雲南市議会 > 2015-03-05 >
平成27年 3月定例会(第4日 3月 5日)

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  1. 雲南市議会 2015-03-05
    平成27年 3月定例会(第4日 3月 5日)


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    平成27年 3月定例会(第4日 3月 5日)   ────────────────────────────────────────    平成27年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)                            平成27年3月5日(木曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第3号)                        平成27年3月5日 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(20名)       1番 松 林 孝 之       2番 中 村 辰 眞       3番 原   祐 二       4番 矢 壁 正 弘       5番 白 築 俊 幸       6番 多 賀 三 雄       7番 細 木 照 子       8番 佐 藤 隆 司       9番 周 藤 正 志       10番 西 村 雄一郎       11番 土 江 良 治       12番 安 井   誉       13番 細 田   實       14番 山 﨑 正 幸
          15番 堀 江   眞       16番 堀 江 治 之       17番 小 林 眞 二       18番 深 田 徳 夫       21番 周 藤   強       22番 藤 原 信 宏      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(2名)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 後 山 洋 右  書記 ──────── 錦 織 紀 子 議会事務局次長 ─── 細 木 弘 志      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育委員長 ───── 太 田 多美子  教育長 ─────── 土 江 博 昭 病院事業副管理者 ── 秦   和 夫  総務部長 ────── 長谷川 和 男 政策企画部長 ──── 佐 藤   満  統括危機管理監 ─── 稲 田 和 久 市民環境部長 ──── 福 間 克 巳  健康福祉部長 ──── 小 林   功 産業振興部長 ──── 福 島 宏 芳  建設部長 ────── 松 前   仰 債権管理対策局長 ── 安 食 恵 治  会計管理者 ───── 古 林   茂 水道局長兼上下水道部長 稲 田   剛  教育部長 ────── 小 山   伸 市立病院事務部長 ── 田 中   稔  大東総合センター次長  中 島   豊 加茂総合センター所長  大 森   久  木次総合センター所長  宇都宮   正 三刀屋総合センター所長 谷 山 正 樹  吉田総合センター所長  梶 蔦 瑞 恵 掛合総合センター所長  小 村 重 美  総務部次長 ───── 中 村 清 男 財政担当次長 ──── 藤 原 靖 浩  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(藤原 信宏君) おはようございます。  ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(藤原 信宏君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  2番、中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) おはようございます。議席番号2番、公明党の中村辰眞でございます。通告に従い、一問一答方式にて、大きく4項目、初めに市のホームページに関して、2番目に雲南市の歌に関して、3番目に専門的な支援を必要する子供たちに関して、最後に豪華寝台列車についての質問をいたします。  質問に先立ちまして、先日発売されました我が家で愛読しておりますこの「パンプキン」という全国誌でありますが、ここにエッセー「忘れ得ぬ旅 太陽の心で 島根-行く手がかがやく光の都」題した島根県の特集が掲載されておりました。その中で、各地にまつわる偉人を通してその地を紹介させております。松江の小泉八雲、隠岐の雷電爲右衞門、津和野の森鴎外、そして我が雲南市におきましては、日本の女性教育の道を大きく開いた上代タノ先生、どんなに複雑で難しい時代にあっても決して受け身にならず、自主的に生きることを訴えました。私どもは、自分から進んで自分の人生にチャレンジする人間ならなければならないというふうに紹介をされております。全国誌にこの上代タノ先生が紹介されたことを受けまして、雲南市にゆかりのあるたくさんの偉大なる先人を大きく全国へ発信していくべきではないかというふうに考えておるところであります。  それでは、質問に入らせていただきます。  3月22日に中国横断自動車道尾道松江線が未開通区間、世羅インターチェンジから吉舎インターチェンジ間が開通いたします。これにより山陰山陽を結ぶ高速道路が全線開通し、観光客の増加が期待されております。中国やまなみ街道命名され、尾道から今治を結ぶしまなみ海道あわせて四国方面から広島県東部にかけての新規の観光客の期待もできるところであります。多くの観光客にいかに雲南市を知っていただくかが、観光客増加のポイントなってくるのではないか考えております。  その一つに、情報発信があります。雲南市が使用しております情報発信のアイテム、これはたくさんあることは御存じのとおりであります。その中の一つ、フェイスブックに関しましては、ここ最近、頻繁に更新されるようになり、雲南市の魅力を一生懸命伝えようする、その思いが伝わってきているように思って見させていただいております。以前に比べ格段によくなっているのではないか思います。  一方、少々残念に思うのが市のホームページであります。雲南市に興味を持った方が情報を得ようするときに見るものの一つ、ここに雲南市のホームページがあるのではないか思っております。雲南市の情報を得ようし、ホームページを閲覧したときに、わかりにくく、必要な情報にたどり着けないようでは、その意味がありません。そこで、市のホームページは市民が見てもわかりにくいの意見を多く聞いております。改善し、速やかに欲しい情報にたどり着けるようにするべき考えますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) おはようございます。先ほど御質問で市のホームページについて、わかりにくいという御指摘をいただきました。これについては、改善を引き続き努力したい思っております。  少しホームページの閲覧者数を御紹介させていただきます。平成24年には月平均2万5,000件ぐらいだったものが、コンスタントに今3万3,000件を月平均ですが、超えるようになってきてます。要因としては、先ほど御指摘ありましたように、尾道松江線の開通したことによって雲南市への関心が高まってきてるということもあろうか思っております。また、先ほど御質問いただきましたフェイスブックあるいは動画の作成等も努力しているところでございますが、ホームページ全体について見直しを引き続き努力したい思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 閲覧者数がふえているという現状をお伺いいたしましたが、特に私が改善すべき思う部分、それはトップページに都市宣言に対するリンクがないということであります。市が宣言した3つの都市宣言、これは雲南市から全国へ大きく発信されなければならないものであるというふうに考えております。ホームページを検索しても、そこからさらに探さなければ、この都市宣言を見ることができないような現状ではだめだ思っております。トップページのわかりやすい位置に常駐リンクを置き、その先にそれぞれの都市宣言に対応した事業、イベントなどを紹介するページに進めるようにするべき考えますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 都市宣言について、わかりにくいということでございました。これまでそれぞれの担当部署のほうへリンクをつけておりまして、たどり着くにはそこを通らなきゃいけないということでございました。現在、全てトップ画面の中の雲南市の概要というところがございます。そちらのほうから都市宣言のほうに今入れるようにしたところでございます。なお、トップページ、限られたスペースでございますので、何の情報を置くべきか、ほかのいろんな情報がございます。そのあたりを引き続き検討をさせていただきたい思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 限られた部分だというふうに答弁でありましたけども、この都市宣言というものは、先ほど申し上げましたけども、雲南市が全国に誇っていくべきものである、そのための都市宣言であるというふうに私は考えております。できれば、この3つの都市宣言、都市宣言というリンク一つを張っていただき、そこからさかのぼっていけるような工夫をしていただければいいのかなというふうに考えております。  次に、雲南市の歌について伺います。  昨年11月、合併10周年式典において雲南市の歌が披露されました。同様に、他市町においても合併10周年を記念して歌が作成され、また、現在作成中であります。代表的なものとして、安来市は「愛しふるさと安来」、作詞作曲、HANZO&田部由美子、出雲市は「愛しきわが出雲」、作詞作曲、竹内まりや、邑南町は「さくらほろほろ」、作詞作曲、さだまさし、大田市は今現在、作成依頼中ということでありますが、作詞を宮根誠司、作曲をシンガーソングライターの近藤夏子という方だそうであります。いずれも全国的に知らされた方々が携わっておられます。そんな中、雲南市の歌は、ゆかりのある方々による一般公募でありました。知名度的には弱い部分は否めないのかもしれません。しかし、私の私見を申し上げれば、情景をうまくあらわし、誰にでも歌いやすい歌詞であり、メロディーである思っております。多くの市民の方に歌ってほしいな思っているところであります。  これを踏まえまして、お聞きいたします。ことしの雲南市の新年賀詞交歓会の式次第、これ現物でありますが、この式次第の裏面に雲南市の歌が印刷されておりました。しかし、これは歌うことがありませんでした。なぜ印刷してあったのに歌わなかったのか、その理由を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 雲南市の歌昨年制定いたしましたけれども、非常にいい歌ができた思っております。本年の賀詞交歓会での件ですけれども、昨年11月の記念式典以来初めての公式の場ということでございまして、出席の皆様に歌っていただくことも検討いたしましたけれども、時間の制約等もございまして、歓談の時間に場内に流すのみさせていただきました。今後は、そうした賀詞交歓会も含めまして場面に応じて皆様に歌っていただき、歌が広く認知していただけるように努めてまいりたい思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 2番、中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 時間的な制約があったということでありますが、そうします、公式の場でも歌われていくということなんですが、この歌は、具体的に、じゃあ、いつ、どのような場面で歌われるいうか、歌っていくものなのか、その考えを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) いつ、どのような場面で歌われるのかということでございますけども、市の歌として多くの皆様に認知いただくこと、そして長く歌い続けていただくことが大事だ考えております。そのためには、先ほども申し上げましたように、公式行事等において歌っていただけるように努めてまいりたい思いますし、また、各学校の行事、それから地域のイベント等でも歌っていただければ考えております。各学校、地域自主組織、それから市内コーラスグループ等に作成しましたCDや楽譜等をお配りしておりまして、そうした場面で歌っていただきたい考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) さまざまな場面で歌っていけるようにしていただきたいというふうに思いますし、本当に先ほど申し上げました私的な意見を言わせていただければ、すごく美しい歌だなというふうに思っております。  昨年11月の披露から約4カ月が過ぎましたが、いまだに市民の中には、この雲南市の歌の存在を知らないの声が多くあります。中には、つくられたことさえも知らないという方もいらっしゃいました。このような状況では、せっかくつくった意味がないように思っております。新年のケーブルテレビで放映された市長、議長の新年の挨拶の後に、雲南市の歌が映像つきで流されました。このように、ケーブルテレビや告知放送で一定時間を決めて流すことができないものか考えております。このような積極的な広報ができない理由の一つに、著作権の問題があるというふうに聞きました。本来、制作を以来するときに著作権は雲南市に帰属させていかなければならないのではないか思います。この著作権の問題の経緯現状を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 歌の著作権の問題の経緯現状のことでございます。  歌を広くPRしていく手法につきましては、検討をしてきたところでございますけれども、議員御指摘のとおり、実際の広める活動については不足している点は否めないというふうに考えております。歌の著作権についてでございますけれども、歌詞、それから曲、メロディー、主旋律ですね、これにつきましては、募集の段階で入選作品に関する著作権や一切の権利は雲南市に帰属するしておりまして、これは市に帰属しております。一方、記念式典において披露いたしました合唱による曲の構成、これにつきましては、歌が決定した後、編曲を依頼したものでございます。吹奏楽ピアノの伴奏曲ができ上がったところでございます。この編曲をしていただいた方ですけれども、歌の選定委員会の委員長さんから御推薦をいただいた滋賀大学の著名な先生でございます。この方が日本音楽著作権協会、JASRAC言っておりますけれども、ここ信託契約を結んでいらっしゃる方でございました。この信託契約というのは、作曲者あるいは編曲者として著作権協会等に登録をして、その方の著作権を預ける契約です。ですので、著作権については全てその協会が管理をしてるということでございます。  この著作権につきましては、原則は全てにおいて保護されるというものでございますけれども、その預けられた著作権の中から公共的な使用については、除外できることも可能であるということを著作権協会に確認ができたところでございます。この確認等に時間を要したために、なかなか普及の活動ができなかったということでございます。確認ができましたので、今回、編曲いただきました曲につきましては、市のホームページでの使用あるいは営業にかかわらない使用、これについては自由に使用できることが確認できたところでございます。これを受けまして、歌の普及に向けてケーブルテレビでの放送や市のホームページでの掲載等について現在進めているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 著作権の経緯は、よくわかりました。  さきに紹介しました他市の歌、大田市を除く部分でありますけども、どれも動画投稿サイトユーチューブで聞くことができます。さらに、邑南町の歌に関しましては、作者のCDアルバムに収録されて全国的に販売をされておりますし、出雲市の歌に関しても同様な動きが起こっているように私は記憶しております。雲南市の歌もユーチューブに投稿できる、全国へ広まっていくのではないかというふうに考えております。最初のホームページの質問にも関連しますが、ホームページを開いただけで雲南市の歌が流れるというような仕掛けをつくることは可能であります。このようなホームページはインターネットを探せば、たくさん存在しております。雲南市が歌が流れるような仕掛けをこの市のホームページにしてはどうか考えますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 歌のホームページでの視聴でございますけれども、歌の普及に向けまして、これまでも検討し、進めてきておりました。議員御指摘のホームページですけれども、これにつきましては、作業が終わりまして、3月3日からトップ画面のところで視聴が可能なったところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 市のホームページは、雲南市情報発信の先頭に位置する認識しております。アピール性に富み、検索性にすぐれ、的確に情報にたどり着けるようなホームページづくりを今後も期待して、この質問を終わらせていただきます。  次に、専門的な支援を必要する児童生徒についてであります。  特別支援学級在籍の児童生徒だけでなく、専門的な支援を必要する児童生徒がおります。この専門的な支援について伺ってまいります。  初めに、日本語支援についてであります。  日本の学校に通いながらも、日本語が話せない、または話せても意味が理解することができない子供たちがいます。先日、この日本語支援に関する勉強会に参加させていただき、恥ずかしいことではありますが、その事実を初めて知ることができました。その要因はさまざまだ思っております。その中でも、保護者が海外で生活していて後に日本で生活するようになったような場合、子供たちは保護者一緒に来日し、日本語を習得できないうちに学校へ通うことになっていきます。そのような子供たちが雲南市にもいるということであります。日本語指導の支援員さんに支えていただきながら、日々、日本語の習得のために専門的な支援を受けているところであります。そこで、現在、雲南市に何人のこのような児童生徒がいるのか、また、日本語支援を必要している児童生徒がいるのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 現在、雲南市内においては、6人の児童生徒に日本語指導支援を行っております。内訳としましては、小学生が4人、中学生が2人という状況であります。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 市内に6人ということでありますけども、この日本語支援に関しましては、子供たちだけではないように思います。支援を受けている子供たちは、学校で日本語を使えるようになっていくのでありますが、家庭では保護者の使う言語での生活になっていることが多いようであります。保護者の日本語習得が厳しい状況においては、学校からのお便りなども理解できないということであります。そんなときには、支援員さん、指導員さんが保護者の使用している言語に翻訳をしてそれを渡していらっしゃるということであります。そこで、外国で生まれ育った保護者に対しての日本語支援や日本文化の理解に関しての支援をすることも大変重要であり、支援することが望ましい聞いております。これに対して、どのような支援策があるのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 学校では、先ほど御紹介をいただきました支援員の協力をいただいておりますけれども、学校から家庭に配付する文書に例えばルビを振ったりとか、あるいは重ねてその文書についての電話連絡、そういったことをしながら支援を行っている状況であります。また、学校行事を通しまして日本文化に触れてもらう機会等をつくっているところであります。島根県におきましては、外国人の方の支援を行うしまね国際センターあるいは同様なNPO法人が幾つかあるところであります。そうした関係機関連携しながら支援を行うことができる考えております。現在も、しまね国際センター相談業務等を行っているところもあるところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 国しまして、国土交通省が外国人観光客の誘致に積極的に乗り出している現在であります。きのうの質問、また、答弁の中にもあった記憶しておりますが、外国からの移住してくる、また、来られる、雲南市に観光客として来ていただいて、そして雲南市の魅力に触れて、ひょっとする雲南市に定住したい思うような外国の方が出てこられるかもしれません。そのようなことを想定して、この日本語教育支援ということをしっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思っておるところであります。  次に、不登校ひきこもりの対応についてお伺いしていきます。  初めに、市内の不登校の児童生徒の人数を伺ってまいります。 ○議長(藤原 信宏君) 小山教育部長。 ○教育部長(小山 伸君) 市内の不登校の児童生徒数につきましては、平成26年2学期末現在で小学生が6人、中学生が34人ということであります。これにつきましては、毎年状況が変わるという部分はあろうか思いますが、不登校の定義としましては、欠席の累計が30日以上という定義をしているところであります。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 昨日の会派代表質問にもあり、教育長が熱い思いを語られましたなかよし教室ぁーすについて伺ってまいります。重複する部分もありますが、私は私として質問させていただきたい思います。  現在、雲南市では、不登校の子供たちに対する取り組みとして、教育支援センターなかよし教室、そして教育相談センターぁーすが設置されております。来年度からこの教育支援センター、教育相談センターを一本化し、旧温泉小学校での開設が検討されているようであります。これまでセンターが開設されておりました地元あるいは利用者の保護者、同センターの関係者の方々からは、一本化に対する不安の声が多く聞こえてまいります。先般もこの利用者の保護者の方2名が私のとこにいらっしゃいまして、切に訴えを起こしていかれました。新年度からの考え方、既存のセンターの取り扱いについて伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 中村議員の御質問にお答えいたします。  先ほどもありましたように、このぁーす、それからなかよし教室の統合につきましては、昨日、深田議員にお答えいたしました。新年度からの考え方等につきましては、割愛させていただければというふうに思いますけれども、このなかよし教室ぁーすがこれまで相談機能あるいは学習保障ということで大きな成果を上げていただきました。このことにつきましては、教育委員会としてはもちろんですけれども、この生徒児童、そして保護者の皆様も同じ思いであるというふうに思います。  先ほど説明会をしたときに、お二人の方から御心配があったということでございまして、特に例えば統合していく施設へのどうやって交通手段があるのかとか、そういったことについての御心配等もございました。そうしたことについても、今後、私どもとしては、鋭意検討しながらスムーズに進めていくというふうに考えておりまして、方針としては、これまでぁーす、そしてなかよし教室が果たしてきた機能、これは継続しながら、さらに充実していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければ思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。
