「雲南市議会 2015-06-11 平成27年 6月定例会（第2日 6月11日）」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

雲南市議会 2015-06-11
平成27年 6月定例会（第2日 6月11日）

取得元: 雲南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-22

平成27年 6月定例会（第2日 6月11日）　 ──────────────────────────────────────── 　　　平成27年　６月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月11日（木曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月11日　午前９時30分開議日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（20名）　　　　　　１番　松　林　孝　之　　　　　　　２番　中　村　辰　眞　　　　　　３番　原　　　祐　二　　　　　　　４番　矢　壁　正　弘　　　　　　５番　白　築　俊　幸　　　　　　　６番　多　賀　三　雄　　　　　　７番　細　木　照　子　　　　　　　８番　佐　藤　隆　司　　　　　　９番　周　藤　正　志　　　　　　　10番　西　村　雄一郎　　　　　　11番　土　江　良　治　　　　　　　12番　安　井　　　誉　　　　　　13番　細　田　　　實　　　　　　　14番　山　﨑　正　幸

　　　　　　15番　堀　江　　　眞　　　　　　　16番　堀　江　治　之　　　　　　17番　小　林　眞　二　　　　　　　18番　深　田　徳　夫　　　　　　21番　周　藤　　　強　　　　　　　22番　藤　原　信　宏　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（２名）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名議会事務局長　────　内　田　孝　夫　　書記　────────　錦　織　紀　子議会事務局次長　───　細　木　弘　志　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市長　────────　速　水　雄　一　　副市長　───────　藤　井　　　勤教育委員長　─────　太　田　多美子　　教育長　───────　土　江　博　昭病院事業副管理者　──　秦　　　和　夫　　総務部長　──────　長谷川　和　男政策企画部長　────　佐　藤　　　満　　統括危機管理監　───　稲　田　和　久市民環境部長　────　後　山　洋　右　　健康福祉部長　────　小　林　　　功産業振興部長　────　小　川　　　忍　　建設部長　──────　森　田　　　一会計管理者　─────　古　林　　　茂　　水道局長兼上下水道部長　稲　田　　　剛教育部長　──────　小　山　　　伸　　子ども政策局長　───　加津山　幸　登市立病院事務部長　──　田　中　　　稔　　大東総合センター所長　　白　神　大　三加茂総合センター所長　　大　森　　　久　　木次総合センター所長　　木　村　正　広三刀屋総合センター所長　藤　原　重　信　　吉田総合センター所長　　小　川　修　治掛合総合センター所長　　神　田　みゆき　　総務部次長　─────　中　村　清　男財政担当次長　────　藤　原　靖　浩　　代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（藤原　信宏君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（藤原　信宏君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　２番、中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　おはようございます。議席番号２番、６月定例会の露を払わせていただきます公明党の中村辰眞でございます。　通告に従い、一問一答にて、大きく３項目、初めに、戦後７０年、被爆７０年の節目の年を迎えるに当たっての平和に関する取り組みについて、２番目に、ヘルプカードについて、３番目に、子供虐待防止に対する取り組みについての質問をさせていただきます。　早々に質問に入らせていただきます。　本年は、戦後７０年、被爆７０年の節目の年であります。また、原爆ドームとして知られております旧広島県産業奨励館が築後１００年を迎える年となっております。初めに、戦後７０年を迎えるに当たっての市長の所感を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　中村議員からは、戦後７０年を迎えるに当たっての市長の所感をということでございますが、戦後７０年間、日本の平和が守られてきたことにつきましては、先人の御苦労があったればこそであると思っておりまして、そうしたこれまでの先人の御努力に心から敬意を表し、感謝申し上げる次第でございます。また、その中で、雲南市は合併して１０年を迎えましたが、合併当初、「平和を」あるいは「如己愛人」を唱えられた永井隆博士の精神を受け継ぎ「平和を」の都市宣言をしてきたところでございまして、今後とも、この雲南市が平和で安心な暮らしができるまちづくりを目指していかなければならない、かように思っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　さきの大戦では、世界各地に戦火が大きく広がり、多くの大切な命が失われております。３月定例会におきまして１３番議員から、戦争の証言集をつくってはどうかというような趣旨の提案があったと思います。このことについては、私も全く同感であります。戦後７０年、戦争を体験した方々が少なくなってきているように思います。私が生まれたのは、もちろん戦後であります。私の両親は、終戦当時、父親１６歳、母親１７歳でありました。特に母親は木次町の北原の出身であります。戦時中は軍需工場に動員されたことがあり、機銃掃射を間近で受けた経験があると語っておりました。終戦は、松江市にありました傷痍軍人島根療養所、ここで防空ごうを掘っていて迎えたそうであります。私は、実際に戦地へ行かれた方々から体験談を直接聞いた経験は少しばかりしかありません。今の現在の子供たちには、そうように経験談を聞く機会というのは極めて少なくなっているように思います。先日、知人との会話から、寺領小学校には終戦当時、広島の原爆で被爆した人たちがたくさん来ていた、このように聞きました。実際どうだったのか、話を裏づけをとるために、旧木次町史をひもといたり、日登の交流センターへお話を伺いに訪問をしました。木次町史によりますと、昭和２０年７月に寺領国民学校は浜田陸軍病院の分院となっております。原爆投下後、多くの被爆患者が送られてきたそうであります。その光景は目を覆うばかりであったと記されております。　このように、戦地へ行かないまでも、雲南市内でも何らかの形で、その悲惨さに直面された方がたくさんいらっしゃると思います。そのような方々から話をまとめ、雲南市としての証言集をつくるべきであり、しっかりと後世に伝えていくことこそが私たちの世代の責務だと思っております。そして体験者の方々が高齢になられた今、これから５年間がこの体験談を収集するリミットではないかというように考えております。戦後７０年の節目に、ぜひともこの雲南市民によります証言集をつくり、後世へしっかりと伝えていきたいというふうに考えております。　次に、日本時間、５月２３日、核拡散防止条約、ＮＰＴ再検討会議は最終文書を採択できずに終了いたしました。世界の核兵器は実際に配備されているもののほか、予備なども含む軍用保有核が約１万１００発、退役して解体待ちのものを入れますと、総数、約１万６，４００発と推定されております。世界の保有核、約１万１００発のうち４，１８０発が運用状態にある配備核で、このうち米・露合わせて約１，８００発が数分で発射可能な状態、高い警戒態勢、ハイアラートというような状態に置かれていると言われております。広島・長崎に原爆が投下された後、第二次世界大戦が終結しました。時代は、アメリカと旧ソ連を中心とした東西冷戦体制へと時代は移っていきます。両国は核軍拡の競争を行っておりました。核の抑止力では、相手より強力な攻撃力を持つことが必要です。両国が保有する核兵器は、１９８６年におよそ７万発にも及びました。その後、国際社会は軍縮に力を傾けるようになりましたが、核保有国はいまだに核兵器を持ち続けております。　さらに、１９９８年５月、国内外の激しい非難を受けながらも、インド、パキスタンが、また、２００６年、２００９年、２０１３年には北朝鮮が核実験を強行したことは今なお核の抑止力が生き続けていることを明確にあらわしております。このことを踏まえ、核拡散防止条約、ＮＰＴ再検討会議の結果に対しては、個人的には大変残念な結果に終わったと思っております。今回のこのＮＰＴ再検討会議の結果に対し、日本非核宣言自治体協議会会員であり、「平和を」の都市宣言において非核宣言をされております市長の所感を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　核拡散防止条約再検討会議におきまして、最終日に、日本が求めておりました被害地への世界の指導者の訪問あるいは核兵器の悲惨さ、これが盛り込まれなかったということについては、大変残念なことだというふうに思っておりますが、しかし、あくまでもこの核軍縮あるいは核不拡散に向けての取り組みが世界挙げてしっかりと取り組まなければならない、かように思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　次に、平和教育についてお伺いしてまいります。　永井隆博士のゆかりの地であります雲南市では、未来を託す子供たちに、今現在どのような平和教育がなされているのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　雲南市では、平和と人権を「夢」発見プログラムの大きな柱の一つとして位置づけ、市内の全小・中学校において指導を行っているところであります。各学校においては、平和に関する学習を教科や道徳、総合的な学習の時間に取り入れ、計画的に指導を行っているところであります。第３次教育基本計画にも雲南市の目指す人づくりとして示しておりますように、永井隆博士や上代タノ先生の生き方についての学習を深めながら、人権を尊重し、みずからを律しつつ周囲の人と協調していく人間性や思いやりのある心、感動する心を育む教育を進めているところであります。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　山口県萩市は、明治維新の立て役者である偉人を多く輩出した地であります。これは皆さん御存じのとおりだと思います。その中でも、吉田松陰は、幕府の志士たちを教え育てた人物であります。萩市には、この吉田松陰だけを取り上げた「松陰読本」というものがあります。これの初版は昭和３４年、萩市教育委員会が発行し、吉田松陰生誕１５０年にあわせて山口県教育委員会が引き継いだものであります。その後書きには、この本は、吉田松陰の一生を小学生の皆さんのためにできるだけ優しく親しみやすく書いたものです。松陰を知るために大切なことは抜かさないように取り上げることです。また、小学校高学年の皆さんを基準にして書いてありますが、低学年の皆さんも辞典を使ったり、人に聞いたりして読んでくださいというふうにあります。これは、誰に読んでほしいかということを明確に示して発行されたものであるというふうに考えております。　さきの答弁にもありましたが、第３次教育基本計画には、目指す人物像の指標として、永井隆博士や上代タノ先生が上げられております。そこで、永井隆博士の生い立ちと平和に対する行動や思い、また、世界平和アピール七人委員会の結成当時の委員である上代タノ先生の行動や人権に対する考え方等を記された、この「松陰読本」のような教育読本を市として作成されているのかどうか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　永井隆博士や上代タノ先生の平和や人権に対する行動、考え方などに関する教育読本についてでありますが、現在のところ市としては作成はしておりません。ですが、県教育委員会がまとめた地域の素材を生かした道徳教材の中学校用では、永井隆博士の生涯として「如己愛人」が取り上げられ、平和と人権を学ぶ手だてとしております。また、小学校の社会科副読本には、郷土の発展に尽くした人々として博士が紹介され、調べ学習の導入にその役割を果たしているところであります。市内小・中学校の児童生徒は、こうした地元の先人の行動や思いに触れながら、平和と人権の学びを深めていると考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　そのほかにも、さきに触れましたが、寺領の地域には、皆さん御存じのとおりでありますが、戦後、学校社会教育を産業教育として体系化された加藤歓一郎先生が顕彰されており、子供たちが郷土の誇りとして学んでいるというふうに先日行かせていただきました日登の交流センターのほうで教えていただきました。特に市としてはつくられてないということでありましたが、雲南市にかかわりのある偉人を学び、郷土の誇りを感じてもらえるように、わかりやすい、小学生が理解できる、工夫をされた教材の存在が必要ではないかというふうに考えております。ぜひ検討をいただきまして、子供たちに、この雲南市のほうから平和の発信をしていくというようなところができるといいなと思っております。　次に、永井隆平和賞に関してであります。　ことしの永井隆平和賞において、被爆７０年の節目の年に関連して、何らかの特別なイベント等が現在考えられているのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　議員御指摘のとおり、本年度は戦後７０年、被爆７０年ということであります。どのような取り組みを進めるべきか、現在、これまで関係部署と協議を重ねているところであります。今後、さらに関係部局と検討を進め、７０年の節目にふさわしい内容となるよう検討を進めてまいりたいと思っております。御意見としては、いろいろ伺っているところであります。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　検討中であるということでありますけども、１つ、イベントといいますか、企画としての案として提案をさせていただきたいと思いますが、この永井隆平和賞に長崎市内の小学校の代表を招待して交流を図ってはどうかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　先ほども述べましたように、本年度の戦後７０年の取り組みにつきましては、現在、関係部署と協議を進めているところであります。議員の御提案は、貴重な御意見として参考にさせていただきたいと思います。これまで平和賞の作品募集については、長崎県からも毎年１００人程度の小・中学生の応募もあっているところでありまして、今後、検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。　次に参ります。　広島・長崎の千羽鶴についてであります。　初めに、５年前、２０１０年の永井隆平和賞では、千羽鶴を折る取り組みがされ、全国から１２万羽の折り鶴が寄せられております。そのうち、三刀屋の永井記念館には６万羽が展示されているようでありますが、その６万羽以外は現在どのようになっているのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　５年前の平成２２年に開催した永井隆平和賞では、第２０回の記念大会として開催しておりまして、記念事業として、先ほど言われました市民の皆様に平和への思いを深めていただくとともに、永井隆博士の顕彰を目的として平和の象徴である鶴を折る取り組みをしていただきました。市民の皆様や記念館への来館者の皆様から１２万羽の折り鶴が寄せられたところであります。このうち４万羽については、同年の１０月１６日に長崎の原爆資料館で開催されました「永井隆　平和のつどい」において、同館へ贈呈をしているところであります。その他につきましては、それぞれ市内で開催される慰霊祭などに貸し出し等もしているところであります。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　全国の真心がこもったこの千羽鶴を有効に活用されている、また、保管されているということをお聞きして安心をいたしました。雲南市の小学生も修学旅行で広島へ出かけております。また、飯石小学校におきましては、隔年で長崎へ交流学習に出かけております。いずれも平和教育の一環だと思っております。多分に千羽鶴を持っていかれることだと思います。この千羽鶴が年間どれぐらい集まり、どのくらい保管されているのか、また、どのくらいたまっているのか、そしてこの千羽鶴がどのように後利用されているのか、御存じでしょうか。若干調べさせていただきました。　広島市の場合、年間、約１０トン、約１，０００万羽が供えられるそうであります。そして現在、約８０から９０トン、約９，０００万羽の保管をされているそうであります。長崎市におきましては、年間約４トン、広島の数字に換算しますと、約４００万羽が供えられるそうであります。保管されている実数につきましては詳細を返答いただけませんでしたが、保管はしてあるというような言い方でありました。調査なくして発言なしということで、電話ではありましたが、広島・長崎両市の市役所の担当課に問い合わせておりますので、これは間違いない情報であります。このように、ふえ続ける折り鶴でありますが、保管分に関して再利用させていただけるということであります。　先日、三次市君田町にあります折り紙博物館というところを思いがけず訪ねることになりました。小学校の廃校を利用し、大小さまざまな折り紙が展示されておりました。そして折り鶴でつくられた作品も大小合わせて何点か、あそこに展示されておりました。その中に、今お示ししておりますけども、岡本太郎氏原作の「明日の神話」という作品が目にとまりました。「明日の神話」、これは第五福竜丸が被爆した際の水爆の炸裂の瞬間をテーマにしたと言われている作品であります。この折り紙博物館の「明日の神話」という作品は、広島の平和公園に供えられた折り鶴を３万２，０００羽譲り受けて作製されたものであるということでありました。それは見事なものであります。　このように、全国から、また、世界から寄せられた反核の思い、平和に対する願いのこもった折り鶴を無駄にせず、広島市では希望する市民に対して譲り渡され、有効に活用されているということであります。また、長崎市では、ある一定の量がストックされますと、それ以上のものは、古紙として有効に市民の皆さんに活用していただくために再利用しているというような回答をいただきました。そこで、広島・長崎の平和公園に掲げられています多くの千羽鶴、また、ストックされてます多くの千羽鶴、これらの折り鶴を雲南市も譲り受けて、平和教育の一環として、例えば小学校の子供たちの作品づくり等に生かせないものかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　先ほど議員御紹介ありました広島や長崎では、毎年多くの千羽鶴が寄贈されており、これを譲り受ける事業があるようであります。広島市内の小学校、中学校等でも、いろいろな取り組みがされているという事例は調べたところであります。これらの情報につきましては、市内学校に提供するよう努めてまいりたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　両市の担当課の担当の方に、この譲り受けて作品づくりができないものかというような問いかけをしたときには、すごくいいことなので、ぜひ有効利用をお願いしますと、いつでも依頼してくださいということで、実際にその場で、どれぐらいの数が必要ですか、いつ送りますかというような問いかけがなされたこともあります。しかしながら、これは、私の一存で譲り受けてくるわけにもいきませんので、なるべく雲南市の子供たちにこの思いを伝えながら、有効に活用できる方向が見出せればなというふうに思っております。　なお、この両市におきまして、長崎はもちろんなんですけども、広島市に対しましても、雲南市が永井隆博士のゆえんの地であるということをアピールさせていただきました。そして平和教育に対しても、しっかりと取り組んでおりますことをしっかりと伝えさせていただきました。その思いを、ぜひ形としてあらわせればなというふうに思っております。　次に、姉妹都市についてであります。　昨年、姉妹都市を結ばれたアメリカ・リッチモンド市に対しまして、雲南市の平和に対する取り組みや考え方はどのように伝えられているか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　アメリカ・インディアナ州リッチモンド市との関係ですが、旧大東町におきまして平成１１年から青少年の交流が始まってます。昨年８月１１日は姉妹都市提携をしたところでございます。雲南市の平和に対する取り組みを伝える活動としては、平成２５年度にリッチモンド市の学生が雲南市を訪問された際には、永井隆記念館を見学していただくなどをしているとこでございます。また、こちらからリッチモンドに訪問した際にも、永井隆博士の御功績については紹介もさせていただいているとこでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　永井隆博士の功績を紹介され、また、こちらに来られたときには記念館を訪問していただいたということでありますが、その雲南市の平和に対する取り組みに対するリッチモンド市の反応というものはどうであったのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　リッチモンド市の学生が永井記念館を訪問された際には、「如己愛人」の精神で世界平和を訴え続けた永井博士の思いは伝わったものと考えております。また、リッチモンド市を雲南市の子供たちが訪れた際には、博士の御功績を紹介するだけではなく、例えば書道を通じて「平和を」という実際字を書いてもらったり、そういったことも取り組みとして行っているとこでございます。こうした青少年の交流を通じて雲南市の平和に対する考え方を伝え、両市民の異文化理解あるいは友情を深め、ひいては世界平和に貢献できればと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　次に、長崎市との姉妹都市、また、友好都市に対する考え方、また、取り組みでございますが、合併以前の旧三刀屋町では、長崎市との姉妹都市、友好都市に対する動きがあったというふうに聞いております。雲南市としても、合併後、同様な動きがあったと聞いております。長崎市との姉妹都市に対するこれまでの経緯と課題、また、今後、姉妹都市を結ぶ考えはあるのかないのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　雲南市では、平成２０年に永井博士の生誕１００周年を迎えることから、長崎市との姉妹都市縁組について検討を行っております。平成１９年の８月に長崎市にその旨打診を行ったところでございます。これに対して長崎市は、海外６都市と姉妹都市交流を行っており、国内とは行っていないということでございました。また、形式にとらわれず、多くの都市と実質的な交流を市民や民間団体によって行いたいという意向を示されたとこでございます。したがいまして、姉妹都市につきましては困難である旨の回答でございました。

