「雲南市議会 2015-03-04 平成27年 3月定例会（第3日 3月 4日）」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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雲南市議会 2015-03-04
平成27年 3月定例会（第3日 3月 4日）

取得元: 雲南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-22

平成27年 3月定例会（第3日 3月 4日）　 ──────────────────────────────────────── 　　　平成27年　３月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月４日（水曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月４日　午前９時30分開議日程第１　会派代表質問日程第２　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　会派代表質問日程第２　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（20名）　　　　　　１番　松　林　孝　之　　　　　　　２番　中　村　辰　眞　　　　　　３番　原　　　祐　二　　　　　　　４番　矢　壁　正　弘　　　　　　５番　白　築　俊　幸　　　　　　　６番　多　賀　三　雄　　　　　　７番　細　木　照　子　　　　　　　８番　佐　藤　隆　司　　　　　　９番　周　藤　正　志　　　　　　　10番　西　村　雄一郎

　　　　　　11番　土　江　良　治　　　　　　　12番　安　井　　　誉　　　　　　13番　細　田　　　實　　　　　　　14番　山　﨑　正　幸　　　　　　15番　堀　江　　　眞　　　　　　　16番　堀　江　治　之　　　　　　17番　小　林　眞　二　　　　　　　18番　深　田　徳　夫　　　　　　21番　周　藤　　　強　　　　　　　22番　藤　原　信　宏　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（２名）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名議会事務局長　────　後　山　洋　右　　書記　────────　原　田　憲　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　────────　堀　江　篤　史　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市長　────────　速　水　雄　一　　副市長　───────　藤　井　　　勤教育委員長　─────　太　田　多美子　　教育長　───────　土　江　博　昭病院事業副管理者　──　秦　　　和　夫　　総務部長　──────　長谷川　和　男政策企画部長　────　佐　藤　　　満　　統括危機管理監　───　稲　田　和　久市民環境部長　────　福　間　克　巳　　健康福祉部長　────　小　林　　　功産業振興部長　────　福　島　宏　芳　　建設部長　──────　松　前　　　仰債権管理対策局長　──　安　食　恵　治　　会計管理者　─────　古　林　　　茂水道局長兼上下水道部長　稲　田　　　剛　　教育部長　──────　小　山　　　伸市立病院事務部長　──　田　中　　　稔　　大東総合センター次長　　中　島　　　豊加茂総合センター所長　　大　森　　　久　　木次総合センター所長　　宇都宮　　　正三刀屋総合センター所長　谷　山　正　樹　　吉田総合センター所長　　梶　蔦　瑞　恵掛合総合センター所長　　小　村　重　美　　総務部次長　─────　中　村　清　男財政担当次長　────　藤　原　靖　浩　　代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（藤原　信宏君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　会派代表質問 ○議長（藤原　信宏君）　日程第１、会派代表質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　清風雲南代表、１７番、小林眞二君。 ○議員（17番　小林　眞二君）　おはようございます。　議席番号１７番、会派清風雲南の小林眞二でございます。清風雲南を代表して、１０項目について質問をいたしたいと思います。　まず初めに、雲南市・雲南地域における経済活動についてお尋ねしたいと思います。　安倍政権が発足してから２年余り経過いたしました。昨年末の衆議院選挙で圧倒的な信任を得ました安倍政権は、より強固になった基盤を生かし経済再生を最優先に社会保障、外交、安全保障などの政策課題を一段と加速させる必要があり、本年はまさに正念場とも言われております。　御承知のとおり、アベノミクス３本の矢は、第１の矢が金融緩和で物の値段が上がりやすくし、第２の矢の財政出動で景気が上向くきっかけをつくる、そしてその上で企業や個人が創意工夫を生かした新しいビジネスに動き出せるよう後押しするのが３本目の矢、成長戦略と言われております。その結果、各種経済指標が示すように、日本の経済は確実に上向いていると報道されておりますが、一方では、地方において市民生活や地元経済活動において依然として景気回復の実感が得にくい状況であります。　そこで地元産業にもばらつきはありますが、産業別あるいは雲南地域の有効求人倍率などから地元の経済動向をどのように分析しておられるのか見解をお尋ねしたいと思います。　次に、平成２６年度国、県の補正予算について伺いたいと思います。　２月３日成立した政府の２６年度補正予算３兆１，１８０億円は、昨年の消費増税で減速した景気の再浮揚と人口減少など構造問題を抱えた地方の活性化を目指し、また現在審議されている平成２７年度予算と合わせ１００兆円規模の予算投入で日本経済のデフレ脱却をさらに目指すと言われております。　一方、島根県は、２月１０日、国の地方創生関連対策に連動した総額７７億９２０万円の平成２６年度補正予算を発表いたしました。したがって、その中身は、県内自治体にも大きく影響すると思われます。　雲南市において平成２７年度予算にどの分野にどのような影響があるのか所見をお尋ねしたいと思います。　次に、雲南市の平成２７年度予算について伺いたいと思います。　歳入において、地方交付税は、市町村合併前の予算規模を特例とし、合併後も交付されてまいりました。平成２７年度から地方交付税一本算定への見直しの中、総務省は新たな財政支援策を決めました。政府による算定見直しでは、支所に要する経費や統廃合が困難な消防施設の運営費、また合併により割高となった諸経費などを考慮して加算されるものであり、雲南市では７割が復元し、一本算定前と比較し当初より約１０億円の減額で済むことになりました。　一方、歳出におきましては、地方債残高縮減のための繰り上げ償還や安心・安全なまちづくりのため一定規模の普通建設事業の確保、また医療、介護、福祉など社会保障関連経費の増大でまだまだ厳しい財政状況の中ではありますが、新年度一般会計予算を２９７億９，７００万円、合併後２番目の規模で予算が編成されたところであります。　いつもながら予算編成には大変な御苦労があったと思いますが、市長は当初予算について予算編成に当たっての基本方針と、特に重点的に取り組まれる事項は何なのか、そしてまた心配される自主財源の確保及び平成２７年度以降の財政見通しについて所見をお尋ねしたいと思います。　次に、第２次雲南市総合計画と地方創生総合戦略のかかわりについてお尋ねをしたいと思います。　本年国においては、戦後７０年の節目となり、さらなる日本の経済の発展の年でもあり、一方、雲南市は新たな１０年のまちづくりのスタートの年となりました。そして平成２７年から１０年にわたる第２次雲南市総合計画が策定されたところであります。今や本格的な人口減少が到来する中、地方の行く末がクローズアップされてきました。　その契機の一つになったのは、増田元岩手県知事を中心とする民間の日本創成会議が昨年５月に公表したリポートであります。２０４０年までに全国の市町村の半数が消滅する可能性があるとし、具体的な自治体名を公表いたしました。そのことは地方が長年抱える問題を改めて多くの国民に関心を向かわせた面もあり、私も改めて危機感を感じた一人でもあります。　雲南市総合計画においては、基本となる人口の社会増への施策を中心とした子育て支援、地域産業の振興や企業誘致など各分野にわたり総合的な施策を展開しなければなりません。　そこで政府は、昨年末、突如として人口減の克服と地方創生を目指す長期ビジョンと２０１５年度から５カ年の総合戦略を決定いたしました。　したがって、自治体は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成することが努力義務になりましたが、第２次雲南市総合計画の策定に当たり、地方創生総合戦略はどのようにかかわっているのか、また総合計画や地方創生の取り組みに関して、検証や提言を聞く雲南市総合計画推進委員会を設置されますが、その内容はどのようなものかお尋ねいたします。　そしてまた、これからの１０年の雲南市まちづくりについての所見と市長の決意をお尋ねしたいと思います。　次に、地域自主組織のあり方・法人化について伺いたいと思います。　雲南市では、平成の合併以来過疎と高齢化で集団活動が困難になる中で、地域自主組織が主に小学校単位で組織され、福祉や環境保全などの活動を展開されてきました。設立された地域自主組織は、合併に伴い市町村役場が再編・縮小され、周辺地域が衰退し、一方、きめ細かな行政サービスが行き届かなくなるのを補完する役割でもあります。　そこでお尋ねしたいのは、市長の所信表明の中で大東町への企業誘致に関連し、市無料職業紹介所や大東町の地域地域自主組織などと連携し、人員確保に努めるとありますが、自主組織は多くの地域課題解決の上に企業誘致に関する雇用確保までともなるとどこまで携わっていいのかと考えさせられます。見解をお尋ねしたいと思います。　また、現在雲南市は、自主組織の法人化に向けて積極的に取り組まれておりますが、現行の法制度で何が障害となっているのか、その主な理由と雲南市が求めている法人格は、どのようなものを想定されているのか所見をお尋ねしたいと思います。　そしてまた、自主組織では幅広い活動が求められ、経済的、契約上などにおいて過失も問われることがあると思われますが、現在の任意組織であれ法人であれ、また法人化によって団体が吸収できるとしても地域性や人間関係が絡み責任のとり方が難しいのではと思われます。このようなことから代表や役員のなり手が不足するのではと懸念されますが、所見をお尋ねしたいと思います。　次に、中心市街地活性化基本計画についてお尋ねをいたします。　現在にぎわいあふれる雲南市のまちづくりのために基本計画が策定中であります。都市計画の将来像である暮らしやすいまちづくりを目指し、まちの魅力や商業の活性化によるにぎわいの創出を推進するためには、市の顔となる中心市街地の形成が必要であります。特に市の中心市街地となるべきエリアに主要な都市機能や商業、業務機能を集積、誘導することによって、にぎわいと魅力あふれる市街地の形成が重要であると思われます。　そこで、この基本計画に対し国の支援措置は、具体的にどんな事業があり、どのような内容なのか、また今後どのように活用する考えかお尋ねしたいと思います。　また、一方で、新市街地から遠くなる地域についての対策をどう講ずるか考えを、見解をお尋ねしたいと思います。　次に、原発再稼働及び広域避難計画についてお尋ねしたいと思います。　中国電力島根原子力発電所は、１・２号機とも稼働しない全停止となって３年余りとなっております。そうした中で１号機は、中国電力が３月末までに廃炉を判断するとの報道や、また島根原発２号機は、新規制基準適合性審査が本格化しており、立地自治体の島根県や松江市が安全協定に基づいた再稼働の是非を判断する時期が近づいてきました。　福島第一原発事故では、放射線の影響が広範囲にわたり、国は防災対策の重点区域を従来より拡大したため、３０キロ圏内の雲南市ほか出雲市、安来市は今までに安全協定締結に向け中国電力へ交渉されてきましたが、３市に対してはゼロ回答とのことであります。　今後ますます早まると思われる再稼働にかかわる判断に向け、島根原発２号機新規制基準適合性審査後の地元同意のあり方についてどのように考えておられるのか伺います。　島根県は、２０１２年１１月、島根原発の事故を想定した広域避難計画を策定いたしました。県内３０キロ圏の３９万６，０００人の避難先は定めたものの、バスの確保や簡単に移動できない要援護者の対応など基礎的な課題が山積していると言われております。詳細が決まっていないのが移動手段であり、現状で調達できると見込んでいるのは自治体が所有するバスや民間の貸し切りバスなど５４６台、そしてまた県内の３０キロ圏には２７カ所の病院があり、患者は約５，６００人、２８０カ所の入所系社会福祉施設に８，０００人余りの利用者があると言われており、避難のための福祉車両の確保は依然めどが立っていないと言われております。　そこで、広域避難のための移動手段など諸課題についてどう対応される考えなのか見解をお尋ねしたいと思います。　また、３０キロ圏内の松江、出雲、安来、雲南、４市の住民約３９万６，０００人は中国４県７０市町村に避難するわけでありますが、２０１２年１１月の避難計画策定から２年余りがたってもなお受け入れ先の市町村では物資や人員確保などの準備が進んでないと言われております。今後、避難先の運営体制についての見解をお尋ねしたいと思います。　そして本年１月１３、１４日の両日には、雲南市民の避難先であります広島県の４市１町、竹原市、三原市、三次市、東広島市、世羅町へ市長が表敬訪問されたのことであります。避難での諸課題を含め思いや感触はどのようであったかお尋ねをしたいと思います。　次に、農業政策・振興のあり方、またＴＰＰ交渉の現状について伺いたいと思います。　このままでは日本の農業にあすはないと、農業者や中山間地域に住む住民は危機を感じている人がたくさんいると思われます。今年度は米価がぐんと下落して、４０年前の米価水準になったとのことであります。これでは担い手不足で高齢化した雲南市や中山間地域での小規模農家はなくなるばかりか田の面影を失った耕作放棄地は広がるばかりであります。　政府は、大規模農家や企業に農地を集約する構造を描き、コストダウンで経営を強化したり、また市場原理に任せて競争力をつけ、付加価値の高い農産品を生産させるいわゆる攻めの農業を推進させています。　しかしながら、攻めの農業は、広大な農地を集約できる一部の地域にとって後押しになるかもしれませんが、それ以外は衰退していく不安のほうが大きいと思われます。とりわけ中山間地域の雲南市では、条件の悪い農地も多く、集約化を進めてきたものの、限界があると思われます。そしてまた、水田で稲作を営むことで国土保全や景観維持といった数字でははかり知れない機能を担っていることも事実であります。　こうした状況下、今年度の米価の下落は、まさに非常事態と言えるのではと思われます。米価の下落は、政府が米の過剰在庫を認識しながら何の対策もとらずに５年後に米の需給対策から撤退を打ち出したことが主な原因と言われておりますが、雲南市としての現状をどのように認識されているのか、そしてまた国や県に対して緊急対策も含めどのような要望活動をされているのか伺いたいと思います。　そしてまた、これから地域の根差した農業振興のあり方において規模の大小にかかわらず農業者に支援ができないのか、新規就農者への支援などについての所見をお尋ねしたいと思います。　さて、安倍政権は、米国が主導する環太平洋連携協定、ＴＰＰへの参加を決め、２０１３年７月に交渉へ合流いたしました。これをきっかけに先ほど指摘しました国内の農業の大規模化や販売力強化で農家の所得向上を目指してさらに改革に乗り出していますが、ＴＰＰ交渉の現状と交渉結果によってこれから何が変わると見込んでおられるのか見解をお尋ねしたいと思います。　報道によりますと農業改革の第２弾が農協改革だと言われ、政府は６０年ぶりとなる農協組織改革を行い、農協法上の特別認可法人から経団連などと同じ一般社団法人に２０１９年８月までに転換するとのことであります。したがって、農協改革が農業者や組合員に与える影響はどのようなことが考えられるのか、そしてまた地域農業の強化にどうつながるのか見解をお尋ねしたいと思います。　次に、農業・商工業活性化策プレミアム商品券についてお尋ねしたいと思います。　雲南市は、国の地域住民生活等緊急支援のため交付金を活用し、地域農業や経済活性化を目的とした地域商品券発行事業が計画されました。その２０％のプレミアムをつけた３事業は、ＪＡ雲南、ＪＡ島根が事業主体の農業振興商品券、市商工会が事業主体のプレミアム商品券、そしてまた市特産品カタログギフト販売によるものであり、総事業費は７，６００万円であります。　雲南市では今回で３回目の事業となりますが、２００９年に国が定額給付金を支給した際も各地で商品券が発行されました。その事業について内閣府は、定額給付金の支給額２５％に相当する消費増加の効果があったと分析されておりますが、一方では効果は限定的であったとの批判や今回も日用品購入の節約に使われ、一時的な効果しかないのではと懸念する声もあります。　したがいまして、計画された事業の消費効果をどのように分析されているのか見解をお聞きするとともに、前回利用できない店舗も見受けられました。消費者側に立てば商工会加盟店舗のみならず数多い店舗の商品券利用が望まれるところでありますが、参加店についての考え方をお尋ねしたいと思います。　次に、新教育委員会制度についてお尋ねをいたします。　その前に、１年半前までは島根県西ノ島町に住んでいた川崎中学生の上村遼太君が２月２０日、転校先の川崎市多摩川河川敷で激しい暴行を受け、不幸にも殺害されたとの報道がありました。被害を受けられました御家族の方々には心から御冥福とお悔やみを申し上げたいと思います。　上村君が島根県での学校生活は生徒間でも人気者であり、バスケットが好きな少年であったと言われております。しかしながら、ことしに入ってから転校先では不登校の状態であったとのことでありますが、この長期欠席の段階で学校側が何か気がつかなかったのか、子供を守る視点が欠けてはいなかったのかと思えてなりません。このたびも学校や家族、住民や警察の連携のもとアンテナを高くして小さな声を拾っていく姿勢や予防的措置も含め今後の対策が必要ではないかと改めて痛感したところであります。　そこで大津市で中学生がいじめを苦にみずから命を絶った問題で、そのいじめ事件での不手際などから機能不全が指摘された教育委員会制度の改革は、いよいよ本年４月１日施行の改正地方教育行政法で自治体の首長が任命できる新教育長を施行日から運用できるようになりました。　御承知のとおり、自治体首長の権限を強化する改正法は、教育委員長と教育長を統合した新ポスト、教育長をトップとし、首長が主催する総合教育会議で教育行政の大綱を定めたり、学校の設置や廃止、また教職員の定数化など重要事項を協議する場となるものであります。　先般の報道によりますと、松江市、浜田市、川本町など４月から運用すると言われ、県内では暫定措置を適用する自治体もあるとのことでありますが、雲南市においては委員会の体制づくりをどのように考え、また運用はいつから実施されるのか所見をお尋ねしたいと思います。　以上、１０項目についてお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　小林議員から一括方式によりまして質問いただいたところであります。順次お答えをそれぞれ、私と担当のほうからもお答えさせていただきます。　まず最初の雲南市・雲南地域の経済動向についてということで、地域経済の動向についての見解をということでございますが、常時行われております日銀松江支店の金融経済動向、２月末、最初に発表されたところでございますが、これによりますと経済動向は緩やかな回復基調であるということ、そしてまた島根県の経済統計調査課によりましても経済動向あるいは雇用情勢も緩やかな回復基調にあるというふうに報告されております。

　一方、個人消費につきましては、ああしまして消費税の引き上げがございましたが、その後の反動の緩和はあるものの、動きが弱い、また投資動向についても同様に動きが弱いというふうに報告されているところでございます。　したがって、この雲南市を含む当地域の経済状況につきましても、同様の傾向をたどっているというふうに理解してるところでございます。　産業別、管内の企業有効求人倍率等については、担当のほうから報告をさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　私のほうから管内の有効求人倍率など雇用情勢についてお答えをさせていただきたいと思います。　まず産業別の有効求人倍率ということでのお尋ねでございますけども、島根労働局並びにハローワーク雲南から毎月提供されております統計資料によりますと、有効求人倍率は産業別ということでは分析されておりませんで、産業全体での数値ということで公表されておりますので、この点については御理解いただきたいと思います。　これによりますと、昨年１２月時点でございますけども、ハローワーク雲南管内で有効求人倍率は０．８６倍ということになっておりまして、これは平成１３年３月に０．９７倍ということを記録しておりますけども、これから１３年ぶりの高水準にありました昨年８月の０．９５倍には及びませんけれども、依然として高い水準にあると言うことができると思っております。　ちなみに、この有効求人倍率とは別に、その月に届け出のありました新規求人数ということについて申し上げますと、これについては産業別の数字が示されておりまして、これによりますと求人数の多い順に医療・福祉、これが６３人、製造業６１人、運輸業・郵便業が３１人、建設業が２８人、卸売・小売業２５人、宿泊・飲食サービス業２２人の順となっていると、このような情勢となってるとこでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　御質問の２番の平成２６年度国、県の補正予算について、２７年度の市の予算、どのような影響があるのかという御質問にお答えをいたします。　初めに、国の補正予算についてでございますけれども、国では昨年１２月２７日に、総額３兆５，０００億円程度の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策、これが閣議決定をされました。そして本年２月３日に、総額３兆１，０００億円程度の補正予算が成立したところでございます。　その中では、現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援経費として地域消費喚起・生活支援型、これが２，５００億円、それから地方の活性化関連経費といたしまして地方創生先行型が１，７００億円盛り込まれました。　雲南市では、地域消費喚起・生活支援型として、１億２００万円が交付される見込みとなりまして、各種のプレミアム商品券発行事業、これは販売総額３億６，６００万円、プレミアムの率が２０％でございます。それからバリアフリーリフォームなどを行う方への住宅リフォーム事業補助金、これが３，８００万円、これを３月補正予算に計上したところでございます。　また、さらに地方創生先行型として６，７００万円が交付されるということになりまして、若者チャレンジ推進事業等を３月補正予算に計上することといたしました。また、当初予算におきましては、産業振興センター運営事業等５，３００万円を計上したところでございます。　また、島根県の予算の関係でございますけれども、島根県の補正予算、それから当初予算にも同様の予算が計上されまして、雲南市では、多子世帯生活支援商品券支給事業ということで、１８歳以下の子供が３人以上いる世帯に１万円の商品券を無料配付する事業、これに配付総額８００万円を予算計上いたしました。　市の予算への影響についてでございますけれども、こうした交付金が入ってくるということでございまして、一般財源を伴わずに、市内の消費喚起に積極的に寄与できることとなりました。また、地方創生、人口の社会増に向けた各種の取り組み、これも実施することができるということになったところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　雲南市平成２７年度予算についての３つ質問いただいております。　まず最初に、予算編成に当たっての基本方針についてということでございますけれども、予算編成に当たりましては、収支均衡が達成された財政状況、そしてまた平成２７年度からスタートいたします地方交付税の一本算定への移行を見据えた中で、第２次雲南市総合計画の初年度といたしまして引き続き安心・安全、活力とにぎわい、健康長寿・生涯現役が実現できるまちづくり、これを政策課題といたしまして、新たに人口の社会増への挑戦に向けまして、キャリア教育を中心とした子どもチャレンジ、そしてまた志ある若者を育成する若者チャレンジ、そしてまた地域自主組織や事業者の皆様による大人チャレンジ、この３つのチャレンジの連鎖を含めたまちづくりに向けての予算編成を行ったところでございます。　そうした中で特に重点的に取り組まれる事項は何かということでございますが、まず、先ほども言いましたように人口の社会増に向けまして新規拡充事業として子育て、教育、雇用、住宅、若者チャレンジの５つを上げているところでございます。　また、新庁舎建設事業について、本年８月の完成予定で事業実施し、そしてまた市立病院改築事業につきましては、平成２７年度から建築工事に着手するということにしております。　また、産業振興関係では、中心市街地活性化推進事業、雲南市観光協会の法人化、あるいは清嵐荘整備事業、雲南中央地区中山間地域総合整備事業への着手などに取り組むこととしております。　３つ目、自主財源の確保及び平成２７年度以降の財政の見通しについていかにということでございますが、初めに自主財源についてでございますけれども、雲南市の平成２７年度当初予算における自主財源といたしましては、市税が３９億４００万円、諸収入９億９，７００万円等を含めまして、全体で５９億７，９００万円、これは歳入予算に占める構成比２０．２％でございます。　確保対策についてでございますけれども、第２次雲南市総合計画に新たに掲げました人口の社会増への挑戦に向けた施策を積極的に進めていくことにしております。また、市税の確保を目指していく必要があるとも考えております。今後も引き続き市税の徴収率の向上、あるいは遊休土地の売却等につきまして努力いたしまして、一定額の確保を目指していく考えであります。　また、２７年度以降の財政の見通しについてでございますけれども、平成２７年２月に策定いたしました中期財政計画あるいは長期財政推計におきましては、平成３２年度までの全ての年度におきまして財政調整基金、減債基金を取り崩すことなく収支不足なしで運営できる見通しとしたところでございます。このことは、雲南市が総務省に対して要望しておりました地方交付税の平成２７年度以降の見直しについて制度改正が示されまして、削減額の７０％が還元されるということとなったためでございます。　今後は、国の地方財政計画等を踏まえまして、毎年財政計画をローリングする中で健全な財政運営に留意していく必要があると考えております。　それから続いて、第２次雲南市総合計画と地方創生総合戦略のかかわりについてお尋ねでございます。３項目いただきました。　まず、雲南市総合計画策定に当たって、地方創生総合戦略はどのようにかかわっているかというお尋ねでございます。　この総合戦略の策定につきましては、雲南市では平成２５年度から２カ年にわたりまして第２次雲南市総合計画を策定したところでありまして、この第２次雲南市総合計画を本市の総合戦略と位置づけているところでございます。　したがいまして、第２次雲南市総合計画を基本といたしまして、この計画からまち・ひと・しごとの創生につながります事業や成果目標等を盛り込みまして、雲南市総合戦略とし、必要に応じて見直しを進めてまいる考えでございます。　２つ目に、総合計画や地方創生の取り組みに関して、検証や提言を聞く雲南市総合計画推進委員会を設置するけども、その内容はどのようなものかということでございますが、市民の皆様による総合計画策定委員会によりまして、総合計画の原案を提出していただきました。その際に計画の進行管理や評価を住民参加により行うべきとの提言をいただいたところでございます。　これを踏まえまして、平成２７年度から始まります第２次総合計画及び地方創生の取り組みについて効果検証あるいは提言などをいただくために、各種団体の代表者や外部有識者など１２名以内で構成する雲南市総合計画推進委員会を設置するものでございます。　また、３番目に、これからの１０年の雲南市のまちづくりについての所見はいかにということでございますが、これからの１０年の本市のまちづくりにつきましては、このたび策定いたしました第２次総合計画にありますとおり、持続可能なまちづくりのために、２０代から３０代を中心とする子育て世代による人口の社会増を大きな目標として掲げたところであります。　そのために先ほど申し上げましたように、３つのチャレンジの連鎖によりまして地域課題解決の先進地を目指し、本市のまちづくりにとりまして飛躍の１０年となるように全力を傾注してまいる所存でございます。　地域自主組織のあり方・法人化につきましては、担当から答弁をさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　それでは、私のほうから地域自主組織のあり方と法人化について４点御質問いただきましたので、御説明をさせていただきます。　まず最初に、企業誘致と自主組織の関係でございます。　