    ○議員(2番 中村 辰眞君) 昨日の教育長の答弁の中に、移行期間を設けるという答弁があった思います。具体的には、どのぐらいの期間というふうに理解すればいいのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 具体的に何月から何月までというふうなことは、まだ決めておりません。児童生徒の状態によりまして、おおむね例えば1学期間とか、そういう目標は持っているところでございますけれども、児童生徒の実態に応じてこれは移行していきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 先日、保護者の方々に説明会が開催されました。昨日の教育長答弁の揚げ足をとるようで申しわけないんですが、答弁では、これまでの利用された保護者、関係した皆さんには理解を求めた、そして学校に対しては校長会を通して理解を得ている、その後に、今後継続して利用したい保護者には理解をいただいたというふうな答弁がありましたが、しかし、現在利用中で説明会に参加された保護者の方からは、納得のいかない不満の残る説明会だったという感想を聞いております。要は、きのうの教育長の答弁私が得た情報の間に矛盾が生じております。このあたり、もう一度、どういうふうな説明がなされて、どういうふうな感じで保護者の方が納得されたのか、というふうに結論づけられたのか、お聞きします。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 今後利用される方につきましては、保護者の方に資料に基づきました、今、資料を持っておりませんけれども、資料に基づいてこれは説明をさせていただきました。それに私、職員から報告を受けまして、保護者の皆様からは御理解をいただいたという報告を受けましたところでございますが、先ほどございますように、保護者の皆様からまだ十分納得いかないということでありましたら、これにつきましては、また再度、私どもとしては懇切丁寧な説明を申し上げながら、御理解いただくように努力していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたい思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 状況はわかりました。  現在、センターを利用している子供たちの中には、場所が変わることによって大きなストレスを受けるというふうに思っております。そして中には、現実に行きたくない言っている子供が今現在存在しているということを理解していただきたいというふうに思っております。保護者の方からは、もっと意見をしっかり聞いてほしいという声も上がっております。大きな声は誰の耳にも届きます。でも大切な声は、時として人がふとしたつぶやきや社会の片隅で発せられた小さな声の中に入っているものであります。これは私たち公明党の理念の一つであります。教育委員会の不登校に対する思い、描き、これは十分に理解できます。利用者優先で保護者の意見にしっかり耳を傾けていただき、意見を聞きながら進めるべき考えておりますが、いかがお考えですか、お尋ねいたします。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 議員おっしゃいますように、この利用者、まず何よりも児童生徒が一番がいい状況で、最終的には、私どもが目指しております学校へ復帰するということだ思っておりまして、そのためにも、関係者の皆様、保護者の皆様の御理解を得ながら今後も進めていきたい考えておりますので、御理解いただきたい思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 説得ではなく、納得だ私は思っております。思いを推し進めるだけではなく、利用者、保護者とともに協働してよいものをつくり上げていってほしい願っております。  次に、ひきこもりについてであります。  ひきこもりについては、国会レベルでも対応が検討され、全国的に各自治体でさまざまな取り組みがなされているところであります。そこで、雲南市におけるひきこもりの児童生徒に対する現在の取り組みを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 現在、市内小・中学校での家庭にこもりがちな児童生徒は、18名を私どもとしては把握しているところでございます。そこで、この対応でございますけれども、まず学校では、学級担任を主いたしまして、それに管理職が中心として継続的な家庭訪問を実施いたしております。この家庭訪問によりまして、児童生徒の人間関係を大切にしていく、そしてまた、家庭、保護者の皆様の信頼関係を大切にしながら、学校へ復帰できるように働きかけをしてるところでございます。  また、教育委員会でございますけれども、私どもは、社会教育からこの支援をということで、きょうがちょうど最後になりますけれども、社会教育コーディネーターを中心として、体験学習、この中でコミュニケーション能力あるいは体力づくりということで、にこにこ広場を開催しております。そこへ学校あるいは保護者の皆様を通じて参加するように働きかけをしている、こういう対応をしているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 私の知人の息子さんもひきこもりでありました。その子を私はよく知っております。小学校のころから声をかけて、小学校のころは元気よく、こんにちはとか言って出てきたんですけども、あるときから引きこもってしまいました。そして私が行っても反応がないというような状況の中、10数年間引きこもっておりました。そしてこのひきこもりを打開させた方がいらっしゃいます。それがお母さんの友人でありました。時折訪問して、さっきの家庭訪問ではありませんけれども、ドア越しに声をかけ続ける、この結果、彼は少しずつ返事をするようになりました。そして少しずつ会話をするようになりました。その後、ドアから顔だけ出すようになり、そして今現在では、しっかり社会に出て会社で仕事ができるようになっております。  このことは極めて珍しいケースなのかもしれません。根気強く取り組めば、状況は必ず転換できるというような例だ私は思っております。本人だけではなく、家族もつらい状況にあるというのは一緒だ思います。そこに、つらい状況に対してしっかり手を差し伸べていっていただきたいなというふうに考えております。今後とも、しっかりした取り組みができるような方向性をお願いいたしたいというふうに思っております。  次に、特別支援学級について伺ってまいります。  来年度4月から出雲養護学校高等部雲南分教室が開校いたします。以前からこの学校にセンター的機能を持たせる言われておりました。その期待されるセンター的機能は、具体的にどのようなことなのか、また、このセンター的機能が市内の特別支援教育にどのような影響を与えていくお考えなのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 御質問が2点ございました。1つは、特別支援学校のセンター的機能は、そしていま一つは、このセンター機能が雲南市の特別支援教育にどう影響していくのかという御質問でございました。  特別支援学校のセンター的機能ですけれども、これは特別支援学校のいわゆる教職員の専門性でありますとか、あるいは特別支援学校の施設とか設備、こうした特性を生かして地域の障がいがあります幼児、児童、生徒、そしてその保護者に対する教育相談とか、あるいは情報の提供、こうした機能があるわけですし、加えて、この保育所、幼稚園、小学校、中学校、そして高等学校の教職員に対して指導、支援、助言、こうしたことがセンター的な機能言われているところでございます。また、通常の学級に在籍しています、いわゆる障がいのある幼児あるいは児童生徒に対して支援する、こうした相談もこの機能の中に含まれているところでございます。  雲南市では、これまでにも出雲養護学校でありますとか、あるいはその他の特別支援学校のこうしたセンター的機能を生かしながら相談活動を行ったり、あるいは保育所等での研修もしてまいりました。このセンター的機能がどう影響するのかということでございますけれども、御存じのように、この出雲養護学校の雲南市分教室ができるわけでございますので、これまで以上に指導とか支援とか、あるいは助言が得られるというふうにも考えておりますし、一層こうしたセンター的機能が発揮され、養護学校の連携も深まっていくというふうに私どもは考えているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) この雲南分教室ができることに対しまして、地元自治会からは積極的にかかわりを持っていきたいというような意見をいただきました。先般、教育委員会のほうにもこの状況をお伝えさせていただきました。分教室ができることにより、市民の中にも、障がい児、障がい者、また、特別支援教育に対する理解が進んでいくのではないかというふうに、また、進んでいるのではないかというような実感を受けております。市教委から県教委へ地元の思いをしっかり伝えていただきまして、地元の連携を密にできるような状況をつくっていただきたい考えております。特別支援教育の状況が市全体の教育の姿としてあらわれてくるのだ私は考えております。ですので、以前、教育長は、特別支援教育は教育の基本であるというような発言をされました。今もその考えは変わっていない思っております。しっかりした特別支援教育がよい方向へ変革していくことを期待しております。  次に、小・中学校特別支援学級間の連携がよくないというような声をよく聞きます。私も実感している一人でありますけども、文部科学省は、都道府県教育委員会教育長宛てに特別支援教育の推進について(通知)というものを出しております。その冒頭には、文部科学省では障がいのある全ての幼児、児童、生徒の教育の一層の充実を図るため、学校における特別支援教育を推進していますあり、また、都道府県教育委員会に宛てては、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対し、中略、この通知の内容について周知を図るとともに、各学校において特別支援教育の一層の推進がなされるよう御指導願いますというふうにあります。この中に、学校間の連携については、障がいのある児童生徒の入学時や卒業時に学校間で連絡会を持つなどして積極的な支援が実施できるようにすることされております。  小学校から中学校へ進学するときに、学校間での情報伝達がうまくなされていないのではないか思う事例を保護者の方からよく聞きます。保護者の立場からいえば、不安を抱えたまま進学させなければならないというような状況になっております。保護者の不安は必ず言っていいほど児童生徒に影響を与えていくものであります。進学時にきめ細かな引き継ぎをすること、保護者の思いを聞くことにより児童生徒に対して安心で適切な教育プランが作成できる考えておりますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 中村議員からは、適切な御指摘をいただいたというふうに私、感じたところでございます。議員おっしゃいますように、小・中学校の特別支援学級間の連携がよくない、スムーズにいってないという実態があるということでございまして、そういう実態があれば、これは先ほどありましたように、生徒さんはもちろんですけれども、保護者の皆さんの不安というふうなものにつきましては、これは絶対に解消していかなきゃならない改めて感じたところでございますので、改善していきたいというふうに考えております。  そこで、議員もおっしゃいましたように、小・中学校のきめ細やかな引き継ぎということは、児童生徒に対しまして適切なまた教育プラン作成につながっていくということで、極めて重要であるというふうに考えております。こうした考えのもとで学校現場では、小・中学校間で児童の情報を共有する、そういう場を設けているところでございます。  具体的には、小学校の卒業時に小中連絡会を開催いたしております。小学校では、特別支援学級におきまして個人個人に応じた移行の支援計画、こういう移行支援計画を策定する、そしてそれを中学校へ提供しながら中学校とともに移行支援会議を行っているところでございます。この移行支援会議を受けて、中学校ではさらに個別の指導計画を策定していくということでございます。移行支援会議ですけれども、時には保護者の皆様とか、あるいは教育委員会の指導主事が実際にこの会議に加わる、参加するということもございます。先ほどございましたように、私どもとしては、この特別支援教育、重要な教育でございますし、教育の基本というふうに考えております。そうした意味合いからも、より充実を図るために小・中学校間での連絡会ということで、中学校区ごとに幼稚園、小学校、中学校でこの情報交換の場を持っております。こうしたことを引き続き実施してまいりたい考えておりますので、御理解いただきたい思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 次に、中学校特別支援学級の教員には教科を受け持っている学校が多い思って見させていただいております。教科を担当するということに対しては、学校長の裁量だ聞いております。一方で、教科の担当のない特別支援学級の担任の方もいらっしゃるというふうにもお聞きしております。特別支援教育の現場に差があってはならないというふうに私は思っております。特別支援学級担任が教科を受け持つのであれば、そこには指導員あるいは支援員の加配が必要ではないか思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) お答えしたい思いますけれども、最初に御理解をいただきたいな思いますけれども、1つには、御存じのように、中学校は小学校異なりまして教科担任制であるということでございます。そしてこれは通常学級に限らず、特別支援学級においてもそうであるということでございます。ただ、学級によりまして、例えば知的障がいのある学級でございます、ほとんど他の学級へ教科指導に行くということはございませんし、また、情緒学級ということになります、それぞれ担任が変わっていくというふうな状況にございます。  こうした中で、それぞれ特別支援学級の担任も他の教科指導に出かけるということになっております。そうした実態を御理解いただければというふうに思いますが、先ほど御指摘ありましたように、特別支援教育において学校の差があってはいけない、これは当然のことでございまして、そのためにも私ども指導主事を中心として特別支援教育については重点的にこれまでも取り組んできておりますし、通常の授業についても、いわゆるユニバーサルデザインということで、全ての子供たちにわかる授業をということを展開しているところでございます。このためにも、さらに教職員が特別支援教育に対する見識を深め、研修を積んで、こうしたことのないように取り組んでまいりたいというふうに考えております。  それから、生徒に対してでございますけれども、やはり将来、社会的にも自立していく、そのためにも時にはさまざまな先生方の指導を受けるということも大切でしょうし、また、他の生徒の交流、こうしたことも私どもは重要なことだというふうに考えております。  それから、指導員の加配はということでございまして、御存じのように、これは県費教員ということでございまして、市単独で指導員ということは現在のところ考えておりませんが、ただ、特別支援学級に対して平成27年度からは小学校において支援員を配置するというふうに今考えておりますので、特別支援学級はこれまで支援員の配置はございませんでしたので、これを27年からは配置しようということで、今後、中学校においても市単独として配置するならば、支援員という方向性も今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 支援員が小学校に27年度からという話なんですが、中学校もそのようになる、より環境がよくなっていくのではないか、また、生徒に対してのストレスが少しでも少なくなっていって負担が少なくなるのではないか、よりよい特別支援教育がなされていけるようになるのではないかというふうに思いながら聞かせていただきました。しっかり、また支援員のほうも方向性を決めて取り組んでいただければというふうに考えております。  次に、昨年度、中学校特別支援学級において不登校の事例が発生しております。なぜ特別支援学級から不登校の生徒が出たのか、私自身もいまだにこれに対して理解ができません。教育委員会としてどのような対応がなされたのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 先ほどございましたように、昨年度でございますけれども、特別支援学級において学校に行きづらい状況になったという事例について報告を受けております。これに対しまして教育委員会がどう対応したかということでございますけれども、1つには、学校で、まずは学力保障をぜひお願いしたいということで、別室によりまして学習支援、こうしたこと、さらには、特別支援学級の担任のみならず、チームとして、学校として対応していただきたい、こうした旨を伝えたところでございます。  そうした中で、一方では、なかなか学校へ行きづらいという状況もございまして、私どもとしては、なかよし教室、そしてぁーす、こうしたところでの学習支援、そしてまた、生徒さん、そして保護者の皆様の相談を受けてまいりました。そして学校教育委員会、そして施設の中でこの生徒さんの将来どうしていくのか、そうしたことについて協議をし、この生徒さんの進路保障というふうなことについて鋭意検討させていただきながら、最終的には御卒業いただいたという形でございます。以上です。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) いろいろ対応していただいたようでありますが、まだ理解ができません。特別な支援が必要な子供たち、この学級においてさらに重ねるように特別な支援が必要な不登校という状況が起こったという、このことをしっかり受けとめていただきまして、今後このようなことがないような体制づくりとか取り組みをしていただきたいというふうに思っております。特別な支援が必要であるからこそ優しい手を差し伸べていかなければならない、優しい声をかけていかなければならない、そしてしっかりした周りから支えてあげなければいけないというような思いを持っております。雲南市にとって子供は全て平等、人は全て平等でありますので、特別支援の学級の子供たちも一人の雲南市民でありますので、そういうふうな取り組みをお願いもしていかなければならないかなというふうに思っております。  それでは、最後の質問であります。  昨年の3月議会一般質問におきまして、JR西日本が2017年の開業を予定しております豪華寝台列車、いわゆるクルーズトレインについて質問をいたしました。その内容は、木次線への乗り入れトロッコ列車の連携して観光客誘致についてということでありました。この中で、木次線への乗り入れは、車両のデザインが決まり、車両の重量が重いということ、そして10両の固定編成であるということから、この思いを断念いたしました。しかし、もう一方、トロッコ列車の連携、これに関してはまだまだ有効的ではないのかなというふうに思っております。ことし2月の20日は、この豪華寝台列車の名前が発表され、トワイライトエクスプレス瑞風というふうに命名されました。この名前は、1989年7月21日から運行を始め、ことしの3月の12日に約26年間運行を続けておりました寝台特急トワイライトエクスプレス、この名前を受け継ぐ形で命名されたものであります。瑞風という名前、これはみずみずしい風のことで、吉兆をあらわすめでたい風という意味をあわせ持つそうであります。開業まであと2年なりました。来年度は乗客の雲南市誘致策を明確に打ち出し、トロッコ列車いかに連携できるかを模索する必要があります。現時点でどのような構想を描かれているのか、市の考えを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) トワイライトエクスプレス瑞風の件につきまして、これまで一般質問もいただき、きょうもそうした積極的な誘致をということで御意見、御質問をいただいたところでございますけれども、このトワイライトエクスプレス、10両編成で約30人の乗客を乗せて大阪から下関まで山陰線、山陽本線、これを使って運行されるということでございます。残念ながら、今おっしゃいますような制限があって木次線への乗り入れはなかなかできないということでございますが、しかし、九州で運行されているような実態から見ます、本当に物すごいPR効果があるということでございまして、雲南市いたしましても、ぜひそうしたお客様を雲南市のほうに来ていただいて、いろいろな地域資源を堪能いただければ、かように思っているところでございまして、これまでもいろいろ雲南市に来ていただくように働きかけをしているところでございます。  そのことによってそのPR効果も申し上げますように高まってきますが、また、トロッコ列車の活用にもつなげていきたいというふうに思っているところでございます。しかし、この観光客誘致につきましては、関西方面あるいは中国地方の他自治体の競争、本当に激しいものがあるわけでありまして、しかし、これを乗り切って、ぜひとも来ていただくように今いろいろ動いているところでございまして、功を奏するかどうかにつきましては、まだまだ予断を許しませんけれども、ぜひ成果が上がるように努力してまいりたい思います。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 兵庫県の福崎町という町があります。私、まだ行ったことありません。必ず行って現地を見ておかなければいけないなというふうに思っておりますが、聞いた話で申しわけありませんが、過去には、ただただ中国自動車道から乗りかえ口というか、おりて次の高速に乗っていくというような中間地点であって、ほとんど見向きもされないような場所であったそうであります。しかし、そこにある仕掛けをしたことによりまして、姫路とか神戸から行く途中に、ついでに福崎みたいな、ついでに雲南市じゃないんですけど、そういうイメージのもとで観光客が増加しているという話も伺っております。要は、オンリーワンを目指してつくっていかなければいけない、ほかにないものを目指していかなければならないのではないかなというふうに考えております。それをいかに観光客の方にアピールし、見ていただくかがポイントではないかなというふうに考えておるところであります。  いずれにいたしましても、全ての政策が第2次総合計画の柱、人口の社会増につながっていくもの考えております。大きな夢を実現するという思いのもとで、あらゆる施策の展開に取り組まれていかれることを期待して、私の質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 中村辰眞君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここで10分間休憩をいたします。              午前10時30分休憩     ───────────────────────────────              午前10時41分再開 ○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  1番、松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) おはようございます。議席番号1番、松林孝之でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて、第2次総合計画における土地利用ビジョンについて質問いたします。執行部よりの簡潔明瞭な答弁を求め、質問に入ります。  本定例会の速水市長の所信表明にもあったとおり、平成27年度は新たな10年に向かってのスタートであります。雲南市553平方キロをどう展開し、約4万人の市民の暮らしをどう創造していくのか、まさに飛躍の10年にしなければなりません。既成の枠にとらわれず、市民一丸なり、改めて雲南市を一枚の地図にまとめ、つくり上げることが求められます。平成27年度は第2次総合計画の初年度であり、その土地利用ビジョンにはさまざまなネーミングの区域分けがされております。〇〇ゾーンとか何々エリア、こういったものでございます。そうした区域ごとの施策や構想について伺います。  まず1点目、中心市街地エリアについて伺います。  昨年の2月に示されました都市計画マスタープランにより、中心市街地事業に取り組むされました。その調査事業として、雲南市商工会が、いろいろなジャンル、地元企業であったり、地元の市民の皆様であったり、調査をされました。2月4日に商工会よりその中心市街地まちづくり事業の提案がなされた伺いました。その内容について所感を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 商工会から出された中心市街地活性化に伴う事業計画案が提出されたところでございますけれども、これについての所感ということでございますが、先ほど議員おっしゃいますように、昨年の2月にまちの都市計画、マスタープランを定めたところであります。この策定プランにおきましては、三刀屋、木次をエリアした中心市街地を形成するということを基本として策定されているわけでありますが、雲南市では、平成27年度に中心市街地活性化基本計画を策定するということにしているところでございます。  それに備えて今回、商工会から提案された事業計画でありますが、高速道路時代を迎えて、そしてまた、中心市街地が、6つが一緒になった雲南市でありますだけに、他市に見られるような中心市街地がない状況というふうに言ってよろしいか思いますが、そうした中心市街地をこれから形成するに当たって、ぜひ商業の活性化を実現しなければならない、それが基本された提案書であるというふうに受けとめているところでございます。雲南市いたしましては、マスタープラン、そしてこの商工会から出されました事業計画、これの整合性を図って、それを平成27年度に策定いたします基本計画に織り込んでいかなければならない、かように思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 市長の言われるとおり、本当に商業、経済の観点からの提案行政の施策のマッチング、これが全てだというふうに思っております。  先ほどありましたとおり、商工会からの計画案というものは、商工業者あるいは地域住民のアンケート、そしてワークショップ、こういったもののデータに基づいたもので、当然経済効果を中心した観点からの提案であります。この中心市街地活性化構想、これは内閣府が示すものでございますが、これには3つの重要項目があります。1つはコンパクトシティー、都市機能の集約充実、2つ目が旧市街地の再生、にぎわいの再構築新たな創出、そして3つ目が官民一体のまちづくり、みんなで取り組む重要性、これが重要されています。すなわち人口減少、超高齢化社会であっても暮らせるまちづくり、これを目標する地方自治体には、その計画に対して国が直接支援するというものであります。したがいまして、まさに本市が打ち出す人口の社会増への挑戦であり、5つの重点分野の住宅、雇用、子育て、教育、若者チャレンジ考えます。この旧市街地の再生を中心した商工会からの提案行政が計画的に示すべき道路や公園、こういった都市機能の集約充実、このマッチングが最大の焦点なります。行政として、基本計画に何を盛り込むのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 松前建設部長。 ○建設部長(松前 仰君) 基本計画に行政として、道路、公園といった都市機能の何を盛り込むのかという御質問でございます。  中心市街地活性化事業、これを推進する国土交通省におきましても、議員おっしゃるように、まちづくりは地権者、商業者、市民の皆様やNPO、民間企業、交通事業者、また、行政など多くの関係者で取り組むことが必要であるというふうに明言しておりますが、まず中心市街地を活性化するためには、先ほど市長も申しましたが、やはり商業の活性化、これが最も重要な事項である思います。行政の役割いたしましては、こうした商業者の皆様や民間活力による取り組みの成果を最大限引き出せるように、ソフト事業あるいはハード事業による側面的な支援、これを行うことが必要であるというふうに考えております。  議員御質問の道路や公園といった都市機能につきましては、今後の計画策定におきまして必要あれば盛り込んでいくことになりますけども、ただ単に道路、公園を整備したとしても、にぎわいの創出につながらなければなければ何の意味もございません。活性化に必要不可欠な商業者の皆様や民間活力による取り組みが効果的に発揮ができる都市機能整備は何かというところを十分に検討した上で、法定の雲南市中心市街地活性化協議会、これ連携しながら基本計画の認定を目指してまいります。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 経済効果をベースに、それの効果的なものを進めるということでございます。その中に、今回、雲南市から示されました新規事業でありますが、子育て世帯定住住宅貸し付け事業、また、子育て世帯定住住宅地購入支援事業、さらに、子育て世帯に向け拡充提案された新築住宅に対する固定資産税の課税免除制度、これはとても魅力のある支援制度であり、評価するところでございます。こうした施策に合致する住宅団地の形成あるいは公営住宅などの建設も人口社会増のためには中心市街地エリアには必ず計画すべき考えますが、こちらの考えがあるのかないのか、伺っておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 松前建設部長。 ○建設部長(松前 仰君) 子育て世帯等の事業に関するものが、このエリアで重要じゃないかということでございますけども、この中心市街地の活性化ということになります、そのあたりの官両方の取り組みが重要である。その中では、当然にぎわい、あるいは町なかの居住の推進とか都市福利施設の整備、市街地の整備改善というようなところも商業の活性化あわせて整備するということが重要であるというふうにしておりますので、当然その中においては、それら議員がおっしゃるような内容についても盛り込んでいくべきというふうに思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 今、認定を目指されております江津市のほうも県営の住宅あるいは市営の住宅を、そのエリアの中に非常に大きな規模のものを持っていらっしゃいます。ぜひ検討いただきたい思います。  2月12日の産業建設常任委員会にて内閣府への申請認定に向けたスケジュールは示されました。その中には、この2月中に雲南市中心市街地活性化協議会の設置、3月に中心市街地活性化基本計画案、これの作成ありますが、この進捗状況がどうなのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) 中心市街地活性化基本計画の策定に係るスケジュールの進捗状況ということでのお尋ねでございますけど、進捗につきましては、おおむねスケジュールどおりに進んでいるとこでございまして、先ほど議員からお話がありましたが、特に中心市街地活性化協議会につきましては、中心市街地活性化法の規定に基づきまして、商工会まちづくり会社、これは木次都市開発が担うことになっておりますが、これが規約を定めて共同で協議会を組織することになっておりますけれども、これが去る2月23日に市も含めた3者の協議の中で設置の方向が決定されたところでございます。今後は、この準備会ということで、3月中にその協議会の規約等の承認を得た後に正式に設立することいたしております。また、計画案につきましても3月中に原案を策定をいたしまして、4月の法定協議会、第1回法定協議会のほうでの協議をいただくという計画でおりまして、そのための準備を現在進めているところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 示された協議会の構成人員はおおむね30名あり、また、その図の中には運営会議、専門部会ありますが、この部会、運営会議もですが、これは協議会の中で構成されていくのか、そうであるならば、そのメンバーも今後決定されるのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) 中心市街地活性化協議会の構成につきましては、先ほども言いましたように、商工会、まちづくり会社、市のほうで今協議を進めているわけですが、その中で構成メンバー等も協議しております。また、その組織の中あるいは組織並行して、運営協議会あるいは専門部会を設けることも今相談をしておりますけども、そのメンバーなり運営会議、専門部会の持ち方についても、法定協議会を組織した上で、その中で位置づけるということで今検討しておりまして、具体的なメンバー等も今は決め切っておりませんし、その具体的な数とか担当する分野についても、これからまだしばらく検討していく必要がある思っております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 当然そのメンバーが決定された後になる思いますが、先ほどの基本計画案ですね、これが3月というところでございますが、先ほど伺いました都市機能ですね、こういったものもこの基本計画案の中にもしっかり盛り込まれることになる認識してもよろしいですか。 ○議長(藤原 信宏君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) 御質問の件につきましては、先ほど建設部長のほうからも答弁がありましたように、この計画案には、ソフト事業、ハード事業あるいは民間、行政のそれぞれの事業を盛り込むことになりますので、当然行政で盛り込むべき道路、公園といった都市機能の整備についても盛り込んだものなることになります。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。
    ○議員(1番 松林 孝之君) 当然盛り込むということでございますが、スケジュールによります、法定協議会の開催は4月8月、そして最初の内閣府のヒアリングが5月というふうになっておりますが、先ほどありました運営会議や専門部会、この中で協議されるハード、ソフト両面の調査研究、さらには事業の調整などが必要でありますが、計画案を策定するのには、それまでのディスカッションも含めて、これこそ重要だというふうに考えております。運営会議や専門部会、これはどの程度のスパンで開催されるのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) 運営会議あるいは専門部会の持ち方、運営の仕方につきましては、先ほども言いました、これからまだしばらく検討が必要思っておりますが、現時点で考えておりますのは、運営会議は、いろいろな事業の調整等、全般的な事業調整を行う上で1カ月に1回程度、それから専門部会につきましては、これこそ時期を定めず必要に応じてその都度開催するという形になろうか考えております。5月にヒアリングということでございまして、3月中の原案作成をして4月の法定協議会で協議をいただく、その内容について、全てがまだ精査ができるという形でございませんので、議員御指摘のように、このヒアリングを受けて、また、指摘事項等があります、その運営会議や専門部会あるいは8月に開きます法定協議会の中でさらにその内容を協議をした上で、最終的には27年度中ということでございますので、28年の1月に申請という手続まで持っていくという形でございまして、運営会議、専門部会の位置づけは、その間、先ほど言いました程度の開催で精力的に取り組む必要があるというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 運営会議のほうは月1回あるいは専門部会のほうは必要に応じてということのようですが、先般、鳥取のほうのタウンマネジャーさん話をすることもありましたが、民官問わず、そういったいわゆる会議、ディスカッションを行う場がとにかく必要だ、それを重ねないことには絵は描けないということをおっしゃっておりました。ぜひどんどん進めていっていただきたいというふうに思います。  この雲南市の中心市街地活性化事業は、まさに雲南市の顔あるいは心臓である思います。中心部の形成であり、あらゆる方面からの期待を担います。中でも人口減少対策等、にぎわいの創出の面からも地域内経済の本丸なることから、本市の自主財源である固定資産税や法人税、住民税などの税収に大きく寄与する考えます。ほかのプロジェクト以上に市の根幹にかかわる事業の一つ考えます。部局を超え、さらに官民一体なったプロジェクトチームを結成し、ハードやソフトの多岐、多様な事業の開発、それにかかわる財源確保が必要なります。スピード感実効性をあわせ持つ展開が必ず必要考えますが、どうでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) この中心市街地活性化事業に取り組むに当たっての取り組み方についての御指摘でございます。議員からお話ありましたけども、第2次総合計画の基本理念に掲げます挑戦により、安全・安心、活力にぎわい、健康長寿・生涯現役の実現を目指していく中で、この中心市街地活性化の取り組みはまさに市の根幹にかかわる事業の一つである考えます。本事業は、商業活性化に向けた事業だけでなく、健康福祉や居住、施設等の公益性のある事業を含めた暮らしよいまちづくりを目指して、第2次総合計画や都市計画マスタープランに掲げる趣旨を踏まえた基本計画を策定する必要がございますので、財源の確保も含め庁内関係部署の連携を図りながら進めるとともに、商工会あるいはまちづくり会社とも密接な協議を重ねまして、まさに官民一体なって事業を推進していく考えでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 本定例会にも第2次総合計画の実行に向け、さまざまな事業遂行のため部局の再編が示されました。ぜひこの事業にも専属のプロジェクトチームとして結成いただき、遂行されることを求めるところです。  それでは、次の質問ですが、きのうも取り上げられました当エリア外の道の駅さくらの里きすき周辺の食の幸発信推進事業の拠点整備事業、いわゆるフードファクトリーについての計画についてですが、農作物の6次産業化や地域の産物の情報発信、これは本市の基幹産業である農業分野にも大きな影響を与えることは間違いない事業で、必ず推進していかなければならない考えております。示されました当施設は、生産、加工、販売、発信の総合的な拠点として示され、中心市街地の整合性については、きのう答弁があったとおり、中心市街地に向け加工品の販売や供給をしていくのことでした。それでは、その計画されている内容は、具体的に、中心市街地エリアに販売や供給の拠点を設けることということなのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) 6次産業化施設から中心市街地への加工品の供給、それから中心市街地における販売等の考え方についてでございますけども、昨日も答弁させていただきましたけども、中心市街地、このエリアにおきましては、販売、市内の購買力の流出防止のダム効果という面、観光も含めた入り込み客による外貨の獲得という2つのことを期待しておるわけでございますけども、こうした面で当然6次産業化による加工品、特産品等は、そういう商業施設において販売をして外貨の獲得につなげるということが重要になってまいりますので、現時点で具体的な販売施設の計画というものはございませんが、当然今後の商業施設の検討の中では、そうした事業に向けた参画者も募って、中心市街地の中での販売ができるようなことを考慮しながら検討していきたい考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) また、計画案の中に情報の発信施設としての事務所の開設あります。これはこのフードファクトリー事業に関しての事務所という認識でよろしいのか、伺っておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) 先般お示しした計画の中で、事務所という形で計画平面図に載せておりますけども、この事務所につきましては、現時点で具体的なこれに当てはめるということはございませんが、御指摘のようなフードファクトリーの工場の事務所ということの考え方もございますし、それに限らずに、例えば新たな起業者の方が事務所として使いたいチャレンジオフィスという考え方、または先ほど言いました道の駅に隣接するということも含めて市の観光情報の提供スペースということなども想定いたしておりまして、その点についても、そういったことを想定する中でフードファクトリーのほうに入っていただく方も協議しながら、最終的には使い方を検討、決定していくという考え方でございます。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 最初の質問で聞いたのは、いわゆる中活の中にそういった販売や供給の拠点を設けるかといったところでも、今のところ具体的な場所云々というのは考えてない、また、この事務所についても、フードファクトリーの事務所ということは間違いないけど、どの規模にするのかというのはまだこれからだということのようですが、私は、そこで1つ提案をしたい思います。  木次駅前のサン・チェリヴァの一部にこの6次産業の情報発信の施設、また、一部、加工場の施設、さらに、フードコートなども配置し、広島市のお好み村のような展開を試みてはどうでしょう。地元の食品や産物を専門的に扱う集客スペースとして活用し、雲南の食文化の発信拠点することで、チェリヴァの利活用駅前の誘客にもつながる考えます。その上で、道の駅のさくらの里周辺は、このフードファクトリー事業プラス国道から気軽にアクセスできる雲南ならでの農業の疑似体験ゾーン、四季折々の花木があふれる自然体験ゾーンとして開発してはどうか思いますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) 6次産業化施設中心市街地エリアの連携という点で御提案をいただきました。中心市街地エリア、JR木次駅前にありますサン・チェリヴァでございますけども、これまでの運営会社の撤退ということを受けまして、後継事業者の確保を含めてこれからの事業について鋭意検討を現在進めているところでございますけども、御提案の点については、今すぐいうわけにまいりませんが、こうした検討の中で、また参考させていただきたい思います。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) こういった情報発信は、市内のあらゆる観光、物産、イベントなどの情報がワンストップで提供できてこそ観光客の誘致あるいは動線へつながります。この3月に高速道路も全線開通し、本市をPRするには待ったなしの時期になっております。その拠点をどこに設置するのかいえば、また、どこが最も有利か、有効かいえば、これは間違いなく中心市街地である考えます。法人化される観光協会をキーポイントに、このような6次産業の生産加工品の販売や産物などの販路開拓、こういったものも観光協会が担い、展開していくべき考えます。また、この6次産業事業、これそのものがどんどんさらに発展していくためには、中心市街地はもとより市内産業全体に大きく影響する思われます。成功させるためには、事業規模の拡大も視野に入れておくことも必要です。そうであれば、なおさら中心市街地活性化事業の優位な財源を充てるべき考えます。  もっと言えば、現在の中心市街地活性化事業の計画案は、新庁舎周辺、JR木次駅周辺、三刀屋バスセンター周辺の166ヘクタールの構想としてありますが、この道の駅周辺まで拡大し、交通拠点である鉄道の駅、バスの駅、道の駅、この3点を結び中心市街地エリアとして計画を進めることで財源確保も可能なる考えます。都市機能の一端である公園や緑地、道の駅も当然ここには存在します。近隣の松江市は、おおむね400ヘクタール、米子市は300ヘクタールなっております。これから基本計画を練っていかれるタイミングに当たり、エリアの設定の見直しも考えてみてはどうか思いますが、どうでしょうか。 ○議長(藤原 信宏君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) エリアの拡大ということでの見直しの御提案をいただきましたけども、これまでも申し上げておりますけども、今回の中心市街地活性化事業につきましては、都市計画マスタープランの中の中心市街地エリアの中で都市機能あるいは商業施設を集積させて市の顔をつくっていくという考え方のもとで、必要最小限のエリアを定めたということでございますが、これまで国の内閣府のほう事前にこうした考え方について協議をさせていただいておりますけども、その中でも、現在のエリア程度が望ましいの指導もいただいておりまして、このエリアを拡大するというふうなことは現時点では考えておりませんので、御理解いただきたい思います。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) なかなかエリアの拡大は難しいということでございます。ぜひこの中心市街地活性化事業いいつながり、リンクを持たせてこの事業が必ずや成功することが産業に与える影響は大きい思いますので、推進していっていただきたい思います。  この中心市街地の最も重要な役割は、先ほど市長がおっしゃいましたとおり、地域経済人、このダム効果を発揮すること考えます。冒頭でも述べましたとおり、人口の社会増への挑戦の全てが、ここで凝縮された形で展開されなければ人口の集積は望めません。定住人口交流人口の受け皿としてバランスのとれた右肩上がりの今後を形成するとともに、雇用の受け皿としての機能もあわせ持たなくては経済のダム効果は半減いたします。都市機能の充実にぎわいを持つ中心市街地は、その利便性将来性、若者チャレンジの施策などにより、子育て世代が大きな魅力を感じるエリアならなくてはなりません。そうした若者たちの人口集積を期待し、実現するためにも、子育て支援、教育は充実させなければなりません。当該地区の幼児施設、放課後児童施設、さらに、小学校のキャパシティーは十分なのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 中心市街地エリアにおける幼児施設、放課後児童施設、さらには、小学校のキャパシティーは十分かという御質問をいただきました。  中心市街地の活性化あるいはにぎわい創出を図る上では、一定規模以上の人口集積も必要であるというふうに考えております。そうした中では、御指摘のありましたように、教育・保育施設や、あるいは小学校など、供給量を考える必要があるというふうに思っております。平成27年度に策定いたします基本計画の検討の中で、必要に応じて対策を盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 第3次教育基本計画の中で考えていくということのようですが、こうしたまちづくりが進むことで、当然民間も含めた賃貸住宅の増加も見込めます。共働きの可能性が高い若者世代にとっては、子育て環境の充実は最も重要で必要不可欠であります。当エリア内の全ての子育て支援施設や幼児施設、学校は、これまでの適正規模、適正配置やその施設の更新時期、これにとらわれず改めて方針を打ち出し、子育てするなら雲南市のスローガンのもと子育て支援教育の魅力を発信し、定住施策に結びつけることが必要思います。いま一度伺いますが、改めて方針を打ち出してこのエリアの見直しがされるのか、伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) 先ほども答弁いたしまして、重ねての答弁になりますけども、今年度、27年度の計画の認定に向けて今取り組んでおりまして、今回、中心市街地活性化計画しているエリアについては、現時点で見直す考えはございませんので、改めて御理解いただきたい思います。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) それでは、次の質問に移ります。  次は、少しエリアを広げて、中核拠点ゾーンについて質問いたします。  本年度より市内の公立高校の学級が、大東高校、三刀屋高校とも1クラスずつ減なりました。これはとても残念なことで、この定員減のもたらす影響は大きく、現に本年の願書出願状況を見る、定員割れを起こしているところでございます。その一つの要因として、クラス減になったことにより入試のハードルが上がり、他地域の高校を選択せざるを得なかったという声も伺いました。さまざまな要因があるはいえ、周辺他市の高校への進学希望がますます増加している現状なっております。これ以上の流出は是が非でも避けなければなりません。  そこで、若者チャレンジの観点から、本市サテライトキャンパスを提携している島根大学の連携をさらに強化し、市内高校のつながりを強固にするため、新庁舎完成後には、ここ木次勤労青少年ホームをさらに機能の強化充実を図り、大学生市内小中高生の交流の拠点し活用し、子供たちや若者目線だからこそできる、あるいは感じる雲南ならでの課題解決や魅力の発信の場として活用してはどうでしょうか、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) サテライトキャンパスの関係ですが、昨日、フォーラム志民の代表質問で佐藤議員からも御質問をいただきました。現在、島根大学を初めする複数の大学協議を行っております。市内全域をフィールドとして、大学生にとって学びや実践の場なって、あるいは地域にとっては課題の解決や地域の活性化、双方にメリットがある仕掛けや取り組みができないかということで、現在協議をしているとこでございます。その活動拠点についても、並行して検討しているところでございます。木次勤労青少年ホームの活用も含めて検討してまいりたい思います。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 先日、島根大学情報交換、意見交換させていただくことがありました。本市のキャリア教育についても大いに関心をお持ちで、今まで以上にこのサテライトキャンパスをもっと活用して、1000時間体験やインターンシップ活動などでもっと学生を雲南に送り込みたいのことでした。その中で、大学サイドからの要望の中であったのは、学生には県外出身者も多く、キャンパス周辺から雲南市までの交通手段あるいは活動時の移動など、アクセスに不便を感じるということでした。連携強化のためには、相互にクリアしなければいけない要素である思います。  そこで教育長に伺いますが、きのうの代表質問でありました、先ほど政策部長のほうからもありましたが、こういった大学の連携は島根大学や多数の大学、今やっているところだけにとどまらず、例えば島根県立大学あるいは他県のもっともっと多くの大学連携や交流を進めるべき考えます。この交流の流れを「夢」発見プログラム事業ともリンクさせ、市内の幼・小・中・高、そして大学までつながる本市のキャリア教育の一環として進めてはどうでしょうか。雲南の課題や魅力について、一定期間のインターンシップや滞在研修などを企画することで県外他市の学生の受け入れも可能なり、雲南市を体験してもらう、こうしたことで本市の子供から大人、お年寄りまで広がる社会教育の場、いわゆる雲南交流大学として地域を大事にする心や郷土を愛することの大切を学べる場として発展させてはどうでしょうか。本市で生まれ育った児童生徒を地元の後継者として、きのうもありましたプラチナの原石として磨き、育成していくことが持続可能な地域社会の形成につながる考えますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 松林議員の御質問にお答えいたします。  県内を問わず、大学生の交流をということでございます。私ども、今、「夢」発見プログラムは、保育所、幼稚園、小学校、中学校、そしてこの27年度には高校つなぐプログラムを作成中でございますが、そうした中で、とりわけ中学生高校生の大学生のつながり、これは極めて重要だというふうに思っております。これまでも島大生を中心として大学生には、社会教育の場では1泊2日の三瓶での幸雲南塾in三瓶、そしてまた、若者会議として政策企画で進めておりますこうした交流活動、さらには学校での教育課程でのカタリバ、こうしたことを続けてまいりました。  こういう中で、この雲南市をいわゆる交流の場として地域の学校として考えたらということでございますが、大変意義ある御提案だというふうに考えております。やはり今求めております子供チャレンジ、大人チャレンジ、若者チャレンジでございますが、この一つの好循環が図られなければならないな。一つの例ですけれども、中学校で職場体験をし、そしてin三瓶で高校生あるいは大学生が輝く姿を中学生が見て、そしてこの中学生が高校生になったときにアシスタントとして三瓶に参加する、そして大学生の姿で自分は教師になろうということで島大へ進学し、ことしは、またスタッフとして三瓶にも参加してくれました。これは一つの例ですけれども、こうした好循環が生まれることが、まさしく私どもが求めてる子供チャレンジ、若者チャレンジ、大人チャレンジにつながる、そうした場は非常に重要だというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) 連鎖の好循環、これのためには、ぜひ必要であるというふうな答弁であった思います。ぜひ進めていっていただきたい思います。  それでは、次の質問ですが、隣の奥出雲町には島根リハビリテーション学院があります。島根県中山間地研究センターの調査データにおいても、県内はもとより県外からの入学もあり、広域から集まった若者でキャンパス回りには大変なにぎわいがあふれております。また、松江市、出雲市にも大学や専門学校が多数あり、やはりその周辺はにぎわっております。一方、本市にはそういった学校施設はなく、進学を希望する学生は全員一人残らず他市へ流れているのが現状です。厚生労働省の労働経済の分析として発表された中に、労働能力開発の現状課題として、人口減少による労働生産性は加速度的に減少していくされております。わかりやすく言えば、労働力は質量、これがバランスよく保たれてなければ、それを担保することができないということです。人口減少によってそのバランスが崩れ、必要な量が保つができない、今後は能力や資格を有する質の高い労働力で補うことしかないということでございます。  そこで、1つ提案でございますが、そういった質の高い人材を育成するためにも、全国的には減少傾向にある職業訓練校を本市に誘致してはどうでしょうか。志のある若者を本市にとどめるだけでなく、他市からの若者を呼び込むことも可能なり、市内のにぎわいにも直結する考えます。また、地元企業のつながりも創出できるなど、多方面に好影響を与える考えます。公立、私立さまざまな形態の学校がある思われますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) 職業訓練校の誘致についての御提案をいただきました。  議員から御提案がありました職業訓練校ということでいいます、雇用保険受給資格者が対象なります公共職業訓練校ということでございまして、こうした公共職業訓練の場としましては、先ほど話もありましたけども、既に江津市松江市の2カ所にポリテクカレッジあるいはポリテクセンター、これは国の機関でございますけども、これが設置されておりますし、島根県でも出雲市の東部高等技術校あるいは益田市の西部高等技術校ということの2つの学校が設置されているとこでございます。したがいまして、県内には国や県、合わせて4つのこうした訓練校があるということでございます。それぞれ状況を見ましても、定員割れの実態もあるということでございまして、いわゆる県内では飽和状態にあるもの推測されておりまして、御提案いただきました内容につきましては、現時点ではなかなか実現が難しいというふうに認識をしております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) なかなか県内においては飽和状態というのが現状のようでございますが、職業訓練校という枠にとらわれずに、いろいろな専門学校もあります。そういったものも含めて、ぜひ高校を卒業した若者たちがこの雲南にとどまる、あるいは雲南外からそういった卒業生、学生が集まるような形の学校の検討もされることを望むところでございます。  第2次産業振興ビジョンの骨子にも提唱されております若手人材の育成や誘致、流出の歯どめ策が必要でございます。