいというふうに思います。  もう少し申し上げたいのでありますけども、プラチナ社会が迎えられる、市民がリッチな生活が送られる行政を期待して、質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 深田徳夫君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで暫時休憩しまして、午後1時から再開いたします。               午後0時02分休憩     ───────────────────────────────               午後1時00分再開 ○副議長(周藤 強君) 議長を交代し、会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  10番、西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 10番、西村雄一郎でございます。  まずは執行部に敬意を表したいと思います。  以前一般質問で取り上げました聴覚障がい者の方のための施策です。先般の市政懇談会には手話通訳の方がおられまして、聴覚障がい者の方が理解し、また、今後、市政懇談会に出席しやすくなったというふうに思います。施策は一昨年からだったかもしれませんが、気がつきましたので、改めて敬意を表しておきます。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  1番、女性の社会進出のためにということでお尋ねいたします。  そのうちの1、女性が出やすい会議についてお尋ねいたします。  先日の三刀屋町の市政懇談会において、ある女性から、女性が気軽に出られて意見が言えるような会議を目指してもらいたい、そういった趣旨の意見がありました。それに対しまして市長からは、平日、夜7時か7時半が一番よい。そうであれば、御家庭で女性が出やすい工夫をしてもらいたい。市としては、奥さん、男親がお互いに出るということを容易に話し合える環境づくりに気をつけるとの御答弁がありました。  改めて女性が出やすい会議とは、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 市政懇談会におきまして、参加された女性の方からの質問に対して、今、議員が御指摘ありましたような回答があったということでございますが、そもそも女性が出やすい会議についての課題につきましては、雲南市男女共同参画都市宣言の中で3つほど上げてあると思います。まず1つは、家庭、地域、社会において、性別による役割分担意識を払拭すること、2つ目は、女性自身が方針あるいは政策決定過程に参画することを促すこと、3つ目は、女性が参加しやすい会議の環境を整えること、例えば開催日時とか託児所の設置とか、そういう3つの要件が大切であるとうたわれております。  私は、三刀屋で行われました市政懇談会の際に、7時か7時半かいうようなことを言ったということでございますが、それは女性が参加しやすい会議日時、あるいは託児所の設置、そういったことについて、例えばということで時間等のことを言ったかと思いますので、基本的にはそういう認識を、今申し上げました3つの要素が大切であるという認識を持っているところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。
    ○議員(10番 西村雄一郎君) 今、御回答いただきました。私の申し上げたいのは、そのときの御答弁です。市役所主催の会議に男性が圧倒的に多くて、女性の出席が少ない問題、それを解決するのに、家庭内の問題とだけ捉えるのでなくて、社会的に捉えなければならないというふうに考えます。それがまた、女性の権利擁護の立場に立っておられる市政の立場であるというふうに思います。女性のひとり親家庭や単身世帯もございます。皆さんが市民です。男女共同参画宣言の町として、御家庭で女性が出やすい工夫をしてもらいたい。市としては、奥さん、男親が互いに出るということを容易に話し合える環境づくりに気をつけるというお答えは不十分であったというふうに思っております。ということで、御指摘をしておきたいというふうに思います。  発言された方の願いは、家庭、地域、企業、行政、そして国全体に女性の声に耳を傾ける人を多くしたい、それがまた社会の仕組みになることということだと思います。女性のための会の開催、女性への出席の呼びかけ、男性職員の育児休業やイクボス宣言、そういったことが継続されて、女性が出やすい環境づくりになるというふうに思います。御所見を改めて伺います。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 先ほど3つの要件の一つに、最初に、家庭、地域、社会において、それぞれ性別による役割分担意識を払拭することが大事だというふうに申し上げました。したがって、家庭でも、そして地域でも、社会でも、そしてもちろんその社会の中には行政を含みますけども、それぞれがそれぞれのこととして、家庭でも十分に話し合っていただくことが必要、もちろんそういった雰囲気づくりをやりましょうよという呼びかけを雲南市からしていくということも大切でありますし、そしてまた、地域、あるいは地域自主組織でそういったことを話し合っていただくことが必要、そしてそれを持ち帰り、各家庭で、やっぱりうちでも、女性ばっかりが家事をやるんじゃないわねとかいうようなフランクな話し合いがされるということが大切だというふうに思っておりますので、そういった意味で、第1項目、家庭、地域、社会において性的役割分担意識を払拭することということを申し上げたところでございまして、そういった考えを基本的に持っているということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 続きまして、イクボス宣言について伺います。  これも三刀屋町の市政懇談会で言及されたことでございます。女性が出やすい社会づくりにもなると市長がおっしゃっておられました。また、6月議会一般質問にも御答弁になっております。また、本定例会の施政方針においても同様、イクボス宣言を目指すということでございますが、具体的にはどのようにお進めになるのか伺っておきます。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) イクボス宣言について、どういうふうに考えているかということでございますが、まず、イクボスの定義でございますけれども、これは施政方針でも述べておりますけれども、男性職員、男性社員を含めた部下の育児参加や介護等に理解があり、育児休業の取得を促すなど、仕事と育児、介護等の両立に努めるリーダーを指しているというのがイクボスの内容であります。  雲南市といたしましては、イクボス宣言を実効性のあるものにするために、全ての職員に対して、仕事と家庭の両立を図るための雰囲気づくりがまず必要であるというふうに思っております。そういった雰囲気づくりをすることによって、管理職も、そしてまた職員も、お互いがそれぞれそうだという認識を強く持った上で、そういう環境を整えた上で、できれば10月に管理職によるイクボス宣言を行うことができればというふうに考えております。  また、これは市役所において実践するということだけではなくて、広く社会でこれが実践されてこそ、イクボス宣言をする趣旨があるということであろうと思いますので、ぜひ商工会とか、あるいは雲南市の企業間交流会、こういったことを通じて、この趣旨を市内の事業所、あるいは一般に御理解をいただくための情報発信をする。仕事と生活のバランス、あるいは各種休暇制度についての啓発、理解、市全体での機運の醸成が必要であるというふうに思っているところでありまして、その対策をしっかりと講じていきたいというふうに思っております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 施策をぜひ進めていただきたいというふうに思いますが、一方で、女性の方の意見を伺いますと、もっと根源的でございます。根源的なもの。私どもは、また、市長のお立場でいえば為政者ですから、政をなす人ですから、どうしても仕組みづくり等々から考えてまいります。私もそういった傾向がございますけども、女性の方の御意見を御紹介しますと、まとめてみればこんな感じです。イクボス宣言って人に言われてやるものなの。宣言しなければできないものなの。上司に言われて育児休業をとるの。要するに男性の意識や行動は、イクボス宣言をしなければならないほどおくれていると申しますか、進歩してないというか、いうところが本音でございます。  全職員に理解を進めるという御答弁が先ほどありましたけども、この女性の本音の本音につきまして、市長の所見がございましたらお願いいたします。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) その本音は当たっているというふうに思います。かなりおくれているという実態があるからこそ、今、なかなか男性職員が介護のため、あるいは教育のために休みがとれないということであろうというふうに思っておりますので、男女共同参画宣言をした雲南市でもあります。宣言しただけではだめで、それを実行に移すことが大切。そういうきっかけとしても、このイクボス宣言、さまざまなアプローチの仕方はあると思いますけれども、こうしたことを一つのきっかけとして、共同参画社会の実現に努めていかなければならないというふうに思っております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 道半ばというとこかもしれませんけども、女性の思いは非常に強いとこのたび感じました。改めて施策の着実で迅速な実施が求められているというふうに思います。  続いて、2番目の質問に移ります。2番目は、平成27年度学力テスト、すなわち全国学力・学習状況調査についてのお尋ねでございます。  1つ目、雲南市の状況について通告をしておりますが、これは松林議員の質問に答弁がございました。総じて言えば、こういうようなことでよろしいでしょうか。確認させてもらいたいと思います。  すなわち、島根県は総合順位で過去最低でした。これは非常にショッキングなことでございまして、連日のように新聞報道をされたところです。雲南市といえば、島根県平均よりも総じて上だったが、そして全国平均に近づいているが、残念ながら全国平均よりも悪かった。概要、以上のようなことでよろしいか、伺いたいと思います。理科等、特筆すべきことがあればお願いしたいと思います。また、午前中の御答弁で、家庭学習が改善しているということもお触れになったと思います。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 西村議員の御質問にお答えいたします。  全国学力・学習状況調査の結果につきましては、1番議員、松林議員にお答えしたとおりでございますけれども、そこで確認がございました。  この中で、まず、中学校、教育委員長の答弁では、中学校の国語では、A問題について、全国の平均正答率を上回っていると、そして国語B問題、数学についてはほぼ全国の平均正答率並みになっているということでございました。先ほど議員ありました、島根県平均よりは上だったが、全国平均に近づいているが、全国平均より悪かったということでございました。このことにつきましては小学校に該当するものでございます。  そこで、改めて申し上げたいと思いますけれども、小学校の場合、県平均と比べて、いわゆる国語A、Bについては平均並みという形ですけれども、小学校6年生の算数については県平均よりも2.0ポイント高い。それから、B問題については1.4ポイント高くなっております。そこで、全国平均よりは低いけれども、近づいているということですが、この数値を申し上げますと、全国平均との差が1.0ポイント低い。算数Aですね。同じく算数Bが1.4ポイント低いわけでございまして、今、島根県では小学校の算数が大きく取り上げられておりますが、この中で、県平均よりは2.0ポイントと1.4ポイント高い。そして近づいている差ですけれども、全国平均と比較しまして、前年度と比較しますと、前年度が低いのが4.3ポイントでしたので、3.3ポイント上昇したということ、それから、算数のB問題については、一昨年は4.8ポイント低かったのが今年度は1.4ポイントということでございますので、3.4ポイント縮まったということで、こうしたことで、小学校の数学については改善が見られているというところでございます。  それから、理科等についての特筆すべきことがあればということですが、小学校につきましては、理科、県平均と比較して0.2ポイント、それから全国平均とは0.8ポイントということで、ほぼ全国並みということでございまして、小学校の理科については特筆することはないわけでございますけども、ただ、中学校の場合は非常によかったというふうに私ども思っております。この理科ですけれども、県平均が53.1ポイント、それから全国平均が53.0%、雲南市が55.7ポイントでしたので、全国平均と比べますと2.7ポイント高かったということでございまして、理科につきまして、子供たちが意欲を持って授業をしていると、そしてまた、授業が充実しているというふうに考えております。  この根拠ですけれども、私ども、今、分析している中では、理科の授業がどれだけ好きなのかということですが、中学校3年生の場合、全国平均が好きだと答えたのが61.5%ございました。これに対しまして雲南市が75.1ポイントということですので、全国平均に比べて13.2ポイントは高いということです。それで、あと、アンケートといいますか、質問がございまして、理科の授業で、例えば理科室で実験とか観察している、これが月に1回以上やってますかという問いがありますけれども、それに対して答えたのが、全国平均が83.9ポイント、雲南市が96.0ポイントということで、全国比12.1ポイント高い。それから、理科の授業で観察あるいは実験の結果をもとにして話し合い、考察しているかということに対しても、全国比に比べて6.8ポイント高いと。また、自然の中で遊んだことがあるか、あるいは自然観察したことがありますかという問いに対して、全国平均75.5ポイントに対して雲南市が86.9ポイントということですので、11.4ポイント高いということでございまして、理科の授業については特に中学校では高い結果が出たということでございます。以上です。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) ありがとうございます。  私、平日の自宅での学習時間に着目をして質問をさせていただきたいというふうに思います。  例えば、公立学校の話です。2時間以上勉強する児童生徒の割合、時間が長い子、勉強時間が、自宅学習の時間が長い子についてですけども、小学校6年生の場合、全国は25.7%、4分の1ですね。島根県では15.8%。雲南市はさらに少なく13.2%。全国とは10%以上の開きがある。2時間以上勉強する子ですね。中学校3年生ではそれがさらに差が広がりまして、全国、2時間以上勉強する子は35.7%、島根は16.3%、雲南市はさらに少なくて14.9%。20%の開きが出てくるわけなんですよね。島根県、雲南市は総じて自宅学習時間が少ないと言えるのではないかというふうに思います。  そしてこんな記事が島根日日新聞に載っておりました。雲南市内の中学校に勤務する先生の御意見が掲載されておりました。全国で最下位の家庭学習時間の確保が大事だと、学校がいろいろなことを子供にさせ過ぎている、こういうふうなコメントが日日に載っておりました。  これをまとめていきますと、すなわち学校行事を減らして、児童生徒、保護者に学習に関心を持ってもらうことが大切ではないか。そして、小学校においては、学習時間が少ない児童を減らして、勉強を好きになってもらう。それを中学校での勉強好きな生徒に育てる。そんな道筋が必要ではないかというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 議員おっしゃいますように、小学校、中学生、いずれも家庭学習、先ほどは2時間以上ということでございましたけれども、この家庭学習が少ない。これはこれまでにもそうした実態がございまして、なかなか回復ができてないという状況にもありますけれども、これは大きな課題というふうに受けとめているところでございます。  そこで、一つ参考までにということですけれども、この学習時間の中には、学習塾、それから家庭教師とともに学習している、こういう時間も含まれているというところでございます。そうしたときに、この調査では、雲南市の場合、小学校6年生、塾に通ってない子供たちが68.0%。全国が52.7%になっております。それから、中学3年生になりますと、さらに塾には通わない子がふえておりまして、雲南市の場合、74.8%が塾に通っていない。そして全国が塾に通ってないパーセンテージが38.9%ということになっております。これが全てということじゃありませんけれども、こうしたことも一つ長短に関係するのかなというふうに思っております。  それから、今のところ、確かな分析をしてないんですけれども、これまでの分析の中で、確かに家庭学習はこれからもより長時間していかなきゃならないというふうに思うんですけども、重要なことは、家庭学習で子供たちが何を学ぶのか、どのように学ぶのか、こうした目的意識を持って進めていくということが重要だろうというふうに思っております。  