この企業は、雲南市が誕生して９番目の誘致企業となった株式会社デルタ・シー・アンド・エスでございますが、具体的には１月２０日の開催いたしました大東町地域自主組織連絡会に同社から宮本社長以下６名が出席され、企業の概要説明や地元大東町を中心とした求人確保についての理解と協力依頼がなされたところでございます。大東町内８地区の交流センターへの会社案内チラシの配置について快諾をいただいたところでございます。　今後も企業誘致に際しましては、地域との情報共有を図り、人材確保など地域を挙げて歓迎する環境づくりが大切だと考えているとこでございます。　続きまして、次に、地域自主組織と法制度の関係でございます。　地域自主組織の皆様には、さまざまな活動をしていただいておりますが、例えば任意団体のままですと次のような課題があると考えております。　まず１点目は、責任の所在でございます。さまざまな契約行為、雇用契約において、現在は組織そのものに人格がないため、責任の所在は代表者の個人になってるというところでございます。また、会計規模も大きくなってきており、多額の金額の取り扱いが個人の責任ということになっておりますし、例えば金融機関から借り入れをしようとしても個人で対応せざるを得なくなるということでございます。これでは、代表者のなり手がいなくなってしまう可能性がございます。　それから２点目に、税法上の取り扱いでございます。地域自主組織の皆様の活動は、非常に多分野にわたっておりますけども、非収益事業もあれば、収益事業もあるとこです。いずれも地域のための公共的な活動だと思いますが、本来ならば、こうした非収益事業と収益事業の全体を見て課税対象とすべきだと考えておりますけども、現在の状態では収益事業について納税義務が発生し、自主財源を確保しようとするような動きを阻害しかねないところがございます。また、公益法人や認定ＮＰＯ法人には認められてる寄附控除の対象が自主組織のそうした活動にあってもいいのではないかということを考えておりまして、これは雲南市だけではなくて、いろんな自治体でも共通の課題として認識されているとこでございます。　次に、法人格は、どのようなものを想定してるかと御質問がございました。　先ほど申し上げたような課題を解決するために、法人格が必要でございますが、現行の法制度では、認可地縁団体、ＮＰＯ法人、一般社団法人など、同じような制度はあるものの、もともと地域自主組織のような仕組みを想定して法制度ができたものではございません。いずれも少しずつ不都合な点がございます。　そのため、ほかの自治体と共同して新しい提案を今議論してるとこでございますけれども、その基本的な考え方としては、まず地域自主組織を住民による自治の仕組みとして位置づけ、さまざまな分野の取り組みを統合して運営できる組織にしたいと考えております。　また、それぞれの地域を代表することができる制度を検討しています。さらに、公共性を認めることで、税制上の優遇措置も可能になるものを想定してるとこでございます。　なお、こうした法人制度が実現した場合であっても、全ての組織に一律に法人格を取得してもらおうというものではなく、活動内容等必要に応じて取得できる環境を整えておくことが必要ではないかと考えております。　４番目に、法人化すると例えば組織運営が厳密なものとなって、法的責任による負担感が生じるのではないかというふうな御趣旨で、役員とか代表のなり手が不足するのではないかという御指摘でございました。　先ほど申したように、現在の地域自主組織で運営されてる仕組みをベースに、できるだけそれが制度として変わらないようなもの、尊重できるようなものということで考えております。　また、加えて、先ほどの現行制度における障害についての御質問でも申し上げましたが、現在の任意団体のままでは個人責任なってしまい、代表のなり手が不足するということが懸念されます。法人格がある場合は組織に対する責任となりますので、こうした課題が解消できるものと考えております。　したがいまして、法人化により、おっしゃいますような懸念が生じるとは考えておらず、むしろ法人という組織に責任が明確に位置づけられることにより代表や、役員等の責任の負担は軽減されるものと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　続きまして、６点目の中心市街地活性化基本計画についてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、この計画に対する国の支援措置は、具体的にどのような事業があるかということでございますけども、国の認定を受けました中心市街地活性化基本計画に基づく事業の実施に当たりましては、法令上の特例や補助金、税制優遇など、さまざまな国の重点的な支援措置を受けることができることとなっております。　特に、中心市街地活性化のための４つの基本事業として、市街地の整備改善のための事業、商業の活性化のための事業、都市福利施設整備のための事業、住宅供給や居住環境向上のための事業、この４つの基本事業に対して、国土交通省、経済産業省、厚生労働省などの関係省庁が所管する複数の支援措置が用意されているとこでございます。　具体的な例を挙げますと、街路や公園などの整備等については国土交通省の社会資本整備総合交付金、商業施設の整備などにつきましては経済産業省の中心市街地商業等活性化支援事業費補助金、あるいは低利融資制度、診断・助言、人材育成事業など、さらには厚生労働省の社会福祉施設等施設整備費補助金といった事業の活用が考えられるところでございます。　次、２点目のこうした国の支援制度を今後どのように活用するかというお尋ねでございます。　雲南市の中心市街地活性化基本計画につきましては、この３月のところで市としての計画原案を作成いたしまして、今後、雲南市中心市街地活性化協議会での議論を経まして、平成２７年度中の国の認定を目指しているとこでございます。　この市の計画案には、２月に雲南市商工会から提出されました雲南市中心市街地活性化に向けたまちづくり事業計画、これを参考として、活用可能な補助事業などを想定し、道路や公園整備などの公共事業を初めとして、商業活動活性化に向けて必要な民間事業者によるハード事業、ソフト事業などの事業を盛り込んでいく必要がございます。　また、計画認定後の事業実施段階におきましては、市を初め民間事業者の負担軽減を図りまして、まちづくりの担い手、若手起業家の育成に結びつけていくことが重要でございますので、今後、こうした国の支援措置を積極的かつ有効に活用しながら取り組みを進めていく考えでございます。　次に、新中心市街地から遠くなる地域の対策をどう講じていくかということのお尋ねでございます。　昨年２月に雲南市で策定いたしました都市計画マスタープランにおきましては、この中心市街地エリアのほかに、市内各町の拠点を定住機能エリア、医療機能エリア、地域生活エリアと位置づけて、それぞれの地域の特性や役割に応じた機能の集積や整備を行うことといたしております。　特にこの中心市街地エリアについて、このたび策定いたします中心市街地活性化基本計画に基づきまして、都市の中枢として、都市機能や商業機能の集積を促進して、にぎわいと魅力あふれるまちづくりの形成に取り組むこととしております。あわせまして、それぞれのエリアの拠点との道路網、公共交通網、情報インフラなどネットワークによる連結、あるいは機能強化によりましてコンパクトな都市構造の実現を目指すものでございます。　こうした考え方は、まさに昨年公表されました国の国土グランドデザイン２０５０の理念でもございますコンパクト・プラス・ネットワーク型の国土・地域づくりという考え方に沿うものであるというふうに認識してるとこでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　７番目の原発再稼働及び広域避難計画についてのお尋ねでございますが、最初に、島根原子力発電所２号機新規制基準適合性審査後の地元の同意のあり方についてどう考えてるかということでございますが、地元同意のあり方につきましては、これまでも申し上げておりますとおり、周辺自治体も負わされるリスクは同じでありますことから、周辺自治体も当然含めるべきであるというふうに考えております。　したがいまして、引き続き、中国電力に対しまして安全協定の締結、国に対しては立地自治体はもとより周辺自治体の意見が反映できる仕組みをぜひとも構築すべきである、これを求めていかなければならないというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　稲田統括危機管理監。 ○統括危機管理監（稲田　和久君）　２点目、３点目の御質問に対しましては、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　広域避難での移動手段など諸課題への対応ということでございます。　毎年度、島根県主催によります原子力防災訓練が行われており、雲南市もこれに参加し、初動対応や避難訓練等行ってきております。　こうした訓練等を積み重ねることによりまして、課題を整理し、実効性を高めてまいりたいと考えております。　また、国におきましては昨年１０月に体制が強化され、内閣府原子力災害対策担当室では、全国１３地域にワーキングチームを設置、島根・鳥取両県を対象とした島根地域ワーキングチームも設置されております。　輸送能力の確保や避難行動要支援者の移動手段の確保、スクリーニング方法の整備、医療体制の整備等に取り組まれつつあります。　また、島根県主催により、本年１月２７日から２月３日にかけまして、松江市、出雲市、安来市、雲南市の広域避難先であります広島・岡山両県の受け入れ自治体との意見交換会も初めて持たれたところでございます。　今後とも、国、県、関係自治体と協力して取り組んでまいりたいと考えております。　それから避難先の運営体制ということでございます。　昨年５月に島根県と広島県、岡山県によります広域避難に関する協定が結ばれ、当初の避難所の開設、誘導等につきましては受け入れ市町でお願いをし、その後、雲南市の運営体制に移行していくこととなっております。　また、今後、国においては、避難者受け入れガイドラインの整備が進められ、より具体的な体制が示されるとともに、受け入れ自治体の体制整備や訓練に要する財政支援も行われることになっているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　広島県４市１町への訪問における思いや感触についてということでございますが、本年１月１３日、１４日の両日、雲南市の広域避難先であります広島県４市１町を訪問させていただきまして、広域避難の受け入れについて御理解をいただいていることへのお礼を含め御挨拶をしたところでございます。　その際、それぞれの市長・町長にお会いさせていただきまして、受け入れのみをお願いするのではなくて、これを機会に自治体間の災害時における相互応援協定の締結についても望むことによりまして雲南市もお役に立つことや、あるいは住民同士の交流等について提案をさせていただいて、いずれの市町からも御同意を、前向きな返事をいただいたところでございます。　今後につきましては、広島県の課題もあろうと思いますので、そうしたことと並行して早期に実現できるように調整してまいりたい、かように考えております。　それから農業政策・農業振興のあり方について、あるいはＴＰＰの交渉の現状についてお尋ねでございます。５点ほどいただきました。　まず米価下落の現状についてどのように認識しているかということでございますが、この米価の低迷によります農家所得の減少は、地域経済全体への悪影響を及ぼすということで懸念をしているところでございますけれども、概算金の減少では、市内総額で約４億６，０００万円の減少となっております。また、米の直接支払い交付金の半減の影響におきましては、既に算定しております実績で約１億１，０００万円の減少、合わせて総額約５億７，０００万円の収入減となりますので、やはりこのことが消費低迷に影響すると考えますと深刻な状況であるというふうに言わざるを得ません。　また、この状況が長引きますと、遊休農地あるいは荒廃地の増加が進みまして、拡大が進みまして、農村環境の維持に不安を抱かざるを得ないと思いますし、それからこのことが人口減少、都会への流出、これに大きな拍車をかけるものという可能性を含んでおりますことから、しっかり対応していかなければならない、改めて思っているところでございます。　また、国や県にどのような要望活動をしてきたかということでございますが、これはこうした農業を取り巻く状況厳しいそうしたことに鑑みて、国もしっかり対策を講じていただかなければならないいう趣旨の要望書を毎年６月に提出しております。この要望書の中には、御質問の項目も盛り込んでの要望を初めといたしまして、中山間地域に配慮した農政の推進についてぜひとも前向きな対策をお願いしたいいう要望をさまざまな会議、あるいは国県の機関との面談の際に強く意見要望してきてるところでございます。　それから３番目、地元に根差した農業振興のあり方についてどのように考えているかということでございますが、この地元に根差した農業振興につきましては、農業の６次産業化、これが大きな柱になるべきだというふうに認識しております。　これまで奥出雲産直振興推進協議会では会員が約３，０００名、年間の売上額が約７億３，０００万円に上っております。このことから地産地消あるいは地産都消、食育など多岐にわたっての地域振興への貢献がまことに大なるものがあるというふうに思っております。　ちなみにこの奥出雲産直振興推進協議会におきましては、本年、日本の農業の賞でも最も権威のある日本農業大賞を受賞されております。この大賞には個別経営の部、集団組織の部、食の架け橋の部の３部門設置されておりますけれども、中でも最も消費者にかかわりのある食の架け橋の部で日本一の大賞に輝かれたところであります。　このように、着実にその成果を上げております６次産業化の取り組みが今後の農業振興のあり方に大きなヒントになるものと考えております。　４番目、ＴＰＰの交渉の現状と交渉結果によって何が変わると見込んでいるかということでございますが、関税等が全て撤廃された場合の影響についてでございますが、思い起こされますのは昭和３９年に丸太の輸入に対する関税が撤廃されたということで、以後国内の用材の需要が右肩下がりにどんどん続いており、つい直近までそれが続いていた。これが関税が全廃になった場合の典型的な例だというふうに思うところでございますが、農業分野では牛肉、乳製品について大きな影響が今の例でも言われますように想定されておりますし、就業機会の減少なども指摘されているところでございます。一方、全ての産業分野におきましては、先ほどの農業などのマイナスの影響が発生しますものの、他の分野ではそれを上回るプラスの影響があるということで、総合すると日本の実質ＧＤＰ、いわゆる国内総生産は約３兆円、率にして約０．７％増加するという政府の試算もあるところでございます。　しかしながら農業を犠牲にしたＴＰＰの交渉の進展ということでは決してあってはならないことをこれまでも全国の市長会等を通じて国へ強く訴えておりますし、今後もそうした姿勢が堅持されなければならないというふうに思っております。　５番目、農協改革が農業者に与える影響及び地域農業の強化にどうつながるかということでございますけれども、御承知のとおり農協改革は農業改革の３つの柱の一つとして検討されているところでありますけれども、農協改革は地域経済そのものの盛衰に結びつく問題でありますことから対応を誤れば地域農業はもとより地域経済にとって取り返しのつかない大打撃を与えるというふうに思っております。　農協組織は、言うまでもなく公共的組織でもありますことから、変化を必要とする場合には農協組織、農協がみずから行うことが本来の改革であるというふうに思っております。　したがって、現在検討されております農協改革が地域の農業あるいは地域経済の弱体化につながらないように注視していかなければならないと強く思っているところでございます。　以上申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長。

○産業振興部長（福島　宏芳君）　続きまして、農業・商工業活性化策プレミアム商品券についてのお尋ねにお答えいたします。　２７年度事業に計画しておりますこのプレミアム商品券の消費増加の効果をどう分析するかというお尋ねでございます。　国の交付金を活用いたしましたこのたびのプレミアムつき商品券事業でございますけども、先ほど御指摘のありましたように農業振興商品券、それからプレミアム商品券、特産品カタログギフトなど３タイプを検討しておりまして、いずれも２０％のプレミアムつきでございます。販売総額３億６，６００万円の事業規模を予定してるとこでございます。　この効果予測についてでございますけど、この販売総額３億６，６００万円のうち、利用者、つまり消費者の負担額は３億５，０００万でございますが、これを超えるプレミアム分２０％、６，１００万円が消費者にとって負担軽減となることになりますし、買い物の際にはついでにあの商品もこの商品もという消費意識が働くことで、商品券の額以上の消費が期待されるということでございます。このことにつきましては、今年度行いましたプレミアム商品券の際の購入者アンケート結果におきましても、ふだんよりも買い物額がふえましたかという問い合わせに対しまして、６０．５％の方がふえたというふうに回答されておりますし、ふだんは買い物をしない店で商品券を使いましたかという問いにも３３％の方がはいというふうに回答されております。こうしたことを見ましても市内事業所、商店への波及効果が期待できる結果となっているものと考えております。　なお、ちなみに一般的な経済波及効果ということで申し上げますと、一定の条件のもとで経済効果の簡易計算ができる総務省の産業連関表というものがございますけども、これによる試算をいたしますと３億６，６００万円の消費ということになりますと５億５，０００万の経済効果が発生する、期待できるという試算もできるとこでございます。　次に、消費者の側に立った店舗の参加が必要ではないかというお尋ねでございます。　先ほども申し上げましたように、このたびの商品券は３タイプ予定しておりますけども、このうち特に雲南市商工会が事業主体となります従来のプレミアム商品券につきましては、消費者、市民の方がより身近な商品で利用できて利便性の高いことが重要であるというふうに考えておりますので、御指摘ありましたように今後、商工会と利用店舗の確保あるいは拡充についてさらに検討を行うことといたしております。　いずれにしましても、今回の商品券は、消費者だけではなくて、卸売業、小売業、農業者、加工事業者、農商工連携協議会の会員など多くの事業者にとっても経済の循環に結びつくことになるように取り組んでいく必要があるというふうに考えてるとこでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　１０番目の新教育委員会制度について、委員会の体制づくりと運用はいつから実施されるのかという御質問でございますけれども、教育委員会制度の改革につきましては、昨年の６月に改正法が公布されまして、この４月から施行されます。　これまで答弁しておりますように、教育委員長と教育長を一本化した新教育長、そしてまた教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、総合教育会議の設置、教育に関する大綱を首長が策定するといった項目がその改正の項目に盛り込まれております。　この改正には経過措置が設けられておりまして、現に在職する教育長は委員としての任期中に限り在職が可能とされております。　このことから雲南市は、この経過措置方式による考えでございまして、したがいまして４月から運用されますのは、首長が主宰する総合教育会議の設置及び大綱の策定ということになります。　教育委員長と教育長が一本化した新教育長の設置は、現教育長の任期が平成２８年１２月８日となっておりますので、それ以降スタートをさせるというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　小林眞二君。 ○議員（17番　小林　眞二君）　私の質問時間ももうありませんが、１点だけにちょっと絞って再質問させていただきたいと思います。　先ほど市長も教育委員会制度について答弁いただきました。私も中でもちょっと触れておりましたけども、この首長が主催する総合教育会議では大綱を定めるというふうな形になっておりますが、この２７年度から始まります雲南市の教育基本計画との関係はどのような形になるのかということと、またこの総合教育会議は多分公開だろうと思いますが、どのような形でされるのかお尋ねしたいと思います。これで私の代表質問を終わりたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　第３次の教育基本計画と教育大綱がどのようにかかわるかということでございますが、この第３次教育基本計画を教育大綱というふうに位置づけるという考えでございます。　そしてまた、教育総合会議、これにつきましてはもちろん公開ということで行わなければならないというふうに思っております。 ○議員（17番　小林　眞二君）　終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　清風雲南代表、小林眞二君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時４４分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き会派代表質問を行います。　フォーラム志民代表、８番、佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　８番、佐藤隆司でございます。会派フォーラム志民を代表して、通告に従いまして、このたびは一括方式で代表質問をさせていただきます。　私たちの会派フォーラム志民の志民は、志す民と書きます。フォーラムとは、公共的な広場や公開的な議論の場、その意味があり、広く公共的な議論の場を意味していることからフォーラム志民と命名をしております。人類がいまだかつて経験したことのない人口減少社会へと突入し、社会情勢が厳しさを増す今、二元代表制のもとで地方議会の役割は地域主権改革が進み、自主性や裁量権が問われ、一段と重要性を増してきております。その責任の重大さを認識し、私たちの会派フォーラム志民は、何よりも議員活動の原点は市民との協働にあると信じ、特定の地域、特定の人、特定の団体のためではなく、市民の皆さんの思いや声に徹底的に寄り添いながら議論を大切にし、情熱と勇気を持ってみずからの志を高め、市民とともに厳しい変革の時代ではございますが、積極果敢にチャレンジし、真に市民のための協働のまちづくりに公平無私、是々非々をモットーに全力を尽くしてまいりたいと考えております。　少し前置きが長くなりましたが、早速代表質問をさせていただきます。　まず初めに、新年度予算の基本方針について伺います。　平成２７年度の予算は、第２次総合計画の基本構想を具現化するために人口の社会増に挑戦するとされ、若年層の市外流出を食いとめ、市内への移住者をふやすため２０歳代や３０歳代を中心とした子育て世帯をターゲットに戦略的な事業展開を進めるため期間を限定し、即効性のある事業を集中的に行うと説明をされてきております。今回、挑戦的な攻めの施策戦略が掲げられ、２７年度予算はチャレンジ予算と理解をいたしました。しかしながら、５つの重点分野と３つのチャレンジのくくりは、重要施策がわかりづらく、総花的な予算になっていると感じました。即効性かつ集中的な大胆な施策、そして予算は何か伺っておきます。　次に、市長の所信表明の地方創生について伺います。　地方創生・人口の社会増に向けた取り組みの基本的な考えで、キャリア教育を通じた子どもチャレンジ、志のある若者による若者チャレンジ、地域自主組織による大人チャレンジの３つのチャレンジ連鎖により課題解決先進地を目指すことで、プラチナ社会の実現につなげると表明されました。注釈が必要なプラチナ社会は市民の皆さんに対しわかりづらく、市民を惑わす表現に思えてなりません。第２次総合計画の基本構想には一つも触れていないプラチナ社会の片仮名言葉ですが、基本構想、前期基本計画とプラチナ社会の実現との整合性について伺います。　次に、全国津々浦々で自治体の施策合戦になりつつある中、本市にとって大切なことは何かを明確に発信される必要があります。それにはいかに市民の満足度を高め、市民への情報公開と情報発信により周知徹底を図り、市内外へのＰＲをどのようにしていくかが問われております。本市としての見解とどう対応されるのか伺います。　次に、本市としての地方版総合戦略と第２次総合計画は同じと考えを述べられました。市総合計画推進委員の構成委員は、地方公共団体を含め産官学金労言のほか女性、若者、高齢者などあらゆる人の協力、参画を促すことが必要であります。これまでの市総合計画策定委員会との整合性と役割を伺います。　次に、地域に若い学生の力を誘致する域学連携について質問をいたします。域学連携とは、大学生や大学教員が地域の現場に入り、地域住民やＮＰＯ等と協働し、地域の課題解決や地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化や地域の人材育成に資する活動により地方に不足している学生たちの若い力や大学教員の専門的なノウハウを導入することができ、幅広い効果が期待できることから取り組みが進められております。市長は、本市は過疎地域ではあるが、実は豊かな地域資源に恵まれているとよく言われるように、本市は創造的な人材を育成するフィールドワークには絶好の教育の場所にあると思います。それぞれの持つ強みを最大限に生かしながら地域側と大学側の双方がウイン・ウインになることを目指す活動が進められるのが域学連携でございます。　今回策定された本市の第２次総合計画では、日本のふるさとを基本理念とされております。先ほど言いました総務省が進める域学連携により日本の２５年先を歩む課題先進地の本市に学ぶことは多くあると考えます。中山間地域、小規模多機能自治、里山主義、限界集落、有害鳥獣対策、製鉄、文化、教育など、本市の弱み、強みと思われることが大学のカリキュラムがつくりやすくなり、多くのメリットが生まれてきます。まさに、課題先進地から課題解決先進地へのフィールドキャンパス、いわゆるサテライトキャンパスになると考えます。市内全域を複数大学のサテライトキャンパスにして総務省の進める地域活性化の切り札として期待される域学連携に取り組まれる考えがあるのか伺います。　次に、災害時の対応の強化について伺います。　平成２６年１０月に消防庁は、東日本大震災の教訓及び消防を取り巻く環境の変化等を踏まえて消防力の整備指針の一部を改正されました。多様化する災害対応に的確に対応するための消防体制の整備、予防業務の高度化、予防体制の構築、さらには急速な高齢化に伴う救急需要の増大等に対応するための救急体制の確立など常備消防における体制の強化が求められております。　そうした中、広島県での土砂災害など消防の応援出動に関する業務の増大や、高速道の全線開通に伴う緊急出動を想定する中、市民の安心・安全な生活を守ることから常備消防の車両機材等の拡充や職員の増の計画が検討されるべきと考えますが、御見解を伺います。　次に、生業を持ちながら日夜予防活動や災害等に備えて訓練をいただいている１，４４２名の非常備消防団は、地域におけるリーダーでもあります。地域づくりの面からも将来にわたり欠くことができない代替性のない組織であります。しかしながら、少子高齢化のもと団員減少や組織力、組織維持など課題も多くあると思っております。課題の認識と活動手当の増額の考えや組織再編について伺います。　次に、雲南市立病院改築事業について伺います。　益田市の事例で、平成２５年９月３０日の入札で不調であった益田赤十字病院改築事業の設計業者は、本市の設計業者、梓設計、ナック建築事務所ＪＶと、偶然にも一致となりました。そうしたことからも不調の事態が生じてはなりません。積算価格が当地域に合った適正な単価のもと積み上げられたものか伺います。また、不落の事態の想定とその対応について伺います。　次に、第７次島根県看護職員需要見通しによりますと、看護師等学校・養成所への進学、卒業状況を平成２２年４月の県内看護師学校・養成所への入学者は４０５名であります。定数に対する充足率は９１．６％であり、入学者に対する県内出身者の割合は７９．３％であります。また、毎年県内高等学校から平均２００人程度が県外の看護師学校等へ進学されております。県外の看護師学校等を卒業した後、県内就職をする人数は、約１００名程度でございます。県内出身者は毎年１００人程度が県外へ流出しています。そうしたことからしますと県内の学生を地元にとどめ、地元で就職していただける手だてが必要であります。２年前の平成２５年４月には、看護、医療、福祉系の専門学校の運営ですぐれたノウハウと実績を有する学校法人大阪慈慶学院と出雲市とで公私連携により出雲医療看護専門学校が開校されました。本市も島根県も看護師等の確保は、地域医療を守ることはもとより若者定住、雇用対策、地域活性化の視点からも大変重要な問題であります。看護師等学校等の誘致の必要性と可能性の模索はされているのか、また、今後検討される考えがあるのか見解を伺います。　次に、ふるさと教育について伺います。　第３次の教育基本計画が策定されました。上代タノ氏と永井隆博士の精神を継承した大人像を目標とされるなど、これまで以上にふるさと、心、生き抜く力を教育の基本目標とされていると読み取らせていただきました。第１次、第２次の教育基本計画を検証され、第３次の教育基本計画では本市にとって特に重点とされる点と目指される教育方針は何か伺います。　次に、農林業振興について伺います。　農林業振興を取り巻く環境は、後継者不足や就業者の高齢化に加え、グローバル化に伴う輸入農産物の増加や価格の低迷、産地間競争の激化、住宅着工数の減少、多様化する消費者ニーズの対応など状況は必ずしも明るい話題ではなく、厳しい現実と課題に直面しております。しかしながら、こうした厳しい状況下にあっても、農林業は本市の基幹産業であり、これからも維持し、成長を図るために継続かつ安定的な収入が得られる産業に再生、復活させていかなければならないと考えます。