昨年6月の定例会でも一般質問で提案いたしました市内既存企業への若手雇用支援事業というものを創設し、若手社会人や学生のチャレンジ意欲に応えることのできる企業、そういったものを育成することも必要考えます。企業にとっても事業継承は非常に大きな問題なっているのが現状です。再度、既存企業への大胆な支援策を求めて、次の質問に入ります。  土地利用ビジョンには、大東、加茂、吉田、掛合の連担地付近をそれぞれ定住機能エリア、医療機能エリア、地域生活エリア分類されました。また、その周辺地域は、生産振興ゾーン・交流ゾーンとして示されました。第2次総合計画に基づく取り組みがスタートする本年、それぞれのエリア、ゾーンはどんな基本計画のもと、どんな基本事業が検討されているのか、整備方針を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 旧町村の連担地周辺は、行政、保健、医療、福祉あるいは交流のための施設整備、機能を充実させていくことを年次的に進めているとこでございます。それぞれの計画で進めています。例えば特に現在やっているのは、庁舎の建設、それから病院、住宅団地などを進めている、あるいは予定、計画もしてるとこでございます。また、先ほど来、御質問がありましたように、中心市街地活性化計画に基づく市街地整備などもこちらのほうで着手をしているというところでございます。その周辺の生産振興・交流ゾーン、これにつきましては、地域資源を生かした本市の魅力を発信していくエリアというふうに位置づけておりまして、農業振興に向けて中山間総合整備事業、例えばですね、を計画的に実施をしていきたい、また、これ以外のいろいろなソフト事業を導入しておりまして、こういったソフト事業によって交流人口の拡大を図ることしております。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) それぞれのゾーンにおいて、中山間地整備事業あるいはソフト事業として交流人口をふやしていくということのようでございます。そういった形の大枠の示された方針のもと具体的な事業がこれから展開される思われますが、市内どこのゾーンであっても、どこのエリアであっても、少子高齢化、人口減少という経験したことのない未来を不安に思い、将来を懸念しています。中でも周辺地域の市民は、すぐ先の将来においてどんな暮らしが待っているのか、見通しのつかない大きな不安を抱えています。周辺地域こそ、いち早い計画の発表具体的な事業を待っておるところでございます。そうした具体的なものも含めて、市内全域の土地利用ビジョンの実行中心市街地活性化事業の実施、これに向けた市長の意気込みを伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 土地利用ビジョンの実行をいかに進めていくかということでございますが、そうした土地利用、それから今まさに策定しようしている中心市街地活性化基本計画、この策定エリアであります中心市街地のいかに有機的関連を持たせるかということが、具体的に進めていかなければならないことだ思います。このことは、まさに国土交通省が定めております国土グランドデザイン2050、そのアクションプランでありますコンパクトプラスネットワーク構想ということに合致するものであるというふうに思っておりますので、この土地利用ビジョン、それから中心市街地活性化基本計画のベストマッチング、これをしっかり構想を策定して実現に結びつけていく、このことが今、議員御指摘の提案にかなうものだというふうに思っておりますので、そうした構想の実現をぜひとも図っていかなければならないというふうに思います。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君。 ○議員(1番 松林 孝之君) いわゆる中心部周辺部のマッチング、これをしっかり進めていくという力強い表明であった思います。  冒頭申し上げました中心市街地活性化の3つの重要項目の1つであります官民一体のまちづくり、いわゆるみんなで取り組む重要性は、中心市街地活性化事業だけのものではない、まさに思うところでございます。どのエリアであろうが、どのゾーンであろうが、中心部であろうが、周辺部であろうが、みんなで取り組むは、市民一人一人が市長に成りかわって将来を描くことである思います。先ほどの市長の意気込みがいち早く確実に実行され、一枚の地図に描けるプラチナのように光り輝く雲南市が実現されることを求め、私の一般質問を終わります。 ○議長(藤原 信宏君) 松林孝之君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 信宏君) ここでしばらく休憩しまして、午後1時から再開いたします。              午前11時36分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○副議長(周藤 強君) 議長を交代し、会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  10番、西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 10番議員の西村雄一郎です。先ほど私、地王の水防庫の前をちょっと通りかかったんですけども、ちょうど車両が着いておりまして、そこには雲南市ポンプ車書いてありまして、この周辺の水防が一層強固になるんじゃないかなというふうに思ったわけです。当局の御努力には敬意を表したいというふうに思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  私は、市長所信表明から3点、それから来年度の当初予算について1点質問をいたします。  それでは、市長所信表明から、自主組織についてお尋ねします。  地域自主組織基本協定を締結するのことでございます。議会への説明がないままに検討が進められておるということで、質問いたしますけども、ちょうど突然出てまいりましたので、暗闇の中で木に当たったような、どんな木かな、林かな、森かな、こんな気がいたしまして、質問をするわけです。  最初の問いをまず申し上げます。市役所が公務として取り扱うべきものは市役所の役務として取り扱うべきで、協定で自主組織に公務を負わせてはならないというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 地域自主組織に公がやる仕事を負わせてはならないという御質問でございますが、最初に、突然闇から出てきたというふうにおっしゃいましたけど、何が出てきたのか全然わからないまま答えていいのかなというふうに思いますが、その話がちょっと意味がわかりませんでしたので、聞かなかったことにして、お答えをさせていただきます。  地域自主組織のその成り立ちについては、西村議員よく御承知のとおりでございます。合併した当初から、各世帯には空き家が多くなった、そしてまた独居家庭が多い、あるいは独居ならずとも高齢者だけの世帯が多くなったということで、世帯力が落ちている、そうした世帯力の集まりが多い自治会の自治会力も落ちている、そうした自治会の集まりである地域の地域力も落ちている、そうした傾向がどんどん進んでいきつつある。何とかこうした傾向にストップをかけて、そして地域が一体なって自分たちの住んでいく地域は自分たちでつくり上げよう、そして自分たちが生まれ育った地域に愛着、自信、誇りを持って地域づくりに励み、それが雲南市全体に広がり、雲南市全体が本当に雲南市が誕生してよかったな、そういうことを実現するためにどうしたらいいかということで、合併協議会のときから考え、編み出されたのが地域自主組織方式ということでございます。  したがって、その地域自主組織の言葉に自主がついているとおり、自主的なまちづくりをすることによって、みずからの住んでいる地域をよくしていこうということでありまして、決して行政が今までやっていたことの肩がわりをするということではなくて、まさに行政がやるべきことはしっかり行政がやっていく、そして今までなかなか目を向けることができなかった、あるいは気づかなかったにもかかわらずやんなきゃいけないこと、それは地域でやるというのが一番効果的だということについて、それを地域でしっかりやっていこうということでございまして、まさにそういった意味で市民の皆様行政の協働のまちづくりというものを進めていこうということでございますので、改めて議員におかれても御理解をいただき、また、地域でもそうした考え方での地域自主組織の活動をしっかりやっていこうよという、そういう意識の共有を図っていただければ、かように思います。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 地域自主組織の基本協定という言葉が突然出てきたという意味で申し上げたつもりでございます。大方の方の理解は得られた思っておりますけども、次の質問に入ります。  各地域の自主組織ですね、それぞれ人員配置とか予算とか、あるいは地域の人口、暮らしぶりも違います。基本協定は弾力的な内容になる、このように思いますけども、確認しておきたい思います。 ○副議長(周藤 強君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 基本協定につきましては、今、地域自主組織市の自主性を尊重した相互の役割を明確にしていくために締結する方向で、地域自主組織連絡協議会を中心に協議をさせていただいております。なお、地域自主組織は、地域でできる範囲のことをしていくのが基本であります。人員、予算面などに制約があるのは、御指摘をいただいたとおりでございます。そうした認識に立った上で、最大公約数のところで現在協議を進めているとこでございます。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 基本協定は、自主組織が地域の代表として雲南市契約するのか、この点、確認させてください。 ○副議長(周藤 強君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 地域自主組織連絡協議会で協議いただいておりますけれども、市が地域にかかわるさまざまなことを協議させていただく際の相手方として、地域の代表的な役割として地域自主組織がその役割を果たしていくという方向が出されているとこでございます。これを踏まえまして、地域の代表的存在として基本協定を締結する方向で進めていきたい考えております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。
    ○議員(10番 西村雄一郎君) ずばり地域の代表ということはちょっと違って、地域の代表的立場あるいは存在して理解しておきます。  協定項目につきましては、昨日、若干副市長のほうからお触れになりました。例えばですが、協定項目の一例として伺いたい思いますけども、いわゆる市民ボランティアとしての市道の道路愛護でございます。負担感が増しておるというのは皆様御承知のとおりだ思います。先日お邪魔しました山間の地区での議会報告会でも、そういう声がありました。耕作放棄地や地主不明の区間など、やらなくてはならんのか、せないけんのかという声でございました。市が責任を持って管理すべきではないかというような意見でございました。道路愛護について、基本協定に入るのかどうか、お尋ねいたします。 ○副議長(周藤 強君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 道路愛護の関係が入るかどうかでございますけど、これは入りません。個別のことは入れずに、基本的な方向を締結する考えでございます。 ○副議長(周藤 強君) 松前建設部長。 ○建設部長(松前 仰君) 今、道路愛護作業は基本協定に入らないというふうに部長ほうからありましたけども、この道路愛護作業、道路、河川ございますけども、これは住民の皆様のボランティアにより除草作業などを行っていただいておるものでございまして、議員おっしゃるように、市道の愛護作業、負担感が増したというような声もあるというようなことでございますけども、こちらのほうへも、人口減少あるいは高齢化などによりまして以前のように作業ができにくくなったというような意見をいただいておるとこでございます。しかしながら、これは全て地域を守っていくという、誰もで守っていくという観点から、ぜひ住民の皆様には、できる範囲でボランティア活動を引き続きお願いしていきたいというふうにこちらは考えておるとこでございます。市民の皆様の協働や参加によって成り立っている事業でございます。道路、河川への愛護及び参加意識の高まりが安全、快適な道路、河川の維持にとりまして大変重要で、意義ある事業というふうに認識しておるとこでございます。平成27年度の当初予算におきまして、わずかではございますけども、この作業における交付金の額を1人当たり100円から140円というような提案もさせていただいております。何とぞ御理解をよろしくお願いをいたします。  ただ、地域をまたがる中間的な場所あるいは高所など愛護作業ではなかなか困難な場所、これらにつきましては、平成25年度より道路維持修繕実施事業、これらを設けてやっておるわけでございますけども、道路パトロールや市所有の高所作業車、これを使いました伐木、伐採作業等実施しておりますので、またこれについては御理解並びに御利用をいただきたいというふうに思います。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) ぜひ、道路愛護についてですけども、地元の苦労を御理解いただいて施策を進めていただきたいというふうに思います。  そういった要望が各地域あるいは個人あるいはグループから出るわけですけども、地域自主組織の基本協定の中に要望処理のルール化というふうなものがあるのでしょうか、お尋ねしておきたい思います。 ○副議長(周藤 強君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 現在協議してます項目の中に、地域要望の取り扱いについては協議をしているとこでございます。自主組織で全体で地域の要望、ニーズがどんなことがあるのかという意味でも情報共有をしていただくという意味もあって、自主組織を経由して要望を上げていただくということを検討してるとこでございます。なお、これによって憲法で保障されてる請願権とか、そういったことを制約されることがあってはならない考えておりますので、そのあたりは留意しながら協議を進めていただきたい思います。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 地域要望のルール化を考えておられる、もちろんそれには請願・陳情とか、要するに一人一人の行政に対する願い、要望を受けとめる道も当然のことながら残っておるというふうに思います。地域要望という、市役所のこれは内部のルールだ思うんですね、市役所の内部の処理を効率的に進めるための内部のルールだ思います。その結果、一市民の要望が地域要望にしない受理されない、受理できない、言い方がこれきついです、地域要望にしてください、こういうふうに言われて要望を中途にしておるという例を聞いたことがあります。そこで、それはそれで別の問題ですけども、地域自主組織の地域要望のルール化ができたとして、確認のためにもう一度お尋ねしますが、個人や一部の人から出される市民としての要望は、これは今までどおり提出されて受理されて、分け隔てなく尊重されるということを確認しておきたい思います。 ○副議長(周藤 強君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほどの御指摘の例について、ちょっと聞いておりませんので申しわけございませんが、地域全体のニーズとか要望を取りまとめをしていただいて、地域全体で共有していただくということが必要かな思っております。そういった意味で、今回の締結の中にはそういったことも考えてるとこでございますが、あくまでも議員さんおっしゃいますように、個人の請願権あるいは市民としての請願権、そういったものは拘束されてはならない思っております。従来どおりそれは対処したい思います。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 要望の情報を共有する、これはいいことだ思いますし、大切なことだ思いますが、一方で、なかなかそういう手段がない方もいらっしゃるわけですね。御高齢の方とか、あるいは不自由でうちにこもりがちの方とかいうこともあるわけなんです。また、共有の義務を尽くさない、地域要望で義務を尽くさない要望ができないというのは、いささか最初の話に返りますが、請願・陳情というところに返りますけども、それもおかしいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 御指摘のとおりでございまして、個人あるいは請願をすることによって不利益があってはならないということになっております。このことは厳守したい思います。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) よろしくお願いします。  それでは、まちづくり基本条例、ここには、コミュニティー活動、地域自主組織なんかのコミュニティー活動の自主性、自立性が尊重されることになっております。また、市民は、その自主性、自己の責任において公共のサービスの提供を担うことができます書いてあります。市民が自主性及び自己の責任において公共のサービスの提供を担うことができますされております。まちづくりは基本的にボランティアであることを確認しておきたい思います。 ○副議長(周藤 強君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) ボランティアかというところでございますが、少なくとも強制とか義務ではなくて、あくまでも自発的な活動であるという意味においては、御指摘のとおりでございます。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 次の質問に移ります。  地域自主組織が地域の代表すれば、先ほどは代表的立場ということでしたけども、役員は民主的に選出されていなければならない思います。各自主組織は、その仕組みは十分か、1人1票制を踏まえたお答えをお願いいたします。 ○副議長(周藤 強君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 地域自主組織は行政の組織ではなく、住民の皆様により結成された地縁組織でございます。民主制に関して法的な制限を受けるものではございませんが、役員選出ばかりではなく、運営に当たりましても民主的であることは非常に重要なことである考えます。各地域によって役員選出の方法は異なりますが、それぞれの規約に基づき、どの地域も総会によって選出されております。しかしながら、手続上、しかるべき手順を踏んでいたとしても、実態として民意が適切に反映されていなければ、地域を挙げた自主組織の活動にはなり得ない思っております。そういった意味でも、地域を挙げての取り組みなるよう、今後もそうした民主的な運営がなされるよう、市としても御支援できることは協力していきたいというふうに考えております。  それから、もう一つ、1人1票制の御指摘がございました。自主組織におかれましては、総会方式あるいは代議員会方式をとっていらっしゃいます。例えば人口の少ない自主組織だ、全員参加によっての総会というのは可能かもしれませんけども、今のところ自主組織では代議員会方式等を採用されていらっしゃいます。これに参加された会員については、1人1票制ということで会議されているということで認識しております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 続いて、質問いたします。  基本協定締結後も、自主組織構成員は役職にかかわらず、一私人としての個人としての政治制度は憲法に従い、公務員法に縛られず基本的に自由考えますが、いかがでしょうか。もちろん公務員でない人のことでございます。 ○副議長(周藤 強君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 基本協定いかんにかかわらず、地域自主組織は雲南市市民活動団体の協働及び支援に関する規則において、政治上の主義もしくは施策を推進し、支持し、またはこれに反対することを目的する活動及び同項第3号において、特定の公職の候補者もしくは公職である者または政党を推進し、支持し、またはこれに反対することを主たる目的する活動は市民活動として除外をしております。したがいまして、政治目的の組織的な活動は許されません。ただし、一私人としての活動については、これは制約されるものではございません。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 自主組織を使っての政治活動はだめというふうに理解いたしました。そのとおりだ思います。  重ねてお尋ねいたします。自主組織が交付金を受けているので、一私人としての政治活動に制限があるの意見がありますけども、これについての見解はいかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほども申し上げましたけれども、組織的に行う政治目的の活動は、交付金等の公的な支援対象として認めておりませんけども、一私人としての活動については、それぞれ特段の制約がない限り制約されるものではございません。また、交付金を交付しておりますのは、組織に対してでありますので、一私人としての活動を制約することではありません。ただ、その場合であっても、一私人としての活動が組織としての活動だ周りの方々に混同されないように、ぜひ留意していただきたい思います。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) わかりました。基本協定がどういうものかわかりませんでしたので、基本的なことをお尋ねして、改めて自主組織の根本的なところがどういうものなのか、確認できたように思います。  次の質問に移ります。  市長所信表明のうち、防犯灯整備事業の見直しについてお尋ねいたします。  制度の見直し要望に基づき改正を図る、自主組織協議し、市民の意見を取り入れるの姿勢は歓迎すべきこと、大いに評価いたしたい思います。その内容の方向はどのようなものか、伺います。 ○副議長(周藤 強君) 稲田統括危機管理監。 ○統括危機管理監(稲田 和久君) 現時点で整備の具体的な方向性というものは、まだ持ち合わせておりません。新年度に入りまして、地域自主組織連絡協議会等協議あるいは御意見も伺いながら、設置更新費用等のあり方あるいは集落間の設置のあり方等について、御意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。なお、維持管理経費につきましては、これまでの調整経緯もございますので、現時点では、これまでどおり地元負担を基本に考えているところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。自治会間の道路の関係も検討されるようでございますので、調整をよろしくお願いしたい思います。  新年度から検討に具体的に入っていくんだということでございましたが、あわせて、街路灯ですね、防犯灯ではなくて、まちの中に立っております大体こんな形をしております街路灯について見直しをできないか、お尋ねしたい。連担地が商店が極端に減ってから長くなります。街路灯は、主としていうか、商店会の皆さんがつけてまいられましたけども、極端に減っております。街路灯の取り扱いについて検討がなされるのかどうか、お尋ねいたします。 ○副議長(周藤 強君) 稲田統括危機管理監。 ○統括危機管理監(稲田 和久君) 街路灯につきましては、これまで主に旧町単位いたしまして、設置時の経過あるいは財源もさまざまな形で整備をされてきております。維持管理につきましても、管理組合であったり、商工会、自治会等のさまざまな団体で管理いただいているところでございます。基本的には防犯灯整備に準じた形の制度であるべきというふうに考えておりますが、さまざまな補助事業等もあるということで、それらも踏まえながら検討を行う必要があるというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 三刀屋地区では、商店会のほうが手を引きまして、関係の自治会の全戸負担で維持管理をしております。その中でも、経費に負担がありまして、近年ではLED化を図りまして電気料の節約等々をして知恵を出して頑張っておられます。検討を行ういうことですが、もう限界が近いです。ぜひ補助の方向で見直しができないか、改めてお尋ねいたします。 ○副議長(周藤 強君) 稲田統括危機管理監。 ○統括危機管理監(稲田 和久君) 6町村いろいろな形で整備、維持管理されております。状況も確認しながら検討してまいりたいというふうに考えます。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) さまざまな要因がある思います。市役所、役所としての御苦労もある思います。三刀屋の場合は県商工部の補助だったかな、最初のときですね、思いますし、いろいろな事情がある思いますが、ぜひそれを乗り越えて街路灯の維持について継続できますような検討をお願いしたい思います。  それでは、次の質問に移ります。  市長所信表明についての3点目です。学力の向上についてお尋ねいたします。  平成25年度版の「雲南市の教育」という冊子がございます。そこでは、生活実態調査県学力調査の関連調査がなされております。例えば読書学力、朝御飯学力といったような相関関係を調べて、どんな暮らしをした子の成績はどういう形に、統計的なものですけども、なるのか、お示しいただいております。非常に意味があることだろう思いますが、ただ、学習から得られる得点力ではなくて、日ごろの振る舞いから結果として得られる得点力という形になる思います。この点、第3次雲南市教育基本計画において、学力向上が明快に取り上げられて市長所信表明においても触れられていることには賛意は表します。  ところで、最初の質問ですが、市長が所信表明に学力向上を取り上げられた思いは何か、お尋ねしたい思います。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 西村議員の学力向上を第3次の基本計画に取り上げた、その思いはということでございますけれども、これは2点大きくございます。1点は、御存じのように、グローバル化、そしてまた、国際競争が一層激しくなる社会におきまして、将来、雲南市の子供たちが社会的にも職業的にも自立して、そして強く生き抜いてほしい、そのためには最も基礎なります確かな学力、これを身につけることが必要だろうということが1点でございます。いま一つは、御存じのように、この雲南市におきましても人口減少は深刻な課題でございます。