「雲南市議会 2014-12-08 平成26年12月定例会（第3日12月 8日）」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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雲南市議会 2014-12-08
平成26年12月定例会（第3日12月 8日）

取得元: 雲南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-22

平成26年12月定例会（第3日12月 8日）　 ──────────────────────────────────────── 　　　平成26年　12月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月８日（月曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月８日　午前９時30分開議日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（20名）　　　　　　１番　松　林　孝　之　　　　　　　２番　中　村　辰　眞　　　　　　３番　原　　　祐　二　　　　　　　４番　矢　壁　正　弘　　　　　　５番　白　築　俊　幸　　　　　　　６番　多　賀　三　雄　　　　　　７番　細　木　照　子　　　　　　　８番　佐　藤　隆　司　　　　　　９番　周　藤　正　志　　　　　　　10番　西　村　雄一郎　　　　　　11番　土　江　良　治　　　　　　　12番　安　井　　　誉　　　　　　13番　細　田　　　實　　　　　　　14番　山　﨑　正　幸

　　　　　　15番　堀　江　　　眞　　　　　　　16番　堀　江　治　之　　　　　　17番　小　林　眞　二　　　　　　　18番　深　田　徳　夫　　　　　　21番　周　藤　　　強　　　　　　　22番　藤　原　信　宏　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（２名）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名議会事務局長　────　後　山　洋　右　　書記　────────　原　田　憲　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　────────　堀　江　篤　史　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市長　────────　速　水　雄　一　　副市長　───────　藤　井　　　勤教育委員長　─────　太　田　多美子　　教育長　───────　土　江　博　昭病院事業副管理者　──　秦　　　和　夫　　総務部長　──────　長谷川　和　男政策企画部長　────　佐　藤　　　満　　統括危機管理監　───　稲　田　和　久市民環境部長　────　福　間　克　巳　　健康福祉部長　────　小　林　　　功産業振興部長　────　福　島　宏　芳　　建設部長　──────　松　前　　　仰債権管理対策局次長　─　小　林　由　和　　会計管理者　─────　古　林　　　茂水道局長兼上下水道部長　稲　田　　　剛　　教育部長　──────　小　山　　　伸市立病院事務部長　──　田　中　　　稔　　大東総合センター所長　　佐々木　　　協加茂総合センター所長　　大　森　　　久　　木次総合センター所長　　宇都宮　　　正三刀屋総合センター所長　谷　山　正　樹　　吉田総合センター所長　　梶　蔦　瑞　恵掛合総合センター所長　　小　村　重　美　　総務部次長　─────　中　村　清　男財政担当次長　────　藤　原　靖　浩　　代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（藤原　信宏君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（藤原　信宏君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　８番、佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　おはようございます。　新しく就任されました藤原議長のもと、１２月定例会の一般質問を一番最初にさせていただくことになりまして大変光栄に感じますし、うれしく思っておるところでございます。ことし最後のくじ運に恵まれまして、その運を信じて質問してまいりたいというふうに思っております。今回は１項目だけ、来年度の予算編成についてでございます。今、アベノミクス解散などということで衆議院選挙真っただ中でありますが、本日は新たな第２ステージ、ハヤメノミクスとして速水市長がどう来年度予算にめり張りのある、また重点を置いた予算編成を考えておられるのか伺ってまいりたいと思っております。　まず、基本的な方針についてでございます。　市長は、合併１０年を迎え、今年度は市民とともにこれまでの振り返りをし、これから先１０年を考える１年と位置づけられました。並行して第２次総合計画の基本構想を９月に示されました。総合計画の実行を確実に進めるため、その第一歩となる平成２７年度の予算編成の基本的な方針を伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　佐藤議員からは平成２７年度予算の基本的な考え方についてお尋ねでございますが、おっしゃいましたように、ことしは合併して満１０年を迎え、この間、財政の健全化を目指し、６町村の一体化を図りながらさまざまな展開をしてきたところでございます。ことしはそうした１０年を振り返ると同時に来年以降の１０年に向かっての総合計画を策定しているわけでありますが、そこの中で、特に人口の社会増を目指す、そうした今後の１０年でなくてはならないということで、特に主な施策といたしましては、子育て、教育、住宅、雇用、そして若者のチャレンジ、こうした施策が積極的に行われなければならないというふうに思っているところでございます。　特にこの若者チャレンジにつきましては、きのうは２回目となります雲南若者会議、これが行われまして、高校生、大学生、社会人、高校生が約３０名、大学生が約２０名、そして一般社会人が約３０名、そしてそれを支えるさまざまなコーディネーターが全国各地からおいでになりまして、積極的に展開されたところでございます。こうした取り組みを今後１０年さらに積極的に展開していかなければならない、そういった施策に重点的に配分しようというふうに考えております。　基本的には、平成２７年度も財政調整基金、あるいは減債基金、これの取り崩しを行わずに、また建設事業についての考慮もし、約３０２億円程度を考えているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　人口の社会増を目指すということで、先ほど言われた５つの分野に力を注ぐということで来年度はするということでございました。　先般はその５つの分野を示しながら前期の５年の基本計画が示されました。それには基本構想を具現化するために人口の社会増に挑戦することとされております。若年層の市外流出を食いとめ市内への移住をふやすため、２０代、３０代を中心とした子育て世代をターゲットに戦略的な事業展開をするため、期間を限定し、即効性のある事業を集中的に行う必要があるとされております。また、大胆な施策を展開したいとのことも計画されて示されております。国のまち・ひと・しごと創生本部の設置に対しては、９月の一般質問での答弁では、時宜を得たことであり、もろ手を挙げて歓迎するとも言われました。来年度予算にどのように具体的に大胆な施策として予算を反映されるのか、そのお考えを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　議員おっしゃいますように、このまち・ひと・しごと創生事業、もろ手を挙げて歓迎するというふうに申し上げた経緯がございますけれども、これも私どもが今申し上げましたこれからの１０年に向かってのまちづくり、第２次のまちづくり総合戦略、これはまさにこのまち・ひと・しごと創生事業であるというふうにわきまえているところでございます。この重点施策につきましてもさっき申し上げましたような５つの戦略に沿って展開していくということでございますが、具体的な中身につきましては今策定中でございまして、いましばらく時間をいただきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　大胆な施策というのは現在検討していると、前期５カ年ございますので、初年度の来年度、即それをするということもなかろうかと思いますが、しかしながらそういった取り組みをするということであれば大胆な施策というのは何なのかというのはお聞きしたいところでございますが、先ほども話しましたが、戦略的な事業展開をするため期間を限定し即効性のある事業を集中的に行うとありますが、その具体は何なのかお示しいただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　先ほどの質問と重なるわけでございますけれども、今申し上げましたような５つの戦略をやっていく中で、特に子育て施策、これにつきましてはしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っております。したがって、今現在、幼稚園、保育所の保護者の方々、あるいは職員の若い方々等の意見もしっかり耳を傾けて、それを施策に取り入れていかなければならないというふうに思っております。　その中で、特にキャリア教育という言葉をよく使いますけれども、つまり日本語に直せば自立した社会性のある大人への成長を可能とする教育、これをキャリア教育と位置づけておりますけれども、こうした施策に加え、先ほども言いましたように、若者がチャレンジをする、そういった施策も必要であるというふうに思っております。そうした教育課程、あるいは社会に出た若者が、少子高齢化、人口減少、こうした雲南市にあって、自分たちがそうした課題をしっかり乗り越えていく課題解決人材となるように頑張ってもらえる、そうした施策がしっかりこの１０年間で進められなければならないというふうに思っているところでありまして、また議会の御意見、御指導、市民の皆様の御意見、そういったことにしっかり耳を傾けながら対策を講じてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　まさに子育て世代を中心に大胆な施策を考えているという答弁ではなかったというふうに思います。　新規に取り組みを始動される新たな施策、また重点的な目玉的な施策の考えがあるのか伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　先ほど目玉的な施策はないかという御質問でございました。　雲南市の人口減少は自然減と社会減の要素がありますけれども、社会減に歯どめをかけたいというふうに考えております。先ほど市長から述べました５つの重点分野において、情報発信にも工夫を凝らしながら人口社会増の実効性を最大限高められるよう子育て世代に魅力ある事業を複合的かつ有効的に実施していく考えでございます。　重点的な施策については、今、保育園、幼稚園の保護者の皆さんや、それから庁内の若手の職員の皆さん、そういった方たちから御意見をいただいているとこでございます。それを参考にさせていただきながら具体的に検討を進めているとこでございます。　先ほど市長からもありましたように、本市では特にキャリア教育の推進とか若い皆さん方の起業、創業、あるいは地域課題の解決、そういったところのチャレンジがございますので、こういった取り組みが一層強まるように支援をしていきたいと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　なかなか具体的なことがお示しいただけませんが、少し来年度予算、来年度方針というところで関連の質問になろうかと思いますが、先般第２次総合計画の前期５年の基本計画が示され、その説明資料の最後に参考資料として示された人口の社会増に向けた方針についてありました。今後の市のまちづくりに大きな影響を及ぼす方針であると私は思いました。当然予算にもかかわることでもあり、全員協議会の議題の一つに上げるべきだと思いました。参考資料として説明されたのはなぜか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　参考資料という形で現在の考え方をまとめて方向性を出したところでございます。これを具体的に今議論しておりますので、その段に至りましたらまた御説明等をしたいと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　先般示されました前期基本計画は、これだけある計画を示されて、一番最後に参考資料として載っておりました。そうしたことで、私にはついでに参考資料として出されたというふうに思いました。キャッチコピーで、ついでに雲南市という好評を博したキャッチコピーがあるわけですが、ここでのついでにの扱いはいかがなものかと思います。このたびの地方創生は日本にとっても地方にとっても最後のラストチャンスとも言われております。重要性の認識の違いがあるかもしれませんが、再度ついでにこれを見せられたということ、あるいは重要性、その認識について、前期基本計画あるいは国の示す創生本部の取り組みの重要性についての認識が少し甘いのではないかと思いますが、なぜついでに最後に載せられたのか再度伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　先ほどの御質問でございますけども、今方向性を示すということで参考資料として出させていただきました。今、まち・ひと・しごとも含めまして、やっぱり一番財源対策が必要になってまいります。今そのあたりを集中的に取り組みをさせていただいております。そういったことも含めて固めた段階ではお示しをさせていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　方針として示されておりますので、そういうことではなくて、一つの議題として重要な項目であるというふうに思っております。　９月定例会の一般質問で、国のまち・ひと・しごと創生本部の設置を受け、当市としての設置の必要性について質問をさせていただきました。市長は、国が進める地方創生については、当市としてはこれまで提言し続けてきたことであり、既に政策戦略会議で行っていることである、部局横断的な政策戦略会議が人口対策本部にも匹敵する、特に雲南市として特別な検討、対策を図る会議組織を設置する必要はないと市長は答弁で言い切られました。２カ月余りしかたたないのに、先般、庁舎推進組織として、その先ほどあります「人口対策本部」兼「まち・ひと・しごと創生本部」、仮称でございますが、の設置をされることをついでに説明されたこと、当たり前に私は疑問を感じました。たった２カ月でどう事情が変わったのか、あの９月の答弁は一体何だったのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　人口対策本部の件でございますが、その前に、全員協議会の参考資料としてそのまち・ひと・仕事創生事業の中身に匹敵する資料をつけておりますけども、決してついでではなくて、具体的にはこういった事業に取り組みます。ただ、現時点では詳細まだ固め切っていない状況でありますので、先ほど言いました５つの戦略、申し上げましたけれども、その項目を上げているところでございますので、御理解をいただきたい。その戦略ごとに詳細な事業が掲載してあれば参考資料ということではなくてメニューのど真ん中に持っていかなければならないというふうに思っておりますが、そういう時期での資料提供ということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。　それから、人口対策本部、これの設置について、２カ月前と違うのではないかということでございますが、議員御指摘のとおり、確かに９月には物事の政策を決定していく上に当たりまして政策検討会議があります。三役調整会議があります。そして部長会の構成メンバーであります戦略本部があるわけでありますけれども、その戦略本部としてこれまで目指してきたさまざまな施策は言ってみれば全て定住人口の増加対策につながるわけでありますからそういう言い方をしたわけでありますが、議員御指摘のとおり、他自治体でそうした人口をどうふやしていくかという直接的な冠のついた組織が誕生しているという状況に鑑みまして、そうした御意見もいただいたことも受けまして雲南市といたしましてもその人口対策本部なるセクションを設けたということでございますが、中身は戦略会議の構成メンバーと同じでございますので、ですから検討する場面によってそうした冠をつけた組織に衣がえをして人口対策について協議する組織にしよう、組織の名前にしようということでございますので、意のあるところを御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　固まっていないから参考資料としたということでございますが、固まっていなければ出さなければいいというふうにも思うわけでございますので、固めのものを示されたというふうに私は思っておりますので、いささかちょっとその答弁はどうかなと思います。　その市で設置される本部ですね、それはいつ設置をされるお考えなのか、またどのぐらいな期間をもってされるのか伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　人口対策本部については、来年度の推進体制を総合的に見直すこととしておりますので、その中で設置をしてまいりたいと思っております。それから、当面総合計画の中でも基本計画が５年間、あるいは実施計画が５年間でございますので、そのあたりはまち・ひと・しごと創生本部の動向を見ながら設置をしなければならないと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　来年度から設置ということでございますが、必要に迫られて設置をするということではなかろうかと思いますので、スピード感のある早い段階の取り組みも必要ではなかろうかと思いますが、今後どのようなスケジュールで進めていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　スケジュールでございますが、既に人口対策、社会増に向けての対策ということでは庁内的にはもう議論を進めております。推進体制の形としてきちっと出てくるのが来年４月ということでございますが、既にスタートさせていただいてますし、またまち・ひと・しごとの関係、あるいは補正予算対応も想定がされるとこでございますので、そのあたりについての提案、これも既に国のほうへは提案をしているとこでございます。そういったことを進めながら、一方では体制整備、それから実際の施策を進めるに当たっては来年度当初予算に盛り込むことが必要になってまいりますので、今そのあたりの準備をしてるとこでございますので、できるだけ早く対応していきたいと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　私のほうから一言付言をさせていただきたいと思いますが、なるほど国は地方創生事業、そしてまたまち・ひと・しごと創生事業をそのメニューとして出したわけでありますけれども、これまでも申し上げておりますとおり、地方創生という言葉から来るイメージはゼロからのスタートというイメージを与えるわけでありますけれども、我々基礎自治体、市、町、村は、何も地方が元気になる、人口増加する対策を今まで何にもやってきていないわけではなくて、言ってみればどの政策も人口増加に結びつく対策であります。そうしたさまざまなメニューを市、町、村、いわゆる基礎自治体はやっておりますが、その中で、特に中山間地の自治体として中身を見ますと、どの自治体にも共通して見られる最大公約数的な事業があるわけでありますが、そのことは、最大公約数的な事業は言ってみればどの地域も必要な事業であるからこそやってるわけでありまして、国におかれてはどうか、そうした最大公約数的な事業が地方を元気にする事業ということであれば、それをしっかり国も支えて、地方が元気になる、そういったことを創生事業の中に盛り込んでいただかなくてはならないというふうに思っております。　じゃあ、そういった最大公約数的な事業は何かといったときに、まさに地方が元気になるためには、地方に人が喜び、生きがいを持って、自信、愛着、誇りを持って住む、そういった人がたくさんいるということが大切だということでありますから、それを実現するための社会的な基盤、インフラ整備というものは国がまさに創生事業の超大目玉として取り組んでいただかなくてはならない。市町村もそれまでしっかり進めてきた事業をさらに国の支援を得て進めていかなきゃならない。そうした構図の地方創生事業であってほしいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　本市の創生本部を設置することによって、地方版の総合戦略を恐らく組み立てをされるというふうに思います。そうしたときに、庁舎内の今回の本部ではございますが、それのために市内外の有識者や活動家の助言を得られて地方版の総合戦略を組み立てられるのか、そうした組織を持って、あるいはそうした有識者の意見を求めること、そうした取り組みはされるのか伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　今の創生法案については、各都道府県が２７年度に計画をつくるということになっております。また、それを踏まえながら各自治体でもつくるということになっております。適宜そういったところに、計画については御指摘いただきましたような取り組みをしていきたいと思っております。なお、今考えております、議論しておりますのは、既にいろんなところから、ＮＰＯさんとか、あるいは識見のある方たちにも御協力をいただいて、雲南市の人口社会増に向けての取り組みをお手伝いもしていただいてるところでございます。そういった方たちの御意見も当然ベースに入れながら計画を練っていきたいと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　これも９月に御答弁されたことですが、定住推進グループを定住推進課、そのときには仮称でございましたが、その考えにはお変わりはないのか確認をしておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　事務機構の関係、総合的に検討しなきゃいけないですが、定住推進のほうについては、移住とか定住を中心的にワンストップで進めるような体制を考えてるとこでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　歯切れが悪いというか、９月にはきちっと言われたわけでございますが、次に入ります。個別の施策のほうに入ります。