農林業の諸課題の解決を図り、農林業の振興を図る上でも行政としてみずからがチャレンジする積極的な攻めの施策展開が必要であると考えます。第２次総合計画の具現化を図り、地方創生に結びつけるためにも市民の皆様や関係機関、団体と一体となって農業、林業を取り巻く諸問題の解決に向かってその振興に向けた方針を示す農業振興計画・林業振興計画を本市独自の計画策定が急がれると考えますが、見解を伺います。　次に、中山間地域の本市としては、農商工連携により、恵みあふれる資源を有効的に活用し、農林業と商工業の方々とお互いに技術やノウハウを結集して新しい商品やサービスの開発、提供、販路の拡大などに取り組むことにより新たな集客の場の提供、雇用の場の確保対策が定住人口増加を図り、６次産業化への取り組みが必要かつ重要であると思っております。一方、中心市街地活性化基本計画の国への認定申請に向けて鋭意努力されているさなかでもございます。当然中国横断自動車道尾道松江線の全線開通に伴い、三刀屋木次インターチェンジから下道へ誘導することにより入り込み客の増大を図りながら、地場特産品の販売拠点、例えば産直市場や物産館の建設も必要になると考えております。また、そうした計画には都市機能の無秩序な拡散を防止するコンパクトなまちづくりが重要視される中、同時期に進められる６次産業化の拠点施設、（仮称）食の工場フード・ファクトリー計画が中心市街地活性化区域より外れた尺の内地内に建設整備されることが示されました。中心市街地活性化基本計画との整合性について伺います。　次に、観光について伺います。　中国横断自動車道尾道松江線がいよいよ３月２２日、全線開通いたします。日本一の神話や史跡、遺構をどうＰＲし、ついでに雲南市への立ち寄りを図る考えがあるのか、その戦略について伺います。　次に、全線開通により周遊観光の促進も期待されます。松江城、出雲大社、足立美術館へどう切り込んでいくのか、そのためには広域圏構想の実現は不可欠と考えますが、その戦略と今後の方針について伺います。　次に、国際ゲートウエイ、玄関口として海路のクルーズ船の境港、空路、広島空港との連携でインバウンド、外国人観光客の誘致戦略について伺います。　次に、全線開通により神々の国にふさわしく異次元の扉があくことになります。時を同じくして、市観光協会は一般社団法人に移行することとなります。本市として全面的な支援をすることが観光戦略を具現化することになりますが、市観光協会への期待と将来像について伺います。以上です。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　佐藤議員からは一括方式による質問いただきました。　最初に、新年度予算編成の基本方針についてお尋ねでございます。　これまでも申し上げておりますとおり、新年度、平成２７年度予算につきましては、人口の社会増を具体的に進めていく、そのための議員御指摘のとおり攻めの施策を盛り込んだチャレンジ予算というふうに言えると思います。　そのチャレンジ予算の中で、先ほど小林議員にもお答えしましたけれども、人口の社会増に向けての大胆な施策といたしまして、子どもチャレンジ、若者チャレンジ、大人チャレンジ、この連鎖によりまして人口の社会増を図っていくということとしたところでございますが、このチャレンジ予算を含む新規拡充事業といたしまして約３億７，０００万の予算を投じているところでございます。　次に、所信表明で地方創生について以降質問をいただいておりますが、まず、その地方創生について、その中で４点いただいたところでございます。　まず基本構想と第２次総合計画とプラチナ社会との整合性についてお尋ねでございますけれども、議員御指摘のプラチナ社会につきましては、第２次総合計画の基本計画の中に述べているところでございます。　プラチナ社会の意味は、改めて申し上げますと、平たく言えば市民一人一人がプラチナのように光り輝く社会ということでありまして、これは平成２２年に設立されました全国組織でありますプラチナ構想ネットワークが同２５年に開催いたしましたプラチナ大賞を決めるコンペに雲南市が参加いたしまして、その際に雲南市の地域自主組織による持続可能なきずな社会の構築に向けた取り組みを発表したところでありますが、それが昨年、プラチナシティとして認定いただいたところでございます。　したがって、今後、総合計画で掲げました人口の社会増に向けまして、先ほど述べました３つのチャレンジの連鎖によって課題解決先進地を目指し、プラチナ社会の実現に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。　また、この整合性について再度申し上げますと、第２次総合計画の策定開始に当たりましては、その記念事業といいますか、スタート事業といたしまして平成２５年５月にチェリヴァホールにおきましてプラチナ構想ネットワークとの共催によってフォーラムを開催しております。したがって、この第２次総合計画のスタートからプラチナ社会とのつながりが既にあったということでございますけれども、その結果、平成２５年度にプラチナ大賞、先ほども言いましたように全国９つの自治体の一つとして受賞いたしました。そして平成２６年度にもまたこのプラチナ大賞のコンペがあったわけでありますが、これは新たに６つの自治体が受賞しておりまして、ただいま現在プラチナ自治体としては１５自治体認定をいただいております。このまちづくり総合基本計画の構想は、平成２６年、昨年の９月議会で議会の議決をいただいております。その後に２５年度受賞の９つと２６年度の６つ、合わせて１５自治体が昨年の１２月に認定を受けたところでありまして、基本計画、基本構想の時点ではまだ認定を受けていなかった。したがって、認定をいただいた以降の基本計画においてこのプラチナ構想のことを盛り込んで、議会にも市民の皆様にもお話ししておりますので、その辺のタイムラグがありますことを御理解いただきたいというふうに思います。　それから所信表明についての市内外へのＰＲをどのようにしていくかということでございますが、これまでもいろいろ努力をしておりますけれども、市報、ホームページ、そしてまた公式フェイスブック、あるいはユーチューブなどあらゆるツールを活用して取り組んできておりますけれども、今後もそうした取り組み、手法の充実を図ることによって、より一層周知していかなければならない、かように思っております。　加えて新年度につきましては、子育て応援ウエブサイトも立ち上げまして、結婚から育児に関するさまざまな情報提供を行うほか、雲南市独自の子育て支援制度あるいは移住・定住者への支援制度など積極的にＰＲをしていかなければならないいうふうに考えております。　３番目、総合計画推進委員会と策定委員会との整合性についてはいかにということでございますが、これは先ほど小林議員にもお答えしたとおりでございまして、策定委員会の思い、これがどのように推進、実践されるかいうことを効果検証する意味を持った委員会でありますので、その役割をしっかり出していただくべく市としても対応していかなければならないいうふうに思っております。　それから雲南市も総務省の定める域学連携に取り組んだらどうかという御提案でございますけれども、これまでも本市におきましては島根大学あるいは早稲田大学ほか多くの大学との連携によりまして地域づくりを地域自主組織の皆様の協力のもとに連携してきたところでございます。　現在、島根大学とは、御承知のとおり包括的連携協定を結んでおりまして、島根大学サテライトキャンバス雲南をこの雲南市に設置しているところであります。　議員御指摘の市内全域をサテライトキャンパスとして学びとする場にしたらどうかということでございますが、そうした考え方のもと島根大学を初めとする複数の大学とさまざま協議を行っているところでございまして、この構想は、まさに議員御指摘の総務省が進める域学連携の考え方と軌を一にするものというふうに思っております。　したがって、今後、これまでの複数の大学との協議・連携を深めながら、地域、大学、行政相互にメリットのある取り組みができますように、域学連携制度の導入も含め検討していかなければならない、かように思っております。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　稲田統括危機管理監。 ○統括危機管理監（稲田　和久君）　２点目の災害時対応の強化ということでございます。　初めに、常備消防の資機材等の拡充、職員の増が検討されるべきということでございます。　雲南消防本部のほうでは、車両資機材の拡充につきましては、車両更新計画等に基づき更新される際に、積載する資機材についての見直しが行われております。適宜計画的に更新、拡充が行われているところでございます。　また、職員数につきましては、尾道松江線の全線開通を見据えまして、平成１５年から増員が行われておりまして、当時９７名から１１名増の現在１０８名の職員体制というふうに伺っているところでございます。　続きまして、消防団の課題の認識、活動手当等の増額の考え、組織再編についてでございます。　主に課題の認識といたしましては、団員数の条例定数に対して欠員が生じている現状でございます。合併後、年々充足率が低下してきております。この状況を鑑みまして、雲南市消防団の編成基準を設けまして、平成２５、２６年の２カ年で、この基準に基づき団のほうでも検討していただいているところでございます。　平成２７年度におきましては、条例定数を含めました組織再編につきまして、市も主体的となってかかわり、検討を行いまして、消防団活動が将来にわたって安定的に活動できるよう進めてまいりたいというふうに考えております。　あわせまして、活動手当等につきましても、組織再編の検討にあわせて、財政状況も踏まえながら検討を行いたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者（秦　和夫君）　３点目、雲南市立病院改築事業について、益田市の事例で、平成２５年９月の入札不調になった病院と設計業者が同一ではないか。適正な価格の積み上げなのか、また不落の事態想定についてのお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。　議員お尋ねの平成２５年度は建設市況の大きな変化により、国立病院においては８割の不調が発生するなど全国的に起きたもので、設計業者の１業者のみが、該当する状況でなかったところであります。当院においては、基本設計の年度で１８億からの事業費が増加した年度であります。実施設計においても見積額を重視し、また刊行物など積算時期も直近のものに置きかえるなどして、増額になったところであり、適正な積算価格であると判断しております。　次に、不落の事態の想定でありますが、２月２６日に公告をしたところであります。今は応札が図れるものと思っておりますが、まずは３月１９日の参加締め切り、これに参加申し込みがないと不調になり、参加申し込みがあった上で４月１３日入札日となります。今回は予定価格を公表しておりますので、不測の事態が発生することはないものと思っておりますが、いずれにいたしましても説明責任を果たしてまいりますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　市立病院の改築事業に関連いたしまして、看護師の養成学校の誘致についてという御質問いただきました。　看護師の確保は、地域医療の充実のために重要な課題というふうに認識をいたしております。　また、看護師などの医療職人材を確保することによりまして、若者の定住、雇用対策、地域活性化につながっていくものというふうに考えております。　現在、島根県には、国公立大学が２校、専門学校等が４校ありまして、看護師の養成に努めていただいているところでございます。　一方、市内の医療機関におきましては、それぞれに看護師確保に努めていただいているところでございますけれども、市立病院におきましては、現在のところ看護師配置基準を満たしております。　雲南市の看護師確保策といたしましては、県立石見高等看護学院の地域枠推薦制度の活用によりまして、市内医療機関への看護師定着に取り組んでまいります。また、市立病院や平成記念病院では、独自の奨学金制度を設け看護師の確保に努めていただいているところでございます。　現在のところは、こうした取り組みによりまして看護師を確保していくこととしておりまして、御指摘をいただきました看護師養成学校の誘致については考えておりません。 ○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　佐藤議員の第３次教育基本計画の重点及び目指す目標の方針についての御質問にお答えしたいと思います。　議員おっしゃいますように、この第３次の教育基本計画でございますけれども、上代タノ先生、そして永井隆博士の唱えられましたふるさとを誇りに思う心、また思いやりを持つ心、そして平和を希求する精神、こうしたことを身につけた人づくりを目標としているところでございます。　これまで１０年間、雲南市の教育におきましては、「夢」発見プログラムを核といたしましてキャリア教育を進めてまいりました。このたびの第３次の教育基本計画では、このキャリア教育を自立した社会性のある大人への教育というふうに明確に位置づけまして、保育所、幼稚園、小学校、中学校、そしてさらに高校へとつなげるという発達段階に応じた系統的なキャリア教育をさらに充実させまして、上代タノ先生、そして永井隆博士の理念にかなう人材を育成してまいりたいいうふうに考えております。

　また、重点でございますけれども、これにつきまして策定委員の皆様から４点御指摘がございました。１点はこのキャリア教育のさらなる推進、２点目が全ての人にとって学びやすい環境づくりの構築、そして３点目がグローバル社会に対応する英語教育の充実、そして４点目が保・幼・小・中・高の一貫した教育、こうした４点が重点的に指摘されておりますので、これを踏まえまして私ども重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　続きまして、５点目、農林業振興についてということでお尋ねをいただいておりまして、まず最初に、農業振興計画・林業振興計画、市独自の計画の策定の考えはについてのお尋ねでございます。　この点につきましては、本年度策定をしておりまして、間もなく策定を終える雲南市第２次産業振興ビジョンの中でもこうした農業振興あるいは林業振興についても検討行っていただいておりまして、この中で将来を見据えた施策の方向性も示していただいてるとこでございます。　特にこのビジョンの中では、安全・安心、稼げる農林業ということを目指すということで、地域を支える組織の育成、農業基盤の整備・保全を進めることや、６次産業化による農産物の高付加価値化の推進、地産地消、地産都商による販路の拡大、また、林業に関しましては、切って、使って、植えて、育てる、これを基本とした自然環境と共生する循環型林業の育成やバイオマスエネルギー事業の推進などを盛り込んでるとこでございます。　議員御指摘にありましたように、農林業を取り巻く環境、これは非常に厳しい状況にございますので、今後はこうした産業振興ビジョンあるいは市の実施計画に計上した施策を着実に進めるということによりまして、第２次総合計画の具現化を図ってまいりたいと考えております。　次に、６次産業化拠点施設と中心市街地活性化基本計画との整合性ということでお尋ねをいただきました。　２月の１２日の産業建設常任委員会並びに２月１９日の全員協議会のほうでお示しをさせていただきました食の幸発信推進に関する基本計画におきましては、役割分担とネットワーク化ということで食の幸発信推進拠点と現在計画しております中心市街地活性化事業、あるいは神原企業団地整備事業など、この各プロジェクトを線で結ぶことについての重要性を説明させていただいたとこでございます。　具体的には、食の幸発信推進拠点、これを商品、加工品などの６次産業商品の研究・開発拠点というふうに位置づけまして、ここでつくり出されました魅力ある商品、加工品を中心市街地エリアに供給するということで、中心市街地エリアにおける大規模集客の実現につなげていきたいというふうに考えてるとこでございます。中心市街地エリアには、本市の課題でございますけれども、松江市や出雲市への購買力の流出ということをせきとめるダム効果の発揮が期待されておりますけども、一方では、こうした商品等の供給することによって、そこでの観光など市外からの流入客による外貨獲得のチャンス、これを広げるということがひいては本市の商業振興、地域経済の活性化につながるものということで認識をしてるとこでございます。　次に、６点目の観光戦略についてでございます。　尾道松江線の全線開通に伴った観光戦略についてのお尋ねでございますけども、これまで市のほうでは、神話ゆかりの地をめぐるバスツアーを企画するなど、「ついでに雲南」というキャッチコピーでテレビ・ラジオなどによって、広島圏域に向けて観光情報の発信に力を入れてきております。御指摘のように、尾道松江線の全線開通を控えまして、特にこの２７年度からは、四国圏域も視野に入れたＰＲ活動、ＰＲ展開を行っていく必要があるというふうに考えております。　また、特にここのところでこうした神話、歴史に興味を持っておられる方への情報を届けるという手段の一つとして、歴史をテーマとした「歴史人」「歴史街道」という名前の雑誌がございますけれども、この雑誌に雲南市の情報を集中的に掲載するなどの新たな取り組みも行っているところでございます。　さらに、２０１６年春に公開予定でございますけども、映画「たたら侍」につきましては、先般特に本市の山中にロケセットを設置する予定というふうな発表もあったところでございまして、島根県を初めとする映画「たたら侍」支援自治体連絡会など他の自治体と一緒になって広域的な情報発信を行ってまいりたいと思っております。これによって全国に向けてたたら製鉄のふるさとである雲南市を強くアピールしてまいりたいというふうに考えております。このほか県のメディア向けの観光説明会、ＰＲ活動などさまざまな媒体を使いまして、日本一の神話や史跡を紹介し、ロマンあふれる雲南市の魅力を発信してまいりたいと考えております。　次に、観光の２点目でございまして、観光の広域圏構想の戦略と今後の方針についてでございます。　先ほども申し上げましたように、市では、「ついでに雲南」というキャッチコピーで、例えば出雲大社の前に須我神社の夫婦岩、松江城山の公園の前に斐伊川堤防の桜並木などアピールすることによって、雲南市への観光客を取り込む戦略をとってきたとこでございます。　御指摘のありましたように、引き続き、雲南ファンの獲得して、雲南圏域全体への観光客を取り込む戦略を、これ構築していく必要があるというふうに考えておりまして、この雲南圏域におきましては、雲南広域連合を中心にうんなん観光ネットワーク会議が結成をされまして、１市２町が連携をして情報発信に努めてるとこでございます。来る３月２２日の尾道松江線の全線開通を機に、これまでの山陽方面を中心とした活動、これを四国までのエリアに広げまして、より広域的に情報発信を行うことにこの会議のほうでもなっておりまして、その中であわせて雲南市の魅力も積極的にＰＲしていきたいと考えております。　また、同じくこのうんなん観光ネットワーク会議では、このほど雲南広域観光プランが策定をされまして、雲南地域の観光関係者と連携をいたしまして、おもてなしの受け地研修・人材づくり研修を実施し、着地型の観光商品の開発と商品化に努め、観光客の増加による活性化を目指すということとされたとこでございます。　雲南市、また法人化します雲南市観光協会も、このプランに基づいて、積極的に他自治体、他の観光協会とともに観光施策の連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、３点目、インバウンド、外国人の観光客の誘致戦略についてのお尋ねでございます。　現在、市のほうでは、外国人観光客の誘致についての特別な取り組みというのは現状行ってないところでございますけども、２０２０年の東京オリンピックに伴う外国人観光客の増加が期待されておりまして、観光資源を集約した魅力ある観光商品、雲南地域でできる体験型の旅行商品の開発など、外国人観光客の誘客に向けた施策が今後必要であるというふうに考えております。　市では、２７年度に雲南市観光振興計画を策定する予定にしておりまして、本市の観光の現状と課題を洗い出し、将来を見据えた観光戦略を構築することといたしておりますけれども、この計画の中で外国人観光客誘致の取り組みについても、検討を行ってまいりたいと考えております。　また、なお、この３月に早稲田大学の留学生の方にたたらに関する観光地をめぐっていただき、その反応や受け入れ側の対応などについて、意見交換をすることにしておりますけれども、こうした取り組みを通じまして今後の外国人観光誘客戦略の参考としていきたいというふうに考えております。　次に、４点目の法人化をいたします雲南市観光協会の期待と将来像についてのお尋ねでございます。　先ほど来申し上げておりますが、雲南市では、これまで歴史、自然、食、人のいわゆる幸を生かしたブランド化に努めてきておりますけども、これらの資源を生かして、観光を通した地域活性化を進めていくということに当たっては、観光振興の中核組織となる雲南市観光協会の役割がますます重要になってくるというふうに認識をしております。　このため、その観光協会を、この４月に一般社団法人化して、体制強化を図ることとしたところでございます。　この法人化によりまして、観光プロモーション事業を初めとする収益事業の実施が可能となり、また民間の活力を生かした事業展開が図ることができることなどによりまして観光産業の拡大と創出、あるいは地域経済の活性化が期待されるというところでございます。御指摘のように、市としてもその運営に対しまして全面的な支援を行っていくこととしております。　なお、先ほども申し述べましたように、雲南市においては、２７年度中に観光振興計画を策定いたしますけれども、この策定に当たりましては、こうした観光協会の法人化、このメリット、効果を十分に発揮できるような形で観光協会はもとより市民の皆様、観光関連事業者、行政が一体となって、計画策定を行うことといたしております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　ありがとうございました。　数点にわたりますけれども、再質問をさせていただきます。　まず、新年度予算の編成の基本方針についてでございますが、人口の社会増の定住促進、子育て支援は、施策が多岐にわたるため、あらゆる角度から施策展開が必要であると思っております。そうしたことで２７年度予算が総花的に私には見えたかもしれませんが、先ほどあります大胆な施策とは３つのチャレンジという言葉もいただきまして、その３つのチャレンジの中に特に若者チャレンジの予算配分が重点的にされた中で、市外からの若者対策にまた予算が重点的に置かれたのかなというふうに思っております。　しかしながら、私が考えますには、重要なことは既存の若者グループ、例えばＰＴＡ、各地域の若者会、女性の会、スポーツのグループや文化クラブ、ボランティアの会など研修や活動の若者チャレンジ予算が必要ではないかと考えますが、御見解を伺います。　次に、市長の所信表明のプラチナ社会について伺います。　このプラチナ社会の整合性というのは理解をさせていただきましたが、もう一つ問題なのは、このプラチナ社会というプラチナという言葉が市民の皆さんに理解しがたく、なじまないのではないかということでございまして、それをあえて整合性はあるといっても市長みずからが訴えられることがいかがなものかというふうに思っておるとこでございます。　平成２６年６月定例会で４番、矢壁議員の一般質問にありましたスマートウエルネスシティの質問に対して、市長は、スマートウエルネスシティは本市の健康長寿、生涯現役を目指すまちづくりの基本とする理念であり、まさに軌を一にするものだ。課題先進地である本市が課題解決先進地を目指すことからスマートウエルネスシティ構想は、まさにそのツールとも言うべき考え方である。ウエルネスシティ構想をしっかり研究し、参考とさせていただきたいと答弁をされたところでございます。　私は、同じ会派の４番、矢壁議員の提案に賛同するものでございますが、市長はプラチナ社会なのか、スマートウエルネスシティ社会なのか、同じ片仮名言葉ではありますが、あれもこれもなのか、どちらかを選択されるのか、御見解を伺います。　次は、地方創生の情報発信について伺います。　先ほど方法としては、ホームページ、フェイスブック等でやっているということでございました。情報発信の仕方は、本市の年間数多くある市外へＰＲするイベント、例えば市の桜まつり、住宅フェア、尾原ダムイベント、神話と神楽、食の幸イベント、教育フェスタなどのイベントの場を活用し、子育て、定住に関する事業をまとめたＰＲパンフレットを雲南入国パスポートと銘打って作成し、一貫したＰＲを徹底して情報発信をしていくことも必要であると考えます。そうした雲南市を売り込む積極的な攻めの姿勢を示す取り組みが年間を通じて必要であると考えますが、見解を伺います。　次に、域学連携について再度質問をいたします。　これまでにも島大、あるいは早稲田といわゆる域学連携をしているという答弁もいただきました。しかしながら、今回の政策企画部のコミュニティキャンパス推進事業１００万円、教育委員会のキャリア教育推進事業４，１７７万円など、新規で取り組まれる事業ではございますが、残念ながら私が思うには縦割り行政的な施策と予算立てとなっていると思います。コミュニティキャンパスや教育の個別の課題にとらわれることなく、大きなテーマは課題先進地の雲南市を丸ごとフィールドキャンパスとして、大学のない当地域にサテライトキャンパスとして若い学生の力を呼び込むことで課題解決のための提言や地域経済の底上げを狙った大胆な施策展開が必要であります。そして都会から地方へと大学とお金の流れを構築することが重要であり、それが求められると思いますが、再度御見解を伺います。　ふるさと教育について再度質問させていただきます。　全国でも先進的なキャリア教育が進められております。せっかくそうしたふるさと教育が進められても現実にはふるさとに戻れない、また戻ってこられない現実がございます。それには市長部局の大きな役割がございます。速水市長の手腕が問われているときだと思います。今回の志のある若者による若者チャレンジは、どちらかというとＪ・Ｉターン向けの施策に力が注がれてるように感じました。ふるさとに戻って自然を守る、人と人とのきずなをつなぎ両親、両家を支え合う本物のふるさとづくりとそれを志向するＵターン施策に特に重点を置くことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。　次、農林業振興の６次産業について再度質問をします。　６次産業化への取り組みの重要性と必要性は十分に理解していますが、今回の６億円という多額を投じての６次産業化の計画については、支援の仕方を間違ってはならないし、まちづくりの大きな方向性の選択を間違ってもならないと考えております。今後、将来に向け多くの拠点を整備することはできない中で、また既存施設の統廃合が求められる中で、町なかに人を誘導するために大きな施設整備はできる限り複合施設となるよう選択と集中、グリコで言えば一粒で２度おいしいというキャッチフレーズがありますが、雲南市へ来れば２度も３度も楽しめるまちづくりをする必要があります。中心市街地区域に６次産業化の拠点施設を整備し、コンパクトなまちづくりを目指されることが必要と考えますが、御見解を伺います。　観光戦略について再度質問します。　先般、加茂町から岩倉遺跡パーキングエリアの整備と看板設置の要望があっております。それにあるように、市民の皆さんは一生懸命にここ我がまち雲南市をアピールし、少しでも自信を持ち、誇りある雲南市にしたいとの思いの要望であると感じました。日本一の歴史のあるまち、世界一を目指す錦織圭選手を生んだまちとして、まずは日本一、世界一をアピールする看板、活字により高速道路沿いに大型看板を設置し、ついでに雲南市へ立ち寄りを促すことが急務と思いますが、御見解を伺います。　また、全線開通による市の観光戦略、周遊戦略にも関連しますが、高速交通ネットワーク化により今後ますます経済成長の著しい北東アジア地域との貿易の促進や海上物流の拡大が期待されるところでございます。そうしたことから広域圏連携を図る上では、やはり中海・宍道湖・大山圏域への本市の加入が不可欠と考えますが、御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　何点か再質問をいただきました。　まず、５つのチャレンジ予算の中で若者チャレンジ、特に既存のグループに重点を置く、そうした施策も必要ではないかというお話でございましたが、あと後半でいただいたＩ・Ｕ・Ｊターンの施策にも力を置くべきではないかというふうに言われたように受け取りましたが、最初の質問は特に既存の市内に住む若者グループへの重点配分をというふうに理解してよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）　最初に、新年度予算編成において基本方針の中でお答えしたわけでありますけれども、特に若者チャレンジについては、市内に住む若者が弱い。（発言する者あり）弱くなっている。後の先ほどの後半の質問では……（発言する者あり）Ｕ・Ｊ・Ｉターン……。じゃあ、一応お答えしてから、また再質問いただきたいと思います。　特に既存の若者グループへの予算配分をということでありますが、これはよく言われておりますように、地域を活性化させるためには、よそ者、若者、ばか者と、いい意味で刺激を与えていただくということから特に若い方々に雲南市に積極的に入っていただく、それがＩターン、Ｕターン、Ｊターンのそのことによって来ていただくいうことになれば定着率も高いということで、やはりこれは既存の市内の若者グループにあわせて、それに負けず劣らず市外から入ってくる若者の皆さんにも雲南市は本当に魅力あるところだと、そうした若者が雲南市に来てみたら、あっ、本当に住みやすいところだ、そしてまた仕事、新しい事業も起こしやすいところだ、そういうふうに思っていただけるようなそういう環境づくり、そしてまた予算配分、これがしっかりされなければならないいう意味で５つのチャレンジの中の一つとして掲げているところでございます。