　現在、雲南市と長崎市においては、両市の永井記念館の交流、それから両市の如己の会の交流、それから飯石小学校と長崎市立山里小学校との交流などの民間交流を継続して行っているとこでございます。このように、永井隆博士の「平和を」の精神は民間交流を通じて両市で共有されており、雲南市としても、姉妹都市という形式にとらわれることなく、今後もこういった交流が続くように努力してまいりたいと考えます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　行政間では難しいという話、困難であるということでありますけども、民間交流を続けていきながら、活発な交流をしていただければというふうに思いますが、ここで、それで行政間の姉妹都市という考えを諦めるのではなく、それを根底として民間交流を続けていければというふうに考えております。そして民間交流といいますか、さきの飯石小学校と山里小学校の交流ということが答弁にありましたが、飯石小学校は三刀屋小学校に統合されます。今まで、答弁にもありましたように、飯石小学校と山里小学校が交流しておりますが、統合後、この交流は三刀屋小学校に受け継がれていくものでありますか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　飯石小学校の山里小学校との交流が、統合後の三刀屋小学校で引き継がれるかどうかということでございますけれども、以前、この統合の課題あるいは問題等について地域で議論する中で、地域の皆さんの思いは、ぜひとも永井隆博士の母校である、そしてまた、永井隆博士の精神をしっかりと受け継いでいただきたいと、ついては、三刀屋小学校でも、ぜひ修学旅行にはお願いしたいという強い要望がございました。こうした中で、私どもの答弁といたしましては、統合後は、学校のさまざまな事情等もあろうかと思いますけれども、可能な限り、そうした要望にお応えできるように進めていきたいというふうに答弁もさせていただいたところでございますし、今後、私ども、三刀屋小学校へのそういう働きかけはしていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　ぜひ、この交流は継続をしていただければというふうに思います。せっかく今まで築かれた歴史を、統合という形で失われるということは本当寂しい限りでありますので、三刀屋小学校に引き継がれ、同じ三刀屋という地には間違いございませんのでしっかりと引き継いでいかれまして、できれば、個人的な思いを申し上げますと、雲南市全体に、そういう何らかの形の交流が広がっていけばいいかなというふうに思っております。山は高ければ高いほど踏破したときの喜びというものは大きいというふうに、私は山は登りませんのでよくわかりませんが、そういうふうに言われております。長崎市と雲南市の永井隆記念館の姉妹館交流を初めとする民間交流を活発に続けていきながら、道を見つけて、また、地道に行政間の姉妹都市を模索できればというふうに考えております。　次の質問に参ります。　ヘルプカードについてであります。　ここ最近、地球の自然環境、なかんずく日本国内の自然環境の変化には驚かされるばかりであります。口永良部島を初めとする多発する火山の噴火、また、日本列島全域を、４７都道府県全てを揺らすような地震、例年より早い台風の発生、大型化、ゲリラ豪雨、また、局地的豪雨、それに伴う水害、土砂災害等々、地球温暖化に影響を与えるとされております二酸化炭素濃度の上昇は、日本国内でも４００ｐｐｍを超えた地点があったというような報道もありました。不安定な自然環境が続く中、緊急時にいかに安全を確保し、生命を守れるか、多くの自治体がさまざまな形を模索して実行しております。そこで、本市において、昨年１２月に雲南市避難行動要支援者の避難支援計画が策定されております。取り組みに対して、市内各地域で若干の差があるように感じております。そこで、各地での取り組みの現状、状況を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　雲南市の避難行動要支援者の避難支援計画につきましては、これまで多くの地域で説明会を開催していただくなど、それぞれの地域において鋭意取り組みを進めていただいているところでございます。そこで、その進度でございますけども、これは地域によって異なっておりまして、５月現在の状況でございますけれども、地域自主組織の３０のうち、既に名簿が完成したところが５組織、現在作成中が７組織という状況でございまして、残りはこれからということでございます。　そこで、今月から全ての地域自主組織を順次訪問いたしまして、避難支援対策について現在の状況を伺い、意見交換を実施しているところでございます。実効性のある避難支援計画が速やかに策定されますように、それぞれの地域の実情に合った支援を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　この支援計画は、在宅中や特定の場所、例えば決まった日、日時に行くデイサービスや定期的な通院などに対して、外出先が特定できるときにはその効力を有効に発揮するというふうに考えておりますが、不定期に不特定の場所へ外出するときに例えば災害に遭ったときには、対応ができません。全く効力を発揮しません。　特定の場所への外出時に有効とされるものの中にヘルプカードというものがあります。ヘルプカードとは、障がいのある方や支援を必要とする方が、緊急時や災害時などに周りの方の手助けを必要とする場合にそのカードを提示し、支援をお願いしやすくするというものであります。今現在、いろんなカードとか手帳とかというものがあるのは知っておりますが、このカードに書き込む内容というものは、氏名、緊急連絡先、障がい、病気の名前と特徴、血液型、かかりつけ医、服用する薬についてであります。そのほかに、例えば苦手なこと、できないこと、例えて言いますと、耳が不自由である方であれば、手話が必要です、筆談でお願いしますといったようなことなど、具体的な手助けをする内容を記されているカードであります。外見上、障がいの内容がわからない場合にも、そのカードを見れば、どのような支援が必要であるかというものがわかるというものであります。既に導入している自治体では、カードを持つことで安心して外出もできるようになったというような声も聞かれておるところであります。ここ近年、全国的に注目を集め、導入する自治体もふえてきております。そこで、このヘルプカードを本市でも導入する考えはないか、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　議員御指摘のとおり、この避難支援計画は、在宅時の地域での支え合いのシステムでございますので、外出先で災害に遭った場合に必要な支援や配慮を求めるような対応を網羅したものではございません。一方、御案内ありましたヘルプカードは、障がいのある方などが、緊急時でありますとか外出先で困った先に周囲の方に支援をお願いするためのカードでございますので、有効なものだというふうに考えておりますが、議員のほうからもございましたように、既存のカード、手帳といったようなものもございますので、必要性あるいは実効性につきまして、関係団体や当事者の意向も踏まえまして協議、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　いかなる場合においても、市民の生命を守っていかなければなりません。差し伸べる手は多ければ多いほどよいと考えております。先ほど答弁にありました、そのほかにもたくさんいろんな形で手帳やカード類等が出ておりますが、このヘルプカードも選択肢の一つとして、また導入を検討していただきたいというふうに考えております。　最後の質問に参ります。　子供虐待防止に対する取り組みについてであります。　子供虐待防止に関する質問は、毎年取り上げております。今回で３回目となります。島根県は、５月２７日、２０１４年度に各市町村と４カ所の児童相談所が対応した児童虐待の件数が、前年度比１０９件増の３０５件であったという結果を発表しております。このうち児童相談所が単独で対応したものが１７８件、内訳は、身体的虐待が前年度比２５件増の４８件、性的虐待が前年度比４件増の７件、心理的虐待が前年度比４０件増の８４件、ネグレクトが前年度比１２件増の３９件でありました。年々増加する傾向にあります。毎年１１月が全国一斉の子供虐待防止月間であります。　毎年同じことを繰り返し述べさせていただいておりますが、子供虐待防止に対しては、一人でも多くの方に関心を持っていただきたいというような願いを持っております。昨年来、市役所の一部の公用車にオレンジリボンのステッカーが張られるようになりました。また、市民の中にも、同様のものを張っていただいている車を見かけることが多々あります。全国では、いまだ子供に対する悲惨な虐待が多く発生しているのが現状であります。雲南市としても、全国の虐待の現状を鑑みますと、１１月の強化月間に向けて例年以上の取り組みが必要ではないかというふうに望まれております。現段階で本年の取り組みに対する考えを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長（加津山幸登君）　虐待防止の対応につきましては、従来から制度改正や関係機関の体制強化などにより、その充実が図られてきました。しかし、深刻な児童虐待が後を絶たず、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数につきましても、先ほどの島根県におきましても増加を続けております。市におきましては、依然として虐待に対する取り組むべき課題は重要なものと認識しているところでございます。　こうした中で、先般、市では、独自の虐待防止リーフレットを作成し、市役所窓口での配布や、各地域自主組織に交流センターでの配布を依頼するとともに、保育所、幼稚園、認定こども園及び小・中学校を通じ保護者へ配布することにより、市民に向けた啓発活動を行ったところでございます。また、１１月に取り組まれます児童虐待防止推進月間におきましては、全国的な取り組みにあわせた活動を行う考えでございます。虐待が起こる原因として、サポートのない孤独な育児、経済的な不安など、国の施策や社会の協力により防止できる可能性のある環境要因も報告されております。市といたしましては、子ども家庭支援センターを支援窓口といたしまして、関係機関との連携により虐待防止に向け取り組む考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　虐待の原因の中に、サポートのない育児ということが答弁されました。去る６日に合計特殊出生率が９年ぶりに低下したとの報道がありました。人口の自然増、出産率の向上と同時に、虐待防止にもしっかりとした意識を持つことが大切ではないかというふうに考えております。　ところで、最近、日本国内でも注目を集め始めておりますネウボラという事業があります。ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスする場所という意味です。フィンランドで制度化されている子育て支援施設のことで、妊娠、出産から就学前までの育児を切れ目なく継続的に支援していくものであります。自治体が運営しており、妊娠期だけでなく、出産後も定期的に通って無料で診察を受けられ、一人の保健師が継続して担当につくのが特徴であります。子供の成長、育児、家庭に関する悩みなど、さまざまな内容の相談ができるとされております。日本の自治体でも、三重県の名張市や埼玉県和光市などが、このネウボラを参考とした子育て支援制度を導入しております。今年度、本市におきまして、子ども政策局が新設され、子育てに関しての充実が図られております。ネウボラに近いような取り組みがなされているのではないかというふうにも感じております。東京都世田谷区では、このネウボラで子供の虐待を防ぐ取り組みが行われております。子育て中の親に対し育児の悩みを聞くことで、メンタル面のケアがなされ、冷静に子供と向き合うことが可能となります。結果、育児でのストレスやいらいらが解消され、自然と虐待防止につながっていくのではないかと考えております。　ここで、通告をしておりませんが、１つ伺わせていただきたいと思いますが、この子ども政策局が担う役割と、今、紹介させていただきましたネウボラの関係性について、わかる範囲で構いませんが、所見を伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長（加津山幸登君）　先ほどお尋ねがありましたネウボラと子ども政策局の担う役割ということでございますけども、子ども政策局が担う役割といたしましては、本年の３月定例会の市長のほうから所信でも申し上げておりますが、新たな子ども・子育て支援制度への対応を含めた政策を一本化的に進めること、あるいは子供の成長に切れ目ない支援を効果的、効率的に提供する一元的な組織として子ども政策局をつくるということで、組織したものでございます。本年４月には、子ども家庭支援センターも設置いたしまして、先ほどネウボラの提言もいただいたところでございますけども、子育て支援の相談窓口をワンストップ窓口として一本化いたしまして、医療、福祉、それぞれの機関へ連携を結ぶ機能を持ったところでございます。議員御提言のネウボラにつきましても、その組織の中で検討していきたいと考えておりますけども、基本的には、今スタートした機能をより充実していくことが大事なのかなというふうに考えているとこでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　子育てするなら雲南市、産んでも安心雲南市、子供の虐待なくします、このような強い意識のもとに取り組まれることが人口の社会増につながり、また、自然増へもつながっていくのではないかというふうに私は考えております。子ども政策局の取り組み、形態をこれからどんどんどんどん充実させていただきまして、本当に雲南市で子供を産んでよかった、育ててよかった、また、あそこに行くと虐待がないんだと、みんなが見守ってくれるんだというような物事を構築していければなというふうに思っております。　いずれにいたしましても、子供の虐待が年々増加しております。以前も触れさせていただきましたが、何でかわいい子に手がかけれるのかというように思っております。しかし、育児におきましてのストレスというものも若干わからないわけでもありません。それを解消できるところが子ども政策局の役割ではないかなというふうに考えておりますので、全てにおいて子供を守るというような雲南市の構築を期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時１８分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　１６番、堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　議席番号１６番、堀江治之でございます。通告いたしております４項目について、一問一答方式により一般質問を行います。　本日６月１１日は暦の上で入梅でありますが、既に平年より４日早く、６月３日に山陰地方は梅雨入りしたと気象庁が発表されました。ことしも豪雨災害等に対する十分な備えが必要であると思います。また、昨日６月１０日は時の記念日でありましたが、時間は大切であります。私に与えられました発言時間は３０分であります。簡潔明瞭な回答を求め、質問に入ります。　まず、１項目めの公営企業会計と地方公会計について伺います。　初めに、公営企業会計について伺います。　地方公営企業会計では、基本的に財源を他に求めず、独立採算制が求められておりますが、雲南市のように地理的条件等条件の悪い地域では、他会計からの繰り入れに頼らざるを得ないのが実態であります。そこで、雲南市に現在ある公営企業会計３会計、水道、工業用水道、病院の事業運営の現状と今後の見通しはどのような状況なのか、お尋ねいたします。簡潔に回答願います。 ○議長（藤原　信宏君）　稲田水道局長。 ○水道局長（稲田　剛君）　それでは、私のほうから水道局所管分について御説明をさせていただきます。　まず、水道事業会計でありますが、市民の皆様の御理解を得ながら、平成２６年度から新しい料金体系を適用いたしまして収支改善に努めているところでございます。今後の見通しでございますが、事業収益は、給水人口の減少や事業所等の使用水量の減少などに伴いまして減少傾向が続くものと予想しております。一方、事業費用は、老朽管や施設等の計画的な更新、海潮簡易水道整備事業など、未普及地域解消に伴う減価償却費や企業債償還利息などの資本費の増加、また、簡易水道が上水道事業に統合されることによる新たな資本費の発生も見込まれておりまして、収益の減少と費用の増加によって事業運営が厳しくなることが懸念されているところでございます。こうしたことから、今年度、水道施設の効率的な整備や給水サービスの向上、水道事業経営の健全化を図っていくための指針となります第２次雲南市水道事業総合整備計画を策定するとともに、平成２９年度以降における適正な水道料金水準の検討を今年度から行いたいと考えております。　次に、工業用水道事業会計でありますが、受水事業所は、島根三洋電機株式会社とホシザキ電機株式会社の２社であり、島根三洋電機が給水量の９９％を占めているという現状でございます。島根三洋電機の契約水量は、現在、１日当たり１，０００立方メートルで、今年度中には１日当たり１，６００立方メートルまで段階的にふえていく予定でございますけれども、工業用水道事業の損益分岐点は１日当たり３，０００立方メートルであり、現在の状況が続きますと、収支的には経常損失、赤字とならざるを得ませんが、現在、直ちに資金が手元になく、資金繰りが立ち行かなくなるという言われる資金ショートという状況ではございません。工業用水道は、雇用機会の増大、ひいては税収の安定確保をもたらすなど、市の施策にかかわる重要な側面も持っておりますので、今まで以上に関係部局等と連携を密にとりながら、適正かつ円滑な事業運営を図ってまいります。 ○議長（藤原　信宏君）　秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者（秦　和夫君）　病院会計の現状と今後の見通しについて答弁をさせていただきます。　２６年度は、国の医療制度改革、診療報酬改定、公営企業会計の見直し、消費税のアップなど厳しい病院運営でありましたが、病床利用率において、９０％に近い利用率の維持と地域包括ケア病棟４３床の病棟再編が功を奏しまして、経常収支において３期連続の黒字計上が図れる見込みであります。また、一番重要視しております内部留保資金も単年度で１億５，７００万の蓄積によりまして、繰越額で１０億を超える内部留保資金の蓄積が図れ、健全経営の基盤は図れてきたものと思います。　次に、今後の見通しでありますが、国の医療制度改革の流れと当院は大きな事業投資計画を控えております。厳しい情勢の中、病院運営は、１つが、信頼される安全な医療の提供と質の向上、２つが、健全な経営、この２つの相反する命題をどうバランスよく運営していくことができるかであります。計画しております病院の改築事業、医療機器の更新は１つ目の安全な医療の提供のハード面での充実を図るものでありますが、これによって健全な経営に大きな支障を来すことになってはなりません。今後、内部留保資金の単年度蓄積は厳しくなりますが、築き上げた経営基盤である現在の蓄積額の維持が図れる計画と運営に努めたい考えであります。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　３事業会計の状況を伺いましたけれども、水道については、給水量の減少という問題を抱え、また、簡易水道の企業会計化というのを控えておるわけでして、これらに大きな注目をしておく必要があろうというふうに思います。また、工業用水については、景気回復等々の問題を抱えておりまして、企業の経営状況に左右されるというふうなこと、そして病院については、建設、改築等のことを控えておるということで、ひとつ十分注視しながら事業運営をしていただきたいというふうに思っております。　それでは次に、特別会計の簡易水道事業を平成２８年度末に公営企業会計に統合を目指して、その準備が進められていると思います。準備の進捗状況はどのような状況なのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　稲田水道局長。 ○水道局長（稲田　剛君）　簡易水道事業の統合に向けた進捗状況でありますが、平成２５年度に固定資産調査は完了いたしまして、減価償却費については把握が完了しております。なお、公営企業会計制度は、みなし償却の廃止など約４０年ぶりに大幅改正をされまして、平成２６年度予算から新会計基準によるものとなっておりますが、簡易水道事業関係を新会計基準に移行する準備も完了しております。今後は、関係する条例、規定の整備、システムの改修のほか、統合後の適正な料金水準の検討にあわせ、市からの運営補助金について関係部局との協議を残しておりますけれども、スケジュール的には予定どおり進んでおりますので、国が求めています平成２９年度からの公営企業会計への移行ができるものと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　２９年度から対応できると、こういうことですが、総務省が求められておりますのが、２９年度末からというふうな要請があっておりますが、雲南市としては、いち早く取り組みをされたということで、１年早くできるというふうなことでございます。　次に、簡易水道の固定資産台帳ができたと、こういうことでございますが、減価償却というものがございます。減価償却の概算年額はいかほどになるのか、その点についてをお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　稲田水道局長。 ○水道局長（稲田　剛君）　雲南市には、現在１７の簡易水道事業がございますけれども、このうち大東町の２つの簡易水道事業は既に公営企業会計が適用されておりますので、残りの１５簡易水道について固定資産調査を行い、平成２５年度に調査は完了したところでございます。御質問の減価償却費につきましては、平成２９年度から平成３３年度までの５年間の平均で申し上げますと、概算年額は２億２，０００万程度と見込んでおります。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　企業会計化しますと、減価償却を計上するようになると、こういうことで、年額２億２，０００万と大きな金になるわけでございますが、それでは次に、下水道事業会計についてお尋ねいたします。　下水道事業会計においても、本年１月２７日付で総務省総務大臣から公営企業の適用を推進するよう求められております。この求められた企業会計化について市の対応方針についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　稲田上下水道部長。 ○上下水道部長（稲田　剛君）　下水道事業の会計につきましては、先ほど議員から御紹介のありましたとおり、総務省から平成３１年度末までに公営企業会計の適用に取り組むことの要請があっております。これによりますと、人口３万人以上の市区町村等については、公共下水道の公営企業会計の適用が必須ということが示されておりますので、雲南市では、現在、移行準備として、平成２６年度から公共下水道施設等の固定資産調査を進めているところでございます。　なお、農業集落排水及び合併浄化槽についても、できる限り移行対象に含めるというふうにされておりますけども、この点につきましては、今後、関係部局と協議を進め、市の方針を決定したいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　企業会計化についてですが、市長にお尋ねいたします。　総務省からは、平成２７年度から２８年度の間に集中期間として取り組むようにと要請があっております。しかしながら、やむを得ない場合もあるわけでして、やむを得ない場合は平成３１年度末を目途にするようにと、こういうふうな要請があっておりますが、雲南市はどのような時期を目指しておられるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　先ほどのスケジュールについて担当のほうから答えたとおりでございますけれども、今後の準備につきまして雲南市も鋭意進めてまいりますが、平成３２年度からのスタートができればというふうにも見込んでいるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　タイムリミットが平成３１年度の末、いわゆる３２年度からと、こういうことですので、少なくとも指定された期間内にはやると、こういうことのようでございます。　それでは次に、企業会計移行に伴いまして、先ほども減価償却の金額をお尋ねしたところでございますけれども、減価償却費あるいは資産減耗費等々の計上が必要となります。経費が増大します。そのために、増大分については収入増を図らなければならない。一般会計からの繰り出しというふうなことも考えなければならない。