そこで、雲南市の実態ですけれども、私ども、1時間以上2時間未満の生徒、それから2時間以上3時間未満、3時間以上というふうに3段階に分けて今回の調査結果を見ました。そしたら、1時間以上2時間未満が3時間以上に比較すると少ないわけですけれども、国語A、B、数学A、B、理科全て、3教科5科目について、1時間以上2時間未満の生徒が平均正答率が高かったという結果が出ております。例えば国語Bですと、1時間以上2時間未満が67.4ポイントに対して3時間以上が54.3ポイントだったというふうなことがありまして、これについてもさらに詳しく分析しないといけないというふうに思うんですけども、小学校の場合にしてもそういう傾向が出てます。  私ども今注目しておりますのは、全国、あるいはトップクラスの秋田県と比較したときに、雲南市の子供たちの課題というのは、家庭学習の課題というのが、復習をしていない児童生徒が多いということでございまして、例えば小学校6年生、秋田と比較いたしますと、秋田が復習をしていると答えたのが64.6%、全国が23.3%でして、島根が22.2%、雲南市はぐっと低くなりまして、13.2%ということで、こうした家庭学習の長短と、それからあわせて復習をしてない、ここら辺を私どもは大きな課題として考えているところでございます。  それから、先ほどございました行事を減らしてということですが、学校行事、それから地域の行事、さまざま私どもがしている行事等々あると思いますけれども、やはり子供たちにはめり張りといいますか、生活のリズムが大事だろうというふうなことと、それから、例えば学校行事ですと、今、精選に精選を重ねて、最小限度、これだけはぜひやりたいというのが今の実態じゃなかろうかなというふうに思ってます。  そこで、この行事ですけれども、やはり地域でも、それから私でも同じですけれども、この事業に関しては、やはり学力向上のための思考力とか判断力とか表現力とか、そうしたいわゆる学力につながる力の向上を図ることができるというふうに考えておりまして、こうしたことからも、精選しながら学校行事、そして家庭学習とのバランスを考えていきたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 全てが学習時間ではないだろうというふうには思います。されどやはり勉強時間という要素は大きいと思います。  先ほど秋田の話が出ましたけども、秋田の学習時間の割合、これはそう島根県と変わるもんじゃないわけですが、中学校3年生になりますと急速に全国に近づいて、3割以上の子供が2時間以上の勉強をする形になっているというふうに、成長といいますか、変貌を遂げていくという事実もあるわけです。ぜひ家庭学習の時間も念頭に置いた御指導をお願いしたいというふうに思っております。  次の質問に移ります。  松江市では学校別に成績が公表されるということになっております。ことしの場合、特に校長会等、異論はないと新聞に掲載されておりました。また、同じ紙面に、出雲市は学校序列化を避けるために文書で公表すると、こういうふうにされております。以前からお尋ねしておりますけども、雲南市は学校別等、学力テストの結果を公表されないのか伺います。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 議員おっしゃいますように、松江市は昨年同様、学校別の結果を公表するということを聞いております。異論がないというわけではございませんで、学校現場としても反対の意見も出ているということもお聞きしているところでございます。  そこで、雲南市は公表しないのかということでございますけども、これまでも申し上げているとおり、公表はいたしません。  その理由ですけれども、これまで申し上げておりましたように、大きく3点ございます。1点は、受験している学年の児童あるいは生徒数が10名以下の学校については公表ができない、個人が特定される可能性があるからということでできないことになっております。したがって、今、雲南市の場合、小学校が16校ありますけれども、そのうちの8校がそれに該当するという状況にございます。  それから、雲南市のように生徒数、児童数が少ないということにつきましては、いわゆる平均正答率の有意性、こうしたものにも個人の数値に左右されるということが一つ理由となっております。  そして、この調査の目的ですけれども、これは児童生徒が振り返りをする、あるいは学校の先生方が振り返り、さらなる指導力の向上を目指す。家庭においても同じだと思いますけども、そうした結果を次につなげるためのものでございますし、そういった中で、数値あるいは順位が先行して、逆に子供たちの意欲が減退したり、あるいは自己否定につながる、こういったことを懸念して、私どもとしては公表しないという方針を出しているところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 今度は勉強時間が短い部分について着目します。中3なんですけども、1時間未満の勉強時間、60分しない子供、家庭学習をしない子供、全国が30.9%、3割弱の子が1時間未満と。雲南市は、中学校3年生なんですが、43.8%、ぐっとふえるわけですね。勉強する子が、先ほど話しました。する子がふえなくて、多くなくて、2時間以上の子供が多くなくて、勉強しない子がぐっと多いわけですね。このことに私驚きましたけども、また、この場でも驚かれる方がいらっしゃるんじゃないかと思います。  この件につきまして教育行政担当者の方とお話ししましたら、よく言われることなんですよねと、こうおっしゃった。それはですから教育界ではこのことは公知の事実と申しますか、よく御存じのことで、島根県の子供は全国に比べるとどうも勉強時間が少ない。中学校3年になると特に少ないということはどうも御承知のようで、知らないのは私ばかりだったということであります。  ということは、要するに何らかの形で雲南市の学力テストの結果を市民に知らせて、勉強するムードをつくることが大切じゃないかなというふうに思うわけです。この間の総合教育会議、県のほうで第1回が開かれましたけども、そこでも地域全体で、挙げてやることが大切なんだというような意見が出たというふうに報道されておりましたけども、発表が必要じゃないかなと。例えば各町別とか、あるいはそれの、PTAのお知らせとか、議会へのお知らせとか、そういう形じゃなくて、報道発表とか、あるいはホームページへの掲載とか、勉強を大切にする気風を雲南市内に醸成していただく方法はないのか。よく友人と冗談めかして話しますけども、全国で医者とか教師とか、どうしても学力テストをくぐり抜けないといけない資格試験があるわけなんですよね。地元の医師や地元の教師が少なくなる、いなくなる時代が来るかもしれんというふうな心配をしております。ぜひ報道発表あるいはホームページへの掲載などできないのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 学力調査の結果をホームページあるいはプレス発表できないかということでございます。  私どもは、先ほど行政担当者からの話がございましたけれども、これまでにも学力・学習状況調査につきましては、各学校区、それぞれ学校を中心として、地域あるいは保護者の皆様に結果をそれぞれお知らせしているところでございまして、その結果のお知らせの方法としては、PTA総会でありますとか、あるいは年度末には学校評価をします。また、学校評議員さんもいらっしゃいますけれども、こうしたところできちっと公表をするということ、それから、学校だより、こういったところで公表もしているところでございまして、我々としては結果は公表しているというふうに考えております。  それから、各町別の公表したらということでございますが、まず、学校別の公表してないという方針を出しておりまして、例えば中学校ですと、大東町は海潮中学校、大東中学校、2校ですが、それ以外の町はそれぞれ1校ですので、中学校のいわゆる特定されていくというふうなことでございますし、また、小学校を見ましても、加茂小学校、それから掛合小学校、それぞれ小学校1校ずつしかありませんので、これもまた特定されるというふうなことがございます。  これまでにもプレス発表は、学力調査が開始されてから、私ども、2回ばかり新聞で報道もさせていただきました。もちろん議会へも報告しておりますけども、雲南市の状況については公表してまいりました。その中では、やはり全国平均と比較して幾らとか、あるいは県平均として高かった、低かったとか、いわゆる悪かった、よかった、こういったことが中心となっておりまして、この原因がどこにあって、それを今後、学校、家庭、地域、児童生徒はもちろんですけれども、それをどう改善していくのか、こうした視点がなかなか報道されない部分もあったりして、これまで見送ってきたということでございますので、雲南市としての公表、これについては、ホームページ上、あるいは報道等、雲南市の結果については報道できるというふうに思っております。  いずれにしましても、家庭、学校、地域、そして行政が今回の結果を踏まえて何を教育において役割を果たしていくのか、こうしたことが重要だろうというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 話は平行線でございますけども、広くお知らせすることが大事じゃないかなというふうに私は考えております。  次の質問に移ります。地域自主組織との協定についてでございます。  雲南市と地域自主組織と協定を結ぶということでございました。その進行状況、内容はどうなのか伺います。 ○副議長(周藤 強君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 協定の今の現状ということでございますけども、まず、地域自主組織の皆様の活動が総務大臣表彰を受けるというところまで高まってきております。そういった中で、ここで改めて地域自主組織と市の関係を確かめるということで、2年前から自主組織連絡協議会の皆様と協議を重ねてきているところでございます。  その協定の概要でございますけれども、地域と行政が協働でまちづくりに取り組むこと、地域と行政の相互の役割をより明確化すること、情報共有及び協議の場を設けることといった基本的な内容を現在考えているところでございます。  また、この協定に関連して、行政連絡の方法や各種委員の推薦方法などについても協議しているところでございますが、11月には協定が締結できるよう、調整を今進めているところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) それでは、こういう話を聞きます。自主組織に応じて協定項目に差をつけるといったような話も聞いております。高齢化、過疎化の自治会も多いです。自主組織の活動が低下したまま放置され、どこでも暮らしやすい均衡した発展に支障を来すのでないか、心配をしております。伺います。 ○副議長(周藤 強君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 基本協定は全ての自主組織の皆様と結ぶ予定でございます。連絡窓口に関しては、町ごとにまとまって取り決めをするように今考えているところでございます。地域によって高齢化とかの状況、あるいは地域の特性、課題も異なる中でございますが、そういった中でまちづくりを取り組んでいくためには、地域と行政の関係をより明確にするとともに、地域ですべき役割、行政が果たすべき役割をお互いに確認するということが必要と考えているところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 行政連絡等、無理のないところで協定を結んでいただきたいというふうに思っております。場合によっては行政連絡員、環境対策委員、保健推進委員、農林推進委員、土木委員、スポーツ委員、6つの窓口になるという場合もありますので、これでは市民がパンクして、いろんな、今、1年交代でもやってる自治会長もあります。片道通勤時間が1時間、あるいは交代制勤務の方も、高齢者の方も、順番に自治会長をやっている実態がございますので、ぜひ御配慮をお願いしたいというふうに思います。  次の質問に移ります。公営住宅の改善です。  公営住宅の長寿命化計画、予定どおり進行しているかどうかお尋ねいたします。 ○副議長(周藤 強君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 公営住宅の長寿命化計画では、改善を10団地252戸、それと新設、建てかえを9団地191戸の2つの事業に分けて、平成24年度からおおむね10カ年を計画期間として、公営住宅の整備、改善を進めているところでございます。  進捗の状況でございますけども、現段階で見ますと、1年から3年程度おくれが生じている状況でございます。平成23年度に策定いたしました年次計画ですので、実施計画と整合をとる段階でずれが生じてきているという現状でございます。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 私は転勤族でありました。宿舎を9回かわりまして、そうした長い年月の中で、初めて洗面所で温水が使われたときは非常に感動いたしました。文明に触れたような気がしておりました。三点給湯、今の時代、完備すべきものと考えますけども、前倒し実施はしないものか伺います。 ○副議長(周藤 強君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 議員がおっしゃるとおり、三点給湯については、今の住宅の中では標準的仕様だというふうに考えております。前倒しで実施できないかということでございますけども、事実上おくれが生じている状況では難しいと言わざるを得ないというところでございます。まずは当初の年次計画からおくれを取り戻せるように、実施計画での見直しをしっかり行うことが重要と考えております。その点をしっかりしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) おくれをぜひ取り戻していただきたいというふうに思います。  それから、また私の経験からなんですけども、一時期、膝を痛めておりまして、手すりが本当に助かったことがございました。高齢化が進んでおります。手すりの整備は進んでいるでしょうか。公共建物におきましては、バリアフリーはもうプラスアルファでなくて、当たり前だと思うんですね。必須の要素だと思います。手すりの整備についてお尋ねいたします。 ○副議長(周藤 強君) 森田建設部長。 ○建設部長(森田 一君) 改善を計画している団地では、ほとんどの手すりは未設置の状況であります。よって、改善事業の中で改善項目の一つに計画して、手すりの設置を今現在進めております。トイレの手すりは全団地で未設置でありますので、これを急ぐ。それから、浴槽の手すりは10団地中7団地で未設置でございますので、そういったものについても取り組んでいくということにいたしております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 進めていただきたいというふうに思います。  次、5番目の質問に移ります。公の施設の運営について伺います。  雲南市行財政改革実施計画では、本年度、公共施設等の総合的な管理計画を策定することになっています。進行状況について伺います。 ○副議長(周藤 強君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 公共施設等総合管理計画についての御質問でございます。  この計画につきましては、公共施設等の全体像を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化を図ると同時に、公共施設等の最適な配置を図るということを目的に策定するものでございます。今年度策定するということでございまして、現在、庁内で検討協議を進めている段階でございます。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 施設の統廃合、廃止など、一定の決断が必要と思います。その基本的な考え方をお尋ねいたします。
