雲南市議会 2014-06-12
平成26年 6月定例会（第4日 6月12日）
平成26年 6月定例会（第4日 6月12日）
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平成26年 ６月（定例）雲 南 市 議 会 会 議 録（第４日）
平成26年６月12日（木曜日）
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議事日程（第４号）
平成26年６月12日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 追加議案の上程
議案第78号 雲南市
排水ポンプ車購入契約について
議案第79号 雲南市
情報系ネットワーク端末購入契約について
日程第３ 提案理由の説明
日程第４ 議案の質疑
日程第５ 議案各
委員会付託
日程第６ 請願・
陳情所管委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
日程第２ 追加議案の上程
議案第78号 雲南市
排水ポンプ車購入契約について
議案第79号 雲南市
情報系ネットワーク端末購入契約について
日程第３ 提案理由の説明
日程第４ 議案の質疑
日程第５ 議案各
委員会付託
日程第６ 請願・
陳情所管委員会付託
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出席議員（20名）
１番 松 林 孝 之 ２番 中 村 辰 眞
３番 原 祐 二 ４番 矢 壁 正 弘
５番 白 築 俊 幸 ６番 多 賀 三 雄
７番 細 木 照 子 ８番 佐 藤 隆 司
９番 周 藤 正 志 10番 高 橋 雅 彦
11番 西 村 雄一郎 12番 土 江 良 治
13番 安 井 誉 15番 細 田 實
16番 山 ｱ 正 幸 17番 堀 江 眞
19番 堀 江 治 之 20番 小 林 眞 二
21番 藤 原 信 宏 22番 深 田 徳 夫
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欠席議員（１名）
18番 周 藤 強
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欠 員（１名）
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 後 山 洋 右 書記 ──────── 市 場 浩 美
書記 ──────── 錦 織 紀 子
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 藤 井 勤
教育委員長 ───── 太 田 多美子 教育長 ─────── 土 江 博 昭
病院事業副管理者 ── 秦 和 夫 総務部長 ────── 長谷川 和 男
政策企画部長 ──── 佐 藤 満
統括危機管理監 ─── 稲 田 和 久
市民環境部長 ──── 福 間 克 巳
健康福祉部長 ──── 小 林 功
産業振興部長 ──── 福 島 宏 芳 建設部長 ────── 松 前 仰
債権管理対策局長 ── 安 食 恵 治
会計管理者 ───── 古 林 茂
水道局長兼
上下水道部長 稲 田 剛 教育部長 ────── 小 山 伸
市立病院事務部長 ── 田 中 稔
大東総合センター所長 佐々木 協
加茂総合センター所長 大 森 久
木次総合センター所長 宇都宮 正
三刀屋総合センター所長 谷 山 正 樹
吉田総合センター所長 梶 蔦 瑞 恵
掛合総合センター所長 小 村 重 美
総務部次長 ───── 中 村 清 男
財政担当次長 ──── 藤 原 靖 浩
代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫
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午前９時３０分開議
○議長（深田 徳夫君） おはようございます。
ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（深田 徳夫君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
１５番、細田實君。
○議員（15番 細田 實君） おはようございます。
それでは、６月議会に当たりまして、通告した問題につきまして一般質問をいたします。
最初に、
集団的自衛権をめぐる政治情勢について、市長のお考えを伺いたいと思います。
安倍首相は、他国のために自衛隊の武力を使う
集団的自衛権の行使について公明党との協議が調えば、行使を可能にする憲法解釈の変更を閣議決定する考えを明らかにして、公明党との協議を急いでおります。
集団的自衛権の行使は、これは自国の防衛に専念してきた戦後の日本が海外での戦争に参加できる道を開く
安全保障政策の大転換であります。
集団的自衛権の行使とは、それは自国が攻められていないにもかかわらず、他国防衛を理由に他国に攻め入ることであります。日本の若者が異国で戦争をし、人を殺し、殺されるということであります。他国に人を殺しに行くということであります。戦争をしない国から戦争をする国へと変貌をすることであります。
集団的自衛権の行使とは、繰り返しますが、自分たちが侵略されていないにもかかわらず、地球の果てまで行って戦争を仕掛けていくということであります。戦後の
自民党政治が
集団的自衛権の行使は違憲であると何十回、何百回と言ってきたことであります。歴代内閣が長年守ってきた憲法解釈を一内閣の判断だけで変更するのであれば、自民党が公明党を説得して違憲のものを時の政府の一存で合憲にできれば、その内容の是非を超えて
近代立憲主義の根本を破壊する暴挙であると、このように思います。私は、こうしたことが許されてはならないと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） おはようございます。
細田議員の質問にお答えいたします。
集団的自衛権についての政治的姿勢についてお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、今、憲法解釈の変更がなされようという試みがあるわけでありますけれども、安倍首相におかれては、政府の有識者会議の報告を受けて強い姿勢が示されたというふうに思っておりますけれども、国際情勢における日本の貢献あるいは安全保障のあり方について、かなり状況が変わってきてるということはわかりますけれども、議員御指摘のとおり、一政権によって憲法解釈の変更があってはならない、断じてあってはならないというふうに思います。したがって、今後、十分に国会で論議をされた上での憲法の解釈なり変更というものが実現されなければなりませんし、すべからく
集団的自衛権にかかわる以外のことでも、憲法解釈の変更が一政権の考え方で変更されるということがあってはならないということを繰り返し申し上げておきたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） ただいま市長の姿勢を伺ったわけですが、「平和を」の宣言をしている雲南市としては、今の市長の姿勢で、ぜひ平和な今の憲法、他国に侵略をしない、侵攻しない、そういう立場をきちんと守るように自治体からも声を上げて、運動をさらに強めていかなければならないというふうに思います。
雲南市は、「平和を」の宣言で戦争の被災さを伝え、平和教育を強めると宣言をしております。安倍総理の考えでは全く逆であります。安倍総理の考えでいけば、戦争をする人間、他国に戦争をしに出かけていく人間を育てていかなければなりません。そうは思わないでしょうか。
先日、
山陰中央新報の５月２１日に寄稿されておりました記事を読んで、なるほどと思ったわけでありますが、
白井聡文化学園大学助教授ということですが、書いてありまして、問題は、安倍政権において際立つ
安全保障積極派の面々から漂う幼児性の気配だ。国家・国民の安全を保つ手段は軍事だけではないという当然の事実など、まるで存在しないかのように振る舞う彼らは、深刻ぶって見えても、戦争ごっこを楽しんでいるようにしか見えないのであるというふうに書いてありまして、この記事を読んで少し納得をいたしました。
安倍首相は、国家・国民の安全を保つことは、その安全を保つ手段は軍事だけだと考えているのではないかというふうに思います。そうではないはずであります。
日本国憲法は、特に第９条は、太平洋戦争でアジア諸国に多くの被害をもたらした日本がその反省の上に立って制定されたものだと思っております。繰り返しますが、安倍首相は、国民の安全を保つことは軍事だけだと考えているようにしか思えません。そうではないはずでありますが、市長はどのように考えていますか、伺いたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 私も、その安倍首相が言っておられることの一つに、ふだんから力の行使によるのではなくて、法の支配によって平和的解決が図られるべきであるということも再三耳にしておりますので、決して軍事だけではないというふうに信じております。
○議長（深田 徳夫君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） ２番目に、
原子力安全対策についてお伺いいたします。
島根原発２号機は、新規制基準の
適合性確認申請を行い、審査を受けておりますが、新規制基準は安全基準ではありません。このことについては、昨年の１２月の議会の際にも質問の中で申し上げたところであります。
規制委員会が出した規制基準には、避難計画の審査については明記されておらず、自治体ごとに対応する形になっております。最も肝心な
住民避難対策が自治体に丸投げされたまま、すっぽり抜け落ちております。新潟県の泉田知事は、規制基準をクリアしても住民の安全は確保できない、規制基準は住民生命をいかに守るかの視点が欠けているんです。欠陥規制だということじゃないですかと言っております。的を射ていると思います。
アメリカでは、ニューヨーク州の
ショアハム原発のように、避難計画が不十分であったために稼働が認められず、一度も稼働しないまま廃炉になったものもあります。避難計画がないまま原発の建設や再稼働が可能な日本の安全基準のどこが世界で最も厳しい基準だと言えるでしょうか。原発の稼働を認めることは、事故などあり得ないことを前提とした安全神話の復活にほかなりません。そうした中で、現在の県、市の避難計画も実効性はないと思います。雲南市と中国電力との安全協定もありません。重ねて言いますが、そのような中で原発の稼働を認めることは、事故などあり得ないことを前提とした安全神話の復活にほかなりません。島根原発の再稼働はあり得ないと思うのですが、市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 現在の状況について、