市としては、どのような考えで取り組まれるのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　企業会計への移行に伴います一般会計からの繰出金についてのお尋ねでございます。　まず、簡易水道を水道事業会計へ移行することに伴います繰出金につきましては、移行年度である平成２９年度からの予算措置が必要だと思っております。平成２６年度において、総務部財政課と簡易水道事業特別会計の所管であります上下水道部と協議を始めております。平成２７年２月、本年２月に策定いたしました雲南市中期財政計画では、あくまで概算額ではございますけれども、平成２９年度から毎年１億円を補助金として追加をして計上しているところでございます。今後も引き続き協議を行っていきまして、来年２月に策定いたします中期財政計画にはまた計上しながら、２９年度の予算化に向け、適切に対応していきたいと考えております。　次に、生活排水処理事業の関係でございますけども、これにつきましては、現在、所管である上下水道部において固定資産調査が進められているところでございます。先ほどの答弁のとおりでございます。資産の状況が確認された後、また財政課と上下水道部で協議を行いまして、これについても適切に対応していく考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　適切に対応すると、こういうことですが、先ほどお尋ねした簡易水道の減価償却費、年２億２，０００万と、こういうことのようですが、これを簡易水道給水の世帯で、約２，４００世帯ございますが、割りますと、約８万から９万、年間１世帯当たりというふうに考えられます。さらには、下水道が企業会計化いたしますと、水道以上に固定資産があるわけでして、さらに大きな負担になると。こういうふうなことになるわけでして、ひとつ慎重に、市民の皆さんに負担を全てかけるということでなくて、やはり市としても繰り出しというのを十分検討してもらわなければならない、そのように思っております。　それでは、次に移ります。　地方公会計についてお尋ねをいたします。　先ほどの地方公営企業会計については総務省が１月の２７日付で出しておりますが、地方公会計につきましては、本年１月２３日付で総務省から要請文が出ております。統一的な基準による地方公会計の整備の促進が求められたところでございます。その対応方針についてどのようなお考えなのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　統一的な基準による公会計整備の関係でございます。雲南市の公会計の整備につきましては、平成２０年度決算から連携財務諸表書類、財務４表でございますけども、として総務省の改定モデルを用いて作成してきております。それを毎年、議会の総務委員会において説明をし、また、市のホームページにおいても公表してきてるところでございます。　このような中で、先ほど議員おっしゃいますように、本年１月、固定資産税台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を設定し、地方公共団体に平成２７年度から平成２９年度までの３年間のうちに作成するように要請がされたところでございます。これによりまして、雲南市でも平成２９年度中に統一的な基準に基づいて平成２８年度決算の財務書類を作成する必要がございます。現在、雲南市におきましては、企業会計以外の会計につきましては固定資産台帳がございませんので、現在、早期に整備する必要があるということでございます。今年度から２年間をかけましてこの台帳整備を行いまして、統一的な基準による公会計の整備、これを平成２９年度中に行う考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　総務省のほうは、日程的なモデルを示しております。２７年度でソフトウエアを提供しますということで、９月、１２月、３月にそれぞれのソフトウエアを新しく提供すると。それに対して固定資産台帳を２７年度から各自治体で取り組んでくださいと、こういうことでございます。そのソフトウエアにそれぞれ乗っけて、２７年、２８年度でそれをやる、そして２９年度に統一的な基準による財務書類の作成を進めるということで、平成３０年３月をもって完成させると、こういう順序になっているわけでございます。なかなか大変な作業だというふうに思います。固定資産台帳を全て整備すると、こういうことは大変なことですが、それらに対する市の組織としての体制はどのような体制をお考えなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　固定資産台帳の整備につきましては、今年度から２年間をかけて行うと先ほど答弁したとおりでございます。具体的には、総務部管財課におきまして委託を発注をして、サポートを受けながら整備をしたいと思っております。体制としては、総務部管財課、それから関係の行革課、財政課が連携をして対応していく考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　ポイントを管財課を持つと、こういうことですが、特に、例えば道路等なんかも全てその台帳に上げなきゃいけないわけですが、いつつくったか、それがはっきりして設計書等があればすぐ出てくるわけですが、いつつくったかわからないというふうなものがたくさんあるわけですが、それらを全て台帳に上げると、こういうことで、大変な作業になろうかというふうに思います。総務省からの要請があっておりますので、ひとつ期限内に対応できるような体制をとっていただければというふうに思っております。

　なお、県下では、この取り組みに先んじて既に対応しておられる自治体もあるというふうなことをお聞きいたしております。雲南市も期限内のひとつ整備をすべく頑張っていただきたい、そのように思っております。　それでは、次に移ります。　２項目めの米価対策についてお尋ねいたします。　１番目の、昨年、米価が大きく下落しましたが、雲南市単独での農業衰退防止を含め、米価対策として継続的な助成等の考えはないのか、お尋ねしますという通告をいたしておりましたけれども、後ほど他議員より同趣旨の質問が予定されております。私は、この質問について取り下げをいたします。　次に、地元の米の市消費対策として、地産地消の拡大にもつながる全市的に米粉の活用と、それに対する助成等の考えはないのか、お尋ねいたします。現在、既に市内大東町では米粉を使ったパンあるいは吉田町では米粉を使った麺等が売り出しをされております。これらについて、消費拡大につながるような活用、そして助成等の考えはないのか、お尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　米の消費対策といたしまして、生産調整の取り組みとなる米粉用米への支援、これにつきましては平成２６年度から行っているところでございます。国の制度でございますけれども、経営所得安定対策の中に水田活用直接支払い交付金、これございますけれども、雲南市の農業再生協議会の中で、産地資金、これを裁量権を持って、１ヘクタール以上の作付に対しまして１０アール当たり１万３，０００円の助成を行っているということでございます。先ほど事例を申し上げていただいたとおりでございますけれども、米粉活用につきましては、昨年から有限会社木村有機農園さん、６次産業、県単事業でありますけれども、島根型６次産業化ステップアップ事業、いわゆる島６という事業導入をされて、１０割米粉麺「ＴＡＭＡＭＯＲＩ」、これを製造・販売されてるということで、吉田町の「よってごしな菜」あるいは「むらげ」というところの中で商品なり、お客様に食べていただいているという実態でございます。　平成２６年度は試行的な取り組みということでございましたけれども、このたびその販売ルートも拡大めどがついたということでございまして、同じ吉田町内の農事組合法人すがやさんにおいて、それまでは２０アールの作付であったものが２．５ヘクタールということで、１０倍以上の生産につながっているという実態を聞いているところでございます。このようなモデルケース的な取り組みによって、耕作放棄地対策あるいは水田フル活用としての新規需要米の栽培面積拡大が進められること、あるいは高アミロース米ということで、米粉麺がアレルギーとか、そういったものを持たれる子供さんへの学校給食等への活用も期待されるということで、引き続き、生産から販売までのネットワーク構成機関、つまり１次、２次、３次、６次産業化的な取り組みでありますけれども、そういった連携によって生産拡大につなげてまいりたいということを考えているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　この米粉活用については、今、全国で活用が進められておって、利用量については、平成２１年度から２５年度にかけて約５倍に広がったと、こういうデータも発表されております。それだけ全国的に取り組まれていると、こういうことでございます。今、答弁にありましたように、アレルギー対策、小麦粉アレルギー対策等で、学校給食でもかなり普及してきたというふうなことが言われております。さらには、乳幼児の離乳食あるいは介護施設の介護食あるいは病院食等々でもどんどんふえていると、こういうふうな現状がございます。その点について、学校給食の立場あるいは病院の立場としてコメントがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　先ほど御紹介いただきましたアレルギー対応ということもありますが、雲南市内の給食では米粉パンを活用した給食も提供しております。今後も続けていくという考えであります。 ○議長（藤原　信宏君）　田中病院事務部長。 ○市立病院事務部長（田中　稔君）　今、御提案いただきましたアレルギー食につきましても、当院でもそういった食事をつくっております。そういったところで活用できればと思っておりますので、検討させていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　それぞれの担当で活用を検討すると、こういうことですが、これに対して、やはり普通の米生産よりも高くつくと、こういうふうなことになるわけでして、それらに対して具体的に市として助成等の考えはないのか、お尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　具体的な雲南市独自の支援ということではないかと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、国の制度の中の水田活用直接支払い交付金、これは単収に応じて、大体米粉の１０アール当たりの単収が非常に高いというふうに伺っておりまして、いいときには１反当たり６００キロと、１０俵ぐらいとれるというふうなことも伺っているところでございますけれども、そうなると、国からの交付金も一番下だと５万５，０００円で一番大きいと１０万５，０００円ということで、しっかりと先ほどあったように直ちには連携しながらすがやさんで生産されて、あるいは先ほどの大東の米風香さんにつきましては久野の春石の集落営農組織だと思ってますけども、そういったところでしっかり取り組まれることによって国からいただけるお金の差が生じてくると。我々は、その上に、市の農業再生協議会、これいろんな機関が結集いただいておりますけれども、やはりこれは戦略作物であるよということで、我々の裁量権の中で交付金の設定が可能となっておりますので、そういったことから、１万３，０００円、先ほどの収量に応じた国の交付金にあわせて、さらに上乗せの加算という形で、そういった１万３，０００円、１０アール当たり交付をしているという実態でございますので、今後の流れというか、やっぱり拡大されていく流れを見ながら、さらに何ができるのか検討していく必要があるならば、そういった対応をするべきというふうに考えているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　この米粉については、アレルギー対策等々も含めて、ひとつしっかりと検討していただきたい、そのように思っております。　それでは、次に移ります。　３項目めの農業振興商品券発行についてをお尋ねをいたします。　今回、全国的に全国自治体９７％がこのプレミアム商品券の発行を計画してる、こういう実態がございます。そういう中において、今回、農業振興商品券発行をされたわけでございますが、まず、この目的は何なのか、その点について初めにお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　農業振興商品券の目的ということでございます。地方創生交付金の一つでございますけれども、地域消費喚起・生活支援型、この交付金を頂戴して、これを活用したプレミアムつき商品券、これは地域産の農産物に限定をして取り組んでいくということでございます。日本農業賞、食の架け橋賞大賞をとられた奥出雲産直振興推進協議会、市内、直売施設たくさんございますけれども、ここにおいての消費を喚起、地域農業の活性化を図ると、これを目的としたところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　ここにチラシを持ってきたわけですけれども、農産物、そして加工品が対象ということですが、まず確認をしたいんですが、農産物というのは、雲南市産なのか、雲南管内産なのか、２つの語句がいろいろ飛び交っておりまして、どちらなのか、その点。それから加工品が対象と、こういうことですが、例えば農産物が市内でとれて市内で加工したもの、あるいは市内でとれて市外で加工したもの、その逆ですね、市外のものを市内で加工したもの、いろいろ３通りあるわけですが、そのどちらになるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　まず農産物につきましては、雲南市産ということでございます。　それから、加工品につきましては、これは原材料に使われているものは種々たくさんあるわけでありますので、主力となる原材料が雲南市産のものであれば、例えば、これ木次乳業さんのパスチャライズ牛乳、これにつきましてもいろんなところから原材料のお乳が供給されてくるわけでありますけれども、製造は雲南市内の企業でなさってるといったところでございますので、一つ一つ厳密にきちっと定規を引っ張って、それを立て分けするということは難しいかもわかりませんけれども、一般的にそういった常識的に理解ができる範囲内で、そういう考え方を持ってるということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　それでは、農産物は雲南市産ということですね。これは市長の施政方針でも言われたとおりでございます。それから加工品については、主原材料は雲南市産と、こういうふうに理解をしたところです。　それでは次に、商品券の取り扱い要領等について、農産物あるいは加工品の生産者、それから販売者、消費者にどのような説明がされたのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　農産物加工品の生産者、そして販売者、消費者、どのような説明がなされたかということでございますけれども、今回は商品券の発行とその取り扱いを行う事業の実施主体、ＪＡしまね雲南地区本部さんということでございまして、実施に係る事務経費とプレミアム部分、これを補助金として支出する仕組みとなっておりますので、ＪＡさんと市は連携して事業を進めているところであると、これを大前提に申し上げたいと思いますけれども、事業実施主体でありますＪＡさんにおきましては、事業の運用に責任を負っていただくことになるということでございますので、今回の取り組みが組織として混乱のないよう、取扱店資格を絞って要件を設けた上で公募が行われたということで、奥出雲産直推進振興協議会直営店がメーンとなったというところであります。　この店舗につきましては、先ほどの協議会の会員の皆様方が生産者であって、また同時に、自分たちもお店で売っていくという店舗運営も行われているということでございまして、取り扱い要領につきましては、店舗の代表者、産直推進協議会の各支部の総会、それからレジ対応が必要となるＡコープにつきましては、店舗代表者会を開催し、説明が行われているということでございます。奥出雲町産直推進協議会の総会においても、私も出かけて、その総会の場でＪＡさんもお話しになりますし、構成メンバーにもしっかりと伝えられたということでございます。　消費者の皆様方への周知でございますけれども、先ほどお見せいただきましたポスター、チラシ、こういったもののさまざまなお店への掲出とか、民間の県内の民放テレビ局ですね、１５秒のＣＭが３４本、５月の２２日に売り出されておりますけれども、これがスポット的に流れて、見たよとおっしゃる方々もいらっしゃいました。それからＪＡの外務活動、そういった場所でのチラシの配布、それから広報誌もございますし、夢ネットの番組等々も活用しながら、商品券本体にも１枚１枚のチケットにも印字記載がしてある、それもまた、説明の一つのツールではないかというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　一般的には、市民の皆様は、雲南市農業振興商品券ということでチラシが発行されましたので、それによって情報を得られたというふうに思います。ここの中でも、いろいろ書き方はありますけれども、また後ほどお尋ねしますが、まず、そういうふうな形で周知をされ、５月の２２日から発行されたところでございます。行政は常に市民に対して公平性を考えた行政をとらなければならない、そういうふうに思っております。１００％というのはなかなか難しいわけですが、常にそういう認識で取り組むべきというふうに思っております。そういう観点から、生産者、販売者、消費者に対する行政サービスの公平性をどのように確保されているのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　行政サービスの公平性ということでお尋ねでございます。　今回は、ＪＡさん、事業主体となって取り組まれるものであるということでございまして、まず、消費者さんはどなたでもこれは購入ができるということでございます。生産者、販売者につきましては、先ほど来、奥出雲産直推進協、こちらの生産者であったり、そこのお店であったりということで、そういう要件であるからには、一般の農業者、雲南市には４，５４５の販売農家がございますけれども、そのうちの産直協の会員さんというのは１，５００ぐらいでございますので、約３割ぐらい、そういった実態があるのかなと。先ほどもございましたとおり、なかなか全てが全て公平性というわけにはいかない部分につきましては、いたし方ない部分かなというふうに思っているところでございます。　商品券の販売店でございますけれども、松江市のモリモリ奥出雲も含めまして、きっちりと販売体制が整っているところもありますし、それから手がわりで、一人職場、一人で販売業務をなさってるお店もあるということでございまして、そういった小規模店舗におきましては販売当初の混乱対応あるいは期間中継続しての販売体制を整えることができないといったような懸念があって、あのチラシの中には、買える、チケットが使える場所というのは１２店ありますけれども、販売場所は６つしかないと、６軒しかないよということで、そういう掲載しかしておりませんけれども、近所の常連のお客様あるいは高齢のお客様には事前より告知を行って、みとや青空ふれあい市場さん、それから掛合のグリーン掛合でございますけれども、こちらのほうでも買っていただけると。掛合地区につきましては、ＪＡしまね雲南地区本部の掛合支店がございますけれども、コアの前でございますが、ここの掛合支店の中にグリーンセンターがございまして、こちらのほうでチケット購入もできるということで、お客様の声を聞きながら、そのニーズに合わせた便宜も図っていただいているという実態でございます。　それから、チケットの量、冊数のことも生じてこようかと思っておりますけれども、１２店舗全体の年間の売り上げというが４億から４億５，０００万円程度と、毎年これで推移しておりますし、これをさらにサポートして押し上げたいという思いでありますけれども、商品券の今回準備しました数は１億２，０００万円分、５，０００円の券が２万冊ということでございまして、２週間単位で集計をとっていただいてて第１次の結果が出ておりますけれども、２万冊分の１，７０５と、先週の金曜日の集計でございますけれども、パーセンテージにしては７．５％ということで、８月末までにはまだまだ十分にあって、どなたでも、やっぱり周知は繰り返して行う必要ございますけれども、そのあたりの余裕はまだあるということを申し上げておきたいというふうに思っております。期間中、緩やかに購入枚数は増加するというふうな想定でございまして、販売所での日々のＰＲによって市内全ての希望者の皆様方に購入、利用していただけるもの、そういったことで公平性を確保、担保させてもらいながら、生活支援の面からでも有効ではないかと、あくまでも消費者の皆さん方、２０％のプレミアムがつくということで、最終的には消費者の皆さん方へのメリットが一番大きいんじゃないかということでございますので、以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　チケットの販売の関係については、後ほどまた他議員のほうから質問があるかというふうに思いますので、これを終えておきます。　いわゆる地域の消費者の購買力拡大あるいは地域経済と農業の活性化を図る等々によって今回やられるわけですが、それをＪＡさんが事業主体としてやると、こういうことですが、当然、市の方針というものがあるわけでして、それに従って補助申請をしていただく、そしてそれでよければ補助決定をして実行していただくと、こういう流れになるわけですけれども、まず、市で定められました内容として、その店の地元産が全体の８割なければならない、こういうふうなことがあるわけですが、実態的に見ますと、８割ないところがあるわけですね。８割というか、逆転しておるような、２割もあるかなというふうなところを見受けるわけですが、例えば産直コーナーをつくればいいのかどうなのか、それでオーケーなのか、その点に対していかがでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　ただいまのところは、きちっと販売ができて、１週間のうちの販売日数も確保ができて、お客様に混乱が起きない形の店舗選びということの上で、農産物あるいは加工品８割といったお店が選ばれておると、さらに、奥出雲産直推進協議会の支援ということもございます。米価下落のこの御時世の中で、そういった農業の振興を市としてしっかりと対応していきたいという思いから、ＪＡさんの提案について市としてもこれを是認したということでございます。　ただ、独立して、事例を申し上げますと、たんびにきて家とか、あるいはグリーン掛合にしても、青空ふれあい市場にしても、１００％そういった商品で占められてる一方で、例えばＡコープさん、これは一般の日用品なり生活必需品もあって、その上に、その店舗内の一角にそういったコーナーが設けられてるということで、それは合計いたしますと割合的にはどっちかが大きいかというのは、これは火を見るよりも明らかでございますけれども、そこのあたりはきっちりと、これは農業振興商品券であるということを、これが一番の趣旨でございますので、これを踏まえた対応をしていただけるように、市としてもしっかりとＪＡさんにお願いを申し上げてるということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　市のほうで８割以上ということで決められたわけですね、基準を、それを、実態がそうでないということになれば、これは該当しないというふうなことになるわけですが、当初の市の考え方というのをやっぱりきちっと詰めておかれなかったということに問題があるではないかというふうに思います。販売現場のほうも、わからなくてそういうふうな対応をされたというふうなこともあろうかと思いますけれども、初めてのこういう試みの中でいろんなことを想定しながらきちっと対応をすべき、そのために、買い物に行かれた人が初日に行かれた人と、その１週間後に行かれた人と対応が違ってますね、そういうふうないわゆる不公平が出てきておると、こういうふうになるわけです。そこら辺、やはりきちっとした形で取り組まれないと、問題が起きるというふうに思います。　