事業費の多寡につきましては、いろいろとりようがあろうかと思いますが、思想的にはそういった考えで臨んでおりますことを御理解いただきたいと思います。　それからプラチナ社会のプラチナというのはなじみが薄いのではないか、かつてスマートウエルネスシティ構想、これに対して理解を示すと言ったが、どっちかということでございますが、このウエルネスシティも、それからまたプラチナシティもまさに目指すところ同じだというふうに思っておりますけれども、プラチナ社会という言葉は、先ほど答弁の中でもお答えいたしましたように、全国的組織として発足し、それが今広がりつつある。まさに市民権を得つつある言葉だというふうに思っております。そうしたプラチナ構想ネットワークの会員として名を連ねている雲南市であるからには、そしてまたプラチナ大賞コンペに参加し、それを認定いただいた雲南市であるからには、これまでの命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりは、ひっきょうウエルネスシティの目指すところでもありましょうし、そしてそれはこの認知されつつあるプラチナ社会いうことであるというふうに思っておりますので、せっかく認知いただいたこのプラチナ自治体、プラチナ社会ということでありますから、ぜひこれが市民権を得るようにしっかりと情報発信をして、市民の皆様にも気安く、そして誇りを持って語っていただける言葉として定着するよう情報発信もしっかりやっていきたいいうふうに思っております。　それからその情報発信については、もっと攻めの年間を通じたそうした情報発信が必要ではないかいうことでございますが、まさにおっしゃるとおりでございまして、そのためにはＩＣＴ社会でございますそれを有効な手段といたしまして、より一層ホームページあるいはフェイスブック、ユーチューブ、あるいは子ども・子育てウエブサイト、これらをしっかり活用して対応していかなきゃいけない、御指摘しっかり受けとめなきゃいけないというふうに思っております。　それから地方創生について、縦割り行政であってはならない、もっと横断的な政策が大胆に展開される必要ではないかということで御提言、御指摘をいただきました。お答えいたしましたように、域学連携、これもただ次代を担う人材を対象とした域学連携ではなくて、各大学が座学から実学へのフィールドとして雲南市をキャンパスにいうことを進めていこうとする中では、老若男女が参加されるそうしたフィールドにしていかなければならない。それこそが市民を挙げてのまちづくりにつながっていく、民力のアップ、地域力のアップにつながるというふうに思いますので、御指摘しっかり受けとめて対応していかなければならないいうことを改めて思った次第でございます。　それからふるさと教育について、若者チャレンジは既存の若者もさることながら、Ｉターン、Ｕターン、Ｊターンする若者もふるさと雲南市、あるいはこれから第二のふるさととしたいと思っている若者の皆さんにこの雲南市が大好きだと、雲南市に愛着、誇り、自信を持っていただけるそういう施策を展開していかなきゃならないわけでありまして、それこそ裾野の広い若者チャレンジにつながるというふうに思っておりますので、これもしっかり受けとめさせていただきたいというふうに思います。　それから中心市街地活性化基本計画のエリアの外に６次産業センターいうものが設置されるいうことについては、大規模な事業費を投入することからしても、そしてまた中心市街地の活性化基本計画、これを真に実のある事業としてやるためにも施設の有効利用あるいはコンパクトな発想が必要だということでありますが、おっしゃるとおりであると思っております。　しかし、この６次産業振興センターにつきましては、これまでも御説明しておりますとおり高速道路開通に合わせてそうした受け皿として高速道路時代の入り込み客を図る、あるいは外国人を対象としたインバウンド対策としても受け皿づくりが急がれるということは一方で言えるわけでありまして、そしてまたそうした土地の確保についても適切なところがあればできるだけ中心市街地活性化基本計画につながる、続いている、そういったところにそれが設けられれば、国交省がまさに進めようとしております国土グランドデザイン２０５０が策定され、それのアクションプランとしてコンパクト・プラス・ネットワーク社会いうものがうたわれておりますけれども、それにかなう発想でもあろうというふうに思っておりますので、この中心市街地にいずれ展開されるであろう中心市街地づくりと、そしてまたそれに隣接する地域にある６次産業活性化センターとの緊密な連携いうものが構築されるいうことは高速道路時代に対応したまちづくりでもありましょうし、あるいはコンパクト・プラス・ネットワーク社会の実現にもつながるというふうに思っておりますので、これまた市民の皆様によく理解いただけるようにしっかりとした説明責任を果たしていかなければならない、かように思っているところでございます。　再質問以上だったと思いますが、一応私の答弁とさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　観光振興。 ○市長（速水　雄一君）　失礼しました。高速道路上に大きな看板をということでございますが、これにつきましても今、３月２２日までに本来間に合えばということで準備を進めておりましたけれども、どうも大きいスペースが山の中腹になかなか得られないということで、大きさにいろいろ範囲があると思いますけれども、高速道路に隣接する民地にできるだけわかりやすい最大限可能とされる看板の設置について今準備を進めているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　広域圏連携は。 ○市長（速水　雄一君）　失礼いたしました。広域観光振興について、広域的な連携をということで、宍道湖・中海圏域にぜひ参加していう御提言でございます。私も全く同様でございまして、さまざまな角度から努力をしてきておりますが、なかなか条件が合わないということでございますので、しかし、飽くなき努力をすることによってしっかりとこの圏域に参画して、これは雲南市ならずとも雲南地域として入り込み客対策、あるいはインバウンド対策に力を入れていかなきゃいけないというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　ありがとうございました。積極的な展開を期待をいたしたいと思います。　地方創生を進めるに当たり、私たちは多くの反省もしなければならないのかなというふうに最近つくづく思っております。昭和４０年代、５０年代の教育は、ふるさとから若者を追い出す教育がされてきたのではないか。また、お父さんやお母さんのようになるなよと、都会のいい大学に進んで、いい会社に勤めることが親も子供も同じ目的意識に向かっていたのではないか。そうしたことを考えますと、第３次の教育基本計画の教育方針の重要性を改めて認識をさせていただいておりますし、一人でも多くの子供たちが地元に帰れる、帰ってこられるまちづくりに重点を置いた施策が必要であると考えております。一旦は都会に出てもＵターンできる施策、親元近くに住居を構えることができる施策が必要であると考えます。　そのためには、やはり今ここで暮らす私たち市民の満足度を高めることが重要視されなければならないと思っているところでございます。まずは市内津々浦々の市民の皆さんへ重点が置かれる施策展開を求めて、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤原　信宏君）　フォーラム志民代表、佐藤隆司君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここでしばらく休憩をいたしまして、午後１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時０４分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き会派代表質問を行います。　明誠会代表、１８番、深田徳夫君。 ○議員（18番　深田　徳夫君）　明誠会の深田でございます。私たちは、１月に会派を結成いたしました。名称は明誠会、メンバーは安井誉議員、堀江眞議員、西村雄一郎議員、周藤正志議員と私の５名でございます。公明正大にまことの道を歩むから名づけました。それぞれの立場や意見を尊重し、自由濶達に議論し、市民生活の向上につながる政策の提案と実現のために協力することを私たちの理念といたしております。　今、中東では、イスラム国と名乗る集団が卑劣きわまりない殺りく、国内において幼い子供たちが犠牲になる事件が相次いでおり、ざんきにたえない気持ちでいっぱいであります。　幸いこの地域では、平穏な生活が営まれております。本日は、さらにすばらしい雲南市をつくるために会派を代表してプラチナ社会実現するためにどうするのか１点に絞って一括質問をいたします。　久しぶりの質問でございまして、項目が多くなりました。解して明なる答弁を求めて、まず最初に、プラチナ社会とはの概念からお尋ねをいたします。　速水市長は、プラチナ社会実現に取り組むと、１２月所信に述べられております。２５年の５月に小規模多機能自治はプラチナ社会実現の原点として雲南市でシンポジウムが開かれました。プラチナ社会は、東大の元学長の小宮山宏先生の提唱であり、私もシンポジウムの際、意見交換に参画させていただきました。　雲南市議会でプラチナ社会について今日までに議論となったのは、昨年の６月議会に周藤正志議員が取り上げられました。それは第２次の総合計画の雲南市の目指すまちづくりは、プラチナ社会と里山資本主義は相通じるものがあるが、何に根源的な価値を置いてるかということでありました。このとき明快に答弁され、精神は今後、総合計画に生かされるものと思っておりました。市民が理解する上で根源的な価値とは何に置いてるか、再度伺っておきたいと思います。　次に、プラチナ社会の理念は、エコロジーで、心も物も豊かで雇用があって資源の心配がなく、老若男女が全員参加できる社会であるとされております。また、そのような社会を目指すことであるとされておりますけれども、説明が長い。市民誰もが住んでよかったと、幸せと感じられる社会であると私は簡単に思うわけでありますけども、いま一度市長から目指すプラチナ社会の理念を市民に行政言葉でなくわかりやすく説明を求めておきたいと思います。　次に、プラチナ社会を目指すのに行政の役割は何となく解釈できますけれども、市民の役割は何なのか伺いたいと思います。　次に、全国自治体で１４カ所がこの団体からプラチナシティの認定を受けました。雲南市もその一つであると報告があっております。市民は、何によってプラチナシティと認定されたのか、そもそもが理解できておりません。認定を受けることの認定要件と受けるメリットは何かを伺いたいと思います。また、市長のワンランク上のプラチナ社会を目指すとは何かも伺いたいと思います。　そこで、次ですが、今後の１０年間の第２次総合計画基本構想が９月議会において議決されました。しかし、この総合計画の理念にはプラチナ社会の記述がありません。理念の中でも議論もされておりませんでした。先ほどの佐藤議員の質問で第２次総合計画に入れており、認定とのタイムラグがあったと言われましたけれども、当然基本計画に入れるものでありまして、特に基本理念に上がっていなければならないと、こう思うわけであります。第１の質問で根源的な価値を伺って、精神は生かされるものと先ほど申し上げました。それは課題先進地から課題解決先進地とされてることにつながると思うからであります。しかし、総合計画の理念の議論の途中でもこのプラチナ社会の言葉は全くありませんでした。表現もされておりませんでした。今になってでございますけれども、非常に疑問を持つわけでございます。どのような形で今後、このプラチナ社会を生かしていくのか伺っておきたいと思います。　次に、プラチナ社会の理念の中でも雇用があってと表現されております。提唱者のメンバー、日本をリードするようなお方ばかりがプラチナ構想に賛同され、参画されております。このプラチナ会議等は誘致の最大のチャンスの場と思われますが、いかがでしょうか。企業誘致参与就任や具体的誘致の働きかけの場であり、市長のトップセールスの場であると思いますが、どのような状況か伺っておきたいと思います。　次に、テーマ、プラチナ社会実現のための地域自主組織の法人化等の取り組みについてであります。　合併以降小規模多機能自治を柱とする地域自主組織は、新市建設計画に盛り込み取り組んだことは、先進モデルとして全国的に高く評価されております。しかし、まだ雲南市も全組織が１００％の機能を発揮しているわけではありません。一つの課題として、法人化について研究がなされております。共存共栄、共助による自主組織の法人化の目指す狙いを伺っておきます。　次に、自主組織とは一人一票制をうたっております。それだけに民主的に運営をされなければなりません。自主組織が自主財源確保のため営利事業を行うこと自体本当に正しいのか。もちろんやむにやまれぬ事業があることは理解をしております。自主財源確保のため営利事業をしなければならない方向に行政が向けているのではないかと、あるいはそういうことについてのあり方について疑問を持たざるを得ないところであります。協働のまちづくりは行政と市民の共助で成り立つものと考えております。任意団体は指定管理等などの契約行為などが個人責任になることや営利活動による税制面のメリットなどが法人化の目的であると考えておりますけれども、ここで義務づけて責任を役員が負うことになれば逆に役員のなり手がなくなると懸念いたしますけれども、法人の先ほど私が申し上げましたメリット等以外にデメリットはないのか伺っておきたいと思います。　次に、現行の法制度の中での法人化等は無理なようであります。なぜその制度がなかったかも考えなければなりませんが、その上で政府へ法整備の要請がなされております。法整備がなされたならば全ての自主組織に法人化を強制的に行うのか伺っておきます。　次に、ふるさと納税の寄附行為について伺います。特定の自主組織の事業に賛同する寄附は、半額をその自主組織に使わせるという提案がなされております。これは自主組織の格差を生む施策ではないかと思います。また、自主組織が納税寄附を獲得する競争を生むようになるのではないか。地域自主組織は、地域コミュニティー維持、活性化が目標であり、自主組織の挑戦を支えるのは行政からの自由度の高い交付金であるはずであります。行政がこのような制度をつくることは、格差社会をつくる元凶ではないかと思われますが、見解を伺っておきます。　次に、新たな法人格創出の提案としてのスーパーコミュニティー法人の骨格の中で、市長が認定することをもって地域代表制を獲得する法人などが項目として入っているのは、議会制を否定するものではないかと懸念をいたします。一つの例が、市長は、所信表明の中で防犯灯整備事業の見直しに当たって、自主組織連絡協議会等と制度改正を検討する表明されております。まさしく議会制の否定につながる事例ではないかと思うわけで、お尋ねをしております。　次に、所信表明で地域自主組織と自治会の関係性や地域と行政の今後のあり方について検討が進められ、基本的な方向づけがなされ、基本協定を２７年度中に締結するとの表明であります。議会は全くあずかり知らぬところでの協議であります。基本的方向性はどのような内容か。また、どこでどのような機関で協議されてきたのか伺っておきます。　次のテーマ、プラチナ社会実現のための議会との協働の取り組みについてであります。　全国から１４２の個人と団体が東京において、小規模多機能自治推進ネットワーク会議の設立総会が開催されたと報告されました。ここに至るまでには政策企画部を中心に研究会を立ち上げ、全国の自治体をリードしてこられ、その内容は多くの全国紙にも取り上げられております。市長初め職員の皆様に改めて敬意を表したいと思います。　その上で、市長はまさしく法人化は地方創生の原点と言われております。であればこそ日本のトップを走る市長と議会は、このような情報をもう少し詳しく共有すべきではなかったのかな。議会も出かけてともに汗をかくべきと思います。そして情報を共有することこそ市民の皆様の信頼に応えるお互いの姿勢であると考えますが、いかがでしょうか。　次に、先ほどの基本協定なるものも議会は全くあずかり知らぬと申しました。実現したものだけを後から報告されて、追承認だけを求められる議会であってはなりません。また、国や県への要望も議会とともに歩むべきと考え、執行部にこれまで申し入れてきておりますけども、その姿勢は見えておりません。ふるさと納税の地域自主組織への２分の１助成など議会の意見を無視して、既に説明会が開かれてもいるようであります。今さらながらでありますが、両輪とはいかなることか市長の見解を伺っておきたいと思います。　次のテーマ、プラチナ社会実現のための地方創生の取り組みについてであります。　地方創生は、待ったなしの課題。政府は地方みずからの発案によるまち・ひと・しごとをつくる地方創生を実現する総合戦略に基づき、補正予算、２７年度当初予算で地方財政も含めると２兆円を超える予算措置がされました。時あたかも合併による特例の交付税削減が７割まで将来回復する努力は、速水市長の全国自治体の先頭に立たれ手腕を発揮されたことは高く評価するものであります。

　今、地方消滅議論や人口減はどこの自治体も大きな課題であります。人口が減ることを前提に将来を展望し、住民の生活の質を維持、向上していくための戦略を立てていく必要があります。すなわち、雇用の創出、結婚出産・育児子育てへの切れ目のない支援、財源の確保などに取り組むことが、地方消滅対策の総合戦略と言われております。　ここに地方創生が生かされなければなりません。そこで中山間地域で生き抜くための地方創生の雲南市バージョンを各部局が当然国へ提出されていると思いますが、今どのようなことを申請されているのか伺っておきます。　次に、政府は、地方創生特区を３月中に指定する方向の予定であるようでありますが、全国で３３自治体が規制改革案を提案されていると聞いております。雲南市は含まれるのかどうか、含まれるとすれば見込みを伺いたいと思います。　次に、今後５年間の実施計画提案でハード事業は昨年度比で今後５年間総額１５億円の増として実施計画ができております。これは先ほど申し上げました合併後の交付税の算定を見直しによって減額措置の７０％が回復する見込みであり、執行部挙げて努力された結果であり、市民の皆様に声を大にしてＰＲすべき事項でもあります。　そこで、今年度は社会増を目指すハード事業や子育て世代若者に光が当たっております。地場的産業、すなわち農業等は影が薄いようでありますが、特に昨年の米価下落により一層生産意欲が落ちております。農政会議等の要請もなされておりますけれども、地方創生施策で応えているのかどうか伺いたいと思います。また、高齢者予算は大幅に減額となっておりますけれども、ソフト事業も含めて地方創生施策はあるのか、あるいは盛り込まれているのか伺いたいと思います。　次に、Ｕ－Ｂｉｚなる名称のセンターを立ち上げる構想、そのものこそ産業振興センターであり、充実を図るとの提案がされております。そこで、さまざまな産業振興ニーズに即応可能な行列のできる相談センターを目指すと自負されております。他の自治体も生き残りをかけて産業振興施策に向けて優秀な人材を全国から募集をかけて採用をされてもおります。今回の雲南市の同様な提案は、議会がこれまで一般質問等行ったことが実現する施策でもあり、大いに評価をし、２７年度の目玉であると考えます。そのためには、地場の産業を含め企業誘致等の条件緩和策が不足していると考えますが、いかがでしょうか。検討されているか伺いたいと思います。　次に、地方創生としての食への視点から、６次産業の拠点、食の幸発信推進の基本計画が説明されました。地元業者等のヒアリングもなされ、この計画は位置的には私は妥当と考えますけども、事業費などの算出、産業振興部で十分練ったものか。根拠等基本計画とはいえ妥当か、伺いたいと思います。　次に、プラチナ社会実現のための２７年度予算等について伺います。　第２次総合計画の元年、２７年度は、人口の社会増を目指し、挑戦する大方の施策は若者向けに大胆に取り入れられており、評価をしたい。提案された施策を声を大にして言える最高のセールスポイントは何かを表明していただきたいと思います。　プラチナ社会実現のため、雲南市が宣伝している平和を男女共同参画、健康などの都市宣言実現は、プラチナ社会そのものだと思いますが、総合計画の合併後のまちづくりの現状で都市宣言は触れられました。しかし、基本理念の雲南市の目指す姿に一向に表現がなく、読み切れません。２７年度予算では、都市宣言はどのような位置づけで事業展開、そして予算は確保されるのか、伺いたいと思います。　次のテーマは、学校教育施策についてであります。　第３次雲南市教育基本計画案が示されました。その中で学校の適正規模、適正配置について地域との合意を最優先にし、よりよい環境整備に努めますと記されております。中学校の適正規模、適正配置の現状をどのように認識されているのか伺います。　次に、適正規模、適正配置を進めるに当たり、地域の合意を優先するとありますが、中学校の場合もそれでいいのか、伺いたいと思います。　次に、中学校の場合の適正規模、適正配置については、教育委員会が主体となって指針を示されるべきではないでしょうか。旧町に１校を維持することになっておりますけれども、小学校と違い、地域優先の１町のみで解決できない課題だと思います。見解を伺います。　次に、新たな雲南市のキャリア教育推進について伺います。　教育委員会は、日本で一番子供を育てたい雲南市を目指してとキャリア教育推進に力を注ぐとされております。これまでの夢発見プログラムなどは、雲南市教育として実績を高く評価したいと思います。しかし、一方で、不登校は児童生徒がほかに比較して依然と多い。その支援として、なかよし教室やふぁーすとで対応されてきました。２７年度より統合を行い、新たな施設で運営する方針のようであります。議会に対して、今日までその情報は全くありません。なぜ秘密主義なのか、教育委員会の姿勢に疑問を持たざるを得ません。４月からスタートは、これまでの利用者、保護者、学校支援者、職員は十分説明され、理解を得られてきたのか伺います。　次に、今後はＮＰＯ法人の委託とされているようでありますけれども、ＮＰＯ法人は、議会資料で見るとサポートと表現されております。１月に関係者に法人委託と説明されたようでありますけれども、法人の組織と代表者、スタッフの不登校対策の経験はあるのか、不登校対策を教育委員会から離れてＮＰＯ法人へ委託するメリット、デメリット、そうしなければならない理由をお聞きしたいと思います。　次に、７番と６番を入れかえて質問いたします。ＮＰＯ法人はカタリバと聞いておりますが、間違いないか。これまでカタリバの皆さんが雲南市のキャリア教育にかかわってこられたことは承知しております。カタリバの斜めの関係によるキャリア教育は大切でもあります。これまでの経験豊富なスタッフ同様、微妙な心理状態の児童生徒を指導できるのか非常に懸念しております。所見を伺いたいと思います。カタリバは、いつからかかわるのか。失敗は許されないことは言うまでもありません。　次に、空き施設を利用したり、いずれは統合なども理解はできます。現在利用している児童生徒の反応が一番心配なところであります。今後、これまでの支援者はＮＰＯ法人とどのようにかかわっていくのか。児童生徒は、この方々を信頼し、利用しております。後戻りが一番問題であります。１人でも２人でも後戻りすることは絶対許されないものであります。４月または６月の移転統合は既成事実なのか、伺いたいと思います。　教育委員会としての議論は、２６年度の教育基本目標の不登校対応にＮＰＯ法人の記述は全く読み取れません。ＮＰＯ法人に委託する提案の決め手は何であったのか。特にＮＰＯ法人に委託することについて異論はなかったのか。そして、特に学校長は学校への復帰を最優先に考えておられると思いますが、委員会の考えを学校長にいつごろ伝えて賛成を得られたのか、伺いたいと思います。　最後に、農林業について伺います。　昨年から米価が下落し、農家の生産意欲は落ちてきております。このままでは特に農地の荒廃が進むことは、火を見るより明らかであります。国の政策による法人化・集約化等大規模農業を進めるだけでは、雲南市のような中山間地域の小規模農業では生き残れません。救済策が必要であります。そこで、市独自の施策が求められる。特に高齢者就労に対しても、元気の出る荒廃防止策が求められております。農業の推進施策はあるのか、検討状況を伺っておきたいと思います。　次に、森林の活性化については、バイオマス事業が導入され、進められております。作業道の確保は喫緊の課題であり、可搬式に当たる機械の導入あるいは集荷場への移送方法についても検討が必要ではありませんか。特に林業従事者は高齢者も多いので、搬出が容易なことが安定した竹林山材の確保につながると思います。作業道、機械導入補助、搬送手段についてはどのように検討されてるのか、伺っておきたいと思います。以上であります。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　深田議員から一括方式による質問をいただきました。　まず、プラチナ社会を実現するためにということで、プラチナ社会とは何ぞやというお尋ねでございます。プラチナ社会と里山資本主義は相通じるものがあるが、根源的な価値とは何に置いてるかという趣旨でございます。　これまでもお答えしておりますけれども、このプラチナ社会あるいは里山資本主義の目指すところは、物質的充足もさることながら、心の充足を満たすことによって、老若男女、あらゆる立場の人が参加する、地域が参加することによって地域が自立すること、ここに根源的な価値があるものというふうに思っているところでございます。　次に、プラチナ社会の理念について市民に理解されていない。市長の言うプラチナ社会とは何かということでございますが、これまで先ほど佐藤議員の質問にもお答えしておりますけれども、プラチナ社会は、平たく言えば、市民一人一人がプラチナのように輝き、威厳のある社会を意味しているというふうに思っております。　雲南市は、発足以来、命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりを目指してまいりました。そのために、笑顔あふれる地域のきずな、世代が触れ合う家族の暮らし、美しい農山村の風景、多彩な歴史遺産、そして新鮮で安全な食と農の結晶、これを目指したまちづくりを進めてきたところでございます。こうした雲南市ならではの地域資源を生かしたまちづくりがプラチナ社会ネットワークが目指す、まさにプラチナシティだというふうに認定をいただいたところでございます。とはいえ、今後とも、この成熟したプラチナ社会に向かっての努力はまだまだ続けていかなければなりません。それを市民と行政の協働のまちづくりによって進められなければならない、かように思っているところでございます。　３番目は、プラチナ社会を目指すのに行政の役割は期待できるが、市民の役割は何かということでございますが、これは先ほども申し上げましたように、プラチナ社会実現に向かっては、市民と行政の協働のまちづくりが進められなければならないということでございます。したがって、市民の皆様には、地域自主組織の活動やその他の地域づくり活動を初めとして、さまざまな取り組みに老若男女、あらゆる立場の方が積極的に参加していただくこと、このことが大事であろうというふうに思っております。　それからプラチナ社会を目指す認定を受ける要件は、そして認定を受けるメリットは何か、またワンランク上のプラチナ社会を目指すとはどういうことかという御質問でございますけれども、プラチナ社会、プラチナシティの認定要件は、さまざまな技術革新等によりまして新産業の創出やアイデアあふれる方策など、より地域課題を解決し、プラチナ社会に向かいつつある、あるいはプラチナ社会実現に向けた明確なビジョンや具体的なアクションにより、すばらしい取り組みを始めている自治体をプラチナシティの認定要件というふうに定義されているところでございます。　そうした認定要件に、先ほど申し上げました雲南市のまちづくりがかなったということでございますが、この認定によるメリットは何かとのお尋ねでございますけれども、この認定を受けてプラチナ自治体として認められることによって、これまでのまちづくりに参加している市民の皆様がまちづくりに対する意欲、モチベーションがいよいよ高まっていくということが上げられると思います。そして、そのことによってプラチナ社会としての成熟度がさらに上がっていくということが期待されることだというふうに思っております。　それから、５番目に、総合計画の基本構想にプラチナ社会という理念が盛り込まれていない、プラチナ社会と総合計画の整合性はどうかということでございますが、これは先ほど佐藤議員にもお答えしておりますとおり、第２次雲南市総合計画の基本構想の議決については昨年の９月議会でお願いしたところでございます。認定をいただきましたのが昨年の１１月でございましたので、９月に議決をいただきました基本構想には入るすべもなかったということでございまして、したがって、基本構想にはないけれども、その後、策定しております基本計画には盛り込んであるところでございまして、そういった経過があったということと、基本計画に盛り込まれているということについての議会の御理解、そしてまた市民の皆様の御理解をいただくべく、これからもその情報発信に努めていかなければならないというふうに思っております。　それから、提唱者のメンバーは、日本をリードする方々ばかりだと。まさにそうでございますが、それだけに企業誘致の最大のチャンスと思われるけども、どうかと。