　第２次総合計画の前期基本計画に示されました、先ほど市長も言われました住宅、雇用、子育て、教育、若者チャレンジなどの分野において魅力ある事業とは何なのか伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　先ほどの御指摘いただいた分野については、人口の社会増を目指す観点から、２０代から３０代を中心とする若者、あるいは子育て世代の皆さんに関心を持ってもらえる事業に取り組むこととしております。例えば住宅では若い方たちが住みやすい定住環境、雇用では企業誘致、従来積極的にやってまいりましたが、それに加えて新たに起こす起業あるいは創業、そういった取り組みを支援する必要があると考えています。それから子育てにおいては、子どもを育てやすい環境整備の一層のこれまで以上の努力が必要と考えます。また教育では、雲南市独自のキャリア教育をさらに充実させる、あるいは教育の質の向上に努めていく、そういったことが必要だと思っております。それから若者チャレンジですけれども、これは地域の課題とか社会の課題、そういったことの解決に向けて若い方たちのチャレンジを支援していく、そういったための事業に取り組みたい考えでございます。現在方向としてはそういったところを具体化していくことを財源を含めて検討してるとこでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　住宅については、若い人たちが住みやすいという条件を整備されるということでございます。　副市長にお尋ねいたしますが、市土地開発公社では売れ残りの住宅団地の分譲地に限って販売促進と子育て世代の定住人口増を図るため子育て世代土地購入支援補助金制度を開始されたと思います。その反響はどうなのかお聞きをしておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　先ほど御質問ございましたように、開発公社でも適宜分譲住宅の造成等をやってきております。木次町の下熊谷西住宅団地で売れ残りが、現時点で５区画でしょうか、ございまして、これをどうさばいていくのかということでございます。やっぱり一定のインセンティブといいますか、そういう誘導策が必要だろうと、こういうことで、４０歳未満の子育て世代、それから１５歳未満の子供さんがおられるところを対象として補助制度を導入いたしまして購入促進を図っていこうと、こういうことでございます。まだ現時点で今具体の情報は持っておりませんけれども、何とかそうした策が功を奏するように願っているところでございます。　なかなか条件的に売れ残りのところについては、例えば横に高いげしがあったり、それなりのちょっとやっぱり条件不利地でございますので、何とかそうしたことのないように、場所としては一等地だと思っておりますので、ぜひ積極的に応募していただいて、そうした子育て世代の方が１軒でも２軒でも定住していただければ、移住していただければよろしいなというふうに願っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　願ってばっかりおってはいけないわけで、実行に移すということが大事だと思いますが、開発公社のほうから、市内の移住では上限１００万でしたでしょうか、市外からの移住者については１５０万という、どっちかというと大胆な施策が考えられております。売れ残りをある程度処分を早くして、そうすることでまたそれでない新たな住宅団地の大胆な施策もできるというふうに思いますが、まずこの売れ残りを処分したいというのが第一番だと思うのでこういった施策を打たれたというふうに思いますが、そうであればなるべく早くこれを御購入いただく努力が必要であると思いますので、どういうふうな、願うばかりではなくて、どういうＰＲの方法をしていらっしゃるか伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤議員、ちょっとやっぱり通告から逸脱してるかなと思いますので、ちょっと通告から逸脱してきたと思いますので、通告から大分飛んできたと思ってますので、これについてどうだと。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　議長、済みません、通告から外れているということでございますが、大事な５つの分野の住宅施策でございますので、私は関連があるというふうに思いますが。 ○議長（藤原　信宏君）　それについてはどこまでも行きますので、これだけ上げとけばどこでも行きます。とりあえず今のは答弁していただきますので。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　していただけますか。 ○議長（藤原　信宏君）　はい。今後気をつけてください。　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　当然ＰＲというのはやって、もう既にやっているところでございますので、反応状況を見て、さらに必要であればＰＲしていきたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　運に任せたのが悪かったのかもしれませんが、私は関連性あると思って質問しております。　加茂町の金丸団地が１５区画、大東町の下阿用団地が１０区画が平成２７年度には分譲開始となります。国においては、現在住宅エコポイント制度を再開する検討に入ったという報道もあっております。そうした制度をにらみながら官民挙げた住宅フェアを企画し、市の定住施策、先ほどありました５分野、そして住宅施策、これは昨年から新しくされました固定資産税の免除とか木材利用の推進とか木材耐震化とか、もろもろの住宅施策があるわけでございますが、そうしたことを市内外に広くＰＲすることで需要を喚起し、定住促進、経済対策に結びつけることが最優先に考えられなければならないと私は思っております。そうしたチャンスでもあるというふうに思います。市はそうした施策、予算を準備されるのか伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　住宅についての御指摘いただきました。これ含めていろいろ今から具体的検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　安来市では先月、１０日間、ハーモニータウン汐彩というところで住宅祭を開催されました。これも市内外に安来市の定住を広くＰＲするために開催するということでございました。この団地は２２ヘクタールありまして、２２９区画ございます。そうして６２区画残っているということからそういったことがされました。どちらかというと昔型の住宅団地でございます。今、雲南市が展開されているのは、もう少しミニ団地といいましょうか、非常にスマートな住宅団地の構想でありますので、完売の期待が非常に持てるわけでございますので、そういったところを広くＰＲするチャンスであるというふうに思っております。そのＰＲの中に、雲南市のよさ、先ほどあります５分野、市の取り組みをそこでＰＲしていくと、あるいは住宅政策についてもＰＲしていくと、そういったことの取り組みは私はぜひとも重要であると思いますので、そういった施策、予算化をとられたらなというふうに思っております。　雇用についてでございますが、先ほどは若い人たちのチャンスの場ということに力を入れるということでございました。国は企業の地方移転を推進するために東京以外の地方法人税率の負担を低くするなどの税制上の優遇措置創設等が考えられておるわけでございます。企業誘致をする雲南市側といたしましては、大きい期待をするところです。しかしながら、加茂町の神原企業団地は４年も先のことであります。そうした国の動きに対して受け入れ体制が、そうした土地、あるいは遊休地、廃校、空き家、空き倉庫など確保が十分に対応できるのか伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　企業誘致に対する雲南市の備えということで御質問いただきましたけども、御指摘のように、今、雲南市の工業団地としては藤が丘団地１ヘクタールが残っているのみでございますけども、これまで御説明しましたように、神原企業団地の整備、これは３０年度中の供用開始を予定しておりますけども、これ以外に南加茂の企業団地、これの追加造成といいますか、再整備というのを土地開発公社のほうで予定していただいております。こうしたことで企業用地については準備を進めてるとこでございますが、それまでの間をどうするかということでして、これもこれまでも御質問いただいておりまして答弁しておりますけども、やはり空き工場、あるいは小さい規模での誘致、こういったものが考えられるわけでございまして、今そうした空き工場を紹介する情報の提供、そういったことは積極的に行っているとこでございます。いろいろな企業誘致については、やはり情報の収集、これが一番大事なことでございます。相手のニーズを把握して、それに対する、こうしたとこがないかということを検討して的確な情報提供をするということが大事だと思っております。そうしたソフト面での充実を図りながら、神原企業団地ができた暁の誘致も含めて今後努力していきたいと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　国の動向にもよりますが、早い情報をキャッチして対応できるような体制をとっていただきたいというふうに思っております。　子育てに関してでございますが、平成２７年４月１日よりいよいよ子ども・子育て支援事業がスタートするわけでございます。子育て支援を図る一元的な新たな組織を設置するということが示されましたが、これは一体何のことなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　一元的な取り組みでございますけども、雲南市はこの子ども・子育て支援計画の中で認定こども園を進めていくということを基本に考えておりまして、そういたしますと、現在保育所は健康福祉部、幼稚園は教育委員会ということでやっておりますけども、これから両者が一体となった認定こども園としていく際には２つの部署で担当するよりは１つの部署で一括して進めていくということが合理的だろうというふうに考えておりまして、現在そういう方向で検討しているということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　他市の取り組みでは、子供対策課などというもので専門的に子供を中心にやってるところもございますので、そういったことも想像させていただきました。　先ほど佐藤政策部長のほうからありましたが、子育て環境を整えたいということでございます。アンケートからも、安心して子供を預けられる地域環境、あるいは社会環境をつくることが望まれております。その対策の一つとして、これも他市のほうでは取り組まれておりますが、親元の近くに子供が居住を構えると、本来は同居が一番いいかとは思いますが、なかなか同居もままならないということであれば、近くのところに住居を建ててお互いに安心感のあるところで子供を育てていく、子供を預かっていく、そういったことを推進していく、住居を推進していくような施策展開もされているところがございます。そうしたことを促進される考えは現在あるのか伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　今御質問ありました親元の近くにということでございます。今現在そういった観点での施策議論はちょっとしてないんですが、また参考にさせていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　そういったことも今後は検討されるべきではないかというふうに思っておるところでございます。　次に、教育でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君、やっぱり個別の施策といいながら、教育という大項目を上げて、何が出てくるかわからんような質問は通告してないと見られますので、本当に基本的な方針ということで通告しとられますので、そういうことならわかりますが、余り細部に入って通告のないことをどんどん言ってもちょっと答えるほうも大変だなと思いますので、ちょっとそのあたり考えて質問をお願いしたいと思います。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　そういうことであれば、飛ばしまして、空き家、結婚対策など、部局を超えて横断的な対応が求められていると思いますが、それらについて基本的な考え、また具体的な考えを伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　総合的な推進体制、あるいは横断的な体制ということでございます。先ほど来お答えしておりましたけれども、総合的に進めていくための人口対策本部、仮称でございますけども、こういったことを設置していく。それから庁内の横断的な推進体制として、移住・定住の対策会議、これも仮称でございますが、そういったものを設置をしていきたい。それから担当者レベルのワーキング会議等も設置してまいりたいと考えております。　今、議論、検討しておりますのは、実際に移住者からの住まい、雇用、子育て等に関する情報などの問い合わせに一元的に対応する新たな担当部門を立ち上げるということ、それから先ほどもお答えいたしましたが、移住・定住のできるだけワンストップの窓口をつくっていきたいというところ、それから結婚対策については官民協働によって結婚から育児までの切れ目のない支援の連絡会議を先月設置いたしました。島根県の少子化対策室とか、雲南市の中では健康推進課、子育て支援課、学校教育課、社会教育課、それから地域振興課が加わっております。そういったところのメンバー、それから地域自主組織の代表の方たち、それから市内の縁結びの会、あるいは助産師会、そういったところの皆さんにもお入りいただいて、出会いから結婚、あるいは出産、子育て、教育と連続した支援がどういうふうに整えられるかということで今、意見交換を始めたところでございます。そういったことで横断的な取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　空き家についてでございますが、空き家についても周辺部の空き家対策、あるいは町部、連担地、商業地の空き家対策、また危険な家屋の空き家対策、それから住居可能な空き家対策など、それぞれ目的や視点に合った対策が必要になろうかと思っておりますので、今後もそういった方向で検討されたいというふうに思っておるところでございます。　結婚対策については、先ほども横断的な連携をとっていくということでございますが、出会いの場の提供をする事業、あるいは仲人さんの育成、支援する事業、また企業ぐるみでの結婚サポート体制の構築など、地域を挙げて婚活を促進する必要があるというふうに考えております。結婚は当人同士の問題であり、余計なおせっかいと言われることが多くあるわけでございますが、従来の余計なおせっかいという意味でのおせっかいではなくて、お互いが理解し合えるよう優しく温かく情報交換をする活動展開が最近行われております。自治体も積極的に支援がされてきておりまして、地域の昔ながらのお世話焼きにシニアの皆さんの力をかりて、運動が、そうした活動が動き出しているとも聞いております。例えば鹿児島県の南さつま市花婿花嫁きもいりどん事業というのがありまして、「きもいりどん」というのは鹿児島のあたりでは仲人さんが頑張ってやるということだそうでございますが、そういった事業がテレビ放映もされておりましたので紹介をさせていただきます。世話焼き、シニアが活躍され、結ばれるまで粘り強くお世話焼きをし続けることが成功の秘訣とも言われておりますので、紹介をしておきます。　次に、景気対策について質問をさせていただきます。　アベノミクス効果が必ずしも地方の全産業にまでよい影響が及んでいないことから、突然の衆議院解散となったところでございます。市長として現在の景況感について御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　アベノミクス効果が地域にも及んでいるかという趣旨の御質問でございますが、その御質問の趣旨からして及んではいないのではないかという御懸念を持ちながらの質問だろうと思いますが、全くそのとおりだというふうに思っております。　アベノミクスそのものが、景気を後退させるデフレ状態から脱却して、３本の矢を放つことによって富の拡大を目指していこうということでございますけれども、なるほどそうした３本の矢の的確性についてはそうあるべきだというふうに思っておりますけれども、その前の円高の状態が続いていたということで、特に輸出産業が海外に生産拠点を移しているということが既にあっておりますので思うとおり輸出も伸びていない、そしてまた御承知のとおり直近では日銀が大幅な金融緩和をやったということで、円安の状態が続き、そしてまた株価が高くなってるということで、一般消費者にとっては決して景況感を実感できないという実態であるというふうに思います。　雲南市の場合にも、２３、２４、２５、２６、有効求人倍率を見てみまと、０．５４、０．５８、０．７３、０．８７と、２６年度は１０月末まででございますけれども、そうした状況でありますので、しっかり地方がそうした景況感を実感できるようにアベノミクスの浸透を図る対策がぜひとも必要だと国に強く求めていかなければならないというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　景況感を図るために国へ強く求めていくということでございます。　政府の消費税の先送りがありまして、方向転換をされました。景気の腰折れ回避策として緊急的な経済対策も今後考えられると聞いております。市としても積極的な財政出動を行い、国の施策に対する対応、また独自な経済対策の必要性を考えていらっしゃるのか伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　経済対策でございますけれども、本年度の当初予算においては、例えばプレミアム商品券の発行事業２，１７０万円、それから住宅改修促進事業補助金２，５００万円、公共施設小規模修繕事業４，７００万円、集落営農ステップアップ支援事業２，１７０万円などを盛り込んできております。さらに公共施設小規模修繕事業については、９月補正において３，０００万円の補正予算も行ってきたとこでございます。こうしたことに取り組みながら、これから本格的な平成２７年度の当初予算の編成作業に入ってまいりますけれども、先ほど来ありましたように、第２次の総合計画を進めていくための予算、それにあわせて御指摘の国において現在検討中の経済対策、これははっきりまだ詳細はわかりませんけれども、予定されてるというふうに聞いておりますが、検討中の経済対策を最大限に活用して市民生活の維持、向上に向けた必要な対策を講じていく考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　今年度当初に引き続き積極的な財政出動をしなければならないというふうに思っておるところでございます。　先般の新聞報道で、松江市のほうでは画期的な補正予算を上程されたと思っております。それは、建設工事の早期発注について、平成２７年の春に着工する事業を前倒しして本年度中に発注を契約し、繰越明許などを絡めて年間の仕事の平準化を図っていくものであるというふうに報道されておりました。１２月の補正予算で公共事業を前倒しで準備し、通常工事発注の少ない４月から７月ごろの工事確保をする措置であると思われます。そうした松江市の対応について執行部の御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　工事の早期発注の取り組みですけれども、２６年度につきましても早期発注ということで予定も立てながら早期発注に努めております。今回補正でも出してますけども、雲南市におきましても債務負担行為、庁舎関係、それから病院組んで、早くするように努めてるとこでございます。松江市の取り組みにつきましては参考にして今後取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　大規模工事だけではなくて小規模な市単独の事業等がそういったことの対象になるかと思いますので、参考にされて検討を進めていただきたいというふうに思っております。　去年１２月定例会の一般質問で、Ｕターン者、あるいは子育て世代、地元施工業者を優遇する合わせわざによる転入者、市民への需要喚起を高める施策の必要性や、ことし６月の定例会では土地所有者、民間業者、行政の三者による三者一両損となるシステム、住ま居る（スマイル）プロジェクトを御提案をさせていただきました。定住促進や市内循環型経済対策について質問をさせていただいたわけでございますが、今後の経済対策として今こそ実施に向けて異次元的に大胆にチャレンジすべきではないかと考えますが、お考えを伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　議員にはさまざまな提案をいただいております。きょうも大変提案をいただいたとこでございます。大胆にチャレンジするべきではないかという御指摘もそのとおりというふうに考えております。それぞれいただいた提案を踏まえながら検討を進めさせていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　市の総合計画の基本構想に掲げられました人口の社会増への挑戦には、まさしく総合的、トータル的な事業展開が必要でございます。そして、それらが市内循環となる地域経済対策に結びつけていかなくてはならないと考えております。市内循環を促し、国、県、そして市の施策の合わせわざをもってスピード感のある有言実行の予算編成に努められることを求めまして、私の質問は以上で終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで１０分間休憩をいたします。１０時４０分から。　　　　　　　　　　　　　午前１０時２８分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　２番、中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　おはようございます。議席番号２番、公明党の中村辰眞でございます。　通告に従い、一問一答方式にて大きく２項目、最初に人権の取り組みについて、２番目に学校図書館の充実についての質問をいたします。　質問に先立ちまして、雲南市は合併１０周年を迎え、１１月１日に記念式典も開催されました。この節目に際し、今日までの雲南市を築いてこられた皆様方の労苦に対し敬意をあらわすとともに、これからの５年、１０年先の雲南市に対する責任を痛感するところであります。　同じ日、福岡県におきましては、２０１４年第６回スペシャルオリンピックス夏季ナショナルゲーム福岡大会が開催されました。本年４月、地区組織の認証を受け、島根県から４名、うち２名が雲南市のアスリートが参加しております。掛合町の兄妹のきょうだい、陸上競技と水泳競技に出場されました。兄の渡部亮さんが陸上１００メートル、妹の渡部愛美さんが水泳５０メートル自由形でそれぞれ銀メダルを獲得されております。ここにお二人の健闘をたたえ、今後さらなる活躍に期待するところであります。　それでは、質問に入らせていただきます。　最初に、人権の取り組みについてであります。　法務省のホームページに、人権とは全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利、あるいは人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利であり、誰にとっても身近で大切なもの、日常の思いやりの心によって守られるものだと私たちは考えます。子供たちに対しては、命を大切にすること、みんなと仲よくすることと話していますと、このようにあります。　私がこの人権問題を意識するきっかけとなったもの、それは雲南市人権・同和教育推進協議会の委員としてもろもろの研修会等に参加、出席させていただいたことにあります。そこで感じたことは、人権問題とは幅広く、かつ奥が深いものでありました。一口に人権問題といいますが、その内容は女性、子供、高齢者、障がい者、同和問題、人種、拉致、病気等々、多岐にわたっております。本日は、その中から一部分となりますが、質問をさせていただきます。　初めに、人権週間についてであります。　国際連合は１９４８年、昭和２３年１２月１０日の第３回総会において、世界における自由、正義及び平和の基礎である基本的人権を確保するため、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として世界人権宣言を採択いたしました。我が国においては、法務省と全国人権擁護委員連合会が同宣言が採択されたことを記念して、１９４９年、昭和２４年から毎年１２月１０日を最終日とする１週間、すなわち１２月４日から同月、１２月１０日まで、これを人権週間と定めております。きょうは１２月８日であります。まさにこの人権週間の真っ最中であります。そこで、市における人権に対する取り組みがどのようにされているのか現状を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　市におきます人権に対する取り組みについての御質問でございます。　全般的には、雲南市の人権施策、平成１８年度に策定いたしまして、２５年度に改定いたしました雲南市人権施策推進基本方針、これに基づいてあらゆる人権課題について教育・啓発活動の取り組みを進めているところでございます。　具体的には、地域自主組織を対象とした同和問題地域講座、それからさまざまな人権について学ぶ定例公開講座、これを市内全域で開催しております。それから、市民の代表でございます市議会議員の皆様や人権に対して正しい認識を持つべき市の職員、それから市内の小・中学校の教職員に対しましても毎年、人権同和問題の研修会を行ってきているところでございます。こうした学習機会の充実を図ることにより、人権課題の認識を高め、人権意識の高揚を図っているところでございます。　また、先ほど人権週間のお話もございましたけれども、この人権週間におきましては、関係する団体と連携いたしまして、特設人権相談所の開設、あるいは街頭啓発活動などを行っておりまして、人権を擁護する活動を進めているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　次に、子供に対する人権教育に関してであります。　インターネットの普及に伴いメールやライン等のメディアを介してのいじめが問題になって久しい今日、若年層の問題意識の希薄化もいじめ助長の一端ではないかと思っております。そこで、教育現場での人権教育への期待は高まりつつあります。もちろん学校だけではなく家庭、地域における人権教育も大切であります。形はどうあれいじめはいじめ、よいことではありません。以前私は一般質問の中でこのいじめ問題を取り上げさせていただいたときに、いじめる側が１００％悪いという考えを示させていただきました。この考え方においては、私は今も変わっておりません。このいじめが重大な人権問題であると考えております。　いじめだけではなく、子供を取り巻く人権問題はほかにもたくさんあるように思っております。日本国憲法３大要素の中に、基本的人権の尊重があります。人間が人間らしい生活をする上で生まれながらにして持っている権利を基本的人権といい、日本国憲法では、基本的人権は人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果によって確立されたものであり、侵すことのできない永久の権利として保障しています。このことを含め、子供たちに向けての人権教育を考えていかなければならないと考えております。そこで、現在、市内小・中学校における人権教育、人権学習についてどのような取り組みがなされているのか伺います。