例えば、先ほど消費者はプレミアムを使って買っていただくと、こういうふうなことですけれども、そこへ買い物に、券については販売所へ購入申込書に記入が必要だと、こういうふうになってるんです。したがって、そこへ行かなければ買えない、行かれない人もたくさんいらっしゃるわけです、欲しくてもですね。これも公平性はどうかというふうに思います。これはまた別の議員がされますので、これはいいんですが、やはり市が示された内容で現場でやっておられないと、こういうふうなことは、やはり不公平が出てくるというふうに思います。ここにコピーしたものをいただいておりますけれども、雲南市農業振興商品券の御利用について、雲南管内、これは雲南管内になってます、管内で生産された農畜産物を３点以上か、１，０００円以上お買い求めされますと、商品券がお買い物の全額に御利用いただけます、御不明な点は係にお尋ねください、こういうふうな文章がお客さんに渡されております。この点どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　私もそのペーパーを見ておりますけれども、基本的にＪＡさんの考え方、一人一人のお客様単価、大体１，３００円から１，８００円というふうに、これはＡコープ内の中での取り扱いですけれども、数字をつかんでおられまして、そのうちの１，０００円以上の農産物のお買い上げということになれば、１３００分の１０００、約７７％、そして１，８００円分の１，０００円でありますと５５．幾つかのパーセンテージになるわけでありますけれども、なかなかこれは現場において少し混乱するような取り扱いでありますので、我々もＪＡさんに足を運んで、営農部、そして特産課が窓口になっておりますけれども、これでは、使われる側に不公平感があるよということをしっかりと申し入れをしているところでございますので、９日の日にその申し入れをしたところでありますし、直ちには販売店舗に出向かれて、やはり第一には消費者の皆さん方に混乱が起きないような形にすべきであると、それとともに、農業振興商品券であるという趣旨に基づいて、いま一度きっちりと取り扱いを公平にやっていただきたいと、消費者の皆さん方にもきちんとお話をしていただきたいと。レジのほうでも、やはり土日になると、お客様がたくさん来られて行列ができるような状況の中で、かごの中にどんだけあるんだということもあるのが実態のようでございますけれども、そういった基本的な姿勢は強く雲南市のほうから申し入れをしたところでございます。　最終的には、かごの中に一切農産物がない形になれば、これは一切当然使ってはならないわけでありますけれども、そういう形で日用品なり必需品が買われることによって、農産物も一緒にかごの中に入ってることによって、実はその期間中の販売額が率にいたしまして７％、８％各お店のほうで上がってる実態もございますので、これぞ農業振興商品券に特化したところの我々が思っております産直の皆さん方の後押しにやはりつながってるものではないかというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　ここに、６月８日付のレシートがございます。これはお借りしてコピーしてきたわけですが、４，２００円の買い物をされております。その中に産直品、市内産が３品あります。今の文章、きっかりこれ合ってますね。合計、約５００円程度です。それが４，２００円のうち４，０００円が商品券が買えて、２００円が現金で出されていると、こういうふうな実態でございます。市の思惑と現場と物すごい違ってきておりますね。この点はやはりきちっと整理していただかないと、不公平感というのは物すごい出てきます。その点について、市長はどのようにお考えなのか。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　初めての取り組みでございますので、議員御指摘のような、いろいろな不公平感が、あるいは使い方に戸惑いがあっているというのは事実でありますので、これらを踏まえて、今後、適正な活用がされるようにしっかりとＪＡさんと話し合いをしていかなきゃいけないと思いますし、それからまた、こうしたやり方が今後も複数回取り組まれるということになれば、最初の取り組みがしっかり生かされるようにということも念頭に置きながら、できるだけ早く不公平感のない使い方というものが実施されなきゃいけないというふうに改めて思ったところでございますので、議員の御指摘、御質問、十二分に受けとめて、ＪＡさんとしっかりと打ち合わせしていきたい、協議していきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　いずれにしましても、市の方針と現場とが違うと、こういうことですね、現段階ですね。それを、それじゃあ、もとどおりにぽんと戻すと、こういうことになりますと、また、これまで買われた方とこれから買う人と差が出てくる、公平感が違うと、そういうふうなことが出てきますので、ひとつ慎重に検討いただきたいというふうに思っております。　そのほかに、まだ、例えば生産者の立場からいけば、たまたまそこへ出荷しておるから、その商品券で買っていただける、その店へ出してないからこの商品券では買っていただけないというふうなものもあります。今後、これからまた秋にかけて、これまでのプレミアム商品券というのが発行されるわけですが、予定されているわけですが、十分検討して、なるだけ公平性を保つ対応をしなければならない、そのように思っております。　それでは、次に移ります。　４項目めの高速道尾道松江線全線開通についてお尋ねをいたします。　本年３月２２日に、長い間待ちわびました高速道尾道松江線、中国やまなみ街道が全線開通しましたが、高速道に何を期待するのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　３月２２日に全線開通をしたところでございますけれども、本市を初め関係する市町村、大変高速道路ネットワークが形成されることを喜んでいるとこでございます。これによりまして、交通量も全線開通前と比較して、平日ですと１日平均７，０００台弱だったところが、１，０００から２，０００台ふえているとこでございます。また、休日は４，０００台も増加してるというところでございます。非常に本市においても、そういう意味では好影響があわれていると考えています。特に道の駅たたらば壱番地においては、本年のゴールデンウイークの期間中の来場者数が約２万４，０００人余りに達し、昨年同期に比べて約１６％も増加しております。観光・交流人口の増加に加え、物流の効率化など、観光や文化、産業の発展に大きな期待をしているとこであります。今後、県東部の玄関口としての広域的な視点からの企業誘致活動や情報発信を展開して、地域経済のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　３月の２２日に全線開通したわけでして、最初に私がびっくりしたのは、あの桜の花まつり、福山ナンバーというのが次から次へ入ってくると、そのほか広島あるいは愛媛等も入ってきたということで、大変な混雑といいますか、多くの人が雲南市へ来ていただいたというふうに思っております。さらには、先般、たたらば壱番地利用者が１００万人突破ということで、新聞、テレビで報道されたところでございます。　そこで、観光客の誘致あるいは企業の誘致等々がございますけれども、特に今の観光の誘致あるいは企業の誘致、地域振興を図ると、こういうことですが、これらの期待を実現するための具体的な施策は何か、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　具体的な施策についてのお尋ねでございます。　交流人口あるいは地域経済への振興に向けて現在取り組みを進めている施策につきましては、例えば観光振興においては、宿泊者の増加による経済効果を高めるための国民宿舎清嵐荘の改築、それから民間宿泊施設の設備改修を促進するための商工業活性化支援補助金の拡充などを進めてるとこでございます。また、雲南市の新鮮で安全な食と農を一層発信していくための施設となる食の幸発信推進事業、それから菅谷たたらに代表されるたたら製鉄の日本遺産登録に向けた取り組み、そういったことで市内への観光客誘致に取り組んでいるとこでございます。それから高速道路沿線に整備します神原企業団地に加え、スマートインターチェンジやアクセス道路の整備を進めるとともに、市の産業振興センターに企業誘致専門員を配置して、ハード・ソフト両面から積極的に企業誘致等も進めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　企業団地の造成、神原企業団地、平成３０年以降に分譲と、こういうふうなことをお聞きしておりますけれども、これまで高速道路が平成２７年に全線開通すると、こういうことは既に何年も前からわかっておったわけですが、開通した後、さらにこれから現場のほうが入ると、そして３０年以降に分譲予定と、こういうことですが、これらは、やはりもっと早くやるべきであったなというふうに思っております。これを早める考えがあるのかないのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　企業団地の造成等につきまして、非常に大きな事業費がかかるということで、計画的にやっていかなければならないということで、実施計画に定めて取り組んできたとこでございます。現在、お示しいたしました実施計画に基づいて進めているとこでございますので、御了承いただければと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　実施計画に基づいてと、こういうことですが、もっと早く実施計画にのせればよかったと、こういうふうに逆に言えばなるわけですが、今一気にできないわけでして、ひとつ一年でも早く完成するように努力いただきたいというふうに思います。　さらには、企業立地の条件、これまでいろんな企業が雲南市内へ入ってこられましたけれども、周辺の自治体の支援策というのが雲南市よりももっと条件がいいわけですね。そこら辺に勝つためには、やはり支援策の拡大・充実が必要というふうに思いますが、その点はお考えはないでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　企業誘致につきましては、まち・ひと・しごと創生の中でも積極的に取り組んでいくということで、Ｕ－Ｂｉｚ（ユービズ）構想とか、今検討させていただいております。また具体的にそういった人材も配置していくということで、準備を進めているところでございます。これらにあわせまして、今後必要なものについては検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　支援策の問題について、以前にも一般質問でお尋ねしたんですが、雲南市としては、なかなか財政的に難しいと、こういうふうにきっぱりと言われたことがあるわけですが、他市との競合、競争ということになりますので、ひとつ十分検討して対応されるべきだというふうに思います。　それから、観光客の増ですけれども、先ほど言いましたように、桜まつりでは大変な県外、特に山陽方面からのお客さんが多かったわけですが、現在、先ほど言いましたように、５月３０日にたたらば壱番地が１００万人突破したと、こういうことでイベントがされたわけですが、いわゆるたたらば壱番地は、上り、下りの車がそこに寄ると、こういうことで、トイレ休憩もありましょうし、そこへ寄られると、こういうことで数多くの方が利用されておりますが、今後は、そこからおりていただいて市内へ入っていただくと、これが重要であるというふうに思います。　それともう一つ、先ほど清嵐荘のことも言われましたけれども、泊まって、そして土産を買って帰っていただくということが必要であるというふうに思います。清嵐荘だけのみならず、その他の対応の方法というのもいろいろあろかと思いますが、その点についてお考えがあれば、お尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　２点いただいたというふうに思っておりますけれども、高速道路上だけではなくて、雲南市内へどう誘引するかという、そこが大切だよということでございますけれども、ああやって長年の検討事項でございました雲南市観光協会、一般社団法人化をして、今４人がアクション起こしをしているところでございます。ここには１２人の理事の皆さん方もいらっしゃって、しっかりと今その点について議論をしているところでございます。議論して進むものでもありませんし、それは、これまでも県の補助事業等々をいただいて、やはり神話のルーツでありますから、そういったツールとか温泉もたくさんありますし、食の幸もたくさんあります。そういったものをしっかりと受けとめる受け地づくりを今、観光協会が中心になってやろうとしていると。観光振興ビジョンも今年度策定をさせていく流れもできております。　それから、もう１点、宿泊地をどうかということでございますけれども、今、鋭意、清嵐荘整備について事業推進を進めているところでございますけれども、平成３０年度の半ばあるいは３１年度、ここに向けてのオープンに鋭意努力するとともに、今、やはり中心市街地活性化の推進事業、これが胎動、動き始めておりますので、ここの町なかにもお客様を誘引していくという視点は決して見逃せないというふうに思っておりますので、その点も市内の商工事業者と一体となって、せっかくの観光消費額にも、観光交流人口が拡大されているんだから、そちらの消費額にもつなげていこうという気持ちが一致しておりますので、あわせて鋭意取り組んでいきたいという考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　この高速道に期待するものは大きいわけでして、企業立地あるいは観光等を含めて地域の振興というのを図っていかなければならないわけですが、山陽側のほうから見ますと、山陰のほう、まず頭に浮かぶのが出雲、出雲大社、松江というふうになるわけでして、その間に挟まった雲南市がいかに名前を売ってお客さんに来ていただくかと、こういうことに尽きるわけでして、そこら辺について、パンフレットＰＲとか、いろんな形での誘引というものを考えなければならない、そのように思っております。　それでは、私、通告いたしました４項目の質問が終わりましたので、これで一般質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここでしばらく休憩をいたしまして、午後１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時４１分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。

　引き続き一般質問を行います。　７番、細木照子さん。 ○議員（７番　細木　照子君）　７番議員の細木照子でございます。　私は、最近、ここのところで聞きたかった講演会が３つありました。残念ながら、その３つとも会場へ出かけて聞くことはできませんでした。１つは、出雲市民会館で行われました京都大学の山極寿一総長さんのゴリラの視点から人間を探るという講演でした。家にこの先生の古い本が転がっていましたので、人間社会でこれほども戦争が起きている状態を、霊長類学を通した人類の進化論的に聞いてみたいと思ったからです。優劣社会の猿とは違って、ゴリラは弱者にも食べ物を分け与えるそうです。そしてゴリラは相手と向き合い、目を見合って意思の疎通をするそうですが、人間は、インターネットの普及などで顔を合わせる機会が減っている、顔を合わせることがよりよい人間社会の形成につながる、このようなお話だったようで、出雲高校生と一緒にぜひ聞きたかった講演会でした。　２つ目は、先月の２４日、飯南町で開かれました自民党の幹事長や官房長官を歴任されました、あの野中広務さん、８９歳の「今、この国を憂う」という講演会でした。みずからの戦争体験を交えながら、現政権の憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を日本が再び戦争の道を歩んでいると批判しておられます。また、戦争を知らない国会議員がふえていることを危惧している、平和の維持に向け、地方から反戦の声を上げてほしいと呼びかけておられます。　３つ目は、この雲南市議会議員を退任されました方々で議朋会をつくっておられますが、その研修会として、硫黄島遺骨収集の現状、戦後７０年を迎えて、雲南市の小池さんの講演です。聞いた話によりますと、硫黄島は戦争当時、水がなかったそうで、また、食べ物も全くなかったそうです。日本の兵隊さんたちは、体重が３０キログラムそこそこになっておられたようです。戦争で大きなけがをして消毒薬もない中で、その傷口にウジ虫が湧いた、そのウジ虫を唇でつまんだら、ぴちぴちと新鮮な感触で空腹から思わず食べたらおいしかった、胸がえぐられるようです。遺骨収集団の方々が日本兵の遺骨の骨組みを発見して、そっと両手で抱き上げようとすると、ばらばらばらっと砂粒のように崩れてしまう、日本のために命をかけて戦っていただいた日本の兵士、その遺骨さえも祖国へ帰るまでに粉々に崩れ落ちてしまう、御本人の霊はもとより、遺族の方々の悲しく苦闘の７０年、これが戦争なのですよね。　きょうは、一括方式で７項目の質問をいたします。　まず最初には、平和教育について、２番目は、統一地方選挙での投票率低下について、３番目は、無投票当選に関する選挙法の改正について、４番目は、畜産農家の支援方法について、５番目は、国の農業関係施策の実施時期について、６番目は、土壌の育成について、最後、７番目、高齢者の交通事故防止に向けた道路標識などの整備・充実について、以上７項目について伺ってまいります。　まず最初に、平和教育について伺います。　御存じのように、１９世紀の最後のところで日清戦争が終わりますと、２０世紀の初めに日露戦争が勃発しました。その後、第一次世界大戦、日中戦争、そして第二次世界大戦と２０世紀の前半に２つの世界大戦が行われており、全く世界は戦争の連続でした。第二次世界大戦は、私が満１歳の誕生日を迎えた翌日、日本はハワイ真珠湾軍港を奇襲攻撃をして、運命の戦争が始まりました。この戦争は、大東亜戦争と言われたり、太平洋戦争と言われたり、総合して第二次世界大戦と言われたりしているようでございます。私が４歳か、５歳のときでした。友達と庭で楽しく遊んでおりますと、家の上空を５機編隊の飛行機が飛び交いました。わあ、飛行機だと見ておりますと、母から、早く庭木の陰に隠れなさいと注意を受けた記憶があります。汽車が戦闘機から射撃されたとか、川で水泳をしていた少年が飛行機から威嚇射撃を受けたなどと話が飛び交っていたからだと思います。　私も、子供のころは戦争の真っただ中で育てられていました。その間、日本はじりじりっと戦況が悪くなって、１９４５年２月にはアメリカ軍が硫黄島に上陸して１カ月の激戦が展開されましたが、アメリカが占領しました。先ほど質問に入る前のところで硫黄島の遺骨収集の講演会について触れましたけれども、この激戦で多くの日本兵の方々がとうとい命を失われたものです。そして広島と長崎に原子爆弾が投下されて壊滅状態になり、９月２日に降伏文書に調印し、日本の敗北をもって第二次世界大戦は終結しております。時代が新しくなるほど戦争の兵器類が強力になって、私が調べた百科事典では、第二次世界大戦の一般市民を含めた死亡者、行方不明者、負傷者は５，６００万人に上ると言われております。多分、今、教育長さんは、私のこれを聞いていらっしゃって、あら、質問と通告が違っとうへんだらあかなと思っていらっしゃると思いますけれども、この背景説明が大変重要でございますので、お許しをいただきたいと思います。　これから通告した質問に入りたいと思います。　私は、高校卒ですから、憲法など、大学の法学部で学ぶような専門的で高度なことはわかりません。私の生活経験から感じたことでございますけども、私は、戦争が終わって戦後教育が始まって２年目に小学校へ入学をしております。厳しく苦しく悲しく物のない戦争が終わって新憲法のもとで再出発をするという意味からは、平和憲法について余計に印象強いものがあったのかはわかりません。前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」に続いて、第９条では、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と、また第２項では「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という徹底した平和主義には、うれしく、全く酔いしれておりました。　学校で新しい憲法のことを習い、そして社会人となっても、４０歳代くらいまでは先ほどの平和主義の部分がいつも新鮮な状態で心の中にありました。それが２０年くらい前からでしょうか、社会生活をしていて何となく憲法のすばらしかった存在感が昔と違うような感じがしてなりません。私が冒頭で紹介しました野中広務さんの飯南町での講演会のように、地方からいま一度、反戦の声を上げる必要があるのかもしれません。また、教育の仕方が変わってきたのかなと思いまして、小学校の社会の教科書や中学校の公民の教科書を見せていただきましたが、きちんと、むしろ昔よりも詳しいような記述になっておりました。今、義務教育の中で憲法の三大原則の平和主義などは、どのように教えられておりますのか、ごく簡単でよろしゅうございます、その要点を伺います。　それにしても、雲南市は誕生１周年の平成１７年に「平和を」の都市宣言をしておられます。このすばらしい平和憲法を持った日本で、さらにすばらしいことだと感心をしております。市長の施政方針では、平和の大切さや命の大切さをさらに長く後世に伝えるために、８月の成人式や９月の第２５回永井隆平和賞などで記念する取り組みを行うとしておられます。この精神に基づき諸施策を実施して、市民一人一人に宣言内容を行き渡らせる必要があると考えますが、その取り組みを伺います。　２番目の質問は、統一地方選挙での投票率低下について伺います。　平成２１年８月までは、雲南市内で１０３カ所あった投票区数が、今では３８投票区数に統合をされています。私は、投票率の低下につながるのではないかと心配しました。臨時バスの運行や、市内どこの期日前投票所でも投票ができるなどの対策はとられましたけれども、投票率は低下しております。ことしの統一地方選挙、全国的に投票率が低下したと言われております。その中で、雲南市の投票率低下の理由をどのように分析しておられるのか、伺います。　また、私は、かねてから郵便等による不在者投票について、請求ができる人の条件を大きく緩和するべきであると思っております。極端に言いますと、条件をなくして請求者全員に郵便等による不在者投票を認めるべきだと考えております。そうすれば、投票所数が減っても影響が少ないと考えます。ことしの統一地方選挙で雲南市の郵便等による不在者投票の実態をどのように判断しておられるのか、伺います。　３番目の質問でございます。無投票当選に関する選挙法の改正について伺います。　ことしの統一地方選挙の特に後半戦を報道した新聞各紙には、市長選３割無投票の大見出しが踊っていました。そのほかの選挙の無投票当選率は、町村長選が４３．４％、道府県議選が２１．９％、町村議選が２１．８％でした。これらの状況について、ある新聞は、地方の民主主義そのものが消滅することにならないかと警鐘を鳴らしていました。立候補は無理に勧めるものではなくて、立候補者が定数を超えない場合は選挙というわけにはいきません。実は、私にも合併前の大東町議会議員選挙で立候補者が定数を超えなかったために、無投票当選となった経験がございます。初めての立候補をしたときでしたし、議員さん、議員さんと呼ばれましても、私は本当に議員をさせてもらっていいですかという気持ちが当分尾を引きました。　そこで、私の体験も少し交えた中で、選挙法の改正にかかわることになりますが、立候補者が定数を超えない場合には、その選挙の投票日に、選挙ではないけれども、無投票当選をされた方への信任投票を行うような制度にはならないものだろうかと考えています。これは、もちろん当選をされた方の力にもなると思います。今回の統一地方選挙の無投票の状態を見て、マスコミを初め、いろいろな声が上がりました。これら地域の声をどう判断しておられるのか、見解を伺います。　４番目の質問、畜産農家の支援方法について伺います。　私の実家でも、小規模ながら牛を飼っておりました。小学生のときには、夏休みになりますと、朝、その牛を河原へ連れ出して草を食べさせたり、運動をさせたり、手伝った思い出があります。