市長のトップセールスの場であると思うが、どうかということでございますが、プラチナ構想ネットワークの会員には現在２６２名が会員登録されているところでございまして、そうしたネットワークにおいての会員同士のネットワークの強化を図るということが大変大切だということから、自由な意見交換の中で新しい取り組み、つなげるきっかけづくりのために、さまざまなテーマが設定されまして、討論を行うプラチナ懇談会というのが定例的に開催されているところでございまして、私も積極的にこれに参加させていただいております。　そうした中で、先月２月３日には、日本経済新聞社主催の第４回日経スマートシティーシンポジウムのパネルディスカッションが開催されたところでございまして、そこで私のほうから地域自主組織の取り組みを発表したところであります。今後も、こうした場を活用いたしまして、雲南市のまちづくり情報について積極的に情報発信をし、そしてまた企業誘致の場にもしていかなければならない、そういう御提言を今いただいたところでございますが、全く同感でありまして、努力を重ねていかなければならないというふうに思います。　差し当たって、以上、私の答弁とさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　地域自主組織の法人化について３件お尋ねがございました。これについて私のほうから御説明をいたします。　まず、法人化の狙いについてでありますけども、これは清風雲南代表質問でもお答えしたとおりでございますが、法人化は目的ではなく、活動をしやすくするための手段でございます。小規模多機能自治をモデルとする法人制度が実現した場合には、一層地域自主組織の活動が促進できることと、それから国においては例えば小さな拠点等の議論がございます。全国のネットワークの連携を強めることによって、そういった観点から、さまざまな支援も充実してくるように努めたいと考えております。　それから次に、地域自主組織で行われる自主財源確保ための営利事業についてでございます。一般的に個人の利益のためではなく、地域全体の利益のために行われていると考えております。そこで得られた利益は公共的活動のために使われることになりますので、非営利活動のための営利活動として取り組んでいただきたいと考えております。　また、法人化のメリットは、これまで述べたとおりでございますけども、デメリットはないかという御質問でございました。今、私どもが提案をしてますのは、できるだけ現在の地域自主組織の活動にそのまま法が適用できるものということを想定しておりまして、そうした制度が創設されればデメリットはないというふうに考えております。　最後に、３点目ですが、法制度ができることによって、強制的に当てはめるんではないかという御指摘がございました。また、現行制度の中で法人化ができないということではなく、いろんな制度がありますけども、地域自主組織の仕組みに合致したものがないというのが現状でございますので、そのために適合する制度を提案しているところでございますが、法人化を強制的に行うかという点については、これまでも申し上げましたとおり、制度化されたとしても、一律的に強制的に導入していただこうということではございません。法人格を取得したい地域が取得できる環境を整えることが目的でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　それでは、私のほうから３点お答えさせていただきます。　④のふるさと納税の使途につきまして新しい提案がされているということでございまして、この制度が格差社会をつくり出す元凶と思われるが、見解を伺うということにつきましてお答えさせていただきます。　ふるさと納税につきましては、御案内のように、寄附金税制において寄附金として扱いまして、寄附金控除の対象となります。都市部から故郷など、応援した自治体に寄附が進むことよりまして、都市部と地方の税収格差の是正を目指すという、こういう目的であるわけであります。いろいろ今、マスコミ等でも取り上げられておりまして、このふるさと納税の競争というのは激しくなってきているところでございますが、本来はそうした趣旨で故郷を応援したいということであるものであります。　今、やはり寄附者の気持ち、これをまちづくりに反映していくと、こういうことでございまして、雲南市では今まで７つの分野においてふるさと納税をお願いしてまいったところでございますけれども、このたび５つの分野にまとめまして提案をさせていただいたところであります。協働、住民自治に関する事業、それから定住環境、それから保健・医療・福祉、教育・文化、それから産業と、こういう５つのほかに、市長が選定する事業ということになっているわけでございますが、問題は、今御指摘のように、１の協働、住民自治に関する事業、ここでいわゆる寄附金の５割を優先的に地域自主組織が提案される事業に充てていこうと、こういうことが格差を生むのではないかと、こういう御指摘でございます。　これにつきましては、今、平成２０年度からこのふるさと納税制度は始まっているわけでございますけれども、平成２６年、去年の８月時点での予算が約１億９，９２２万７，０００円ということでございます。そのうち、いわゆる協働、それから住民自治というのは、わずかたった１．４％でございまして、教育・文化で２１．６、それから市長が選定が７０．５で、これ合わせて９２％以上、９割以上が教育・文化と市長が選定、いわば私ども市長部局で全体を見て予算化をしていくと、こういうふうな格好になっておりまして、市民の皆さんの具体的な地域の取り組みについての応援というふうなことになってないわけでありまして、したがって、市長が選定される部分をもう少し割合を少なくして、本当に地域自主組織の皆さんが自主的にその地域を何とかしたいという熱い思いに対して寄附をしていこうというふうな、そういう前向きにぜひとっていただければというふうに思っております。　したがって、今１．４、それから予算化が６，８００万でございますが、わずか１０１万ということで、１．５％、この割合をやっぱり大きくしていくことが地域自主組織、協働のまちづくりのそういう事業をより充実をさせていくことにつながるのではないかというふうに思っております。全部を当てはめるというのは、これはまた問題でございますので、したがって、寄附金の５割の範囲内というふうな一定の公益性とか公共性を担保するといいますか、そういうことに留意して５割以内というふうに位置づけをしたところでございます。御理解を賜りたいと思います。　それから、２番目のスーパーコミュニティー法人格の骨格の中で、市長が認定することをもって地域代表制を獲得する法人が項目に入ってると。これは議会制を否定するものではないかと、こういうことでございますが、全くそういうことではございませんで、今なかなか、先ほど政策企画部長が答弁いたしましたように、法人化の取り組みですね、今まだ実を結んでおらない状況であります。この地域自主組織という、全く小学校区をほぼ単位とする自主組織の活動というのは、現行法制の中では、いわゆる認可の地縁団体とかＮＰＯとか協同組合とか、あるいは一般社団法人、公益法人、そういうものに全く該当しない組織でございまして、それで、あえて私どもはスーパーコミュニティー法人という、少ししゃれた名前がついておりますけれども、そういうことの中で、じゃあスーパーコミュニティー法人の基本的な考え方の中で、やっぱり住民の皆さんによる自治を担う法人あるいは公共的なそういう地域活動とか経済活動を横断的に統合的に運営できる法人とか、３点目が深田議員御指摘のように、条例に基づき、そういう法律ができれば、市長が認定することをもって地域代表制を獲得する法人、ちょっと書き方がどうかと思いますが、この地域を代表するというのは、いわゆる地域自主組織ですね。地域自主組織のことを言ってるわけでございまして、これでもって議会を否定するということではなくて、そういう地域を代表するものが地域自主組織でありますよと。ただ、認定が市長ということに今のところなっておりますので、今御案内のように、やっぱり市長が提案をして、例えば議会で議決をいただくというふうなことも当然考えられていくのではないかなというふうに思っております。　それから、次の地域自主組織と基本協定を２７年度中に表明、これもまだこの３月の１６、１７ですか、総務委員会のほうで初めて提案をさせていただくということでございまして、これ２７年度中につくりますので、まだ私ども、たたき台も今現状やっと何とかできたというふうなところでございますので、全く議会をないがしろにしてというふうなことではございませんで、これから提案をさせていただいて、議論をしていただくということになります。それで、施行自体は一応２８年の４月を予定しております。　これは基本協定というのと、かなり重たいような感じがいたしますけれども、やはり今後この地域自主組織ができて、連合自治会の解散などもあっているわけでございまして、いわゆる自治会のことについての協議の場をどういうふうな形で持っていくのか、地域自主組織の皆さんと基本的なルールを定めようと。そんな複雑なものではございませんで、具体的な内容としては、やっぱり地域と行政が協働のまちづくりに取り組むと、それから役割を明確にすると、情報共有や協議の場を設けるということで、具体的には行政連絡のあり方をどうするか。あるいは地域の要望がいろいろございますけれども、そういうふうなことを今は自治会でやっていただいてるわけですけれども、そういうふうなことを今度は地域自主組織でまとめてやっていただくとか、あるいは各種委員の推薦を各自治会がお願いすることがありますけれども、そういうふうなことについて具体的な取り決めをしていこうと、そういうことにすることによって、行政と住民の皆さんとの協働による地域づくりがよりスムーズにいくのではないかと、円滑にいくのではないかと、そういうふうな狙いで基本協定を結ぶものでございますので、これから提案をさせていただいて、また足らざるところは議会の場でいろいろ議論をしていただいて、質疑をいただいて、よりよいものに固めていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　続きまして、お答えをいたします。３つ目、プラチナ社会実現のための議会と協働の取り組みについてということで２点ほどいただいております。　まず、こうした全国的な組織を構築するということであれば、呼びかけに当たって、議会と協働に取り組むべきではないかというお尋ねでございます。かねてから申し上げておりますように、地域自主組織あるいは小規模多機能自治によります地域づくりの進展こそ、地方創生の原点に立つ、あるいは地方創生の一丁目一番地に立つことだというふうに確信しているところでございますが、そうした地域自主組織の全国的なネットワーク化については昨年の９月議会でお話ししておりますけれども、それがことしに入りまして、２月１７日に全国的なネットワーク会議が発足したところであります。したがって、今後も加入自治体はふえつつあるわけでありまして、２月１７日には１４０の加入でありましたが、ただいま現在１５０自治体にふえているという状況もございますけれども、さらに実りあるものにしていきたいというふうに考えております。　そこで、こうした組織化に当たって、議会との協働が必要ではないかということでございますが、こうした組織のネットワーク化につきましては、地域づくりの仕組みを組織化し、それを全国に広げていくということにつきましては、まさにこれは行政の責務であろうという責任感から取り組んだところでございまして、議会を外してというような他意は全くなかったわけでございまして、そこのところはぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。　今後も、こうした小規模多機能自治ネットワークの組織は広がっていきますし、年に１回は総会を、あるいはブロックごとに話し合いの勉強の、研修の場をということも予定しているところでございまして、そうした小規模多機能自治組織の量的拡大と質的向上を目指す取り組みがエンドレスで進められていかなければならないというふうに思っておりますが、したがって、そうした機会には、これからはぜひとも議会にもお出かけいただき、さまざまな視点からの御提言をいただければと、かように思っているところでございますので、ぜひとも今後につきましては参加いただくように願うところでございます。　それから、実現したものだけを後から報告されて追加承認だけを求められる議会であってはならない。また国や県への要望も議会とともに歩むべきと考える。議会と行政の両輪とはいかなることかというお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、議会の役割におきましては、住民の意思を代弁、反映することにありますし、行政は行政の発想で住民サービスのさらなる向上を図っていかなければならない、かようにわきまえているところでございますので、あくまでも行政と、執行部と議会は車の両輪であるというその認識は全く動くものではございません。そういったことから、国、県への要望につきましては、適宜議会とも協働して要望してまいる考えでありますことを申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　地方創生関連３点ございました。これについて御説明をいたします。　まず、国への地方創生への提案はどうなってるかという話なんですが、これについては国において、まち・ひと・しごと創生本部が設立されて以来、本市としてもいち早く第２次総合計画をもとに、地方創生の先行モデルとして国のほうへいろいろ提案をしてきたところでございます。特に人口の社会増に向けた住宅、雇用、子育て、教育、そういった分野で魅力ある事業を進めることとして、今議会でも、これについては一定のものをお諮りをさせていただいているところでございます。　またもう一つ、一方、都市部に比べて、これまでいろんなチャレンジをしてまいりましたけれども、地方においては課題解決に向けた人材やスキル、ノウハウが不足してるというふうに感じております。そのために、具体的には３つの方向を提案をさせていただいています。　１つは、人の創生の観点から、子供たちのキャリア教育や大学機関との連携による将来の担い手育成、それから課題解決型人材の誘致・育成によって、よそから来るそういった人たちと地元の人たちが育ち合って課題解決をしていく人材育成をしていこうという点。　それから２つ目に、仕事の創生の観点から、雲南市の地域や学校、事業所、ＮＰＯ等へ、その課題解決をしていく能力のある人材をつなぎ合わせていく。これによって、若者や地域が課題解決に向かって取り組むチャレンジを生み出していこうという観点でございます。　それから最後に、まちの創生といたしましては、地域自主組織の活動力を高める法人化により、多様な人材やセクターが課題解決に向かってチャレンジしていく。子供から地域自主組織まで創造の地域づくりを進めていきたいという視点で、人材育成の観点から国のほうへ提案をしているところでございます。　続いて、次が地方創生特区についてでございます。これは産業の国際競争力の強化または国際的な経済活動の拠点形成の推進に資する具体的な事業に関する提案であることが要件となっております。雲南市は、本要件を満たす提案を行っておりませんので、指定には含まれておりません。しかしながら、今後、人口の社会増や地方創生に向けた取り組みにおいて規制改革の必要がある場合は、例えば地域再生計画等制度がございますので、そういったことを活用しながら、例えば先ほど言いました３つの取り組み等を積極的にやっていきたいと思っております。　それから最後に、地方創生を進めていく中で、農業振興や高齢者対策はどうなっているかというお尋ねでございます。地方創生についての今の提案は、人口の社会増に絞っているところでございますけれども、これらについては必要な施策を総合計画に基づいて進めていくところでございます。例えば今回の当初予算においては、新規拡充事業といたしまして、高齢者対策では、認知症対策の拡充あるいは生活支援コーディネーターの設置に向けた準備を進めることとしておりますし、一方、農業振興では、土壌改良資材の導入による土づくりを支援するエコエコ農業支援事業補助金、市内産直施設を対象としたプレミアムつきの商品券を発行する農業振興商品券発行事業などに取り組んでまいります。　また、農政会議等からも直接支払い制度の拡充、良質米生産の奨励などの要請をいただいております。これらの要請につきましては、第２次総合計画に基づき、必要な今後対策について予算確保を図りたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　続きまして、企業誘致に関する条件の緩和の検討状況についてお尋ねをいただいております。　現在、雲南市では、製造業、これを基本に企業立地に対する助成を行っておりまして、その具体的な内容としましては、２，５００万円以上の新設、増設に対しまして、３年から５年の固定資産税相当分の助成金あるいは新規雇用者に対する助成、それから用地取得費に対する助成などを内容としておりまして、こうした助成制度によって企業誘致あるいは企業立地、増設の促進を図っているところでございます。　先ほど申し上げましたけども、今年度、雲南市では、第２次産業振興ビジョンの策定を進めておりまして、このビジョンの検討経過の中で、雲南市の今後の産業振興上の大きな課題としまして、外貨獲得あるいは地域内経済の循環という、この２点が大きく浮き彫りとなったところでございます。このうちの外貨獲得産業として代表的なものは、先ほどあった製造業でございますけれども、今後は例えばＩＴ産業あるいは観光関連産業なども外貨の獲得産業として有望な業種であるというふうに考えておりまして、こうした対象業種の見直しも含めて、支援内容の充実・拡充についても今後、産業振興センターの機能強化あるいは神原企業団地の完成時期を見据えまして検討を行っていく考えでございます。　続きまして、６次産業化の拠点施設について、基本計画の中の事業費などの妥当性についてのお尋ねでございます。さきに示させていただきました食の幸発信推進に関する基本計画では、この６次産業化の拠点として整備する新規整備部分の必要事業費として約５億９，０００万円を見込んでおりまして、これ以外に既存の道の駅さくらの里きすきの改修経費として約８，０００万円を見込んでいるところでございます。この算出根拠についてでございますけど、用地取得費等につきましては、不動産鑑定評価を基準にしたものでございますし、造成費、外構工事費、測量試験費、設計監理費については、工事積算基準から概算額を算出しております。建築工事につきましては、これは近傍類似の建築単価、これ２５万円でございますけども、これを用いて算出しておりますし、その他の備品等の設備は概算でございます。それから、既存の道の駅の改修についても概算で８，０００万を見込んでおりまして、あくまでも現時点で想定し得る根拠に基づいて算出したものでございまして、現時点では妥当なものであるというふうに認識をしているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　私のほうから、２７年度予算等についての御質問でございます。第２次の総合計画元年としての提案、大方の施策は大胆に取り入れられて、評価をしたいと。施策の最大のセールスポイントは何かということでございます。　御案内のように、昨年、合併１０周年という節目の年を迎えました。今年度は、今後１０年間のまちづくりを示すスタートの年でございまして、第２次の雲南市の総合計画のスタートの年ということであります。ここでは、人口の社会増を基調に置いて、いわゆるＩターン、Ｕターンをふやして、１０年後３万５，０００人の推計人口を３万６，５００人に持っていこうと、こういうことで５年間で社会増をゼロにして、５年後以降に増に持っていこうと、こういうふうな決意を固めて、具体の施策を進めていくということでございます。したがって、ここで総合計画に掲げられた計画一つ一つ実現をしていくと、こういうことが肝要であろうと思っております。　市長の所信表明で述べましたように、人口の社会増に向けまして、子育て、それから教育、それから雇用、住宅、若者チャレンジ、こういう５つの重点項目を掲げまして、人口の社会増に向けて新規拡充事業として約３億７，０００万円の予算を投じることといたしました。３月の補正予算、これも地方創生の財源も活用いたしまして、これが約７，０００万円と、全額繰り越しということになります。当初予算で約３億ということでありますし、またいわゆる新規分が約２億８，０００万円、拡充分が９，０００万円ということで、かなり大きな予算措置を講じているところでございます。　具体の施策をきちんと確実に進めることが重要でございますけれども、特に他の自治体には見られない施策として、先ほどプラチナ社会の実現のための地方創生の取り組みについて政策企画部長のほうからお答えをいたしました、人の創生、仕事の創生、まちの創生、こういうものの好循環に向けた若者チャレンジを中心としたチャレンジプロジェクトではないかと思っております。　キャリア教育を通じた子供のチャレンジ、志ある若者を中心とした若者チャレンジ、地域自主組織や事業者の皆様による大人チャレンジということで、これらのチャレンジの連鎖ということですね、ちょっと難しい言葉ですけれども、これを切れ目なくつくり出して、地域が継続的に運営されている。そうしたそれぞれの地域自主組織が輝いていく、魅力ある地域になっていく、そうしたことでの雲南市全体のそうした地域自主組織が輝く雲南市の実現を目指していこうと、こういうものでございます。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　平成２７年度予算に関連いたしまして、平和をの都市宣言、男女共同参画の都市宣言、雲南健康都市宣言、これらの予算の位置づけ、確保はどうなっているかという御質問にお答えいたします。　プラチナ社会実現のためには、人材が育ち、高齢者が積極的に参加する活力あるまちづくりを推進することが必要であり、先ほどの３つの各都市宣言につきましては、プラチナ社会実現において大変重要であるというふうに思っております。　そこで、平成２７年度の取り組みについてでございますけれども、まず平和をの都市宣言に関する予算といたしましては、永井隆顕彰事業を実施し、その中で永井隆平和賞を開催いたします。作文等を募集する中で、平和の大切さ、また人権の尊重について深く考えていく取り組みを続けていくということにしております。さらに、夢発見プログラムの中で、学校におきます子供たちを中心とした平和活動、これにも取り組んでまいります。　次に、男女共同参画都市宣言に関する取り組みについてでございます。平成２７年度から第２次雲南市男女共同参画計画により推進してまいりますけれども、この計画は、雲南市男女共同参画都市宣言の第１条から第１０条の実践を網羅した内容となっております。したがいまして、宣言文を家庭、地域、職場、学校などで実践すべく、教育、また啓発を行っていくこととしております。　それから、雲南健康都市宣言に関係します取り組みでございますが、平成２７年度から第３次健康増進実践計画に基づき推進していくこととしております。健康長寿、生涯現役の実践を目指しまして、市直営とする身体教育医学研究所うんなんによります、生涯健康で生き生きと暮らしていくための研究と健康運動の実践、また保健師、栄養士などによります健康相談、健康教育の充実、病気の早期発見のための検診の推進、それから平成２９年度開院を目指した市立病院の新棟建設などを進めていくということにしておりまして、これらの予算を確保しているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　教育長。できる限り簡潔な答弁に心がけてください。よろしくお願いいたします。 ○教育長（土江　博昭君）　深田議員の御質問にお答えしたいと思います。　９点ございました。中学校の適正規模、適正配置の現状、そしてなかよし教室、ふぁーすとの統合について、私の思いもございますので、少々長くなるかもしれませんが、お断りをしておきたいと思います。　まず、中学校の適正規模、適正配置でございますけれども、これは適正規模、適正配置の中で生徒の適正な通学時間あるいは通学距離を確保していくと。そして、いま一つは、中学校区を単位として特色ある教育活動を継続していくと。こういった視点から、計画前期におきましては、中学校の統合は基本的には行わないというふうにしてきたところでございます。　こうした中で、この適正規模、適正配置の検討委員から答申をいただきました。その中では、中学校の望ましい規模は１学年２学級以上というふうに指摘されております。これを踏まえまして計画後期では、この２７年から３１年までの５年間ですけれども、対象となります海潮中学校、吉田中学校、そして掛合中学校の３校につきましては、協議が調えば統合するという方針を示しているところでございます。現在、地元海潮地区からの要望もございまして、教育委員会として懇談会に出席をさせていただいているところでございます。　次に、中学校の統廃合についても合意形成を最優先するのかという御質問ですけれども、教育委員会といたしましては、これまでも地元の協議を最優先ということで、地域の皆様、そして保護者の皆様の協議を進め、合意形成が図られれば、この統合を進めていくという方針には変わりがないところでございます。　次に、教育委員会が主体となって進めるべきではないかということでございますが、先ほども答弁申し上げましたように、後期の計画では対象の中学校については協議が調えば統合をするということでございまして、今後も協議をしていきたいと。ただ、私どもといたしましては、特色ある学校の運営という観点から、例えば中学校と小学校のいわゆる一貫校ですね、そうした小・中一貫校、こうしたことも全国的に取り組んでるところもありますので、こうした取り組み事例もお示ししながら、地元との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、なかよし教室、ふぁーすとの統合でございますが、先ほど議員のほうから教育委員会の秘密主義という言葉も出ましたけれども、私ども決してそういう考えはございません。ただ、予算の関係あるいはこれからの統合先の地元協議、こうした条件が整うと、こういう環境の面もございました。また、１２月議会では、教育民生常任委員会でこの統合についての御質問もございました。これについて私どものほうの方針をお伝えしたところでございます。そこで、なかよし教室とふぁーすとの統合につきましては、私ども、丸２年間、鋭意検討してまいりました。　なぜ統合なのかということをここで御説明したいと思いますけれども、まずなかよし教室、ふぁーすといずれも両施設、非常に狭いということでございます。なかよし教室は、御存じのように１室しかございません。そして、この三刀屋町のふぁーすとにつきましては狭隘であるということと同時に、老朽化が進んでいるという状況でございます。こうした中で、なかよし教室は主として学力保障でございました。そして、ふぁーすとは主として相談機能と、いずれも成果を上げていただきまして、この点につきましては、大変職員の皆様、関係の皆様に対して心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。　こうした中で、やはり不登校の対応は学力保障あるいは相談機能というのも非常に重要ですけれども、子供たちが将来社会的に自立していく、職業的にも自立していくというためには、まず人とかかわる力あるいはコミュニケーション能力、そしてまた健康、体力の向上と、こうしたことを図ることが極めて重要であると。そして、そのためには、多様な価値観を持つ人との出会いでありますとか、あるいは自然体験、社会体験あるいは生活体験、さまざまな体験ができる環境を整備していくということが重要だと思っております。　今、統合を想定している場所でございますけれども、これは豊かな自然に恵まれて、そして温かい地域の人々に囲まれて、仲間と一緒に活動したり、あるいは時には１人でのんびりと過ごすと、こういったことができる心の居場所が可能になるというふうに思っております。家庭に引きこもっている不登校児童生徒を初め、一人一人のニーズに応じた人的、物的にも対応できる、そういう環境が必要だから統合していくというふうに考えております。　そこで、お尋ねの保護者あるいはこれまでの指導者でありますとか、学校関係等への説明あるいは理解はということでございますけれども、職員には、少なくとも１年前に統合の方向性については話してあります。また、これまで利用された保護者の皆さん、あるいは関係された皆様に対しては１月に説明会を開いて、統合の方針を私ども伝えまして御理解を求めたところでございます。また、学校に対しては、校長会を通して既に理解を得ておりますし、また今後継続してこれを利用したいという保護者の皆様に対しましては、先般、説明会を開き、御理解をいただいたところでございます。　なお、この利用している児童生徒に対しましては、学校あるいは保護者を通して伝えていただければというふうに思っております。　そこで、このＮＰＯ法人へ委託するメリットでありますとか、専門性はという御質問でございますけれども、現在、私どもが想定しておりますＮＰＯ法人は、先ほどございました認定特定ＮＰＯ法人カタリバを現在想定しているところでございます。初めに、まず御理解いただきたいと思いますけれども、このＮＰＯ法人に全て不登校対応をお任せすると、丸投げするということでは決してありません。私どもは、このＮＰＯ法人をパートナーとして迎えて、そして連携・協働して一緒になってこれまでの家庭、学校、地域、行政、そしてＮＰＯ法人との連携・協働のもとで進めていきたいというふうに考えております。　この想定しているＮＰＯ法人ですけれども、これは全国的に知名度が高い教育ＮＰＯ法人でございます。特に東日本大震災では、いわゆる不登校の児童生徒も含めて精神的にこの課題がある子供たちへの支援活動でありますとか、あるいは放課後の学習支援、こうしたところに大きな成果を上げているところでございます。今想定している人的な体制ですけれども、８名を常時配置することを想定しておりまして、スタッフの中には教師経験もあり、不登校対応の実績ある方も現在希望しているところでございます。