    ○副議長(周藤 強君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) この総合管理計画ですけども、箱物に限らず、道路とか水道等のインフラも含めた市が所有します施設全体を対象としているところでございまして、それに関する基本的な方針を定めるものでございます。計画の期間につきましても、これ総務省から指針が示されておりますけども、10年以上の長期的な計画とするということとされております。  議員の御質問ですけども、一定の判断ということで、個々の施設をどうするかというときの判断のことであろうというふうに思いますけども、この総合管理計画では、個別の施設について記載をするものではございませんで、公共施設等の全体の現状から推計、分析を行いまして、全体の管理、運用に関する基本的な考え方、あるいは取り組みについて記載をするということで、総体的なものになると考えております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) ちょっと議論がかみ合わないかもしれませんが、例えば一定の決断ということについては、廃止や統合、指定管理化、それから例えば利益を市に還元する指定管理、あるいは民間譲渡、これらも入りますか。 ○副議長(周藤 強君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 記載ですけども、他市の先行する団体の例を見ますと、例えばですけども、将来の整備費や維持費を推計した場合、現状の保有資産量から床面積で約1割程度の削減が必要と試算されるとか、こういったような記載でして、個々の施設をどうするという記載ではございません。ですので、先ほどおっしゃいました廃止、統合ということ、これは個々の施設をどうするかという判断の中では出てくると思いますけれども、そういった記載の中身はこの計画ではないのではないかというふうに思います。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) また議論したいと思いますけど、雲南市行財政改革実施計画ではその範疇に入ったと思います。そういったこともですね。5カ年の中ではですね。ただ、総務省が示しております公共施設等総合管理計画では、そういった部分には踏み込まないのかもしれません。  先ほどの総合管理計画、総務省の、総務省指針では、計画作成段階においても住民や議会への十分な情報提供を行うということにされております。この点いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 先ほど申し上げましたように、現在、庁内で検討協議を進めているところでございますけども、今後、12月議会までのところで、議会のほうには素案についてお示しをしたいと思っております。そこでまた御意見もいただきながら、また、パブリックコメント等を経まして情報提供して、意見を反映させたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) そうしますと、4番目の質問、地元、指定管理者、利用者等への説明というのは、この公共施設等総合管理計画の中では入らないということで考えればよろしいでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 議員御指摘のとおり、今回のこの総合管理計画では、そうした個別のものは出てきませんので、地元、あるいは指定管理者の皆さん、利用者等への説明については、今回のものには当たらないというふうに思います。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 今度は個別施設について伺います。  今春まだ寒い時期にアスパルのアリーナ大ホールで会議がございました。大勢の人にお集まりいただきましたけども、室内温度は上がらずに、非常に寒い思いをいたしました。アスパルの暖房は、あらかじめ熱をためておいて、その蓄熱エネルギーでホールを暖める2段階の方式と聞いております。その蓄熱のために数日前から燃料を大量に使う仕組みということでございます。その当日暖まらなかったのは、燃料予算の制約があって、十分な暖房ができなかったのではないか伺います。 ○副議長(周藤 強君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 三刀屋文化体育館アスパルの大ホールの冷暖房についての部分で、暖房についてでありますけれども、これは、11月から3月の間、利用者の御希望により入れることとしております。暖房がきかなかったというのは、予算の制約があるのではないかという御指摘ですが、そのようなことはなかったと考えております。アスパルの大ホールは広いため、暖房を入れるときに、先ほど議員からもおっしゃっていただきました、事前に暖気運転を行うこととしております。この暖気運転につきましては、使用予定前の天候や気温にも影響されるため、その都度調整しながら対応しているところであります。御指摘の暖房がきかなかったということにつきましては、その時間及び設定温度等がうまく調整できなかったことが原因ではないかと思っております。このことにつきましてはお断りを申し上げたいと思います。申しわけありませんでした。  今後につきましては、御利用いただく皆様に御迷惑がかからないよう、対応を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 暖房運転に習熟が必要であれば、十分な訓練をお願いしたいと思いますし、予算不足でもし燃料費を節約するということになれば、年度中途でも指定管理者に予算を増額するような仕組みをぜひ考えていただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。サン・チェリヴァ後のスーパー進出についてただしてまいります。  民間事業は、常に競争しながら事業展開が行われております。そして、適正な競争が企業の発展をもたらすとともに、消費者にとっても利益となり、社会は発展してきたと思います。価格競争、サービス競争、そして新しい仕事が生まれ、雇用の確保がなされます。そこに行政が過剰に介入してはならず、行政は企業活動に対し、公平、中立の立場にあるべき、そのように考え、弁論をさせていただきたいというふうに思います。  1番目の質問に入ります。旧サン・チェリヴァ後のスーパーが無料でお客様の駐車場が使用できるのは、駐車場所有者たる雲南市の過剰な便宜供与で、同業他社や零細店の経営を不当に圧迫することに行政が手をかすことになります。逆に進出スーパーに利益を供することになります。民間の正当な競争を行政がゆがめます。駐車場について適正な賃貸価格を設定すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) この9月定例会に追加議案といたしまして、チェリヴァホールの条例一部改正の提案を予定をしております。これは旧サン・チェリヴァの3階、4階屋上、ここの駐車場をチェリヴァホールの駐車場とするものということでございます。このチェリヴァホールの駐車場の利用につきましては、ホールを御利用の皆様はもちろんですけれども、旧サン・チェリヴァの利用者、そして商工会木次支部、JR木次駅御利用の皆様、そして連担地商店街の利用ということもございます。また、桜まつり等イベントの際の御利用ということ、そういうことで御利用いただくこととなっているということでございます。これまで21年間、ショッピングセンターサン・チェリヴァが営業されてまいりました。覚書を交わされて、それぞれの施設の相互利用の申し合わせを行っておられます。これまで同様無料でということで、引き続き不特定多数の皆様に御利用いただけるよう申し合わせをしていきたいというふうに考えております。  議員御質問につきましては、無料で駐車場を使用することは後継スーパーの便宜供与になるんじゃないかという御指摘でございますけれども、旧サン・チェリヴァにつきましては、昨日も申し上げましたけれども、スーパーマーケット・マルマン様、これ以外に100円ショップ、書店さん、貴金属、薬局、クリーニング、衣料、そしてコールセンター、複数の事業者にテナントとして入店いただくよう今交渉を図っているところでございます。これら数々の商業施設の駐車場につきましては、立体駐車場以外の平面駐車場の想定ということでございまして、駐車料金につきましては、家賃の中に含まれているというふうに考えております。したがって、不当な利益供与という指摘には当たらないものというふうに思っているところでございます。  なお、この平面駐車場につきましても、各施設の相互利用の申し合わせも行っていきたいということを考えております。いずれにいたしましても、昨日、市長からもございました旧木次町における木次駅周辺地域総合開発事業の3点セット、このうちの1つ、サン・チェリヴァが閉店されたということで、市といたしましては、旧木次町総意によって取り組んだ駅前商業施設再開、これまでと同じ形で継承していく。こういった考えがあることから、魅力ある商業施設に再生できるよう鋭意取り組んでまいりたいという考えでございます。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 家賃に含まれてると、こういうふうにおっしゃられるわけですが、適切に含まれていれば、それはそれでよろしゅうございますが、チェリヴァホールも使う全体の駐車場というふうにも、チェリヴァホール等々全体の駐車場ともおっしゃいますけども、もとのこのサン・チェリヴァですね、これは3階駐車場を所有していたわけですよね。ですから、まさにチェリヴァホール、サン・チェリヴァ相互乗り入れと申しますか、お互いに使っていくという形での利用のし合いがあったわけなんです。そのことをやっぱり考慮いたしますと、3階部分に家賃を設定するというのがリーズナブルな気がしますけども、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 先ほど答弁させていただきましたように、このチェリヴァホールの駐車場の利用につきましては、周辺施設を御利用いただく不特定多数の皆様方の相互利用として位置づけを考えております。これまでと同じであるということ、この相互利用の取り扱いにつきましては、今後も無料でお使いいただくということで、御指摘の改めて利用料金を設定していく、こういった考えはございません。以上でございます。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 次の質問に移ります。商業スペース、店舗スペースでございます。家賃の中に含まれてるというふうな御答弁がございましたけども、この家賃設定を適切なものにしなければならないというふうに思っております。例えばこれ仮定でございますけれども、指定管理者の人件費等々の範囲で家賃を設定するということになれば、市場の価格とは大きく離れた安い、低廉な家賃になるんじゃないか、市場価格とはかけ離れた価格になるんじゃないかというふうに考えます。雲南市の投資分が回収されずに、またなおかつ正当な競争が損なわれる、他の同業他店舗と比べて。家賃についても適正な賃貸価格を設定すべきだと思いますけども、またそのルールについて伺います。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) このサン・チェリヴァにおきましても、適正な賃貸価格の設定があるべきという御指摘でございますけれども、一般的に商業施設の家賃ということで、お店同士が隣り合って、しかも営業面積が同じであっても金額が全く違うケースがごく普通にあるというふうに伺っております。その理由につきましては、出店時の投資額に差があったりとか、この費用の回収を反映するものであったり、業種業態によって差があるとか、また話題性のあるテナント融資のために条件調整を行うとか、あるいは商業施設全体の魅力、利便性を高めるための調整、さまざまなケースが存在しているというふうに伺っております。これらのことからも、家賃は一定の水準を当然保っていかなくちゃいけませんけれども、入店者との交渉によって最終決定、これがなされるわけです。しかしながら、営業部分の維持管理経費として必要条件を満たすことが全体原則であります。したがって、家賃が指定管理料によって変動することはないというふうに考えております。  もうちょっと詳しく言えば、1・2階の商業スペースは、先ほど来申し上げておりますけれども、1階、2階、たくさんの複数の入店事業者を想定しておりますけれども、ここにかかる経費といたしましては、共有部分の光熱水費、清掃費、警備費、施設維持管理費、施設修繕費、そして人件費といったようなことが上げられると。当然これらの経費につきましては、事業者からの家賃、これによって賄う必要があることから、家賃を低く設定すると施設運用ができなくなると。常に必要経費を算出しながら適正な家賃となるよう調整をしてまいるという考えでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 適正な家賃に調整していくんだということでございます。このものは相対取引でございます。商取引ですから、そういった部分も必ずあります。たとえ指定管理者あるいは雲南市といえども商取引の分野があります。ここは理解いたしますが、一方で、雲南市のものでございますから、税金で支弁されたもの、これを不当に安くするようなことはやはり許されない、そこら辺のモラルが必要だと。モラルと申しますか、次の質問に行けば仕組みが必要だというふうに思います。家賃の低い設定は、ほかの物件に対して下げ圧力になりますよね。そういったことがないように、さっきおっしゃいました適正な家賃を形成する仕組みは、方策はないのか、伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 適正な家賃を生み出す方策ということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、共有部分の光熱水費、清掃費、警備費等々、人件費に至る、こういった経費を家賃で賄っていく必要があるんだよということを大前提にして、そして先ほどあったように商取引でございますから、それぞれの相対の価格設定というものが当然出てくると思いますけれども、当然その中できちんと家賃を設定をして、各事業者にそれをお願いしてお出しいただくということが大原則だというふうに思います。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 適正な賃貸価格が設定されたと。その上で、指定管理者に利益が生じる場合がこの場合、多く考えられると思います。それを市に還元すべきと思いますけども、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 一般的な指定管理料の設定でございますけれども、施設の管理運営に必要とされる経費を事前に算出をして、それによって算定がされると。制度上におきましては、指定管理料の積算に大幅な変更がある場合を除いて、原則精算はしないということでございますので、よって、御指摘の指定管理料における利益還元、こういったことは該当しないというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 過去いろいろ視察をさせていただきました。総社の国民宿舎ですね、それから唐津の国民宿舎等々視察をさせていただきましたけども、方式は違います、それぞれで。いずれにしても、結論的に言えば、利益が上がれば、それに応じて行政市に利益を支払うという、そういう仕組みをとっておりました。ぜひ雲南市でも、そういったことを具体化する、協定書を考える時期が来てるんではないかなというふうに思います。この点についていかがですか。 ○副議長(周藤 強君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 利益を還元する指定管理ということでございますけども、現状市内の指定管理施設では利用料金制をとってるところが多いですけども、この料金と、それから維持管理経費、この差額を指定管理料として出しまして運営をしてもらっているという状況でございまして、中にはゼロ円指定ということで指定管理料がない施設もあるわけでございます。現在のところ多大な利益を上げるという状況はございませんけども、今後、多大な利益を上げるという施設が出てくれば、先ほど議員御承知のように、指定管理者制度の運用指針の中で還元についての考え方、手法、これを検討していく必要があろうかなと考えます。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) ぜひ検討をお願いいたしまして、質問を終わりますけども、民業圧迫につきましては、公的施設の清嵐荘、おろち湯ったり館など、同業者等からの陳情などで懸念を示されております。雲南市の一つの大きな課題だというふうに思っております。そして、指定管理施設につきましては、地元零細業者との市場の奪い合い、固定資産税の支払い、修繕費の支払い等々議論を呼んでおるところでございます。公的施設の保護は、民間業者の設備更新意欲や資力、資本力を奪ったり、その結果、施設は陳腐化をして顧客が離れるといったことが考えられております。また、そのために後継者難あるいは廃業という結果になりかねません。雲南市が適正な競争に基づき発展するまちにならなければ、既存店の発展にもならず、また新たな事業進出の意欲にさおを差すことになりかねないというふうに思います。  以上申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(周藤 強君) ここで10分間休憩いたします。               午後2時13分休憩     ───────────────────────────────               午後2時25分再開 ○副議長(周藤 強君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  15番、堀江眞君。 ○議員(15番 堀江 眞君) 15番、堀江眞でございます。  通告に従って一般質問をさせていただきたいと思います。