私は、そのような環境で育ってきましたので、農業、林業、畜産業は３点セットでうまく進むものであって、どれかが崩れると全体がバランスを失うと思っております。去年の１２月議会でも畜産農家支援について取り上げてきておりますが、今、畜産農家の経営実態は危機的状態がますます深刻化していると聞いております。　先月の２０日に開かれましたＪＡしまねの島根県中央家畜市場で子牛の最高価格は破格の高値、９０万円台に迫りました。１２月議会で私の勉強不足の勘違いについて話しました。子牛の値段が上がれば、畜産農家にとっていいことでしょと思っていたことです。よく聞いてみますと、９０万円もする子牛を繁殖させて売った農家は、そのときは確かにいいでしょう、しかし、その高い子牛を購入して肥育して出荷する肥育農家は大赤字になることが目に見えており、手が出ません。繁殖させて肥育して出荷する畜産業のバランスが崩れて畜産業が立ち行かないというのが実態のようです。この子牛高の現象も、繁殖農家が減って子牛の数が減ったからの現象だと言われます。　そこで、支援についても、高い輸入飼料対策として、国内産の草や稲わらの確保に向けて共同購入の支援とか、その機械の共同購入の支援など、支援方法なども抜本的に再検討する必要があるように思えてなりません。一昨日は、県の肉牛肥育協議会枝肉研究会が開催されまして、地元の吉田肥育センターから出品されました牛が最優秀賞に輝きました。このように、優秀な雲南の畜産業を守り続けるために、適切で緊急な支援について見解を伺います。　５番目の質問でございます。国の農業関係施策の実施時期について伺います。　ことしの３月議会で、残留農薬の新基準値案について質問をしております。うちでも販売用の米や野菜類を今までどおりの農薬類を今までどおりの使い方で植えつけを終わっております。しかし、国から何がどう変わり、どんな影響が出てくるのか、周知が届いておりません。農家は、使用する農薬に細心の注意を払っています。消費者の方々の健康にかかわるからです。間違った使用法では、食品衛生法に触れるおそれがあります。そんな事例が一つでも出れば、産地全体が風評被害をこうむります。　先月２５日の日本農業新聞は、社説欄で、残留農薬見直しについて、今回の対応は余りにも拙速とした上で、国は農薬を使用する人たちに十分に周知する必要があると国に注意を促しております。一方、中山間地域等直接支払制度第４期対策について、８月末の協定締結と言われております。　農業の田んぼの米づくりを例にとってみますと、まず、前の年の１１月ごろから石灰窒素とか有機物の腐食を促す肥料をまいて、荒田起こしという耕うんを始めます。そして２月ごろには種もみの準備をして、４月になりますと、田んぼの代かきという作業をして、５月には田植えをするのが一般的な水田の作業手順です。野菜物の植えつけも四、五月ですから、準備は、二、三月ごろから始まっています。農薬の基準見直し周知にしても、直接支払い協定締結にしても、その施策実施時期が、ことしの場合は、もう舞も神楽も済んでからになっております。農業施策の実施時期など、農業実態を知らない官僚の方々が決めておられるのではないでしょうか。全く不可思議なことで、どうしても理解ができかねます。こうした国の取り組みについて、市としてはどう考えておられるのか、また、市民にどのように説明をされるのか、伺います。　６番目の質問は、土壌の育成について伺います。　テレビの前の市民の皆様は、文字を見ていらっしゃいませんので、「どじょうの育成」といいますと、魚のドジョウかなと思っていらっしゃる方もおられると思いますが、きょうは土の土壌について質問をさせていただきます。　ことしは、国連が定めた国際土壌年で、世界中で啓発を行うことが決議されております。その会場で、土は単なる泥ではないという有名な言葉もできたようです。土壌は食糧生産の基盤です。そして限られた資源だと言われております。世界中の土の厚さを平均しますと、わずか１８センチしかないと言われております。その土壌は、空気や水、養分を蓄えるとともに、土壌中に投入された有機物を分解して無機物に変える能力を備え、物質の循環に重要な役割を果たしていると言われております。そして土壌を失うと、生態系まで狂うと言われるほど大切なものです。今、豊かな土壌に恵まれた雲南市として、その資源をさらに維持、発展させるために取り組みの考えがあれば、見解を伺います。　最後の７番目の質問、高齢者の交通事故防止に向けた道路標識の整備、充実について伺います。　きのうの地元新聞に、認知症疑いの高齢男性６割が運転と４段見出しの記事が掲載されました。これは、愛知県にある国立長寿医療研究センターがまとめられたものです。名古屋市のほうで、２０１１年から１３年にわたって６５歳以上の住民、約１万人を調査した結果だとされております。私が叫びたいのも、これです。認知症の疑いまでいかなくても、特に視力などが弱ってくる高齢者にとって、標識や道路面の標示が汚れて見えにくかったり、薄れて不鮮明でありますと、不便に感じるし、大変危険でございます。路面の白線標示などは、薄れたらすぐに塗り直して、絶えずはっきりとした状態が必要です。右折車線があるところなどは、特に絶えず鮮明な標示が必要です。　また、最近、最高速度を示す規制標識、その補助標識の汚れが目立って、ぎりぎりまで近づかないと識別がわかりかねるものが目立ちます。そしてカーブミラーの小さいものも高齢者泣かせです。最近の流行でしょうか、自動車の車体の色の黒が多くなってきました。その黒い自動車が小型カーブミラーに入っていても、道路の舗装の黒っぽいアスファルト色に埋もれまして、相当近くまで来て大きく映るまで見えかねます。また、ここらあたりでは昔はなかったものに、道路の中央分離帯があります。今、一般国道で三刀屋の町にあります。この場所で昔の感覚から右折進入をしたら、すぐに気づいたにしても、もう逆走状態です。大事故になる可能性があります。右折進入禁止場所は、標識、標示を二重にも三重にもつける必要性を感じております。交通事故防止に向けた道路標識などの整備、充実、管理について見解を伺います。　以上、７項目について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　細木照子議員の御質問にお答えいたします。　平和主義を義務教育でどう教えているのかという御質問をいただきました。　現在、この平和主義についてでございますけれども、小学校では、主に６年生の社会科で教えております。そして中学校では、社会科の公民におきまして、日本国憲法に関する学習の中で教えているところでございます。　そこで、具体的なことですけれども、小学校におきましては、平和に関する資料館の建設でありますとか、あるいは平和都市宣言などの社会的な取り組み事例などの活動と関連づけて教えているというところでございます。また、日本国憲法の前文についても学んでおりまして、日本国憲法が平和主義の原則のもとにできていると、こういったことを学んでいるところでございます。　特に雲南市の子供たちですけれども、御案内のように、永井隆平和賞の作文に取り組んだり、あるいは６年生では、修学旅行の際の事前学習等でも平和を希求する取り組みについて学んでいるところでございます。特に他の市町村と比較して特筆すべき点でございますけれども、これは、市内全ての小学校６年生全員が永井隆平和賞の発表式典に参加しているというところでございます。一方、中学校ですけれども、中学校では、日本国憲法の３つの基本原理の中で平和主義について学んでいるところでございまして、憲法第９条、それから自衛隊、日米安保条約、核兵器、非核三原則、こういったことにつきましては、特に理解を深めるような学習をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　続きまして、平和教育の２項目め、それから大きな項目の２の統一地方選挙の投票率の関係、それから３番目の無投票当選に関する選挙法の改正についてお答えをいたします。　まず、平和教育の２項目め、「平和を」の都市宣言を市民の皆様に行き渡らせる取り組みについての御質問でございます。　午前中、市長から、２番、中村議員にもお答えしておりますとおり、「平和を」の都市宣言の精神に基づきまして今後も取り組みを進めてまいります。平和の大切さ、ありがたさや命の大切さを末永く後世に伝えるために、先ほど教育長が申しましたけれども、学校での学習活動はもとより、８月の成人式、また、９月に開催いたします永井隆平和賞などにおいて、戦後、そして被爆７０年の節目の取り組み、これを行い、周知をしていく考えでございます。なお、内容につきましては、これは教育委員会から答弁しておりますけれども、現在協議しておるところでございます。また、地域におきましても、平和と人権に関して学び、考える機会を提供し、「平和を」の精神の浸透を図っていく考えでございます。　続きまして、大きな項目の２番目ですけれども、統一地方選挙での投票率低下について、雲南市での低下の理由をどのように分析しているかということの御質問でございます。　投票率につきましては、全国的にも県下的にも低下傾向が続いているところでございます。今回の県議会議員選挙の県内の投票率は６０．８０で、前回と比較いたしまして８．１７ポイントの低下となっております。また、同じく４月１２日に投開票が行われました統一地方選前半戦の道県知事選並びに道府県議選の平均の投票率は、いずれも５割を切っており、過去最低を更新したということでございます。総じて、無投票当選の増加など、政治あるいは選挙への関心の低下が要因ではないかと思われます。　その中で、雲南市におきます県議会議員選挙の投票率は７２．８９％と県平均を約１２ポイント上回っているところでございますけども、前回、平成２３年と比較いたしますと、５．９１ポイントの低下となっております。本市の場合、平成１９年に市議会行財政改革特別委員会の最終報告もありまして、地元の皆様の意見も聞きながら、投票所の数を議員おっしゃいましたように１０３から３８へと見直しをしてきたところでございます。この投票所の統合が投票率の低下に全く影響していないとは言い切れませんけれども、全国的な傾向と同様、人口の高齢化ですとか、あるいは選挙への関心の低下、これも投票率を下げた理由ではないかと考えております。　続きまして、２番目の（２）番目でございます。郵便等による不在者投票の実態をどのように判断しているかという御質問でございます。　郵便による不在者投票ですけども、これは、通常、投票所で当日に投票するという選挙の例外ということで扱われているとこでございます。このたびの統一地方選挙におきます本市の郵便等による不在者投票につきましては、郵便等投票証明書交付者３３名のうち１５名の方が投票されました。なお、投票されなかった１８名の方の理由等は、把握していないところでございます。　この制度につきましては、平成１６年３月に対象者の範囲が一部拡大されておりますけれども、その後も多方面から要望が出されているところでございます。対象範囲の拡大につきましては、公職選挙法の改正要望事項として、雲南市も加入しております全国市区選挙管理委員会連合会にも提案されておりまして、国への要望を行っているところでございます。議員からは、条件を緩和すれば投票所減少の影響が少なくなり、投票率の低下も防げるのではないかという御提案でございますけれども、この不在者投票につきましては、昭和２２年から始まったものの、昭和２６年に大量の不正があったということで、昭和２７年から４９年まで一旦廃止になった経過もございます。そうした過去の歴史も踏まえながら、引き続き検討が必要とされているところでございまして、本市といたしましても、先ほどの全選連合会での検討状況、また、公職選挙法の改正の検討状況、これを注視しながら取り組んでいく必要があると考えております。　それから、無投票当選に関する選挙法の改正についての見解ということでございます。　先ほどありますように、無投票当選の増加などが選挙への関心の低下の一因となり、投票率の低下を招いているとも考えられます。議員が危惧されますように、民主主義の消滅が懸念され、無投票による信任投票をという考えも出てこようかとも思います。御存じのように、現行の公職選挙法におきましては、候補者が選挙すべき数を超えない場合は投票を行わないということが規定されております。議員御提案の信任投票につきましては、やはり全国的な機運というものがなければ、なかなか難しいのではないかと思っております。ただ、現在、全国の選挙管理委員会の連合会、これでは取り上げられていないという状況でございます。したがって、慎重な対応の検討が必要だというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　項目の４、畜産農家への支援、そして５、国の農業関係施策の実施時期、そして６、土壌の育成についてということで、産業振興部のほうからお答えしたいと思います。　まず、畜産農家への支援ということで、特には国内産の草、稲わらの確保ということでございますけれども、５月の中央子牛市場、平均価格６３万円でございました。また、御指摘のとおり、最高価格となりますと、去勢牛が８９万９，０００円、御指摘のとおり、９０万円台に近づいたということで、高値で取引されているところでございます。素牛として子牛を購入して肥育する農家側からすれば、粗飼料の確保などを含めて一層厳しい状況になっておりまして、こうした状況を踏まえ、国内産の粗飼料の共同購入の支援の必要性について、議員様御指摘のとおりだというふうに理解をしているところでございます。　市といたしましては、今年度、まずは、地元の水田の刈り取り後の稲わら、いわゆる未利用となっております資源の有効活用に向けて、集落営農組織等が稲わらを収集し畜産農家へ提供する粗飼料確保対策事業、これに取り組んでいきたいというふうに思っております。農業、林業、畜産業のバランスにつきましては、雲南市に農林振興協議会、これを組織しておりまして、関係の機関、生産組織の代表者の皆様方に参画をいただいて活動や支援等について御協議いただき、生産組織の皆様方のいろんな声に応えて、その活動に支援を行っているところでございます。また、先ほど市単独でそういった粗飼料確保対策事業に取り組むと、今年度初めてやりますよということでございますけれども、県にもございまして、耕種農家、畜産農家の連携した粗飼料の確保については、そういった島根県事業もあわせて活用して取り組んでまいりたいということでございます。　それから、国の農業関係施策の実施時期ということでございますけれども、農薬の残留基準値の変更と、もう一つが、中山間地直接支払いの第４期の今年度が、その節目の年であるよということ、取り扱い説明等遅いんではないかということでございますけれども、３月にも農薬関係の御質問をいただいておりまして、急性参照用量を考慮した残留農薬基準の設定についてと、こういった新しい指針によって随時行われる残留基準値改正による使用方法の変更の周知ということでございました。　平成２６年度の見直しは、１１月１７日付で変更が行われて１６の農薬の商品が変更申請中ということで、３月以降の申請変更は生じていないというのが実態でございます。変更があるものにつきましては、メーカーによる随時ラベルの張りかえはもとより、販売店においては、購入時または店頭でのパンフレット掲示など、こういったことによって注意喚起がなされていると。ＪＡさんのほうでは、栽培講習の際あるいは年の初めに栽培暦、こういったものも配られて使用方法の周知がなされているということでございますし、島根県の農産園芸課のほうのホームページも掲出がなされているという実態がございます。このような新たな購入には、随時、ラベルの張りかえとか注意喚起によって使用制限が周知されることになりますけれども、買い置きや使い残しについては使用基準を確認していただく必要があると。まずは、使い残しが生じないように計画的に購入していただくことが基本となるということで、使い残しの利用については、御使用の皆様方にも注意いただくことが必要かというふうに考えるところでございます。　もう１点、中山間地域直払いの第４期ということで、今年度から、今まで３期、三五、１５年取り組まれてまいりましたですけれども、初めて農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律ということで法制化がなされて、非常に安定的な制度になったということでございます。国の要綱、要領の確定のぐあいから示されたスケジュールにおいては、９月末、協定締め切りとなっておりましたけれども、市のほうでは、なるべく早目に検討いただくことが必要と、先ほどもございますとおり、１１月ごろからもう荒起こし等々が始まるということで、昨年の１２月の段階で、その時点で我々も知り得てる内容について、第４期の概要について２１４の集落協定の皆様方に説明会を行って、今後のスケジュール化についても御説明をしたところでありますし、６月４日から本日までの間、雲南市内、６町ございますけれども、総合センター単位で夜出かけて各町単位で説明会も行っておりまして、そもそも国の基準は４月１日交付要綱の決定ということでございますから、新しい年度において４月以降取り組まれているものに関しては全て対象になるということでございますので、その点はよろしくお願い申し上げたいと思います。　それから、３点目に、土壌の育成と、土の関係の土壌ということでございます。　雲南市では、環境に優しい農業として、自然生態系の物質循環機能などを生かして、生産性向上を図りながら、環境への負荷軽減に配慮した持続的な農業を推進しているところでございます。平成２３年度から、国の環境保全型直接支払い制度を活用した、日本型直払いの一つでございますけれども、エコファーマーの支援をやらせていただいていると。現在、県知事によって認定を受けたエコファーマーの皆さん方、雲南市内に９９名いらっしゃって、鋭意、日々努力いただいているということでございまして、このエコファーマーの皆さん方、安全・安心な農作物の生産においては、エコノミーとエコロジー、環境に優しいということと経済ということのそれぞれエコが２つついて、エコエコ農業、これは雲南市独自の取り組みでありますけれども、このエコエコ農業推進、鋭意進めているところでございまして、東京農業大学の後藤教授、この先生をお招きして、さまざまな土壌診断、研修を通じて適正施肥の推進を図っているということでございます。　こうした取り組みをさらに推進するために、今年度からは、さらにまた、市単独事業といたしまして、モデル的に実践活動を行うエコファーマーさんに対しまして、先ほどは土壌診断等々でございましたけども、今度は土壌改良実証実験、ゼオライトとかスラグとか、いろんな肥料の施肥等々において補助制度を設けて支援をしてまいりたいということで、そういったことで良質な農作物の生産向上、環境に優しく経済的な農業を推進してまいりたいと考えているところでございます。　産業振興部からは以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　７項目めの高齢者の交通事故防止に向けた道路標識、白線等の道路管理についての御質問でございます。　市が管理しております道路におきましては、白線などが消えかけて通行上、特に危険と思われる箇所につきましては、これまでも交通安全施設整備事業、それから道路安全確保維持修繕事業などによって白線の引き直しを行ってまいっておりますけども、まだまだ対応できていない状況と考えております。今後、その修繕箇所につきましては、地元要望も取り入れながら、優先順位をつけて、順次、道路維持修繕計画や道路維持補修事業により対応してまいりたいと考えております。　カーブミラーにつきましては、以前は小型のもの、直径が８００のものでございますけども、そういったものを設置している箇所もございます。今現在、市で設置しておりますのは、直径１メーターのものを設置いたしております。新設や更新につきましては、老朽化による取りかえや危険箇所の要望、そういったものを中心に今現在行っておりますけども、小さくて見にくいミラーにつきましても地元要望を取り入れながら順次更新等、対応してまいりたいと考えております。また、汚れて見にくくなった道路標識につきましては、現在実施しております道路維持修繕実施事業によりまして道路パトロールにあわせて清掃を行うなど、道路標識の維持管理に努めたいと考えております。　それと最後に、中央分離帯のある国道５４号の４車線化された区間の右折進入禁止の標示の追加についてでございますけども、現地の状況を確認して、管理者である国土交通省や島根県公安委員会に対して、高齢者の事故防止対策についての整備要望を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　細木照子さん。 ○議員（７番　細木　照子君）　時間が、もう私に与えられた時間ございませんので、とにかく雲南市、高齢化率３０年先、よその市の３０年先を今行きております。どうぞ安全で住みやすい雲南市にするために一層御努力いただきますことを願いまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　細木照子さんの質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時５０分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　８番、佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　８番、佐藤隆司でございます。通告に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきます。先ほど細木議員、そして私の後は安井議員に挟まれた中での質問となりました。先輩方々に埋もれないように思っているところでございます。　早速１つ目の市の行政改革について質問をいたします。　行政改革の取り組みは、平成１８年３月に策定された市行政改革大綱に基づき、重点項目について５カ年の集中改革プランに取り組まれ、その後、平成２２年度からは行財政改革実施計画を策定し、市民が主役の自治のまちを目指して今日まで継続して積極的に改革に取り組んでこられました。　その１つ、市職員の削減数をまとめた市の適正な職員数を定める定数管理計画は、合併時職員数６６５人から１０年間で１５０人を削減する計画が平成１７年に策定されました。平成２２年に１回の見直しをされ、昨年２回目の見直しを行われたところでございますが、その計画では、平成３１年度末には職員数を４７２人とする計画でございます。まず、その人数の妥当性について伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　見直しを行いました定員管理計画、その数字の妥当性についての御質問でございます。　雲南市の定員管理計画は、合併効果が最大限に発揮され、効率的な行政運営ができるよう、中期的な職員数の目標を定めたものでございます。これまでの定員管理計画の着実な実施により、財政の健全化等に資することができたと考えております。定員管理計画の内容につきましては、職員数の段階的な削減でございますけれども、このことによる市民サービス等への影響が大きくならないよう、組織・機構の見直しも行いながら計画的に実施をしてきたところでございます。　平成２７年４月現在、雲南市立病院職員数を除いた職員数は５０７名でございます。それを平成３２年４月の時点で４７２人とする計画としているところでございます。この数値につきましては、平成２５年度におきます全国の類似団体、人口規模、それから就業者の産業構造、また、面積が似通った団体の職員数を参考にしております。それをもとに算出したものでございますので、妥当であると考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　その計画によりまして職員の削減をされたわけですけども、その効果額についてお聞きをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　職員削減の効果の額ということでございます。　雲南市立病院の職員を除いた雲南市の職員数は、平成１７年４月、合併の翌年の４月ですけれども、これは６３７人でございました。それが先ほど言いましたように、本年４月現在で５０７名となったところでございまして、１０年間で１３０名の減となっております。この効果額ですけれども、平成１７年度から２６年度までの１０年間で、トータル累計で約５７億円というふうに推計をしております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　１０年間で５７億円ということでございまして、それは恐らく職員の累積の効果額というふうに思っておりまして、なかなか５７億削減されてるということも少し判断が、それが妥当かどうかわかりませんが、現在、執行部としては、その効果額について妥当だという考えをしておられるのか、お聞きをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　先ほど答弁しましたように、定員管理計画、類似団体をもとに算出し、それを目標として設定したものでございます。それを計画どおりに実施することができてきたということでございまして、結果として、先ほど金額を申し上げたとこでございますけども、この額については妥当であるというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　定数管理計画の計画に基づいて粛々と行ってきたから、妥当だという答弁でございました。