　そこで、なぜＮＰＯ法人との連携・協働なのかということでございますけれども、この１０年間、なかよし教室、そしてふぁーすとを中心として支援、そして学習活動を進めてまいりました。そしてまた、体験活動が重要であろうということで、教育委員会といたしましても、社会教育コーディネーターを中心に体験活動ということで、にこにこ教室もやってまいりました。しかしながら、一定の成果があったわけですけれども、現実、御指摘があったように、不登校の児童生徒が多いと。現在４０名の児童生徒がおります。その中で、なかよし教室を現在利用してる児童生徒は４人ないし５人であるというふうなことで、それ以外の児童生徒は家庭に引きこもったり、あるいは保健室などでの別室登校をしている、こういったのが大半でございます。こうした課題に向けて教育実践を上げている機動力のあるこのＮＰＯ法人と、そしてこれから新しくこども政策局を立ち上げて、その中に（仮称）子ども家庭支援センター、ここの専門的な職員、相談機能、こうしたところと連携して充実してまいりたいと、そういうネットワークを構築していきたいと考えております。　このＮＰＯ法人との連携・協働の大きなメリットは、関東、関西、そして島根大学、全国的な学生組織を有しておりまして、これまでも全国の中・高校生を対象に大学生が約１，０００人、１８万人の生徒への授業を実施している実績がございます。そして、学校側が強く要望されておりますのは、学校への訪問型の支援ということでございまして、特に別室登校している児童生徒への語りかけでありますとか、あるいは相談あるいは学習支援、こうしたことが可能になるというふうに私どもは考えておりますし、さらに学校との連携のもとで、やはり家庭訪問をしっかりしていかなきゃいけないというふうなことで、そういうことも実施したいと思いますし、またＮＰＯのノウハウを生かして、不登校の経験がある全国の大学生とオンラインで結んで、いわゆるネット上で相談とか、あるいは学習支援、こうしたことも今後進めていきたいというふうに考えております。それから、微妙な心理状態の児童生徒に指導ができるか非常に懸念しているということでございました。先ほど申し上げましたように、全てを委託するわけではございませんで、（仮称）子ども家庭支援センター、ここも専門職員を配置いたしまして、これまで以上に充実すると。そうしたところとの連携を深めながら進めていきたいというふうに考えております。　そして、今後、これまでかかわっていただいた支援者とＮＰＯ法人との関係がどうなのかということと、移転統合は既成事実かという御質問でございますけれども、これまでそれぞれの施設の職員の皆様とは今後の方向性について説明し、協議を進めてまいりました。その結果、引き続き勤務していただく方につきましては、新たに設置いたします（仮称）子ども家庭支援センターの専門職員として勤務いただくと。そうした専門性を発揮いただいて、ＮＰＯ法人とのこれまでのかかわりを持っていただくということと、この統合施設へは４月からすぐスタートということを考えておりませんで、移行期間を設けますので、その移行期間についてはスムーズに移行するように、これまでの職員さんにかかわっていただくというふうなことを現在考えているところでございます。これまでの成果、そして課題を検証した結果、私どもとしては、政策としてこの統合を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。　最後になりますけれども、教育委員会あるいは学校のこの理解はということでございますが、教育委員会につきましては、これまで定例会、そして懇談会を通して不登校のあり方、あるいは統合に関して、そしてまたＮＰＯ法人に関しての研修を深めてまいりました。特に１１月の末には大阪の池田市ですけれども、ここはトイボックスというＮＰＯ法人やフリースクールを経営されております。ここの職員さんが家庭訪問しながら、子供たちにいわゆるフリースクールとして、高校生にはそういう通信の課程もあったりした。これもＮＰＯ法人が経営されておりまして、こうしたことへの研修も教育委員の研修として一緒に参加したところでございます。　以上、大変長くなりましたけれども、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　次に、７番目の農林業施策についてのお尋ねでございます。　まず初めに、市独自の農林業施策の検討状況についてでございます。先ほど議員から御指摘がありましたように、国が推進しております農地の集積あるいは法人化による農業の規模拡大、これを進めていくだけでは、雲南市のような中山間地域の農業を守っていくということはなかなか難しいというふうに考えております。農業を取り巻くさまざまな課題がある中で、例えば農業の担い手という点につきましては、雲南市においても、まず第一義的には集落単位での認定農業者あるいは農業法人等の育成・確保に努めているところでございますけれども、少子化、高齢化が進む現状を考えますと、今後はより広域的な法人の組織化、地域自主組織単位での担い手の確保など、雲南市ならではの取り組みも今後必要になってくるものと考えております。　また、特に農地を守るという観点からでございますけども、有害鳥獣対策のより効果的な駆除・防除対策を講じていくことが求められておりますし、あるいはこうした問題も含めて、さまざまな地域課題があるわけでございますけど、こうした課題を解決するための人材を確保することも大変重要であるというふうに考えております。さらに、先ほどもお話しいたしましたけども、６次産業化の拠点となる施設、こうした施設を整備して農家の皆様に稼いでいただける環境をつくる、こういったことも含めて、あらゆる対策を総合的に進めることによって、中山間地域の農業を守って、雲南市の農業振興につなげていく考えでございます。　次に、森林バイオマス事業に関連して、作業道、機械導入補助、運送手段についての対策の見解でございますが、現在、市では、市民参加型の林地残材の収集運搬システム、これについては基本的に作業道の整った山林にある間伐材等の搬出をしていただくということを前提としておりますので、例えば新たな作業道が必要となるような場合には、森林組合などの関係機関と協議の上で整備を進めていく必要があると考えております。また、現在、市では、搬出活動を支援するということで、チェーンソーや林内作業車など林業機械を購入される場合に、対象経費の３分の１を助成する制度を設けておりまして、こうした制度、事業を活用していただきながら、安全で安定的な搬出をお願いしているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。 ○議員（18番　深田　徳夫君）　久しぶりに質問いたしまして、項目が余りにも多くて、答弁頑張っていただいておりますが、もう少しお願いいたします。　先ほどプラチナのことについては、これ以上聞きませんけれども、市はタイムラグがあったと言っておられますけれども、実際のところは２５年からプラチナの話は出ておって、６月には周藤議員とも議論をしておられると、総合計画に入れるんだということですので、少しタイムラグとは違うんではないかと思ったりもしましたけれども、それはそれとして、認定をいただいたこととは違うんじゃないかなと思ったりいたしたところが１つと、これは答弁は要りません。　それから、スーパーコミュニティーの議会制のあり方等については、例を挙げて申し上げました。自主組織の代表でありますよということで、副市長のほうから答弁があっておりますけれども、制度改正とか基本協定とか、そういうものについては、やっぱり議会としっかり議論する必要があるんじゃないかなと思ったりしたところでございます。これも以上で終わりたいと思いますけども。　今回の再質問でちょっと答弁を求めたいのは、非常にハード事業等が多くなってきますので、これからは維持管理、こういうことが非常に心配されるところでございますので、今回提案していただいてるものについて非常に評価をしてるんですが、一過性でないということ、今回つけたから次はないという、子ども医療費なんかは当然継続するもんですが、それは当たり前のことであるわけですけれども、当然今回の提案がずっと継続的にやられねば意味がないと。こういうことを申し上げて、あるいは時限的なこともあるかもしれませんが、そういう一過性ではないということを表明していただきたいということ、これは副市長にお願いをしたいと思います。　それから、ふるさと納税については、既にこれはたまたま三刀屋町でこういうチラシを配られて説明をしておるということでございまして、ここの中には、特定の地域自主組織に優先的に実施によって寄附金のうち５割の範囲内を活用し、事業を実施しますと。こういう資料をもって説明しておられるわけでして、議会の総務委員会とはまだ議論の途中だということで、少し勇み足かなという懸念をしておるところでございまして、その辺についてはお互いに、議会との信頼関係もあります。言いたいのは、自由度の高い交付金は、あまねく公平に交付してこそ住民活動が広がるということで、もう少しやっぱり議論をしていかなければならないと。とりあえずこれは撤回すべきと改めて申し上げて、再答弁を求めておきたいと思います。　それから、不登校の関係でございます。教育長の熱い思い、十分に聞きました。何をもって再質問をするかなということを考えてもおりましたけれども、いずれにしても、全てを投げ出すんじゃないと、こういうことでありますので、ただ、委託をするということになると、どこまでの委託をされるということが十分まだまだ議論の途中で、今聞いただけでは十分に理解ができないところですので、やっぱりアウトソーシングというのは非常に微妙な、特に子供の心理に影響することですので、アウトソーシングは慎重であるべきだなと。そのカタリバが絶対の法人だということもおっしゃいましたので、これは信頼するしかないわけですけれども、子供たちのことを一番心配しながら取り組んでいきたいと思いますが、これは最後に教育委員会サイドとして教育委員長に、教育長の思いは十分わかりましたので、伺っておきたいと思います。　それから、産業振興センターの関係で、誘致企業や地場産業の関係について、もっと大胆に例えば固定資産税は１０年間免除するんだとか、あるいはそういう大胆な施策を持っていかんと、せっかく宛てがっていただく人材が生かせないのではないかと、それをセールスするにしても大事な部分ではないかなというふうに思うところですので、それと、これは市長にお尋ねしたいんですけども、既存の今おられる企業がやっぱりよそへ出ていくなんかする、あるいは縮小されるということがあってはならないので、地場産業等を含めて、市長のセールスというのが大事ではないか。企業をとめ置く、いわゆる企業誘致ですね、こういうことについて、やっぱり積極的に市長にセールスをしていただきたいと。いかがでしょうかということをお尋ねをしておきたいと思います。以上です。長くなって申しわけありませんね。 ○議長（藤原　信宏君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　私のほうから１つだけ、一過性に終わることなく、継続的に実施されるかということであります。人口の社会増へ向けた挑戦ということで、予算に盛り込んでおります子ども医療費の義務教育終了までの無料化、それから保育所・幼稚園における第３子以降保育料の無料化、キャリア教育の推進、産業振興センター運営事業の拡充、子育て世帯への住宅政策、中間支援組織育成確保事業など、各種事業につきましては、この人口の社会増に対しての検証を行いながら継続的に行っていきまして、第２次の雲南市の総合計画の期間全体で目標が達成されるよう努めていく必要があると考えております。　それから、ふるさと納税の件については、ちょっと今、三刀屋の資料を示されましたので、政策企画部長のほうから答弁させていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　ふるさと納税の関係ですが、これ議会といろいろ議論させていただいてることを認識しております。今、主に地域自主組織連絡協議会のほうと議論しておりまして、もう少し自主組織へ直接いろいろ出かけて意見交換しようということで、そういう趣旨で出かけております。この制度でスタートするという意味ではございません。今いただいた意見を取りまとめておりますので、この結果もまた議会のほうにはお諮りをさせていただきながら、制度設計については慎重に検討させていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　太田教育委員長。 ○教育委員長（太田多美子君）　お答えします。　子供と親を最優先に不登校対策については考えるべきではないかという議員の御意見ですけれども、それまことにそのとおりだと思っております。それで、不登校児童生徒への対応についてアウトソーシングといいますか、現在想定されているＮＰＯ法人に一部でも業務委託をするということについて不安をお持ちの方々もおられるというふうな御意見だと解釈をいたしました。私どもは、やっぱり不登校の子供たちは悩みはさまざまでありますし、多様な人がかかわって、１対１対応という面もありますけれども、そういうところにかかわっていくことが必要ではないかと考えております。　これまで、先ほど教育長が述べましたように、合併して１０年、不登校児童生徒へかかわってきていただいた学校はもとより、各支援センター、相談センターの方々、本当に熱意を持って支援をしていただいていましたことを大変心より敬意を表しております。不登校対策については、やはり今後のことを考えますと、ずっと雲南市のこれは課題でありましたので、どうやったらこれが解決できるかというのは、本当に子供チャレンジという面から見ましても非常に大切なところであります。　それで、全市的に見たとき、そしてハード面、ソフト面のことを考えたとき、やはり先ほど教育長も言っておりましたように、こども政策局というのができます。そこをキーステーションとして組織的・総合的に取り組むことが解決につながる道であると考えます。そう考えたときに、今回の方向性は私は適当だと考えております。今プラチナの質問なんですけれども、市長さんは、プラチナの原石であると言っておられます。子供たちはプラチナの原石であると言っておられますが、私は、それぞれが光るように磨くことが課されていると思っております。私たちそれぞれ置かれた立場で、そのことに力を注いでいきたいものだと思っていますので、御理解をいただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　私のほうからお答えさせていただきます。　最初、プラチナ社会のことについては付言しなくていいというお話でしたが、一言言わせていただきますと、やっぱり認定をいただかないことにはプラチナ社会を目指すという堂々とした発言ができないというふうに思って、認定を受けた後、満を持して基本計画の中で語っているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。　それから、企業誘致条件の緩和施策ということでございますが、これはおっしゃいますとおり、これからさらなる企業誘致に努め、そして来ていただくためには、今、製造業を対象にしたということでございますけれども、それからまた答申案条件の制限があるわけでありますが、そうした条件緩和につきまして見直しを含め、より企業進出いただく、そうした環境づくりを構築していきたいというふうに考えているところでございますので、時間をいただきたいというふうに思います。　それから、既存企業が規模縮小あるいは撤退というようなことがもちろんあってはなりません。今、雲南市で長く地域振興に貢献いただいた企業の規模縮小というようなことがあっておりますが、これにつきましては、本当にぜひともそれを食いとめなければということで、再三再四にわたって私も本社に出かけ、できるだけそうした縮小が大規模にならないように、あるいは縮小されないようにということを働きかけてきたわけでありますけれども、こうした経済状況の中で、どうしても会社経営のあり方からして、戦略的にいっとき国内での生産量の縮小あるいは生産拠点の見直し、こういったことには積極的に検討しなければならない。そうした企業の動向というものをお聞きする中で、そういった程度であれば、やむを得ないという理解をしつつ、現在に至っているところでございまして、今後、また企業の動向においても、できるだけ生産量をもとに戻すと、あるいはさらに増強するというお話、可能性も伺っておりますので、雲南市といたしましては、こうした経済状況でありますだけに、より来ていただきやすいこれまでの条件の見直しとか、そういったこともしっかりと提案しながら、早くもとの状態に戻っていただきますように、そしてまた今までにも増しての生産活動が可能となるような努力を検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　深田徳夫君。 ○議員（18番　深田　徳夫君）　不登校については、教育長、教育委員長、強い思いで対応するということでございます。場所等が移転するということについては理解をいたしますけども、余り慌てないで、十分に期間をとってやっていただきたいというふうに思います。　最後に、私たちの会派は、議会と執行部が議論を尽くして政策実現をするために、これからも頑張ってまいります。後ほど同僚会派議員がもう少し具体的な議論を行いますので、情報共有と開かれた議会と執行部の関係を希望して、会派を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤原　信宏君）　明誠会代表、深田徳夫君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　以上で会派代表質問を終わります。　ここで暫時休憩をいたします。５０分まで。　　　　　　　　　　　　　　午後２時３６分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第２　一般質問 ○議長（藤原　信宏君）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　１６番、堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　本３月定例議会、これまで質問された３人の議員は、各会派代表の質問でありましたが、これからは一般質問となります。一般質問のトップバッターで議席番号１６番、堀江治之でございます。通告いたしております４項目について一問一答方式にて一般質問を行います。　季節の変わりは早いもので、明後日３月６日は二十四節気のうちの啓蟄でございます。春を迎え、眠っていた虫が動き出す季節と言われております。　私に与えられました発言時間は３０分であります。春を迎えるような明るく明快な回答を期待し、質問に入ります。　まず、１項目めのふるさと納税について伺います。　政府は、ふるさと納税制度を地方創生の重要な施策として掲げ、制度の拡充が図られております。全国の自治体では、創意工夫を凝らし、ふるさと納税の拡大、増額が図られておりますが、雲南市のこれまでの実績並びに本年度の実績見込みについてどのような現状なのか、お尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　ふるさと納税の雲南市のこれまでの実績と本年度の実績についてでございます。　まず、ふるさと納税は、平成２０年度の制度創設以来、２５年度までの６年間に雲南市では延べ４１０名の皆様から９，３００万円の御寄附をいただいております。今年度につきましては、１２月末までのところで１１６名の方から２，９００万円の御寄附をいただいております。本年度全体の見込みとしては、昨年の実績から推測しますと、大体３，０００万円を期待してるところでございます。合計いたしますと、制度創設から昨年末までの寄附の合計は延べ５２６名の方の皆様から１億２，２００万円の御寄附をいただいている現状でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　これまで多くの方から寄附をいただいておるということでございます。先般、新聞報道がございまして、そこに県下の実績等が掲げられておりましたけれども、今一番多かったのが浜田市でございました。それまで雲南市と余り変わらない額で推移していたものが平成２５年度で七、八倍までふえたと、こういう実績がございます。それだけ浜田市さん、一生懸命やられたというふうなことであろうかというふうに思います。　それでは次に、ふるさと納税に伴う確定申告による雲南市の住民税の影響額があると思いますが、どの程度にその影響があるのか。平成２６年度の実績、２７年度の見込みについてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　福間市民環境部長。 ○市民環境部長（福間　克巳君）　ふるさと納税に係る住民税の影響額ということでございます。　ふるさと納税制度は、先ほどありましたように、平成２０年度に導入以来、全国的に利用者数、それから寄附金額とも年々増加傾向にあるという状況でございます。中でも、東日本大震災が起きた平成２３年度には大幅に上昇したところであります。この個人市民税の寄附金税額控除につきましては、他の自治体等へ寄附された場合、本来は雲南市に入るべき住民税から寄附金にかかわる税額を控除する制度ということになっております。雲南市におきましても、東日本大震災に関連し、平成２４年度の個人市民税寄附金税額控除額の実績は約３７０万円、ふるさと納税の制度導入以来最も多かった年となっております。　議員御質問の雲南市の個人市民税の影響額についてでありますが、平成２６年度の個人市民税のふるさと納税部分も含めた寄附金税額控除実績でございますけども、約１００万円、また平成２７年度の見込み額につきましては、現段階でまだ２６年中の所得額が確定をしておりませんので、なかなか難しい面もございますが、これまでの傾向等を勘案しまして、平成２５年度実績並みの５０万円程度を見込んでいるところであります。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　このふるさと納税制度、全国に今広まって、多くの方がこの制度を使っておられるわけでして、確定申告によって戻ってくると、こういうことで、雲南市民の方が他の自治体へ多く寄附されると、それだけ雲南市に影響が出てくると、こういうふうなシステムになっているところでございます。　それでは次に、各自治体は納税獲得のために各種対策を凝らして対応されておりますけれども、ふるさと納税の積極的な拡大、増額に向けた取り組みをする考えはないのか、お尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　ふるさと納税のあり方につきましては、議員御意見にありますとおり、政府は平成２７年度の税制改革大綱におきまして、ふるさと納税の拡充を目指すということで、寄附金控除額の限度額も２倍にするというようなことでございますが、そうなりますと、それに伴って返礼品の高についても今かなり開きがありますけれども、自治体間によって。そうしたこれからのふるさと納税の拡大をということになりますと、一層返礼品の競争のような状況がさらに厳しくなってくるということで、国も、そうした寄附金控除の考え方にのっとって、良識ある返礼品の規模、額とするようにということも言っているところでございます。　こうした状況の中にあって、雲南市といたしましても、今、雲南市の返礼品の条件を２，０００円としておりますけれども、これの上限を見直し、ふるさと納税の拡充が期待できる、そうした仕組みを検討しなくてはならないというふうに思ってるところでございまして、少し時間はかかりますけれども、前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　拡充を考えると、こういうことですが、以前に私、この問題について１回質問したんですが、寄附をしていただく人の気持ちもいただくということで、心ばかりの返礼をしますと、こういうことでございましたけれども、今やインターネット専門サイトができて、各家庭において例えば肉が欲しいなということになりますと、そこをあけてみますと、どこの自治体はどういう肉をどれだけ送ってくれると、こういうふうなのをずっとランクがついてますね。今、その自治体に対してふるさと納税をするという考えよりも、お得感というのが先行しておると、こういう、これは実際の目的とは違ってくるわけですが、現実そういうふうな内容になってきておるわけです。　例えば今、全国で一番と言われておるのが長崎県の平戸市でございます。人口３万４，０００人で、年間１２億８，０００万円のふるさと納税をもらっておると。そして、約半分を返礼品として使っておると、こういうことですから、単純に言って１２億８，０００万のうち６億４，０００万が返礼品、それは地元の海産物を、特産物を送ったり、あるいはポイント制度を使ってポイントをためていただくと、こういうふうな趣向を凝らしておられて、その結果、年間１２億８，０００万円の納税をもらっておると。さらには、第２位、佐賀県の玄海町、第３位の北海道の上士幌町、第４位が宮崎県の綾町、ここまでは住民税の収入よりも多いと、こういう結果になっております。　ちなみに、平成２７年度の雲南市当初予算に提案されております個人住民税は１３億２，０００万でございます。これに匹敵するということですから、大変なものでございます。中には、余りにも人気が高くて、その返礼品に対応がなかなかできないというふうなこともあるようですけれども、通常半分返しと、こういうふうなことが一般的に良識ある範囲というふうな状況になっております。したがいまして、こういうふうな形で、雲南市にはたくさんいいものがございます。サイトの中には、米というところもあります。幾ら送ると幾ら米をいただけると、こういうふうなサイトもございます。そういうふうなものを使って、やはりそこに乗っかっていくことによってふるさと納税が伸びていくと、こういうふうに思うところでございます。ひとつしっかりと検討をいただければというふうに思っております。　それでは、次に移ります。２項目めの番号法制度、マイナンバーというわけですが、これについてお尋ねをいたします。　過去には背番号制度と、こういうふうな呼び名で１回話題が上がったわけですが、当時まだまだ個人情報の問題等々の問題があって、結果的には中止になったわけですが、平成２５年の５月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称番号法というものが成立したところでございます。本年１０月から個人番号の通知が開始されることとなっておりますけれども、先般の内閣府のアンケートでは、番号法の認知度というのは約３割というふうに発表されております。行政の制度、システムが大きく転換する内容となっておりますけども、まだ認知度が３割ということです。制度内容について市民に対する説明は、いつ、どのようにされるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　福間市民環境部長。 ○市民環境部長（福間　克巳君）　マイナンバー制度についての御質問でございます。　先ほど議員御紹介のありましたとおり、社会保障税番号制度、いわゆる通称マイナンバー制度ですけども、複数の機関に存在する特定の個人の情報を同一人であることの確認を行うための基盤となるものであります。来年の１月から利用が開始される予定となっております。現在、この制度に係るさまざまなサービスと運用について詳細を検討しているところであります。　市民の皆様に対する説明、それから制度の周知についての御質問ですが、先月、市のホームページに制度の概要を掲載をしたところであります。４月以降、この制度の運用などが具体的になった段階で、逐次ホームページ、市報うんなんに掲載するとともに、ケーブルテレビ等を通じて市民の皆様にお知らせをすることとしております。　また、社会保障、税、災害対策等に関するそれぞれの個別事務における取り組みについてでありますが、この個別事務におきましては、それぞれ申請の時期とか、あるいは申請の内容とか、そういうものにばらつきがありますので、その都度事務所管課のほうから市民の皆様に説明をしていきたいというふうに考えております。　この番号制度を活用いただくことで、行政機関に対するさまざまな申請、それから届けの際に住民票や、それから課税・納税証明書等の添付を省略することができます。手続の簡素化による市民の皆さんへの負担の軽減、行政事務の効率化を図ることができます。市民の皆様には、個人認証機能のある個人番号カードを持っていただくよう、今後も適宜広報、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　ホームページ等で今周知してると、こういうことですが、ホームページが出せない方もいらっしゃいます。これは市民の方一人一人全員の方に影響する話なんです。したがって、国からのそういう指導もなかなかちょっとおくれぎみということを聞いてますけれども、やはり今わかった段階での情報というのは、いち早く市民の方に周知するということにしないと、今言われたように、この１０月には市長が個人個人に１２桁の番号を振って、その番号を通知する作業が始まるわけです。理解されないところへ番号票が来たって、それは何のことかと、こういうことになりますので、全国的に国のほうの対応がおくれておるということは確かなようですけれども、やはりわかった段階で一つ一つ速やかに市民の方に状況を報告するということが必要であろうかというふうに思います。　それを受けて、来年の１月には番号カードの交付が始まります。これは最初は希望者ということのようですけれども、そしてマイナンバー利用開始と、こういうことになります。もう１年を切ったわけです。それから、あと今、政府のほうは貯金口座への付与をしたいと、こういう方針を、これは任意ですけれども、平成３０年ごろにしたいと、そして３３年には義務化をしようと、こういうふうなこともささやかれております。