適合性審査が行われておりまして、本年１月から５月１日まで７回の審査会が行われてるというふうに理解しております。現在、そうした審査会での指摘に基づきまして、中国電力におかれましては、宍道活断層の調査が行われているというふうにも理解しております。こうした状況下、再稼働のことについてどうかという御質問でございますけれども、これまでも繰り返し申し上げておりますように、雲南市はまだ中国電力と安全協定の締結を結んでおりません。これの締結がぜひともなされるようにということを望むものでございますし、そしてまた仮に再稼働についての理解を求めるというようなことがあったとしても、国がその安全性についてしっかりと住民に説明され、それが納得されるものでなくてはならないというふうに思っておりますことを繰り返し申し上げておきたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 施政方針の中でも、引き続いて安全協定を求めていくということでございましたが、安全協定なくして、そしてまた住民の安全を守ることについて中国電力ときちんと安全協定の中で話し合いすることなくて稼働はあり得ないと、このように思っております。もともと原発には反対でありますが、少なくとも雲南市との安全協定、これはきちんと結ぶ、こういったことを今後とも強力に進めていただきたいと、このように思います。
小さい２番目ですが、
原発防災訓練がことしも実施されます。雲南市として、これまでの訓練総括と課題をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
稲田統括危機管理監。
○
統括危機管理監（稲田 和久君） これまでの
原発防災訓練の総括と課題ということでございます。若干長くなりますけども、過去２カ年におきまして雲南市がかかわりました訓練は、主に市の
災害対策本部の運営及び
情報伝達訓練である
初動対応訓練、国の
現地対策本部となる
オフサイトセンター設置運営訓練への参加です。それから、緊急時
モニタリング訓練、それから
住民避難訓練の主に４つでございます。
初動対応訓練では、
原子力発電所における重大事故を想定し、国、県、関係市等の情報伝達、
災害対策本部の運営、地域住民への周知・広報、学校等への情報伝達を行うなどの訓練を行っております。
オフサイトセンター設置運営訓練では、国の
現地対策本部が設置される松江市の
オフサイトセンターに職員を派遣いたしまして、
情報伝達等を行っております。
緊急時
モニタリング訓練では、国、県、関係市が連携いたしまして、定められた地点における放射線の測定結果を
モニタリングセンターに報告をいたしております。
住民避難訓練につきましては、避難地区を選定いたしまして周知・広報を行い、
広域避難所を想定しました市内の施設への避難訓練を行っております。
避難先会場では、人体の被曝状況を想定する
スクリーニングのデモ等も行っているところでございます。
総括といたしまして、第三者機関である
独立行政法人原子力安全基盤機構から評価を受けているところでございますが、設定された訓練内容につきましては、細かな部分で課題は残るものの、おおむね適切に実施できたと評価されております。
ただ、実際の避難はもっと大がかりで広域的なものになりますし、避難行動要支援者等の対応も必要となってまいります。
広域避難所の運営も必要になります。それから、
モニタリングや
スクリーニング、除染では、
被曝防護措置も必要となってまいりますので、まだまだ課題はたくさんあるものと考えております。ですが、こうした訓練を継続して実施していくこと、さまざまな想定によりまして訓練の充実を図っていくことが重要と考えております。
○議長（深田 徳夫君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 各種訓練がやられてきておりますけれども、総括にあるように、まだまだ不十分であると、実効性があるものではないというふうに思っております。特にその訓練の中で避難ということについて質問をしていきたいと思いますが、通告いたしまして翌日だったですか、５月３０日ですね。県が
自家用車等で避難した場合の
シミュレーションを公表いたしました。島根県、鳥取県同時ですが、原発事故の際、３０キロ圏外へ避難する推計の公表をしたところであります。自家用車やバスで３０キロ圏の４７万人が避難した場合の所要時間は２７時間５０分かかるとしております。島根県だけを見ると２４時間４５分というふうになっております。これは全くの推計で、実態に合ってないというのが一般的な見方ではないでしょうか。
これについては
島根県知事も９日、記者会見でラフな避難計画に基づく推計と述べ、再度推計時間の算出をするとの報道がされておりました。そして、この推計時間は、
放射性物質が放出される前から避難を開始するもので、いざ事故が起こって
放射性物質が放出された場合には、この
シミュレーションどおりにはいかないというふうに思っております。例えば風下に向かって避難する何ルートなどは、被曝するために避難するようなものだということが考えられます。このように避難の実効性はありません。
県が進めております
段階的避難では、雲南市民は５キロ圏から１０圏内、１０キロから２０キロ圏内の住民が順次避難してから避難しなければならない、それを強く県は推奨をしております。伺いますけれども、
段階的避難の場合に、雲南市民は主に２０キロ、一部２０キロ圏内におりますが、２０キロから３０キロ圏内にいる住民の避難は、事故が起きてから何時間たってから避難を開始することになるのかということをまず伺ってみたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
稲田統括危機管理監。
○
統括危機管理監（稲田 和久君） 事故が起きてから段階的に避難した場合に、雲南市の場合は何時間たってから避難するかということでございます。県の避難時間推計におきましては、まず雲南市では１０キロから２０キロまで、大東町と加茂町の一部がかかっているわけでございますが、ここでは避難が開始されてから１３時間は待機をしていくということで、その後４時間５５分、約５時間をかけて避難をするというふうな推計となっております。それから、２０キロから３０キロ圏につきましては、待機している時間が１９時間１５分で、その後５時間３０分かけて避難をするということでございます。
○議長（深田 徳夫君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） そのように計算上、県の資料を見てもなるというふうになっております。約１９時間ですね。事故が起こってから５キロ圏内の住民の皆さんが避難を開始してから１９時間、雲南市民は、例えば私も一緒ですが、２０キロぎりぎりですが、１９時間そこで待機をしてるということを求められております、この
段階的避難では。そうした場合、雲南市民は、子供、妊婦など、そういった方たちをそこにきちっと待機をしなさいということが市長、現実的だと思われますか。ちょっと通告はありませんが、お願いします。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 現実的だとは思いません。
○議長（深田 徳夫君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 市長のおっしゃるとおりだと思います。１９時間の間、妊婦を子供、そういった人たちをその場にとどまらせるということは、風向き等にもよりますけれども、この計画によって行えば被曝をし得ると、このように私は考えられるというふうに思っております。このように、この計画というものは私は実効性がないというふうに思っております。
私は、雲南市の避難の具体的推計をまず出すべきだと、雲南市独自にというふうに思っておりますが、県の推計を私も見ましたけれども、県の発表したものを。じゃあ、雲南市はどういうふうな、例えばどこの住民がどういうふうな避難にどのぐらいかかるというふうなことは公表されていないかもしれませんけれども、そういった資料は雲南市に来ておりません。今の県の推計を行うための積み上げたもとの時間、例えば雲南市はこうなんだというようなものは雲南市に来ておりますでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
稲田統括危機管理監。
○
統括危機管理監（稲田 和久君） 雲南市の
広域避難計画につきましては、初めに平成２５年の２月、防災計画の
原子力災害対策編と同時に、初版を作成をいたしているところでございます。議員の御指摘のとおり、まだまだ十分なものとは言えない状況でございます。
○議長（深田 徳夫君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 極めて非常に
島根県知事が言うラフな推計に基づく避難計画ということになります。そして、市長言われるように、１９時間も妊婦や子供を自宅に待機させるというようなことは、非常に恐らく住民の命を守る市長としては納得できない、こういうことになると思います。ですから、私は、まず２０キロ圏から３０キロ圏まであるわけですから、避難にどれだけの時間がかかるか、バスは何台割り当てるのか、県の推計でも割り当てが来ておりますけれども。じゃあ、雲南市にどれだけの一時避難所にバスが割り当てられるのか、要援護者は何人いるのか。要援護者を中心にバスで輸送するという県の計画ですけれども、それが何人いて、どこで乗っていくのか。そういう独自の推計を出して公表することから私は始めなければならないというふうに思っております。
今、原発はとまっております。動かしてはいけないと思います。しかし、一方、危険な
使用済み核燃料は、ある原発の中に、プールの中に沈められております。決して格納容器の中におさめられているわけではありません。議会も見ましたけれども、プールの中に見えます。本当に電源装置でプールが冷やせなくなれば大惨事となることは確実であります。そうした中で、実効ある避難計画は原発が動かなくても必要であるというふうに思います。今日までの訓練は、バスで一部の住民の避難であります。実効ある避難計画をつくるために、自家用車で避難した場合、どの
シミュレーションなど各種想定を行い、公表すべきではないか、そういった作業を進めるべきではないかというふうに思いますが、答弁をお願いいたします。
○議長（深田 徳夫君）
稲田統括危機管理監。
○
統括危機管理監（稲田 和久君） 去る５月２８日に、島根県と避難先の広島県、岡山県との間で広域避難に関する協定が結ばれております。それから、先ほどありました住民４７万人の避難時間推計も行われたところでございます。さらに、本年度で市長が