　先ほどありますように、最初、人数を聞いたわけですけれども、当初、合併当時は６６５人が、先ほどありますように、ことしの４月には５０７人ということで、削減のパーセントからいいますと、２３．７％の削減というふうに思っております。しかしながら、これは少し比較が難しいわけですけれども、特別職とか嘱託職員を含めた普通会計の人件費、この数字というのはインターネットで拾い出せますので、私はその数字を拾ってきましたが、平成１７年の決算の人件費は５０億３，０００万円、約ですね、それで２５年度の決算額の人件費は４４億１，０００万円ということでございます。約５０億から４４億を引くと、約６億減ということになります。それをパーセントで示しますと、１２％の削減ということです。　人数的には２３．７％ですけれども、少し普通会計も含みますけども、人件費では１２％削減というその２つの差異があるわけでございまして、全体人件枠を削減する余地が、人数的には計画どおりやってきたかもしれませんが、金額的には余地が残されているのではないかというふうに思うわけでございます。削減効果をはかる上でも、定数管理計画は職員削減人数だけにこだわらずに、削減効果額も加えた指標とする定員管理計画をつくる必要があるのではないかというふうに思いますが、御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　削減額を掲げた計画が必要ではないかという御質問でございますけども、この職員数の削減につきましては財政の健全化の意味合いも大きいというふうに思っております。この定員管理計画、人ですけれども、これは事務事業、また、組織見直しとも非常に関連が深いものだというふうに思ってます。したがいまして、金額ではなくて、やっぱり職員数を目標にすべきだというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　定数管理計画というのは人数ということでございまして、金額は盛り込まないということでございましたが、見直しの計画というのが四、五ページつくられておりますけれども、そこの中では、そういったことにも配慮しながら計画をつくったというふうな作成の手順、そうしたことも考慮したということは必要ではないかというふうに思って、雲南市の場合はそういったものはないわけでございますので、やはり私はそういうことを盛り込んで、人数にあわせ、どこまでの職員の金額、総枠ですね、一人一人の賃金が云々ではなくて、総枠として、こういったものを５年後の目標にするんだというものは必要ではないかというふうに思っているとこでございます。　昨年の２回目の見直し時のことでございますけれども、平成２５年度３月に示された総務省所管の地方公共団体定員管理研究会より、新たな定員管理の指標である第２次定員モデルが公表をされております。そうした外部指標である定員モデル等の試算を活用されて、このたび見直しをされたのかどうなのか、伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　先ほどの効果の額についてですけれども、これにつきましては、中期財政計画に定員管理計画の人数は盛り込んで人件費も計上してますので、その定員管理計画自体に金額はないところですけれども、中期財政計画の中では、そのことは反映させているということで御理解をいただきたいと思います。　それから、今回、２６年２月に２回目の見直しを行ったわけですけれども、このときに外部指標である定員モデル等の試算は行ったのかという御質問でございます。定員モデルは、国が示した指標の一つで、地方公共団体の職員数を人口、面積あるいは統計数値等から試算することができる計算モデルでございます。２６年度に行いました見直しに当たりましては、この定員モデル等の試算は行っていないところでございます。　現在、定員管理計画の目標数につきましては、当初の計画から引き続き類似団体の職員数を参考として出しているところでございます。やはりこれは全国の自治体、人口規模いろいろある中で、産業構造が似通っている市、または面積も同じようなところを拾ってるということで、現状のところ適切であるというふうに考えておるところでございます。ただ、質問にございました定員モデルのこの試算、これにつきましても、今後、必要に応じて活用していく考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　行っていないということでございますけれども、やはりこれは行うべきだというふうに思っております。その定員モデルの数字がイコール雲南市の定員ではないわけでございますので、一つの指標として比べる数値としては、そういったものを数値も出しながら検討をされなければならなかったのかなというふうに思っております。　今回の見直しでは、先ほど話がございますように、類似団体、雲南市以外ですね、雲南市を入れて６つの類似団体で出されたものでございまして、これは先ほども言われましたように、平成２５年４月時点のデータの類似団体６団体の職員数の平均値を単純に割り返して出されたのが４７２名で、それを５年後の３２年の目標値とされているわけでございまして、それはそれとして、本来ならば５年後を推定した目標値とされなければならないというふうに思っておりますが、いわゆる２５年度の現在時点の人数の６自治体の平均の数字が５年後の目標数値になっておりますので、それは本来おかしくて、５年先を見込んだ数値を目標値とされるべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　人口など５年先を見越した定員管理計画でなければならないのではないかということでございますけども、先ほどもありましたように、雲南市合併当初、平成１７年４月には６３７人おりましたけども、この１０年間で１３０人減らしてきたということでございます。現在の計画では、今後５年間でさらに３５人の削減を掲げているということでございます。そうした中で、平成２８年度から総合センターの縮小など行政の執行体制を変更していくということにしております。　そうした中では、今後しばらくその執行状況を見る必要があると考えております。将来を見越した計画にしますと、当然職員数も減ってくる、さらに減るという数字が出ようというふうに思います。そうした中で、削減を急いで市民サービスに大きな影響を与えるということがないようなやはり定員管理経費が必要だというふうに思ってまして、当面、現状の計画によりまして取り組みを行うということが適切だと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　適切な組織再編も含めた中でということでございますが、等々主張がございましたが、１ページ、２ページ、３ページの見直しの計画が昨年、我々に示されたものでございます。これから質問しているわけでございます。また、この計画書には、この６団体の１万人当たりの市の職員数というのが平均で出しておりまして、それが１万人当たり１２０人というふうに設定されております。雲南市の場合の５年先の人口は、平成３２年にはおおむね３万７，０００人ぐらいになろうかというふうに思うわけでございますが、３万７，０００人に１万人当たりの１２０人というものを掛けますと４４４人、これがこの市として検討された数値のデータに基づいても４４４でございますので、先ほど言われた４７０に比べれば２８名ほど少ない数字が出るわけでございます。　また、先ほどの定員管理モデルの試算は市ではしていらっしゃらないということで、あえてしていただいたわけでございますけれども、この数値を見ても昨年の平成２６年４月時点において既に国が示してる定員モデルよりも昨年の時点で４５人、雲南市が多いというような一つの指標があるわけでございまして、昨年見直しをかけられました定員管理計画の見直しの手法は少し甘いのではないかというふうに思っておりますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　昨年の見直しに関してでございます。人口１万人当たり１２０人という指標、その計画見直しのときに示しているところでございますが、それと定員管理モデルの試算でもまだ多いという御指摘でございます。ただ、先ほどから言いますように、組織を変えていくということもございますし、また今後、業務委託等も進めていく考えであります。そうした中では、やはり計画の実効性の点から、当面類似団体を選んでやっていく必要があると思います。ただ、これも策定しっ放しではなくて、５年後に定期的に見直しを行ってきてるわけでございますので、今後も定期的に見直しを行いながら、先ほどおっしゃった定員のモデル、これも参考にしながら見直しをしていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　一番最初に妥当性の確認をしまして、妥当性はあると言われたので、手法が甘いといっても、なかなかそれをお認めにならないとは思いますけれども、私はちょっと見方が甘いのではないかなというふうには思っております。しかしながら、本市独自の、先ほどあります機構体制もあるわけでございまして、人数の多い、少ないは一概には言えないと思っております。がしかし、市民の皆さんに説明し、納得していただく資料材料としては、先ほど３ページ、４ページでございますけれども、不十分な見通し計画、見直し計画ではないかというふうに思っておりますので、先ほどありますように、今後の見直しを含めて、あらゆる角度から定員管理計画の策定をしていただきたいというふうに思っております。　次に移ります。定員管理計画を見直す上で、組織の見直しとして総合センターのあり方、組織の見直しが検討されていますが、その方針は決定されたのか、伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　総合センターのあり方ということでございますけれども、平成２６年度のこの定員管理計画の見直しの際に、総合センターの人員配置については組織・機構見直しの方針に基づきまして、平成２８年度から総合センターで行う業務について、窓口業務、地域支援業務、消防防災対応関係業務、それから事業管理関係及び保健福祉関係業務の受け付け、簡易な相談取り次ぎということにしております。この５業務執行に必要な職員数ですけれども、当時検討しまして約８２名というふうにしているところでございます。　今後、この人数につきましてですけれども、いろいろ先ほど言いましたように総合センターを縮小した中で、どういうふうに業務が進んでいくのかといったようなことや、また新たな施策の展開もある中で、現段階はっきりと将来的な総合センターの人員は示せない状況でありますけれども、先ほど申しました業務等をやっぱり行っていく上では、２９年度以降も大きく総合センターの職員を変動させることはできないのではないかと現状考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　なかなか示すことはできないというような答弁でございますが、昨年、この総合センター縮小については、平成２６年度にまとめて、２７年度には市民の皆様へ説明を行うということを昨年の３月の定例会で答弁をいただいておりますが、現状あるいはそのようなスケジュールで行われるのかどうなのか、お聞きしておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　総合センター縮小についての現状の進みぐあいということだと思いますが、現在、各総合センターの事業管理課の業務につきまして、事務事業ごとに分掌事務に基づいて本庁の部局、移管先ですけども、こことの最終調整を行っているところでございます。あわせまして、移管先となる産業振興部、建設部、上下水道部において、それぞれの事務事業ごとに具体の業務の執行方法を検討してるという状況でございます。また、総合センターの自治振興課内に事業管理課の受け付け業務等を残すということにしておりますので、この際、必要となるマニュアル等の作成も今着手をしたところでございます。　今後の予定ですけれども、市民の皆様に説明する資料を作成をしていくという予定にしております。市民の皆様への説明ですけれども、まず昨年８月に各常任委員会に組織体制の見直しについては説明をさせていただいておりますので、この概略を本年６月のところで市の地域自主組織連絡協議会で御説明をしたいと思ってます。それから、引き続き７月から８月にかけて市政懇談会を行いますけれども、ここでも市民の皆様に説明をさせていただきたいと思っております。　その後、できるだけわかりやすい市民説明資料を作成して、８月以降、まず議会の皆様に説明をし、その後、各町の自主組織連絡会あるいは市全体の自主組織連絡会で説明をしてまいりたいと思っております。またあわせまして、広報紙、それから市のホームページでも周知を図りたいと思っております。以上のスケジュールを今考えておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　市民の関心の高い部分でございますので、丁寧な説明あるいはスケジュールに沿って行っていただきたいというふうに思っております。　行政改革大綱に基づき定員管理計画、第三セクター等の見直し等による廃止、公立保育所の保育業務の委託、さらには学校給食の調理業務委託など、いい意味で積極的に改革を断行されてこられました。昨年には、行財政改革実施計画の見直しもされてきましたが、ことし４月、身体教育医学研究所うんなんの運営形態が業務委託から直営業務に変更されました。行政組織のあり方を見直す上で、これまでの取り組み、流れとは逆行すると考えますが、業務委託等の考え方について伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　身体教育医学研究所うんなんですけれども、これにつきましては、今年度から施設機能も含めて市が直営で行うということにいたしました。これは外部委託で行っていました運動指導業務等について、市として継続的な関与が必要だということで、現時点直営での運営が適切だと判断した結果でございます。将来的には雲南市が責任を持って処理するという内容の調整を行って、業務委託を再検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。　なお、業務委託の市の考え方でございますけれども、これにつきましては、雲南市事務事業外部委託の推進に関する指針に基づき、行政がみずから行うよりも民間活力がより効果的な事務事業については、行政責任の確保、これを前提といたしまして外部委託を推進する方針としております。このことについては変わりはございません。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　済みません、ちょっと聞き漏らしたのか、私が理解不足なのか、現在は市の継続的な判断で直営に戻したということですが、将来には再度検討して、また外部委託も考えられるという答弁でしたでしょうか。確認しておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　先ほど言いましたけども、現時点ではやはり直営でしっかりやっていくことが必要だと判断をし、直営にしたということでございます。ただ、将来的には市の責任を持つ範囲はきちんとしながら、全体というか、これはずっと直営でいくんだようということではなくて、将来再検討する必要があるということを申し上げたところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　私、理解不足ですけども、将来的に再検討をする必要があるであれば、それこそ今されればいいというふうに思うわけでございますけれども。行財政改革大綱の中には、市行政関与のあり方あるいは事務事業外部委託の指針にあるように、民間に委ねることができるものは民間に委ねることを基本に、行政と民間との役割分担の観点から市の関与は必要最小限とするとあります。身体教育医学研究所うんなんの業務は非常に業務が明確になっておりまして、そしてまた自由度の高い研究を生かし、独自な発想のもとにサービスが提供できますし、より質の高い専門性を生かした活動を進めることが住民サービスの向上にもつながるのではないかというふうに私は考えておりまして、そうであれば直営でやるべきだというふうに思いますが、見解をお聞きしたいところですが、先ほど言われたので、再検討するということでございます。　市長にちょっとお伺いしたいと思います。市長は、この東の東御市、西の雲南市という位置づけをされて、これまで身体教育医学研究所うんなんの活動展開に力を注いでこられました。東の東御市を見習いながら今日まで来られたわけでございますけれども、その東御市は公益財団法人の研究所として運営されております。当初は、先ほどありますように業務委託から直営とされました。そうされたその理由、先ほどありますけれども、ここに力を注がれる市長の思いと目指されるものは何か、伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　身体教育医学研究所の目的は、先ほども部長のほうから申し上げましたように、市民の皆様の健康に直接かかわることであるということと、そしてまた不特定多数の市民の皆様が対象ということでありまして、業務委託とする目的の一つには、ここではそうしたことが民間活力の導入によって経費の節減とか云々ということもあるわけでございますけれども、身体教育医学研究所の場合には、今申し上げますように、市民の皆様の健康に直接かかわることということでありますので、そこの点が直営という方針に至った大きな理由であります。　今後、この活動が本当に来年、身体教育医学研究所が発足１０年を迎えるわけでありますけれども、東御市と比べて東御市は約１０年先を行ってるわけですが、こうした運営方法のあり方について検討する際にも、先行する東御市の運営形態、これらについても十分参考にし、また東御市の担当の方の意見も伺いながら導き出した雲南市の方針でございますので、雲南市としての方針、当面これで行くことがベストな選択肢であろうというふうに考えたところであります。　今後につきましては、これはこれが全くのフィックスということではないと思いますが、しばらく雲南市としての直営方針をしっかり推進することによって、将来的な選択肢として、あるいは業務委託ということもあるかもしれませんが、今は直営方針を堅持していきたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　次に入ります。これまで補助金等見直しをされてきていらっしゃいます。補助金とは少し意味合いが違うわけでございますが、地域自主組織への地域づくり活動等交付金は、平成２２年の予算で１億３，４７６万円でスタートをされました。今年度、２７年度の予算は２億６，９１７万２，０００円でございまして、倍増しております。必要に迫られたとはいえ、異常とも思える増額でございますが、この考え方について伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　地域自主組織への交付金については、特に平成２５年度からさまざまなちょっと制度改正をいたしまして、その中で活動の実態にあわせて増額をしたところでございます。地域の課題の解決に向けて必要な措置をとったところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　そうですね、２５年度から２億４，０００万円上がっておりますね。必要に迫られて、そのようになったということですけれども、次に行かせていただきます。　財政非常事態宣言によりまして、これまで市民へ痛みを求めてこられました。平成２４年３月の宣言解除の後、ことしで３年にもなるわけでございますけれども、市長は、地域力低下を懸念されて、先ほどの交付金２億６，０００万円という予算をもって対応しようというふうに思われたことだろうと思っております。市民の皆さんに直結する補助金あるいは交付金の復元の考えはないのか、伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　補助金の復元は考えないかという御質問でございますけれども、平成１７年４月に財政非常事態宣言を発する中で、補助金等の見直しについては平成１９年１月に補助金等の見直し指針を策定して、毎年予算編成をしてきたところでございます。本年度、２７年度当初予算では、行政評価を踏まえながら原則対前年増額は行わないという方針といたしましたけれども、第２次雲南市の総合計画に掲げた人口の社会増への挑戦に向けた事業あるいは必要不可欠な補助金、例えば先ほどありました地域づくり活動等交付金、それから住宅購入補助金、不妊治療費助成事業補助金等については、新規あるいは拡充したものもございます。　財政非常事態宣言は、平成２３年度末をもって解除いたしましたけれども、２７年度からは地方交付税の一本算定の移行が始まるということでございます。健全財政の維持には引き続き留意する必要があると考えております。現状でこの補助金等の見直し指針の変更あるいは補助金全般を見直す考えはございませんけれども、先ほど申し上げました第２次総合計画の実現に向けて必要なものを適切に対応していきたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　必要に応じてということでございます。具体的に一つ例をとりまして、自治会活動、これは今までどおり３，００３万円でしたかね、どっちでしたかね、３，０３０ですね。以前が３，６００だったと思いますけど、これは復元ということなしに、やっぱり３，０３０で行かれますか。確認しておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　現在のところでは３，０３０万、年間でずっとここのところその額で来てますけども、現状では見直す考えは持ってないところです。ただ、自治会に対しましては、以前の質問にもございましたけれども、集会所の修繕の助成とか、あるいは道路愛護の際のお礼、報償金等を少しアップするとかいうような配慮というか、政策をとってきておるところでございます。ただ、集会所の補助については今検討中でございますけども、そうしたことも考えているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　例えば自治会活動の補助金というのは考えてないということでございます。再度市長に伺いますが、市長は、地域力の低下にあわせて自治会力の低下を懸念されている発言もされてきております。地域自主組織だけがまちづくりをしているわけではなくて、むしろその構成員である市民一人一人、そしてそれを束ねる自治会活動が地域自主組織を逆に支えている、そして地域活動につながり、地域の活力に結びついていると私は思っております。市長の認識、見解を伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　佐藤議員のおっしゃることと全く同じ考えだと私は思っております。そもそも合併協議会のときに地域自主組織方式がなぜ選択肢かということを考えたときに、当時、既に平成１６年１１月１日に６つの町が一緒になった雲南市でありますけれども、合併する前から特に中山間地域であります雲南市といたしましては、空き家が多いと、高齢者だけの世帯が多い、あるいは独居世帯が多いということで、世帯力が落ちている。そういう世帯が多い自治会ということになれば、自治会力も落ちていると。そういう自治会が多い集まりということになると地域力も落ちていると。　