○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　中村議員の御質問にお答えいたします。　現在、学校で人権学習をどのように取り組まれているかという御質問でございますけれども、市内の小・中学校におきましては、人権、そして同和教育を全ての教育活動の基底としておりまして、人権感覚を養うとともに、人権に関する知識、理解を深めているところでございます。各学校全てこの全体計画を策定しておりまして、それに基づいて計画的に指導がなされております。特にこの人権に関する学習でございますけれども、これは道徳、それから学級会活動を中心として取り組まれているところでございます。それから、こうした指導によりまして、子供たちは自分と同様に他の人の人権も尊重すると、こうした意識、あるいは意欲、態度、こうしたものを身につけているところでございます。　１２月の人権週間でございますけれども、児童・生徒会を中心とした自主的な人権集会活動も開かれておりまして、そこで人権の大切さ、こうしたものをしっかりと理解するような活動が子供自体によって行われているというふうに思っております。　それから、年度当初ですけれども、特別な支援が必要な児童生徒に対しての理解を深めていくと、こういう目的で、全校集会での指導でありますとか、あるいは各学年、学級に応じた指導も適切に行われているところでございます。　また、これは御報告でございますけれども、先般の新聞にも報道されておりました島根県の人権作文コンクールにおきまして、掛合中学校３年生の天早さんが最優秀を受賞された、これも天早さんの日ごろの人権に対する取り組み、学習、そしてまた学校全体の取り組みでもあろうというふうなことで高く評価をしてるところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　この人権週間に、私の息子も学校からキャラクターとかいただいて帰って、内容的には理解していないのかもしれませんけども、しっかりとした取り組みがされているなということは子供を通して伝わってくるものがあると感じております。　次に、障がい者に関してであります。冒頭の人権週間と時同じくして、毎年１２月３日から１２月９日までの１週間を障害者週間と制定されております。障害者週間は平成１６年６月の障害者基本法の改正により国民の間に広く障がい者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がい者と社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的としております。障がいの有無にかかわらず、安全・安心して暮らせる共生社会、これの構築が肝要ではないかと考えております。しかし、障がい者を取り巻く生活環境は必ずしもよいとは言えないのが現状ではないでしょうか。そこで、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法が平成２５年６月に制定され、２８年４月より施行されます。この法律施行に向け雲南市としてはどのような取り組みをされるのか見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　障害者差別解消法の施行に向けました取り組みということでございますけども、当初、ことし３月に予定をされておりました国のほうの基本方針に関する閣議決定がずれ込みまして、ことしじゅうというふうに情報としては入っておりますけども、そういう状況でございまして、この基本方針につきまして、現段階では示されていないという状況でございます。したがいまして、例えば地方公共団体のほうでは努力義務とされております対応要領の作成などといったものにつきまして、これについては国の基本方針の提示があった後に県の考え方等も受けまして対応を考えていくというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　次に、昨年度、家族や施設職員などに暴行、暴言、放置などの虐待を受けた障がい者は全国で２，２６６人、うち３人が死亡、職場で虐待を受けた３９３人と合わせて２，６５９人に上ることが１１月２５日に厚生労働省の調査で明らかになりました。島根県においては、虐待が疑われるとしての通報が５２件、そのうち虐待があったと判断されたものが２５件でありました。２０１２年１０月に、障害者虐待防止法、これの正式名称は障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、これが施行されておりますが、虐待の実数は減少しておりません。ここにもさきに触れました障がいの有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる共生社会、これの構築が肝要であると考えております。そこで、雲南市における障がい者の虐待の実態をどのように把握されているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　雲南市における障がい者虐待の実態という御質問でございますけども、平成２４年度、平成２５年度、それぞれ通報１件で、いずれも虐待であるというふうに判断をいたしております。虐待者はいずれも養護者でございます。雲南市では、こうした情報を受理後には直ちに関係者による支援者会議を開催いたしまして状況把握や支援方法の検討を行い、必要に応じた支援を行ってまいっております。　平成２４年１０月の障害者虐待防止法の施行を受けまして、雲南市障がい者虐待防止センターを長寿障がい福祉課の中に設置をいたしておりまして、平成２５年の４月には雲南市障がい者虐待防止マニュアルを作成いたしまして関係機関のほうに配付し、このマニュアルに従って通報あるいは対応をしているという状況でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　平成２４年、２５年で１件ずつということでありましたけども、虐待を受けた側に対するフォローもそうなんですが、虐待を行った側に対してのメンテナンス、フォローもしっかりととれるような体制ができているのかどうかお伺いします。 ○議長（藤原　信宏君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　先ほど申し上げました、この虐待防止マニュアルでございますけども、このマニュアルには、虐待と思われる事案を発見したときの速やかな関係者の通報義務、あるいは通報受理後の市や関係機関の役割と責務、また支援方法など記載をいたしております。このマニュアルを活用して、今後も虐待の早期発見及び支援を行っていきたいというふうに考えておりますけども、その中には、虐待を受けた方は当然でございますけども、虐待をしたほうの側には、いろいろございますけども、介護による疲れ、心労といいますか、そういったもの等、虐待をした側にもいろいろな事情がございますので、そういう軽減についても図るようにマニュアルのほうでは定めております。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　それでは次に、成年後見制度についてであります。　雲南警察署より告知放送等を使い振り込め詐欺等に対する情報や対処法が数日置きに、時にはリアルタイムの情報として放送されております。島根県においてのこの被害額は２億円を超えているのが近年の傾向であります。特に被害に遭いやすいのは高齢者、また障がい者等であります。中でもひとり暮らしの高齢者が判断能力低下により詐欺や悪徳商法にだまされる事例が多く発生しております。このひとり暮らしの高齢者や障がい者にとって、成年後見制度はこれらの被害を防ぎ、社会的弱者の権利擁護に有効と考えられております。　成年後見制度とは、精神上障がい、知的障がいや精神障がい、また痴呆などにより判断能力が十分でない方が不利益をこうむらないように、その方を援助してくれる人をつけてもらう制度であります。判断能力が十分でない方の保護を図りつつ、自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション、障がいのある人も家族や地域で通常の生活をすることができるような社会をつくる、この理念、その趣旨に基づいております。よって、仮に成年後見人が選任されたとしても、例えばスーパーマーケットでお肉や魚を買ったりお店で洋服を買ったり靴を買ったりという日常的な範囲は本人は自由にできるというふうなものであります。　県内他市においては、成年後見制度に対して積極的に講習会が開催され、多くの方が参加しておられます。この成年後見制度に対し、雲南市における現状と課題について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　成年後見制度でございます。議員の御質問にもありましたとおり、成年後見制度は認知症、知的障がい、精神障がいなどによりまして物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る援助者を選ぶということで、本人を法律的に支援する制度でございます。成年後見制度につきましては、将来判断能力が不十分になった場合に備えて利用する任意の後見制度と既に判断能力が不十分な方が利用する法定後見制度、この２種類がございます。成年後見制度を利用するには家庭裁判所への申し立てを行う必要がありまして、裁判所が後見人を家族、４親等以内の親族、あるいは弁護士などの専門職、そして法人または養成研修を受けた一般市民の中から選任をするということとなっております。　成年後見人の役割といたしましては、財産目録の作成、被後見人の財産の管理、あるいは施設入所、介護サービスの利用などに関する契約を被後見人にかわって行うことなどがございます。雲南市では、社会福祉協議会のほうで平成２３年度から法人後見に取り組んでいただいておりまして、これまで５件の後見が行われたところでございます。　市民後見につきましては、財産管理の面から紛争につながりやすい、また法的な知識が必要などの状況から全国的に養成がなかなか進んでいない、また利用が少ないという状況でございます。今後、成年後見制度の一層の周知を図るとともに、必要に応じた研修会等を開催してまいりたいというふうに考えております。　また、被後見人が後見人に支払う報酬につきまして、支払いが困難な状況にあるなどの場合には、一月当たり上限を２万５，０００円といたしておりますけども、市のほうで助成を行う制度も現在設けているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　私たちもいずれ、ひょっとするとこの成年後見制度というものにお世話にならなければならないような時期が来るのかもしれません。そのような状況を考えますと、今しっかりとこのことについて取り組んでいき、知識を得て、役に立っていけるようになれればいいなというふうに私は考えております。　成年後見制度については、先ほどの答弁の中にもありましたが、若干の問題点も指摘をされております。メリット、デメリットを十分に理解して、安心して利用できるようになってほしいと念願しております。　次に、戸籍等の不正取得に関して、本人通知制度であります。　我が国には固有の人権問題として同和問題があります。このことは人権問題を語る上で極めて象徴的であると思っております。さきにも触れました日本国憲法３大要素の基本的人権の尊重に関する大きな問題であると考えております。部落差別問題の解消を目的とした同和対策事業特別措置法は２００２年３月をもって失効しております。島根県では２００７年度から同和対策事業が終了しております。同和対策事業が終了してから今も残る、この差別を背景とした職場での心ない発言で深く傷ついた事例や結婚にかかわる問題など、今もって存在する根強い差別が行われているのが現状であると思っております。　戸籍とは最高の個人情報と私は考えております。行政書士などの有資格者が職務上の権限を悪用して戸籍や住民票を不正に取得する事件はこれまでもたびたび起こっております。２０１１年１１月に起こった戸籍謄本等を不正取得したとされるプライム事件では、１万件以上もの戸籍が不正に取得されております。この事件で使用されたのが、職務上請求書というものであります。このように第三者が他人の戸籍をこの職務上請求書を使用して取得することができるのであります。もちろんほとんどの場合は正当な理由で正当に使用されておりますが、さきの事件のように悪意を持って他人の戸籍を不正に取得しているのも事実として存在しております。運動団体の独自の調査によると、島根県内でも２０１２年には少なくとも２０件、２０１３年には１６件の戸籍の不正取得があったとされております。それだけのニーズがこの島根県に存在してきたことに驚きが隠せません。職務上請求書を使用しての戸籍謄本等の不正取得の問題対策として、代理人等に戸籍謄本を交付したときに登録した方に知らせる本人通知制度があります。県内では大田市、川本町、邑南町、美里町の１市３町でこの制度が実施されております。最高の個人情報である雲南市民の戸籍等を不正取得から守る意味においても、市としてこれを導入する必要性を感じておりますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　福間市民環境部長。 ○市民環境部長（福間　克巳君）　御質問の本人通知制度についてであります。この制度は、議員御紹介のように、戸籍謄本等を本人の代理人または第三者に交付した場合に本人にお知らせをする制度であります。昨年の１０月時点で全国では３８０自治体、島根県においては先ほど御紹介いただきましたように１市３町、大田市と邑智郡の３町でありますけれども、導入されております。　この制度の運用でございますが、大きく２通りございます。まず、事前に登録している方に対して第三者による戸籍謄本等の取得があった場合、その交付をした事実を通知をする事前登録型、そして不正取得事件として確定した場合に被害者に不正取得の事実があったことを告知する被害者告知型。まず、この事前登録型の場合ですが、第三者への交付を知った本人は、誰が自分の戸籍謄本等を請求したのか、個人情報保護条例に基づいて交付申請内容の開示を請求することができるということになっております。また、島根県議会におきましてもこの制度についての質疑がされており、県内市町村への働きを継続していくという答弁があっております。また、人権担当部局からの要請もあっております。しかし一方で、法定受託事務である戸籍謄本等交付事務を所管する法務省並びに総務省からは、この本人通知制度の法制上の整備は困難であるという見解もあっております。したがいまして、国のほうから導入に向けた動きについては今のところございません。　いずれにいたしましても、現在、戸籍事務協議会、出雲支会、雲南市が加入しておりますけども、出雲支会のほうでこの調査研究をしているところであります。今後導入自治体の事例、そして実態等を参考に導入の是非について検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　島根県のほうからも要請があるということでしたが、ぜひ導入のほうを御検討いただければというふうに私は考えております。　２０１１年に行われた県民意識調査では、自分の子供が同和地区の人と結婚しようとしたとき結婚を認めない、親としては反対との回答が３分の１を占めたそうであります。根本的にいかなる状況、環境にあっても全ての人は平等であります。「平和を」の都市宣言、男女共同参画都市宣言に象徴されるように人権教育に積極的な意識を持つ雲南市として県内他自治体をリードするようなさらなる取り組みを期待して、次の項目に移らせていただきます。　続きまして、学校図書館の充実についてであります。　ことし５月、市内小・中学校の学校図書館を全て視察させていただきました。対応してくださった学校関係者の方々、日程を調整いただきました教育委員会の担当の方に感謝申し上げます。その視察した際に感じたことやその中でいただいた意見などの中から幾つかを質問させていただきます。　初めに、学校図書館の蔵書の充実についてであります。　私が小学校時代に感じていた学校図書館の印象、これは書架に、本棚ですね、に本があふれんばかりに詰まっていた、このようなものでありました。若干あれから４０年近くたち記憶がおぼろげになっている部分もあるとは思いますが、その本の多さに圧倒されていたことを思い出しております。この学校図書館の蔵書数には、文部科学省が示した公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準、いわゆる学校図書館図書基準があります。現在、市内小・中学校におけるこの基準の達成度について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　学校図書館における蔵書冊数の達成度についての御質問であります。　平成２５年度末において、小学校では１０１％、中学校では７２％となっております。学校図書館の図書標準の定める図書の冊数につきましては、学級数を基準としているため、国、県の学級編制基準が異なることや特別支援学級の増減によっても左右をされるところであります。したがって、毎年達成度が変動してしまうという性質もあるところであります。　雲南市では、平成２１年度に学校図書館の蔵書についてデータベース化を実施した際に古い図書を大量に廃棄したことも影響しておりますが、学校によっては達成率がやや低くなっているところもあるところであります。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　中学校におきましては７２％ということでありました。一方、全国ＳＬＡ、公益社団法人全国学校図書館協議会が定めた学校図書メディア基準というこの基準値があると思います。この数値はさきに申しました学校図書基準の３倍近くの数字が示されておりますが、これはどちらを目標として蔵書されるものか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　先ほど御紹介ありました全国学校図書館協議会、全国ＳＬＡという団体から出されておりますメディア基準というのもあるところであります。これにつきましては、図書ばかりではなくてＤＶＤとか、あるいはパソコン等のソフト、そういったものも全て含めた基準として出されているものであります。文部科学省から出ております先ほどの標準につきましては学校図書という形でありますので、その開きがあろうかと思っております。現在、雲南市としましては、その文科省の基準ということで進めているところであります。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　先ほどの答弁の中で、２１年のデータベース化のときに古い図書を大量に廃棄されたということがありました。蔵書の数を維持するためにこの古い図書を廃棄せずに残してあるという学校も多く見受けられました。逆に、先ほどの答弁のとおり、蔵書の数が基準割れを起こすのを覚悟の上で大量に廃棄された学校もありました。そこで、古くなった蔵書に対する廃棄基準について、どのようになっているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　古くなった蔵書に対する廃棄基準ということでありますが、教育委員会として特に定めはしておりません。教材備品、あるいは一般備品と同じ取り扱いをしておりまして、学校の裁量ということでお願いをしているところであります。先ほど御意見あったこともありますが、図書室の面積が狭い学校、あるいは書架の配置にも限りがあるということも考慮して、古い図書については学校の裁量の中で廃棄をしてよいということとしております。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　次に、図書館司書の配置について伺います。　図書館司書の配置されている学校は、小学校では佐世小学校、三刀屋小学校、掛合小学校の３校、中学校では加茂中学校、三刀屋中学校の２校でありました。昨年まで図書館司書が配置されておりました大東小学校では、配置がなくなったことに残念であるというような声を聞かせていただきました。この配置のない学校では、図書館ボランティアの方々が、子供たちに本を読んでほしいとの思いの中、さまざまな工夫をして魅力的な図書館づくりをされておりました。しかしボランティアの方々には時間的制約があり、図書を使用しての事業の段取り、これは先生方の職員の仕事となっております。やはりこの段取り方は図書館司書の仕事ではないのかと思っております。そこで、図書館司書の今後の配置計画を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　先ほど議員のほうからありました、現在学校司書につきましては、小学校３校、中学校２校に配置をしているところであります。そのほかの学校につきましては、図書ボランティアを配置して読書環境の向上を図っているところであります。