広域避難先である広島県の４市１町、雲南市が避難する先でございますが、そちらを訪問する機会もつくることにいたしているところでございます。こうした手順を踏みながら、議員の御指摘の部分も参考とさせていただき、計画の見直し、公表を行い、実効性の高い避難計画に近づけてまいりたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） ぜひ早急な対策、
避難計画作成等をお願いをしたいと思います。そして、市長が昨日も答弁されました、目指すは原発のない社会ということであります。原発に頼らない社会が今実現をしているというふうに思います。今こそ再稼働や島根原発３号機の稼働を認めず、
自然エネルギーの開発、市長も昨日も
水素エネルギーの有望性について述べられましたが、その開発と労力に金を使い、原発に頼らない社会の継続を行うべきではないか、市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 原発の再稼働につきましては、これまでも申し上げているとおりでございますが、即時脱原発というわけにはいかないということについても申し上げてきております。したがって、そうした時期が早く到来するように、
再生可能エネルギーへの取り組み、雲南市でできることについては精いっぱいやっていかなきゃいけないというふうに思いますし、また国を挙げて原発にかわる
代替エネルギーについて、しっかりと研究を進めていかなきゃならない。そうした中で、きのうも申し上げましたとおり、いよいよ水素ガスで走る自動車が出現したということでございます。これはそのはしりでありまして、これが広く熱源として、そしてまた発電の手法として、ぜひ早く日本、世界に広まる、そういった研究開発を国が挙げて進められなければならないと改めて思っております。
○議長（深田 徳夫君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 続きまして、健康福祉政策について伺いたいと思います。
地域包括ケアシステムの構築について伺います。
厚生省は、地域包括ケアシステムの推進をしようとしております。厚生労働省のホームページによりますと、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、これを２０２５年問題と言っているようでありますが、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住い、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきますと言っております。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要であります。このように、地域包括ケアシステムの必要性と仕組み、そして自治体がその役割を担っていかなければならないというふうに述べております。
５月２４日に、飯南町において雲南の地域医療を考える会主催のシンポジウムが開催をされました。そのテーマがまさに「地域包括ケアシステムについて」でありました。雲南市立病院、奥出雲病院、飯南病院の院長先生がパネルディスカッションで一堂に会して議論され、有意義でありました。また、尾道市の公立みつぎ総合病院、沖田副院長の基調講演は、「尾道市御調町における地域包括ケア」の演題で、示唆に富んだものでありました。その中で、雲南市立病院の大谷院長からは、本システムを進めるためには、１つの医療機関だけでは不可能であり、行政を含めた雲南二次医療圏全体での取り組みが必要であると提起されたところであります。
この広大な雲南地域で医師も少ない中で、国が言う地域包括ケアができるのか、どうしてやっていくのか。医療、介護、介護予防、生活支援、住い、まさに包括的な問題を取り組んでいかなければなりません。社会的人口増を目指すとされている雲南市総合振興計画の１０年間は、まさに厚生労働省が２０２５年を目途とする地域包括ケアシステムの構築と機を一にいたします。そうしたことも含め、第２次雲南市総合振興計画のまさに中心的なテーマに据える問題でもあると考えます。行政としてどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 地域包括ケアシステムの構築に向けた雲南市の取り組みについてお尋ねをいただきました。地域包括ケアシステムにつきましては、ただいま議員のほうから御紹介がありましたとおりでございます。今回の介護保険法の改正におきましても、地域包括ケアシステムの構築に向けた市町村の取り組みを一層促進するために、１つには在宅の医療・介護連携の推進、２つには認知症施策の推進、３つ目に地域ケア会議の推進、そして４つ目に生活支援の充実強化、この４項目を地域支援事業充実のための重要事項というふうに位置づけをしておるところでございます。
現在、雲南市におきましては、市立病院が平成２５年度から３年間、島根県の在宅医療連携推進事業の指定を受けまして、保健所とともに多職種連携による取り組みを進めておりますほか、受診や買い物の利便性に配慮した市民バスの運行や料金助成、また買い物支援事業、安否確認を兼ねた配食サービス事業等を実施しているところでございますが、今後は、これら個々の事業を包括的に推進していくことが必要となります。
今年度策定いたします第６期の介護保険事業計画におきましても、島根県や広域連合等々と協議を重ねまして、雲南圏域として包括的な基盤整備を図る方向でありますけれども、雲南市におきましても、地域ケア会議等の充実によりまして地域課題の発掘とその解決策の施策化、生活支援サービスコーディネーターの配置による地域資源開発や利用者とのマッチング、認知症対策をより円滑に進めるための認知症地域支援推進員の配置などを今回の制度改正にあわせまして、国の動向も踏まえつつ推進していきたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） ぜひ積極的な推進を取り組んでいただきたいというふうに思いますが、やはりこれは健康福祉課だけの問題ではなくて、今は医療、介護、そういったところを中心に答弁がございましたが、私は、雲南市、この広大な地域においては、地域包括ケアを進めるためには健康福祉課あるいは医療現場あるいは雲南総合病院、奥出雲病院、飯南病院、そういったところの医療だけの問題ではなくて、特に交通問題とか、あるいはきのうも雪おろしの話がございましたけれども、そういったものも含めてのまさに包括的なケアが必要だというふうに思っておりまして、そういったことを取り組む雲南市の行政の体制、そういったことをつくる必要があるのではないかと、このように思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） まさに議員御指摘のとおりでございまして、雲南市だけではなくて、１市２町で構成する雲南圏域が一体となって取り組んでいく必要があると思います。今、御承知のとおり、広域連合が介護保険事業者となっております。これは１市２町で構成しておりますので、やはり包括ケアに対する取り組みのかなめも雲南広域連合が扇のかなめとなって、医療機関、福祉施設、行政、これらの連携をしっかりタイトなものにしていくという努力は必要であると思いますし、広域連合長を仰せつかっております雲南市長といたしましても、そうした視点に立って、しっかりと進めていきたいというふうに思います。
○議長（深田 徳夫君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 先日のシンポジウムでも、大谷院長のほうからは、雲南市立病院で今日までこの包括ケアを一つのこういったことになるだろうという予想のもとに取り組んできた経過も報告をされたところでございまして、それと、やはり行政とがいかにタイアップしていくかということが今後非常に重要になるというふうに思いますので、行政と医療機関との取り組み、それをさらに強化をしていただきたいというふうに思います。
続いて、肝炎対策について伺います。
昨年６月議会でも、私もこの問題を質問いたしました。私の友人が肝炎がもとで若くして亡くなりました。私の肝炎に対する認識は、その際勉強した際に非常に不足していたということを改めて認識したわけでございますが、まさに肝炎の問題は社会の問題であるというふうに思います。日本の肝炎患者は、Ｂ型、Ｃ型、総計３５０万人と推計されておりますが、４月２８日は世界肝炎デーであります。この機会に検診の普及・広報に努めるべきではないか。県の資料を見ますと、雲南市の検診数は非常に少ないというふうに思うわけでありますが、なぜなのか。その理由を含めて、検診の状況と今後の対策について伺いたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 肝炎対策についての検診の状況と今後の対策というお尋ねでございます。雲南市におきましては、従来４０歳の方を対象を実施しておりましたこの肝炎ウイルス検査事業でございますけども、昨年の６月からは４０歳から７０歳までの５歳刻みの年齢の方を対象に無料で実施いたしております。そうした対象範囲を拡大したこと、また対象の方へ個人通知をしたこともありまして、受診者数のほうも、それまでは年間五、六十人でございましたけども、昨年度は２５３人と大きく伸びたところでございます。このほか、県のほうでも、肝炎ウイルス検査を委託した医療機関のほうで無料実施の制度を実施しているところでございます。
先ほど県の資料に基づいて雲南市が少ないというお話がございました。県が公表しております数値が雲南管内、雲南保健所管内の医療機関での受診者の数ということでございますので、雲南市の方が必ずしも雲南圏域の医療機関だけで受診されたということではございませんので、そこのところは正確に雲南市内の方の受診率をあらわしたものではないというふうに考えております。
今後の対応でございますけども、この検査は一生に１度受ければよいというふうに言われておりますので、さらに個人宛の通知、そして広報、ホームページなどで周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 昨年６月の質問では、４９件の受診者であったという答弁でございました。それが今回２５３人と伸びたということで、非常に努力をされているという成果が上がっていると思います。先日も５月３１日の
山陰中央新報一面を使って、肝がん予防へということで島根県も大々的な宣伝をして、この検査を受けるということ、そして肝がん予防対策、肝炎予防、そういうことについて力を入れています。男性のがん死亡率を見ますと、肝がんが４番目という大きな問題だというふうに、この新聞の広告でも出ておりました。ぜひこの対策、さらに強化をしていただきたいということを要請をしておきたいと思います。そしてまた、できるだけ管内での受診できる診療機関をふやすように行政としてもさらに努力をしていただきたいと、このように思います。