したがいまして、早いうちにその内容をきちっと市民の皆様に情報提供をするということが必要であるというふうに思います。　それでは、次に移ります。社会保障、税、災害対策等の行政サービスに活用するとされておりますけれども、この３分野以外の活用の考えがあるのかないのか伺います。　なお、これも政府の方針が若干出つつあるんですが、マイナンバー制度でスマートフォンを利用できるようにする方針を固められたと、こういう情報がございます。将来的にはカードの機能をスマートフォンに乗せ、印鑑登録証明書の発行などの行政手続を行えるようにしたいというふうなことが報道をされております。この３分野以外の活用を考えておられるのかどうなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　福間市民環境部長。 ○市民環境部長（福間　克巳君）　マイナンバー制度の先ほど御紹介もありましたようにスケジュールですけれども、ことし、２７年の１０月から、それぞれ市民、国民の皆様に番号が通知をされます。来年、２８年１月からマイナンバーカードが交付されて、この制度が開始をされるという予定になっております。ただ、その後、１年先ですけども、２９年の１月から国の機関と国の機関が連携できるようになるということでありますし、また国と、それから地方自治体を含めた全てが連携できるのが２９年の７月からということになっております。　このマイナンバー制度の利用事務につきましては、番号法という法律に基づく制約があります。それに定められた事務以外に利用する、いわゆる独自利用というふうに言っておりますけども、独自利用する場合には、それぞれ自治体のほうで条例に規定をする必要があります。国は、個人番号カードの取得に当たっては、交付手数料を無料とする方向で今検討されておりますし、議員から御紹介がありましたように、スマートフォン等による申請も可能とするなど、多くの国民の皆さんにカードが普及するよう検討が進められております。　御指摘の独自利用、多目的利用につきましても、国のほうでも積極的に推進を図っております。現段階で市として独自利用の具体なものは持っておりませんが、引き続き国や他の自治体と連携を図りながら、行政サービスに活用できるものにつきましては、導入に向けて検討してまいりたいと思います。今の県下の自治体のほうで研究会も創設をして、そこで研究がされてるところであります。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　このシステムは、開始をすればいろんなところで使えるわけで、開始をして使う目的によっては、きちっとした条例制定というのが必要になると思いますので、慎重な対応をお願いしておきたいというふうに思います。　次に、マイナンバー制度導入に向けてシステム改修を必ずやるわけですが、ことし、この番号制度導入事業として１億７８５万円の予算計上されておるんですけど、いずれそのシステム改修が必要になってくるということで、それにあわせて歳入事務の効率化のためのペイジー制度、これはパソコンとか携帯電話から３６５日、２４時間、市税、保険料、公共料金等が納付ができるような制度なんですけれども、当然金融機関との協議が必要になってくるわけですが、これらの導入を考えられないのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　安食債権管理対策局長。 ○債権管理対策局長（安食　恵治君）　ペイジーの導入についてお答えいたします。　先ほど議員さんのほうから説明がありました。ペイジーというのは、大変に２４時間、３６５日、いつでも思いついたときにパソコンあるいはスマートフォン、それから携帯電話等で支払いができるという、非常に便利なサービスでございます。このペイジーにつきましては、これまで新しい収納方法としてコンビニ収納の御質問もいただいたところですけども、この検討にあわせて、ペイジーについても検討をしてきた経緯がございます。　総務省が昨年７月１日時点で調査いたしました全国のコンビニ収納と、それからペイジーの導入状況の結果が出ておりまして、これを見ますと、コンビニ収納につきましては４７の都道府県と、それから９２６の市区町村が導入を図っている。これに対しまして、ペイジーについては１９の都道府県と４２の市区町村が導入してるという状況にとどまっているという状態でございます。買い物など不定期な支払いにつきましては大変便利なペイジーでございますけれども、市税など毎年納期が決まっているものにつきましては、一度届け出をしておきますと、納期が来るごとに自動的に処理が行われまして、納付のうっかり忘れを防止することができる口座振替制度にまさるものではないと考えておるところでございます。このペイジーですけれども、コンビニ収納も同様でありますけれども、あくまでも雲南市が推奨しております口座振替の補助的な納付手段であるというふうに考えるところでございます。

　昨年１２月ですけれども、全国銀行協会がお金の振り込みを３６５日、２４時間可能にするシステムを２０１８年度中に稼働させると正式に表明をしております。さらに、ゆうちょ銀行もこれに参加する意向を示しているといったところがございます。これらの状況を見ますと、今後、納付方法を取り巻く環境も大きく変わってくるというふうに考えております。住民の皆さんの行政サービスの向上に向かってはどうしたらいいのか、ペイジーあるいはコンビニ収納も含めて、もう少し検討の時間をいただきたいと思うところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　過去にも一般質問でコンビニ収納ということが出てきておったわけですが、当時はコンビニ収納というのがだんだんとふえてきて、そういうふうな質問もあったかというふうに思います。ただ、今回のペイジーというのは、コンビニのように行かなくてもいいと、こういうふうなメリットもあって、今、既に先ほど報告されたような件数が、ペイジーが導入されておると。そして、大きく実績を上げられておるというふうな実例がございます。特に雲南市は口座引き落としを主として推進をされております。しかしながら、この口座引き落としにされてない方も当然いらっしゃるわけでして、今、全国でこのペイジーがだんだんとふえてくるということで、周囲の状況というものも変わってくるというふうに思います。その際、やはりこのペイジーというものを頭に置いて、ひとつ収納関係についての検討をしていただければというふうに思うところでございます。　それでは、次に移ります。次に、３項目めの再生エネルギーの活用についてお尋ねをいたします。　再生エネルギーには、多くの資源があります。例えば太陽光、水力、木質バイオ、風力、温泉、地熱、波等々たくさんあるわけですが、現在、雲南市での活用可能性あるいは具体性があると思われる資源についてお尋ねをいたします。　まず、平成２５年度に市内１８カ所で小水力発電所導入可能性調査を実施されました。そして、今年度は、平成２６年度に田井小水力発電所の今後について調査されたところでございます。その結果として、良好な調査結果というものの報告がなされておりませんが、なかなか厳しいと、こういうことでございますが、今後の水力発電に対する方針についてどのような対応をされるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　小水力発電可能性調査、これは産業振興部で、田井小水力については政策企画部のほうでやっております。まとめて御説明をいたします。　まず、小水力発電可能性調査については、先ほど議員さんからありましたように、１８カ所でございました。農業用水水路、砂防堰堤、頭首工等を活用した調査を行いましたけれども、いずれも水量が少ない、あるいは落差が少ないということで、経済性の面から考えると、これらについては実施可能性は低いという判断を行っております。　それから、田井の小水力発電所でございます。これは再生可能エネルギー固定価格買い取り制度、ＦＩＴという制度でございますが、これも導入例えばできないかということで、少し将来を見通した形で検討をやったところでございます。これは全面改修が条件となりまして、２０年間ＦＩＴ制度による買い取り価格をやっていくということで、６０年間運転をした場合と、それから長寿命化の修繕工事を施行して２０年間運転をした場合、それぞれ収支計画、計算を行ったところでございますが、いずれも赤字となることが判明いたしました。もともとＦＩＴ制度における小水力発電所の取り扱いは、２００キロワットを基準としておりまして、田井小水力発電のような１００キロワット、２００キロワット未満のものについては採算ラインに達しないということでございます。したがって、このＦＩＴ制度を取り入れて田井小水力発電所を新規にやっていくという判断は、できなかったところでございます。　ただ、今後、国のエネルギー政策が変われば、それに対応した検討は進めていかなければならないと思いますが、現段階のところでは現在の施設を維持補修しながら、継続的にできるだけ長く長期に運転をしていきたいというふうに考えております。小水力については非常に厳しい状況でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　小水力発電導入の調査ですけれども、１８カ所やられたと、こういうことですが、現段階のいわゆる設備の能力といいますか、それに当てはめた調査であったと思いますけれども、今、随時性能がよくなってきておると、小型化して性能がよくなってるという状況がございます。ひとつそれらの状況を見ながら、可能なところからやっぱりやっていくということによって、この水の利用というのが可能になるわけですので、情報を得ながら対応をしていただきたい、そのように思います。　それから、田井小水力発電所の関係ですけれども、最初に全面改修すれば買い取り価格を高くしますよと、こういうふうなことが出たんですが、その後、方針というのは若干緩んで、主要な部分の改修もしようというふうな部分もあるようでございます。そこら辺をやはりもう少し研究しながら、今、田井小水力発電、地道に応えてくれておりますので、ひとつそういうふうな機会があれば検討いただきたい、そのように思います。　それでは、次、太陽光発電機器導入の関係ですけれども、再生可能エネルギーの固定買い取り制度がございますけども、最近、その制度による価格が３年連続引き下げになったと、こういうふうなこともあったかもしれませんが、かなり厳しい状況があるというように思っております。そこで、太陽光発電機器導入に対する今後の方針についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　福間市民環境部長。 ○市民環境部長（福間　克巳君）　太陽光発電機器導入に係る今後の方針ということでございます。平成２３年３月に発生しました東日本大震災の事故を受けまして、再生可能エネルギーの関心が高まっております。国は、平成２４年７月に電力の固定価格買い取り制度を創設をいたしました。これによりまして、再生可能エネルギーの中でも特に太陽光発電設備の普及が全国に進んできたということであります。島根県におきましても、県有の施設への太陽光発電設備の導入あるいは太陽光発電に係る各種補助制度の創設などにより、普及推進を図っているところであります。　雲南市におきましては、これまで小・中学校を初めとした市有施設への導入、また住宅用及び事業所用の太陽光発電設備を設置された場合の経費の一部補助ということで、太陽光発電の導入推進に向けた事業を展開をしてきているところであります。今後も、市役所新庁舎などの市有施設への導入を図るとともに、これまで続けております住宅等への太陽光発電設備設置への補助制度を継続をしたいというふうに考えております。このことにより、普及に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　普及に努めると、こういうことですけれども、最近の状況から見ますと、平成２６年度当初予算で６１８万４，０００円の補助額が計上されておったんですが、今回、３月の定例議会で２５２万３，０００円の減額計上がされております。したがって、差し引きしますと３６６万１，０００円、こういうことで、予定量に満たなかったと、こういうことでございます。平成２７年度当初予算では４８５万２，０００円が計上されております。対前年１３０万カットでございますが、やはり少なくとも現状維持のできるような推進策というのをとる必要があるんじゃないかなというふうに思っております。　中期財政計画、実施計画でいきますと、平成２７年が５００万、それ以降は６００万、１００万上げて６００万にすると、こういうふうな計画がされておりますけれども、今、減額をするような状況にある場合には、やはりこれを伸ばす推進策というものが必要かと思いますが、その点についてお考えがありますでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　福間市民環境部長。 ○市民環境部長（福間　克巳君）　太陽光発電に対する補助事業の実績でございますけども、御指摘のとおり、近年少し件数としては減少傾向にあるという実態があります。ただ、金額だけの比較になりますと、雲南市の制度上三洋製の機械と、それからその他の機械で補助金の額を変えておりますので、三洋製以外のメーカーを使われた場合には、やはり金額的には下がってくるということがあります。これは金額の話でありまして、実態としては減少傾向にあるということであります。　特に２６年度は実績がかなり下がってきておりますが、やはり申請時期のこともございます。例えば１月、２月に借り入れ申請があった場合は、年度内完了は難しいということで、翌年度に実施したいというような実態も２６年度は発生をしておりまして、そういうことで年度実績としては減少したというようなこともあります。いずれにしましても、周知につきまして、これまで以上に充実をしたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　雲南市には三洋電機さんがいらっしゃいます。ひとつこれらも含めて、推進策というものを考えて対応していただきたい、そのように思います。　次に、木質バイオマス活用ボイラーの活用施設の設置方針についてお尋ねいたします。　現在のところ満壽の湯、三刀屋健康福祉センター、おろち湯ったり館、この３施設がボイラー設置済みでございますが、施設設置について今後の方針についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　木質バイオマスボイラーの設置方針ということでお尋ねでございます。　先ほど議員のほうからお話がありましたように、現在、満壽の湯、三刀屋健康福祉センター、木次温泉センターおろち湯ったり館、３カ所設置して、稼働中でございますが、この後、平成２７年度におきまして市役所新庁舎への設置を予定しておりまして、これが完了する予定でございます。　その後の計画でございますけども、雲南市立病院の建設にあわせまして、こちらにも木質チップボイラーを設置する計画でございますし、それ以降につきましても、森林整備あるいは再生可能エネルギー活用などの観点から、コストあるいはメリット等を十分検討いたしまして、可能な限り公共施設等へ導入していく考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　設置した３カ所、そして今後、新庁舎と雲南市立病院に設置しますと、こういう具体的な施設名が出たわけですが、そのほかに今、国民宿舎清嵐荘の建てかえということが言われておるんですが、これはどうされますか。さらには、新たに健康づくり拠点整備ということで温水化をすると、こういうことが言われております。これはどうされますか。そのほか、温泉施設等々についてどのようなお考えなのか、再度お尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　木質チップボイラーの今後の具体的な導入計画についてさらにお尋ねでございまして、清嵐荘につきましては、この改築整備に係る基本計画ということで先般お示しをいたしましたところですけども、その際には、木質チップボイラー、これは現段階での計画に入っておりません。この辺につきましては、２６年度においてはまだそこまでのコスト面あるいはメリット面等の検討が十分できなかったということで、今回の計画にはのせておりませんが、今後、実際に当たっては、基本設計あるいは実施設計を通じて詳細な調査を行いまして、現在のボイラー、これの耐用年数等も考慮いたしまして、導入、設置については、補助事業も活用しながら設置する方向で検討していきたいと思っております。　そのほか、新たな健康拠点施設ということでのお話もございますし、その他の先ほど申し上げますように、温浴施設等ボイラー等の更新等にあわせまして必要な調査を行いまして、可能な限りの導入を図っていくという考え方でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　調査検討すると、こういうことですが、今先ほどの国民宿舎清嵐荘について、早急に結論を出す必要があるというふうに思います。そのことによって建設事業費に影響がある、そして木質チップの準備の数量が出てくると、こういうことですので、早急に結論を出す必要があるというふうに思います。　それでは、次に、木質チップの収集目標数量について今後どのような方針で取り組まれるのか、お尋ねいたします。先ほど１８番議員のほうからも林業従事者の高齢化に伴って、機械の導入あるいは搬送手段というものを対策を検討しなければならないと、こういうふうな質問もあったわけですが、今後どのような方針で取り組まれるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　木質チップの収集目標数量のお尋ねでございまして、先ほど答弁いたしました雲南市立病院までの整備を終えまして、５カ所整備を終えますと、年間およそ２，０００トンの木質チップが必要になると見込んでおります。したがいまして、このチップの供給につきましては、合同会社グリーンパワーうんなんと木質チップの安定供給協定、これを締結いたしますとともに、木質チップの原料となる原木につきましては、先ほど御指摘がありました市民参加型の収集システムによりまして、市民の皆様に御協力いただきながら収集することにあわせまして、森林組合においても残材収集をしていただきまして、その必要量を確保してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　約２，０００トンと、こういう考えのようですが、先ほどありましたように、清嵐荘の関係がどうなるか。入りますと、またプラスと、こういうことになると思います。それと、今のそのほかの施設の検討ということですが、それらが入ると、また入るということで、平成２６年度では１，０００トンを目標にされておったわけですが、聞けば、１，０００トンを若干上回ったと、こういう良好な実績というふうに伺っております。平成２７年度は目標としては１，５００トン、そしてそれ以降、先ほど言われた２，０００トンと、こういうふうに動いていくように計画されてるというふうに思います。この２，０００トンについて、今の市民参加型の収集運搬システム、登録者による搬出、それと森林組合と、こういうことですが、この２，０００トンにしたときにどのような割合で求められるのか、目標とされるのか、割合ですね。その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　木質チップの原料となる収集量、これの市民参加型と森林組合による収集の割合ということでのお尋ねでございます。　現在、市民参加型の収集運搬システムの登録者２３５名の方に登録していただいておりまして、順次講習会を行いまして、登録者がふえておりますけれども、こうした方々によりまして、先ほどありましたように、２６年度においては１，１００トン余りの収集ができておりますし、２７年度においては１，５００トン、またその翌年度からは２，０００トンを予定しておりまして、基本的にはこの５カ所までのところの２，０００トンは市民参加型で収集できるように目標を定めておりますが、なかなかそういったことが計画どおり進まないという場合にも、先ほど言いましたように、森林組合のほうで、これは市内のチップボイラーに限らず、今後、県内でのチップの需要等も発電等で見込まれるということで、そのためにも収集された原木も利用できるということでございまして、安定供給という面では基本的には心配ないと思いますけども、やはり目標としては、市内の公共施設で活用する木質チップについては市民参加型の収集システムで調達していくという考え方が基本であるというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　登録者２３５名ということですが、当然搬出するに当たっては、最初は搬出しやすい場所から始まるわけで、徐々に山へ奥に入るということになりますと、なかなか素人の方では難しくなるというふうに思います。それが現在、場所のいいところからとっておられると、こういうことでございますのでいいですが。当初、平成２５年の２月だったと思いますが、計画としては、当時は１，８００トン目標ということで、そのうち森林組合が１，０００トン、それで登録者が８００トン、こういうふうになっておったんですが、この登録者２３５名で２００トンが準備できればいいわけですが、なかなか厳しいなというふうに私は思っております。森林組合さんのほうも今、人手が不足しておると。こういう中で、２，０００トン、それじゃ確保できるのかどうなのか、その点をちょっと危惧しております。　さらに、三刀屋健康福祉センター、約２６０トン程度年間予定されておったと思うんですが、先般お聞きしますと、冬になったらやめますよと、稼働をやめますよと、こういうことでやめておられるわけです。やめれば準備しなくてもいいわけで、やっぱりやるんであれば、きちっと年間コンスタントにやると。そのことによって、利用される人は、それにあわせてそこへ行って体を鍛えると、こういうことができますが、この三刀屋の健康福祉センターの関係、どういうお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　申しわけございません。三刀屋健康福祉センターの冬場のボイラーの使用に関しては、ちょっと私、状況を把握しておりませんので、早急に調べて、後ほど答弁させていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　なぜこのことを言いますかというと、今、目標数量を幾らで行かれますかと、こういうことを聞いたわけです。それは、施設をストップさせれば不足は出ないんですね。それで、この三刀屋の健康福祉センターが２６０トンが冬場やめてこのトン数なのかどうなのか。一年中やれば、それじゃもっとふえますよと、こういうことになりますので、やはり施設をつくって、休ませるというのはどうかなというふうに思いますので、そこら辺またひとつ検討いただければというふうに思います。　それでは、次、４項目めです。有害鳥獣についてお尋ねをいたします。　有害鳥獣被害がいまだおさまっておりません。農産物を中心に被害を受けております。市内の被害実態についてどのような実態なのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　有害鳥獣被害の実態ということでお尋ねでございますけども、有害鳥獣によります被害の状況につきましては、あくまでもＮＯＳＡＩ島根あるいは市民の皆様からの被害報告ということでの推計ということになりますけども、近年の状況としては、毎年８００万から１，０００万円程度の被害があるというふうに推計をいたしております。しかしながら、実際には報告されてないケースが多数あると思っておりまして、実態としてはもっと深刻な状況であるというふうに推測をしているところでございます。　なお、こうした被害の大半、ほとんどがイノシシによる被害というふうになっております。一方、こうした有害鳥獣の捕獲状況でございますけど、駆除班の皆様の御協力をいただきまして、イノシシにつきましては、２５年度１，４３９頭、平成２６年度においても、これまでのところで９５５頭というたくさんの頭数について駆除を行っていただいているという状況でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　今、一般的に数字を言われるのが全国で大体毎年２００億円の被害、そして島根県では１億円強ということがずっと言われております。そして、雲南市では８００万から１，０００万と、こういうことですが、いろんな情報も入ってきてない分もあるとおっしゃいますけれども、毎年そこで被害を受けるから、もうここでつくることはやめたということによる被害というのもあると思うんです。それはここに入ってますか、入ってませんか。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　先ほど答弁いたしましたように、この数字につきましては、農済のほうとか、あるいは市民の皆さんからいただいた被害報告によるものでございまして、そこにある農作物等の被害による額ということでございまして、今後の不耕作にしたことによる影響の額というものは、ここには含んでおりません。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　そうしますと、この何割増しか、あるいは何倍かというふうに理解をするわけでして、やはり有害鳥獣については追っかけっこになって、ひとつ本腰を入れてまた対応をしていただければというふうに思います。　それでは、次、先般、地方創生担当大臣を会長とするジビエ、これは日本語で言いますと野生鳥獣の肉と、こういうことですが、の普及を後押しする国会議員による鳥獣食肉利用促進の議員連盟が立ち上げられました。雲南市として、ジビエによる特産化あるいは地産地消につながる学校給食等への活用の考えはないのか、お尋ねをいたします。　また、処理施設等の設置の考えはないのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　ジビエ料理についての御提言でございますけれども、議員おっしゃいますように、最近、国会議員のジビエ議連が発足した。そしてまた、これを活用促進する組織としてＮＰＯ法人日本ジビエ振興協議会が設置されたということで、各地域での活用がなされているところでございまして、雲南市といたしましても、特にイノシシ、先ほども表に出ているだけでも約１，５００頭前後ということでございますので、これを活用するということも特産品化をすれば需要が出てくる、さらに呼び起こされるということでもありましょうし、また学校給食にも使われれば、とる人もとりがいがあるということにもなっていくわけでありまして、ぜひそれが可能になるようにと思うわけですが、そのためには、衛生基準を満たしている施設が必要であります。そうなりますと、雲南市にはまだそれはありませんので、しかし、今言いましたような背景から、ぜひこれが必要だというふうに思っておりますので、それが実現するように、その検討を積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　この問題について、鳥獣被害防止特別措置法というのがつくられて、平成２４年３月２７日に国会で一部改正が可決しております。ここの中では、第１１条で、その処理及び食品としての利用等ということで、国及び地方公共団体は必要な施設の整備充実、環境に悪影響を及ぼすおそれのない処理方法、その他適切な処理方法について指導、有効な利用方法の開発、食品としての利用に係る技術の普及、加工品の流通の円滑化、その他必要な措置を講ずるものとすると、こういう法律ができたわけです。　昨年、農林水産省がこの県の衛生管理のガイドラインというものを設けられたところでございます。さらには、農林水産省では、食肉処理場の整備を支援する策を設けておると、こういうことで、現在、全国で１４６カ所程度の施設があるようでございます。これを活用して、先般も新聞報道がありましたけれども、特産化あるいは地産地消に活用していると、こういうことでございます。特に解体においては技術が要り、場所が要り、時間が必要であるというふうなことから、きちっとした施設で衛生的に処理をするということが必要であろうかというふうに思います。市長は検討すると、こういうことでしたけれども、なかなか市単独でするということは、例えば季節によって夏場の肉というのはなかなか使いにくいと、こういうふうなこともありますので、いわゆる夏場を除いた時期になりますと集中すると、こういうことがありますので、例えば雲南地域の１市２町に呼びかけて、そこと共同してつくると、こういうふうなことも必要であろうかというふうに思いますが、その点についてもう一度、市長。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　既に加工施設につきましては近くにございますので、そこを視察するとか、それから雲南地域では既に飯南町には民間でそうした施設を設置されているというケースもございます。願わくは、今、議員おっしゃいますように、雲南地域１市２町でというのが望ましいと思いますけれども、それが迅速性を伴わないというようなことになれば、市単独でという考えでいるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長、先ほどの件。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　先ほどの答弁で後ほどとお答えしました三刀屋の健康福祉センターのチップボイラーの稼働についてでございますけど、１月－３月までの３カ月間が稼働してないという御指摘でございました。確認をいたしましたところ、チップボイラーを導入する以前から、冬季についてはとめているという状況のようでございまして、平成２５年度に設置をしまして、ことし初めて冬を迎えたわけでございますけど、現時点はそうした方針で冬季は使われてないということだそうでございます。　