先ほど言われましたように、時間的な制約があるのも事実であります。今年６月、学校図書館法の一部を改正する法律が公布されまして、学校司書が初めて法的に位置づけられたところであります。そして、学校司書の配置についてはいわゆる努力義務ということでなっております。市教育委員会としましては、教育施策全体を見通した上で学校司書を増員して配置できるよう今後努めていきたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　県内には、全校にこの図書館司書を配置している自治体があります。全校に配置すべきであり、これが基本だと私は考えております。市としてこの全校配置に対する考え方、どのような考えをされているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　学校への司書配置につきましては、大切なことと認識しております。拡充の努力をしていく必要があると考えているところであります。しかしながら一方では、有資格者の確保ができていない状況もあるところであります。市内全校への有資格者を配置するには、勤務条件等に一層の配慮が必要となります。有資格者の確保に苦慮している現状を考えますと、すぐに全校へ司書を配置するということは厳しい状況にあると考えております。したがいまして、学校司書の配置校をふやしていく努力はしていきながら、司書教諭と市立図書館との連携、交流や研修を進め、学校図書館の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　図書館司書の配置のない学校では、自校の学校図書館で不足する調べ学習などで使用する図書を教員が公立図書館へ借りに行っているということであります。これがかなり負担となっているというような声を聞かせていただきました。そこで、この負担感を軽減するため、公立図書館と学校図書館の間に障害者優先調達法で行われております信書便、これが応用できないかと考えております。図書の車への積みおろしを公立図書館職員、学校教職員で行い、運搬のみを障がい者の事業所が行うとすれば可能ではないかと考えておりますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　現在、雲南市では市立図書館と小・中学校が同じ電算システムによりオンラインでつながっております。これにより市立図書館と各学校で蔵書の検索を行うことがなるようになっておりまして、相互の貸し借りについてもシステム上は可能であります。　学校と市立図書館の図書の運搬につきましては、現在、教員や校務技師によって行っておりますが、議員御指摘の点につきましては、積みおろし、運搬のみをお願いするという部分でありますが、図書の返却のみ、借りる場合にはどの本を借りるかという選択もあるところでありますので、返却については、先ほど御紹介ありました障害者優先調達法での信書便というのも活用できるのかなと考えております。今後検討してまいりたいと考えます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　ぜひ検討していただきまして、先生方の負担が少しでも軽くなると、またほかの部分に向けて、子供たちに向けて力を注いでいただけるのではないかなというふうにも思っておるところであります。　次に、予算であります。昨年度まで学校図書費と教材備品費が一つの予算枠となって使いにくいといった声がありました。例えば教材購入に重点を置けば図書購入費が不足し、寄附金等でその補いをしているということでありました。ここで、なぜこのような予算のとり方に至ったのか、その経緯について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　先ほどの御指摘につきましては、合併直後、平成１７年の予算編成の際に教材備品と学校図書館の図書費の予算について一まとめにしたという経過があります。各学校の裁量で教材備品と図書費の配分額を変更できるようにしたところであります。学校現場からは教材備品に対する要望も強くあったということもあるところであります。この予算の５０％を下らない範囲で教材備品費とすることができるように措置した経過があるところであります。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　本年度から、小学校においてはこの一つになっていた学校図書費と教材備品費が分離されております。しかし中学校は今までどおり一緒になっております。なぜ一本化のままなのか、この考え方について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　議員御指摘の点につきましては、学習指導要領の改訂等もあり、平成２６年度より小学校の教材備品につきまして充実を図ることとし、図書費を分離して予算編成したところであります。今後、中学校につきましても同様の考え方でそれぞれ予算確保するように考えているところであります。隔年で小学校、中学校への教材備品の予算計上ということとしたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　県内８市の中でも雲南市の図書費に対する予算額は少ないように感じておりますし、絶対的な予算額が明らかに少ないと思っております。調べ学習等で必要になる図書の数の少なさにあわせて、情報系の書籍の古さに愕然として見させていただきました。一つの例として、例えば私たちが義務教育時代に習った太陽系の惑星、水金地火木土天海冥、すなわち水星から始まり冥王星までであります。この中の冥王星は２００６年に惑星から準惑星に格付が変更されました。しかし現在の学校図書館にある書籍、特に図鑑、この中にはいまだに冥王星が惑星としてあるものが大半であります。２００６年から８年たった今日においても、子供たちの目にするもの、これは古い情報のままであります。十年一昔と言われたのは私たちが子供のころのことであり、今は５年、３年、場合によっては昨年の情報が古くなっているというような状況にあります。特に情報系の書籍、これの単価は高額であります。現行の予算では厳しく、更新もままならないと考えております。そこで、この予算額の増額はないのか、そういう考えはないのか見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　学校図書費の予算につきましては、決して十分でないと認識はしております。ただ一方で、公立図書館と学校図書館の蔵書データベース化やネットワーク化を他市より早く実施し、限られた図書費を無駄なく有効に活用できる仕組みを構築してまいっておるところであります。今後、予算の増額も含め、学校図書館の充実を図っていくこととしたいと考えております。　また、先ほど御指摘ありました調べ学習についてでありますが、情報系の書籍につきましては、図鑑等の情報がすぐに古くなってしまう、限られた予算の面から非常に悩ましいところであると考えてはおります。こうした課題を補う意味でも、パソコンの整備も進めながら調べ学習等の環境整備も図ってまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　今、小学校では子供たちのメディア依存の傾向が強くなっております。学校やＰＴＡでは、研修会等においてそれに対する対応を一生懸命模索し、検討しております。また、知恵を絞っております。メディアから書籍への誘導が必要であり、学校図書館の存在は大きいと私は考えております。メディアから書籍への誘導に際し、子供たちに興味を持ってもらい、利用しやすい学校図書館をと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　先ほど議員おっしゃいますように、メディアから書籍への誘導、これは行っていかなければならないというふうに思います。今お話ありましたように、各学校で、あるいはＰＴＡでさまざまな取り組みが行われているところでありますので、そうした効果も期待し、そしてまた市といたしましても、先ほど教育部長が答弁いたしましたように、予算の増額を含め、学校図書館の充実を図っていかなければならないと考えます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　この学校図書館の質問の当初に話をさせていただきましたが、私たちが子供のころの図書館のイメージと今の学校図書館のイメージというものははるかに違っておりまして、本当にすてきにされております。この司書の方でありボランティアの方であり、またこの思いが子供たちにストレートに伝わっていき、子供たちが喜んで、またどのようなときにもこの学校図書館へ尋ねていただけるような工夫をしていただければなというふうに考えております。　学校図書館につきましては全国的に見ても先進的な取り組みをされている自治体はたくさんあります。私たちこの雲南市、この未来を託す子供たちにとって、よりよい読書、また学習の環境づくりができるように努めていただけること、これを期待して私の一般質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をしまして、午後１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時３２分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開

○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　１６番、堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　本１２月定例議会一般質問、議席番号１６番の堀江治之でございます。通告いたしております４項目について、一問一答方式にて一般質問を行います。　季節の移りは早いものでございます。はや師走となりました。師走に発表になります、恒例となっております、ことしの世相をあらわす新語・流行語大賞は、先般「集団的自衛権」と「ダメよ～ダメダメ」と発表になりました。さらに漢字の日、１２月１２日ですけれども、ことしの世相をあらわす一文字の漢字が発表される予定でございます。ことしは何という漢字になりますやら楽しみなところであります。明るいイメージの漢字になればよいがというふうに思っているところでございます。　また、ちなみに本日は、昭和１６年のきょう、１２月８日、パールハーバー、真珠湾奇襲におきまして、太平洋戦争の開戦の日でございます。ニイタカヤマノボレ１２０８、１２月８日であります。　私に与えられました発言時間は３０分でありますので、早速開戦ではなく討論により明快な回答を期待し、質問に入ります。　まず、１項目めの雲南市合併１０周年についてお尋ねいたします。　初めに、合併から一つの区切りとなる１０周年を迎えましたけれども、市長としてこの１０年間を振り返って、いろいろ感じられることもあったろうというふうに思います。その所感を伺います。これまでいろいろな機会にいろいろ述べていらっしゃるというふうに思いますので、簡潔な答弁を求めます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　この１０年を振り返っての感想やいかにということでございますが、これまでもおっしゃいますとおりたびたびお話もする機会があったかと思いますけれども、雲南市スタートするのに当たりましてさまざまな課題がございました。財政の早期健全化、雲南市ならではのまちづくり、また雲南市の地域資源をいかに生かしていくか、６町村の一体化、高速道路時代に対応できるまちづくり等々あったわけでございますけれども、そうしたことを本当に市民の皆さんと行政の協働によるまちづくりによりまして、さまざまなその課題克服にチャレンジしてきた１０年であったと思います。その結果、おかげさまで平成２３年度末には予定より１年早く財政非常事態宣言を撤回することができたところでございます。そしてまた市民と行政の協働によるまちづくりの具体的姿として地域自主組織をコアとしたまちづくりが３０カ所の交流センターを拠点として展開され、着実に雲南市のまちづくりが進展してきたというふうに思っております。合併１０年を迎えた今、これらを真摯に振り返って、新しいこれからの１０年に向かってのまちづくり、そのための総合計画をこれからしっかり策定していかなければならないと改めて決意しているところでございます。そうしたまちづくりができましたのも、重ねて申し上げますけれども、議員の皆様の御理解、御協力、市民の皆様のこれまた御理解、御協力あったればこそでございまして、心から感謝申し上げているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　１０年一区切りでございます。ここでやはり過去のことを振り返って反省すべきは反省し伸ばすところは伸ばすということが肝要というふうに思います。　それでは次に、合併直後から、先ほど市長のほうからありましたように、財政の非常事態宣言が発せられたところでございます。厳しい財政状況の中、財政の健全化に向けて、これまでいろいろな取り組みをされてきたところでございます。その結果、平成２３年末には解除ができたと、こういうことですけれども、対策についての所感をお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　財政健全化に向けてのこれまでの取り組みということでございますけれども、平成１６年１１月１日に合併いたしまして、平成１７年度、改めてその予算を組んだわけでありますけれども、その予算を組む段階で、収支不足が２３億円ということでございました。これは大変だということで、もちろん１７年度に臨むに当たってもそうした懸念は抱いていたわけでありますけれども、そうした現実の姿に直面したとき財政非常事態宣言を余儀なくされたということでございます。以後、行財政改革大綱を策定いたしまして、これにのっとって、建設事業費の圧縮、そして補助金の見直し、職員数の削減、給与カットによる人件費の削減、そしてまた計画的な繰り上げ償還に努めてきたところでございます。この結果、先ほども申し上げますように、この非常事態宣言の撤回、２４年度末を予定していたところでございますけれども、１年早い平成２３年度末をもってこれが撤回できたということでございまして、本当に、重ねて申し上げますけれども、議会の、そして市民の皆様の御理解、御協力に改めて感謝したところでございます。　その後、また引き続きの財政健全化に努めてまいりまして、２５年度決算では実質公債費比率が１４．６％という段階に達することができました。これは県下８市の中でも上から２番目の実績ということでございまして、今後もこうした健全財政の維持に努めていかなければならないと改めて思っているところでございます。平成２７年度からはいよいよ雲南市も交付税の一本算定化の最初の年に入っていくわけでありますけれども、それをしっかり意識して、しかし、そうした中ではありますけれども、平成２７年度の予算もこれまでと同様、減債基金あるいは、そうした基金の取り崩しをすることなく安全・安心、活力とにぎわい、健康長寿、生涯現役が実現できるまちづくり、これに努めていかなければならない、改めて決意しているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　結果的に平成２５年度決算でこれまでに見ない良好な状態になったと、こういうことでございますが、当初、財政厳しい中でどうにもならないということで非常事態宣言を発せられたところでございますが、そのときに大きな圧縮を受けたのがまちづくり総合支援事業、恐らく数十億の事業が採択を受けて合併に持ち出されたわけですが、その段階で数十億のカットがせざるを得なかった、こういう状況でございます。財政がよくなったからといって次から次に湯水のごとく使うわけにいかんわけですが、そういうふうな過去にやるべきしてやれなかった部分についての対応を今後市長としてどのようなお考えで取り組みになられるのか、その点ちょっとお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　一番大きな削減の対象となったのが普通建設事業であったわけでありますが、しかしそうした中でも、６町村が抱えたまま雲南市に、新しい自治体になった、だからといって６町村がそれまで抱えていた事業の進捗がおくれてはならないということが一番大事なことだという認識から、普通建設事業の圧縮には、新しい事業の圧縮には踏み切らざるを得なかったわけでありますけれども、抱えてきた事業には積極的に取り組み、合併したから遅くなったというようなことがあってはならないということに留意したところでございます。今、普通建設事業の圧縮ということにつきましては、これも総合計画にのっとった建設事業というものがありましたけれども、それらについては規模の縮小とか、それから事業年度の繰り延べとか、そういったことによってならしをやりながら取り組んできたところでございまして、予定していた建設事業を全く取りやめたということではなくて、かなりその中でも延ばしたものもありますけれども、それらにつきましてはこの１０年間でおくればせながら事業規模の縮小も織りまぜながらやってきたところでございますので、そういった過程を踏んできたこれまでの１０年を振り返って、さらにここのところは補強しなければならないという、事業規模的に、そういったものがあればこれはしっかりと決着をつけなきゃいけないというふうに思っているところでございまして、ですが、この１０年を振り返って、今言いましたような考え方で全くやめてしまった、消えてしまったということについてはそうあるものではないというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　さまざまなメニューが盛り込まれておったわけでございますので一気にということはなかなか難しいわけで、中身をやはりチェックして、急ぐものから対応するということが肝要であろうかというふうに思っております。　それでは次、合併後、新しい体制で、当初より職員に対して接遇日本一を目指しますと、こういうことで来られたところでございますけれども、日本一の目標達成はできたのかどうなのか、この点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　接遇の大切さについては本当に雲南市がスタートするときに大切にしなくてはならないということで、安心・安全、正確・迅速、親切丁寧、これらを目指してまちづくりに取り組んできたところでございまして、その達成度を年々、接遇だけではなくて業績評価というものを立てて取り組んできたところでございますが、平成２１年度が６１．５％であったものが平成２５年度６５．６％という結果が市民アンケートによりまして得られております。しかし、２５年度６５．６％でありましたけれども、そもそもの計画が６８％ということからいたしますとまだまだ達成度といたしましては十分なものではないというふうに思っておりますので、引き続き雲南市、市役所挙げて接遇の向上に取り組んでいかなくてはならないというふうに思っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　議会のほうも議会報告会ということでそれぞれ地域に出かけていろんな議会の内容を説明するわけですが、そこの中にもやはりまだ出てくるのが、接遇日本一になったのかと、こういう疑問の質問がございます。一夜にしてできるものではありません。長い時間をかけて目的達成のために推進をしていかなきゃならないというふうに思います。特に例として挙げられるのが、民間企業は同じ業界の中でも競争しなければならない、そこでサービスを重視して対応しておるんだと、ただし行政においては雲南市がいわゆる独占企業であると、こういうふうな言い方も言われておりますので、やはり時間をかけてしっかりと取り組んでいかなければならない、そのように思っております。　それでは、次に移ります。市内の早期の一体化を図ることを課題としてこれまでこられたところでございますが、その６町村が合併して、それが一体化が実現したのかどうなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　一体化が実現したかどうかということでございますが、これまでも機会を捉えお話ししてるところでございますけれども、合併は人間に例えれば結婚でございますけれども、結婚ということになりますと、この雲南家の６町村が一緒になった結婚、合併でございますので、雲南家の家風というものがあだやおろそかででき上がるものではないというふうに思っております。そのためにいろいろな工夫がこの１０年間とられてきたところでございますけれども、その中でも言えることは、６つの町がそれぞれ持っていた地域資源、これを雲南市として一つになったことによって、言ってみれば市民一人一人が一つのときよりも６倍の地域資源を共有できるようになった。これを生かさない手はないということで、食の、あるいは人の、自然の、歴史、文化、こういったものを共有することによって、これを生かしていこうということから雲南市のブランド化プロジェクトもスタートしたところでございまして、そうした取り組みは本当にこの１０年間、右肩上がりでいろいろな場所で取り組まれて現在に至っているということが言えると思います。そしてまた、地域自主組織を中心としたまちづくり、３０カ所の交流センターを拠点にそれぞれが独自の地域づくりをしながら、あるいは隣の地域自主組織、何をやっているか、そういったことも参考にしながら、いいことはまねろということでそれぞれの取り組みが雲南市全体で繰り広げられているということから、この一体化の成果というものは着実に上がりつつあるというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　合併前はいわゆる６つに区切られたところの範囲の中でのいろいろな計画、やりとりがあっておったわけですが、それがいわゆる６倍になったと、こういうことからすれば、なかなか範囲も広がったということから、市民の間で十分なこれまでの交流といいますか、そういうものがなかなか十分にとれないというふうに思います。余り先を急がずじっくりと着実な一体化というものを図っていっていただきたい、そのように思います。　それでは次に、旧町村間のライフライン、いろいろさまざまあったわけでございますが、これの格差解消を早期に図ると、こういうことで取り組まれてきたわけでございますが、その格差の解消ができたのかどうなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　６町村間の格差の解消、特にインフラ面についてお答えするというのが一番市民の皆様にもおわかりいただく方法ではなかろうかと思いますけれども、この１０年間、道路、上下水道、携帯電話、あるいは公共交通などのインフラ整備に努めてまいったところでございます。特に市道につきましては、６町村からの、先ほども申し上げましたように、整備継続路線を完了させたところでございまして、昨年度からは新たな整備計画に基づく事業を進めているところでございます。　そしてまた、次に特に地域格差があった上下水道についてでございますけれども、水道の普及率につきましては、平成２５年度末は９４．９％でございまして、平成１７年度に９１．３％から３．６％の向上を見ているところでございます。それからまた下水道の普及率につきましては、市内平均が平成２５年度末で８８．１％、平成１７年度７１．２％でございましたので、実に１６．９％向上しております。　それからまた携帯電話の不感地域でございますけれども、これはこの市の事業、あるいは通信事業者独自の整備によりまして、若干の不感地域はありますけれども、飛躍的に改善しているところでございまして、本当に件数にしても数えるほどの不感地域の状況にまで来ているということでございます。　それからまた、公共交通の確保につきましては、市民バス、それからデマンド型乗合バス並びにスクールバスを運行しておりまして、また加えて福祉有償運送あるいは高齢者及び障がい者の皆様のタクシー等の利用助成などを行っているところでございます。　