続いて、最後の質問ですが、障害者差別解消法成立と雲南市の取り組みについて伺いたいと思います。
昨年の６月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が成立をいたしまして、平成２６年４月１日から全面施行をされます。この法律は、障害者基本法の基本理念にのっとりまして障害者基本法第４条の差別の禁止の規定を具体化するものと位置づけられております。障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関及び利用者における障がいを理由とする差別を解消するための措置等を定めることによって差別の解消を推進し、さらにそれにより、全ての国民が相互に人格と個性を措置し合いながら共生する社会を実現することを目的とするというふうにしております。
そして、政府は、基本方針の策定などによって、差別解消に関する基本的な方向を定めなければなりません。そして、差別解消の措置として、この法律によりますと、不当な差別的な取り扱い、そして合理的配慮をしないことが差別である、このように述べております。政府の厚生労働省のパンフによりますと、このように書かれておりました。
不当な差別的取り扱い、これについては、例えば障がいがあるという理由だけでスポーツクラブに入れないとか、アパートを貸してもらえないこと、車椅子だからといってお店に入れないことなどは、障がいのない人と違う扱いを受けているので、不当な差別的取り扱いであると考えられます。ただし、他に方法がない場合は、不当な差別的取り扱いにならないこともありますというふうに、そういう不当な差別はしてはならない。
もう一つは、合理的配慮をしないことが差別であるというふうに述べております。聴覚障がいのある人に声だけで話す、視覚障がいのある人に書類を渡すだけで、読み上げない、知的障がいのある人にわかりやすく説明しないことは、障がいのない人にはきちんと情報を伝えているのに、障がいのある人に情報を伝えないことになります。障がいのある人が困っているときに、その人の障がいに合った必要な手法ややり方を相手に伝えて、それを相手にしてもらうことを合理的配慮と言います。障害者差別解消法では、役所や会社、お店などが障がいのある人に合理的配慮をしないことも差別となります。このように書いてございます。
自治体の責務も非常に大きいと思います。仕事の仕方も大きく変わってくると思います。差別の解消、これも第２次総合振興計画の大きなテーマではないかと思います。法律への認識、雲南市の法施行に向けた準備状況、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 障害者差別解消法の法律への認識と雲南市の準備状況ということでございます。この法律は、昨年１２月に参議院本会議におきまして障害者の権利条約の批准が可決されたところでございますが、それによりまして、ことし１月には国連事務局におきまして日本国の批准が承認されたところでございます。この権利条約の締結に向けた必要な国内法の整備を初めとする障がい者に係る制度の集中的な改革として、平成２３年度に障害者基本法の改正、平成２４年度に障害者総合支援法の制定がされてきたところでございます。
この障害者差別解消法は、障害者基本法の第４条にあります差別の禁止の基本原則を具体化し、同法に規定します施策の分野を含む広範な分野を対象として差別の禁止に関するより具体的な規定を提示し、それが遵守されるような具体的な措置等を定めるものでございます。差別を解消するための措置といたしましては、先ほど議員からもございました不当な差別的取り扱いと合理的配慮をしないこと、この禁止が上げられておりまして、不当な差別的取り扱いの禁止は、国、地方公共団体と民間事業者において法的義務と。また、合理的配慮をしないことの禁止につきましては、国、地方公共団体等においては法的義務、民間事業者におきましては努力義務とされております。
雲南市の法施行に向けました準備状況及び今後の取り組みということでございますが、当初はことし３月までに閣議決定するとされておりました基本方針が本年度上半期ぐらいまでに伸びて、基本方針の決定、その後の閣議決定とされておりまして、いましばらく時間を要するというふうにされております。また、地方公共団体について努力義務とされております対応要領、この作成などにつきましては、国の基本方針の提示があった後に、島根県の考え方等も受けまして対応を考えていく必要があろうというふうに考えているところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 先ほど国連の話も出ましたけれども、日本政府がどういうふうな対策をとったということを国連にきちんと報告をしなければならない義務が生じておりまして、それを具体的にやっていかなければならないというふうに私は思います。法が昨年の６月にできて、そして今先ほど言われる日本政府が国会で批准をしてという形で、３年法施行までに余裕を持ってるということなわけでして、それだけさまざまな準備がこの法施行にかけては、やっぱり３年という長い間必要だということだと思いますが、これもやっぱりきちんと準備を早目早目にしていかなければならないというふうに思っております。その際に、やはり私は、当事者の自己決定権という言い方がされておりますが、当事者の意見をきちんと聞いていくということだろうと思います。政府が基本方針を策定する際にも、障がい者やその他の関係者の意見を聞くことが求められておりますし、雲南市としても、そういった取り組みが必要であるというふうに思っております。
このパンフレットですが、その下のところに、このリーフレットは、誰でもわかりやすくなるよう、知的障がいのある方などとともに、話し合いながらつくられたものですというふうに書かれております。やはりそういうことが今からはきちんと求められるというふうに、行政のほうでも求められるというふうに思っております。当面は担当課は健康福祉部ということになろうと思いますが、要するに恐らく市役所の皆さん、働き方が全然違ってくるというふうに私は思います、今後とも。合理的配慮をしなければならないわけです。合理的配慮ですが、これを役所はしなければならない。会社、民間などは、するように努力しなければならない。ですから、全然違うんですね。合理的配慮しないということは、これは差別であるという。要するに例えば読めない広報紙を配る、そういったこともできなくなるというふうに私は思います。
当面は健康福祉部でいいですけれども、この法律を行政が具体化するためには専門部署が必要であると。あるいはもっと連絡体制をきちんとしなければならない。市役所全体で取り組まなければ、この法律には私は対処できないじゃないかなと思われます。例えば文書のつくり方あるいは広報紙のつくり方、例えばこのチラシについても、みんな振り仮名が打ってありますね、字に。この広報紙を見ますと、漢字にはみんな振り仮名が打ってある。恐らく広報紙も、そういったことが求められてくると、今後、この解消法に基づけばというふうに思います。何回も言いますが、情報発信の仕方、仕事の仕方が大きく変わると。市役所の市民に対する対応も恐らく訓練が必要だと、そういうふうに思っております。そういうふうにしなければ、要するに部署をつくって専門的にこの法律に対応していかなければならないというふうに思っております。
最後に市長に伺いますけれども、この法律に対する市役所としての対応の仕方あるいは先ほど言いました専門部署等、２０１６年の法施行に向けての市役所のこの差別解消法に向けての対処の仕方についての考え方を伺って、質問を終わりたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） スペシャルオリンピックスについての基本的な考え方として、障がいのある方もない方もともに尊重し合って、健康で安心・安全な生活が過ごされるべきであると、そういった精神からスペシャルオリンピックスの普及にも努めているところでありますが、今の差別のない社会に向けての行政のあらゆる視点からのアプローチが求められておりますので、雲南市としての努力をしていくのは当然でありますが、これは行政全体として一つの基準というか、マニュアル、そういったものも必要であろうということだと思いますので、雲南市で努力すると同時に、市長会等を通じて国に対しても、こうした行政が国政を初めとして県あるいは基礎自治体、普遍的に進められなければならない、そういう声も国に届けながら、県に届けながら、雲南市の努力をしていきたいというふうに思います。
○議長（深田 徳夫君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 以上で終わります。
○議長（深田 徳夫君） 細田實君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（深田 徳夫君） ここで、しばらく休憩をいたします。３５分再開といたします。
午前１０時２２分休憩
───────────────────────────────
午前１０時３５分再開
○議長（深田 徳夫君） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
６番、多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 議席番号６番、日本共産党の多賀三雄です。私は、市民の命と生活を守る立場から４項目、
集団的自衛権、原発・エネルギー、子ども・子育て新制度、市民の経済的負担軽減について一問一答方式で質問します。
まず、
集団的自衛権の問題について質問します。
先ほど１５番議員から同趣旨の質問がありました。私も、安倍首相は、戦争をしないと決めている憲法９条の解釈を変えて、日本が
集団的自衛権を行使することができるようにして、日本が戦争できる国にしようとしていると思います。これは国のありようを大転換する大問題です。許してはならないと考えています。この同趣旨の質問に対して市長は、国際情勢が変わったといって、一内閣が憲法解釈変更することは断じてあってはならないと答えられました。これでよろしいですね。確認します。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） よろしいでございます。
○議員（６番 多賀 三雄君） それでは、そういうふうに市長が考えられるのはなぜですか。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 言うまでもないことではありますが、憲法９条は世界に誇る日本の戦争放棄をするという精神をうたったものであります。このことによって、日本は今まで戦争という災禍に巻き込まれることがない平和な社会を実現してきているわけであります。そうした憲法の精神を、繰り返しになりますが、一内閣の、一政権の考え方で変更されると、憲法の解釈が変更されるということはあってはならないというふうに思います。