持続可能な地域づくりにつきましては、その源であります人材の質量、これを教育によってどう充実、確保していくのか、極めて重要な課題というふうに受けとめております。子供たちの学力の向上、そしてこの育成は、これからの雲南市を担っていく人材、さらには就業、起業、こういったところへつながっていくということでございまして、まちづくりにとって大きな力なります。そんな思いから学力向上を一層目指していきたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) その学力を示す1つが、全国学力テストだろうというふうに思います。全国学力テストの成績を公表して市民の関心を高めて、さらに切磋琢磨する環境を整えるべきだ思いますけども、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 学力につきまして、全国学力調査の結果、これを公表してはということでございますが、市内全ての小・中学校におきましては、公表をいたしております、学校ごとに。それは、各学校が年度末に学校評価をするわけでございまして、例えば地域の代表の方々、学校評議員の方々、それから保護者、そしてまた、生徒、こうしたところから、主にアンケート調査でございますけれども、そうした結果の中にそれぞれ学校ごとに公表しながら意見をいただくという形での公表、ただし、この公表につきましては、配慮しなければならないのは、特定の個人が特定されるということに一番に配慮しているわけございまして、例えば小規模校のところでございます、例えば学年PTAでありますとか、そういったところで口頭で結果を公表するというところもございますが、基本的には学校なりを通して、紙面を通して公表してるのが現実でございます。以上です。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 学校別に公表すれば、小規模校においては個人が特定される場合もある、そういったことから、学校別は控えているという話だろう思います。統計規模を大きくするために、母集団を大きくするために、例えば中学校はそこそこの規模がありますから中学校は学校別に、小学校は中学校区別に、こういうような知恵は出せないか、伺いたい思います。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) この学校別の公表に当たっては、これまでにも御質問がございました。それに対しまして、学校別の公表はしないということで、その考えには現在も変わらないところでございます。そこで御提案の、例えば中学校で、そして小学校も含めた中学校区ごとに学校別に公表したらという御提案でよろしいでしょうか。 ○議員(10番 西村雄一郎君) はい。 ○教育長(土江 博昭君) まず、この公表をするに当たっては条件がありまして、その学年の人数が10名以下は公表できないということになっておりまして、現在、雲南市では16の小学校のうち10名以下が7校あります。したがって、半数近くが10名以下ということで、公表ができない状況にあります。また、中学校もそれに該当する中学校もあるということで、中学校だけで公表するというふうなこと、それから中学校区で公表するということにつきましても、個人が特定されるというふうなことも予想されますので、御提案の学校別の公表ということは現在考えておりません。ただし、中学校区としての教員間での全体としての学力の把握、これは授業改善等につなげるということでは意義あることだというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) ぜひ御検討をお願いしたい思います。  さて、昨年、松江市は、小学生の習熟度把握の学年末テストを行っております。いろいろ各自治体で工夫をなされている思います。雲南市の学力強化の具体策を伺います。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 雲南市の学力強化の具体策はということでございます。先ほど御意見ございましたが、松江市で実施されてる学年度末テスト、これに類似したテストでございますけれども、雲南市は到達度確認プリントという形で実施しているところでございます。  そこで、御質問の学力の向上対策ですが、これは大きく2つ考えられるかなというふうに思っております。1つは、これまで取り組んできた学力向上策、これをさらに充実させる。そして新たな取り組み、この2つがあるかなというふうに思っております。まず、これまでの取り組みでございますが、大きく4点ございまして、1つには、やはり学力の向上のためには教師力を向上させる、授業力の向上ということを考えておりまして、私どもは、授業の進め方として、子供たちに授業の見通し、目当てを持たせる、そして個々の考え方を深める場面を授業で必ず取り入れる、そして振り返りをする、こうしたポイントを今後もきちっと全ての学校で確実に実施してまいりたいというふうに思っております。それから先ほど来ありました学力調査の徹底分析検証、それを学力向上につなげていく。それから3点目ですけれども、学習集団づくりということで、やはり学習環境が重要でございますので、子供たちの人間関係のための調査ということで、Q-Uアンケートというのを実施しております。これを6月10月には必ず実施していきたいというふうに考えております。そして4点目ですけれども、小・中学校のつながりの英語、小学校の英語活動中学校へつなげていく英語、そのための教職員の研修、これをさらに取り組んでいきたいというふうに考えております。  なお、新しい学力の向上策でございますが、まず1点目は、学力向上のためのスーパーティーチャーの派遣をしたいというふうに考えておりまして、学力の向上のために派遣したい。2点目は、アフタースクールいいますか、放課後の時間を活用いたしまして、学習でありますとか、あるいは計画的な家庭学習のための実施、こうしたことを取り組んでまいりたいというふうに考えております。この家庭学習につきましては、現在、吉田中学校がモデル事業として取り組んでおりまして、こうしたことをさらに充実、そしてまた、普及させていきたいというふうに考えております。それから3点目は、学校教育、そして社会教育の連携、協働をさらに深めまして学力向上につなげていきたい。そのためには、教育NPO法人でありますとか、あるいは株式会社キラキラ雲南、こうした団体あるいは個人の連携、協働によりまして、土曜日の充実、そこでは体験活動とか、あるいは学習教室、こうしたものを実施していきたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 次の質問に移ります。  「夢」発見プログラム、お弁当の日、幸雲南塾など多彩な教育イベントがございますが、読み書き計算、知・徳・体を育てる教育の本質がないがしろにされていれば、のぼりを立てるだけの教育、実のない教育なってしまうというふうなおそれがあります。これらの教育イベントが行われるに際して、どのような考慮をされて、どのような効果が上がっているのか、伺います。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 「夢」発見プログラムあるいはお弁当の日、幸雲南塾、多彩な教育イベントということでございましたけれども、この「夢」発見プログラムは、学校教育、それから社会教育の連携、協働によるプログラムでございまして、これが私どもの核なっているキャリア教育のプログラム、「夢」発見プログラムでございます。したがいまして、特に社会教育で実施する場合は、学校教育のつながりの中で学校教育の教育課程の中どういうつながりがあるか、こういったことを配慮しながら実施しているところでございます。御案内のように、学力向上は学校教育だけでは向上しないというふうに考えておりまして、家庭、地域、そして行政の教育力の向上、これが重要だということでございまして、そのためには、社会教育、そして今、総合行政として生涯学習を進めておりますけれども、そうした果たす役割というのは非常に大きいというふうに思っております。したがいまして、お弁当の日でありますとか、あるいは幸雲南塾in三瓶などは社会教育として学校教育のつながりの中で行っている教育活動ですけれども、議員おっしゃいます学力を高める土壌づくりであるというふうに思っております。  「夢」発見プログラムは、そうした土壌づくりの手段でありまして、保・幼・小・中、そして高校までつなぐ発達段階に応じた系統的なプログラムでございます。そうした土壌づくりの中で、例えば幸雲南塾in三瓶に参加した生徒ですが、どんな効果があったかということでございますけれども、生徒のアンケートによります、将来のために頑張っていこうという意欲が高まったという生徒が平成21年度では参加者の79.5%でございましたけれども、平成25年度では95.5%になっております。また、ことしから始めました自分をつくる楽校、これ年間を通して5回実施いたしました。社会人大学生の出会いの中で、将来、目標を持つことの大切でありますとか、あるいは地域を愛することの大切、そしてまた、世の中にはいろいろな仕事があって、いろいろな価値観を持ってる人がいるんだな、こういったことを通して自分自身の成長の場になった、そういった感想が多かったというふうに考えておりまして、そういう評価をしているところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 非常に効果があった、土壌づくりではあるけども、前向きになったり、将来を考えたりすることができたということでございました。例えばそれが全国学力テストの成績にどう反映したのか、どう向上したのか、お尋ねしたい思います。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 先ほど来申し上げておりますけれども、また、西村議員、最初にお示しになりました、国レベルでもいわゆる体験活動の意義、それは学力向上につながるんだということがデータとして出ております。そのことが実際雲南市で本当にどうなのかということで、平成の23年、24年にわたって全国学力調査の中の学習状況調査で検討してまいりました。その結果、体験活動あるいは生活習慣は有意な関係があるというふうに判明したところでございまして、こうした活動は大変意義ある活動だというふうに思っておりますし、特に先ほどもあります読み書き算、こうしたことは確かな学力の中の基礎的、基本的な知識、技能というふうに理解しておりまして、それを活用していく力が、思考力とか表現力、判断力、そしてまた、勉強しようする意欲でございます。これを含めて確かな学力というふうに私ども理解しておりまして、そうした中では、全国学力調査の結果を見ます、A問題、B問題ありますが、中学校3年生は県平均、全国平均比較して、B問題、いわゆる基本的な知識、技能を活用する力、これが非常に高いということで、これは学校教育がまず基本なって、そして家庭教育あるいは地域の力、そしてさまざまな体験活動であるというふうに私どもは理解しております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 先生お話しする機会がありました。各種教育に関したイベントを開催しても、学校教育の本分が忘れられていては教育にならない、こういうふうにおっしゃる方が複数先生にありました。読み書き計算、いわゆる勉強自立した社会性のある大人への成長を目指す教育、すなわちキャリア教育などイベントを中心した体験型教育、この関係につきまして、教育委員会教育現場の忌憚のない意見交換、十分な意思疎通はなされているかどうか、伺います。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 自立した社会性のある大人への成長を目指す教育、いわゆる雲南市ではこれをキャリア教育言っておりまして、これは決してイベントを中心する体験型の教育ではないというふうに理解しているところでございまして、キャリア教育は、私の思いとしては教育そのものであるというふうに考えておりまして、このキャリア教育を進める場として、1つには、学校教育の現場がありまして、学校の教職員を中心として進めていただきたい。いま一つ、社会教育の場面がございます。それは地域の皆さんであったり、あるいは家庭の家族で保護者であったり、あるいは企業であったり、また、NPO法人等々の教育関係団体であったり、そして行政では、市長部局が進めている学習であったり、教育委員会が進める学習、それらを含めてキャリア教育というふうに理解しております。  そうした「夢」発見プログラムでございますけれども、これは平成19年度に学校現場の先生方を中心として、さまざまな企業の方、大学の先生、高校の先生あるいは幼稚園、保育所、そうしたところがしっかり時間をかけて作成したプログラムでございまして、平成25年度には2回目の見直し、そして今年度、さらに今、見直しをしながら高校までつなげているという状況でございまして、学校の現場の先生が、この「夢」発見プログラムについて全く知らないというふうなことは決してないだろうというふうに考えております。ただ、先ほど御指摘ありましたように、さまざまなこの取り組みに対して十分に御理解いただいていない、こういったことが現実あれば、これにつきましては、私どもの責任として、きちんとそういう協議の場、説明の場を設定していきたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) そういったエピソードがありまして、教育委員会現場十分な意思疎通が必要なことを痛感しましたので、御質問いたしました。十分な意思疎通で、より効果のある施策の展開を望みたい思います。市長、教育長校長のトップ会議等の意見交換に終わることなく、教壇に立つ先生の意思疎通を望みますけども、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。
    ○教育長(土江 博昭君) 大変貴重な御指摘をいただいたというふうに思いまして、真摯に受けとめてるところでございますが、私どもの施策を市長、そして私ども、そしてまた、校長会での意思の疎通ということは図ってきたところでございますが、それをさらに徹底するために、現在、コーディネーター制度という形で各中学校には教育委員会の職員7名を配置いたしております。こうしたところでの現場の状況を把握し、また、施策等について意思の疎通をということで、これまでさまざまな事業に対して説明をし、また、学校での振り返りを教育委員会へ伝えていく、こうしたことを繰り返し実施はいたしておりますけれども、まだまだそういった点があるという御指摘でございますので、これは真摯に受けとめて、今後、鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) ぜひお願いしたい思います。それはいろいろな、どこの世界でもですけど、さまざまな人がおってさまざまな考えを持つわけです。お互いに十分な意思疎通をして、要するに子供たちですから十分な教育をお願いしたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  第3次雲南市教育基本計画でございますけども、校長に予算、裁量をさらに与えるされております。学力向上のためにどのような期待が、あるいは使途、使い道が考えられるのか、お尋ねします。第3次雲南市教育基本計画においては、特に何を望まれるのか、お尋ねしたい思います。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 各学校の校長先生に予算、そしてまた、裁量権を与え、自由な発想で特色ある学校教育をお願いするという、これは学校「夢」プラン称しております。この大きな狙いでございますけれども、これは「夢」発見プログラムをより充実させる、各学校で特色ある取り組みをお願いするために、こうした校長のリーダーシップのもとで進める。これの財源ですけれども、これは政策選択基金、いわゆるふるさと納税を有効活用しておりまして、この事業につきましては、学校では裁量権があって校長としてのリーダーシップが発揮できるということで、好評を得ているところでございます。これは平成23年からスタートいたしまして、さらに第3次の基本計画の中でも充実させていきたいというふうに考えております。  そこで、学力向上のためにどういうこの活用の仕方があるかということでございますけれども、例えば、これはパソコンでありますとかスマートフォンあるいは通信回線を使ってのゲームなど、今このメディア接触が課題になっておりますけれども、こうしたことの講習会でありますとか研修会、こういったところにも使えるかというふうにも考えますし、また、学校によっては、地域の先輩をお招きしたり、大学生を招いての先輩に学ぶ、こうしたキャリア教育に使っているところもあります。さらには、これは三刀屋の小・中学校ですけれども、今年度は地域の講師を招いて放課後の学力向上のためのいわゆる学習会を開催してるということでございまして、教育委員会としては学校の独自性、主体性を重視しておりますので、それぞれ工夫してこれを活用していただければというふうに思っております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 学校独自に、それぞれ学力向上につながればなというふうに思っております。  先ほど教育長のほうから言及がありましたスーパーティーチャーですね、これはどのような人がどのようなことを行って、どんな効果があるのか、お尋ねしておきたい思います。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) スーパーティーチャーの御質問でございますが、まず、これは、先ほど申し上げましたように、学力を向上するために派遣する、そしてそれは教師が、現場の先生方が授業力を高めていただくために導入するというふうに考えております。  そこで、どういう方をということでございますが、これは、また今後、新学期が始まります、私どもとしましては、まず現場のどういう講師の先生が必要なのか、これまでにもそれぞれ各学校がお招きになっておりますので、そうした学校への希望を優先させたいということがございますし、私どもで想定されるのは、大学の先生でありますとか、あるいは現役の先生方、こうした方あるいは民間の中で例えば子供たちに能力を引き出す力、こうしたファシリテーターいいますか、うまく学級経営をしていく力がある方とか、そういう民間の方なんかも場合によっては考えられるのかなというふうに思っております。  そこで、どういうことをしていただくかということですけれども、まず、授業をしっかり見ていただく、そしてその授業を通して指導、助言をしていただきたいというふうに思っておりますし、学校側の要望としては、ぜひ授業を実際にやってみせてほしい、こういう要望がありますので、授業も実際にしていただく、そういったこと。  それから、そうしたスーパーティーチャーを通してどういう効果があるということでございますけれども、まず、学校の先生方の授業力の向上というふうなこと、そのためには、子供たちどうかかわっていくかというかかわり方とか、あるいは黒板に授業の内容を整理するわけですけど、そういう板書の仕方とか、あるいは教材のつくり方、こうしたことに大きな成果があるというふうに私どもは期待しているところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 要するに、先生の先生というふうに理解すればよろしいでしょうか。いろんな教育技術、プリントのつくり方とか板書の効果的な仕方とか、こういったことを先生に教えてあげる卓越した技術いうか、知識をお持ちの方、こういうふうに理解すればいいですね。  それでは、次の質問に移ります。  小学校の英語教育が拡大されます。どのように対処されるのか、伺います。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 御存じのように、小学校の英語教育でございますけれども、これは新しくまた学習指導要領が改訂が見込まれる、それを先取りまして、今年度から全ての小学校3、4年生について年間15時間程度実施いたしているところでございます。その中で、吉田小学校、田井小学校をモデル校として現在実施しているところでございます。今後は、今は教育課程に入っておりませんで、今後、教育課程に週1時間とか、こういった形で組み込んでいく場合に、どういう時間にどういった方向でいくのか、こうしたことがこれからの大きな課題になるというふうに思っておりまして、このモデル校の取り組みを今後、市内の小学校に普及していきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) それでは、2番目の大項目、当初予算からですけども、自死防止対策について伺います。  項目は、精神保健事業費の減額についてということについてお伺いしたいというふうに思います。  第2次男女共同参画計画の中の生涯を通じた健康支援、現状課題、1ページぐらいありますけども、その3分の2を割いて雲南市の自死について詳しく書かれております。すなわち心の健康という点に目を向ける、近年では自死の問題が深刻な状況を呈していますされております。そして10万人当たりの自死者数は島根県は全国の中でも多いほうから4番目の年があるほど高い。島根県の中でも雲南圏域は高い。雲南市じゃなくて雲南圏域ですね。そして、雲南市では年10人以上の方が自死をしている。16人の年もある。こういうふうに、かいつまんでですけども、書かれております。自死の問題が深刻な状況を呈しているということでございますが、精神保健事業費につきましては、25年度100万円。その前もたしか100万円だ思いますけども、それが今年度、26年度は当初予算59万円。27年度予算は、今お示しになってるのが33万2,000円。さらに縮減。25年度に比べます約3分の1。非常に残念な提案がなされております。この予算案の意図を伺いたい思います。 ○副議長(周藤 強君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 精神保健事業費の縮減ということで、その予算案の意図でございますけども、御指摘の精神保健事業予算、これは島根県の自殺対策緊急強化事業補助金を活用した事業でございまして、地域でのゲートキーパー研修、あるいは若者向けの心の健康教育・啓発の経費として27年度33万円を予算計上しております。  事業費を減額しておりますのは、県の補助金の対象事業が変更になりましたのでということで減額になっておりますけども、それを補うために別の予算事業の中、健康増進事業などの予算の中で平成26年度が約14万円、平成27年度は約48万円を計上いたしておりますので、合計いたします、平成26年度が73万円、27年度が81万円を自死防止予算として確保しているところでございます。平成27年度にはこの県補助金の対象外の事業しまして、地域での健康教育、健康講演会、また担当職員の専門研修受講など自死予防の取り組みを推進していくことしております。  なお、平成26年度でございますけども、ゲートキーパー研修、あるいはこころの健康教育に延べ300人の方に参加をしていただきましたし、今月10日、来週の火曜日ですけども、心の相談日を設定しまして電話による個別相談に対応することいたしております。  また、26年1月でしたけども、全ての地域自主組織に呼びかけまして開催しましたワークショップで、自死のないまちにしていくために市民一人一人に何ができるかということでワークショップを開催いたしましたけども、そこで出された意見をもとに学習会用のリーフレットを今年度作成いたしました。こういったものでございますけども、見開きにしております。表題を「どげなかね」ということにしております。その下のほうには、身近な人のいつも違う様子に気づいたら、まず「どげなかね」あなたの一言から始まる心に優しいまちづくりということで、学習用の教材ということでつくりましたので、27年度はこれを活用して地域に出かけて学習会を開催していきたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 先ほど雲南市の自死の数を読み上げましたけども、実はこれ、今まで私、健康福祉部のほうに自死者の実数について問い合わせてまいりましたが、その都度公表は控えられてきた。いわゆる10万人当たりの人数で一般質問等でも議論をするようにということでございましたけども、この男女共同参画計画についてはその数字出ております。そこには健康福祉部のお考えがあってのことだというふうに思います。突然明らかにされたわけをお尋ねしたい思います。 ○副議長(周藤 強君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 自死者数の公表ということでございます。雲南市の自死者数の実態につきましては、先ほど議員のほうから御紹介がありましたように、近年です大体10人から十五、六人というところで推移をしているという状況でございます。従来はこうした実数が少ないということで個人が特定される心配があること、またそのことによって、自死遺族への配慮という面から、雲南市の自死の実態につきましては、雲南市ということではなくて、先ほど議員おっしゃいましたように10万人当たりということでありましたり雲南圏域ということで公表してまいりました。しかし、市民の皆様協働して自死防止をこれから取り組んでいくためには、やはり雲南市の実態を明らかにしていこうということで、平成25年度からは雲南市の自死の状況について公表しているという状況でございます。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 以前も申し上げましたけども、WHOの指針があるんですね。大体25万人以下の場合、母集団が、統計のもとが25万人以下の場合は実数で議論したほうがいい。というのは、なぜかいう、10万人当たりの計算をし直します非常に、雲南市では2.5倍になりますから、4万人が10になりますから、ぶれが大きいわけですよね。逆に正確な実態がわかりにくくなる、そういう意見だろう思いますけども、ぜひ今後とも実数のほうも使いながら自死の防止に取り組んでいただきたいというふうに思っております。  次の質問に移ります。生活困窮者自立支援について伺います。  出雲市では昨年8月から生活困窮者自立支援センターが開設されまして、150件程度の相談を受けておられます。半年間ですよね。雲南市でも先に取り組むことができなかったのかお尋ねしたい思います。それは、自死の予防やそこまでの心境に至ることなく救われた可能性もあるんではないかな思ってお尋ねいたします。 ○副議長(周藤 強君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 生活困窮者自立支援ということで先んじて取り組むことができなかったかということで御質問いただきました。この平成26年度における生活困窮者自立支援促進支援モデル事業、これが島根県内では出雲市、浜田市、美郷町、この1市2町で実施されております。