事ほどさようにこのライフライン等の格差解消に積極的に努めてまいっておりますので、引き続き一体的な整備が図られますよう努力していかなければならない、かように思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　それぞれ個別にお尋ねをしたところでございますが、最後に、これまで取り組まれた施策において反省点があったのかなかったのか、また継続して執行する必要がある課題があるのかないのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　反省点がなかったのかというお尋ねでございますけれども、いろいろ取り残しがあったのではないかというふうに思うところでございますが、一番しっかりとこれは反省しなければならないということは、高齢化率が来年度、平成２７年度は３６％になるものと見込んでおります。そしてまたこれは、全国がそうした状況になるのは平成５２年と見込まれておりますので、実に全国より２５年先の高齢化率に今直面している。これを何とか、高齢化率は高くても、元気な高齢者であって、しかも高齢者だけではなくて老若男女全ての年齢層の方々が健康長寿、生涯現役が実現できるまちづくりを改めて進めていかなければならない、かように思っております。　それからまた、この１０年間で約５，０００人の人口減少を来したところでございます。今後これの克服を図るためにというと言い過ぎになるかもしれませんけれども、人口減少に歯どめをかけて、できるだけ早い時間に歯どめをかけて、プラスに転じていく努力をしなければならない。そのためには人口の社会増対策をしっかり図っていかなければならない、かように思っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　施策の中にはいろいろございますので、ひとつこれまでの１０年間を振り返って反省すべき点は反省する、そして継続すべきものについては継続していく、こういうことで進んでいただきたいと思います。第２次の総合計画もいよいよ出発でございます。しっかりとこの計画にのっとってひとつ事業推進をお願いしておきたいというふうに思います。　それでは次に、２項目めに移ります。２項目めの下水道の加入負担金、分担金の一元化についてお尋ねいたします。　初めに、下水道整備における各事業の面的あるいは箇所的等の進捗状況について、どのような状況になっておるのかお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　稲田水道局長。 ○水道局長（稲田　剛君）　下水道整備におきます各事業の面的工事等の進捗状況についてのお尋ねでございますけれども、汚水処理施設の整備状況につきましては、汚水処理人口普及率を指標としておりますので、それによりお答えをさせていただきます。　この汚水処理人口普及率は、住民基本台帳人口に対する汚水処理施設が整備されている区域内人口の割合でございます。平成２５年度末で公共下水道、農業集落排水、簡易排水、コミュニティプラントについては整備を終え、整備率は１００％となっております。特定環境保全公共下水道につきましては、９８．７％となっておりますけれども、そのうち加茂町の整備は完了しており、大東町が９７．５％となっております。合併処理浄化槽につきましては６７．１％となっており、市全体の整備率は８８．１％となっております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　全体からいけば８８．１％、こういうことですけれども、今説明されました内容からいきますと、公共下水、それから簡易排水、コミュニティープラント等々については完了１００％と、こういうことでございます。あと残されたのが合併浄化槽、そして大東の特定環境保全と、こういうことでございます。　これを受けまして、加入分担金についてでございますが、この問題については、私、これまで数度にわたって一般質問に立ったところでございます。前回は、ちょうど２年前、平成２４年の１２月にこのことで一般質問を行ったわけですけれども、市長との意見が合わないといいますか、全くすれ違いで、まだ一元化できないと、分担金の一本化については一元化できないと、こういうふうなことでございましたが、いよいよ合併１０周年を迎え、１０周年を経過した現在、いまだ実施しておられないと、こういうことから、一元化の考えはないのかお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　堀江議員、今お話ありますように、一昨年の１２月議会ですね、同様の質問をいただいております。そのときにもこのままのやり方で踏襲をする考えであるというふうに申し上げました。　下水道の整備率、先ほどもお答えしたところでございますけれども、合併時に６町村で一部を除いて既に普及率が８割を超していたということで、あと残り２割弱だったわけです、そのときに。あとそれだけ残っている時点で一元化をしますと、それまで負担率に随分とでこぼこがありまして、それを一元化をするということになりますと、負担額そのものがかなりの額に上っているわけでありまして、それぞれの町が、それがその後２割弱残っている時点で平準化するということになると、それこそ不公平ではないかということになると考え、平成１９年度に合併前の各町村の負担率、負担額で分担金の制度を踏襲するという考え方を出したところでございます。　今現在どうかということになりますと、先ほどもお答えいたしましたとおり、今現在では８８．１％でございます。これも一部を除きますと既にもう９０％を超してますから、さらに今の段階でやると不公平さが増していくということになりますので、負担金の統一に向けた考え方は、やっぱりこれはそのまま踏襲すべきであるというふうにお答えせざるを得ないというふうに判断しておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　金額で言われますと、どの程度のところを思っておられるのかわかりませんけれども、合併前と合併してから大きく変わったのは掛合町でございます。掛合町は負担金ゼロでしたけれども、合併して、その後、先ほど言われましたが、１９年の段階で８万８，８００円から１２万９，６００円まで、それまでゼロだったのがそこまで出さなきゃいかん、こういうふうに変わってきたわけです。掛合だけをそういうふうに捉まえてやられた。この点についてはどのようなお考えですか、お尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　６町村の負担金のあり方について、一々、今、比較する云々というわけにはいきませんけれども、掛合のそういったこともさることながら、ある町によっては宅地の面積が分担金に影響してくるとかいうようなこともあっていたわけでありますので、その辺が判断するに当たって、これを平準化するのは無理があるのではないかというようなことが当時あったわけでございますので、その辺の経緯につきましては議員よく御承知のとおりでございますので、そういったことを勘案して、これは踏襲せざるを得ないという判断をしたところでございますので、重ねて御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　合併というのは、いろいろな制度を持った自治体が一緒になる。そして、そこへ一緒になったら一元化したものでいこうと、こういうのが合併であろうかというふうに思いますが、いまだ１０年たってもこのことは変わってない。合併協定書を見ますと２２項の２０の３、きちっと書いてあります。分担金については、合併後、使用料及び料金体系の統一、一元化と、あわせて統合、一元化するということで、当時の６人の町村長、そして立会の知事を含めて調印されたのがこれなんですが、実際これがやられていない。これは協定に反すると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今言われましたような原則にのっとって、税や公共料金、すべからく統一あるいは平準化したところでございまして、そうした中で、下水道の負担金が唯一残ったということでございます。やっぱりそれは大所高所からの判断の上でそういった経過になったわけでございまして、これも先ほど申し上げますように、公平化することによって、負担金そのものがかなりの額であったわけでございますので、これの平準化が逆に不公平感をもたらすという見解に達した結果ということで、その当時結論が出されたわけでございますので、これは一言で言えば見解の相違というふうにも思わざるを得ませんけれども、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　私がお尋ねしたのは見解とかそういうことでなくて、合併協定書でこのことを文書に書いて、それに調印をされた。それと比較して現在のものはこの協定に反してないかというお尋ねです。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　当時そういう判断をしたときにおいても、当然のことながら、すべからく合併後の自治体に当たっては統一的な形をつくり上げるということは十分理解した上で、当時の６人の責任者が、これはやむを得ないという判断をしたところでございまして、例外的な扱いをせざるを得なかったということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　この点も前回と同じようなやりとりになってしまっとるんですが、先ほど上下水道部長のほうから現状報告がございました。トータルで８８．１％、こういうことですが、まず、木次、三刀屋の公共下水道、完了しております。そして加茂の特定環境保全が完了しております。農業集落排水が２２カ所ありますが、これ全て完了済みでございます。松笠の簡易排水も完了。中山のコミュニティープラント、これも完了しております。今完了していないのが大東の特定環境保全、これが先ほど言われたように９７．５％、あとわずかでございます。そして合併浄化槽が現在のとこ、大まかに言って全体計画の８割程度かなというふうに私は理解してますが、しかし、この合併浄化槽というのは、連絡管をつくらなくても、いわゆる補助金さえもらえればいつでもできるわけですね。したがって、この合併浄化槽に該当するところについては、家の都合で延ばしておられる方もいらっしゃるかと思いますけれども、やろうと思えばいつでもできるわけですね。ということは、今やろうと思ってもできないのが大東の特定環境保全一部なんです。あとは全部できるんです。そういう状況になって、接続されておるのが８８．１％かもしれませんが、接続可能というのはもう９０％をはるかにオーバーしておると僕は思っておるんです。そういう現状の中で、いまだ一元化しないと、こういうのはおかしいと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　そういう状況だからこそこのままいくというのが納得できる考え方であろうというふうに思っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　私はその逆なんですね。そういうときだからもうやってもいいんじゃないかと。せめてもどういう状況になったときにやりますと、こういうふうな答弁が欲しいです。先ほど言いましたように、合併浄化槽、今やろうと思えばどこでもできるんですよ。というのは、あと残ったのが、大東の特定環境保全が２．５％だけ残っとんです、事業費で。あとは全部できるんです。そういう状況だから、今すぐというわけになかなかいかんと思います。しかしながら、いつごろになったらやりましょうと、こういうふうな答えが出てもしかるべきだと思いますが、その点いかがですか。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　先ほど申し上げたとおりでございますので、このまま最後までいくということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　ちなみに申し上げますと、公共下水道、加茂、大東は１３万円、１カ所、コミュニティープラントも１３万円、農業集落排水は１０万円、１３万円、１５万円、２０万円のランクがございます。浄化槽においては８万８，８００円から１０万、１３万円、２０万、これだけの差があるわけですね。これは絶対早く一元化すべきというふうに僕は思います。　このまま進みますと時間がございませんので、次へ移ります。　３項目め、サン・チェリヴァの後継先探しについてお尋ねをいたします。　本議会の冒頭、市長のほうから施政方針にも概要が述べられたところでございますが、ショッピングセンター「サン・チェリヴァ」、明年４月に閉店ということが発表されました。従業員の皆さん、テナントの皆さん、利用されている方々のためにも、また市の中心的市街地域の核としての施設であります。後継探しが急がれるわけですが、いろいろなうわさが飛んでおります。その後継者探しは現状どのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　ショッピングセンター「サン・チェリヴァ」の閉店後の後継事業者の確保についての御質問でございます。　ショッピングセンター「サン・チェリヴァ」につきましては、去る７月１１日のイズミヤからの閉店に係る申し入れ以降、市役所内部に副市長をトップとした関係部局による木次駅前対策チームを設置しまして、山陰合同銀行、雲南市商工会など関係機関、関係団体と連携し、協力をいただきながら後継事業者の誘致に取り組んでいるところでございます。　これまで複数の事業者に対して出店の意向の打診を行っておりますけれども、ここのところの厳しい地域経済情勢のもとで、条件面等でなかなか折り合いがつきませんで、現時点においても後継事業者を確保するまでには至っておりません。　特にこのサン・チェリヴァは、ＪＲ木次駅前という市の中心的なエリアに立地しております商業施設でございまして、これが閉店ということになりますと、店舗周辺だけでなくて、地域全体の市民生活、あるいは地域経済への大きな影響が懸念されるところでございます。　また、現在のサン・チェリヴァのテナント入居者で構成されておりますサン・チェリヴァ専門店会の皆様からも、年内までに後継事業者を決定をしてほしい旨の御要望をいただいているところでございまして、市としましては、できるだけその御要望にお応えできるよう、引き続き関係機関等と密接な連携をとって、後継事業者誘致の取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　相手のある話でございます。右から左というわけにいかないというのはよくわかります。あそこに働いていらっしゃる方、あるいはテナントさんもいらっしゃいます。そして多くのあの店を利用されておる方もいらっしゃいます。今、まことしやかにさまざまなうわさが飛び交っております。例えばあそこの事業者に来てほしいなというものですね。あるいはあそこが来られるそうだ。あそこに決まったそうだ。しかも事業者名も個別にいろいろあります。こういうものが今市内へ駆けめぐっておるわけでして、当然そういうふうなきちっとした根拠のないものが飛び回りますと、関係者の方は大変、どういいますか、困っておられる。そういうのが実態であるというふうに聞いております。　このことについては、商工会なり、あるいは金融機関とか関係団体に要請をされて取り組まれておりますが、最終的にはやはり市が主体的に物事を進めていかなければならない、そういうふうに思っております。今うわさされておるいろんな問題については、先ほど部長の答弁のように、まだなかなか難しい状況にあると、こういうことで、皆さんには払拭していただきたい、そのように思っております。１１月の９日に新聞に大々的に掲載されたところでございます。それだけ関心が高い、あるいは反響が大きいと、こういうふうに思っております。特に働いておられる方、閉店が迫ってから、やっぱりだめだったと、こういうことになりますと、次の職場の問題が出てまいります。さらには、テナントの皆さんは、ここがだめであれば次のことを考えられなければいけません。例えば土地から求める方もいらっしゃるかもしれません。そして建物を建てる。それは１カ月や２カ月ではなかなか難しいというふうに思っております。さらに、周辺の皆さんで利用されている方で、高齢の皆さん、車の運転される方はそれでも車を運転して遠くへ出られますが、高齢の皆さんは歩いて行かれる。足が痛い、膝が痛い。そういうふうなことが、どこも買い物に行かれなくなる、いわゆる買い物難民というふうになってはならない、そのように思っております。　そういうふうなことを考えながら、ひとつしっかり市として対応をお願いしたい、そのように思います。この対応について、決意をひとつお聞かせいただきたいというふうに思いますので、よろしく。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今、堀江議員からお話がありましたように、さまざまな臆測が飛んでいるというのは承知しております。したがって、今、堀江議員からこのことについて御質問いただき、そして市の考えを今答弁をさせていただきました。このやりとりをテレビでごらんいただいている方におかれては、いろいろな臆測、それはうわさにすぎなかったかというふうに思っていただけたのではないか、かように思っております。したがって、そうした意味で、今回の御質問、まことに時宜を得たものというふうに思っているところでございます。　そして今後につきましては、これまでのあそこのサン・チェリヴァの果たしてきた地域経済振興、そしてまた当地域のお店の核としてその役割を果たしてこられたわけでありますので、できるだけ早く、現在のイズミヤさんが撤退された以降、できるだけ間を置かずに次のテナントオーナーさんを決めていく、そのことはしっかりと市が責任を持ってやっていかなければならないということを改めて申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　このことが後々大変な問題にならないように、やはり早いうちに対応を求めておきたいと思います。　それでは、次に移ります。次にお尋ねするのが、健康ポイント制度導入についてお尋ねをいたします。

　合併１０周年を契機に、雲南市は健康都市を宣言をされました。今後、具体的にどのような健康都市展開推進を図られていくのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　健康都市宣言後の具体的な展開の推進というお尋ねをいただきました。　市民の健康意識を高め、市民、地域や団体、健康づくり推進協議会の構成員などによりまして、戦略を立てまして、協力して健康なまちづくりを推進するために、うんなん健康都市宣言を宣言いたしたところでございます。まずは市民の皆さんに健康都市宣言の内容を広く実践してもらうために、去る１１月２５日でございましたが、記念講演会を開催いたしたところでございます。　また、昨日の第８回の市民歳末余芸大会におきましては、市議会議員の皆様には特別出演をされまして、このうんなん健康都市宣言を広く市民の皆さんにＰＲしていただきましたことは、大きな効果があったものと感謝いたすところでございます。　今後は、市民みずからが健康行動をとることはもちろんでございますけれども、その行動を支える環境を整えることが必要というふうに思っております。そのためには、地域自主組織と連携しながら、健康づくりを推進する役割を担う人材の育成を継続し、活動を広く全市に波及させていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　１１月の１日からでございますので、これからひとつ着実な推進を図っていただければというふうに思っております。　それでは、次ですが、今、全国の自治体で展開されつつあります、健康に関する行動をポイント化して、そのポイントをためて商品等との交換ができるシステム、健康ポイント制度というのがございます。今、調べてみますと、北から南、いろいろな自治体で取り組まれておるところでございますが、特に文部科学省が平成２７年度から健康ポイント制度導入自治体に対して補助金を出し、全国的な普及を図るという方針が出されたところでございます。このポイント制度について、導入についてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　健康ポイント制度につきまして、先ほど議員のほうから御披露がありました。そうした健康ポイント制度のメリットといたしましては、市民一人一人の健康づくりの取り組みを目に見える形にすることによりまして、継続する意欲が高まることを目指した取り組みであろうと、そういう意味では有効でおもしろい取り組みだなというふうに思っております。　現在、雲南市の健康づくりの方策といたしましては、地域自主組織や自治会など、地域の中で健康づくりの意識の醸成を図ることに力を入れてまいっております。主な取り組みといたしましては健康教室がございます。出前講座も含みますと、開催回数は平成２３年度は２４９回でございました。２４年度が２７１回、２５年度は、これはちょっと２月末の実績ですけども、３１０回と伸びてきております。また、参加者も従来老人クラブの方とかいきいきサロンに参加された方といった高齢者が中心というところでございましたけども、近年は自主組織からの要請がふえまして、若い方の出席もふえてまいっておりますので、当面はこの取り組みを強化、継続することによりまして、市民の健康づくりを推進していきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　雲南市は自主組織がございますので、そこへ取り組みを依頼されるのもいいわけですが、私が今お尋ねしたのは、文科省が計画されんとしているこの健康ポイント制度というのを導入する考えがあるかないかと、こういうことでございます。いかがでしょうか。再度。 ○議長（藤原　信宏君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　現段階ではこの健康ポイント制度を取り入れるという予定はいたしておりません。雲南市は地域から健康づくりを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　部長のほうから取り組む考えはないと、こういうことですが、今、衆議院が解散して、どういうふうなことになるかわかりませんが、解散前に文科省は平成２７年度予算の概算要求で５億５，０００万円、このポイント制度に対して予算要求をされております。それは全国の約５０自治体に対して、手挙げ方式になろうかというふうに思いますが、運動器具とか、あるいは商品券の購入、講師謝礼金等々に使えるものを予算化すると、こういうふうな今動きが出ておるわけですが、さまざまな取り組み方法があろうかと思いますが、そういうふうなものに対して健康都市宣言をした雲南市が手を挙げないということのようですが、市長としてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　なかなか難しい答弁でございますけども、先ほど部長が答弁しましたように、健康の維持、増進に取り組んだ定義といいますか中身をどのように捉えたらいいのかというところが一番悩ましいところであります。したがって、国がそうしたポイント制をこれからやっていこうよということになれば、やはり国の基準が示されて、それが現場で納得いくやり方であって、現場もそれだったら入れるわということであれば、これは拒む理由はないわけでありまして、その辺はよく見きわめながら、基礎自治体として臨んでいけるものであれば、当然それに呼応していくことは大切なことだというふうに思っておりますので、しばらくそうした状況を見た上で、適切な判断をしていきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　文科省のほうは、健康診断の推進、いわゆる受診率をアップさせるということ、あるいは運動に親しんでもらう、そして健康寿命を延ばして医療費や社会保障の抑制につなげる考え方からこのものを考えられたということでございます。