○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） ２つ問題があると思います。一つは、日本の国是である憲法９条の平和主義、戦争放棄を変えるということ、それともう一つは、この憲法を一内閣が変えるということです。これは立憲主義を否定するというふうに言われていますけども、この立憲主義について市長の見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） これも言うまでもないことでございますが、三権分立による近代国家として日本は成り立っております。したがって、それがそれぞれ守られてこそ、これからの日本の平和もあり得るものというふうに思っております。
○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 立憲主義というのは、ただ憲法があればいいというものではなくて、その憲法が国民の自由と権利を守るために権力者を縛るというものであるという、それを守る政治体制のことを立憲主義と言うわけですが、縛られる側の一内閣の判断で憲法解釈を勝手に変えてしまえば憲法の意味がなくなります。ですから、憲法改正に賛成する人でも、このたびのこの憲法解釈変更には反対する方も多くおられます。
それでは、もう一つ、
集団的自衛権自体については、市長はどう考えておられますか。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 先ほど細田議員の質問の際にも申し上げましたが、日本の世界に対する貢献あるいは安全保障、これらも今、国際情勢の中でさまざまな判断を求められている事実が生じているということは間違いない事実でありまして、これにどう対応するかということも日本に求められているという現状であります。そのはざまの中で日本の個別的自衛権の範囲内で対応することができるものもあれば、それをさらに踏み越えて出ざるを得ない状況もあるとするならば、それをどのような根拠に基づいて、それに対応するかというのが今問われているわけでありまして、その辺のあり方に憲法を変えてでもということでやるのか、あるいは現行の憲法の範囲内でそれができるのかということのはざまで今いろいろ議論が交わされているというふうに解釈しております。
○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 先ほどもありましたけども、
集団的自衛権の本質は、日本が攻撃されていなくても、同盟国アメリカが戦争をしたら一緒に外国で戦争をするということです。安倍首相は、盛んに限定的ですとか必要最小限度のなどと言っていますけども、何の歯どめにもなりません。どれだけが必要最小限度なのか、それは政府が判断するということだからです。このたびアリの一穴、小さな穴が堤防を壊すように、それが広げられ、海外で武力行使をする本来の意味で使われることになります。
現在、自衛隊が海外に派遣された場合は、憲法９条があるために２つの歯どめがあります。それは、自衛隊は武力行使をしてはならない。戦闘地域に行ってはならないということです。先日の我が党の志位委員長の国会質問で、２つの歯どめを残すかと問われて、安倍首相は歯どめを残すと言わず、従来の活動のあり方を検討すると答えました。これは重大な変更です。アフガニスタン紛争では、アメリカと同盟を結んでいるＮＡＴＯのイギリス軍などが
集団的自衛権の発動として参加して、１，０００人以上の犠牲者を出しました。それに対して日本も自衛隊を派遣しましたが、犠牲者は出しませんでした。歯どめを外せば、アフガニスタン紛争参戦のＮＡＴＯ軍と同じになると考えますが、市長はどう考えられますか。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 憲法問題にどの程度までこの議会でお話をするのかということもございますので、深くは言及いたしませんが、憲法そのものを変えずに変更することによって、今御指摘の例えば自衛隊が戦闘員として海外へ出かけて災禍に見舞われるというようなことがあってはならないというふうに思っております。
○議長（深田 徳夫君） 多賀議員、９条に関連しての
集団的自衛権の関連の質問でございますので、そこら辺はわきまえての質問にしていただきたいと思います。
○議員（６番 多賀 三雄君） これは雲南市民にとっても重要なことだと思います。雲南市民の中には自衛隊員の方もおられますし、子供さんに自衛隊員という方がおられます。雲南市民の命を守るためにも、この点については論議は必要だと思います。
首相は、武力行使を目的として戦闘行為に参加することはないとしきりに言っています。しかし、これはイギリスなどＮＡＴＯ同盟軍がアメリカ軍とともに、アフガニスタン紛争に参加したときの目的です。何をするのか。燃料補給、空港・港湾の使用許可ですとか、米国施設などの保安強化など、いろいろありますけども、全て兵たん活動、つまり戦闘の後方支援を目的に入ったわけです。武力行使を目的として参加したのではないのです。それでも攻撃を受けて、戦闘になって犠牲者を出しました。
集団的自衛権は、この歯どめを外すことになって、最初は武力行使を目的としない後方支援で参加しても、結果的に戦闘行為につながります。自衛隊員の方々は、
日本国憲法を守り、日本の国民と国土を守るために自衛隊に入ったと思います。それを大きく変えることになります。
北東アジアには、紛争と緊張があるのは事実です。それを解決する上で、日本に求められているのは軍事的な対応ではなくて、憲法９条を生かして、紛争は話し合いで解決するという流れをアジアと世界に広げる先頭に立つことです。既に東南アジアでは紛争があっても、武力ではなく外交交渉で解決する平和友好の地域共同体をつくる動きが前進しています。安倍政権のように軍事優先の道を歩むことは、軍事対軍事の悪循環をつくり出し、地域の緊張を高めるだけです。市長は、雲南市民の命と暮らしを守るために日本をアメリカと一緒に戦争する国にする
集団的自衛権に反対の声を上げるべきと考えますが、どうでしょうか。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今お示しの８項目、これが
集団的自衛権を行使した場合には、こういったことになる。それが結果として示されているということでありますので、日本が
集団的自衛権を行使した場合には、当然同じような結果に行き着くというケースも大いにあり得るというふうに思います。したがって、
集団的自衛権の行使については、国を挙げての十分なる検討がなされなければならない。今まさにその渦中にあるわけでありまして、どのように考えるかということについてお尋ねがありますが、これだけ重要な問題でありますので、国でしっかり議論をしてもらわなければならないというのが私の今の考え方であります。
○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 安倍首相は、今国会会期中に閣議決定するなどという拙速な動きをしております。それから、先ほどの戦闘地域に行ってはならないということについて、今度は戦闘現場には行かないというようなことを言って、その範囲を狭めようとしております。日本を戦争する国に変える
集団的自衛権を認める憲法解釈の変更は、断じて許してはならないと思います。
次に、原発・エネルギー問題についてです。
大飯原発訴訟で福井地方裁判所は、原発の稼働を差しとめる判決を出しました。この判決をどう思われますか。市長は判決を尊重するかどうか、伺います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） このたびの判決は、これからの原発の再稼働に大きな影響を与えるものというふうに受けとめております。雲南市のスタンスについてでございますが、これまでも申し上げておりますとおり、再稼働に当たりましては、とにかく大前提として電力会社との安全協定が結ばれていなくてはならないこと、そしてまた国によって丁寧な住民に対する説明がなされ、それを住民が納得すること、これが大前提であります。
○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 今２つの大前提を言われましたが、少なくともこの点はしっかり堅持していっていただきたいと思います。この大飯原発訴訟の判決は、大飯原発だけの問題ではなくて、全国の原発に当てはまるものです。この判決の画期的なことは、
日本国憲法の基本的人権である生命を守り、生活を維持するという人格権、これをほかのあらゆることに対して最優先すべきであり、これが侵される危険が万が一でもあれば、原発の運転差しとめが認められるとしたことです。この立場に立つべき政府や関連大企業は、国民の命、生活よりも、みずからの経済的利潤を優先しています。
これは島根原発周辺活断層の図です。原子力
規制委員会は、中国電力に対して活断層の調査を追加するように求めました。しかし、中電は、宍道断層について、宍道断層が島根原発の直近に通っていますけども、この図では真ん中あたりの断層ですが、これについて市長はこの安全審査について、県・
規制委員会に対して、中国電力が宍道断層の東西にある断層、鳥取沖西部断層、それから大田沖断層、この断層とのつながり、その海域の調査をすることが必要だと思いますが、それを要求すべきと考えますが、どうでしょうか。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） この活断層の調査につきましては、御承知のとおり、５月１４日から海側の海域で、そしてまた６月１０日、これは先般、新聞にも出ておりましたが、陸側の調査が行われているということでございますので、この結果を待って、また
規制委員会等で判断されるというふうに思っておりますので、今この時点で雲南市として追加調査をする考えはございません。
○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） この宍道断層が東西の断層とつながっているということになれば、想定される地震の大きさはさらに大きくなります。そして、福島は、いまだに収束していません。これは市長自身が福島原発から６０キロ離れた飯舘村を視察されたので、実感されたと思います。このように根本的な欠陥があり、不必要な原発の再稼働を断念することを市長として求めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 本議会でもお答えしておりますが、またかねがね申し上げておりますとおり、原発につきましては即脱原発というわけにはいかないと。そのためには、これにかわる
代替エネルギーが１００％確保されなければならないということからいたしまして、今の雲南市といたしましては、それにかわる雲南市としてできる