大きくは3つ、観光振興策と有害鳥獣、それから学校の適正規模、適正配置についてお伺いをしたいと思います。ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。  まず初めに、昨日もございましたが、トワイライトエクスプレス瑞風が今度、菅谷高殿に立ち寄りをいただくということが報道されまして、大変このニュースはうれしいニュースでございました。あまた候補地がある中で、高殿に白羽の矢を立てていただいたJR西日本の方の見識というか、お目が高いというか、本当に大したもんだなと思って改めて感心をしておるところでございますけど、これだけ期待の高いこの菅谷高殿でございますけど、そういうふうに決定していただいた以上は、しっかり応えていかんと逆効果になって、何だあげなもんかということでは絶対いけんというふうに思っておりまして、これは28年からスタートするということのようですけど、あと1年半しかございませんけど、この間にしっかり準備を進めていかないけんということだと思っております。  そういった中で、先般もガイド研修がございましたけど、相手の要望にいかに応えていくかということが重要ではないかと思っておりますが、この菅谷高殿に決定になった経過ですね、瑞風が菅谷高殿に何を求めとるのかということをひとつこれまでの大変努力された市長初め担当部局の関係の方からお答えを聞きたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) トワイライトエクスプレス瑞風の件でございます。これについては、以前からJRさんとはいろんな協議を進めてきております。その中で、この運行の情報をいち早くキャッチをいたしました。恐らく自治体の中では一番早かったんじゃないかと思ってます。その後、その誘致に向かいまして、水面下でございましたけれども、いろんな協議を、あるいは雲南市側から提案をさせていただきました。JR西日本の社長様もおいでいただくようなこともあったわけですけれども、そういった中で、菅谷たたら山内が立ち寄り先として選ばれたところでございます。  コンセプトとして、ここでしか味わえない特別な鉄道の旅の提供がトワイライトエクスプレス瑞風のコンセプトであり、知る人ぞ知る日本の原風景の田んぼという視点で、いろんな提案をいたしましたけれども、その中で菅谷高殿を初め、私どもの提案も受け入れていただいたというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 堀江眞君。 ○議員(15番 堀江 眞君) 知る人ぞ知る原風景を見ていただきたいということはわかるわけですけど、それじゃわからんでですね、結局今の要するに菅谷高殿へおいでになるということはわかったわけですけど、その後、菅谷高殿周辺なり吉田町の地元の皆さん、それを喜んだところはいいですけど、現実の問題として、それ以後、瑞風は吉田町へ何時間滞在するんやというようなことですね。ほんに来て、ぱっと光もんがするように、大型バスで来て、ぱっといんでしまわれるようなことじゃ何にもなりませんし、それからおいでになる10両編成に30人しか乗ってこられんということですので、大変どんな方がおいでになるかわかりませんけど、どういうことを求めて来られるのか。例えばほんに菅谷高殿がきれいになったけん、見て、ああ、これがそげなもんかねということじゃないと思うんですよ。  例えばこの相続の関係も含めて、技術的にはどういうふうにしてつくられたとか、これがどういうふうに文化に影響していったとか、格調高いというか、かなりハイレベルの質問とか、それからこの間聞きましたけど、この間ちょっと韓国の人が来られて御案内しました。そしたら、いいことに博物館の中には、今、財団のほうで中国語と、それから韓国語のちゃんと字幕が出てくるやつがあって、それを見ていただいて、それを見てから現場へ行くと、すごくわかりやすいというようなことで、そういうふうなこともどうするのかとか、それはガイドさんが、通訳はついておられましたけど。そういうふうな人もどういうふうな段取りをしていくのかとか、そういうふうないろんな疑問が出てきて、こういったことをいち早く、どこの部分は、これは今誘致した雲南市が責任持って、ここんところまではやると。それから、この部分については、しっかり地元で対応していただきたいというようなことがないと、どうもならんじゃないかなと思って、原風景は草がぼうぼう生えたようなところに行って見てもらってもいけんと思いますし、きちんと草刈りをするところは草のないようにせないけんし、写真スポットは写真スポットできちんと管理していかないけんというふうなことを思うわけですけど、その辺について現時点、きのうの質問の中で、9月17日にJRさんとも打ち合わせをされるというようなことは聞いてはおりますが、雲南市として、もちろんいつも言いますけど、トイレなんかも最大の問題ですわね。そういうのも早くやらないけんと思いますけど、その辺も含めて今現時点でどういうことを考えておられるのか、もうちょっと詳しく説明いただきたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 先ほどはここへの誘致、導入部分につきましては政策企画部のほうからお答えしたとおり、その先のまさに受け地づくり、おもてなしの心でどう対応していくかということについて、やっぱり観光マターでございますので、産業振興部のほうからお答えをしたいというふうに思います。  まずもって、いつも観光ガイド養成講座のほうにお出かけをいただきまして本当にありがとうございます。心から感謝申し上げる次第でございます。菅谷たたら山内がこの瑞風の立ち寄り先に選ばれたこと、本当に心から敬意を表すというか、同慶の至り、名誉なことであるということは昨日も8番、佐藤議員さんのほうにお話をしたとおりでございますけれども、そういった滞在時間とか町並みの散策時間、詳しいことは、ここが立ち寄り観光地として選ばれたということ以外決まっていないのが実態でございまして、今後、早速来週には関係者の皆様方、財団のほうも入られて、まさにすばらしい観光ガイドの朝日さんもいらっしゃいますけれども、そういった現場対応のことも含めてチームを組んで、しっかりと対応、JRさんも入られますから、もっと詳しい情報が入ってくるというふうに思います。  トイレとかガイドの体制、外国人対応、これは看板だけではなくて、言葉の問題もあると思います。英語ができて、韓国語ができて、中国語ができてというようなバイリンガル、いろんなソフト対応も必要になるのと同時に、看板とかトイレとか、そういったものも整備していく必要があるということですけれども、勝手に当たらない整備をしてもいけませんし、しっかりと協議の上、こういったことは進めてまいりたいということでございます。 ○副議長(周藤 強君) 堀江眞君。 ○議員(15番 堀江 眞君) JRさんときっちり話し合いをしてやらなければならないということでございますけど、しっかり雲南市として意見を持って、きのうの答弁の中でも、菅谷高殿が済んだら明々庵で飯を食われるという、その間になるべく、これも高速効果だと思いますけど、すぐ高殿から明々庵まで何分かかるのかわかりませんけど、ぎりぎりのところまでで、例えば吉田町のほうで過ごしていただいて、町並みの散策、また田部家の話も聞いてはおりますけど、田部のほうをしっかり見ていただくとか、そういうふうな、瑞風のそれこそ期待に応えられるように、しっかり準備をしていただきたいと思います。  次の質問も同じですけど、この瑞風は中で豪華な食事が出るようでございますけど、それについても地元で食材を調達するというような話も聞いておるところでございまして、これらについても吉田町の菅谷、きょうも出ておりましたが、菅谷の農事法人とか、それからその他もろもろ、たたらば壱番地に出しておられる無農薬の安全・安心の野菜、また米粉麺とか、いろいろあるわけですけど、こういったことも急に来年すぐやれとか言われてもできませんので、あらかじめいろんなところにひとつ目をつけていただいて対応していただきますようにお願い申し上げたいと思います。  それから、今、もう一つですけど、ずっと前からお願いしてますけど、菅谷高殿で本当に見るだけで帰っていただくというのは大変残念でして、そこでやっぱりお茶を飲んだり、土産物でも買って帰るというような簡単なショップみたいなもんでも必要じゃないかと思いますけど、こういった何かの機にやらんとできんじゃないかと思いますけど、この点については考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 旅にはおいしい食というのは非常に大切、欠かせない要素だというふうに思っております。安全・安心な食が雲南市は売りでございますし、島根和牛、とりわけ奥出雲和牛もございますし、また上山米もありますし、菅谷米もあるといったようなこと、こういったもの、あるいはスパイスプロジェクト、スイーツプロジェクト、いろんなこともやってきている。そういった成果がまさに出せる瞬間かなというふうに思っております。そういった食べること、あるいは加工品、お土産等々につきましても、やはりどういったことが対応が可能か、関係の皆様方としっかりとニーズ把握を踏まえながら協議をしてまいって、PRについては怠らないようにしたいと。  それと、事業者の出店とか新商品の開発とか、いろんなそんな余地もお店としてどうかという御指摘もございましたけれども、せっかくの機会でございますので、なかなか全て行政が役割分担でやる部分と、そればっかりではないというふうに思いますので、民間の皆さん方も事業進出、事業参入につきましても、しっかりと今のうちから御検討いただければというふうに思うところであります。 ○副議長(周藤 強君) 堀江眞君。 ○議員(15番 堀江 眞君) いずれにしても、今回の高殿が選ばれたということは本当にすごいことだと思っておりますし、これまでもかなり地元の皆さん方で協力して草刈りをしたりとか、それから下流にあります金屋子神周辺の選鉱場ですね、鉄穴流しした後の選鉱場を掘って、あすこへ、違反かもしれませんけど、橋渡ししたりして、いろいろ御努力されて、好きな人にはそういうところを説明したりしてきておられます。そういったところも、ただじゃできませんので、ただ単に菅谷高殿だけの建物じゃなくて、その周りの環境整備等についても十分配慮していただいて、配慮というのは、しっかり予算でもつけていただいて、ひとつ対応していただきますように重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。  次の質問に移りたいと思います。次、雲南市内唯一存在するゴルフ場の振興策についてお伺いをしたいと思います。  市内の集客施設の中でも最も目的がはっきりとした施設でございまして、高速道路も開通することによって1時間圏内で広島県のほうまで行き渡っておりまして、かなり人数もふえてきております。5年前、いろいろと経営者がかわったり云々とかがしたわけですけど、今の経営者になってから5年が経過をいたしまして、今順調に経過してるというふうに伺ってるところでございますけども、それの中で、ゴルフ場利用税も650万の予算のところ、きのう、26年度決算を見ましたら764万収入されておるところでございますけども、こういったことについても、少しでもゴルフ場収入税を上げるとか、唯一残ったゴルフ場をしっかり観光に結びつけたりして、活性化のために雲南市がもう少し御努力いただけんだろうかというのが思いでございますけども。  残念ながらゴルフについては、昔からですけど、接待ゴルフであるとか、いろいろ余りいいイメージはなくて、これまでゴルフぜいたく論とか、ゴルフは遊びだとかいうような意見もあったわけですけど、近年、若い人もどんどんやれるようになったり、もちろん金額も安くなったり、そういう中であるわけですけども、この間、安倍総理が盆の間につかの間にゴルフをしたり、国会開会中に、盆休みですけども、ゴルフをしてるのは何事かというて国会で問題になるぐらい、ゴルフに対して冷ややかな目、ゴルフに行くときに、後ろから家内の冷ややかな目というのは何とかやる分にしても、全体的なイメージから、ゴルフに対する悪いイメージがあるというのは残念ながら現実ではないかと思いますけど、市長のゴルフに対する考え、どういう考えを持っておられるか、ひとつ御披瀝いただきたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) ゴルフに対してどういうイメージを持ってるかということですが、今、議員おっしゃいましたように、今やゴルフはスポーツとして認められて、広く国民の皆さんに楽しんでもらえるスポーツのメニューの一つだというふうに思っております。したがって、健康維持増進のためもありますけれども、趣味でということで男性、女性、高齢者にかかわらず、そして年齢を問わず長く楽しむためのスポーツということで、そうした受けとめ方が主流になっているのではないかというふうに思います。 ○副議長(周藤 強君) 堀江眞君。 ○議員(15番 堀江 眞君) 市長のゴルフはポピュラーになってきたということですので、ひとつ市長におかれても、お忍びとかじゃなくてオープンに、いろいろとたくさんの人をゴルフ場に、市外、県外の方を誘ってやっていただけるような、そういう雰囲気ができればなという、そんなことを思っております。  このゴルフ場利用税ということについて、県民税でございますけど、650円、島根県内各ゴルフ場650円のゴルフ場利用税が取られておりまして、そのうちの7割が所在市町村に還元されておるということでございまして、650円をゴルフする人が払って、そのうちの7割、455円なるものが雲南市に入ってくるわけでございます。そういったことで、もっとゴルフ場がたくさんあるところにおいては何億と入ってくるようなことがあって、還元をされておるというようなところもあるようですけど、雲南市の場合には1社しかないわけでございますけど、これをゴルフ場利用税が、これだけポピュラーな、今言われるようにスポーツになったり、国体の競技になったり、リオオリンピックではオリンピック種目にもなっておるというような中で、このゴルフ場利用税は廃止すべきだというような意見もあるわけですけど、この点については市長はどのようにお考えでございますか。 ○副議長(周藤 強君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) ゴルフ場利用税についてですけども、総務部からお答えをさせていただきます。  ゴルフ場利用税ですけども、先ほど議員おっしゃいましたとおり県税でございまして、収入額の7割がゴルフ場が所在する市町村に交付金として交付されているところでございます。このゴルフ場利用税につきましては、国におきまして現在、存続についての議論がなされているところでございます。総務省は存続、文科省は廃止の立場ということでございます。批判として二重課税ではないかという批判もあるようでございますけども、総務省の見解としては、課税範囲の広い間接税である消費税とは、課税の趣旨や目的が違うということ、またゴルフ場利用者1人につき1日定額で課するということから、利用料金に対し一定の率をもって課税する消費税とは異なるということで、二重課税には当たらないという主張でございます。  雲南市の考え方でございますけども、まず全国知事会、全国市長会、それから全国町村会、それから全国過疎地域自立促進連盟、この会長は溝口知事でございますけども、この各団体は、いずれも現行制度の堅持ということで要望、主張をしているところでございます。また、ゴルフ場が所在します市町村につきましては過疎地域が多いということで、自主的な税財源が乏しい地域が多うございます。ですので、貴重な税財源となっているところでございまして、ゴルフ場が所在する全国の9割の団体が加入しますゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟、これが発足をしているところでございます。島根県内のゴルフ場が所在します他の3市1町とともに雲南市も加盟しておりまして、ゴルフ場利用税については存続すべきであるというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 堀江眞君。