したがって、雲南市も健康を推進する観点から、このたび宣言をされたわけでございます。やはり他の自治体に先んじてでも取り組む必要があるではないかなというふうに私は思っております。内容については具体的にはこれから出てくるというふうに思いますが、そのところをやはり積極的に取り組む必要があるというふうに思います。その点、もう一度お願いします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　健康都市宣言をしております雲南市であればこそ、なおさらのこと、健康づくりの率先についてはおくれをとってはならない、リードする形でもやっていかなきゃいけないというふうに思っております。そうした姿勢に立って、国の施策にも乗れるものであれば積極的に乗っていかなきゃいけないということは改めて申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　通告いたしました４つの項目、終わりますけれども、先ほどの下水道の分担金につきましては、合併協定できちっと判こを押されて、知事が立会でこれを認めたわけでございます。しかもそれが１０年以上も延び延びになっている。いまだ方向性が出てこない。この裏には、一つの同じ仕事をしても、右のほうは８万８，８００円でいいんですよと、左は、あなたのとこは２０万出しなさいよと、こういう話なんです。先ほど市内の一体化について進んできたと、こういうふうな答弁でございましたが、このことがある限り、一体化というのはなかなか難しいではないかというふうに強く感じたところでございます。それほど申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時０２分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時１４分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　７番、細木照子さん。 ○議員（７番　細木　照子君）　７番議員の細木照子でございます。　先月の１日には三刀屋文化体育館で雲南市市制施行１０周年記念式典が盛大に開催されました。その中で、速水市長は、今、雲南市は高齢化などの課題に直面している課題先進地だとした上で、この課題先進地から課題解決先進地とするために、未来に向けたまちづくりを目指し、市政運営に取り組んでいくとすばらしい決意を述べられました。私たちとしましても、日ごろから市民の皆様の声を十分に聞いて、建設的な議員活動の中から雲南市へぶつけて反映させ、課題解決先進地になるように一生懸命で頑張りたいと考えております。　また、きのうの社会福祉チャリティー、雲南市民歳末余芸大会へ市長も議員も参加をして、社会福祉へのお手伝いができましたことを本当によかったなと思っております。　また、ほかの出場者の方々も社会福祉充実のために本当に一生懸命で頑張っていらっしゃったことが印象的でした。　きょうの一般質問、一括方式で、８項目について伺ってまいります。最初に、介護現場の人員確保について、２番目に、後発医薬品の周知について、３番目は、人生終末期の意思表示について、４番目、不登校の児童生徒の対策としてフリースクールの導入について、５番目には、米価の下落対策について、６番目、畜産農家への支援拡充について、７番目に、有害鳥獣被害対策の継続について、最後の８番目には、木造住宅の耐震化補助制度の周知について、以上の項目を伺ってまいります。　まず最初の質問は、介護現場の人員確保について伺います。　今、介護現場に若者を呼び込もうと、各地の自治体が介護職のイメージアップなどに乗り出していると言われております。認知症高齢者などが急増する中で、人手不足が深刻化しているためです。ある市では、介護の魅力ＰＲ隊をつくって高校や大学を訪問し、仕事紹介や体験授業を行っているとも言われます。その中で、ＰＲ隊は、介護の仕事は大変なイメージがあるけども、高齢者が笑顔を向けてくれることが何よりもうれしい、ここまで深く人生にかかわられる仕事は介護しかないと、よい印象づけに一生懸命のようです。　それなのに、一例として、介護現場では、結婚を契機に男性職員が寿退社をする例があると言われます。理由ははっきりとしています。この給料では生活ができないからと、給与水準が依然として低いことを物語っております。１３年度の介護職員の離職率は１６．６％と依然高い水準にあることも明らかになっております。　一方、厚生労働省の２０１３年賃金構造基本統計調査によりますと、介護職員の平均給与は月２１万円台となっております。これまでの報酬改定で若干ふえたと言われてはおりますけども、全産業の平均月額３２万４，０００円に比べますと不可思議なほども低い額となっております。　全国の介護職員は、２０１２年度推計で１４９万人だと言われます。団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年度には、約２５０万人の介護職員が必要になると言われております。ここのところ１０年間で１００万人もの介護職員をふやさなければ介護需要に対応できないということになります。　来年度は３年に１度の介護報酬の改定が行われます。財務省はこの介護報酬見直しに当たり、全体として６％以上を引き下げるマイナス改定を主張しており、大きな波紋が広がっております。今、介護現場では、仕事のイメージアップも必要でございますが、給料を上げるという根本的な問題を解決しなければ、限界があると指摘をされております。今こそ真剣に介護職員の処遇を改善し、人員を確保することが喫緊の課題となっております。　このように、介護職員の処遇を改善して、これからの介護需要に対応できるよう、国へ働きかける考えはないのか、市長のお考えを伺います。　２番目の質問は、後発医薬品の周知について伺います。　片仮名言葉に批判的な私としましては、ジェネリックという言葉そのものに戸惑ってしまいます。高齢の患者さんが多い医療機関の窓口でジェネリック医薬品という言葉が使われていますでしょうか。「はあ」と言って話が進まないのが当たり前だと思います。実は私もまだ１００％の理解ができておりません。　後発医薬品は、新薬と同じ有効成分と効能があり、新薬の特許が切れた後に発売される薬だと言われます。開発費用がかからないために、価格は新薬と比べて２割から７割と格安になるようです。高齢化の急速な進行や医療技術の高度化などで、国民医療費は増加の一途にあると言われております。こうした中で、患者の負担軽減になり、医療費増大の抑制にもつながる後発医薬品普及の意義は大きいと思います。　今、日本の後発医薬品の使用率は４０％程度のようですが、欧米では６０％から９０％の使用率だと言われております。この後発医薬品について、あらゆる機会を利用して、もっともっと市民にわかりやすく周知して、普及を図られる考えはないか伺います。　３番目の質問は、人生終末期の意思表示について伺います。　治る見込みのない病気になって人生の最終段階を迎えたときに、どんな治療や看護、介護を受けたいか、現在では、延命治療について、本人の意思が尊重されるようになってきております。生命維持のために最大限の治療を希望すれば、病院側は全能力を挙げて治療を行います。逆に延命のための措置を望まないという表明がなされていれば、もしものときに、医師は、それ以降の治療をどうするかということを決定する際に、その意思を尊重する方向になってきています。　しかし、本人の意思が家族など周囲に伝わっていないと、万一の場合に救急車を呼ぶことになります。救急車を呼ぶということは、命を助けてくださいとお願いをすることに解釈されるのが一般的です。本人が望んでいなくても、病院側は全力で医療処置を行います。医療従事者にはできる限りの医療行為を尽くすべきだというとうとい価値観や使命感があるからです。　このように、緊急な場合であっても御本人の終末期の意思を大切に扱おうと、してほしいこと、してほしくないことを事前にノートなどに書いてもらう取り組みを始めた自治体があります。人生の最後の最後まで御本人の意思を尊重しようというすばらしい取り組みだと感動しました。早速その自治体へ資料請求をしましたけれども、終末期ノートは医療関係者を初めとして、市や消防署、介護施設、自治会連合会などとじっくりと連携の話し合いを進める中で活用できるものであって、市外の方にぽつんと終末期ノートの資料だけをお渡しするのは控えさせてほしいという丁寧なお断りの手紙をいただきました。私は、この市のこの姿勢こそ、本物の終末期ノートに取り組んでおられるのだな、資料を送ってもらった以上にありがたく思いました。すばらしい、本物の取り組みです。　これは実に重要な、大きな問題でありまして、１度や２度の一般質問で結論の出るものではないことを十分に承知した上で質問をさせていただいております。雲南市として、このような人生終末期の意思表示ノートを試みられる考えはないか伺います。　４番目の質問は、不登校の児童生徒の対策として、フリースクールの導入について伺います。　日本国憲法の第２６条に、教育を受ける権利、教育の義務を定めております。教育を受けることは、権利でもあり、義務でもあるわけです。しかし、平成１３年度の全国小・中学校で病気や経済的な理由以外で年間３０日以上欠席した不登校の児童生徒数は約１２万人に上ると言われております。島根県でも不登校の児童生徒数は増加傾向にあります。　この不登校対策として、今まで政府は学校への復帰を前提にした政策を行ってきました。しかし、文部科学省の来年度予算概算要求に初めてフリースクール支援策が盛り込まれました。不登校に悩む児童生徒が学校に戻っても必ずしもうまくいかない状況の中では、多様な学びの場としてのフリースクールの公認支援については、画期的な判断であると評価したいと思います。　具体的に公的支援が始まるのは調査、検討を踏まえて少し時間はかかると思いますが、雲南市でも不登校対策に多様な学びの場としてのフリースクールを積極的に導入する考えはないか伺います。　５番目の質問は、米価の下落対策について伺います。　我が家でも米づくりをしております。ことしは皆さんから、あんたんとこ雑穀づくりかねと質問も受けました。農業をして感じるのは、米代を初めとして農作物価格は厳しいのに、肥料や農薬、それに農機具価格は別世界の感じがします。中小規模の農家で新しい農機具などを購入できるのは、多分にほかの収入から応援が入っているのではないかと想像しております。ちなみに、今の米価、米の価格、４０年前、すなわち昭和５０年ごろと同水準にあると言われます。４０年前の賃金で農家を働かせているようなものだと言われます。　ことしは米の消費減や過剰在庫を背景にして、農協が販売を委託された農家に前渡金として支払う概算金が大幅に下落しました。現場からは悲痛な叫びが上がっております。今まで何とか歯を食いしばってつくっていた田んぼも、もうやめようかなと思わせる米価です。この上に田んぼが耕作放棄されて荒れ地になりますと、多面的機能が失われ、地域全体を苦しめることになります。　雲南農協や農政会議などでもこの米価の非常事態を踏まえて緊急要望書を雲南市へ提出されたと思います。再生産可能な米価を国へ働きかける考えはないか伺います。　６番目の質問は、畜産農家への支援拡充について伺います。　私は、一昨年の１２月議会でも、林業、農業、畜産業は３点セットで進めてこそお互いに健全な発展が見込めるものであって、どれかが衰退すると、農林、畜産全体が影響を受けると申し上げました。先ほどの５番目の質問の米価下落による稲作農家の危機と並んで、今、畜産農家からも悲鳴が聞こえてきます。これも大変な事態です。　実は、私は、この秋に島根中央家畜市場の子牛価格が１３カ月連続で５０万円を超えたと聞いて、畜産農家へよい状況が来たものと心から喜んでおりました。しかし、これは全く私の勉強不足で間違っておりまして、畜産農家の方々は深刻な危機感を持っておられました。それは畜産農家の仕組みにありました。　まず、母牛を飼育して子牛を産ませ、その子牛を販売する繁殖農家があります。そして、その子牛を購入して、残念ながら輸入に頼る配合飼料を食べさせ、平均で２年余り肥育して肉牛として出荷する肥育農家があります。肥育された成牛は枝肉相場で取引をされ、現在は前年と余り変わらない単価で販売されていると聞いております。一般的にはこのように繁殖農家から肥育農家へうまく引き継がれて販売され、畜産農家全体が成り立っていると言われます。　子牛価格が高騰すると、その時点では繁殖農家は喜ばれます。５０万円台の高い子牛を購入した肥育農家は約４０万円の肥育費経費がかかれば９０万円台で販売をしないと採算がとれません。しかし、現在の枝肉単価から計算しますと、成牛の販売価格、７７万円から８６万円あたりになると言われております。このように、詳しい説明を聞きますと、幾ら素人の私でも肥育農家は赤字でやっていけないことがよくわかります。繁殖農家と肥育農家の足並みがそろって初めて畜産農家が成り立つのに、どちらかが廃業をすれば、畜産そのものが行き詰まってしまうことが理解できます。　ＪＡ全農がまとめた先月の子牛の１頭平均価格、また高値を更新して、６０万円に迫ったと言われています。肥育農家からは、もう限界だと悲痛な悲鳴が漏れて、廃業を誘発する事態になっています。繁殖農家からも畜産業界の先行きを危ぶむ声が上がっております。　畜産農家の悲鳴の中には、ＪＡさんの指導と支援が余りにも弱い、雲南市としても専門職員を配置して、豊かな山林を生かした放牧場など、指導と強力な支援をしてほしい、次の宮城での全国共進会へ向けて、恵茂勝などの優秀な基幹種雄牛による子牛生産を活発にして上位入賞を目指せるようにしてほしい、国による畜産経営への迅速で即効性のある支援拡充を強力に進めてほしい、このような声を聞いております。雲南市として、畜産農家の窮状に対して迅速で即効性のある支援拡充についてお考えを伺います。　７番目の質問は、有害鳥獣被害対策の継続について伺います。　この有害鳥獣被害対策については、ことしの６月議会でその取り組みについて質問いたしたばかりでございます。しかし、それ以降の農地の惨状ぶりを見ますと、その被害対策の継続版について質問をせざるを得なくなりました。　２年前だったでしょうか、私の自治会でも有害鳥獣防除機材としてワイヤーメッシュという金属製の柵を貸与していただきました。設置した景観も余り重苦しくなくて、防除効果もワイヤーメッシュで囲った農地はほぼ完璧なものでした。しかし、イノシシやタヌキなどの鳥獣側も生きていくためにはどこかで餌を探さなくてはなりません。ワイヤーメッシュで囲った地続きの隣の農地へ餌場を移動してきました。そして、今までは余り近づいていませんでしたが、木次線の鉄道沿線の田んぼにまで出てくるようになりました。農家側としては、あのワイヤーメッシュの貸与などの支援をぜひとも継続していただきたいと強く要望しておりますが、お考えを伺います。　最後の８番目の質問は、木造住宅の耐震化補助制度の周知について伺います。　昭和５６年の建築基準法改正よりも前に建てられた木造住宅を対象にして、地震に耐える力の診断、それを改修する場合の市町村の補助制度があります。島根県では、木造住宅の耐震化率を２０１５年度末までに９０％まで引き上げる目標を立てておりますが、現状では目標達成が困難と見られておるようです。　この補助制度の利用が低調な理由として、自己負担額の問題があると言われます。補助制度を利用しても診断の自己負担額が数千円から２万円くらい、改修の自己負担額は１００万円を超える場合が多いと言われます。そうしますと、跡継ぎがはっきりしない高齢者世帯を中心にして、二の足を踏んでおられる場合が多いのではないかとの見方ができるようです。　しかし、住宅耐震化の重要性や補助制度を知っておられない方も多いと思います。雲南市ではテレビの雲南夢ネットで「雲南市耐震改修助成事業について」が流されております。しかし、夢ネットをみんなが見られるとは限りません。もっともっといろんな方法で何回も何回も周知して、徹底させていく考えはないか伺います。　以上８項目の質問をいたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　最初に、介護職員の確保についてお尋ねでございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。　議員御指摘のように、介護職員の確保不足は全国的な課題でございまして、雲南市においても同様でございます。今後、向こう１０年間で大幅な介護職員の不足が来されるということから、こうした状況は雲南市でも同様であり、そしてまた、全国各市長会でも同様の危機感があるということで、実はこの秋の全国市長会で、そうした介護職員の確保に関する内容と、それから処遇改善と、そしてまた勤務先の環境改善、これを内容とする要望書を全国市長会を通じて国に出したところでございます。これからもそうした要望はしっかりと、雲南市としてはもとよりでございますが、全国市長会、横のつながりを大事にして、強力にして、国に対してしっかりと要望していかなきゃいけないというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　私のほうから２点お答えをいたします。　最初に、後発医薬品の周知についてでございます。　ジェネリックと新薬の違いにつきましては、議員のほうからるる説明がございましたので、おっしゃるとおりだというふうに思っております。　そこで、ジェネリック医薬品を使用するかどうか、これにつきましては、まずは第１に、医師が個々の患者さんの病状によりまして、最もよい治療方法として新薬かジェネリックでもよいのかという判断をなさるということでございます。次に、ジェネリック医薬品でもよいと処方された場合に、それを受けられた患者さんが薬局のほうで薬をもらわれる際に、ジェネリックか新薬かの、どちらをもらわれるかの判断をされるという仕組みになってございます。現在、調剤薬局のほうでは、対象の方には薬剤師さんからわかりやすくそういったところが説明されているというふうに理解をいたしております。　また、周知ですけれども、国保を初めといたしまして、医療保険の保険者のほうで、国保ですと保険証の更新時等でございますけども、こうしたジェネリック医薬品のパンフレット等を使った周知がなされているというふうに思っております。また、あわせまして、新薬を選択された方に対しましては、ジェネリック医薬品を使われた場合には薬代がこれだけ安くなりますよというような通知も個々になされているというふうに思っております。今後もこうしたことを通じまして、ジェネリック医薬品の普及をしていきたいというふうに考えております。　次に、人生終末期の本人の意思表示ということでございます。　終末期医療につきましては、厚生労働省のガイドラインにもありますように、本人の意思を尊重するということが大切でございます。県内の病院におきましても、終末期医療につきましては、本人及び家族と話し合う機会が多くなってきております。市立病院におきましても、患者、家族と医師、看護師が個別に相談するように心がけているところでございます。　市では現在、市立病院を中心に、圏域の医療、介護に係る機関で在宅医療推進協議会を設置いたしまして、その中でも、ことし９月でございましたけども、アドバンス・ケア・プランニングを通して終末期ケアを考える研修会というものを開催いたしました。このアドバンス・ケア・プランニングといいますのが、将来の意思決定能力の低下に備えまして、今後の治療、療養について医療従事者と患者、家族とがあらかじめ話し合うというものでございます。また、市民レベルでも、昨年でございましたけれども、地域医療を守る住民団体主催の雲南二次医療圏域合同研修会におきましても終末期医療に関するグループワークが実施されております。市といたしましても、市立病院、市内の医療機関、また介護施設やこうした住民団体とも連携をいたしまして、このような研修会を重ねるということを進めていきたいというふうに考えております。　議員御指摘のノート、エンディングノートとかマイライフノートとか、いろいろな表現をされておりますけども、そういうノートの作成につきましても、こうした研修の場での意見を踏まえていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　細木議員の御質問にお答えいたします。　雲南市としてフリースクールの導入する考えはないかということでございますが、この御質問にお答えする前に、先ほど御指摘ありました不登校の状況につきましても、県、そして雲南市の状況に触れさせていただきたいと思います。　島根県内の不登校あるいは不登校傾向の児童生徒の割合の推移でございますけれども、この９年間を見てみますと、小学校が０．６８％から０．８６％の範囲内、中学生が３．５％から４．３９％の範囲で推移しております。一方、雲南市の状況でございますけども、小学生が０．６２％から１．０％、そして中学校が３．３４％から４．４７％のような範囲で推移しておりまして、雲南市にとりまして、不登校あるいは不登校傾向の児童生徒に対してまだまだ大きな課題があるというふうに認識しておるところでございます。　そこで、議員御質問のフリースクールですけれども、日本では、不登校の子供たちが通う日常的な学校ではない施設をフリースクールというふうに呼んでいるところでございます。全国的に見ますと、ＮＰＯ法人などのさまざまな主体が行っているフリースクールがございます。　雲南市のフリースクールですけれども、これは雲南ＴＲＣさくらおろち牧場の他力塾というのがございまして、そこがこのフリースクールを開設されているというふうに私ども認識しているところでございます。先ほどもございましたように、このフリースクールへの公的な支援、今、国が検討をされているわけですけれども、雲南市としては、雲南市が設置主体となったフリースクールは考えていないところでございます。　このフリースクールですけれども、高校生をどうしていくのか、あるいは通信制との関連をどうするのか、そして指導体制をどう構築していくのか、こうした課題もあるわけですけども、雲南市としての大きな理由といたしましては、現在、教育行政の施策として、加茂町のなかよし教室、それから三刀屋町のふぁーすとで適応教室をしておりまして、ここの教室の大きな目的が、やはり子供たちの学校復帰ということを大きな目標としておりまして、その中では、まず学力保障と、そしてさまざまな体験を通してコミュニケーション能力でありますとか、あるいは体力の向上、こうしたことを通して生きる力を育むということでございまして、今後、この適応指導教室をさらに拡充し、不登校あるいは不登校傾向の児童生徒の学校復帰を目指していきたいというふうに思います。ただ、御意見にもありましたように、子供たちがさまざまな学び、あるいは多様な価値観を持つ仲間とか大人とのかかわりというのは非常に重要だというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長。