再生可能エネルギーの開発、そしてまた省エネルギー対策、これらに努めていき、そしてまた国に対してはガスタービンコンバインドサイクル発電、こういったこととか、そしてまた水素ガスによる発電とか、そういったことがこれから国が早急に向かっていかなければいけない、そういう方向性だと思いますので、このことも含めて強く国に訴えていかなければならないというふうに思っております。
○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 脱原発は即行かないということですけども、現実に今、日本では原発は一つも動いてない状態が長く続いていますけども、電力不足は起こっていません。そしてまた、市長は将来的に原発に頼らない社会を目指すということですけども、将来的にと言われますけども、雲南市はエネルギーの自立地域を目指すことはできると思います。期限を決めてエネルギー計画の策定をしてはどうでしょうか、その点伺います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今申し上げました
再生可能エネルギーによる原発にかわる発電量がどういった形で実現できるか見通しがつかない現在、期限を切ってというわけにはいかないというふうに思います。ただ、これまでも申し上げておりますが、新たな原発の建設ということについては、私はあってはならないというふうに思っております。ということになると、今、原発の稼働期間が４０年とされていることからすれば、少なくともこの４０年の間には原発にかわる
代替エネルギー、これがぜひとも開発される必要があるというふうに思っております。
○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） エネルギー自立地域を目指すということですけども、この４０年の間にはということでしたが、もっと早くできるんではないかと思います。島根県議会は、エネルギー自立推進基本条例の請求を否決しました。何と夢のない県議会かという投書があり、共感を呼びました。エネルギーの自給ということですけども、島根県と雲南市は恵まれています。これちょっと小さくて見えにくいかもしれませんが、これは千葉大学の倉阪研究室が試算したものですけども、民生用、農林水産業用のエネルギーについて見たものですが、その使用量に対する
自然エネルギーの割合、全国平均が３．６４％、都道府県別では、島根県が１０％で全国８位です。既に全国で１００％自給を突破した市町村は５０市町村あります。雲南市は自給率が４３．９％、津和野町、江津市に次いで県内３位です。全国的にも１割以内にも入ってるんじゃないかと思います。雲南市は、エネルギー自給率が比較的高くて、原発ゼロでエネルギー自立地域は夢ではありません。実現可能な夢と希望のある計画になるものだと思いますので、検討をしていただきたいと思います。
続いて、子ども・子育て新制度について伺います。
来年度からの子ども・子育てについての制度ですけども、小学校入学前の児童の保育・教育の制度が大きく変わることになりました。今まで小学校入学前の子供たちの保育は、保育所と幼稚園が大きく言って２つ担ってきたわけですけども、新制度では、新たに各種のこども園、地域型保育事業など多様な施設・事業がつくられます。これから各市町村が事業計画をつくっていくことになります。子供たち、保護者にとって、いい制度にしなければなりません。
市は、昨年、保護者の皆さんに、どんな必要や要求があるかニーズ調査を行いました。その結果、どんな保育・教育をどれだけの児童が必要としているかがつかめたと思います。そこで、まず将来にわたって保育を希望する児童が全員保育所に入所することは可能かどうか、この点についてまず伺います。
○議長（深田 徳夫君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 将来にわたって希望する児童が保育所に入所できるかどうかということでございます。全ての子供に良質な育成環境を保障し、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現を目的としたのが子ども・子育ての新制度でございます。この趣旨を踏まえまして、雲南市におきましては、既存の幼稚園、公立保育所の認定こども園化を図りまして、将来にわたって入所を希望する児童全員の受け入れをしていきたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） その中で、入所を希望する児童全員に保育を保障するということをやっていっていただきたいと思います。認定こども園化については、また後ほどお聞きしますが、現在、雲南市は国の基準を上回って、国の施策に上乗せ、横出しして拡充している施策がありますが、それは今後も継続すべきと考えますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（深田 徳夫君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 国の施策に上乗せしている事業の継続ということでございます。議員御質問のありました国の施策に上乗せをしている施策、いろいろございますけども、例えば保育所で申し上げますと、保育料の軽減ですとか、土曜減免、それから第３子の減免等ございますし、また子ども医療費制度の拡充などございますけども、これらは引き続き子供たちが健やかに育つように、子育てしやすい環境を一層充実させ、人口の社会増を図るためにも、今後も国、県の動向も注視しながら継続・充実させていきたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） ぜひ継続・充実させていっていただきたいと思います。
次に、育児休暇中の保育についてです。基本的には、育児休暇に入ると、世話をする人が家にいるということで、上の子は保育所を退所することになりますが、下の子はまだ乳児です。育児休業取得中の上の子の保育継続は適用の幅を広げるべきと考えますが、どうされるでしょうか、伺います。
○議長（深田 徳夫君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 育児休業中の保育所入所ということでございますけども、育児休業期間中は家庭での保育が可能となりまして、保育所の入所要件を満たさないということになりますけれども、現在、雲南市におきましては、育児休業を取得された場合でも、既に入所中の上のお子様につきましては、育児休業対象の下の子供さんが満１歳になられる年の年度末までは引き続き入所することが可能ということで対応をいたしております。したがいまして、既に入所中の児童であれば、育児休業取得後も１年間は保育所への入所は可能となるということでございますので、当面はこの現行のとおり対応していきたいというふうに考えております。
なお、認定こども園の場合ですと、希望によりまして、いわゆる幼稚園籍のほうにかわるということも可能でございます。
○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 雲南市においては、育児休暇に入ったとしても１年間は上の子の保育が続けられるということです。育児休暇に入って１年経過して、その後、職場復帰するということになると、また上の子と下の子を入所させるということになりますけども、この場合、優先入所にするとか、希望する場合は引き続き同じ保育所で保育を受けることができるようにするとかがあるとよいと思います。この点何かありましたら。
○議長（深田 徳夫君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 兄弟入所ということでございますけども、具体的に規定をしてどうこうということではございませんが、現実問題として、子供さん２人を別々の保育所あるいは認定こども園ということにはならないというふうに考えておりますので、それは同じ保育所に入所していただけるように対応するというふうにこれまでもしております。
○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） それでは、次に、障がい児の子供さんの入所の条件についてですけども、基本的にその保護者が働いている、就労しているということだけではなくて、その子の発達を考えて、発達の観点から入所を考えて判断すべきではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。
○議長（深田 徳夫君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 保育所の入所要件でございますが、基本的には保護者及び６５歳未満の家族の方が仕事をしている場合など、家庭で児童を保育できないと認めた場合に入所できるということになっております。現在、雲南市におきましては、運用におきまして障がい児など、子供の発達を促す視点から保育の必要性を判断した場合や、それから保護者の支援が必要な場合などございますが、そういう場合には優先して入所していただくというふうに対応をいたしております。
○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 保護者の事情だけじゃなくて、その子の成長、発達の観点で考えて、その子にとって一番いい環境を保障するということでやっていっていただきたいと思います。
それから、新しい制度では、保育時間というのが問題になります。新制度のもとで保育時間をどうするというふうに考えておられるか、伺います。
○議長（深田 徳夫君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 新制度における保育時間でございますけども、保育時間につきましては現行どおりというふうに認識いたしております。ただ、新制度におきましては、正式には保育標準時間という言い方をしておりますけれども、それだけでなく、保護者の就労実態、例えばパート労働という場合もございますが、そういう就労実態に応じて８時間以内の弾力的な保育短時間という言い方ですけども、短時間の保育を設定することもできるようになっております。ですが、基本的には従来の１１時間で変わりないというふうに認識いたしております。
○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 保育時間については、私は長時間とすることを求めます。短時間就労、つまりパートの人が短時間保育しか受けられないというようなことにならないように、希望する場合は長時間保育も可能にする、あるいは長時間保育を基本とするというふうにするべきだと思います。保育所の保育は、これまでの何十年という経験と研究で現在の１日の保育が成り立っています。細切れの保育は、それを壊してしまいます。新制度では、先ほど見ていただいたように、現行の保育所のほか、地域型保育事業ということで４つ、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、訪問型保育が設けられるようになっています。これらは、保育士の配置など現在の認可保育所より基準が大幅に緩やかにされようとしています。これは保育の質を落とすことになります。保育の必要に対しては、地域型保育事業ではなくて、基本的に認可保育所を増設、増員して対応すべきと考えますが、どうされますか、伺います。