雲南市いたしましても、モデル事業の実施に向けて社会福祉協議会さんも検討を行ってまいりましたけども、事業実施に必要な主任相談員あるいは相談員、就労支援員という3名の専門職員の人員配置が困難なことから、26年度におけるモデル事業の実施については見送ったところでございます。26年度におきましては、モデル事業を実施されております1市2町から取り組み状況、あるいは課題等の情報提供を受けまして、社会福祉協議会体制及び事業内容等について検討を進めてまいりました。この4月からのスムーズな実施に向けて準備をしてまいりますので、27年度からきちっとした体制をとっていきたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 3支援員、3つの種類の支援員の方が配置されるということで、恐らくワンストップ的な機能を持ってやられるんだろう思います。ぜひ円滑な実施をお願いしたいというふうに思っております。  次に、第2次男女共同参画計画について伺います。冒頭述べました第2次男女共同参画計画の冊子の中に、自死の問題についての記述が多く割かれております。そして、自死のキーワードは40代、50代の男性ということになっております。自死には明白な性差、男性、女性による差があります。例えば雲南市では、2011年、男性13人に対して女性3人、2012年には男性8人に対して女性2人、男性のほうが圧倒的に多いわけです。この性差に着目した自殺予防を第2次男女共同参画計画の中の行動計画に記述すべきでないか伺います。 ○副議長(周藤 強君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 第2次男女共同参画計画への性差に着目した行動を記述すべきではないかという御質問でございます。  先ほどの男女共同参画計画におきましては、計画の生涯を通じた健康支援の現状課題という欄に先ほど議員おっしゃったデータ的なものを記載しておりますし、またあわせまして男性に対する自死の予防啓発、それから50歳代以降の男性に対する支援の必要性、これについても記述いたしておるところでございます。また、具体的施策の欄には心の健康に関する相談体制の充実ということを掲げております。現在この男女共同参画計画、第2次の分につきましては、2月末までパブリックコメントを行っておりました。また議員からそういう御意見いただきましたので、最新のところですけども、そういった意見を踏まえて検討いたしまして、最終版の計画策定をしていきたい考えます。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) 男女共同参画都市宣言ですね、この第10条は、悩んだときには身近な人や相談機関に相談というようなことが最後の行にうたってございます。ぜひ男女共同参画計画の行動計画に自死防止の施策を書いていただきたいというふうに思いますし、また自死防止対策の予算に反映をすべきだ思っております。いろいろ健康福祉部長のほうからは精神保健事業費だけじゃないよという話は伺いましたけども、部局ごとに計画をつくって、その計画に予算という魂を入れていくということが必要ではないかというふうに思っております。この点につきまして、市長、もしお話しいただければ所感を伺いたい思いますけども、いかがですか。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) この自死の要因につきましては、言うまでもなく経済的な問題、あるいは健康に関する問題等、さまざまな要因がある思っておりますが、それだけに一律的な対策を講じるというわけにはいかないわけでありまして、それぞれの分野で対策が講じられる必要がある。そういうことから、この男女共同参画宣言の中でも扱い、そしてまた先ほど健康福祉部のほうから健康増進事業の中でも対応していかなきゃいけないということで、雲南市としてはこれまでの対策を講じてるところでございます。したがって、予算的にも各分野でそれぞれということではなくて、男女共同参画宣言の中で取り扱うという意味で、人権推進室の予算として、心の健康に関する講演、講座、こういったことでその講演会の開催経費を設置しておりますし、これは繰り返しになりますけれども、健康福祉部の健康増進事業の中で県の対象事業から外れて25、26、27だんだん右肩下がりで県の予算が少なくなっている、それを補う形で雲南市の予算としても計上してるわけでありまして、そうしたそれぞれの分野ではなくてトータル的に対応していかなきゃいけないという意味からそうした分野で予算配分をしてるところでございますので、これからもそうした考え方を踏襲しながら雲南市いたしましても自死予防対策に全力を挙げていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君。 ○議員(10番 西村雄一郎君) そうですね。県の予算が少なくなる。雲南市あるいは雲南圏域は多いところございますので、この辺にも雲南市の独自性というか、雲南市として必要なこと、対処をお願いをして私の質問を終わります。 ○副議長(周藤 強君) 西村雄一郎君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(周藤 強君) ここで10分間休憩いたします。2時35分再開いたします。               午後2時22分休憩     ───────────────────────────────               午後2時35分再開 ○副議長(周藤 強君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  6番、多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 日本共産党の多賀三雄です。初めに、私たちが提案し要求し続けてきました子供の医療費無料化を中学校卒業まで拡大すること、そして第3子以降の子の保育料の無料化を実現することは子育て世代を応援する思い切った施策として大歓迎するものです。これをさらに進めて、雲南市が子供から高齢者の方まで安心して住みやすいところになり、それがいつまでも続くような政治をしていくことが求められている思います。そこで、今回私は4項目、1、いわゆる地方創生、2、農業問題、3、介護保険制度、4、島根原発問題について一問一答方式で質問します。  まず、いわゆる地方創生についてです。  地方を再生させるためには、そもそもなぜ地方が疲弊、衰退したのか、その原因を踏まえて考えなければ同じことの繰り返しになります。市長はなぜ地方が疲弊、衰退した考えるか伺います。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 地方がなぜ衰退したかということでございますが、それはさまざまな見解がある思いますけど、古くさかのぼってみます、江戸幕府開闢以来、江戸へ江戸へという、そうした状況がありましたし、明治以降、日本の近代国家としての成立から、そしてまた西洋先進国に追いつくためにということで中央集権国家としての国づくりが進められ、その結果として東京への一極集中がどんどんどんどん進んで行った。その反面、地方からどんどん人、物、金が東京に集まった。その反対に地方が衰退していったということが今に続いているというふうに捉えております。 ○副議長(周藤 強君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 江戸時代の話は別しまして、中央集権国家、それから資本主義の発展、こういうことは大いに関係がある思います。ただ、経済が発展する地方が衰退するというのは自然現象でも経済発展の必然でもない思います。昨日の代表質問への答弁で市長は、かつて丸太の関税の撤廃で林業が衰退していった、そういう例を挙げられましたけども、地方の疲弊は歴代政権の政策が大きくかかわっている思います。農林水産物の輸入を自由化したこと、大型店を規制する法律を廃止したこと、そして小泉構造改革、平成の大合併、安倍政権の大企業優先のアベノミクス、消費税増税、派遣労働拡大などです。これらが地方の産業を弱らせ、少子化を招いてきました。ですから、根本的には国の政治を変えることが必要です。そして、それに対抗する地方再生をつくっていくべき考えます。  このたび政府が地方創生というふれ込みで補正予算で例示したプレミアムつき商品券についてですが、プレミアムつき商品券で地方が再生する考えていますか。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) プレミアム商品券につきましては、このたびの地方創生の消費型投資の典型的な例でありまして、確かに一時的に地域経済の活性化には役立つというふうに思いますが、地方創生ということになる、それはそのまま結びつくものではないというふうに思っております。 ○副議長(周藤 強君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 市長も言われましたように消費喚起のための一時的なものであるということですけども、そのとおりだ思います。まず、そもそも商品券を配るというのはもともと消費税増税引きかえに持ち出されたものです。そして今、安倍政権の経済政策アベノミクスが庶民や地方に及ぶものではないという中で、統一地方選挙目当てのばらまき、目くらまし言われています。この3年、雲南市が取り組んできた商品券にはあえて反対はしませんが、あくまでも対症療法でカンフル剤的なものです。消費全体を回復させるためには抜本的な政策の転換が必要です。  なぜデフレ不況になっているのか。働く者の賃金はこの1月で19カ月連続で下がり続けています。これは市民環境部の資料の数字をグラフにしたものです。雲南市の働いている人の収入の分布です。働く貧困層言われる年収200万円未満が43%、これはボーナスを含めた月当たりの収入が16万7,000円になります。年300万円未満は61%です。全国的にこの年収300万円未満、あるいは非正規雇用の20代、30代の男性の結婚している割合は1割に満たない、そういう状況です。少子化の最大の原因だ思います。働く者の収入を上げることが必要です。  ところで、地方創生ということで選択集中ということが盛んに言われてます。総務省は地方中枢拠点都市構想というものに動いています。全国で人口20万人以上の都市を選択して、そこに行政、医療、教育などの機能を集中するという構想です。島根県でこの地方中枢都市に当たるのは松江市だけです。松江に県民会館があるから加茂のラメールや木次のチェリヴァホールも要らない、高校もあちこちにあるのは無駄だから松江に集める、こういうふうにして政府が支援地域を選択して、そこへ財政政策を集中するという選択集中というやり方で地方は再生する思いますか。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 特定の地域に選択集中することによって、そのことだけで地方が再生するというわけではないわけでありまして、政府が目指しております、国が目指しておりますモデル地域を設定して、まずはそうしたモデル地域で頑張りを促すということでありまして、そのことによって全国にそれを波及させていくということでありますから、そうしたモデル地域なることによって、例えば雲南市がさまざまなそれこそ地方創生のモデル地域として雲南市が頑張る、あるいは雲南地域が地域全体として頑張る、なるほどそれは中山間地域においてはそういう頑張り方があるんだなという一つの先行事例を示す、それを全国他地域に波及する、それを目的としてのモデル地域の設定というふうに受けとめているところでありまして、したがって雲南市もそうしたモデル地域なる先進地事例としての役割を果たすためにしっかり手を挙げて頑張っていかなきゃいけないというふうに思っております。 ○副議長(周藤 強君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 選択集中という言葉を使っていますけども、列島改造論とか歴代政権いろいろやってきましたけど、基本的にこれまで同じで、全体として国から地方に回すお金をできるだけ削減していこう、削っていこうというための口実だ思います。このような地方中枢拠点都市構想になる、松江市の周辺部である雲南市は衰退していってしまいます。しかし現実には、むしろ選択集中されないだろう地域、例えば海士町、邑南町、飯南町などで人口がふえているではないですか。基本的に地域に根を張って頑張っている中小企業、地域産業を応援し、地域の資源を生かした事業発展を支援してこそ本当の地域再生を図ることができるのではないでしょうか。ですから、地方、雲南市を食料、エネルギーの供給地、社会保障の受け皿、観光資源として位置づけ、それを通じた安定雇用の確保を進めたほうがよい考えますが、どうですか。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今の多賀議員の御意見には全く同感でございます。そうした考え方から、雲南市が発足して以来、雲南市ならではの5つの恵み、笑顔あふれる家族の暮らし、世代が触れ合う地域のきずな、懐かしい田舎の原風景、多彩な歴史遺産、安心・安全・新鮮な食農の継承、この5つの恵みを生かしてまちづくりを進めてまいりました。そのことによって、じゃあどうやってそういうまちづくりを進めていくかいう、まさに地域自主組織によるまちづくりを進めていく、市民行政の協働によるまちづくりを進めていくということで今までに至ったわけでありますが、10年たちました。これからのさらなる10年、そうしたこれまでのまちづくりを踏まえて、今、議員おっしゃいますようなIターン、Uターンの受け皿として、社会保障の受け皿として、そして安心・安全・新鮮な食を生かしたまちづくりの推進者としてしっかりやっていくことによって人口の減少から人口の社会増を中心した人口そのものの増加に持っていく、そういった取り組みが今目指されようしておりますので、今おっしゃいました意見、しっかり受けとめて今後の活動もしていかなきゃいけないというふうに思います。 ○副議長(周藤 強君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 政権の言うことに余り振り回されずに、しかし利用できるものは利用しつつ施策を打っていくということが、地についた施策を打っていくということが必要だ思います。  アベノミクスのようにお金持ちではなくて雲南市民が実感できる施策を、ある程度の仕事収入があって子育てしやすい、住みやすい雲南市にするための施策が求められている思います。それ深くかかわる農業問題についてです。  12月議会で指摘したように、農家の困難は米価対策を何もせず市場に任せるなどして、全て安倍政権の政策に原因があります。安倍政権は歴代政権の農政の責任を農協に押しつけ、農協を改革すれば農家の所得がふえ農業が立ち直るかのように言っていますが、信じる人はどれだけいるのでしょうか。そこで、政府がやろうしている農政改革なるもので農業、地方はよくなる思いますか。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、政府が行おうしてる農業改革には、これまでもお話ししておりますように3つの柱があるということで、農業委員会の見直し、土地を所有する法人の見直し、そして農業協同組合の見直しということでありますが、特に農協の見直しにつきましては、組織の合理化、それを図ることによって、より農家の、農業の振興に寄り添うことのできる、それをリードすることのできる、そうした側面も見られますけれども、しかしそれだけではなくて、農業の衰退につながるのではないかという側面もあります。また、農業委員会の委員の選出方法とか数の削減とか、あるいは農業生産法人の構成メンバーを1人以上おればいいとか、そういったことについては農業の弱体化、ひいては地域経済の弱体化に結びつくという懸念がかなり大きなウエートを占めているというふうに思っておりますので、そうしたことが現実に行われるということになれば、基礎自治体としての役割というものはそういうふうにならないような施策を国に求めていかなきゃいけないということでありますから、しっかり全国市長会等を通じてその考えをぶつけていかなきゃいけないというふうに思っております。 ○副議長(周藤 強君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 心配される側面があるということですけども、戦後70年で農業人口が8分の1に減り、農業をやっている人の平均年齢が66歳を超えるなど、農村の危機は深刻で、再生の取り組みは待ったなしです。問題は、その原因責任、改革の方向です。農協に課題はあるとしても、根本原因は別のところにあります。アメリカの言うがままに農産物の輸入を自由化して農業を潰してきた歴代自民党政権の農政にこそ最大の責任があります。農協、農業委員会、農業法人の改革は農業や地方をよくするものではなくて、地方創生に逆行する地方疲弊の政策です。農業団体などについて、旧国鉄や郵政の民営化同じようにマスコミを使って攻撃しています。  昨日の一般質問への答弁で市長は、先ほども申されましたけど、悪影響が出てくれば市長会を通して物を言っていくということですが、悪影響が見えてからでは遅くなります。安倍政権がやろうしているのは、いずれも農地、農業に企業が自由に参入できるようにするためのものです。TPPへの参加を見越してのことです。郵便局のかんぽ生命をアヒルのアフラックの市場にしたように、農協の共済制度など金融部門を大銀行や保険会社などが狙っています。つまり政権がやろうしている内容は在日アメリカ商工会議所の要求そのまま、うり二つです。つまりTPPはアメリカの財界、大企業が望んでいることであり、日本を壊す亡国の政策です。これが日本を守るという保守の自民党がやることでしょうか。  日本共産党の「しんぶん赤旗」日曜版に先月、2月15日号に、何JA島根中央会の萬代会長が写真入りで登場しまして、全国中央会の指導が邪魔だ思ったことは一度もない、農協を弱体化させたいという狙いがまずあって、いろんな理屈は後からつけている語っておられます。市長も農政改革に反対すべきではないですか。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 農政改革の中身が今の農業の窮状に少しでも貢献する部分があるすれば、それは進めていかなきゃいけないわけでありますが、逆行する、かえって弱体化する、もっと言う小規模農家の存在をなくしてしまうというような状況のものであれば、これは声を大にして、そういった改革はあってはならないということを強く言っていかなきゃいけないというふうに思っております。また、その農政改革もさることながら、今の農政において言えることは、全国一律の農政がしかれております。平成26年度当初スタートするに当たって、26年度は農政改革元年政府は言っておりました。農地中間管理機構の創設、あるいは日本型直払い制度、そしてまた生産調整の廃止を宣言するというようなことでありますが、そうしたことはこの中山間地域の雲南市の農業にとっては大変なことでありまして、そうした全国一律の農政ではなくて、中山間地は、中山間地域の農業にとっては本当に真に必要な農政が必要ということで、全国一律の農政から、その地域に見合った中山間地バージョンの農政とか、そういったきめ細かな対策がまずとられるということが先行してやられるべきだということだ思います。そういったことについてはこれまでも強く雲南市としては意見の開陳をしてきたところでありますが、これからももっともっと力を入れてやっていかなきゃいけない、そしてまた農政改革についても是々非々で対応していかなきゃいけないというふうに思ってます。 ○副議長(周藤 強君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 全国一律ではなくて、中山間地域が生き延びられるような、中山間地域に合ったようなことをやらなければならないというのは当然だ思います。この農業なしで中山間地域は生き延びることができません。  国会のTPP決議に反して、政府はTPP交渉で譲歩を重ねています。これはTPPの国会決議ですが、ちょっと小さくて見えにくい思いますけども、内容は、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖などの重要品目については除外する、段階的な関税撤廃も含め認めない、この聖域が確保できない判断した場合は交渉からの脱退も辞さないことというものです。ところがTPP交渉の現状は、これも小さくて見えにくい思いますが、米についてはアメリカ産の輸入枠を年5万トン。牛肉は現在関税が38.5%ですが、これを9%に引き下げる。豚肉も乳製品、小麦もアメリカに譲歩に譲歩を重ねています。国会決議からすれば、もう交渉から脱退すべきではないでしょうか。  TPPは農業、農村にとどまりません。その影響はいろいろな分野、日本の医療制度、社会保障、公共事業、自治体の仕事、日本の社会全体に影響を与える内容になっています。ちなみに雲南市姉妹都市であるアメリカのリッチモンド市議会は先月、TPPに反対し、地方自治体として不服従を示すTPP除外地域を宣言する決議を可決しました。決議はオバマ政権に交渉の中止秘密交渉の公開を求めています。TPPはリッチモンド市の労働者を守る条例や地元製品購入の方針を無効にし、製造業の海外移転をもたらすしています。同じような決議はアメリカのほかの幾つかの自治体が上げています。雲南市もリッチモンド市共同してTPPに反対していこうではありませんか。市長はTPP交渉からの撤退の声を改めて上げるべきではないですか。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) TPPの問題につきましては、これまでも申し上げておりますけれども、特に農業問題について、農林業の振興が確保されること、そしてまた安心・安全が確保されること、自給率の向上が確保されること、こういったことがしっかり担保されない限りこのTPPには反対だというスタンスを今までとってきておりまして、これは変わるものではありません。リッチモンド市のTPP除外地域宣言ということでございますが、アメリカ日本の行政機構の違い等ある中で、じゃあリッチモンド市同じ除外地域宣言をするというわけにもなかなかいかないだろうというふうに思っておりますけれども、少なくとも今言いましたようなこれまでのスタンスについてはしっかり堅持し、議会、そしてまた市民の皆さんとともに、日本の農業にとって、そしてまたさまざまな分野にとってもマイナスのTPPであれば、これは反対していかなきゃいけないというふうに思います。
    ○副議長(周藤 強君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) TPPが成立してしまえば、除外地域を宣言するというようなことをしても何にもならない思います。雲南市を除外してもらうことなどできない思います。先ほど申しましたように、交渉の現状はもう限界を超えている思います。はっきり反対の声を上げるべきだ思います。  ところで、米価暴落がありました。JA雲南の種もみの予約の状況をお聞きします、ことしは昨年に比べて約1割減っているのことです。これは減反飼料米などへの切りかえを含みますから、ほとんどの稲作農家の皆さんはこの厳しい中で生産を続けよう、生産のための費用を割ってでも頑張って米をつくろうとしておられます。経済効率性よりも食大地を守ろうとしておられます。市長はアメリカ大企業が望む農政改革に反対し、地元の農業者を応援する施策をとるべきです。そのことを要求して、次の問題に移ります。  介護保険制度の改悪についてです。  介護保険制度について、市民の皆さんから不安の声を聞いています。今受けているデイサービスは受け続けることができるのか、介護事業を行っている方からは、介護事業を続けることができるのかなどです。一つは、この4月からの介護報酬の見直しです。まず事業者への介護報酬の引き下げです。介護事業を行っている方に話を伺いました。政府は介護事業者がほかの産業より利益を上げてため込んでいるなど言って介護事業者への介護報酬を4.48%引き下げます。実態はそうではなくて、介護サービスの種類によって違いますけども、例えば要支援1の方の介護予防通所介護、いわゆるデイサービスでは月2万1,150円、これが4,680円、5,000円近く減らされて、4.48%どころか22.2%、2割以上も減収になる。これは多くの事業者にとって大変厳しいものです。ある事業者の方は、これで自分のところは年に四、五百万円のマイナスになる、これでは施設の改修や増設のための資金が積み立てられない言っておられます。また別の事業者の方は、介護職員の待遇改善の加算が1.65%、月1万2,000円加算する、そういうふうに宣伝しているけれども、加算をつけてもらうためには申請の条件が厳しくて、まるで政府は使わせたくないのだ思えてしまう。また、仮に加算がとれたとしても、介護事業は介護士だけで成り立っているのではなくて、ケアマネジャー、事務職員、運転手、食事をつくる調理員などチームでやっている。経営全体の中でそういう人たちの給料を決めないいけない。だから介護報酬が下がる経営は大変厳しくなる。そうすると利用者や職員にしわ寄せが行くことになりかねないおっしゃっていました。介護報酬の切り下げは実態に合っていないということです。  もう一つは、来年度から2年以内に移行しないいけないという介護保険制度の改定です。要支援者、全国160万人が介護保険から外されて市町村に丸投げれる。特別養護老人ホームへの入所は介護度3以上に限る。こういうことで、関係者の不安が広がっています。そこで、要支援者へのデイサービスなどのサービスは質量を落とさずに市町村、雲南市でできるのか、財政的裏づけはするのか伺います。 ○副議長(周藤 強君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 介護保険制度の改正に伴います要支援者へのサービスについてでございます。  今回の介護保険制度改正では、要支援者1、2の認定を受けられた方を対象します介護予防サービスのうち、訪問介護、いわゆるホームヘルプ通所介護、デイサービスの2つを予防給付から外すということでございまして、それに対応するサービスを介護保険の地域支援事業の中で介護予防・日常生活支援総合事業として再編成するということでございますので、この2つ以外については従来どおりの予防給付ということでございます。  この総合事業におきましては、地域のニーズに合った多様なサービスを介護保険事業者だけでなく民間企業やNPO、住民ボランティアなど多様な主体が提供するよう国のガイドラインで示されておりますが、現在既に介護予防サービスを利用しておられ、今後も継続的に専門的なサービス利用が必要判断された方につきましては、現行の予防給付相当のサービスを受けることができるというふうにされております。  このため、雲南市におきましては、平成29年度からの事業移行に向けまして、同一保険者内での格差が生じないように、雲南広域連合を中心に奥出雲町、飯南町、この圏域内の事業所協議をしながら準備を進めているところでございます。