これに何とかストップをかけて、みんなで支え合ってこの地域を復活する、再生する、こういった取り組みが必要ではないかということで、公民館を中心としたそういう組織を改めて構築しようということで、それまでの公民館を中心とした連合自治会的な組織に、それだけの組織だけではなくて、その地域に存在するほとんどのあらゆる組織を統合して一つの組織をつくろう、それが地域自主組織であったわけでして、そういった地域自主組織の成り立ちからいたしますと、本当にそうした自治会の活動があって初めて地域自主組織が成り立ちますし、また地域自主組織があるから、そうした自治会力が弱まっているところも何とか持ちこたえて、また復活する。そういう相関関係にあるものというふうに思っておりますので、今、佐藤議員が御指摘の考え方と全く軌を一にするものというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　市長の言われることであれば、そうであれば、先ほどありました自治会の補助金の復元はないという答弁でございましたけれども、復元をされるべきではないかと。なぜ地域自主組織だけなのかと。先ほど言われるのは、その底辺、底辺なのか上なのか横なのかわかりませんが、そこには市民の一人一人がおられて、そこで今の世帯力ということも言われましたが、世帯力が少なくなって自治会力も弱くなったということであれば、そこにてこ入れをする必要もあるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　そうした世帯を構築する、世帯で構築されている自治会、そうした自治会の集まりである地域自主組織、その地域が一体的に力強く活動していくということが必要でありますので、今、自治会活動そのものについての補助金ということについては、現在考慮する、増額する考えはないという答弁をしておりますけれども、今後、その地域一体のあり方を考え、雲南市全体でどう考慮していったらいいのか、いま少し地域自主組織連絡協議会等と十分な協議をした後、あらゆる選択肢の中で、そうした自治会活動そのものについて、ここはひとつ力を入れる必要があるのではないかということになれば、その時点でまた考えなくてはならないわけでありますが、今現在はお答えしたとおりでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　先ほど言いましたように、地域自主組織のほうへ１億３，０００万も平成２５年からふえているわけでございまして、非常に予算の力の入れ方に偏りがあるというふうに思うわけでございます。　次に入ります。昨年は市制施行１０周年イヤーとなる行事が展開され、１０年の節目として確かな歩みと市民の多くも認識を共有し、新たなまちづくりの期待に膨らんだ１年となりました。市が直接かかわることに関しては、そうした節目の年に特別な予算を確保して行われるわけでございますが、一方、地域住民がみずから活動で守り育ててきた活動、そしてこれからも後世着実に伝えていかなければならない事業も多くございます。そうした継続してきた事業等で節目を迎える例えば何十周年記念事業への補助金や助成金を交付する考えがあるのかないのか、伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　何十周年記念事業等への補助金ですけれども、これまでにも例えば桜１００選認定２０周年記念事業等について補助金を交付してきた経過がございます。今後につきましても、それぞれの事業について個々に判断をしていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　個々に判断をしてきたということでございまして、なかなかこの質問がしにくいですが。昨年、三刀屋高校の９０周年記念事業がございまして、８０万何ぼかの補助金が交付されていると記憶しております。学校の閉校等にも何らかの予算立てもされているというふうなこともお聞きをいたしました。他にもそうした例は、先ほど言われましたように個々にあったとは思います。一つの例として、ことし、木次中学校統合４０周年を迎える段になりました。市からの予算、補助金はございません。そのことについて御見解を伺います。個々の対応だということかもしれませんが、御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　木次中学校４０周年記念事業ということでありますけれども、一般論としまして、基本的には各団体の自主性によるそういう何十周年記念事業というふうな考え方ではなかろうかなと思います。そういう意味で、それぞれの団体の中でやりくりといいますか、会費あるいは積立金、寄附金、そういったことで記念事業をやられているということがこれまでの実態ではなかろうかなと思っております。現時点で木次中学校４０周年についての予算化というのはしていないところであります。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　先ほど言われた個々の対応というのがもう少し今後調べてみないとわかりませんが、非常に予算の執行、財政出動の記述が不明確であるというふうに思ってしまうわけでございまして、そこら辺の補助金や助成金の交付の基準がというふうにお聞きしたところですが、時間もなくなりますので、これは宿題というふうにさせていただきます。　次に、２項目めのスポーツ振興についてに入ります。　４年に１回の世界選手権、女子サッカーワールドカップが開幕をいたしました。４年前はアメリカとの決勝戦でＰＫ合戦を制し、大会初優勝をなし遂げられたことは記憶に新しくよみがえってまいります。先日は、幸先もよく１勝し、日本チーム・なでしこジャパンの活躍に大いに期待をしているところでございます。国は、スポーツ庁を設置し、５年後の２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、競技種目の強化や施設整備が進められております。　本市も、昨年１１月に健康都市宣言をし、ことし３月に第３次雲南市教育基本計画を策定、その具体的施策の推進のために市スポーツ推進計画が作成されました。今後、具体的な実施に取り組むことが必要と考えます。本市出身の世界陸上出場の浅羽加代、旧姓は杉原加代さんでございますが、プロ野球、楽天イーグルスの福山博之投手などを初めとして、本市もこれまで幾多の全国レベルの選手を輩出してきました。そうした先輩の皆さんに続くアスリートを育てていくため、市の競技スポーツの強化策についての考えや強化費の具体策を伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　佐藤隆司議員の御質問にお答えいたします。　競技スポーツの強化策についてということでございますけども、まず競技スポーツの強化策につきましては、それぞれ重点的に取り組むということが大切かなというふうに思っておりまして、雲南市はジュニアアスリートの育成に重点を置いてるところでございます。現状でございますけれども、実際には競技スポーツについては学校の運動部活動、それから各種の競技団体あるいはスポーツ少年団、またクラブチーム、こういったところでの選手強化と、競技力の強化ということを担っていただいておりますけれども、そこに向けての支援を行うということになります。　ただ、大きな課題といたしましては、例えば学校の運動、スポーツにつきましては、学校の先生方に期待しているところが大きいわけでございまして、指導者の指導力あるいは資質、そしてまた全ての種目に指導できる先生方が不足してるという、こういう現状が大きな課題かなというふうに思っております。こうした課題等につきましては、一つには、国あるいは県が行っております外部指導者の派遣事業ということで、この雲南市も県事業によりまして、各学校からの要望に応じて指導者を派遣しているところでございます。また、昨年も佐藤議員にも大変御努力いただきましたけれども、それぞれの競技団体におきましては、例えば楽天の福山選手でありますとか、あるいは白根選手、ソフトボールの山根選手、上野選手等々、こうした各種の競技団体によるスポーツ教室等も行っていただいているところでございます。　こうした中で、市単独としての支援ということでございますけれども、特にスポーツ少年団、学校への部活動への派遣ということでは、平成２５年度から文部科学省の地域スポーツとトップスポーツの好循環推進のプロジェクト事業というものがございまして、これによりまして、いわゆる島根三洋ソフトボールチームの今はＤＡＮＤＡＮチームとしていらっしゃいますけども、その選手をソフトボールの中・高、それからスポーツ少年団に派遣し、ソフトボールの普及と、そしてまた活動費の支援をしているところでございます。　このほか、学校の部活動に対しては、トップアスリートとしてスサノオマジックの選手でありますとか、あるいはサッカー協会の選手、バレーボールの選手等々を派遣しているところでございます。一番に強化の中で底辺として小学生も非常に重要でして、小学校の体育へは小学校体育活動のコーディネーターという方で、この授業で縄跳びでありますとか、あるいは体操、バスケット等を派遣をしているところでございます。以上です。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　教育長に答弁いただきましたが、私も、先ほど言われたとおりのことを思い描いておりまして、強化策としては、先ほどあります、まずスポーツの底辺を広げる、競技人口をふやすということがまず第１点。もう一つは、先ほど言われましたトップアスリート、それから指導者の本物と触れ合う機会を提供することが最も雲南市の場合必要ではないかというふうに思っております。　ただ、そのためには、予算、財政、この出動がなければなりません。幾らいい計画書をつくっていても、これが伴わないと実現しないということでございますので、先ほどジュニア段階に力を入れるということでございますので、子供はどんどん成長していきますので、本当に待つわけにはいきません。予算を十分確保して、子供たちにそういった夢体験をさせてほしいというふうに思っております。　東京オリンピックでは、野球、ソフトボール競技の追加が有力視されている中、日本ソフトボール協会は、将来日本代表、いわゆる５年後の東京オリンピックを想定したジュニア世代の強化選手として大東中学校の女鹿田千紘さんが中学生女子日本代表の選抜メンバーに選ばれました。抜群の身体能力を持ち、走・攻・守三拍子そろったトップレベルの評価と聞いておりますので、今後さらなる活躍が期待できるというふうに思っております。　ソフトボールは、これまで全国レベルの大会誘致を行ってきた実績もありますし、中国大会レベルでは毎年当市で開催されております。市役所ソフトボール部におかれましては、先般予選を勝ち抜かれて、昨年に引き続き全国大会出場ということも聞いております。松江市がテニスで盛り上がっているように、本市もソフトボールなどを、その他のスポーツも含めて市の奨励するスポーツを掲げる仕掛けづくりをして意識喚起を促し、スポーツに対して市民の関心を高めることが市スポーツ施策の推進につながるものと考えますが、御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。

○教育長（土江　博昭君）　市の奨励スポーツということでございますけれども、御案内のように、雲南市としては、奥出雲町のようにホッケーの町というふうな特定の種目を指定あるいは推奨して取り組んでいるということは現在いたしておりません。先ほど議員からございましたように、これまでの長い歴史の中で、ソフトボール、野球、それからバドミントン、陸上、柔道、剣道、空手等々ございまして、それぞれ学校、そして各競技団体、地域が一丸となって、これまですばらしい実績を上げていただいているところでございます。　先ほど御指摘がありましたように、確かに奨励スポーツとして仕掛けづくりをしていくということは極めて重要であるというふうに思っておりまして、現在、それぞれの団体で、それぞれの子供たち、それぞれの指導者が頑張っていらっしゃいますので、特定のスポーツを奨励するということもですけれども、底辺拡大も含めて、それぞれの競技種目について私どもとしては支援してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　あくまでこれは仕掛けづくり、意識喚起でございますので、やはりいろんな競技がありますので、これ一つの競技ということではございません。推奨するのは、極端に言えば毎年変えていくこともできます。というのは、そこで予算をつけて意識を変えていくということもできるわけでございますので、ただ一つに絞るということではないので、それはやり方次第というふうに思っておるところでございます。　次でございますが、生涯スポーツ活動の推進により健康増進の普及策についてお考えを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　雲南市の生涯スポーツは、これまでスポーツ推進員や雲南市体育協会、スポーツ少年団、また総合型地域スポーツクラブなど、それぞれの組織や団体がそれぞれの場面で推進していただいております。今後も、策定しましたスポーツ推進計画の方針に基づき、引き続きそれぞれの組織において取り組みを進めていただくことが市民の皆様の健康増進につながると考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　私も、それと同じでございます。それに加えて、先般、雲南ゼミ春の陣として地域自主組織の取り組み発表会が開催されたところでございます。西日登振興会の皆さんの活動発表がございました。和みの郷・出張健康講座として行っておられるものでございまして、自治会の福祉員、健康推進員、また地域運動指導員、食生活改善推進員、保健師、研究所うんなんの皆さんが連携し、子供から高齢者までが集まって地域ぐるみで交流の場をつくり、健康づくりと健康増進の普及活動をしているという事例発表がございました。そうした取り組みは、各地域でこれから目指されるべき完成度の高い活動報告だったというふうに感じました。　健康増進の普及策、先ほどの西日登の活動に自治会のスポーツ委員、体協関係者が加わり、地域全体の連体体制をつくり上げることが必要であるというふうに思っております。ほかにも、そうした取り組みがされている地域自主組織も多いわけでございますので、そうした取り組みが今後の、先ほど教育長の言われたことに加えて、こうした取り組みの活動も健康増進の普及策というふうに思っております。　次に、推進計画には、課題や問題提起は余り書かれてなかったというふうに思っております。近年、地域におけるスポーツ活動が衰退傾向にあり、スポーツ行事が成り立たなくなってきた地域もあります。そうした現状をどう把握して認識しておられるのか、伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　議員御指摘のように、近年、少子化により、スポーツ少年団においては、これまで続けてこられた単独でのチーム編成ができなくなったり、あるいは同じ町内での合同チームや種目によっては複数の町が一緒になって一つのチームを編成するという事態が生じているところであります。また、自治会の高齢化や若い世代の流出等によって、各町で行われている運動会や体協が主催する大会等に単独の自治会で出場できない、参加者数が減ってきているという実態があろうかと思います。また一方では、グラウンドゴルフや、あるいはゲートボールなど活発な活動も行われているというふうには認識をしております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　今後、そうした課題に対応するために、このたび策定されました推進計画の確実な実行により、市内のスポーツ振興の先導的組織・団体の役割を十分に発揮されることが必要と考えますが、御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　議員御指摘のとおり、市内のスポーツを推進していく組織や団体としましては、スポーツ推進員あるいは地域運動指導員、体育協会の皆様あるいはスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなど、さまざまあります。市としましては、これらの組織との連携が重要になってくると認識をしているところであります。今後も、指導者の育成のための研修会等を開催をしてまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　組織の研修会等をされまして、それらの組織・団体の役割、役目というものを明確にしていただきまして、先ほどの西日登振興会のような連携によるスポーツ及び健康増進に向けた横串を刺した取り組みをこれから取り組むことによって、市民の皆さんの元気や活力、そして地域力につなげていかなければならないと考えておるところでございます。　しかし、先ほどあります団体の１つに市体育協会の６つの地域支部、そして１７の競技専門部がこれまで継続・継承してきた節目節目の第１０回あるいは第２０回あるいは第何十回の伝統のある、歴史ある大会が多くあるわけでございますが、そうした節目の大会への補助金や助成金を交付する考えがあるのかどうか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　補助金についての御質問ですが、先ほど総務部長からもありましたけれども、スポーツの記念大会等につきましても同様に考えております。個々の事業について、それぞれ判断をしていかなければいけないというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　個々に判断していかなければ、考えていかなければならないということでございまして、先ほどこのことについては宿題にしておりますので、これも宿題にさせていただきたいと思います。　先般、６月６日の「こだま」欄にこんなことが出てました。出雲市の斐川町、６７歳の女性の方です。地区のコミュニティーセンターでコーラスを始めてはや１０年。記念のコンサートをつい先日終えたところです。まさか１０周年のコンサートが開けるなんて夢のようでございます。この方は、途中ちょっと病気もされたようでございまして、やめようかとも思いましたが、メンバーの励ましと協力に助けられ、続けてきてよかったとつくづく思います。すばらしい先生方、そしてともに笑え、話せ、歌える仲間とともに、これからも楽しく活動をしていきたいと思っております。達成感１２０％の１０周年のコンサートでしたということでございます。　継続と達成感、まさにこれが市民力だと思いました。それがまた地域力につながるというふうに感じました。そうしたことからしますと、市長いわく、世帯力、自治会力、地域力、いかに底辺にそういった継続性と達成感、そういったものを生むことが地域の力になるかということを私はこれから読み取りました。そうした意味で、何十周年という、きょうは前段と後段で同じことを出しておりますが、この節目節目というのが大事ではないかというふうに言わせてもらっているところでございます。　時間がないですね。ちょっと飛ばしまして、市長に伺います。体協は一つの例でございます。体協も１０周年でございますけれども、１０周年の予算がないということを前段に言おうかと思ったんですが、時間がないので。１０周年でございます。その１０周年の予算もない中でやるわけでございますが、体育系に限らず文化系も予算がない、足りない組織や活動は市内にたくさんあるわけでございます。これまで何を言っても、つまらんがという多くの市民の不満の声があったわけでございます。そのことが今日まで続いております。もっと市民に寄り添った、きめ細かな対応と配慮が求められると思っております。　地方創生の元年であり、地方の再生、地域の再生の元年でもございます。人口の減少の中、市民の活動の再生を狙った市民活力再生プロジェクトなるものを立ち上げて、市民に直結する事業、そしてその抜本的な見直しを市民と行政の協働による取り組みが必要であると考えました。市長の見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　市民力の高まりが、ひいては地域自主組織の活力を高める、そしてまた地域自主組織の活力が市民力を高める、そういう相関関係にあると思います。そうした中で、雲南市が１０周年を迎え、体育協会も１０周年を迎え、体育協会に限らず、文化活動、スポーツ活動、さまざまな記念大会を迎える種目があると思いますけれども、これまでの御質問に対する答えの中で、例えばこういう補助金が今回設けられたとか、あるいは拡大されたとかいう、ちょっとメニューが出てきませんので、ちなみにちょっと申し上げておきますけども、今年度、新規拡充した補助金の中で、さっき出ました地域づくり活動補助金とか、あるいは空き家改修事業補助金とか住宅購入補助金とか保育所施設事業補助金とかエコエコ農業とか、さまざま補助金の新規拡大あるいはその増額、こういったものがあるわけでありまして、これまでの１０年が基礎固めの１０年、これからが飛躍の１０年と、そういった雲南市づくりをこれからやっていかなきゃいけませんが、そうした飛躍の１０年をしっかり雲南市づくりを進めていくためには、市民力の高まりというのが必要不可欠、絶対必要条件でございますので、そうした補助金の活用も含めて、あり方も含めてしっかり検討し、市民の皆さんと協働のまちづくりを進めていく。そうした中で、それが可能になってくるというふうに思っておりますので、御提言いただきましたこともしっかり受けとめて、これからのまちづくりに、市政運営に生かしてまいりたいと存じますので、今後とも御提言よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　市長から答弁をいただきました。基礎固めの１０年というふうな表現をされましたが、市民力の失われた１０年と言われないようにお願いしたいと思います。　財政非常事態宣言が解除された今、地域を元気にし、活性化を図るためには、財政出動も必要です。行財政改革のたがを緩めることなく、予算の仕分けの問題であるというふうに思っております。定員管理計画も先ほど御説明がありましたが、少し甘いような気もしました。そしてまた、先ほど地域づくりの交付金も１億３，０００万もあるわけでございます。地域づくりの交付金はそこだけでなくて、ほかにも支援をするべきだというふうに思っておるわけでございます。常に市民目線に立ち、市民に寄り添う施策を忘れることなく再認識をしていただき、前へ進めていただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　１２番、安井誉君。 ○議員（12番　安井　誉君）　一般質問を行いたいと思います。今回の６月定例会におきましては、３点の通告をいたしておりますが、いずれにいたしましても、私は９月議会から久しぶりでございます。その間、市民の皆様の声を十分に聞いてまいったような気がしております。それについて、まず今関心のある１番目に、その前に一括方式でやりたいと思います。　まず、関心の深い雲南市立病院の改築について、２番目には、農林業の振興施策の一端を伺ってみたいと思います。３番目には、雲南市農業振興商品券販売についての一端を伺ってみたいと思います。答弁についてでありますが、この答弁は、市民病院と全部書いてありますが、それは僕が書いたものではございません。これは適宜それに合った部課でひとつ答弁をいただきたいと思っております。　では、質問に入りますが、第１点目の雲南市立病院の改築について伺います。この項目は１点でございますけども、この中を７つに分けて伺います。　ことしの２月２６日に入札の公告をされまして、４月１３日に入札予定になっておりましたが、入札資格申請していた建築主体工事の企業体が辞退届を提出されました。このことによりまして、改築事業関連の工事入札を全部中止とされました。辞退の原因は把握されておるかおられないかは別といたしまして、工事費に大きな差があったことが原因だと私は思っております。何が原因であったのか。そうした現状を踏まえ、今後の病院建築に向かって総体的な考え方、その動きについて検討をされてきておると思いますが、まずその１点を最初に伺っておきます。　２つ目には、当初計画時点に事業費は６１億とも６５億とも聞いておりました。資金計画を立てられる際には再三の資料もいただきましたが、それによって提示をされていたようにも私は記憶をしております。基本計画算定は何によって出されたのか、それをまず伺います。　