    ○議員(15番 堀江 眞君) 私も、このゴルフ場利用税については、払う側からすれば嫌かもしれませんけど、今言われるように、やむを得んというふうに思っておるところでございますが、ああして455円がそのまま、ゴルフやる人のおかげというか、それで800万近く入ってくるわけですけど、それを少しでもふやす意味で、その範囲内でも結構ですけど、何らかの雲南市としてゴルフをやる人の人口をふやすとか、例えば今の県市でレッスン会をやるとか、何らかの還元と言えば還元かもわかりませんけど、800万が10年あれば8,000万入るわけでございますので、せめて何かの大会をやっていただければというふうに思っておりますが、奥出雲なんかは、市外ですけども、「全米オープン」と銘打って、賞品は全部仁多米で渡して仁多町をPRするとか、それから川本町においては、特産のエゴマを使った「えごまオープン」とかいうような大会もやったり、そういうふうなことをやっておられるという状況のようでございます。  雲南市も社会福祉協議会の社会福祉大会のチャリティーなんかも行われておるわけですけど、それらについても雲南市さん、協賛はしていただいてるんですけど、賞品代とか一銭も出してないというような、ちらっとうわさだや本当のことは知りませんけど、そういう話も聞いておるところでして、何らかのそれでもやっぱり雲南市もゴルフ場を応援してるよ、たくさんの人に一人でも来ていただきたい、たばこ税と一緒ですけど、たばこは市内で買いましょう、ゴルフは市内で行いましょうというようなPRをしっかりやっていただいて、隣近所にもいっぱいあるわけですけど、雲南市内のゴルフ場を使っていただくたびに、そういった税金が雲南市に落ちるというようなことで、幹事さん方にもそういうPRをしっかりやっていただきたいということをお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。市長、どうでしょうか、市長杯なんかやったらどうですか。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 奥出雲町においては全米オープンと銘打って大々的にやっていらっしゃるということでございますが、すばらしいことだというふうに思っております。あれも仁多米を振興するにはということで民間の知恵が働いて、それはいいことだということで、奥出雲町も官でやっていらっしゃるということで、ゴルフ場と一体となって、また市内の民間の皆様の知恵も出してもらって、もちろん行政も加わって、さまざまな知恵から、そうした振興のための妙案を生み出していただき、それを実践していくということはすばらしいことだと思いますので、議員御提言を受けて、そうした考えをまたゴルフ場とも相談してみたいというふうに思います。 ○副議長(周藤 強君) 堀江眞君。 ○議員(15番 堀江 眞君) ぜひお願いをいたしたいと思います。雲南市内もたくさん研修の方がおいでになるわけですけど、1日目はしっかり研修していただいて、2日目はゴルフとか、それから家族連れのグループでゴルフする人はゴルフ、ゴルフできない人は、たたら見学を含めて、あの辺の周りの周遊をするとか、さまざまな知恵を出していただいて、この雲南市、風光明媚、空気のきれいなところでストレス解消を図っていただくようにひとつお願いを申し上げたいと、御努力をお願い申し上げたいと思います。  次に、清嵐荘の改修計画について伺います。  現在、プロポーザルというのが行われておりまして、いろいろと計画されていると聞いております。先般も発表会が公開で行われたというふうに聞いておるところでございますけども、このプロポーザル、それぞれの考え方が示されるわけですけど、これ実際に運営にかかわる事業者も計画段階から入っていって、さまざまな意見を述べるというふうにならんと、プロポーザルで絵に描いたものに当てはめていくというような形は、なかなかいろんな意味で無理があるんじゃないかと思っておりますが、そういった意味で、いわゆる指定管理者等を早目に決めて、そういった人も、これから10年間さまざまな経験を積んできたものがあると思います。この地域ならではの課題もあろうかと思いますけど、なるべく早く指定管理者を決定して、この計画の中に入っていただくということが必要ではないかと思いますが、これについての御意見を聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 清嵐荘にかかわりますプロポーザル、そして指定管理、そういったスケジュール感について御質問でございました。  プロポーザルは、一つは管理運営計画、もう一つは基本設計と、ハード部分とソフト部分ということでございますけれども、そもそもこの国民宿舎・清嵐荘の改築整備に当たりましては、先般、管理運営計画策定支援業務の公募型プロポーザル、これを実施いたしまして、選定委員会の厳正な審査の結果、最優秀企画提案者として株式会社休暇村サービス、こちらに決定したところでございます。これとは別に、来月になりますけれども、10月7日、基本設計委託業者のプレゼンテーション、提案をしていただく、そしてヒアリング審査を行うということといたしておりまして、それぞれの選定条件に施設の管理運営と施設整備の双方の連携が、ソフト、ハード相互連携が図れるように盛り込んでいるということでございます。  議員御指摘のように、当然現在、清嵐荘運営にかかわっていただいております指定管理者からの意見聴取も交えながら、管理運営計画を策定する考えであるということでございます。今後も、管理運営計画にかかわりますスケジュールでございますけれども、今年度は、そういう管理運営にかかわります基本計画の策定、来年度は指定管理の仕様書を含めた実施計画ということでございまして、実際の指定管理者が選ばれていくのは平成29年度と、施設ができる前にあらかじめ指定管理者を選ぶということは、当然それはできませんので、そういう流れの中のスケジュール感で最終的には平成30年度の開業を目指していくという考えでございます。 ○副議長(周藤 強君) 堀江眞君。 ○議員(15番 堀江 眞君) 29年度という、今、これまでの説明では、今年度も株式会社ふるさと村が指定管理を1年受け持って、来年もう1年指定管理を受けるというような、1年区切りというような状況の中でございますけど、それで29年からという、あらかじめ指定管理を決めるわけにはいかんということのようですけど、そういうもんであれば、それであれですけど、なるべく早く、どなたがやるにしても、この次の質問に関連しますけども、この27年、28年も1年契約ということですけど、従業員の皆さん方約20名、正職員もおられますし、臨時というような方もおられると思いますけど、そういう中で、私たちは、この28年、29年、特に29年、30年は休業になるわけですけど、どうなるかという質問があって、ちょっとこれはまた今即答できませんわというようなことですけど、いろいろ心配しておられました。この前のチェリヴァのお話もございますけど、従業員の皆さん方の対応については、これまでもいろんな形があって、指定管理についても8年というような異例の指定管理なんかでお願いした経過もございますけれど、その辺も含めて従業員の対応はどういうふうに考えておられるのか、伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 清嵐荘の工事期間の休業の間の従業員さんの対応ということでございますけれども、そもそも平成29年度の清嵐荘工事発注から平成30年度の開業というところまでは、清嵐荘全体の業務の休業を予定しているところでございます。現在、清嵐荘で勤務いただいている従業員の皆様方は、先ほどございましたとおり、吉田ふるさと村さんにおいて、その処遇を含めた対応をお願いすることが基本になるというふうに思っておりますけれども、雲南市といたしましても、観光振興策の一環として施設改修を行うものでありますから、こちらのふるさと村さんと連携をいたしまして、一方的な雇用不安につながらないような説明対応に努めてまいりたいと。しっかりと情報共有も今しているところでございますので、そういった対応に努めてまいりたいという考えでございます。 ○副議長(周藤 強君) 堀江眞君。 ○議員(15番 堀江 眞君) 情報共有と、しっかりと説明をしていただきたいと思いますけど、いずれにせよ、そういうふうな弱い立場の、せっかくここで近くで、この地元で働き場があっていいという中で、一方的に切られることがないように、しっかり説明なり、ふるさと村に対しても指導をしていただきたいというふうに思います。  次の質問ですけど、清嵐荘の前の旧松林公園ということで、それはそれはきれいな公園があったわけですけど、松くい虫にやられて、それでそれまでは何とか管理をしておりましたけど、今の清嵐荘のお風呂場から見えるというようなことから、あすこへの道路が通行どめになってしまって、それで放置されてしまったという経過があって、あそこも今、借地で総合センターのほうで管理していただいてるというふうに伺ってますけど、これの計画については、建物が終わってからやるというふうなことで聞いておりますが、去年1回、あすこをざあっと全部伐開していただいて、今の空明碑なんかも見えて、ああ、よかったなと思っておりましたけど、1年たったら、また大草になっております。これなんかもきちんと計画だけでも今やっておいて、このあたりには桜でも植えるとかいうようなことでも決まれば、年々、年次的にでも桜を植えるとか、道路だけでも伐開をして川まででも行けるとか、少しでもやっていく必要があるんではないかと思いまして、こういうふうな質問をさせていただいておりますが、何とか計画だけでも今回あわせてできることにならないか、伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 清嵐荘のあの下の部分の旧松林公園につきましては、平成25年3月定例会の一般質問において御質問をいただいております。この公園には小滝空明先生、遥先生の歌碑がございまして、大切な地域資源であるというふうに認識いたしておりまして、この公園と歌碑の活用方法につきましては、地権者様の御理解を得ながら、あり方を検討していきたいということを述べたというふうに思っております。このような背景があって、昨年度策定いたしました清嵐荘改築整備等に関する基本計画におきましても、ゆっくりとくつろげる空間の整備として川辺までを公園とし、散策や家族連れで遊べるようなものとする。そして、将来的な需要としてコテージあるいは足湯の整備、川辺の露天風呂の整備、こういったものが望まれるというような、そういった検討項目を基本計画の中に盛り込んだところでございます。  したがって、議員御指摘の御提案につきましては、引き続き吉田総合センターとも一体となって草刈り整備等々環境整備をやらせていただきながら、まずは宿泊棟の改修を先んじてやらせてもらいながら、川辺の空間の活用については引き続いて検討してまいりたいという考えでございます。 ○副議長(周藤 強君) 堀江眞君。 ○議員(15番 堀江 眞君) 検討はしていただくんですけど、やっぱり荒れるのは、あっという間に荒れますので、せめて計画だけでもあれば、地元の皆さん方に協力していただいて、いろんなところで誕生日には桜を植えるとか、いろんなことがありますけど、桜の木の1本、松の木1本、間々で一遍に大勢に使わんでも、こつこつと、そういうふうな少しでも使えるようなところができればいいんじゃないかと思いますので、ひとつ御尽力いただきたいと思います。  この清嵐荘の問題の最後でございますけど、浴室があって、これがはっきり今まで計画の中でも示されておりません、一体的に改修するということのようですけど。泉源管理をするという意味においたり、それから現在、日帰り入浴客がかなり4万人とかいうようなデータもいただいておりますが、結構な人が日帰り入浴に来ておられるということでございますけど、この2年間、浴室も一緒に休業するのか、その辺の考え方を改めて伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 清嵐荘の改修にあわせて浴室も一緒に休業するのかということでございますけれども、平成29年度の工事発注から平成30年度の開業までの間は、清嵐荘全体の業務を休業するという予定でございます。したがって、浴室につきましても、工事期間中の休業ということでございます。工事期間中だけの浴室に限っての営業ということになりますと、工事における車両、重機などが入りますし、また機械、作業、そういったことから、来館いただくお客様の安全確保が不十分になるのではないかというふうに考えます。  また、受付、トイレ、脱衣所、休憩所、こういったことを仮設で対応していくということになると、御利用いただくお客様にもかえって御不便をおかけするような格好になるというふうに思っております。そしてまた、こういった対応によって工期に影響があってもいけないということで、しかも新たな経費も、これはなかなか財源として発生させてはいけないということを考えておりまして、こういったことを考慮いたしますと、工事期間中の休業はやむを得ないというふうに考えます。  泉源の管理につきましては、休業によって影響があるといけませんので、これにつきましては、専門家と今後協議・検討を行ってまいりたいという考えでございます。 ○副議長(周藤 強君) 堀江眞君。 ○議員(15番 堀江 眞君) いろいろ御都合があろうかと思いますけど、泉源について、これまでの清嵐荘の中でも宿泊客の入浴と外来から日帰りで来るお客さんとがバッティングすると、芋の子洗うようになって、せっかくいいところにお風呂に入りにきたのに、いけんわというような話もあったりして、いろいろ問題もあったことですけど、宿泊棟と、それから今の現在の温泉棟を分けるとか湯量の問題とか、経費の問題とかあろうかと思いますけど、そういったことも踏まえて、いい新清嵐荘をつくっていただきますように、もろもろまた改めて御相談なり御意見を申し上げたいと思います。  次に、有害鳥獣対策について伺います。  昨今、空き家の人口減といいますか、出られる方が多かったり、空き家の増加によって有害鳥獣が集落、中心地のほうまでどんどん攻め上がってきたというような状況でございまして、皆さん本当に苦慮をしておられるというよりも、本当にお手上げ状態のような状態でございます。ここんところの有害鳥獣の増減というか、どういう状態なのか。この間、市長から1,000頭ぐらいとったというような説明がございましたが、ここんところの有害鳥獣の被害状況等について伺いたいと思います。  それから、熊の目撃情報が頻繁になっておりまして、けさも、どこかあの辺で熊に遭遇したというような放送がございました。この熊の状況について、平常の範囲の中での動きならはいごんすることはありませんけど、自然状況の大きな変化に伴って熊がどういうふうになっとるかというようなことの変更でもあれば、それなりの注意喚起なり対策が必要であると思いますけど、これについて伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 有害鳥獣の被害の実態あるいは数の増減とか熊の対策ということでございますけれども、まず有害鳥獣駆除の実績ということで申し上げたいと思いますけれども、平成26年度におきましては、これイノシシとか猿、ヌートリア、タヌキ、カラス、アナグマ、たくさん有害鳥獣がございますけれども、鳥類、鳥があったり、いろいろございますが、全部で1,959頭、26年度の実績、12カ月間、1,959頭と。これ過去最高の実績が平成25年度に2,226頭ということで、約1割の減となったのかなということでございます。全体の有害鳥獣の駆除実績でありますけれども、これは今年度の実態でございますけれども、7月末時点の捕獲頭数は全体で825頭と、前年の7月末の時点で700頭ございまして、125頭ほどふえているのかなということでございますけれども、イノシシに関してのみ申し上げると、42頭ほど減となっていると。かえってサギとかカワウとか、そういった鳥が増加してるという実態でございます。これらの数の駆除の実績でありますけれども、金額的な被害はどうかということでございますけれども、これは年度別の実績でしかございませんが、NOSAI島根のほうに聞き取り調査を行っておりまして、26年度の被害が面積に換算すると約23ヘクタール、被害量が41トン、そして被害金が840万円といったようなお話を伺っております。  次は、熊の関係でございますけれども、今年度は8月末で目撃の回数、見たよという回数が35件、昨年の同じ時期に比較いたしますと11件減少しております。目撃箇所は、残念ながら吉田町、掛合町ということで、そういう順番で多くなっていると。いずれも民家に近いところで目撃されてるということでございます。6月には飯南町のほうで人的被害も出たということで、これはやっぱり冬眠に向けて食料を求めて活発に行動する秋には、さらに警戒が必要になるのかなということを思っております。  その注意喚起の概略についてということでございますけれども、熊の被害に遭わないためには、できるだけ熊に遭わないようにするということが重要かなというふうに思いますけれども、山にどうしても入らなきゃいけないということが当然あると思いますけれども、きちっとした熊鈴とかラジオとか、そういった音が出るものを身につけて、しかも複数、2人以上で行動していただく。こちらの人間が存在してるんだよということを熊にしっかりと知らせる、そういった注意、心がけが必要であると。それから、そもそもやっぱり生活の中で残飯を捨てるとか放置するとか、生ごみを畑に捨てるとか、それは熊に限らず有害鳥獣、イノシシ等も含めて被害の誘引になるのかなということでございますので、しっかりとこのあたりについては避けていただきますようにお願い申し上げたいということでございます。 ○副議長(周藤 強君) 堀江眞君。 ○議員(15番 堀江 眞君) 今のイノシシのすみかの問題ですけども、ああして空き家になった家の後ろの竹山とか、それから河川敷の竹やぶとか、そういったところがイノシシの巣になっておるという状況でございまして、そこまで近年までは、それでも数がおられて、その周りの周辺の草も刈ったりとか、いろいろできたけども、つくる人が少なくなって、やぶ退治する人間も高齢化で少なくなってきたというような中で、何とか今の25年に1回ずっと河川の間を全部刈っていただいたことがあるわけですけど、それは河川の防災対策とかで刈られたようですけど、そこにたまたま民地があって、残地が民地のままで残っているというようなところがあって、そういうところは全部残したがために、期待しておったところが全然だめだったというような、刈ってもらえなかったというような経過がございます。