また、財政面につきましては、総合事業への移行費用が賄えるよう、現在の予防給付費並びに介護予防事業費の実績を勘案して交付されるということになっております。 ○副議長(周藤 強君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 団塊の世代が75歳を迎えるという2025年問題というのが叫ばれています。今から10年後ということになりますが、介護人材は不足しています。これからの10年、その後の10年、20年、30年、雲南市の要支援、介護の需給、すなわち必要なサービス量それに対応できる体制の長期見通しはどうなっているか伺います。 ○副議長(周藤 強君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 要支援、介護の需給の長期見通しということでございますが、今年度策定の第6期の介護保険事業計画における介護保険事業に関する将来推計でございますが、雲南市の要介護・要支援認定者につきましては、今後年々増加し、平成32年度には要介護者が2,226人、要支援者が808人、合計3,034人推計いたしております。また、平成37年度には要介護者が2,455人、要支援者909人で、合計3,364人しております。  これに伴いまして、居宅サービス、地域密着型サービスや施設サービスなどの介護保険サービス利用についても年々増加する推計なっております。特に訪問介護や通所介護、訪問看護、訪問リハビリなどの居宅サービス、認知症対応型の通所介護、小規模多機能型通所介護などの地域密着型サービスの利用が大きく増加する推計なっております。 ○副議長(周藤 強君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) いずれにしても、これから介護を担う人材がとても重要になってくる思います。現在の人材不足の大きな理由は、全国的に介護士の年収がほかの全産業平均よりも年間100万円低い。島根県の月給は全国よりさらに1万円低くて、14万7,000円です。年収200万円未満のワーキングプアです。これでは結婚できないやめていく人が多いのです。  そこで提案です。介護従事者が不足しています。雇用の確保、I・Uターンのためにも介護従事者の報酬など待遇改善のために市単独の施策をしてはどうでしょうか。国が市立保育所の保育士の処遇改善の臨時緊急補助金を交付したのにあわせて、市が公立保育所の保育士に市の予算から同額を出しました。これ同じように待遇改善の施策をしてはどうかということです。どうでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 介護人材への待遇改善のために市単独の施策をしてはどうかというお尋ねでございます。  介護に携わる職員の不足は全国的な課題なっておりまして、雲南市においても同様の状況にございます。また、これから迎える超高齢化社会においては、介護職員を100万人増員する必要があるというふうにも言われております。こうした状況下、昨年秋、全国市長会におきましては、介護従事者の確保・育成・定着処遇改善の一層の推進を図るため財政措置を拡充するとともに事業所の勤務環境の改善を図ることといった要望を国に対し行ったところでございます。また、島根県におきましては、地域医療介護総合確保基金を活用した人材確保事業に取り組むされております。さらに、雲南広域連合におきましても、今後、雲南地域介護人材確保対策会議を立ち上げ対応していくことしておりまして、雲南市いたしましても、構成市町としてこの取り組みに対応してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(周藤 強君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 雲南市、雲南圏域がいち早く取り組んで、高齢者も子供も子育て世代もそれを支える若者も大人も安心して住みやすい雲南市に、それがいつまでも続くようにすることが求められている思います。  最後に、原発再稼働についてです。  島根原発は今年度にも再稼働への動きがあります。先日は福島原発の汚染水が外海に流されていたということが発覚しました。東京電力の隠蔽体質、隠す体質は変わっていません。また、政府、東電はまだ被災者や地域の復興ができていないのに事業者への賠償はこの先月、2月までで打ち切ろうしていました。余りにひどいということでそれは先延ばしにされましたが、一般の住民への賠償は来年2月で打ち切ろうしています。これは、福島は終わったということにして、再稼働、原発輸出をしたいためです。中国電力も含め、こんな電力会社や政府を信用することはできません。  島根原発では宍道断層の再調査も求められており、また山陰地方の地下にまだ知られていないひずみがあるという京都大学教授の指摘も報道されました。そこで、実効性ある避難計画、すなわち実際に雲南市民が原発の放射能の被害を受けずに安全なところへ逃げることができる計画、それはいつできるのか伺います。 ○副議長(周藤 強君) 稲田統括危機管理監。 ○統括危機管理監(稲田 和久君) 実効性ある避難計画はいつということでございますが、期限を定めるのではなくて、実効性を高めるようできることからやっていくということが重要考えております。内容につきましては、会派代表質問、清風雲南17番議員にお答えしましたように、島根県主催によります原子力防災訓練、こうしたことを積み重ねること、あるいは国の取り組み、県の取り組みに対して関係自治体協力して取り組んでまいりたいというふうに考えております。  なお、未知のひずみにつきまして報道されたことは承知いたしておりますけれども、原発に影響を及ぼす新たな知見ということになれば、原子力規制委員会によりまして規制に反映されるものというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) もし仮に再稼働すれば、この実効性ある避難計画というのはすぐに必要じゃないですか。だから、実効性のある避難計画ができない限り再稼働してはならないということになるんじゃないですか。いかがですか。 ○副議長(周藤 強君) 稲田統括危機管理監。 ○統括危機管理監(稲田 和久君) この避難計画というのは規制委員会による審査基準等にも審査の対象なっていないということでもありますが、市いたしましてもできる限り実効性を高めるということしかなかなか言うことができないというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 審査の対象になってないということは本当におかしなことだ思います。再稼働してもし事故が起きれば逃げないいけない、だけど実効性のある避難計画はまだできていない。どうするんですか。これでは市民の生命、安全、生活に責任が持てない思います。  福井原発に関して、立地自治体ではない、その隣の京都府が関西電力安全協定を結びました。しかし、稼働についての同意権を含まないなどの内容です。雲南市が求めているのはあくまでも立地自治体同じ協定であることを確認したい思いますが、どうですか。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 実効性ある安全協定をということでありますが、その前に、実効性ある避難計画をというお話がありましたが、これは議員おっしゃるとおりでありますが、その実効性という意味は、実際にその避難計画を実行した場合に相手が受け入れてもらえるという条件が整っていなければ実効性ある避難計画だというわけにはいかない思います。御承知のとおり、雲南市の場合、万が一避難する先は広島県の4市1町でございます。1月に訪問して御挨拶もお願いもしてきたわけでありますが、快く受け入れていただくという、その対応をいただいたわけでありますが、しかし実際にはそうした受け入れの仕組みがまだこれからいうことでありますし、またその前に広島県としてどうした対応がなされるのかということがこれからいうことでありますので、実効性ある避難計画の策定には雲南市いたしましても本当にできるだけ早くという思いはありますけれども、それには相手があることでございますので、そうした相手の御理解、受け入れ体制の構築、それをしっかり雲南市いたしましても、あるいは島根県としても、そして広島県としても、そうした対策を急いでやっていただかなきゃいけないということを県にも伝えていかなきゃいけないというふうに思っております。  それから、安全協定の件でございますけれども、これまでも申し上げておりますおり、隣接自治体も立地自治体運命共同体だというふうに言っております。これは万が一原発事故が起きたときには立地自治体も隣接自治体もない、同じ状況に置かれるわけでありますから、そうした場合に、危険だけを受け入れて、その前の稼働にも何も言えないということであれば、それは誰が見ても納得できるものではないということでありますから、安全協定の締結については一日も早い締結を隣接自治体としても強く望むわけでありまして、今後も中国電力に対してそれを強く伝えていかなきゃいけないというふうに思っております。 ○副議長(周藤 強君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 実効性ある避難計画ができないうちは、そして安全協定、立地自治体並みの安全協定が結ばれないうちは、少なくともそれらの条件が、その2つの条件が満たされない限り再稼働させてはなりません。この安全協定が結ばれていない現在でも、島根県知事は再稼働について周辺自治体の意見を参考にして判断する言っています。雲南市の意見、市長の意見は重要な判断材料になるということです。市民の命生活を守るのが市長の使命です。再稼働に反対表明すべき思いますが、どうですか。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 再稼働に反対すべきだ、表明をすべきだということでございますが、御承知のとおり、この隣接自治体では、隣接自治体の3市では、原子力発電所環境安全対策協議会、別名、安対協というふうに言っておりますが、これを構築したところであります。雲南市は昨年の7月に構築いたしまして、この委員の皆様には10月に2号機の視察もしていただいたところでございます。この再稼働について反対するのか賛成するのかということにつきましては、こうして設けた安対協の御意見、そしてまた議会の御意見、それらを総合的に判断して雲南市としての態度を決定しなきゃいけないということが大原則だというふうに思っているところでございます。そうしたことの大前提条件としても、先ほど安全協定の締結というものが結ばれていなければならない、安全協定が結ばれていない段階での再稼働を認めるわけにはいかないというスタンスをこれまでも言ってまいりましたし、これからもそれはしっかり堅持していかなきゃいけないというふうに思っております。 ○副議長(周藤 強君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 現在は再稼働を認める条件はない思います。原発が必要だという理由で上げられる電力の安定性、経済性、安全性、これらいずれの点からも原発の必要性は崩れてきています。電気は足りています。原発は必要ない。原子力発電の経費は他の電源比べて安くないことも明らかになってきています。現に原発ゼロでこの間ずっと電力不足は起こっていません。再稼働は国民の利益に反するもので、国民の安全よりも原発に群がる大企業政治家の利益を優先している、それに振り回されてはならない、そういうことを訴えて私の質問を終わります。 ○副議長(周藤 強君) 多賀三雄君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(周藤 強君) ここで10分間休憩いたします。3時40分に再開いたします。               午後3時27分休憩     ───────────────────────────────               午後3時40分再開 ○副議長(周藤 強君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  13番、細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) それでは、一般質問をいたします。  それでは、まず農業問題について質問をしたい思います。農業問題、今議会、たくさんの議員が質問しておりまして、答弁も出尽くしたかなは思いますけれども、私も少しさせていただきたい思います。  農業問題につきましては、年末から年始にかけまして、私もいつになく多くの市民の皆さん、近所の皆さん含めて、いろんな機会にお話をさせていただくいうか、住民の方のほうから何とかしてくれという声をいただいた気がしております。それだけやっぱり農業問題、非常に深刻な実態にあるんじゃないかな思っています。それがもう諦めたというふうに、何とかしてくれ言ってるうちはまだいいかな思いますが、もう諦めて何も声が出なくなる、そういう状態になったときにはもう本当におしまいだなというふうに感じたところです。  議会報告会でも、私は加茂の議会報告会に行きましたけれども、市独自の何とかするという政策を打ち出さんだめだないか、国の言いなりの政策、国の補助金もらう政策、そういったことばかりじゃもう続かんじゃないか、そういう声をいただきまして、じゃあ議員はどう考えるかみたいな話になるわけですね。そうするなかなか我々もじゃあこうだということが言えない。それだけの深刻な情勢になっているというふうに私も思っております。  そういう中で、農業を基幹産業位置づけるなら、今度の実施計画、5年間出されましたけれども、そういう中でもっと重視して、じゃあ具体的にどうして雲南市としてはいくのかというのを出すべきじゃないかというふうに思っておりますけれども、いろいろ農業問題、行政、たくさんのいろんな方が述べられまして、それはいいですので、じゃあ雲南市としてはこういう形で今後の農業をやっていきたいという具体的なものが、この実施計画の中で、例えばこういう形であるんだ、5年後には何とかファクトリーを建てるんだ、そういった計画ではなくて、この本当に5年間がもう勝負だ、もう5年たてば僕ももう70前になりますから、70で農業やってる方は75、そこの中で本当にどう農業というのが、雲南の農業というのが、農地を維持していくのか、そういったことがやっぱりせっぱ詰まった状況の中でこの実施計画というものの中でもっと農業を重視していくべきではないかというふうに思っておりますが、その辺についてのお考えをお聞きしたい思います。 ○副議長(周藤 強君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) 農業問題についてのお尋ねをいただきました。  昨年の米価の大幅下落など、特に最近農業を取り巻く情勢が一段と厳しくなっておりまして、そうした中で、市独自の支援策、あるいは農業政策を重視して取り組むべきという御指摘でございますけれども、市いたしましても、これまで答弁してきておりますように、農業は依然として地域の経済を支え、私たちの生活環境を守っていく上でも欠くことのできない産業、まさに基幹産業として位置づけておりまして、本市のような中山間地域におきましても、将来にわたって農業が継続していけるような取り組みをこれまでも進めてきたところでございます。  また、27年度から新たに始まります雲南市の第2次総合計画、あるいはその実施計画におきましても、産業振興分野、「挑戦し活力を産みだすまち」ということで、その基本施策の中で農業の振興という項目を設けまして、中山間地域総合整備事業など基盤整備あるいは農地の保全、6次産業化の拠点施設の整備などのハード事業はもとより集落営農の組織化、担い手の育成、確保、良質米、ブランド米の産地づくり、さらには農商工連携、地産地消による販路拡大など、盛りだくさんのソフト対策もきちんと位置づけをいたしまして、引き続き実施をしていく考えでございます。  しかしながら、皆様方から御指摘いただきますように、こうした対策だけでは現下の厳しい状況、これの中では必ずしも十分でないということは私どもも認識しておりますので、引き続き農家の皆様の声、御意見、御要望をいただきながら、さらなる有効な支援策、対策を今後も検討していく努力を続けていきたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 強君) 細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) 努力をいろいろされているということはわかりますが、なかなか実効性が出てこないということだ思います。私の自治会でも農業を本当に熱心にやってる方がもうやめた、ことし種もみ注文されないんでどうされましたか言ったら、本当に熱心にやっとられる、朝から草刈りをしながらやっとられる方が、もうことしはやめた、高齢化というのももちろんありますし、いたしい思いして農業してももうけにならんから、それだったら、ちょっと老後言っちゃ失礼ですけども、ちょっと楽にしたいなという気持ちだ、私はその気持ち、すごくわかって、そうですかということですよね。そういうことが今から農業のこの5年という、この中ですごく出てくる。  2番目の問題にも共通しますが、皆さんの質問聞いとっても、私もそう思いますが、農業を離れればもう定住もないんだ、この地域の。私も山王に住んでおりまして、本当に大規模農業できません。土地改良は中山間地、今やってますけれども、整備事業やってますけれども、大規模化というのはなかなか難しい。水が少ししか出ないので1くぼ耕いて、その水がたまったら、また下へ落としてつくるというような状況というのが棚田、土地改良整備をしてもまだそういう状況が続く私は思っています。そういった中で農業をやってる者にとっては、なかなか大規模化、集団化が難しい。請け負った人もそれは大変な実態になるので請け負うことができない、そういうふうな実態が中山間地にあるというふうに思います。  深田議員の質問の中で、雲南市のような中山間地域の小規模農業では現在の農政では生き残れないということがあって、そのとおりだ、それに対する対策を立てないけんということだった思うんですね。それをどういうふうに、一生懸命福島部長考えておられる思いますけれども、じゃあどう全国的に考えていくのか、そういうこともやっぱり考えて政策機関というものをきちんとつくっていく必要が私はあって、小規模多機能自治ネットワークというのもつくられていますけども、小規模な多機能農業をどうしていくか、小規模多機能農業全国会議でもつくって、その会長に速水市長がなってというようなことも私、聞きながら考えたんですけども、そういうような発信を雲南市からして、本当に市も考えているんだけれども、いろんな人の知恵をかりながら全国的な規模で、今の自民党というか、政権がやってる農政ですね、それをどうしていくのか、反対とか賛成じゃなくて、農業をどうやっていくのかということを考える必要、そういったことをやっぱり福島部長が中心になって、市長が中心になってやってせっかく雲南市が定住対策やるんだから、そういったことをきちんと、政策企画部のまねするわけじゃないけども、やって、やっぱり日本の農業を全国的に守っていく、そういう力を発揮していかないもう日本の農業を守れないじゃないかというふうに私は思うんですけども、その辺どうでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、細田議員おっしゃったことは全く同感でございます。これまで申し上げておりますけども、ああしまして国が地方創生を言い出したわけでありますけども、今まで我々基礎自治体は必死に少子高齢化、人口減少、これをどうするかを考え、その対策を講じてきたわけで、今まで何もやってこなかったわけではない。地方創生という言葉からする、今初めてそういうことをやり出したという意味合いに意味が感じられるわけでありますが、今初めてやったということは、国が今まで一生懸命地方は地方で頑張ってきたことを国としても応援するよという、そういう意味での地方創生だというふうに受け取っております。  地方創生の意味は何かといったときに、これはもう言うまでもなく、地方の中山間地域の津々浦々、人がたくさん住んで、そして地方の中山間地域の面積の島根県は、雲南市は8割が山林で、そして平地の多くが農地で、そういう山林も農地も今荒れ放題、これを荒れないようにして、山林の保全、農地の保全、言ってみれば国土の保全、これを促すというのが地方創生だということだ思います。ということになる、誰がどうして山林の農地の保全をやっていくかいう、そこに住んでる人がやっていかなきゃいけないわけで、そのためには平地バージョンの一律農政がやられたのでは、それは中山間地域に住んでる者としてはなかなか取り入れることができないということになるわけでありますから、これまで言っておりますように、中山間地バージョンの、地域バージョンの、そういう農政が敷かれなきゃいけない。これをしっかり伝えていかなきゃいけないということだ思います。  今そういう農政の担い手は、認定農業者あるいは集落営農組織ということで、その担い手の形成に努力し、また法人化も進めてきつつありますけれども、そういう担い手にも限りがある、少子高齢化が進んでなかなか集落営農組織も人数が、メンバーが少なくなっていくということになる、これは地域全体で支えていかなきゃいけないということになる、具体的には雲南市の場合、地域自主組織もその担い手の役割を果たさなきゃいけないんじゃないかということが出てくる。大東町の幡屋の地域自主組織では既にそうした集落営農組織も地域自主組織の中に取り込んで、地域自主組織全体としてやっていかなきゃいけないという方向を出していただいておりますが、これは自然のというか進取の気鋭いいますか、そういった地域自主組織のあり方だ思いますけども、そういった意味でこの小規模多機能自治ネットワーク会議が全国組織として立ち上がったわけでありますが、その際に、日本農業新聞の記者の方が取材に来ておられて、地域自主組織がこれからの農業の振興にどうかかわっていくかということについての取材も受けたところでありますが、まさに地域自主組織はそういう地域農業の担い手一体なった役割というものが求められている、役割を果たしていかなきゃいけないというふうに思っておるということをお話ししたわけでありますけれども、本当にそうした役割を地域自主組織も担っていく、そしてそういう地域自主組織を主体する小規模多機能自治というものが今全国的に広がっていくということは、やはりそういう危機感があればこそだ思っておりますので、その危機感の中に農業の右肩下がりの状況を何とかしなきゃいけないというものも当然含んで対応していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、ぜひそうした認識を共有していただきたい、しなきゃならないというふうに思っております。 ○副議長(周藤 強君) 細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) 農業問題、私が言ったのは、小規模多機能という言葉を使ったのは、農業における小規模多機能、小規模な農業で、しかもその農業というのは国土保全も含めた、あるいは水源涵養も含めた、あるいは教育の面、そういった多様性を持って農業はいる思うんです。私も私の経験からいえば、私のとこも松江から農業の方が来て、3アールほどですけども来ていただいて、そこで子供たち親子が触れ合うのを私も見て、そういった環境も農業ではできる。そういった多面性を生かす、もうかる農業ということだけではなくて、そういった小規模だけども多機能性がある農業の、日本における、日本の文化における、国土保全における、そういった農業というのを、もうかるということではなくて、追求していかないこの地域は守れないのではないかということを私は言いたいわけで、答弁はいいですけれども、やっぱり全く同感だということなんですけども、やっぱり農業を何とか守らなければいけないというところ、そこをきちんと政策化をもっと具体的に、少し、産業振興センターもできるわけですが、その中での農業の捉え方をどうするか、そういったこともその中できちんと議論をしていただきたいし、1,000万ぐらいの給料の人を雇うという話もありますので、そこの中でじゃあ農業の問題をどうするかというようなことですね。きちんと議論していただきたいということを要請をしておきたいというふうに思います。食料自給率、今39%ですね。これ、ですから農業の可能性というのはあるわけですから、実際は。価格ベース65%ですか、あるわけですから、やっぱりそこをきちんと展望があるという視点に立って、きちんとやっていただきたいというふうに思います。  2番目、平和行政、平和教育について伺っておきたい思います。  ことしは戦後70年の年ということなんですが、敗戦70年の年であります。そうした中、私たちは平和に浸っておりますけれども、沖縄では本当に島ぐるみで辺野古への基地建設反対が体を張って取り組まれて、先日は逮捕者も出たということでございます。統一地方選挙後には集団的自衛権の行使容認の閣議決定を受けての法案提出、あるいは自衛隊の海外派兵が恒久的にできる恒久法の制定を目指すの動きがあります。あるいはまたODAでの後方支援もできる、お金も出そう、そういった非常に戦争のできる国へ日本が変わろうしているというふうに思っています。いや、戦争なんかしない、日本はというふうに思っていたんですけれども、いつの間にかそういった動きになっているということなわけです。そういった中で、自治体の平和行政は非常に重要である。平和があってこそ第2次総合振興計画も今議会で議論していることも人口政策も実施していけるというふうに私は基本にあるというふうに思っております。市長の戦後70年を迎えての平和行政に向けての所信、所信表明の中でなかったような気がしておりまして、少し伺いたい思います。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 戦後70年を迎えて、平和への思いをどうこれからの市政に取り込んでいくかということでございますが、御承知のとおり、平成17年に「平和を」の都市宣言をしたところでございまして、そうした思いでこの10年間まちづくりが進められてきたというふうに思っております。その中で、永井隆博士を顕彰するさまざまな事業を行い、世界平和を願う隆博士の意思を生かし、そしてまた上代タノ先生のふるさとを愛す、国を愛す、世界を愛す、この教育理念もしっかり取り込んでまちづくりをやっていかなきゃいけないということも市民の皆様に、議会の皆様に広く開陳してきたところでございます。  そうした雲南市も10年を迎える同時に戦後70年を迎えたわけでございますが、世界平和をという思いを大上段に掲げてということもさることながら、やはり身近なところから平和を大切にする毎日を過ごすということが必要であろうというふうに思っております。