○議長（深田 徳夫君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 地域型保育事業についてでございますが、基本的には議員おっしゃいますとおり、認可保育所あるいは認定こども園での受け入れを進めるべきというふうに考えております。しかし、保育の需要によっては、地域型保育事業も多様な選択肢の一つではあろうというふうに思っております。現に地域型保育事業の一つ、事業所内保育でございますけども、現在も市立病院でございますとか平成記念病院等にはございますので、今後も、そのほかの家庭的保育等についても例えば需要が出る場合もございますので、全く地域型保育事業は選択しないということにはならないというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 保育は、命と人間としての成長にかかわるとても重い仕事です。地域型保育事業で行うということは、市町村の保育義務を曖昧にして、保護者の自己責任にして、市町村の公的な保育を行う義務、責任を形だけのものにするおそれがあります。資格を持つ保育士などの人員配置基準、施設の広さ、設備など、質の高い保育の基準を求めます。
保育所全般についてですが、人材確保のために公定価格の中の人件費アップ、人件費を上げること、正規雇用の比率の確保対策、消費税アップ分をそこに含めるべきと考えます。雇用確保のためにも、その点どうするか、伺います。
○議長（深田 徳夫君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 公定価格の件でございます。子ども・子育て新制度におきましては、量的な拡充と質の改善、この両方が求められております。人材確保は大変重要でございますので、機会を通じて制度の充実を国等にも要望していきたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 待遇改善に努力をしていただきたいと思います。
次に、施設設備の整備への国庫負担、これの復活あるいは安心子ども基金の継続、事業計画１期５年間の継続等、公立の施設設備も対象にすることを国に求めるべきと考えますが、どうされるか伺います。
○議長（深田 徳夫君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 施設整備についてでございます。施設整備等の国庫補助事業ですけども、平成１８年度から公立保育所の施設整備が一般財源化されました。また、私立保育所に対する補助制度としては、平成２０年度、２１年度における国の経済対策を財源に、議員御指摘のとおり、安心子ども基金が造成されたところでございます。
この基金が造成された当時は、議員御指摘のような内容で国、県に対し、要望活動を行っております。また、期間につきましては、本年度まで１年間継続されたところでございますけども、平成２７年度以降の施設整備につきましては、国において検討されるということになっております。国のほうでは、子ども・子育て支援新制度において認定こども園への移行を推進しており、今後、雲南市においても施設整備の計画を検討する必要があることから、引き続き施設整備に係る補助制度については要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 国の子育てに対する財源がＯＥＣＤ２８カ国の中で下から２番目という貧しさです。国は、もっとこれに力を入れるべきだというふうに考えます。この子ども・子育て新制度では、幼稚園と保育所を合体させた幼保連携型認定こども園、これに誘導しようとしています。しかし、重要な問題点を含んでいます。基本的な問題点の一つ、幼保連携型認定こども園で市の保育義務が果たせるかどうか、それについて伺います。
○議長（深田 徳夫君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 認定こども園で市の保育義務が果たせるかという御質問をいただきました。現行の児童福祉法、それと子ども・子育て支援法の保育義務に係る部分の趣旨は同じだというふうに考えております。したがいまして、市の保育義務は果たせるものというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 大きな流れとして幼保連携型認定こども園というのは、保育所をなくす方向ではないかと思います。一番大事なことは、子供の保育の権利を保障する市町村の保育義務です。それを曖昧にして、保護者の自己責任で施設との直接契約にするという流れです。移行を拙速にしてはならないと思います。この新しい制度によって、少なくともこれまで入所していた子供が保育を受けられなくなるというようなことがないように、現在の制度内容を後退させないで充実させるということを求めます。
新制度では、放課後児童クラブについても、現在の小学校３年生までを６年生までに対象を広げるということも含めて条例で定めることになっています。放課後児童クラブについての保護者の皆さんの要求には強いものがあります。放課後児童クラブの基準について、どうしていくという考えか、お聞きいたします。
○議長（深田 徳夫君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 放課後児童クラブについての御質問をいただきました。これまでの放課後児童クラブの運営につきましては、国が策定しました放課後児童クラブのガイドラインを基本としまして、実施をしてまいったところでございますが、新たな制度におきましては、放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準に、これは国が示しますが、これに基づいて運営することになります。今後、この国が示します基準を踏まえまして、対象児童の見直しや施設及び設備、職員体制等の基準について、新制度が施行までに雲南市の条例を整備していくということになります。
○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 放課後児童クラブの基準についても、これから決めていくということなんですけども、職員の資格ですとか配置、待遇、施設設備、対象となる児童、開所をする日時、それから市の責任など、しっかりした基準にすべきと考えます。子供の保育を受ける権利、それを保障する市の責任を明確にすること、生活にふさわしい施設設備、保護者会との連携が必要です。このことを求めて、よい制度になるように、これから私も努力したいと思います。
最後に、市民負担軽減について質問します。
教育費の軽減について、まず伺います。
家計が厳しい家庭には、就学援助の制度があります。就学援助の中身については雲南市は県内一充実しているということは、よいことだと思います。これを市内外の若い人たちに大いに周知、宣伝することが必要ですし、今後も一層子育てしやすい雲南市を進めていくために、努力していくべきだと思います。
そこで、特に学校入学時には教育費の出費が大変です。ある小学校では、制服、体操服、運動靴、その他図工、算数の道具など合わせて６万円近くになります。ある中学校では、制服、体操服、運動靴などで６万５，５００円、そのほかに、さらに通学用自転車、ヘルメット、楽器、そして部活動のユニフォーム、道具など、合わせると１５万円以上になります。それに備えて、中には入学数年前から保護者同士で情報を交換し合って、譲り合ってやりくりしてるという方たちもいます。しかし、そういうつながりのない保護者もいます。保護者の家計が厳しい児童生徒に就学援助費が支給されますけども、その初回の援助費の支給が遅くて、４月の支払いには間に合わない実情があります。以前は、これ７月か８月に支給されていたのが昨年から５月末に早められたと聞きます。この努力は評価いたします。それでも４月の支払いに間に合いません。入学時の初回の就学援助費支給が遅い、このことについて入学前後に何らかの措置ができないか、伺います。
○議長（深田 徳夫君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 多賀議員の就学援助費についての御質問にお答えしたいと思います。
この就学奨励費の認定要件等につきましては、毎年度見直しを行い、改善に努めているところでございます。御質問の入学時の初回の支給が早くならないのかという御質問でございますけども、先ほども多賀議員もございましたように、初回支給につきましては、平成２５年度から、これまで８月を５月にしたところでございます。このことは、県内８市の状況を見ますと、ほとんどが８月支給という中で、私どもは５月に支給をさせていただいております。このことは、先ほどもありましたように、入学当時、出費がかさむ４月にできるだけ近い月に支給可能にということで、これまで教育委員会では認定手続の簡素化でありますとか、あるいは口座振替依頼書を早く送付すると。こうしたことを行いまして、５月支給に改善してきたところでございます。
そこで、さらなる支給を早めてはということでございますけれども、この申請から支給までの流れを簡単にちょっと御説明いたしますと、保護者の皆様からの申請がありますのが前年度の１月、特に入学される方につきましては、１月の中旬から２月の中旬、これが第１次、それから第２次が２月の中旬から３月の中旬になっております。そして、学校へ向けての委任状兼口座振替書、これを送るわけですけれども、まず４月１０日までに保護者からの締め切り、そして学校長からは４月１７日を締め切りといたしております。特に校長の人事異動等によりまして転勤ということになりますと、また再度やり直しというふうなこともございまして、現在のところどうしてもこの４月には支給できない状況にありますので、御理解いただければというふうに思います。
○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 例えば一時貸し付けのような何かの工夫ができないかと思います。さらに、眼鏡、コンタクトレンズ、これも必需品ですし、高額です。これは何とかならないでしょうか。