さまざまなことがありますけども、時間がなくて言いませんけど、とにかく有害鳥獣対策、河川対策、それから道路対策ですね。それから森林組合、農協、ありとあらゆる策があれば、そういった策を動員したり、助成事業でも動員したりとか、そうやって、もとからイノシシのすみかをなるべく山の中へ追いやるというような方策をぜひ総合的に考えていただきたいと思いますけど、考えを伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) しっかりとした鳥獣被害の対策を講じるべきということでございますけれども、雲南市では2つのパターンがあって、駆除をして、あるいはそれを防ぐと。駆除をするのか、これが1点。防除するのか、防ぐのか、これが2点目でございますけれども、猟友会で編成していただいております有害鳥獣駆除班、この鳥獣捕獲が一つは軸になっているということでございます。さらなる被害対策の効果向上には、この猟友会によるものと同時に、集落連携による自衛取り組みの両輪、防ぐほうはでございますね。この2つの柱が不可欠ではないかということを考えております。  集落連携でございますけれども、住民の皆様みずからの手によって集落内の自然環境あるいは鳥獣被害状況の調査・分析をいただいて、さっきもあったように、生ごみとか残飯とか、そういったことというのは、みずからが見て判断できて分析できて防ぐことができるというふうに思いますので、そういった野生鳥獣を集落に引き寄せている原因、要因を洗い出して、集落ぐるみで防除対策を講じていただきたいと、共助の世界でございますけれども。  公助の部分で、今後雲南市といたしましては、引き続き毎年度400万円ずつワイヤーメッシュの防止対策の補助事業なんかもつけております。電牧に使われてもいいということでございますし、あるいは緩衝帯の設置等々、国の交付金を活用した、そのようなハード整備にあわせて集落単位で連携によって自衛の活動を推進、これが大原則でありますけれども、そもそもたたらの里山再生事業ということもキーワードでやらせていただいておりますけれども、鳥獣が山にとどまる森づくり事業、あらゆる面から対策を講ずる考えでございます。また、市単事業で河川・道路愛護事業もボランティアで草刈りに出ていただくと、時間とかメーターとか、そういった補助制度も持っておりますので、こういったことの活用もしていただく必要があるかなというふうに思います。以上です。 ○副議長(周藤 強君) 堀江眞君。 ○議員(15番 堀江 眞君) 竹木もとても草刈りぐらいでは済まんような状況のところにイノシシが集中しとるというようなこともございますので、地元のしっかり意見を聞いていただいて、適切なきさんじいところへ手が届くような対策をぜひひとつお願いさせていただければいうふうに思います。  大変終わりになりましたけど、中学校の適正配置、適正規模についてお伺いをしたいと思います。  この問題について、3月に明誠会の代表質問で伺いました。今現在3校、該当の学校があって、それぞれ協議が調えば統合をするということでございまして、私もいろいろと協議の問題ですけど、教育長がいつもおっしゃいますように、教育委員会がやるならみやすいことだけど、協議が調わないといけませんよということなんですけど、協議の進め方をひとついろいろな意味でお伺いをしたいというふうに思っておりまして、今、その3校のうち、吉田、海潮、掛合というところがございまして、その中で吉田が今、大体30名、それから海潮が50名ぐらい、掛合が80名というような状況でございますけど、その中で特に吉田は30名でございますけど、こういう状況、来年は二十五、六名ぐらいになるんですかね。その次が24、その次がまた30ぐらいという、ここんところずっと1年生ぐらいまでのところは何とか30名前後で推移するということのようですけど、こういうクラス、中学校の状況を教育委員会としてはどういうふうに考えておられるのか、認識しておられるのか、伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 堀江眞議員の御質問にお答えしたいと思います。  現在、吉田中学校の生徒数の状況等についてどう考えてるかということでございますけれども、吉田中学校は小規模校ではありますけれども、メリットを生かして特色ある教育がなされているというふうに私ども認識しているところでございます。具体的には、教職員と生徒等がかかわる時間が非常に多いわけでございまして、生徒指導の面あるいは学習指導の面では、それぞれに徹底化が図れるということで、とりわけ学習状況につきましても大きな成果が上がっているというふうに認識しております。  特に昨年度からですけれども、小学校、中学校、高校と一貫した英語教育が進められておりまして、特に中学校では外国人のネーティブな英語によりまして、市内でもモデル的な取り組みということを高く評価してるところでございます。また、部活動等につきましても、なかなか1校では組めないということもありますので、今年度は頓原中学校と一緒にチームを結成いただいたと。また、体育の授業では、3学期には掛合中学校とまた一緒に交流授業をなさるというようなこともありまして、地域へ出かけたりとか、あるいは市内の中・高校生、こうしたところとの交流も図りながら、小規模校のメリットあるいはデメリットのための努力がなされてるというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 堀江眞君。 ○議員(15番 堀江 眞君) 先ほど教育長がお話しになるように、大変先生方にも御尽力いただいて、さまざまな工夫を凝らしてやっていただいておるということで、誰もがもともとの中学校は各旧町村に1校残すということで何ら問題ありませんし、大歓迎でございますけども、ただ、今言いますように、クラブ活動の問題等で、いつの間にか1人、2人、自分は中学校へ行かずに、例えば大東中学校へ行って野球をやりたいんだとか、なし崩し的に学校へ行く子供が、うちの子供はバレーをやるから、こっちへ行くんだとかいうような、そういうふうなことがこれからも続いてたんではいけんなと思っておるところでございまして、今の30名で、今言われる特色ある学級がつくれる、いいということであれば、ぜひそれをやっていただいていいんですけども、ただ、私はそのことでばっかし、本当にいいんだったらいいんですけど、その当時の考え、何考えとったかいというようなことがないように、しっかり協議をしていただきたいと思いますけど、その分を中でやれというようなことじゃなくて、教育委員会からも出かけていただいて、ひとつこの状態でメリット、デメリットをしっかり出していただいて、皆さん方の協議の場をつくっていただきたいと思いますが、協議の場をつくるとすれば、どこを窓口にしようと思っていただいているか、伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 協議の場、どこが窓口かということでございますが、その前に、私ども、これまで統合に関しては私どもも出かけまして、そしてしっかりと膝を交えて話し合いをした結果、合意形成を図ってるということでございます。この姿勢は今後も続けたいと。  そこで、窓口ですけれども、これまではまず我々が地元の役員会あるいはPTAの会に説明をさせていただくと。そして、その後、地元で窓口をまず設定いただくということでこれまで進めております。例えば地区の振興会とか、あるいは教育振興会とか、自治会長会とかPTA、それぞれ窓口は地域によっても違ってるということでございますが、こうした窓口が設定されて、それから私どもとしても、そこを窓口として協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 堀江眞君。 ○議員(15番 堀江 眞君) 3月議会で、こういう小規模校の場合、小・中一貫校も考えていきたいと、そういう議論も出てるということですけど、一貫校のメリットというのはどんなものがあるのか、ちょっと説明願いたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 一貫校のメリットということでございますが、小規模、大規模にかかわらず、一貫校というのは9年間を見通して生徒指導、それから学習指導において、小・中学校の教員が協働しながら一つの目標を共有して系統的に教育を進めていくというものでございまして、そのメリットですけれども、一つには、先ほど申し上げました生徒指導あるいは学習指導を小・中の教員がお互いに協力し合いながら、9年間という長いスパンの中で見通しを持って継続的に、そしてまたつながりを大切にしながら教育が進めれるという一つ大きなメリットがございます。  それから、特に小・中学校の教員が協力しまして、特に高学年につきましては、専門性のある指導ができるということで、従来は6・3制を学制として組んでるわけですけれども、一貫校ということになりますと、例えば5・4制にするとか、あるいは4・3・2制にしていくとか、9年間それぞれ柔軟に弾力的に区切ることができるというふうなメリットがございますし、特に学習面等でつまずきやすい点についても、この9年間を見通した上で、きめ細やかな指導ができるというふうに考えております。  特に小規模校でのメリットといいますと、一つには、どうしても小規模校は集団的な形成がなかなか難しいということですけれども、例えば1年生から9年生までというふうな考え方をしますと、そういう集団を一つのグループとして、異学年の交流ができるというふうなこと、それから部活動につきましても、例えば高学年から部活動に導入していくというふうな形で、そうした部活動への可能性も考えられるのじゃないのかなと思ってます。  それから、いま一つ、私どもとして課題としては不登校の課題があるわけですけども、これまでの全国的な小・中一貫校の実践としては、小学校から中学校へ入るわけですので、急に生活あるいは学習面での変化が起こると。それに対して不適応あるいは不登校ということになりますが、そうしたことが緩和されるというふうなメリットも、これまで報告を受けております。以上でございます。 ○副議長(周藤 強君) 堀江眞君。 ○議員(15番 堀江 眞君) 今、口頭で聞いて、なかなか一遍に理解できませんけど、しっかりもうちょっと勉強させていただきたいと思います。  最後の質問ですけども、こうして吉田の場合は例ですけども、中学校も314号線の学校と掛合、54号線とあって、2つの小学校から中学校へ行くわけですから、もしもの話ですけど、合併を考えるというときに、合併するなら、例えばこの間の海潮なんかも今いろいろ考えられとるということで、町内の中での恐らく合併だろうと思いますけども、吉田町のように、掛合町も近いし、314沿いからいえば木次中学も近いし、高速道路を使えば三刀屋も近いというような、いろいろな、どこでも学校の選択肢というのがあるんですけど、教育委員会として考えておられる、例えばそういうふうな合併する場合には掛合が一つの選択肢だとか、それが決まっとるかどうかということだけちょっと教えていただきたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 統合先の制約ということでございますが、新しく統合していくということになりますと、これは生徒の通学の距離等の負担等も考えながら、そしてまた地理的な環境も踏まえた上で決定しないといけないと思っておりますが、現段階での統合先の制約ということは、教育委員会としては今のところは制約はございません。ただ、合意形成を図っていく中で決定された結論につきましては、教育委員会としても尊重していかなきゃいけないというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 堀江眞君。 ○議員(15番 堀江 眞君) 本当はこの中学校も小学校も含めて小規模校の対策というのは、もうちょっと時間かけてお伺いしたいと思いますが、時間がなくて申しわけありませんでしたが、一つ大きな課題でありまして、今言われるように、きょうもいろんなところで吉田の子供たちが一生懸命やっとって評価されとるということについては、本当に感謝してるところでございますけど、よそにおっても中学校の先行きが見えんと、なかなか地元へ帰ってこれんと、子供が学校卒業するまでは、そこにおるんだというような方もあって、ぜひきちんとした方向性を今のうちに出すことがまた定住にもかかわってくる大きな問題だと思いますので、引き続き御指導をいただきますように心からお願いして、質問を終わりたいと思います。終わります。 ○副議長(周藤 強君) 堀江眞君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(周藤 強君) ここで10分間休憩をいたします。               午後3時26分休憩     ───────────────────────────────               午後3時40分再開 ○副議長(周藤 強君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  11番、土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) 11番、土江良治でございます。  通告に従いまして、5点ばかり質問をしてみようかと思っておりますが、ちょっと時間の関係で、宿題として新議事堂へ持っていく可能性がありますので、よろしくお願いいたします。  それでは、最初に、農地中間管理機構、いわゆる農地バンクでございますが、初年度の活用実績及び今年度の現状についてというタイトルで御質問させていただきます。  このほど農水省が公表したところによりますと、事業の初年度の活用実績は目標の20%にとどまった。その原因として、農地の貸し手側の理解が深まらず、集約する農地が十分集まらなかったことが主因であったということでございました。私は、雲南市は腹いっぱい抱えた借り手が多く、この真逆ではないかなと思って拝見いたしました。  そこで、数点お尋ねいたします。第1点に、初年度、貸し手及び借り手の相談件数、そのうち両者の合意成就件数及びその面積はいかほどでございましたでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 農地中間管理事業の初年度の実績ということでございますけれども、相談件数につきましては、産業振興部の把握として6件ということでございます。法人が3件、個人が3件ということ。成就件数、成立した件数は、そのうち法人が2件ということで、全体で5.5ヘクタールということになっています。この2月に法人化された2組織、いずれも大東町でございまして、ミライエさんと清流の里ながたにさん、この2つであるということでございます。 ○副議長(周藤 強君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) わかりました。  第2点に、いわゆる条件不利農地で借り手がなかった、希望に応じることができなかった件数及び面積は、いかほどでございましたでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 条件不利農地で借り手が不在で受領できなかった件数、これについてはございません。 ○副議長(周藤 強君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) それでは、第3点目に、条件不利農地に対してという質問をしておりますけれども、今、なかったという御答弁でございましたので、この件の質問は飛ばさせていただきます。  次に、年度中途でございますが、今年度の農地集積状況について伺います。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 今年度の状況でございますけれども、27年度現時点ではゼロでございますが、今年度中には、来年の3月まででございますけれども、先ほど御説明申し上げました大東の春殖のミライエさんと久野の清流の里ながたにさん、また今年度もしっかりと集積を図られるということで、約6.8ヘクタールの面積でありますが、これ中間管理機構へ預けられる予定であるということ。もう1件、新規の法人設立も想定しておりまして、これにつきましては、まだ現在検討中でございまして、後ほどまた数字的に上がってくるのかなということでございます。実態としては、そのような格好です。 ○副議長(周藤 強君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) 今年度のところは6.8ヘクタールということでございますが、こうして高齢化で米づくりの工程の全生産ラインがとまれば、隣接農地も含め、大変なことになってしまいます。以上のこれまで質問いたしましたことから、どのような課題が浮き上がって、その課題をどのように受けとめられ、対応していくお考えでございましょうか。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。