○産業振興部長（福島　宏芳君）　産業振興部のほうからは、５番目の米価の下落対策について、それから６番目の畜産農家への支援拡充について、７番目の有害鳥獣被害対策の継続についてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、５番目の米価の下落対策についてということでございますけれども、８月以降の天候不順によります米の収量減少や品質低下、それから全国的な米消費の減少や２５年産米の大量持ち越しなどによりました米の過剰基調で米価の大幅な下落、さらには米の直接支払い交付金の半減なども加わりまして、農家、農業者の収入は大きく減少しております。これによって営農活動への深刻な影響が懸念されているということでございます。　こうした状況を踏まえまして、先ほど御質問にありましたように、去る１０月２３日には市内の農政会議やＪＡなどから過剰米対策や良質米の生産振興などに関する緊急要望もいただいたところでございます。　こうしたことに対しまして、今年度はＪＡ雲南において、農業者への無利息融資制度、ＪＡ雲南夏期天候不順等災害対策資金を創設しまして、その利息相当分については雲南地域１市２町とＪＡで構成いたします雲南農業振興協議会が負担するなど、関係機関、団体が相互に連携をとりながら、当面の難局を乗り切っていただくための対応を行ってきているところでございます。　稲作農業につきましては、来年度、平成２７年産米につきましても、その作付について、需給調整による一層の作付面積の抑制、あるいは米価の低迷なども予想されておりますので、こうした影響が最小限なものとなるよう、引き続き雲南地域の１市２町とＪＡが密接に連携を図りながら、過剰米対策、あるいは米価の安定化対策、ＴＰＰへの慎重な対策はもとより、何よりもこの中山間地域の農業を守るためのきめ細やかな農政の推進を機会あるごとに国に対し強力に働きかけていかなければならないと考えているところでございます。　次に、畜産農家への支援拡充についてでございます。　畜産情勢、特に肥育農家の経営についての御質問でございますけれども、議員からもありましたように、島根県の子牛価格の動向を見ますと、ことしの１０月市場の平均価格が５２万５，２９０円と、税込みでございますが、これは５年前と比較しますと約２０万円弱、率にしますと６１％の上昇ということになっております。こうした状況は全国的にも同様の傾向でございまして、繁殖農家の廃業等によります子牛の取引頭数の減少、これによって肥育素牛の不足が慢性化しております。これによって子牛価格はかつてないほど高値で推移している状況でございます。　また、これも議員からございましたが、肥育用の配合飼料の価格動向、これもことし１０月現在の飼料価格、１トン当たり６万７，７９０円ということで、５年前の５万９，４１９円に比較しますと、１トン当たり８，３７１円、率にして約１４％の上昇ということになっております。　こうした生産コストが上がる一方で、牛肉の枝肉価格につきましては、去勢牛で５年前と比べまして、いわゆる上物と言われるＡ５、Ａ４のところでキロ１００円程度、約７％の上昇、それから３等級クラスで同じくキロ当たり２５０円程度と、これが１４％の上昇となっておりますけど、この程度の枝肉価格の上昇では、先ほどの子牛価格、あるいは飼料価格など、生産コストの上昇分を補うことができない状況にあると考えておりまして、肥育農家の経営は非常に厳しいものになっているというふうに認識をしております。　現在、国においての制度としましては、牛肉価格の下落によりまして、こうした肥育経営、肥育農家の収益が悪化した場合に補填金を交付する肉用牛肥育経営安定特別対策事業、通称肥育マルキンと言われておりますけども、こうした事業や飼料価格の高騰に対し補填金を交付する配合飼料価格の安定制度などが設けられているところでございますが、そのほかにも経営に影響を受けた場合に特例の融資制度が受けられるなどの制度がありますが、今のところこれ以上の対策を国のほうで予定はされていないところでございます。　議員から御指摘ありましたけども、こうした子牛価格の高値が長く続くということになりますと、肥育農家の経営が悪化をいたしまして、結果として、繁殖農家も含め、畜産業界全体に悪影響が及ぶということが懸念されております。雲南市としましても、先ほど農家の方からお話ありましたけれども、農家の方の声に耳を傾けまして対策をとるのはもとよりでございますけども、あらゆる機会を通じまして、国や県に対しまして、こうした状況を改善するための支援策、これの創設を要望していきたいというふうに考えております。　次に、７番目の有害鳥獣被害対策の継続ということで御質問いただきました。　これも議員からお話ありましたけど、雲南市では、市単独の事業としての雲南市農作物獣被害防止対策事業補助金による鳥獣被害防止用の防護柵の設置への助成、これのほかに雲南市鳥獣被害対策協議会、ここで国の交付金を活用しまして、平成２３年度から２５年度までの３年間に延べ５１集落で、全長約４４キロにわたってワイヤーメッシュを設置して、この貸与を行ってきております。これによりまして、その時点で御要望のあった集落のほとんどにワイヤーメッシュを設置することができたものと考えておりまして、現在、そのワイヤーメッシュを地元のほうに適正に管理いただくようお願いしている状況でございます。　しかしながら、先ほどもお話ありましたように、本年度においても有害鳥獣の被害、これは後を絶たないという状況でございまして、今後もそうした皆さん方の声、地域の要望の把握に努めまして、県の中山間地域総合整備事業や市単独の助成事業などを活用した防護柵の設置など、地域の実情に即した有害鳥獣対策に継続的に取り組んでいく考えでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　松前建設部長。 ○建設部長（松前　仰君）　私のほうから、最後、８項目めの木造住宅の耐震化補助制度の周知についてお答えさせていただきます。　県内の耐震化補助制度の利用が低調であると、耐震化の重要性、あるいは補助制度を知らない人が多いのではないか、もっと周知を徹底させる考えはというお尋ねでございます。　国土交通省の推計による島根県の住宅の耐震化率は６５％でございます。全国平均の７９％に比べまして大きな隔たりがございまして、全国的には最低のランクです。　一方、雲南市におきましても５８％と、県内他市に比較しても残念ながら低い水準でございます。人命に直接かかわりがございます耐震化の重要性や、それを推進するための補助制度、この周知につきましては、広く一般向けに開催いたします耐震対策講座、あるいは自治会、自主組織を対象としたもっと小規模な耐震講習会、いわゆる出前講座でございます。また、議員御指摘ございました夢ネット、あるいは市報の紙面などを通じまして鋭意行っているところではございますけども、耐震化に対する意識が大きく変わるまでには至っていないのが実情でございます。　この耐震化が思うように進まない背景といたしましては、自己負担率が大きいということもございますが、それ以外にも、過去に大きな地震の発生がないこと、また、そうした未経験からくる地震被害に対する予防意識の希薄化、また、都市化による開発あるいは再建築が顕著でないことというようなことなどから、いわゆる中山間特有の地域性にあるということも考えられております。　そうした地域性による困難さもある中ではございますけども、今後も地道に啓発活動を進めていかなければなりませんし、また、補助制度にも種々な工夫を加えながら展開していく必要があるというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　細木照子さん。 ○議員（７番　細木　照子君）　８項目にわたって質問してまいりました。いずれも努力をしていただいておることはわかりましたですが、本当にこれから私たちが遭遇していく老後においての環境問題とか、それから安心して雲南市で住んでよかったなと思えて人生が終わることのできるように、御努力いただいてはおりますが、さらに御努力をいただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　細木照子さんの質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０３分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　４番、矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　議席番号４番、矢壁正弘です。通告に従い、一問一答方式で質問を行います。初日のラストバッターを務めさせていただきます。　質問は、大きく分けて４項目について行います。１項目め、農業政策について、２項目め、雲南市圏域の医療について、３項目め、防犯灯設置について、４項目め、大規模停電の対応についての４項目で行います。　１項目め、農業政策について。まず、市の農業政策について伺います。　９月定例会で、平成２６年産米の１袋当たりの米価が大幅に下落するのではと危惧する質問がありました。今、現実に、仮渡しの概算金で１袋当たりの米価が、こしひかり１等米Ａで前年の６，１００円から４，５００円まで１，６００円下落しました。これだけ米価が下がると、プロ意識を持つ農家の方々でも地域の稲作を担えないという声が上がり、全国的に小売業者などへの売り急ぎも始まっています。また、担い手農業者、集落営農組合など農業に従事していらっしゃる方からは、行き先が見えないと不安の声を聞きます。雲南市内の現状は今どのようになっているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　米価の下落についての御質問でございます。　議員から御指摘ありましたけども、米価が下落しております中、全国的には米販売を行う会社が農協の概算金、ことし下がりましたけども、これに少額の上乗せをして農家から米を買い取る動きがあるということでございまして、当面、収入を確保したい農家がそこに売り急いでいるという状況があるというふうに聞いております。しかし、市内の農業法人等の米の販売状況につきましては、そういったことはございませんで、地元農協への出荷が中心でございまして、そうした直接買い付けということは、事例は現在のところ聞いていないところでございます。　今回の米価下落などによる影響、先ほど大きな影響があるということでございましたけども、大きな営農組織、大きな規模の営農形態になるほど影響も大きいということでございまして、仮に１０ヘクタールの米生産を行っているという場合を想定して試算をいたしますと、米の販売価格が昨年、平成２５年産で例えば１０ヘクタールでは平均１，１４３万円程度の収入があったということになりますけども、２６年産米については７１４万円ということで販売金額となりまして、およそ４２９万円の減収ということになります。また、これにあわせまして、米の直接支払い交付金、これ１０アール当たりこれまでは１万５，０００円ということでございましたけども、これが今年度から半額の７，５００円になるということで、これによっても約７５万円弱の減収、営農組織にとっては減収となるということになります。したがって、米価の下落分と直接支払い交付金の減収を合わせただけでも１０ヘクタールの営農規模の場合、約５００万円の大きな減収となるという試算でございます。　こうした中、先般取りまとめられましたＪＡ雲南の夏期天候不順等災害対策資金の申し込み状況によりますと、１１月末現在で２０件、金額にして５，０２８万円の申し込み状況となっているところでございまして、こうした融資の申し込みもあるということでございまして、議員から御指摘のありましたように、市内の農家は大変厳しい状況にあるものというふうに認識をしているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　１０ヘクタール当たりで年間５００万円の減収ということですけれども、これ、社会人にとって、会社に勤めている人にとっては５００万円というのは年収に匹敵するほどの金額になっております。今後、このような状態が長引けば、農業従事者にとっても雲南市の農業政策にとっても大きな打撃になると思います。雲南市としては、このような状態がどれほど続くのか、予想されているのか、また、打開策としてはどのような対策を検討しておられるのか、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　こうした状況がどの程度続くかということでございますけども、ここのところの全国的な米消費量の減少傾向や全国で２００万トンを超える過剰米というものが在庫を抱えているということでございまして、こうしたことなどから、当面、米価の上昇というのはなかなか見込めないのではないかと思っておりまして、当面厳しい状況が続くのではないかと予想されております。　また、首都圏などの米の消費地におきましては、小売業者間の安売り競争、安値競争も激しくなっておりまして、そうしたしわ寄せがこうした米の産地のほうへ米価として押しつけられているという状況でもございます。　市としましては、今年度については、雲南地域１市２町と、それからＪＡで協力しまして、無利息融資制度の夏期天候不順等災害対策資金、これを創設して、これを支援するということにいたしておりまして、これを運転資金として活用していただけるように対応したところでございますけども、来年度に向けての対策といたしましては、米価が下落した際に、その差額の９割を国からの交付金と農業者の積立金とで補填する制度、通称ナラシ対策というのがございますけども、これに農業者の方に加入していただく、こういうことを促進するということ、そのほかに、農家の経営安定を図るために、生産調整等を通じて飼料用米などへの、主食用米以外への作物の転換、こうしたことも促していくということも検討しているところでございます。　また、こうした問題、米価の問題につきましては、雲南市だけの問題ではなくて、雲南地域全体、県も含めてですけども、共通の課題であるということでございますので、来年度以降もこうした状況が続くということになりますと、またさらなる対策をとる必要がある場合には、ことしのように雲南地域１市２町とＪＡで組織する雲南農業振興協議会のほうで対策を検討して、また実施していくことになるというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　まだまだ厳しい状態が長く続くという回答だったと思います。　今回の大幅下落に対しまして、緊急対策として、１０月２７日の第３回の臨時議会で夏期天候不順等災害対策資金の利子分の補填の対策がとられました。しかし、この対策にいたしましても、借り入れた元金は結局返済が発生しております。根本的な救援策にはならないように思われます。今後、雲南市でこの対策以外にも緊急の救援対策が検討されているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　さらなる支援策ということの御質問でございます。　雲南市では、先ほど御質問にありました夏期天候不順等災害対策資金、これの利子補給を議会のほうでお認めいただきまして、こうした対策をとることにしたわけでございまして、今年度、これ以上の対策というものは現時点では想定をしておりませんけれども、先ほども申し上げましたように、米の消費の減少や大量の過剰米の在庫などによりまして、当面こうした状況が続いて米価の上昇が期待できない状況を勘案しますと、来年度以降、無利子資金の継続など、さらなる支援策が必要になることも想定しているところでございます。そうした場合には、先ほども申し上げましたように、雲南農業振興協議会、こういったところで対応を協議することといたしておりますけど、いずれにしましてもこうした状況が今後どういった形で推移するかということを十分に注意していく必要があるというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　今現在、各団体より米価下落に対する救済の要望書が提出されていると思いますけども、どのように対処されているのか、早急な対応が必要だと思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　議員から御指摘がありましたように、市内の農政会議やＪＡ雲南などから、この今回の米価下落に対する緊急対策についての要望が提出されているところでございます。御要望いただいた内容のうち、過剰米対策、あるいは生産数量目標の適正配分など、国や県に対する要望につきましては、随時関係機関等へ働きかけまして、適切な対応を求めているところでございますけども、現時点、国のほうでは、当面、資金繰り対策、あるいは先ほど申し上げましたナラシ対策などで対応するという考えであるというふうに聞いております。　市としましては、こうした点について、今後、あらゆる機会を捉えて国、県に対してこうした実情を訴えまして、過剰米対策など、米価の安定化に向けた施策の実施を強く要望してまいりたいと考えております。　また、あわせて、この要望の中で、同じく市に対しましても、中山間地域の農地の維持、保全を含め、担い手経営体が将来に向けて安定した農業経営が行えるような施策の実施について御要望いただいております。市としましては、これまでも圃場整備など農地の基盤整備、農地の集積、集落営農組織や担い手の育成など、中山間地域農業を守るための施策に重点的に取り組んできたところでございます。その結果、現在、田畑を含めた市内の圃場整備率は約６８％となっておりますし、集落営農組織も農事組合法人１６組織を含めて計７８組織、認定農業者が７９名、エコファーマーにつきましては９７名という状況でございまして、こうした状況の中で、今後も米価の急激な回復が期待できないという状況でもございますので、さらに生産コスト低減につながる基盤整備、担い手組織の育成のほか、６次産業化の推進などもあわせまして、中山間地域の農業を守るための諸施策を着実に実施していくというふうにしているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　このままの状態が長引けば、中山間地域の農業は成り立たなくなると思います。離農される方々もふえると思います。また、意気込みを持って農業に取り組まれている担い手農家、集落営農組合の皆様も廃業、解散に追い込まれる可能性もあります。Ｕ・Ｉターンで農業を志す若者も少なくなり、人口増の対策も定住対策にも影響が出ることも考えられます。早急な対策を期待しまして、次の質問に移ります。　続いて、農地中間管理機構制度の実施について伺います。　農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農業集積、集約化を進めるため、農地中間管理事業を公正かつ適正に行うことのできる法人を都道府県知事が指定し、都道府県に設置します。この法人を農地中間管理機構として、農用地を借り入れて担い手に貸し付ける事業、農地中間管理事業が今年度よりスタートいたしました。　島根県におきましては、公益財団法人しまね農業振興公社を指定し、雲南市の窓口としては産業振興部農林振興課が受け持って、集積協力金などの交付を行うこととなりましたが、今年度の交付金は、県からの優先事項によって新規に設立される農業組合法人のみ農地集積を行い、集積協力金が支払われることとなっています。なぜ新規法人にのみ限定されているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　今年度から農地中間管理事業がスタートいたしまして、雲南市のほうも取り組んでいるわけでございますが、議員からお話ありましたが、雲南市におきましては、今年度においては新規に設立される農事組合法人への農地集積に限定して取り組みを行っているという状況でございます。　こうしたことに至った経過についてでございますけれども、まず、国から県に配分されます予算の配分額、これが今年度は約２億４，０００万ということでございますけども、この配分額に限りがあるということで、例えば県内の各市町村が全ての集積を対象とした取り組みを行いますと、この配分額、県への配分額をオーバーしてしまうと、大きく超過するということで、島根県から各市町村への配分の段階で、今年度については新規の利用権設定のうち法人が借り受ける、新規の法人が受けるというふうな形のものを優先するようにということで取り決められているということでございます。こうしたことから、雲南市のほうでもこうしたことの取り決めを受けまして、農業経営の組織化を推進する、集落営農、法人化を推進するという観点から、限られた県の配分額の中で、今回、農地の出し手への協力金が法人化のきっかけになるというふうな組織、また、地域の農業の発展に資するということで、新規の法人設立の際の集積を優先して取り組むということにしたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　この事業がスタートするのを待ち望んでいた既設法人も多いと思われます。６月の定例会で質問しましたが、上位法の関係上、対応がとれなかった持ち主不在の農地の借り入れについてもこの制度で解消できる情報がありました。この優先事項はいつまで続くのか。このままだと既設法人の皆様はいつまでもこの制度に参入できないことになります。いつになれば参入できるのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　こうした新規法人に限定した取り扱いはいつまで続くのかという御質問でございますが、先ほど御質問の中で、この制度を待ち望んでいた組織が多いということを御質問の中でお話がありましたけども、基本的にはこうした中山間地域におきましては、我々としますと、集積するに当たりましては、いわゆる出し手に集積協力金が出るというよりも、これまでのように受け手、いわゆる集積をして、今後そこを耕作する側に本来ですと集積協力金が出るべきであるというふうに考えておりまして、そういう意味では、出し手側に協力金が払われるということについて、我々とすると疑問を感じている中でございますけども、制度としてこうした出し手側に出るということでございます。これが法人の設立の際の原資にもなってくるということでこの事業を今活用をしているところでございますので、その点について、あらかじめちょっと御理解をいただいた上でお答えをしたいと思いますけども、新規法人を優先する、こうした取り扱い、これは先ほど言いましたように、国、県からの予算の配分が大きな原因でございますので、こうしたことで、国の予算が十分な予算が確保されまして、全ての農地集積に該当ができるということであれば、そうした優先の取り扱いを外して、あらゆる農地集積に対しては出し手の方には集積金が出るようにはなるということでございます。　また、もう一つありましたけれども、ことしの６月にも議員のほうから御質問いただいた件で、こうした制度を活用することによって、不在地主、不在持ち主の農地の活用についての御質問をいただいたところでございまして、これをこの事業を活用して既存の法人が耕作できるようにしたいということでございました。この持ち主不在農地についての取り扱いにつきましては、昨年の１２月の農地法の一部改正で、中間管理機構がこれを権利取得をして法人に貸し付けすることができるようになったということでございますので、これはいわゆる予算の制約がなく実施できるものと思っておりますので、該当のケースがございましたら、個別具体的に対応していく必要があると思っておりまして、また農業委員会、あるいは農林振興課のほうで御相談を受け付けをいたしまして、対応できるものと思っております。こうしたところで受け付けをいたしまして、最終的には県知事の公示等を経て、中間管理機構を通じて既存の法人等が耕作できるような形に制度上できるということになっておりますので、また御相談をいただければというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　ちょっと私のほうからも一言お答えさせていただきます。　今、議員、御質問の趣旨については、部長から答弁したとおりでございますけれども、農地中間管理機構の創設によって、先ほども言いますように、集積協力金というのは出し手に対して支払われる、今までなかったものが出されるいうことで、反面、今まで引き受け手にもらっていたものがもらえなくなるということでございますので、これはなぜかというと、平場の大規模農家においては、農地を集積して引き受ければ引き受けるほど収益が上がるわけでありますので、それほど引き受け手に出す補助金は必要ないじゃないかという趣旨で引き受け手に今まで出していたものがなくなるということなんですが、この中山間地域では、別に協力金をもらわなくても、もう後継者もいなくなったから誰か耕作してくれと、お金もらわんでもいいけんつくってくれという気持ちでおられる出し手がいっぱいおられる。引き受け手のほうは、そげんつくりにくいところを引き受けても収益上がらんから、言われても引き受けたくないという構図が中山間地にはあるということになりますと、農地中間管理機構による全国一律のそうした集積協力金を出し手に対しては払う、引き受け手に対しては今まであったものをやめるということになると、中山間地域おいては引き受け手がいない。農地の荒廃がそうするとますます進む。