次に、当初計画より物価の上昇、労働賃金の上昇によって単価見直しが２回にわたって全協にお話しされたと思っております。現在時点、積み上げ額は、私の記憶の範囲は８６億６，０００万円程度と伺っておるように思いますが、正しくは総事業費幾らに現在積み上げをしてこられたものがそういう今の現状になっておるかということを伺いたいと思います。　それから、着工から竣工まで期間が長いので、まだまだ事業費が上がるという想定であると。そうすれば、入札参加者がないではないかというような疑問もあるような先般の全協でした。病院改築は必要とは思う中ではありますが、今後の対策は、そうしたことを含めてどう考えておられますかを伺います。　次に、建築費の高騰は今後の病院経営、また市財政への影響は大でありまして、避けて通られない問題であると思います。そうした点については、どう判断しておられますか。事業費が高騰の現状の中で、事業費の上限額は大体執行部として、病院としてどの程度を上限と考えられておりますかを伺います。　財政上、今後を考えましたとき、また現実の入札の参加者がないような、こうした現状を考えたときに、私は設計変更もあり得ると考えております。そのことについて変更はないものか、いやいや、変更してもやらないけんというのか、そこあたりを私は伺っておきます。　次に、先ほど設計の問題をお話をいたしましたが、私は、こうしたときにあって設計を見直しを考えて、少し小さく縮小した中ででも、やはり新しい医療機器の充実を図ったり、それによって、新しい機械も来たし、私はあそこで働こうという医師の確保も、また看護師の確保も私は明るい兆しがやってくると考えております。そしてまた、それによって雲南病院は新しくもなるし、雲南病院なら行きてみようと、あそこへ行こうやというような利用者からの声が、信頼の声が私は出てくると思います。医療サービスに努めていく、私はそうした点を考えたらいかがかと思いますが、そのことについて伺います。　私は、新聞紙上、また国の方針そのものにつきまして、今日の人口減、社会情勢の中で見直しをしていく病院が多々ございます。そうした中で、この雲南病院だけ箱物の大きいものをつくらず、やはり足場を縮小の段階に私は来ておると考えます。つくらねばならないことは当然でございますけれども、やはり市民一般の声からいたしますと、そういう声も多く出てきておるわけでありますが、いかがでしょうか。市の財政の中で病院会計へ今の繰り入れをしておるわけでございますが、それ以上の繰り入れ限度は幾らまでが限度かと。大体これぐらいは病院運営には市として突っ込んでもええという額が想定されると思いますが、その限度について伺っておきます。　次に、入札の実態でありますが、入札の不参加とか不落札とか、全国的な中で時々聞かされます。そうした事態は、やはり今まで述べた中の１点にも理由があると思います。そうした実態を重く受けとめて、当病院改築事業に対して入札の方法、そして業者選定には再検討をする必要があると思いますが、その点のお考えを伺います。　私は、もう地元業者優先と言って本日までまいりました。しかしながら、地元優先と言いながらも、今の現状では参加していただけない、そういう現状であります。そして、分離発注も考えておられました。そこへもやはり参加者があったはずです。電気設備関係ですね。それも一緒にやめてしまったと。そういう実情でありますから、私は、それは我々の施策の中での考え方だから、今こうしたときには広く県内外業者に募って、そしてこの雲南市に、雲南病院に協力を求めるものでありますが、このことについては一定私は提案をいたしますが、そのことについていかがお考えなのかを伺います。　それから次に、入札がおくれた。したがって、着工もおくれを生じてまいりました。今後の改築スケジュールをどう変更、決定されているかを伺います。　それは、やはり７月着工といいましても、当初そうでありましたけども、それが何カ月か、半年おくれなのか、どういう流れになるかをもう執行部は検討されておるはずであります。そして、その中には、今お願いをしておる設計者、専門的にまたあそこに審議会もありましょうし、また管理者もおられるわけであります。それをやっぱり住民に知らせて、その目標に向かって私は実行すべきだと考えますが、そのことのスケジュールをお伺いをいたします。　ちょっと簡単ではありましたが、雲南病院についてはこのぐらいにいたしまして、次に、２点目、農林業の振興施策についての１点を伺いたいと思います。　やはり私は、雲南市の農業は米作から始まり、農業の基幹は第１次産業の振興であると考えております。今、１次産業、２次産業、６次産業の考え方まで出てますが、１次産業がしっかりした政策の中で取り組まれませんと、やはり雲南市の農業というものは潰れてしまうではないかと思います。それは、御存じかと思いますけども、あの田んぼをせっかく耕地整理をし、土地改良をし、排水し、そして１年それをつくらなかったら次年度はもうつくれません。草は生えますし、またつくっても、よくできるところとできないところとだんこができます。虫は来ます。そうした状態の悪影響を及ぼすわけでございますが、現在、農業者の高齢化や農業基盤の希薄化が進んでおります。米政策も見直されつつあります。農業は、今申し上げますように、この雲南市の農業も岐路に立っている現状でありますことを御承知いただきたいと思います。　私の質問は、今、国としての政策、そしてここに県からの指導とか、そういうものは大きな農業を、２０町だと思ったら、次には４０町歩を確保して、そこへ補助金を出すとか、そうした大きな政策に向かっては、小さいところはどうでもいいがなというような国の政策だと私は思っております。米だって、そうであります。８，０００何ぼ、９，０００円したのが今はその半分。それでも、農業をやる者は歯を食いしばってでも自分の土地をちゃんと保っていこうということで頑張って思います。そのときに零細農家に対しての施策を早く打ち出していかなければなりません。　私も、このことについては９月議会にもいろいろ農業についても申し上げました。助成金についても申し上げましたが、それから先、どういうふうに進んできたのかが見えてきません。このままでは野鳥の宿となると思いますが、今まで長年検討されてきた中で、元気の出せる農業には農家みずからも発想をしなくてはなりませんが、行政の手助けがぜひ必要と思います。市の施策といたしまして、ことしはもう作付は終わったわけですが、ここに至って何をどう支えていくのか。やはり雲南市の農業に対する特徴がなくてはいけない。　そこで、きょうもお話がございましたが、一つの例で土壌改良、そしておいしい米をつくらんなん。ただ、机上で言うことはみやすいだけども、やることは農家がやらないけん。本当にそれが行き渡るようにせなきゃいけん。そこあたりで大変だろうけども、産業振興部あたりの腕前をここで出さなきゃ農家は潰れます。そうした思いの中で頑張ってやらないけんと思いますが、その方策を、何をいつ打ち出すのかを伺っておきます。第６次産業も必要でございますが、まず１次産業をしっかりやっていかなきゃいけないということをさらに申し上げておきたいと思います。　次に、林業振興についてでありますが、その一つの一端でございますけども、今、全市の中で８０％山林だということは御承知のとおりであります。それを少しでも活性しようということから、国の援助も受けながら、また当雲南市では大原森林組合とか飯石森林組合、そうしたものを中心に間伐、枝打ち作業、そして作業道の整備等が進められております。その手伝い役として市民参加のバイオマス事業が取り入れられておられます。私は、この森林の活性化を図るためにバイオマス事業というものは本当にいいもんだと、私も参加をしておりますけども、いいもんだと。これによって徐々によくなっていくなと、山林がきれいになっていくなとは感じますが、その中で、やはりバイオマスを中心にやっていくわけでございますから、少し市のほうにも力を入れて推進をしていただかねばならないと考えております。　というのは、やはり今残って、そうしたバイオマスでもやろうかと思う者は、やっぱり老齢化をしておりまして、なかなか重労働であります。そこで、集積、またそれを積んで加茂なら加茂の集積場へ持っていく。行きたら、すかっと落といたらいいですけども、そこからまた高いところへ積まないけん。それは１メーターちょっとあっても大変です。そのときにリフトでも準備して、だだだだだだっと持ち上げてやるようなやはり機械化も必要だと私は思っておりますが、それはバイオマスが始まった当時から叫んでおりますが、今なお老人は苦労をしております。そこへ集積、搬入あるいは作業道をつける、そうしたところに援助はできないのかどうなのか。何回言ったら援助ができますか。それをお答えください。　大分言ってきた。１年も２年も言ってきた。だが、できないというのは私に能力がないのか、集める山林を扱ってる皆さんが努力が足らんのか、そこなんですよ。努力せいということだったら、集めて努力しますが、このぐらいのところで少し考えてもらわないけんと思いますが、いかがでございましょうか。余り大きい声していて、いかがでございましょうかということは、ちょっと失礼かと思いますけども。　そこで、そういうことが大変だから、そうした機材をお願いしたいということ、それから今度は、これに関連はいたしますが、今集積されている材積で掛合の奥の温浴施設とか、三刀屋の温浴施設、今度は計画なされる温浴施設、そうしたものに利用をされるわけですが、今、この雲南市で集めた中で賄いが続くでしょうか、供給できるでしょうか。今どういった現状でありましょうか。それと、市の計画と将来の見通しについても伺っておきます。　そして、松江と安来とか江津とか、大変な大きなバイオマス事業ができてきますが、雲南市は今後このぐらいな程度でやっていこうと、いや、もうちょっと事業展開をせないけんじゃないかとか、そういうことが考えられますか、考えられませんか。そのことをお尋ねをいたします。それと、集積単価に枠ができてきますが、影響がないのかあるのかを伺っておきます。　次に、農業振興商品券発売についてでございますが、中身につきまして詳細、午前中の堀江議員からの質問があったと思いまして、私は、ただ一つ、雲南市の中に掛合も三刀屋もありながら、６カ町村が合併したにもかかわらず、なぜ販売所なんかをつくらんですか。そうしたら、私は明くる日、そのことをすぐ総合センターにも言いました。そこの産業振興へも言いましたけども、なかなかもうビラを出した後ですから直すわけにいかん。そこでですが、ただ一つ、この目的とかなんとかはきょうも聞きました。そのとおりであります。その１点といたしまして、農協、ＪＡと産業振興部は打ち合わせをしてます。その打ち合わせのときに、三刀屋町、掛合町がないということはわかったはずです。それはなぜか。わかっとって、いや、あすこにはＪＡがないけん。三刀屋だって大きなＪＡがありますよ。合併して大きなやつが建ったです。それはそれとして、私が言いたいのは、ふだん雲南市の僻地と言われる三刀屋の奥のほうとか掛合の奥の波多、入間、そうしたところへ目が届いとらんのじゃないかと。ああ、農協へ言ったらそげだ。これはこげだという簡単な気持ちで私は執行部はおられるではなかろうかと思います。私は、その１点であります。　目が行き届いたし、打ち合わせがしっかりできとったら、あの三刀屋町、６，０００人おりますが、そこに販売所がないと。販売所がなくてもいい、いい。こういうことでは目が行き届いとったとは私は言いません。そのことが１点でありますが、公平性を考えたときには、もっと全体へ目を向けなきゃならないと思いますし、それからきょうも質問の中にありますように、私は常にほかのことも言いますけども、打ち合わせ、確認、これが足らんですわ。それ今、三刀屋の青空市場、いや、あすこにありますいうて、どげないに宣伝して、行かれらありますわと。そんなみやすい行政は１億２，０００万円を投じるだけの資格はないと私は思っておりますが、それについてもお願いしたいと思います。時間が参りましたので、ここで、また再質問にかえさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者（秦　和夫君）　市立病院の改築事業に７項目の御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。　まず、１項目め、辞退届をどう受けとめ、今後の総体的な動きの検討はどうかのお尋ねでございました。　病院改築工事につきましては、建築主体工事において参加申請されたＪＶ業者が辞退されたことにより、結果的に全ての改築関連工事の入札を中止せざるを得なかったところであります。要因は、公告価格との開きがあったものと思われますので、市況価格などを調査し、再公告に向けて準備を進めてまいりたい考えであります。　雲南市立病院の新病棟の建設は、雲南圏域の医療の中心的な役割と地域医療を継続して提供するために必要な事業と考えております。今後も議会との協議を踏まえながら進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、２点目、事業費の財政面で厳しく低く抑えた額で提案された、見通しが甘かったというお尋ねであります。　４年前からの計画であり、計画当時、建設費の高騰がここまであるとは想定していなかったことは事実であります。計画当時には、現地での一部改築６５億円、全ての機能を集約した全面改築９４億円、移転新築１０５億円の選択肢の中で、一番投資計画の低い案を提出、決定したところであり、建設費の上昇を考えれば間違った判断ではなかったと考えております。　次に、３点目でございますが、計画当初時点から物価や労務単価の上昇によりまして２度にわたっての見直しを行ったではないか、今後の建設費の想定価格を超えるには限度があるが、今後の対策はどのように考えているかというお尋ねであります。　改築事業におきましては、これまで基本設計から実施設計へ移行するとき、実施設計が完了するときの２回にわたって事業費の変更をいたしました。それぞれ変更せざるを得なかった理由を説明の上、御理解をいただきながら進めてまいりました。このたびの入札不調の要因は、設計を行った事業費が全国的な市況価格の上昇に追いついていなかったことであり、事業費の増額は避けられない状況となっております。したがいまして、ヒアリングを行った金額をもとに十分精査をした上で、病院と市の財政への影響など十分な説明を図ってまいる考えであります。　次に、４点目でございますが、建設費の高騰が病院経営へ与える影響、市の財政、また病院会計の中で、建築費の上限をどの程度考えているのか、また設計の見直しの考えはないかのお尋ねでございます。　最初に、設計の見直しでございます。特に規模縮小してはというお尋ねもございました。雲南市の人口予測でございますけれども、全体の人口は減少してまいりますけれども、高齢者人口は今後２０年間、現状のまま推移する見込みであります。医療需要は今後も変わらないものと考えており、現在９０％の病床利用率などを考慮すれば病院機能の変更など開発行為に影響がある変更は考えておりません。現在、事業費の算出に向けて進めている段階でありますので、金額は申し上げられませんが、事業費の増額は避けられないところでありますので、病院会計、市の財政への影響など十分な説明とともに病院運営が可能な計画を提出したい考えであります。　次に、５点目、医師の確保、病院利用者の確保に向けた医療機器の必要性と医療機器の充実を図るべきだというお尋ねでございます。　今回の改築事業におきましては、医療機器の更新費用として８億円を計上しております。病院の医療機器は、当院の規模からすれば総額２０億円程度の機器が必要と考えておりますが、リスク分散と耐用年数に係る機器更新の年度も異なること、現在の医師の希望をかなえるため、年次計画で毎年１億の予算を計上しております。病院建設にあわせては、移設が困難なＣＴやＭＲＩなど放射線機器、検査機器を中心に更新するもので、現在の医療機器からは数段の性能アップが図れる機器の導入を考えております。医師や利用者の期待に応えるものであります。　６項目めでございますが、全国的な入札の不調ということで入札方法等検討をしてはというところでございます。　前回の入札公告の概要は、発注方法が分離発注、発注形態はＪＶ方式で行ったところであります。このことは、地元企業者の受注機会を確保することにより、市内経済の活性化へつなげることを一つの目的としていたところであります。次回の入札公告におきましては、今のところ基本的な考えは変更しない予定といたしております。議員御指摘のとおり、要因の一つとして考えられるところではございますが、病院を含めた市全体の施策の中で、市内経済に資するところであり、現状における雲南市の課題解決につながると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　７項目めでございますけども、入札のおくれによる今後の改築スケジュールの見込みについてのお尋ねであります。　新本館の開院を平成２９年９月としておりましたが、今回の入札の中止により、開院時期もおくれることになります。発注時期のおくれがそのまま新本館の開院の時期へ影響を与えると考えており、順調にいって五、六カ月のスケジュール変更が必要になるところであります。　以上７項目について答弁させていただきました。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　産業振興部では、農林業の振興施策について、そして雲南市農業振興商品券の発売についてということで２つ大きくいただいております。　まず１点目の農林業の振興施策、特に農業ということでございまして、零細農家への育成にどうやって力を入れるんだと、６次産業があるのも１次産業があるからだと、そういった大きな農業ではなく、小さな農業をどうしていくのかというお話でございました。　中山間地域の農業にとりましては、米価の下落や平成３０年産米から経営所得安定対策の直接支払交付金の廃止など、これまで以上の個人農家の収入の減少が予想されておりまして、離農が進み、耕作放棄地が増加すると懸念をしているところでございます。今後、稲作農業を持続的に経営するためには、先ほども申し上げましたが、国の法制化となりました日本型直接支払い制度、１つには中山間地域直接支払制度、そして多面的機能支払制度、３つ目には環境保全型農業直接支払い制度、こういった中山間地域の条件不利を補正するための施策、これにあわせまして集落営農組織や認定農業者育成、新規就農者などの担い手対策についても引き続き取り組むこととしているところでございます。　担い手、そして資金の御支援ということで、零細農家の皆様方にも、そういった農業の取り組みがまたサポートできるものというふうに思っております。市独自の支援制度といたしましては、これまで既に行ってまいりました担い手の農業機械整備、これを支援するステップアップ事業の継続、そして主食用米から転換作物作付への上乗せ支援、これも先ほど申し上げましたけれども、産地交付金と独自の裁量権で上乗せの助成をしていくと、こういったことによって実施をしてまいりたいという考えでございます。　続きまして、林業についてということでございます。　バイオマス推進によって、市民参加型収集運搬システム、これは本当に参加いただきまして御努力をいただいてることに敬意を表したいというふうに思っておりますけれども、その集積と集積場所への搬入に労を要すると。機械等々を準備できないか、そういった配慮が必要だよということでございました。それと同時に、さまざまな数字のお問い合わせもございましたので、まずそこの部分からお話を申し上げたいと思いますけれども、森林バイオマスエネルギー事業につきましては、市民参加型収集運搬システム、この登録者が平成２６年度末で２６７人という実績が上がっております。平成２６年度当初に設定をした目標の収集量、これは１，０００トンでございましたけれども、結果的に収集いただきました数字が１，２１５トンということで、そのような林地残材の搬出、運搬いただいたところでございます。　今後の見込みのこともお問い合わせでございましたけれども、これまで波多の満壽の湯、三刀屋の健康福祉センター、それから木次ゆったり館まで整備がなされておりますけれども、新たに間もなく完成いたします新庁舎、そして病院、ここでの想定もございますけれども、今年度は市役所ができるということで、１，５００トンの収集目標を立てているということでございます。先ほど申し上げましたとおり、病院等も含まれてまいりますので、最終的には２，０００トンを目指して隣地残材の確保、これを進めてまいりたいということでございます。　議員御指摘のとおり、間伐材等を森林から搬出をしていただいて、土場まで運搬いただくことに大きな労力を必要としているということで、今後、安定的な林地残材の確保のためには、搬出、運搬の省力化、効率化が御指摘のとおり課題ではないかということを思っているところでございます。雲南市におきましては、平成２５年度から雲南市森林バイオマス推進事業補助金、こういった補助制度を創設させていただいて、林地残材を搬出いただく上で必要となるチェーンソーあるいは作業車等々林業機械、道具等の導入経費３分の１補助、上限が２０万円でございますけれども、こういった部分の活用で少しでも省力化につながればと考えているところでございます。　そんなことではなかなか進まないのではないかという御指摘もあろうかと思いますけれども、今後、チップ利用施設増加に伴って、個人の搬出、運搬において林地残材確保は当然目標としていかなきゃいけないんですけれども、登録者のグループ化、先ほど２６７人と、３００人に今到達しようとしておりますけれども、グループ、グループで搬出いただく際のそういった必要な機械等の導入を検討していければというふうに考えているところでございます。ロープウインチとか、いろんな搬出される木材１本１本は重たいわけでありますから、そういった重量感を軽減するための道具の搬入等々検討してまいりたいということでございます。　それから、最後に農業振興商品券のことでございました。　午前中も１６番議員のほうからも御指摘を受けたところでございますけれども、三刀屋と掛合、販売所がないじゃないかということでございます。私も掛合の人間でございまして、そこに生活しながら、しっかりとそういった先ほど御指摘いただいたような実感も持っていくところでございますけれども、雲南市とＪＡが協議をする中で、販売所がない、なぜそれを了解したか、了解したこと自体がどうかということでございますけれども、手がわりで店番等々行っていらっしゃる小規模店舗においては、なかなかそういった対応ができないと。かえって、せっかく買い物に来られます消費者の皆さん方に混乱を招いてもいけないということで、ＪＡさんも最初の出発の時点では、しっかりとお店側の代表者の皆様方と協議をなさったということでございまして、ただ、三刀屋町、掛合町につきましても、それぞれみとや青空ふれあい市場、そして掛合についてはＪＡしまね雲南地区本部の掛合グリーンセンター掛合支店の中にございますけれども、そこで買えるような形をとっていただいてるところでございます。　期間中、販売所での日々のＰＲによって市内全ての希望者の皆さん方に購入、利用していただけるものとして公平性を確保しながら、生活支援の面からも有効であることを期待申し上げてるところでございます。以上です。

○議長（藤原　信宏君）　安井誉君。 ○議員（12番　安井　誉君）　時間がございませんですが、病院については大体市民に関心は持っておられますが、大体今の答弁を聞いてみますと、今までどおりに上がったほど上乗せしてやるんだということを伺いました。あとは時間ですので、これで終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　安井誉君の質問を終わります。　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（藤原　信宏君）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤原　信宏君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。　本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時０２分延会　　　　───────────────────────────────...

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雲南市議会 2015-06-11 平成27年 6月定例会（第2日 6月11日）

雲南市議会 2015-06-11
平成27年 6月定例会（第2日 6月11日）