    ○市長(速水 雄一君) どういう課題が浮かび上がったかということでございますけれども、平成26年に農政改革元年と位置づけられて、そこで農地中間管理機構の考え方も出されたところでございますが、これはかねがね申し上げておりますように、農地の担い手の大規模化を図ることで農地の集約化を図っていくという考え方が根底にあるわけですが、それはもうとにかく平地の大規模農業経営、これを可能とする大規模担い手農家、これを育成するということでありますが、それは受け手がそういう面積を受けて拡大すれば、それだけ収益が上がって農業がなりわいとして成り立つ、そういうことを前提として農地中間管理機構の設置がなされたわけでありますが、こうした中山間地域で狭くて耕作しにくい農地ということになりますと、それまで出し手に対して特に交付金、補助金がなかったんですけども、引き受け手にはあったわけでありますけども、この農地中間管理機構制度がスタートすると同時に、出し手に対しては一時的な交付金が交付されて、それまであった引き受け手に対する交付金はなくなったということで、そうしますと、中山間地域ではただでも出すのに、もらえるようになったと。引き受け手は、今まで耕作しにくいところを無理やり引き受けたのは、そういう引き受け手に対する交付金があったら、それを受けたと。それが農地中間管理機構制度がスタートしたのにあわせて、出し手に対して今までなかったものが出るようになって、引き受け手に対しては、今まであったものがなくなるということで、全く平地のそういう状況からすれば考えられないわけでありますが、それを全国一律の農政をしくことによって、そういう中山間地域の実情に国が詳しくない、把握してない、そういったところから、今お答えしましたような状況が雲南市でも出ている。  したがって、どうするかということでありますが、この農政につきましては、全国一律の農政ではなくて、中山間地域の実情をよくわかった、そういうきめ細かな中山間地域バージョンの農政がしっかり国として打ち出されなければならない、このことを現場から、中山間地域から強く国に対して意見を言って、中山間地なりの農政を引き出すということが必要だというふうに思います。 ○副議長(周藤 強君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) 先ほど市長のほうから、私がこれから言おうとしたことをほとんど言われたようでございますけれども、この8月の初めに市長を初め知事へ重点要望があって、その中の一つに雲南市から要望された農地の受け手側への新制度の創設がありましたことを読ませていただきました。知事答弁は、担い手の育成をやっている。そのため、地域集積協力金の要件の見直しや担い手不在地域の農地を引き受ける担い手に対する支援の充実などを国に対して要望しているとありました。市要望の支援制度の創設は時間を要するかもしれませんが、この知事答弁に担い手支援の必要性を強調されていることに共感を抱いたところでございます。このことを加味しながら、ちょっとダブるようでございますけれども、質問を続けさせていただきます。  私の身近なところで、受け手であります法人メンバー内に病気等によるメンバー離脱に伴い、利用権設定、期限切れを機に受託面積を縮小するケースが発生しております。先行き不透明なTPP、米価下落、構成メンバーの高齢化等々の現状から、借り手も苦しいと思っております。少しでも耕作放棄地化を防止する集積実績を上げなければなりません。私は、多くの貸し手側の心のうちに分け入って、次の考えを述べ、もう一度所見を伺ってみたいと思います。次に述べますことは、全て当事者間のことと一笑にされますれば質問が成り立っていきませんので、その点は御承知おきください。  市内における受託方法にはいろんなケースがあると思いますが、一つに、貸し手側は、もらった上はございませんけれども、事態は深刻であります。貸し手の協力金はもらったことにして借り手に回し、貸し手は無償の指導はできないかということでございます。その理由の多くは、先ほど市長も若干触れられましたけれども、本当は心の中へ入っていくと、ただでもいいから、とにかく引き受けてほしいということの声があるからであります。それについてはいかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、中山間地の農業と言いましたけれども、26年度の県全体の農地中間管理機構による農地の集約面積約517ヘクタールというふうに聞いております。そのほとんどが今の出し手と引き受け手が一緒ということで、出し手に対して交付金が今度おりるようになりました。それを出し手が一緒に引き受け手となって法人を設立して、出資金としてもらった交付金を出して、それを引き受け手としての機能が果たせるような対策をとるということで、引き受け手の517ヘクタールの貸し借りが成立してると。そういうことは、じゃあ初年度はいいですけど、次の年度からはどうしていくかということになるわけでありまして、飼料米等を今作付すれば、当面は飼料米はまだまだ需要があるということのようですけれども、しかし、米づくりをせっかく一生懸命やって、つくった米が飼料米がほとんど、人さまが、人間が食べる食料にはなかなか回らないということになりますと、農家の皆さんのモチベーションも果たして維持できるかということになってまいりますので、今言われました、出し手に対するのをやめて、引き受け手に回したらどうかということが実態としては、もう既に出し手と借り手の間に成り立ってるというのが実態でありますので、逆にそういう実態だよということを制度として国が見直すと。でも、今のやり方は平地であればいいと思いますけど、中山間地域ではそれが成り立っていなくて、実際には出し手側の資金として転嫁してるということも強く訴えて、そういう意味でも、中山間地域としての農業というものの制度の確立というものを強く求めていかなきゃいけないというふうに思います。 ○副議長(周藤 強君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) 先ほどの市長の答弁で、私の心配が現実には進んでおるという解釈させてもらったところでございますし、これをもって国を動かしていくという御答弁でございました。ぜひともそのようにしていただきたいがなと思っております。農水省の内部では、協力金などゼロでもいいではないかとの意見もあったと聞いております。また、都道府県によっては、消化し切れず、基金がプールされているケースもあると聞いております。  次に、2つ目に、受委託の条件によってでございますが、近くで作業を見ておりますと、受託者が草刈り等をやっておられる姿を見ます。その作業をしている方がいみじくも口を漏らした言葉が印象に残っております。汗水たらして草刈りをしているのに、貸し手側の人は土日になると家族で遊びに出られる姿を見ると、いい気がしませんの一言。受け手側も高齢化しています。畦畔の草刈りや水管理などは再委託で貸し手の債務とする利用権設定にしないと、早晩借り手は立ち行かなくなると思っております。そして、何よりもふるさとを人任せにする風潮を助長していくことにつながっていくと考えます。この考え方に対しまして所見を伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 草刈りとか水管理でございますけれども、利用権設定された農地につきましては、通常受け手が管理されるものというふうに思っておりますけれども、議員御指摘のそもそも貸し手の責務ではないか、責任ではないかという考え方でございますが、残念ながら先ほど冒頭おっしゃったように、そこにつきましては、貸し手側、借り手側双方によって、当事者でしっかりとやっぱりそれは協議、相談いただくのが旨ではないかというふうに思います。農地には、のり面が非常に大きいものや水路が果てしなく長い、それは長短あったり大小あったりすると思いますので、その間に行政が仲立ちをして、行司役をやっていくということはなかなか困難ではないかと。当事者間の大変申しわけございませんが、協議に基づいて、それは成立するものだというふうに考えるところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) 3つ目に、貸し手に叱られるかもしれませんが、いわゆる土地代、土地の借り上げ料、上納ですね。今は大体反当、米1袋とか2袋というのが相場のようでありますが、もらうのは気の毒だと言われる人もございます。国が減反政策から手を引く時代ともなれば、今度は有償で耕作の時代も想定されます。受け手側の支援が充実しない限り、農地中間管理機構の起動は難しいではないかと思われます。貸し手に永続性を持たせようと思えば、中山間地域における農地の税制のあり方を国に働きかける一方、上納無償でも仕方がない時代の流れと思いますが、所見を伺います。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 上納代はなくてもいいのではないかという御指摘でございますけれども、これにつきましても、なかなか行政が間に入って行司役ということは難しいのかなと思いますが、ちょうど農業委員会のほうに、ここのところの実績がございます。利用権設定をして賃貸借、お金が生じているものと、そうでないものの割合がやはりここのところ少し進展をしてきているというか、変化がございます。平成26年度は、筆数はそれなりにございますけれども、利用権設定をしてお金が生まれたものが73%、そうじゃない、それが27年度には54%に減ってると。上納代が結局20%ぐらいなくなってるというような、ただでもいいから貸してる実態があるということでございます。いわゆる使用貸借という賃借料が生じない、この数字の変遷が高くなってるという実態がございますので、当事者間で貸せられるほうと受けられるほうと、そういう協議成立がなされているのかということでございますので、あくまでも基本は、大変これも申しわけございませんけれども、当事者間の協議に基づいてということで、どうやら背景はやっぱり米代の、米価の下落といったようなことが背景にあるようでございます。 ○副議長(周藤 強君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) 先ほど質問いたしました今の関係でございますけれども、時代の流れで、だんだんいわゆる無償で土地を提供するというような、数字から見ますと、そういう時代になってきております。いずれにいたしましても、担い手側の支援制度を一層国のほうへ働きかけていただきまして、無償でつくってもらうでない、せめて有償ででもつくってもらえるような仕掛けをしていくような働きかけをお願いしまして、この質問は終わらせていただきます。  次に、稲作の省力化に向けた乾田直まきの積極的な推進についてでございます。  米を取り巻く環境は、人口減少と食生活の変化により米離れ、米余りから水田余りと年々悪化し、もうけもなく、対価もありません。その上、平成30年ごろまでに補助金を対価にした減反政策を国は廃止するということであります。ことしも猛暑による品質低下が懸念され、前段申し上げました政策転換と相まって、いいものをつくりたいという農家の本能までそぎ、これがひいては耕作放棄地に直結してまいります。いつまでも丁重な春作業をしていては、いよいよマイナス対価であります。  今、コスト削減の切り札として乾田直まきが注目され、右肩上がりに広がっているといいます。これは農業新聞でございましたが、残念ながら私は、この直播き作業の現場を見たことがございません。ことしは、米価低迷対策としてヘクタール当たり5万円の助成があり、さらに大幅な拡大が見込まれているということであります。この直まきが積極的に推進できないかと考えます。このことについて、次の3点についてお尋ねいたします。  1つに、市内における現在の実施状況はいかほどでございましょうか。そして、主としてどの地域で行われているのか伺います。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 乾田の直まきというような先ほど御指摘がございましたが、「カンデンチョクハ」とか「カンデンチョクハン」といったような呼ばれ方もしているようでございまして、表現はそういうふうに統一をさせていただければなというふうに思いますけれども、乾田直播ということでございますけれども、種をまく前に水張り、湛水を行わない、そういった乾田直播、これは市内では実績ございません。状況は、そういった状況でありますけれども、種をまく前に湛水を行って水を張って、種の周り鉄をコーティングする。結局沈めるために鉄コーティング直播という、そういうタイプの直播のやり方はあるということで、市内で2件、1件がこれ法人で、加茂のほうでございますし、もう1件は個人で認定農業者ですけれども、同じく加茂のほうでやっておられると。お見込みのとおり、飼料用米というような実態があるようでございます。そのような状況でございます。 ○副議長(周藤 強君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) 市内の状況について、加茂と神代でやられているということでしたが、いかがでしたか、ちょっと私、間違えてたでしょうか。してなかったということですね。今さっきのこと、ちょっともう一回お願いします。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 済みません、発音が悪くて恐縮でございました。2件あって、2件とも加茂でございます。1つが法人であって、1つが個人であるということでございます。よろしいでしょうか。 ○議員(11番 土江 良治君) 直播をやっておられるところが。 ○産業振興部長(小川 忍君) 乾田直播ではなく、鉄コーティングタイプのそういう、いわゆる湛水鉄コーティング直播という専門用語では言い方しますけれども、そういう形のまき方がされてるということでございます。 ○副議長(周藤 強君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) 大変失礼いたしました。それで、湛水何とか直播ですね、2件やっておられるということですが、この実施状況はいかほどでございますか。うまくいってるとか、余り大したことないとか、そういうことを聞かせてください。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 1件が法人南加茂さんで、もう1件は個人だということでございますけれども、まいた後の実績がどうかということについては直ちには伺っておりませんが、基本的には進んでないというのが実態でございます。先ほどもございましたとおり、交付金が5万円あって、10アール当たり5万円で、そういった支援も拡大されていくというような言及もございましたが、1ヘクタール当たり5万円というような言及もございましたけれども、これは26年度の補正で稲作農家の体質強化緊急対策事業、もう既に終わってる事業でございまして、実態としては、やはりなかなか品質の管理とか、いいものができにくいという実態がこの日本海側ではあるようでございます。雨が降らない地域で拡大されてるという実態もございますので、そういったヒアリングはしておりませんけれども、そのような背景はあるのではないかというふうに思います。  先ほど来御質問いただいてますのが乾田直播と、乾いた田んぼに直接まくというのが乾田直播、御質問にもございますとおり、それが乾田直播という言い方でありますけれども、私が今事例を申し上げていますのは、乾いた田んぼではなくて、水を張った中に種をじかにまくということ。それは沈まないので鉄コーティングがしてあって、そういうのを湛水鉄コーティング直播と。そういうやり方であれば市内に2件あって、1件は法人であって、1件は個人であるということ。実情においても、先ほどあるような、こういった実態があるということを再度申し上げておきたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) 積極的な規模拡大という質問を用意しておりましたが、この点については、先ほどの説明で取りやめます。  それで、3つ目、これはちなみにでございますけれども、今、飼料用米が非常に作付拡大によりまして主食用米の作付者の減反が少なくなって、助かっておるところでございます。28年度の国の概算要求では、水田活用対策で中心となる飼料用米の増産で、主食用米からの生産転換を一層強化するとしておりますが、飼料用米は鶏、牛などの餌に利用されますが、今、全国的に酪農家の廃業に歯どめがかからないと言われております。飼料用米の展望、前途はいかがになりますでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 飼料用米の展望についてという御質問でございますけれども、農林水産省、国のほうのデータが出ておりまして、平成26年度の生産量17.8万トン、全国で17.8万トンと。需要量調査による、幾ら欲しいのかという量でございますけれども、それは41万トンということでございますので、17.8に対して41でございますから、大きく需要に届いていないと、供給の側が届いていないという実態でございます。また、今後、配合飼料に飼料用米を利用する場合の利用量、広く安定して利用されると見込まれる水準でも、これ大きく数字が上がって449万トンと、450万トンに近づいてる、こういった試算もあるということでございまして、飼料用米の需要、今後も十分あると想定もいたします。  