先ほど御指摘にありました２６０トン、我々、今現在は２５０トンというふうに見込んでおりますけども、これについては、これを想定したトン数でございます。計画時点では、そうした計画、冬期間は入ってないという計画でございますけども、議員御指摘がありましたように、せっかく設置したボイラー、これを稼働しないということでございますのは、できるだけ活用するという観点から、また担当の部局あるいは今管理していただいております社会福祉協議会等と利用について再度協議をさせていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　答弁いただきましたけれども、ここを利用しておられる方が、これで１年間健康の維持がここでできると、こういうことで行っておったら、ある日突然にとめましたと、こういうことでしたので、できるならやっぱり１年間を通じて、そこで運動できるようにして体力維持をすることを考えていただきたい、そのように思います。　今のジビエの関係については、徐々にあちこちでできてくるわけで、議会報告会のときにも、このことが質問に出たわけでして、このことをやることによって、捕獲される方も、とって捨てるということでなく、それが有効に利用できるということで、鳥獣被害に貢献するであろうというふうに思いますので、検討いただきますよう、以上終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで１０分間休憩をいたします。４時５分から。　　　　　　　　　　　　　　午後３時５３分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後４時０４分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　７番、細木照子さん。 ○議員（７番　細木　照子君）　７番議員の細木照子でございます。　先月のことでございます。この冬の厳しい寒さの中で、こたつにしがみつきながら新聞を読んでおりました。あれ、会議模様を写した写真に見覚えのある顔をした方が真ん中の演壇から挨拶をしておられるみたいです。横にあります老眼鏡をかけてよく見ましたら、あら、速水市長さんだわ。その記事には、「１４０団体が推進会議」とあります。地域自主組織でまちづくりをしようとする全国組織、小規模多機自治推進ネットワーク会議の設立総会をされた写真でした。雲南市が発案し、呼びかけられたものだけに、この全国規模の大きな会議の代表には雲南市の速水市長が就任されて、その就任挨拶をされた記事でした。この取り組みが全国規模の大きなうねりになるように、速水市長は大変重責を果たしていかれるわけですが、課題解決先進地の取り組みともども、健康に十分留意しながら御活躍をいただきますように応援をさせていただきたいと思っております。　もう一つ、こたつで参議院の予算委員会の質問をテレビで見ておりました。ある議員さんが質問に立たれまして、大臣席へ向かって、おおむね次のようなことを発言されました。私の質問への御答弁は、私にだけではなく、私の後ろでテレビを見ていらっしゃる多くの国民の皆様にもよくわかるように御答弁をお願いいたします。全く同感でした。この雲南市議会の一般質問につきましても、細木さん、テレビで見とったよと大変多くの皆様に声をかけていただき、多くの雲南市民の皆様がこの議会のテレビを見ていらっしゃることを改めて感じております。この一般質問の舞台は、この議場だけではなくて、テレビの前の市民の皆様を含めた、広く大きな舞台なのだと自分に言い聞かせております。　きょうは、一括方式で８項目の質問をいたします。まず最初には、農協改革について、２番目は、雲南市の医師充足率の状況や今後の対応について、３番目は、国の公立小・中学校の統廃合の基準見直しについて、４番目は、山村振興法の期限切れに伴う存続の働きかけについて、５番目は、第３子以降の保育料無料化について、６番目は、残留農薬の新基準値案について、７番目には、民生児童委員の定員増について、最後の質問は、交流センターの福祉推進員の雇用日数の増について、以上８項目について伺ってまいります。　まず最初には、農協改革について伺います。　私も、半世紀余り昔には農協職員でした。ですから、農協にはすごく愛着があります。退職後も組合員として、我らの農協として、いろいろな面で気安くお世話さまになったり、安心して利用もさせてもらっております。それから、以前に農協の理事もさせていただいておりましたので、組合員さんの気持ちもいろいろとお聞きし、勉強をさせていただきました。当時は、農協改革の必要性をお聞きしたことなどは一度もありませんでした。最近の地元農協の例を見ましても、若干の不祥事や残業の不適切な扱いはありましたけれども、それでも総代会などでは大きな農協改革などの意見は出ていなかったと聞いております。今月からは、島根県中の農協が１つになられまして、組合員数２３万人という今のところ全国最大の島根県農協ができております。農業を取り巻く環境は厳しいですが、頑張っていただきたいと思っております。　一方、全国へ目を転じてみますと、政権側から農協改革について異常ではないかと思えるほどの世界の流れと逆行する強引な押しつけがあり、不思議でなりません。もともと農協の原点は、組合員の平等で主体的な意思によって運営するものです。そして、農家の結束を図り、事業運営をする民間組織です。長い努力の中で、高齢化や人口減少が進む地域の社会基盤や経済基盤としても大きな役割を担っていると思っております。このような農協の実態を無視したような生産現場の理解、納得なしに進められる押しつけ農協改革については、全く理解ができません。　昨年でしたが、ＪＡ島根中央会の萬代会長は、政府の農協改革案について、非常識で現場に即さないと痛烈に批判をされています。島根県も、昨年から農協の見直しに当たっては、中山間地域の実情などにも配慮し、農業者、農業団体、地域住民などの意見を踏まえたものとするよう、政府に対して重点要望をしておられるようです。しかし、今日現在の状況は、御存じのとおり、農協側が政権側に押し切られたとマスコミは報道しています。今後は、農業協同組合の存続を否定したり、株式会社化を実現すれば農業所得は向上するというような猛進的な不可解な政権側の提案に対して、良識ある国会議員さん方の審議を見守りたいと思います。　島根県の農協雲南地区本部にも、今、正組合員が約１万１，０００人、準組合員約１万４，０００人の組合員さんがおられます。政府が推し進める強引な農協改革について、市民である多くの農協組合員さんの幸せが守られるのでしょうか、市長の所見を伺います。　２番目の質問は、雲南市の医師充足率の状況や今後の対応について伺います。　憲法第２５条は、生存権、国の社会的使命として、１項に、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２項に、国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと定めております。私は、法律を勉強したわけでも何でもありませんけれども、以前から医師不足、看護師不足が問題になるたびに、憲法２５条が悲しがっとらへんだらかなと思ったものです。警察、消防、もちろん重要です。一方、病気を治し、健康でいるためには、お医者さん、医師ですね、看護師さんに頼らざるを得ませんが、人数が不足していると言われますと、え、何でと生存権を保障している憲法の２５条の悲しそうな顔がちらつきます。

　３日ほど前の民間テレビで放送しておりましたけれども、日本の医師の人数は、先進国中で最低だと言っておりました。病院の待ち時間が長いのも、医師の人数が少ないからだと言っておりました。島根県は、昨年末、第３回地域医療支援会議で、１０月１日現在の県内勤務医師実態調査の結果を発表しました。雲南市を含む雲南圏域の医師充足率は大変厳しい状態です。また、県全体の診療科別の充足率では、救急が４７％で最も低い状態でした。特にこの救急の医師不足は、住民にとって一番不安なことだと思います。この医師充足率について、雲南市ではどのような状況でございましょうか。資料がありましたら、状況やその原因や今後の対応策について伺います。　３番目には、国の公立小・中学校の統廃合の基準見直しについて伺います。　文部科学省は、公立の小・中学校を統合する際の基準を６０年ぶりに見直す方針を決めました。今まで小学校で４キロ以内、中学校で６キロ以内としている通学距離に加えて、おおむね１時間とする通学時間も加えました。これにより、より遠くの学校と統合できるようになります。中山間地域で小規模校の多い雲南市へは今まで以上に学校の統廃合を強く促されると思われますが、どのように対応しようと考えておられるのか、現時点でのお考えを伺います。　４番目の質問は、山村振興法の期限切れに伴う存続の働きかけについて伺います。　山村振興法は、山村地域の経済活性化や住民の福祉向上などで国が政策的支援を行う１０年の時限立法となっております。多面的機能を持つ山村は、国民全体で守り、次の世代に継承する共有財産です。この日本の原風景を守り続け、山村振興の理念を評価して、次世代に継承するためにも、山村振興法の期限延長が欠かせないものと考えますが、所見を伺います。　５番目には、第３子以降の保育料無料化について伺います。　ちょっと話が大きくなって申しわけありませんけれども、現代のマルクスと言われるフランスの経済学者ピケティ氏が書かれた「２１世紀の資本」という本が世界的に脚光を浴びております。私も、宣伝につらされまして日本語版の本を買ってみました。この本ですが、７００ページもある難しい本で、読みかけましたけども、到底私には理解をすることができませんで、その副本というようなものでＱ＆Ａというので読ませていただいたわけですけども、内容を一言で言いますと、資本主義では格差が拡大するのが普通だということのようでございます。世界で１５０万部のベストセラーになっていると言われております。アメリカのオバマ大統領も、ピケティ理論に反応されて、来年度予算教書で富裕層増税と中間層重視を打ち上げたと言われます。　格差という現象を私はここで取り上げたかったわけでございます。私が雲南市議会議員をさせていただいているということから、ある市民の方に話しかけられました。一例を挙げますと、福祉的な面から高齢者などのバスやタクシーの優待回数乗車券、使用金額の半額で購入されるものだと思っておりますが、また地域の経済活性化も期待した景品つき販売の商品券、プレミアム商品券と言われるものです、これらにつきまして、経済的に恵まれた方が多く購入されて、活用なさっている。経済的に本当に苦しい方は、本当に必要で欲しいけども、購入しようにも余裕がなくて、ほんのごく少ししか買えない。このようなことでももっと所得制限でもつけて、弱い立場の方に行き渡るように配慮してほしい。おおむねこのような御意見をいただきました。　たまたま市民の方とこのようなお話をしていたときに、第３子以降の保育料無料化について、雲南市は所得制限なしで実施されると聞き、考えさせられました。やはり京都府あるいは富山県のように所得制限を設けて保育料無料化を実施されるほうが財源の厳しい中では適切な扱いになるのではないかと考えます。人口減対策の一環、手厚い子育て支援対策としては理解はできますけれども、なぜ所得制限を設けられなかったのか、所見を伺います。　６番目は、残留農薬の新基準値案について伺います。　世間一般では、無農薬では病害虫対策が難しくて、農業としては成り立たないと言われております。農薬は使わないほうがよいけれども、それが難しいということで基準がつくられております。昨年末のところで厚労省は、残留農薬の新基準値案を提示しました。今までは、毎日一生食べても健康に影響が出ない量が基準にされておりました。いわゆる長期的な観点からの基準でした。今回は、今までの基準に加えて、１日にたくさん食べても健康に影響が出ない量、これが基準に加えられました。いわゆる短期的な観点からの基準が加えられたようです。確かにこのことで食の安全性は高まりますが、農薬を使う農家は当分の間大変です。特に今まで使いなれた農薬、買い置きしてある農薬などでは、特別に細やかな指導を徹底させないと間違いが起こりやすいと思います。例えば今まで使えた作物が削除をされたり、使用回数が変更になったりすると思います。農薬取締法が違反者に厳しい刑事罰を用意していることもありまして、農家指導を徹底しなくてはなりません。　県外の農協では、もう農家指導を始めておられるところもあります。島根県では、農協の統合があったために多忙をきわめられて、若干の集会のときのお知らせなどを除けば、このような農家指導にまだ細やかな手が回らないかもしれませんが、市としても徹底した指導を農家が間違いを起こさないようにお願いをしたいと思っております。どのような指導が考えられますのか、伺います。　７番目の質問は、民生児童委員の定員増について伺います。　今、特に中山間地域での少子高齢社会を迎えて、いわゆる地域福祉の共助の取り組みが大変重要になってきております。例えばひとり暮らしの高齢者の安否確認などについて、各自治会の福祉担当者や地域自主組織では、いろいろな工夫をして懸命に取り組まれております。また、災害時の避難行動要支援者や支援者の取り組みなどについても、雲南市の指導を受けながら懸命に工夫して取り組まれていると聞いております。その大切な役割を務める自治会の福祉担当者についても、現役中の方でありますと、職場勤めなどで、いつも地域にはおられるとは限りません。幾ら地域が誠心誠意頑張っても、目の届かないところはあります。このように地域で一生懸命で見守り、安否確認体制をつくっていても、ひとり暮らし高齢者の方が死亡後四、五日もたって発見された例もあると聞きます。　いろいろな対応を考えていかなければなりませんが、民生児童委員さんの存在には大変大きなものがあると思います。今の民生児童委員さんの１人当たりの担当区域は余りにも広過ぎると思います。民生児童委員さんが担当される役目や安否確認などを必要とするひとり暮らし高齢者の方の人数がふえる中では、今の民生児童委員定員を倍くらいまでふやす必要があると見ております。このことは地域の皆様も同じように感じておられると見えまして、民生児童委員さんの定員増の御意見を聞いております。民生児童委員さんの定員を大きく増員することができないのか、伺います。　最後の質問は、各交流センターの福祉推進員の雇用日数の増について伺います。　地域自主組織での地域福祉は、福祉推進員さんの活躍が大変重要であると思います。雲南市の合併当初、雲南市社会福祉協議会などで福祉推進員という言葉が使われて、質問をしたことがあります。福祉部の事務局員ではないのですかと言いますと、社協の方が答えられました。いや、あのね、この係員が机の上で事務をするだけでは地域の福祉はよくなりませんよ。時には地域めぐりをしたり、時には台所へ立って配食の弁当づくりの先頭に立ったり、また時には机について事務をする。だから、事務局員ではなくて、福祉全般を推進してもらう係員ということで福祉推進員としていますとおっしゃいました。言われてみると、確かに合理的で、そのとおりだと思いました。　その地域福祉に大切な役割を果たしておられる福祉推進員の勤務日数は、週に二、三日では全然不足して厳しいと思います。できれば毎日少なくとも今の雇用日数の倍増にする必要があると見ておりますけども、所見を伺います。　以上、私の８項目の質問でございました。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　細木議員からは一括質疑で８項目の質問をいただいたところでございますので、最初の農協改革について私のほうからお答えをさせていただきます。　その前に、質問の冒頭、質問に先立ちまして、先般の２月１７日、小規模多機能自治ネットワーク全国組織の立ち上げについての力強くも温かい御激励をいただき、本当にありがとうございます。しっかりと受けとめ、これから頑張っていきたいというふうに思います。　また、国会議員の方の質問を例にとり、答弁はテレビの向こうの方にもというお話がございました。私も、ふだん答弁に当たりましては、質問いただいた議員に対してはもとより、議会全般に対して、そしてまたテレビを見ていらっしゃる市民の皆様にもわかりやすくお答えしなければならないことを常に心がけているところでございまして、改めてそれを強く認識したところでございます。御指導ありがとうございました。　さて、８つの質問をいただき、最初の農協改革についてでございますが、これは会派清風雲南の代表質問、小林議員からもいただいたところでございますけれども、この農協改革は、政府が打ち出しております３つの柱を主とする農業改革、すなわち農業委員会の見直し、農地を所有できる法人の見直し、そしてまた農協改革、農業協同組合の見直し、この３本柱の１つとして、農業全般についての見直しを国がやっていこうということで打ち出されているところでございます。この農協改革につきましては、先ほどもありましたように、２月９日に全国農協中央会の会長が自民党案を認めるという発言をされたことによって、改革がまさに現実のものになろうとしている状況でございます。　じゃあ、この農協改革というのはどういうことかということでございますが、国が言っている改革の内容につきましては、いわゆる行政で言いますと行財政改革をということで、農協組織の複雑な内容をもっと透明化して、わかりやすいように、そしてまた効率的な農協であるためにということで出されているところでございますが、言うまでもなく、この農業協同組合というのは、地域農業発展のために、ひいては地域経済の発展に大きな役割を果たしてきている組織でございまして、いわば公共的性格をしっかりと持っている、果たしている組織でございます。そういう組織であるからには、議員おっしゃいますように、本来農協自身の改革にのっとって、それが実践されねばならないというふうに思っているところでございますが、したがいまして、この農協改革が対応を誤れば、地域農業の、そしてまた地域経済の発展に大きな悪影響を及ぼすということになります。　したがって、この農協改革を含む農業改革全般について、これが地域経済の弱体化につながらないように、地域経済の疲弊につながらないような、そうした対応で、改革でなくてはならないという視点から、しっかり注視しなければならないというふうに思っております。そして、マイナス影響が出るということになれば、全国市長会等を通じて、そうした立場をしっかり国に開陳し、そうしたことにならないような要望をしっかりと伝えていく、そしてまたとるべき行動があれば、それをしっかり実践していく、そうした考えでいるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者（秦　和夫君）　２項目め、雲南市の医師充足率の状況や今後の対応についてのお答えをさせていただきます。　雲南圏域の医師充足率は６３．６％で、当院の常勤医が３４名体制から１８名体制になったことが充足率を下げている要因であります。原因は、１６年度からの研修医制度の改定に伴う都会への流出が一番の要因であります。このような状況の中、非常勤医師の専門外来など実人数７３名、常勤換算にして６．４名の医療体制を整え、維持をしておるのが現状であり、外来診療のほか、入院、当直などを担っていただいている常勤医師への負担は大きいところであります。　このような中、医師確保対策として５点挙げさせていただきます。１点目は、大学医局とのつながりであります。大学医局とのつながりは、当院の生命線であり、島大、岡大、鳥大との関係強化を図っています。市長にも年に数回、教授にお会いしていただいておりますが、さらに強化を図ってまいります。４月には、医局派遣で泌尿器科に常勤医師１名が決定しております。泌尿器科は８年ぶりに常勤化が図られるものでございます。　２点目、研修体制の強化であります。雲南市出身の地域枠学生が医師資格を取得されます。当院の医療人育成センターの充実による研修体制の強化を図り、医師として育つローテーの中で、当院に長く勤めていただくよう努めてまいります。地域枠学生では現在後期研修１年目の医師を筆頭にし、毎年１名から３名が続いていきますので、数年後には当院に勤務するものと待ち望んでおるところでございます。また、来年度より益田日赤との初期研修の地域研修生の受け入れも協力協定を結ぶことができました。島大、県中、松江日赤、松江市立と引き続き研修医の受け入れ体制の強化を図ってまいります。４月には、当院で研修を受けた女性医師が外科に医局派遣で決定しております。これによりまして、外科は４名体制になるところでございます。　３点目でありますが、雲南市と連携した確保策でありますが、情報発信であります。医療系ＮＰＯ法人と連携した医師長期研修プログラムに取り組み、地域医療を志す若手医療人材の誘致に取り組むこととしております。このプログラムではありませんが、ここからの発進もあり、４月より内科に常勤医師１名が決定しております。これによりまして、内科は５名体制が図れます。　４点目、地域の支えであります。松井先生、服部先生など地域に溶け込んだすばらしい先生を１年でも長く勤めていただくよう、地域も一緒となり支えて行く必要があると考えております。　５点目、新病棟建設であります。新棟建設は療養環境の充実とともに、医療機器の充実と魅力ある病院に、住民の皆様はもちろんでありますが、イメージアップすることで医師、看護師などの医療従事者にも相乗効果が図れるよう進めてまいります。　以上、いろいろな仕掛けづくりにより４月には３名の増となり、２１名体制になります。当面の目標を２５名ということで築き上げたいと考えておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　細木議員の御質問にお答えいたします。　文部科学省の方針によりまして、統合が進むのではないかという御質問でございますけれども、私も、この国の方針で今後統合が進むかなと、そう感じたところでございますけれども、しかしながら、一方では、平成２７年の１月の１９日に中央教育審議会の初等中等分科会の手引の中で、通学時間をおおむね１時間以内を一応の目安としながらも、地域の実情に応じて時間設定も含めた判断をすることが適当であるということも指摘しております。こうした国の流れもあるわけでございますけども、私どもは、この適正規模、適正配置の中に明記してありますように、保護者、地域の皆様と協議を進め、協議が調えば統合すると、こうした方針には現在も変わりがないところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　山村振興法の延長の関係です。山村振興法は、昭和４０年に議員立法で制定され、その後、平成１７年３月に改正延長となりました。その期限が本年３月末ということになっております。日本の原風景でもある農山村地域でもある本市にとりましても、同法の存続は必要不可欠であると考えます。　こうした中、政府・与党においては、期限切れとなる同法を議員立法で今通常国会で延長させるとともに、新たに山村の多面的機能維持や農林業の活性化による雇用創出を基本理念に位置づけるなど、同法を充実させる方針を固めたところでございます。今国会における法案審議を見守りたいと考えます。 ○議長（藤原　信宏君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　５点目に、第３子以降の保育料無料化についてでございます。第３子以降の保育料無料化で、なぜ所得制限をしないかということでございます。　一昨年の子ども・子育て支援事業計画策定のために、保護者の皆さんにニーズ調査を実施した中で、理想の子供さんの数を聞いたところ、理想の子供の数は３人という回答が一番多くございました。また一方では、予定する子供の人数は２人という回答が一番多かったところでございます。その理由としましては、一番高かったのが子育てにかかる経済的負担が大きいからという回答でございました。こうした状況もありまして、経済的理由から、３人目は諦める家庭を減らし、人口減に歯どめをかける方策として実施するものでございます。　国におきましても、多子世帯への支援策が現在もございまして、保育所、認定こども園などを兄弟で利用する場合には、これは同時入所ということでございますけども、最年長の子供さんから順番に、２人目は半額、３人目以降は無料とする制度はございますけども、これにつきましても所得制限はございません。また、支援の内容は若干違いますけれども、第３子以降無料化を行っております県内の他市の状況あるいは近隣２町におきましても、いずれも所得制限は設けておりませんので、こうした状況も踏まえまして、所得制限は設けないということとしておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　続きまして、６点目の残留農薬の新基準値案についてでございます。　議員からお話がございましたように、昨年、厚生労働省によりまして農薬の残留基準値の設定方法の見直しが行われたところでございます。これによりまして、今後、順次農薬の残留基準値が改正されまして、これにあわせて農薬の使用基準、使用方法も順次変更されることなっております。したがいまして、例えば農家が農薬を購入後にその使用基準が変更された場合、農薬のラベルにある使用基準を守ったとしても、農薬の残留基準値を超過してしまうという可能性も否定できない状況にございます。　いずれにしても、農林水産省の対応としましては、基準値が変更になる農薬の使用方法について周知を行うということで、各都道府県にその都度通知するということになっておりまして、こうした変更の周知があった場合は、農業者のほうは、容器に表示された使用方法ではなく、通知のあった変更後の使用方法に基づいて農薬を使用していただくということになります。　議員から御指摘のありましたように、こうしたことに対応するためには、市場に流通する農作物について生産履歴などの確認はＪＡが行っておられますので、その際の検査あるいはＪＡによる栽培暦あるいは栽培講習でのきめ細かな指導によって徹底を図っていくことが求められているものと考えておりますが、市としましても、ＪＡと連携をいたしまして、そうした情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　７点目にいただきました民生児童委員の定数増についてでございます。　雲南市の民生児童委員の定数は、島根県の民生委員定数条例によりまして、現在１４２人となっております。この定数につきましては、国より一定の基準が示されておりますけども、単純にこの基準により算出すると、本市につきましては、現状よりかなり少なくなってしまうために、住民サービスが適切に行われるように、地域実情を踏まえまして現状の定数としていただいているところでございます。これをさらにふやすということは、ちょっと現実問題としては難しいのではないかというふうに考えております。　しかし、議員御指摘のとおり、市民の皆様の身近な相談相手であります民生児童委員の負担軽減を図り、結果、市民の皆様の住民福祉の向上を図ることは、今後ますます重要になるというふうに考えております。民生児童委員の皆様、また地域の皆様と意見交換を重ねながら負担軽減につながる解決策として、例えばでございますけども、地域で民生委員の活動を支える仕組みづくりなどについて検討をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、８点目にいただきました交流センターの福祉推進員の雇用日数の増についてでございます。　議員御指摘の雇用日数につきましては、地域自主組織で雇用していただいております地域福祉推進員の報酬の基本額から逆算されてお示しされたものと思います。確かに地域福祉推進員の皆様におかれましては、地域における地域福祉の推進役として日々御尽力をいただいておるところでございますが、地域福祉の重要性がますます高まる中で、求められる役割、質も大きくなってきており、現状のままでは活動しづらいという点があるとの御意見を伺っております。　その改善の一案といたしまして、これまでは市と雲南市社会福祉協議会それぞれから地域福祉推進員の皆様の報酬として支援をしておりました助成金ですけれども、平成２７年度からは地域づくり活動等交付金に包含いたしまして一括交付することとし、地域の実態にあわせて柔軟な雇用形態をとっていただくことが可能となるようにいたしました。当面は、こうした形で対応させていただきました上で、課題があれば、今後、地域自主組織の皆様と御相談をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（藤原　信宏君）　細木照子さん。 ○議員（７番　細木　照子君）　安心のできるお医者さん体制を鋭意努力なさっていただいておりますし、それから学校の統廃合についても、地域の実情に合ったという御答弁をいただいて、ほっとしたところでございますが、それにしても、今後も本当に雲南市、住んでよかったなというような地域にますますなることを希望し、期待し、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　細木照子さんの質問を終わります。　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（藤原　信宏君）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤原　信宏君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。　本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時５２分延会　　　　───────────────────────────────...

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雲南市議会 2015-03-04 平成27年 3月定例会（第3日 3月 4日）

雲南市議会 2015-03-04
平成27年 3月定例会（第3日 3月 4日）