まさに中山間地域の荒廃につながる今回の農政改革だと思っておりますので、したがって、全国一律の農政を強いるのではなくて、中山間地が中山間地なりの農政を講ずるような、そういう政策を国に強く訴えていかなきゃいけないと思っておりますし、この夏に雲南市で開催いたしましたルーラル・ミーティングにおいてもその辺のところを訴えたところでございますので、ぜひそうした認識は共有して、国に対して強く要望していかなきゃいけないというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　雲南市内の法人の方々は、自分たちのまとまった土地を自分たちで管理していらっしゃいます。それを中間管理機構に出せば、自分の土地を出したことになるから、それだけの集積金が入ってくる。それを今度は法人へ向けて出して資金として運用するということになれば、既設の今の法人の方々は、出した分ほどの協力金が自分のとこへ入ってくるということになりますので、それは法人の運営上、資金もあるしというふうな感じで僕は質問しておりますので、出し手側が集積金をいただかれるのはわかりますけども、既設の今の雲南市内の法人は貸し手も借り手も同じ人みたいな感じになっておりますので、そういうことのために今質問をしているところでございます。　質問を続けます。　それでは、本年度の島根県の配分は、今おっしゃったように２億４，０００万円なんですけれども、うち雲南市への配分は１，９５０万円だったと思います。この交付金は、来年度になってまた増額が見込めるのか。それと、今言ったように、利益になる対象の既設の法人の方々にもまた集積ができるのかということをお聞きします。 ○議長（藤原　信宏君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　今年度の予算は先ほど配分額が県へは２億４，０００万ということでございますけども、来年度につきましては、現在、国の概算要求がされている段階でございまして、来年２月ごろに島根県の予算額の配分額というのは判明する見込みでございます。優先配分の順位づけにしてもその後に県のほうで行われるということでございまして、市に対する交付金が増額されるかどうかについては今のところわからないという状況でございます。　先ほどの概算要求の状況でございますけど、集積協力金交付金事業ということで、今年度の２５３億円から国の段階では来年度は２８６億円ということで、約３０億円の増額が国の段階でされておりますので、島根県への配分も増額が見込まれておりますが、さらに県から、先ほども言いましたように、市あるいは町村への配分となりますと、まだまだやはり新設法人に限定するなどの今年度のような何らかの優先順位づけが必要ではないかということで、そうした配分が行われる可能性が大きいものというふうに思っております。　来年度、県への要望額については、こうした配分が決まって、改めて積算して要求することになりますけども、市としては、当面、新年度、来年度については、新規法人設立に係る農地集積と、それと先ほど議員のほうからお話ありました既存の法人、あるいは認定農業者が経営規模を拡大する場合にこれを新規に利用権設定する場合も該当にするということを想定いたしまして、ある程度増額をした形で要求をして、積み上げて、県に報告をしていきたいというふうに現段階では考えているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　先ほど申し上げた理由等で、既設法人の方もこの制度に参入できることを希望している方は多くいらっしゃると思いますので、既設法人が分け隔てなく参入できる制度になることを期待しまして、次の質問に入ります。　次に、第２項目め、雲南圏域の医療について伺います。　現在、雲南市立病院では、予約制で診察が行われております。この予約制は待ち時間を短縮するために実施されたのだと思いますが、患者さんに伺うと、予約制でありながら、待ち時間が長くて困る、市外の病院ではもっと早く診察が終わるとのことでした。高齢者、車椅子で来院していらっしゃる方、乳幼児などは長時間の待ち時間に耐えられない人も多いだろうと思います。また、市民バス等に乗りおくれたとの苦情の声も聞きました。　病院内では医師、看護師、職員の皆様の御苦労、努力はＱＣ活動等の発表などを見聞きして十分にわかっておりますが、いま一つ改善の余地はないでしょうか、伺います。近年、改善が進み、経営も健全化され、また、来年度から新病院建設が計画されている中、患者さんの病院離れにつながらないか心配するところであります。見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者（秦　和夫君）　待ち時間についてお尋ねをいただきました。　現在、当院の予約診療は、外来全体の７３％を占めている状況であります。先ほど議員おっしゃられましたように、待ち時間対策の一つとして、予約診療を取り入れた経緯であるところでございます。予約診療を取り入れたことで、早朝からの長時間待ちの患者様は減少してきており、一定の成果となっておりますが、議員おっしゃられましたように、一部の診療科では予約時間がおくれているということも承知しておりまして、大変御迷惑をおかけしておるところでございます。　理由としては、予約以外の急患対応、新患の患者様の対応、検査結果の待ち時間などが起きることが理由であります。この解決のためには診察の予約人数の制限が必要となり、予約の数の制限をすれば予約日がさらに先になることなど、多くの患者様の診察を担っている医師の状況を考えますと、現状としてやむを得ないこともぜひ御理解をいただきたいと思います。　今後の対策としては、常勤医の確保が一番でありますが、新しく建設する新病院においては、待ち時間表示を外来診察前に表示することで、現在の診察状況がわかるような対応を図る計画にしております。このことが待ち時間を一気に解決する改善策ではありませんが、常に職員が意識して患者様への対応に努めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　新病院では何らかの改善がなされるようですので期待しております。　次に、夜間、休日の診療体制について伺います。　雲南市立病院の夜間、休日の診療では、当直の医師が専門医外であるということで診察してもらえないケースがあると聞きました。乳幼児のお子様をお持ちの方から、緊急診療を雲南市立病院にお願いしたが、当局の医師が他の専門医であるということで、診察してもらえず、市外の病院に行くことを勧められたとの声を聞きました。市外の病院に対応していただいたのはよいが、病気の子供を乗せて何十時間も移動しなければならず、不安でならなかったとのことでした。また、市外の病院でも対応してもらえず、一晩不安な夜を過ごしたとの声も聞きました。雲南市立病院の夜間、休日の診療体制が現在どのようになっているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者（秦　和夫君）　夜間、休日の診療体制についてでありますが、常勤医師の減少に伴い、当直は平成１８年１２月より１名体制に、日直は平成２１年４月より１名体制となっております。また、救急車で他院に搬送する際は、救急車に医師と看護師の同乗が必要であり、救急オンコールとして医師１名の待機をお願いしておるところでございます。

　現在、常勤医は１８名でありますが、当直、日直を免除している医師もあり、実際のところ、宿日直で月四、五回、待機が４回など、医師の負担が増している状況であります。診察については、当直医の判断に委ねている状況であり、中には御指摘のケースもありますが、現状ではやむを得ない状況であり、御理解を賜りたいと思います。　改善に向けては、常勤医の数をふやし、内科系医師、外科系医師の２名による宿日直体制を図ることが一番でありますが、早急な解決にはなりませんので、現在、当院において、雲南消防本部、雲南保健所、飯南病院、奥出雲病院が合同で救急連絡会議を月１回開催しており、救急における問題点の共有化や現状での改善方法などを検討しておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　数に限りのある医師、看護師の皆様で努力されるという答弁でした。実情はよくわかりました。しかしながら、患者さんにとっても、その家族にとっても、身近な病院で夜間、休日の診療がしてもらえるということは大変安心できることだと思いますので、できるだけの努力を期待しています。　雲南市内には、個人の開業の医院が多数あります。以前は開業医の皆様の協力を得て、休日診療が当番制で行われていたと思います。今後、医師、看護師の皆様の負担を軽減するためにも、雲南市立病院を中心として、市内の開業医の皆様の協力を得ながら、夜間、休日の診療を当番制にするなどして、夜間、休日の診療を相互に支援する体制、制度ができないか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　夜間、休日の診療体制についてでございます。市内の開業医の先生との連携ということでございます。　先ほど議員のほうからもございましたように、平成１７年度までは開業医の先生によります在宅当番医制を開設いたしておりましたが、雲南市立病院、平成病院で夜間、休日に救急対応しているということなどから、平成１８年度からは在宅当番医制が廃止になったという経過がございます。　なお、平成２１年の新型インフルエンザが猛威を振るったときには、市内の開業医の先生にも市立病院の医師と協力していただき、休日診療に努めていただいたという経過もございます。　こういう状況でございまして、このように平常時は現体制で急患に対応していく、そしてもしもの緊急事態が発生したようなときには協力して医師が市民の健康を守っていくということになろうかというふうに思っておりまして、現在の状況をすぐに変えるということは現状難しいのではないかというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　雲南市は、安心・安全のまち雲南市、子育てするなら雲南市をキャッチフレーズにしております。さきの１１月１日の雲南市制誕生１０周年記念には健康都市宣言も宣言されました。市民の皆様が安心して生活していく上で、夜間、休日の診療の制度の充実はなくてはならないものだと考えておりますので、より一層の検討を期待しております。　次に、第３項目め、防犯灯の設置について伺います。　過去、防犯灯の設置につきましては、多くの議員より質問があり、議論されてきました。今現在、中学生、高校生のお子様をお持ちの保護者の皆様から、防犯灯の設置の要望を大変多く聞いております。高校２年生の男子生徒をお持ちの保護者の方が、部活動を終えて帰宅した子が通学路が暗くて危険だし、大変怖いと言っていたと話されました。この通学路は山間の道で、防犯灯が少ない上、車の通行量も少ないということで、何とか防犯灯が設置できないかとのことでした。また、この間の議会報告会に出席された女性の方からも防犯灯設置の要望がありました。　防犯灯の設置は、各自治会が要望して、自治会と行政が設置費を半分ずつ負担し、使用料は設置自治会が支払うという制度になっていることは十分に理解しておりますが、この制度を根本的に考え直す時期が来ているように思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　稲田統括危機管理監。 ○統括危機管理監（稲田　和久君）　防犯灯の設置につきましては、平成１８年度に市内統一いたしまして、設置費用の２分の１の助成を行ってきております。また、浜田市の女子大生死体遺棄事件を受けまして、平成２２年度には県事業を活用して緊急設置事業を実施し、ＬＥＤ防犯灯３３９基を設置しております。平成２３年度からは、ＬＥＤ防犯灯に対する補助制度に改めまして、市が設置経費の２分の１の助成をしてきております。ＬＥＤ化によりまして、電球の長寿命化、電気料金の負担軽減が図られているところでございます。　また、防犯灯の電気料金につきましては、合併時に調整されまして、先ほど議員おっしゃいますように、地元負担とすることで統一をされております。ここ数年は年間平均で５０基程度の申請を受け付けており、本年度も１２月までに５１基の申請を受けております。現時点ではこれを継続したいと考えております。　ただ、議員おっしゃいますように、今後見直しが必要という御意見、御要望が多く出されるようであれば、地域自主組織連絡協議会の中でも防犯灯の設置管理のあり方について、議題として取り上げていただくようにしてまいりたいと考えます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　自治会によっては小規模な集落、また限界集落などもありまして、設置が必要な場所があっても設置できないというところもあります。そういった場所には雲南市が全額を負担して設置する考えはないのか。また、毎年各自治会に交付されている自治会運営交付金に防犯灯の設置数を考慮に入れて試算する考えはないのか。設置数を考慮に入れてもらえれば、各自治会の負担も軽減し、防犯灯の設置数も伸びるのではないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　稲田統括危機管理監。 ○統括危機管理監（稲田　和久君）　議員御指摘のとおり、自治会によっては少ない戸数で長い距離をカバーされないといけないといった地域事情も理解できるところでございます。こうしたことから、地域によりましては、自治会を超えて広域的に管理をされている事例とか、地域自主組織で事業者と協定を結んで管理されている事例もありますので、そうした方法も考えられるのではないかと思っております。　それと、自治会運営交付金の取り扱いにつきましては、今後、防犯灯に限らず、地域自主組織、あるいは自治会等と協議を重ねていく必要があると考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　他市では、中学校が独自で防犯灯の設置が必要な場所を保護者より聞き取り、学校側が調査を実施して、取りまとめて要望する制度があると聞きました。一般の人が気がつかなくても、毎日通学している児童生徒や保護者の視点で危険な場所がよくわかっていると思われます。雲南市としてこのような作業が学校独自で行われているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小山教育部長。 ○教育部長（小山　伸君）　これまでの防犯灯設置についての取り組みにつきましては、先ほど危機管理監から答弁があったところでございます。加えまして、平成２４年８月に、市内各小・中学校の通学路につきまして、保護者の皆様の要望も踏まえ、関係機関による合同点検を実施し、必要な対策を協議してまいった経過があるところです。　さらに、通学路の安全確保に向けた取り組みとしましては、道路管理者や警察署を交えた通学路安全推進会議を組織をしております。雲南市通学路交通安全プログラムを作成しております。今後もこのプログラムの実施により、学校区ごとの危険箇所について引き続き調査を行い、必要に応じて関係機関による合同点検を行いながら、具体的な対策を検討し、実施してまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　これから冬季に入りますと、日も短くなります。中学校、高校でも部活動の時間を制限して、なるべく生徒を早く帰宅させる体制がとられることと思います。日が暮れるのが早く、どうしても暗い夜道を帰宅するようになります。１カ所でも多くの防犯灯が設置できれば、生徒も安心して帰路につけますし、保護者も安心して待つことができるようになると思いますので、自治会の経費の節減を実施し、１カ所でも多くの防犯灯が設置されることを期待いたしまして、次の質問に移ります。　次に、４項目め、大規模停電の対策について伺います。　ことしの５月２７日の大規模停電を初め、雲南市内各地で長時間の停電が続いております。７月２５日には大東町の久野地内、塩田地内で１時間５２分、８月１５日には吉田町吉田民谷地区で８時間４３分、８月１７日は大東町上久野、塩田地内で３時間２分、１０月１３日には木次町東日登、西日登地区で４時間６分の長時間の停電が発生しております。４時間以上の停電が２回も発生しています。原因としては、落雷によるもの、倒木による高圧線の断線によるもの、自然災害によるもの、また構内事故による人為的ミスなど多岐にわたっております。　６月定例会での関連質問の答弁では、今回の停電で幾つかの課題も確認できた。自然災害等による長時間停電も当然起き得るものと考える。今後の対策に生かしたいとの答弁でしたが、その後の長時間停電の際には実際にどのような対応ができたのか、対応し切れたのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　稲田統括危機管理監。 ○統括危機管理監（稲田　和久君）　５月の大規模停電につきましては、市内の９８％が停電いたしまして、市役所の各庁舎も停電したところでございます。これを受けまして、７月の部長会で反省点、改善策のまとめを行ったところでございます。具体には、音声告知放送の電池の確認の周知放送、各庁舎間の災害時有線電話の再確認、業務データ保存のための無停電電源装置やバックアップサーバーの設置、それから自家発電装置の電源コンセントの設置など、それぞれ各部局においてできるものから対応しております。ただ、自家発電設備など経費のかかるものにつきましては、今後の課題とさせていただいております。　その後、停電が議員おっしゃいますように何回かあっておりますが、地域も限定されておりまして、直接この対策に当てはまるような事例はありませんでした。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　幾つかの課題の中で、今、答弁もありましたけれども、端末機の整備等は確実にできたのかということは質問しようと思いましたけれども、もうしたということですので、これはいいですけど、告知放送について、中国電力と連絡をとり合いながら、事故発生原因とか停電の範囲、また復旧の見込み等、的確な告知ができたのか伺います。市民の皆様にとっては情報がないということが一番の不安であり、心配されるところだと思いますので、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　稲田統括危機管理監。 ○統括危機管理監（稲田　和久君）　復旧見込み等の告知につきましては、１０月の台風接近時には、中国電力、あるいは総合センターと連絡をとって対応できたというふうに考えております。　なお、通常時の停電、あるいは地域が限定される停電の場合は、中電や総合センターとの連絡はとり合っておりますけども、告知放送まで対応してない場合もございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　告知放送が実施されない場合もあると伺いましたけれども、市民の皆様が安心できるように、情報の告知、伝達が確実に実施されることを期待しております。　次に、鳥取県江府町では、日野川水系で建設中の下蚊屋小水力発電所を活用して、自治体では全国初となる災害時無停電システムの構築が計画されています。自然災害などで大規模な停電が発生し孤立しても、復旧までの間、独自の発電網を使って特定の地域に電気を流す仕組みです。このシステムは、災害時マイクログリッド、これは大規模発電所からの送電電力に依存しない小規模な電力網のネットワークのことで、エネルギー源としては小水力発電のほかに太陽光やバイオマス、風力、地熱などがあります。と呼ばれています。大規模な停電が発生している間は小水力発電施設からの電力に頼り、完全復旧までの間をしのぐというものであります。　雲南市も小水力発電所等を設置できる場所の調査を行っていますが、このような自然エネルギーを使った災害時無停電システムなどの計画も検討されてはと思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　稲田統括危機管理監。 ○統括危機管理監（稲田　和久君）　電気は職場や家庭など、社会生活全般に欠かせないライフラインとなっておりまして、先般の大規模停電でもそれを痛感させられたところでございます。　マイクログリッドシステムにつきましては、議員おっしゃいますように、風力、太陽光、バイオマス、小水力等の発電方法により、電力供給の地域自立を図っていくものでございまして、主にこれまで離島とか僻地等で取り組まれ、災害時のライフライン確保にも活用されているものでございます。　先ほどありました江府町では、小水力を使って取り組まれようとしております。運用が開始されれば、システムの詳細とか運用につきまして、調査、研究をしてみる必要があるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　この計画が実施されれば、大規模停電でも安心して生活できると思いますので、前向きな検討を期待しております。　最後の質問となりますが、今現在、島根原子力発電所は、新規制基準適合性に係る審査のため停止しております。いずれ結論を出さなければなりません。私自身も基本的には原発ゼロであってほしいのですが、しかしながら、これだけ電化生活が普及している今、大規模停電が発生すれば、市民生活が脅かされ、時期によっては大きな被害が発生する可能性があります。　現在、中国電力は、他の電力会社より供給もよいようですが、老朽化した火力発電所をフル稼働しております。ことしになって新小野田火力発電所の火災事故、今月１日に発生した三隅火力発電所での油漏れ事故等、トラブル続きで、一時停止した発電所もありました。今後、自然災害とは別に、このような事故により長時間にわたる停電の起きる可能性もあります。代替電力施設を整備しないままでの即原発ゼロなのか、それとも代替電力施設を確実に確保した上での緩やかな原発ゼロなのか、いま一度市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　即脱原発社会を目指すのかどうかということでございますが、これまでも申し上げておりますとおり、現状では、即原発ゼロということは現実的ではないと考えております。したがって、将来的に原発のない社会を目指すべきであるというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　市長の考えは、緩やかな原発ゼロとの回答だと受けとめました。　今回の寒波で、島根県西部の５市４町では、２万５，７００世帯に及ぶ大規模停電が発生しております。江津市の桜江町では、１日半、３６時間の長時間停電が発生しています。川本町では、職員の皆様が停電した家を訪問して、安否の確認をされたそうです。現在、徳島県でも大雪による大規模な停電が発生していて、きょうのお昼のニュースによりますと、９８歳の女性の方が亡くなられたとのことでした。　どこで大規模停電が発生してもおかしくない時代です。この時期の長時間停電は体にも危険を及ぼすこととなります。これから積雪が多くなる雲南地域においても自然災害と同様な早急な大規模停電に対する対策を切望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君の質問を終わります。　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（藤原　信宏君）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤原　信宏君）　異議なしと認めます。よって、本日は、これで延会することに決定をいたしました。　本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時１２分延会　　　　───────────────────────────────...

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雲南市議会 2014-12-08 平成26年12月定例会（第3日12月 8日）

雲南市議会 2014-12-08
平成26年12月定例会（第3日12月 8日）