また、酪農家の減少について懸念される事象でありますけれども、飼料用米の需要については、そういった酪農関係ばかりではなくて、養鶏とか養豚、そういった部門でも割合か高くなっているということでございますので、この飼料用米の需要に関して影響は、絶対量の不足とあわせて重要な要件ではないかと。交付金もしっかりございますし、また産地交付金も上乗せでございますので、そのような実態であるということでございます。 ○副議長(周藤 強君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) それでは、この質問は終わらせていただきまして、3番目に入らさせていただきます。  兼業農家に向けた支援策というタイトルをつけておりますが、兼業農家というのは、私は家族農業だと思っております。家族農業を守ることは村を守ること、地域の食と健康を守ることであります。少し前のことですが、ラジオだったか本だったかは忘れましたが、農村集落の現状を端的にあらわした某農家の人の言葉は今でも忘れることはできません。その人いわく、今夜もまた眠れないと言い、ほかの人が何でかと尋ねると、隣がいつ出ていってしまうかと毎晩思うと眠れないということでありました。下隣の家が最近普通ではない、隣家の様子から察せられたことでしょう。皆さん、想像できると思います。この農家の方は、多分細長い谷奥の集落の奥から2番目の農家だと思われます。何代も続いた農家ながら、高齢化と対価乏しい農業にもう疲れたことを意味し、これまで奥の1軒があるから頑張ってこれたとも言っているのであります。とても他人事のように思えず、頭に残りました。  御存じのように、市内には専業農家がごく少数でございまして、そのほとんどが兼業農家であります。ちなみに世界一強いアメリカ農業を支えるのも、7割の農民は兼業農家でございます。日本の兼業農家は、農外収入をつぎ込んで農業を支え、国土と自然環境を守っております。しかし、今、農地集積に該当するような農地所有でもなく、リーダーの不在により中山間地域等直接支払い事業集落協定も解消される地域も発生していると聞いております。このような厳しい局面の後遺症で、前段に述べました、今夜も眠れないから発展した集落自滅する姿を誰一人として望んでいないと思いますし、させてはならないのであります。そのためには、行政は時として温かい手を差し伸べる必要がございます。  そこで、1点に絞ってお尋ねいたします。農家は、春から秋まで草刈り一辺倒であります。その草刈り場の中に公道の大きなのり面があります。私が言ってる場合は県道でございますけれども、その下には田んぼがあります。こういう状況は市内あちこちにあります。路肩は何メートルかは公費で刈られ、その下の部分は手の届く限り田から刈られているが、その中間どころは急斜面で、難儀しながら草木の成長を抑えるため何とか対応しているが、とてもいつまでもボランティアでは刈り切れないということであります。このような場所は公費でやってほしいし、何よりも高齢農家の守備範囲を縮小してほしいとの声を聞きました。  人口密度が縮小する中で、どう居住地域を維持するかが今後の大きな問題であります。このような道路のり面の草刈りを公費で対応できないか。また、集落へ委託でおろしていただければ、個々のボランティアから若干の利益につながるがというようなことでございました。このようなことについて御意見を伺わせていただきます。 ○副議長(周藤 強君) 小川産業振興部長。 ○産業振興部長(小川 忍君) 道路のり面の草刈りにつきましては、隣接する農地の所有者の方の多大なる協力によって実施いただいておりますこと、本当に心から感謝申し上げる次第でございます。道路ののり面を全てそもそも市で維持管理することは困難であるということを申し上げておきたいと思いますけれども、田んぼに隣接をして稲の生育に支障となる草、これにつきましては、これまでどおり耕作者のほうでお願いができないかという考えでございます。  また、地域におきましては、集落営農組織、自治会、地域自主組織、こういったことで組織的に地域の環境整備、維持に取り組んでおられるところでございますので、今後も地元の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいということでございますが、そもそも県道ののり尻の非常に長い部分の真ん中どころをどうするのかという悩ましい御指摘だというふうに思っております。これは中山間地域に直面している非常に大きな課題ではないかなということでございまして、この対応につきましては、実態もしっかりと把握する必要があろうかと思っております。皆様の声をしっかり聞きながら、何がやっていけるのかを含めまして、横に置くことなく、真剣に今後対応を検討してまいりたいというふうに思います。 ○副議長(周藤 強君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) ありがとうございました。今回、たまたま道路のり面だけを取り上げましたが、言うことはまだまだございます。いずれにいたしましても、あらゆる面で行政がそっと支えることを続けることが居住地域を維持することができるわけでございます。市は目配り、気配りに配慮されることを要請し、この質問は終わります。  次に、国・県の助成制度の上乗せ支援についてであります。  地方自治体が脱消滅自治体を目指し、定住促進、子育て支援にしのぎをけずる中で、国・県の制度が時代の流れに追随……。 ○副議長(周藤 強君) 土江議員、通告4番、今やっておられるのは通告5番ですが。 ○議員(11番 土江 良治君) せっかくですけん、ほんならこの分をやらせていただきます。ええですかいね。 ○副議長(周藤 強君) はい。 ○議員(11番 土江 良治君) 上乗せ支援あるいは独自助成なり、地方自治体は政策を展開させております。制度以上のことをすると補助金が削減されるなどのペナルティーの仕組みがあります。これは財源にゆとりがあると見られたり、その運用の仕方次第で制度の本質がゆがめられるなどの理由があるようであります。今、各自治体が競って上乗せ支援を展開しております。このような現状からいたしますと、私はこの上乗せは一種の超過負担ではないかなと思っておるところでございます。  そこで、お尋ねしたいのは、本市のきめ細やかな行政展開の中で、制度以上上乗せ支援がなされているものはどのようなものがありますか。例えばこども医療費とか不妊治療費などであります。わかる範囲でお示しお願いしたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 国・県の制度以上の上乗せをしてるもの、どのようなものがあるかという御質問でございます。27年度からの地方創生、それから人口の社会増に向けた取り組みにおきまして上乗せ支援等といたしましては、議員もおっしゃいましたけども、こども医療費助成事業、これは小学校6年生までを義務教育終了までに拡大をしております。それから、第3子以降の保育料の無料化、これは保育所、それから幼稚園両方でございます。それから、以前から実施してます上乗せ支援といたしましては保育所の保育料でございます。これにつきましては、国が定める上限額のおおむね6割で設定をしておりますので、4割軽減をしてるということでございます。それから、同じ保育所の保育料ですけれども、土曜日の減免ということで20%減免も行っているところでございます。  さらに、市単独の助成制度といたしましては、不妊治療費助成金の事業、これは一般不妊治療の助成ですけども、上限3万から10万円へ拡大をしております。それから、子育て世帯に対する固定資産税課税免除制度、それから子育て世帯定住住宅の購入支援、それから同じく子育て世帯の定住住宅の住宅地の貸し付け事業、それから定住促進住宅、これは木次東団地、それから加茂中団地ですけども、この入居者の支援事業がございます。 ○副議長(周藤 強君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) 余りたくさん言われまして、全部メモできませんでした。いろいろございますが、この上乗せすることにより必要以上あるいは想定以上に財政の負担となっているケースがありますか、伺います。つまりそれは例えばこの上乗せ、例えばこども医療費なんかをするときに、該当者は何人ぐらいであろうというようなことで予算を組んでいくわけですけれども、実際ふたをあけてみたら多かったとか少なかったとか、いろいろあると思いますが、必要以上に財政負担になっているというものあればお知らせください。 ○副議長(周藤 強君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 必要以上ということではございませんけども、財政負担が大きな事業ということで捉えさせていただきます。まず、保育所保育料、これは国が定める上限額のおおむね6割で設定してますけども、これは歳入が減額になるということですが、この減額分が約1億4,800万円ございます。それから、第3子以降の保育料の無料化、これは保育所、幼稚園両方でございますが、これも無料化ですので歳入が減る部分ですが、これが約4,900万円、それから保育所保育料の土曜日の減免でございます。これも歳入が減るということですけども、これが2,500万円ございます。それから、こども医療費の助成事業、これは歳出がふえるということですけども、これが約7,440万円あるところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) また十分メモすることができませんでしたけれども、億円以上のものを1つ言われましたが、これに対してペナルティーが科せられていると思われますが、今おっしゃいましたもの全部にペナルティーがあるのか、またペナルティーがあるのなら、どれがペナルティーで、どのぐらい罰則を受けておられるのか伺います。 ○副議長(周藤 強君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) ペナルティーを受けてるものでございますけれども、これにつきましては、こども医療費助成事業、これを実施することによりまして、国民健康保険事業において療養給付費等負担金がありますけども、これがカットされております。カット額は約200万円程度でございます。 ○副議長(周藤 強君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) 思ったより少なくて安心いたしました。私は、こういう罰則は早晩総合戦略とか少子化対策遂行の障害になると思っておりますが、たくさん、たくさんこういう上乗せする自治体が多いということは、それだけ必要に迫られておるということでございますので、このようなペナルティーの緩和とか、または新たな制度創設を求めて国に働きかける気はありますか、ありませんか。 ○副議長(周藤 強君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 先ほどのこども医療費助成事業に関して負担金がカットされるという御説明いたしましたけれども、これにつきましても地方からの声はいろいろあるわけでして、それを受けとめて厚生労働省の有識者検討会議でこのペナルティー制度についての見直し検討を始めたという報道もあっておりまして、そうした声が国にも届いているというふうに思います。国、県への対応でございますけれども、国に対しましては、こども医療費助成事業、これを国レベルで創設すること。また、島根県に対しましては、保育料の多子世帯への軽減策、またこども医療費助成制度について、県内の多くの自治体が上乗せを行ってきておりますので、市長会を通して制度の充実を要望してきてるところでございます。  また、今年度から地方創生、それから人口の社会増に向けた取り組み、これを本格的に行っておるところでございますけども、平成28年度からの人口減少対策の新型交付金等を含めまして、国、県に対して必要に応じて新たな制度や制度改正を行っていくように、引き続いて要望していきたいと考えております。 ○副議長(周藤 強君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) ありがとうございました。やっぱり聞いてみるもんでございます。もう少し罰金があるかなと思っておりましたけれども、意外と少ないなと思って、これも勉強になりました。  次に、順序が違ったということでございまして、失礼いたしましたけれども、凶悪犯罪及び徘回認知症対策として防犯カメラの設置でございますけれども、ああして随分毎日のように殺人事件が起きておりますけども、自動車道開通で凶悪犯罪が広域化する可能性がございます。防犯カメラの設置は必須となってきてるように思います。私は、つけることは余り好きではございませんけれども、何かいよいよつけないけんかなというような感じがしております。  また、徘回する老人が増加の見込みであります。6人に1人とか、7人に1人とかと言われておりますが、このような現状下で本市でも安心して暮らせる環境維持が急務ではないかなというふうに思いますが、いかがですか。 ○副議長(周藤 強君) 稲田統括危機管理監。 ○統括危機管理監(稲田 和久君) 防犯カメラの設置が急務ではないかというお尋ねでございます。御指摘のように、雲南市におきましても、これまで寄贈によるものでございますが、雲南市が設置管理している防犯カメラがございまして、現在、市内に17台という設置状況でございます。また、商店等で独自に設置されている防犯カメラもあると思いますけども、雲南警察署等にも照会をしておりますけども、その数については確認ができていないという状況でございます。 ○副議長(周藤 強君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) 雲南市内に防犯カメラは何台ぐらい設置されておるですか。今おっしゃいましたかいね。何台でしたっけ。 ○副議長(周藤 強君) 稲田統括危機管理監。 ○統括危機管理監(稲田 和久君) 数を先にお答えいたしまして、申しわけありませんでした。市内に市が設置管理をしている防犯カメラについて、17台設置をいたしております。 ○副議長(周藤 強君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) 大変失礼いたしました。市が管理しておるのが17ということでございますけれども、民間はどのぐらいあるのか、またおよそどういうところに設置されておりますか。わかれば教えていただきたいと思います。 ○副議長(周藤 強君) 稲田統括危機管理監。 ○統括危機管理監(稲田 和久君) 民間の商店等で設置されている防犯カメラの台数につきましては、雲南警察署のほうにもちょっと照会いたしましたけども、数が確認できていないという状況でございます。市のほうで主に設置している場所でございますけれども、主に学校周辺とか駅の周辺、それからバスセンター、そういったところへ設置をしているところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) 石川県のかほく市は、防犯カメラの設置を対象とした助成制度を創設いたしました。それから、巡回する市営バスへのドライブレコーダーの取りつけなどを行っているような制度でございますけれども、こんな制度は取り入れることはできないか伺います。 ○副議長(周藤 強君) 稲田統括危機管理監。 ○統括危機管理監(稲田 和久君) 議員のおっしゃいますように、石川県かほく市のほうでは、防犯カメラの設置補助金制度が施行されとるということで、どうも本年の4月1日からの施行のようでございます。現在、今設置しておりますのは補助制度ということではなくて、市が全て設置、維持管理をしておりまして、こういった補助制度がいいのか、あるいはこういった直接市が直接設置管理するのがいいのかというのは、もう少し雲南警察署等と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。  また、市民バスのドライブレコーダーにつきましては、現在、市の広域路線バスのほうに2台取りつけてあるということでございます。 ○副議長(周藤 強君) 土江良治君。 ○議員(11番 土江 良治君) いろいろ人口減少で人の目が周囲からだんだん遠ざかる時代になってまいりましたので、やはり雲南市もそれぞれ事業所なりと協力しながら、カメラの目で監視するようなことを考えて、雲南市の子供などの安全性を確保する必要があると思います。このような御認識を改めて持っていただきまして、この取り組みも進めていただきたいがなという思いを申し述べさせていただきまして、私の質問は終わらせていただきます。 ○副議長(周藤 強君) 土江良治君の質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○副議長(周藤 強君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(周藤 強君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。  本日はこれで延会をいたします。お疲れさまでした。               午後4時38分延会     ───────────────────────────────...