まず、そのためには自分を大切にすること、そして家族、家庭を大切にすることから始まって、そのことが地域を大切にする、地域の平和を大切にする、ふるさとを大切にする、国を思う、そして世界の平和を願う、そういったことにつながっていくものだというふうに確信をしております。そういったことから、これからの10年に向かうに当たっての平成27年度、世界平和実現のためにこれまでとってまいりました、この笑顔あふれる家族の暮らし、世代が触れ合う地域のきずな、懐かしい田舎の現風景、多彩な歴史遺産、安全・安心な新鮮な食農の継承、これを雲南市ならではの地域の恵みとしてしっかりまちづくりを進めていくということが戦後70年を迎え新たな10年に向かってのこれからの雲南市のまちづくりの根源だということをしっかり意識する必要があるというふうに思います。 ○副議長(周藤 強君) 細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) きちんとしたまちづくりをやっていくことが平和につながるというようなことでありましょうか。それは気持ちはわかりました。しかし、今度はやっぱり行政として、平和行政として具体的に何をやっていくかということ、2番目の平和の都市宣言に基づいて平和行政が実施計画の中で盛り込まれていくことが必要ではないかということです。健康都市宣言に基づいてはこういったことである計画も出され、それから男女共同宣言についてはこういった計画を出された。じゃあ平和都市宣言についてはどういう計画をやろうしているのか、それが私は見えないというふうに思っておりまして、実施計画の中に盛り込まれてもいいのではないか。なかなか出てきませんので、そういった考えが盛り込んでいただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 平和行政に関して実施計画に盛り込まれなければならないのではないかということでございますが、ああしまして第3次教育基本計画を策定したところでありますけれども、その教育基本計画の中には先ほど申し上げました永井隆博士、上代タノ先生の理念がしっかり織り込まれているところであります。その第3次教育基本計画は第2次まちづくり総合計画を踏まえて作成されたものでございますので、その内容が第2次総合計画を実施する実施計画の中でいろいろちりばめられているというふうに理解していただければというふうに思います。 ○副議長(周藤 強君) 細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) 第3次教育基本計画についても伺いたい思っておりますが、先ほどの答弁で、永井隆平和賞を続けるとか、そういった答弁があったような気がしておりますが、私は一つ提案なんですけども、去年の永井隆平和賞を聞いて、最優秀作品の年永熙一さんという方、広島県の方ですね、お年の方だったんですけれども、それが87歳、私は今87歳、命のある限り戦争の悲惨を語り続けていきますということを最後に書いておられました。それから沖縄の高校生、高嶺真帆さんという方、この方は、だからこそ次の世代を担う私たちは戦争の悲惨さと平和のとうとをこれから継承していくという重大な使命があるというふうに言っておられました。私は、具体的に言えば、これは私の海潮地区の振興会で勉強会があって、これは新聞にも出ていましたので名前出していい思うんですけども、足立さんが語り部として今、教育現場とかで話されています。一番先、海潮地区の振興会で話された。原稿を書いて話されました。そういう証言記録をやっぱり、もう87歳、足立さんもかなり高齢の方です。座って話されました。そういうやっぱり雲南市における証言記録を70周年記念としてきちんと集めるとか、そういったことを70周年記念でやればよかったんですが、今思いながら70年で何ができるかということで、やっぱりそういう記録というのをきちんと残すというような事業を私はやってもらいたいな思っています。  そうしないもう高齢になって戦争の体験を語ることができない方がふえてくるんじゃないかというふうに思っておりまして、やっぱりそれは我々も学ばなければいけないし、それから若い人にもそれをきちんと伝えていく、そういった事業を70年のいわゆるここでいう実施計画の中で、5年ぐらいかかる思うんですよ、そういった証言集めて冊子にするというのは。そういったことを例えば1年300万使えば1,500万ですよね。ほとんどが人件費になる思うんだけども、そういったことで、そういったことを「平和を」の都市宣言をしている雲南市として具体的にやっていただきたいな。これは通告していませんが、いろいろ考えながら、例えばいうか、私は証言記録具体的に提案させていただきますが、そういったことを伝えて今後の平和行政を推進といったことをぜひやっていただきたい思うんですが、市長、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 永井隆平和賞に戦争を体験された方の発表は初めてではなかったかというふうに思っております。あの発表をお伺いして、お聞きしまして、本当に戦争の悲惨というものがひしひし聞いてる誰もに伝わった。同時に、そうした語り部的な役割を果たす人がいなくなりつつあるということも実感いたしました。そしてまた、毎年戦没慰霊祭を雲南市でも行っておりますが、その際にだんだん高齢化されて戦争の悲惨をしっかり後世に伝えていく方々が少なくなっているということを実感しているところでございます。今、貴重な御提言をいただきました。何らかの形でそれを実現していかなきゃいけないというふうに思った次第でございますが、具体的な対応についてはこれから関係部局でまた市民の皆様、議会の皆様相談しながらやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(周藤 強君) 細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) そういったことをぜひお願いして、貴重な体験というか、そういった悲惨な体験を後世に残して、平和をきちんと守っていかなければならないというのはやっぱり「平和を」の都市宣言にとって非常に重要な私は取り組みだ、具体的な行政としてやることだというふうに思ってます。去年、私も中国帰還者の方の話を聞く機会がございました。民間でやる、継続してやるというのは、費用もかかりますし、なかなか大変。それを行政としてきちっとやっていくことが重要じゃないかなというふうに思います。  あと教育委員会、教育基本計画に平和な社会の建設の視点というのはどういうふうに定められているのか、盛り込まれているのかということをお伺いしたい思います。教育基本法を改革されましたけれども、目的のとこには、やっぱり平和社会の建設というのはきちんと第1章ですか、目的に載ってるというふうに思っておりますので、その辺についての平和な社会建設の視点での教育はどのように盛り込まれているのか伺いたい思います。 ○副議長(周藤 強君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 細田議員の御質問にお答えしたい思います。  第3次の教育基本計画に平和教育の視点がどう盛り込まれているかという御質問でございますけれども、私ども、平和教育というのは極めて重要な教育であるというふうに認識しておりますし、また先ほど市長が申し上げましたように、やはり日々の生活で、そしてまた学校においては全ての教育活動でそうした視点で子供たちが過ごす、また私どもが過ごしていくということが極めて重要だというふうに思っております。  そこで、この視点でございますけれども、第1次、第2次、そして第3次の教育基本計画の全体に係る基本目標いたしましては、ふるさとを愛し、心豊かでたくましく、未来を切り開く雲南市の人づくり、こうした基本目標を掲げておりますけれども、この言葉の中には、ふるさとを誇りに思う気持ち、そして思いやりを持つ心豊かな人間性、そして健康な心身を持ち積極的に行動する意欲、そして自分の個性を発揮し、社会に貢献する意思意欲、こうした意味が込められているところでございまして、こうした目標を目指すことが平和な社会建設につながるというふうに考えておりますし、今回新たに明記しましたのは、上代タノ先生、そして永井隆博士を目指す人物像として明確にこの基本計画に位置づけたところでございまして、平和を願い続けた先人の精神、これを身につけることが大きな目標しているところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) 平和教育、ぜひ推進を要請をしておきたい思います。  原発問題について質問いたします。これは先ほどの多賀議員の質問に詳しく答弁がありました。私も再稼働のための協定じゃないというふうに思っております。市長は安全協定の意義についてどのように考えているのか伺いたい思います。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。
    ○市長(速水 雄一君) 先ほど多賀議員にもお答えしたとおりでございますが、御承知のとおり隣接3市いたしましては、県の覚書を協定しているわけでありますけれども、この協定に基づいては意見は言えるわけでありますけれども、安全協定同じような立場に立っていないわけでありまして、やはり立地自治体隣接自治体では扱いが違うということでありますから、あくまでも安全協定の締結を、立地自治体が結んでいる安全協定同じ内容の安全協定を結ばなければならないという強い気持ちは変わりません。 ○副議長(周藤 強君) 細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) わかりました。意義についてということでございますが、強い市長の気持ちを伺わせていただきましたので、終わりたい思います。  ただ私は、この意義で、理屈的なことは別として、やっぱり松江市民が結んでいて雲南市民は結ばない。これはやっぱり命の軽さというか、同じ30キロ圏内、あるいはもっと広がるかもしれませんけれども、原発被害が起こったときにじゃあどうするか。ここに安全協定を結ばないというのは、我々雲南市も結ばないやっぱり命が、あるいは健康が、安全が私は軽んじられてる、松江市民よりも、いうふうに思っておりますので、こういったことがあってはならないというふうに思いますから、強く議会としても、中間報告の中で安全協定などを今後の課題として報告しております。そういったことをぜひ議会としても取り組んでいかなければならないというふうに思います。  広島県の避難先の自治体を訪問したということでありますが、これも多賀議員に若干答弁があったんですが、避難受け入れに向けての体制整備、これはできてないということで認識してよろしい思いますが、どういうふうな実態なのか、本当に真剣に考えているかいう失礼なんですけれども、本当に今どういう状況ですか、避難の受け入れに対して。そこのところの状況を少し伺わせていただいておきたい思います。 ○副議長(周藤 強君) 稲田統括危機管理監。 ○統括危機管理監(稲田 和久君) これまでの答弁にありますように、本年1月13、14の両日で市長がみずから広域避難先であります広島県の4市1町を訪問されております。いずれの市町でも市長、町長に対応していただいたところでございます。  また、島根県主催によりまして、本年1月27日から2月3日にかけまして、松江市、出雲市、安来市、雲南市の広域避難先であります広島・岡山両県の受け入れ自治体の意見交換会が持たれたところでございます。この意見交換会は、避難元の島根県4市、それから避難先の広島・岡山両県の市町、該当の県及び内閣府の担当者レベルの会議でございまして、今回初めてこういった会議が持たれたところでございます。雲南市の場合は、1月28日の午後に東広島市におきまして受け入れ4市1町の担当者、それから島根・広島両県、それから内閣府の担当の方が出席されて開催されたところでございます。主に内容は、避難所の運営、それから広域避難計画、それからスクリーニング、受け入れガイドライン、それから受け入れ先への財政支援等についての意見交換会が行われたところでございます。受け入れ市町側の基本的な受け入れ体制につきましては十分に御理解をいただけているというふうに感じておりますが、実際具体の受け入れ体制、また訓練等につきましてはこれからという状況でございます。 ○副議長(周藤 強君) 細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) これからという状況でございます。先ほどの質問ダブりますが、避難計画なくしてもちろん再稼働はない、実効性ある避難なくして再稼働はもちろんないというふうに私も思います。今後受け入れ市町村きちんと詰めていくことを要請をしておきたいというふうに思います。  (3)の事故が起こればいうところ、これ3番目、原発に頼らない暮らしが実現している中でのというところ、今の状況を維持すべき考えるが市長はどう考えるかというのは多賀議員の答弁にございましたので、これは省かせていただきたい思います。  4番目の人口社会増対策自治体の雇用についてというところで、子育ての充実ということを非常に、今度の計画の中でも人口増対策というふうに言われておりますけれども、雲南市の子育ての実態、これは、子育ての充実言われるんですけども、多くの非正規労働者、保育所を含めて、学校、そういったところ、幼稚園あるいは給食、非正規労働者が実態になってるという状況にあるのではないかというふうに思っておりますが、その実態、どう改善していくのかということを伺いたい思います。 ○副議長(周藤 強君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 雲南市の子育て、その担っている状況改善ということでございます。  状況につきましては、平成26年度4月1日現在の公立保育所の職員体制ですけども、園長、保育士、教諭のうち正規が42.9%、それから臨時、非正規のほうが57.1%という状況でございます。また、看護師、栄養士、調理師、これらも含めます全体では正規が36.9%、それから非正規が63.1%という状況でございまして、非正規が非常に多いという実態でございます。  これをどう改善するのかということでございますけれども、まず処遇の改善についての御質問ということで捉えさせていただいて答えたい思いますけども、非常勤の職員につきましては、雇用形態が短期の雇用、あるいは一日のうちでも時間が短いといったようなさまざまな形態がございます。賃金を初めいたします処遇につきましては、雲南市職員として重要な役割を果たしていただいているということからも改善に努めていく必要がある考えております。子育てで忙しい期間には短期間の雇用、あるいは一日のうちで働く時間、可能な時間に働くといったような柔軟な勤務ができる形態が必要であり、休暇等の勤務条件につきましては、決して十分は言えませんけれども、子供の看護のための休暇の整備を初めした福利面での改善にも努めてまいりたい考えているところでございます。 ○副議長(周藤 強君) 細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) 雲南市は人口社会増対策、あるいは雇用の増という取り組みでやっていこうということが先日発表になったところなわけですけれども、今、総務部長が言われるように、それを担っているのは非正規労働者、そのことによって今の子育て例えば日本一とかあるいは人口の社会増とかいうことがやられよう、という資格があるのかどうなのかということですね。例えば正規職員、合計でいえば63.1%が非正規の労働者ですね。そのほかにまた日々雇用の臨時職員さんもおられるというふうに聞いております。例えば調理師さん、これ13人おられますけれども、これみんな非正規労働者です。臨時の方。総務部長にお聞きしますが、臨時の定義というのは何ですか。臨時職員の定義。 ○副議長(周藤 強君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 臨時職員の定義ですけれども、基本的には臨時的に業務が増大するとか、例えば職員が急に休むとか、そういうときに対応するということでありまして、1年以内の雇用ということが基本だ思っています。 ○副議長(周藤 強君) 細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) そういう定義からします、この臨時職員、調理師13人全員が臨時職員、これは臨時職員の定義じゃないですね。これは民間でいう、臨時職員が正職員の仕事をしているということですね。これは民間でいうブラック企業なんですよ、こういうのは。こういうのを民間ではブラック企業というんです。プラチナ自治体じゃないんですよね、こういう働かせ方は。臨時職員もそうですよ。63.1%で、これで担任を持ったりいろいろやったり学級日誌を書いたり、それから調理師さんも栄養の献立表をつくったり、献立のそれを送ったり、そういうことをしてるのが臨時職員です。一般職同じなんですよ。臨時職員、アルバイトに店の切り盛りをさせた。これ非常に批判を受けましたね、民間企業で、飲食店業界なんかでね、ブラック企業だ。それ同じ実態が今雲南市にあるということなんですね。片方ではプラチナ自治体として頑張る、それはやっぱり一人一人が輝く自治体、そこに働いている自治体の、働いている人がきらきら輝いてないじゃないですか、これでは。私はそこからまず改善をして、そこが誇りを持って働いて初めて住民サービスができる思うんです。  牛丼チェーンで、私も行きます。ずっとそういった報道があって、だんだん人が減りましたね、私が行ってるとこ。こういう働かせ方してるんだ、そういう形でその牛丼というのは、同じ牛丼なんだけども、そういう働きで出てくるんか。保育も一緒だ思うんですね。そういう働き方の人が保育してるんだ。私が行ってる松江市の行きつけの店は閉鎖になりました。いろいろそういう問題があって改善をして、また人も集まって、店が開きました。私は、味とかそういうことじゃなくて、サービスの中身ですね、そこで働いてる人の中身、そういったものもやっぱり今から自治体の中で重要になってくる思うんです。どういう働き方で保育サービスが提供されているか、そこもやっぱり住民の皆さんも見る時代に入ってる思うんです。ここの雲南市はどういう働かせ方をしているか。それでプラチナ自治体というんだったら、私はそこからきちんと改善をして、プラチナ自治体を目指すんですよ、こういうことやってるんです、そういうことを私はするのがプラチナ自治体を目指す役割じゃないか、精神的な、私は思うんですね。  その辺を(2)でいえば、雲南市は人員削減を進めて雇用の機会を狭めてるんです。それを補充しているのがさっき言った非正規の労働者の雇用。そういった意味では、雇用の推進の観点から、雲南市みずからが非正規労働者じゃなくて生きがいある職場をちゃんと実現をして、そして住民サービスを提供して、みんな生きがい持って働きましょういって雲南市みずからがやっぱり言っていく、そういうことが私は必要ではないかというふうに思ってます。財政厳しい、今後少子化のことを思う民間委託もしなきゃならない、そんなことを思うんですけども、だけども、じゃあ民間に委託したって民間もまた少子化になれば首切らなくちゃいけなくなるということになってくるわけですよね。民間だっていつまでも子供が減る。そうじゃなくて、雲南市が人口増、子供増、そう言っているんだったら、自信を持ってきちんとこういう環境の労働者を働かせてこういう形で皆さんの子供を受け入れます、そういった形をやらない私は子育て日本一、人口増にならない、安心して住民の皆さんが子育てを雲南市でやろうということにはならないじゃないかというふうに思っておりまして、定員管理計画を見直して雇用増を目指すということを実践すべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川和男君) 定員管理計画を見直して雇用増を図るべきではないかという御質問でございます。  定員管理計画によります人件費の抑制、これにつきましては、財政非常事態宣言の解除、それから財政の健全化、これに大きな役割を果たしてきた考えております。議員御指摘のとおり、現実的には非正規職員が増加していること、これは先ほど申し上げましたように否めない状況である思っております。定員管理計画でございますけれども、適切な時期に、人員の削減が中心なるような定員管理計画ではなく、雲南市にとって必要な職員数を設定した定員管理計画、これに変えていくことが必要である考えております。  本年度、定員管理計画見直しを行ったところでございますけれども、今後、新庁舎建設後に職員が集約されますし、また交付税の一本算定につきましても復元もあったりしております。そうしたいろんな変動要因も見ながら、先ほど議員が御指摘の点も含めながら、この定員管理計画については見直しをしていきたい考えております。 ○副議長(周藤 強君) 細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) 長谷川総務部長の答弁で不満はありませんが、市長、どうでしょうか。少し定員管理計画を見直して働き方を少し変えていかない長続きしない思いますね。先ほどの介護現場の話もありましたけども、保育現場もやっぱり子育て日本一、人口増を受け入れて子育てをしようという、安心して子供を預ける、そういう自治体に私はならないというふうに思いますが、先ほどの総務部長の答弁に不満はないんですが、市長の御決意なり考えを伺いたい思います。 ○副議長(周藤 強君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、総務部長が答弁したとおりであるというふうに私自身も思っております。議員おっしゃいますように、プラチナ自治体を目指す、標榜する雲南市いたしまして、本当に市民の皆様一人一人がプラチナのように輝く威厳のある社会、これを目指していくためには雲南市役所みずからがそうした職場を目指していかなきゃならないというふうに思っております。中身につきましてはこれからいろいろ検討して、本当に喜びを持って勤務いただく、働いていただく、そうした市役所をつくっていかなくてはならないというふうに思っております。 ○副議長(周藤 強君) 細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) 市長はよく接遇日本一言われますが、待遇日本一はまでは言いませんけども、やっぱり接遇のときには待遇もあるんですね、やっぱり人間です。そこのとこをきちんと見ながら今後の人口増対策、雇用対策、外国なんかでは景気対策はやっぱり自治体が雇うというんですね。雇用する。そして賃金を払う。消費を喚起する。それが地域の活性化になる。そういう考え方もあるわけで、きちんとその辺を見据えての定員管理計画の見直しをしながら、本当に生きがいを持って働ける、そういった職場づくりをぜひ期待をしたいというふうに思います。  関連しますが、地域自主組織雇用の職員、これも本当にそこで子育てができてちゃんと地域の糧を担っていく、そういった雇用形態に私はなっていない思います、地域自主組織の直接雇用だいっても。それは基準なりを市が示してる思うんですよね。これではやっぱり長続きしないです。先ほどもいろんな問題が地域自主組織を中心にという形で、非常にこれも地域自主組織、これも地域自主組織地域自主組織はすごい事務量になってるんですね。これみんなやったら恐らくパンクします。役場職員より大変だは言いませんが、非常に低賃金いうか、そういった嘱託賃金の中でいろんな事務をなされて、これも地域自主組織、これも地域自主組織、このこともということになっているわけで、施政が考えてることはいい思うんです。地域自主組織を中心にやる。でも、それは恐らく長続きしない思いますね、こういった、疲れちゃって。皆さんボランティアです。それは長続きしないというふうに私は思っておりまして、若者がチャレンジできる、そういった地域自主組織に子育てをしながら、そういった体制に改善すべきじゃないか、本当にこれをやろう思ったらというふうに考えていますが、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 強君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 御指摘をいただきました。現在の市からの交付金の給与水準のみで例えば子育て世代がやっていけるか、やっていくのに十分な水準かいう、そうではない思っております。必要ならば検討していく必要があろうか思います。  若者チャレンジの話をしていただきました。つけ加えますけども、地域自主組織においてはやっぱり若い世代、子育て世代が後継者として入ってきてほしいという要望、非常に聞いております。来年度から3つの自主組織をモデルにして、まだこれから募集しますけども、地域が求める若い人材を入れていくような制度もつくっていきたいというふうに考えているとこでございます。 ○副議長(周藤 強君) 細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) 今の話は初めて聞きましたが、それは継続的にそういったことが地域づくりにかかわってずっといけるというような体制ができるということでしょうか、一回再確認させてください。 ○副議長(周藤 強君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 今度の予算で提案させていただいてますので、最初3地域を3年間ということで、できるだけ可能な限りチャレンジができる体制を、環境整備をしていきたいというふうに考えてます。そういうふうな制度を今考えてるとこでございます。 ○副議長(周藤 強君) 細田實君。 ○議員(13番 細田 實君) 人口社会増対策自治体の雇用についてというテーマで通告をしておりまして、今の非正規労働者の問題等を質問させていただきました。そういうふうに雲南市に定住できる環境、そして自治体の雇用も、人口がふえるような雇用、安心して働けるような雇用、そういったところをしながら、やっぱりそこが中心になって、自信を持って地域づくりができる、そういった体制というのをぜひつくっていただくということを要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(周藤 強君) 細田實君の質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○副議長(周藤 強君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたい思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ○副議長(周藤 強君) 異議なし認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。  本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。               午後4時33分延会     ───────────────────────────────...