○議長（深田 徳夫君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 御質問の眼鏡、それからコンタクトレンズ、これも就学援助費の対象品目に加えてはという御質問でございます。御質問にお答えする前に、雲南市の状況をちょっと御説明したいと思いますけれども、先ほど多賀議員もおっしゃいましたように、雲南市の就学援助につきましては県内トップクラスということでございました。この援助費の単価、それから限度額は国の基準を準用しておりまして、まさに県内トップクラスだというふうに私ども思っております。議員も御存じのように、就学援助費につきましては、申請された御家族の御要望を私どもとしては、できる限りお受けするということで、認定基準につきましては県内で一番高い水準にあるというふうに思っております。
こうした中で、さまざまな対象品目に対しての支給をしているところでございますが、眼鏡、コンタクトにつきましては、対象品目に決定しておりますのが学校での授業とか、あるいは教育活動等で必要であるもののみを対象としてるということでして、眼鏡、コンタクトレンズは日常生活でも必要でありまして、家庭でも学校でも使用してるものについては対象外にしているところでございます。また、雲南市の状況ですけれども、国が示しております対象品目につきましては、全て対象といたしております。例えば平成２２年度から新設されました体育用具費あるいはクラブ活動費、生徒会費、児童会費、そしてＰＴＡ会費等全てにわたりまして対象といたしておりまして、県内８市を見ますと、ほとんどのところで全て対象になってない現状もありますので、こうした点も御理解いただければというふうに思います。
○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 次に、国保料について伺います。
この件については、このたびの一般質問でも取り上げられましたけども、国保料が高い、これは皆さん共通の認識だと思います。この本算定、どうなるのか伺います。
○議長（深田 徳夫君） 福間
市民環境部長。
○
市民環境部長（福間 克巳君） 国保料の本算定についてお答えをいたします。
２６年度の国保料本算定の状況につきましては、１人当たりの保険料を据え置くということで、６月５日に開催をされました雲南市国保運営協議会に諮問をいたしました。諮問どおりの答申をいただいたところでございます。１人当たりの医療費につきましては、２４年度に比較して２５年度は３％程度上昇しております。２６年度もさらに上昇が想定をされますが、基金を活用することで昨年度並みの１人当たりの保険料に据え置き、市民の皆様の負担が重くならないように努めたところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） これについては言いたいことがありますけども、時間の都合で次に移ります。
水道料金を払わずに給水停止された世帯が多くなってきています。いわゆる支払い能力があるのに納めない悪質な事例というのは、どのようにして判断しておられるのか、お聞きします。
○議長（深田 徳夫君） 稲田水道局長。
○水道局長（稲田 剛君） 御質問の支払い能力の有無の判断につきましてでございますけども、水道料金につきましては、私債権とされておりまして、法令に基づく財産の調査権はございません。そうした中で、支払い能力があるかないかの判断につきましては、雲南市水道料金滞納整理事務処理規程に基づきまして、督促状、催告書等で納付についての通知をし、滞納者との接触を図っていく中で支払い能力の有無を判断しております。
通知や訪問に対して反応がなく、納付に対して誠意がないと見なされる場合につきましては、給水停止予告書、給水停止通知書を送付した上で、予告書に記載された期限までに納付がない場合は、給水停止を行っております。一方、独居老人世帯等で生活困窮世帯、生活保護世帯、民生委員さんが支援を行っている世帯、宅内の様子や面談の中で明らかに支払いが困難と判断ができる世帯等については給水停止は行っておりませんので、御理解をお願いいたします。
○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 関連しますので、次の質問、最後の質問ですけども、町税、保険料、各種使用料などの滞納の差し押さえについてです。児童手当や年金などは児童の育成、生活を支えるお金なので、差し押さえが禁止されています。しかし、それが通帳に振り込まれた途端に一般財産になって、差し押さえが行われます。鳥取県の差し押さえについて、広島高等裁判所が児童手当法の趣旨に反するとの判決を出して、鳥取県は滞納整理マニュアルをつくりました。マニュアル化してるかどうかを伺います。
○議長（深田 徳夫君） 安食
債権管理対策局長。
○
債権管理対策局長（安食 恵治君） 違法な差し押さえについての対応でございますけれども、税金、保険料などの強制徴収公債権と呼ばれるものにつきましては、局内で文書化いたしまして、次の項目を遵守しながら預金、債権の差し押さえを執行しているところでございます。１つには、先ほどありましたように、児童手当、児童扶養手当、それから生活扶助費、保険金、失業手当のみが入金される口座につきましては、差し押さえは行わないということ。それから２つ目に、年金のみの入金の口座につきましては、入金当日の差し押さえは執行しない。後日の執行に当たりましては、世帯全体の収入を考慮して差し押さえを執行するということ。それから３点目といたしまして、給与支払い口座につきましては、世帯全体の収入を考慮して執行するという、この以上の３点でございます。
なお、各種の使用料、先ほどの水道料等もですけれども、農業集落排水使用料のような非強制徴収公債権に区分されるものですとか、住宅の使用料、それから学校給食費等私債権につきましては、市が直接差し押さえすることはできませんので、対象から外しているという状況でございます。
○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 以上で終わります。
○議長（深田 徳夫君） ６番、多賀三雄君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（深田 徳夫君） ここで、しばらく休憩をして、午後１時から再開をいたします。
午前１１時３６分休憩
───────────────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（深田 徳夫君） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
８番、佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） ８番、佐藤隆司でございます。通告に従いまして、一問一答方式によりまして本日は３項目について質問をさせていただきます。少々外は雨が降っておりますので、じっくりと質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
定住についての住宅地の確保について質問をさせていただきます。
３月の定例会でちょっと時間切れでできなかったものでございますが、今後の住宅の確保については、今年度取り組まれる金丸団地の第２期分譲地や大東下阿用団地、その他未利用の市有地の活用、民間宅地で対応することとなっておりますが、市長は、最近、定期借地権制度を活用する旨の発言をされていらっしゃいますが、その具体的な考え方について伺っておきます。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） お尋ねの定期借地権制度でございますが、まずこの制度でございますけども、借地借家法に基づくもので、３種類の制度があると伺っております。そのうち一般的借地権制度につきましては、存続期間を５０年以上としますが、契約の更新及び建物の増築による存続期間の延長がなく、原則として借地人は建物を取り壊して土地を返還する制度となっています。
雲南市においては、住宅地の分譲については、これまでおおむね順調に進んできておりますけれども、今後、遊休の市有地のうち住宅適地においてはこの定期借地権制度も含め、検討してまいりたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 土地を流動させることは、地域内経済循環を促し、好循環をもたらすことから、地域経済への刺激剤として行政としても施策展開することが必要であるというふうに考えております。土地所有者、ユーザー、ハウスメーカー及びデベロッパー、これは開発業者ということでございますが、それぞれが三者三様ながら金銭的なメリットを得られるというのがこの定期借地権の大きな特徴であると言われております。
一昨日の１９番、堀江治之議員の自治会加入率の観点からの質問があったところでございますが、下熊谷地域はスプロール現象、いわゆる無秩序、無計画に開発が拡散していく現象とも思えるほどの民間アパートが建設されております。定期借地権制度を利用することで行政として戸建て住宅の推進に取り組まれる必要性についての見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 先ほども申し上げましたように、この定期借地権制度については今後のこれの活用も含めて、定住化に向けた住まいづくりの積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
なお、市内の一部地域において無秩序な市街地の拡大の指摘がございました。これについては、都市計画のマスタープランとか中心市街地活性化法、いろいろな制度がございますが、そういった市の方針に基づきまして、適切な開発な誘導に努めてまいりたいと考えます。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 何らかの手段を講じて市の中心的な市街地形成が無秩序に開発されないように、行政としても先手先手の取り組みが必要であるというふうに思っております。しかしながら、定期借地権のメリットは、土地代が高い都会地型でございまして、貸す側も借りる側も魅力がある土地誘導策であることから、反面、デメリットは、土地の安い地方、田舎ではメリットが少ないというふうに言われておるところでございます。そうしたことから、田舎では、地方では行政のかかわりが必要になってくると考えております。
そこで、土地所有者、民間業者、行政の三者による三方一両損となるシステム、通称ではございますが、「住ま入る（スマイル）プロジェクト」を御提案をさせていただきます。この「住ま入る（スマイル）プロジェクト」を提案する意図は、１点目は、未利用地、遊休地の有効性と眠っている土地を生かすということで土地・住宅の確保をするもの。公共事業の減少から民間事業者の活力を引き出すことによる住宅地の確保、行政として積極果敢に定住人口にチャレンジするために住宅地の確保をするもの、市内経済の需要喚起を促すためにこういったことが必要ではないかというふうに思っております。結局これは、民間業者の営業力をもって土地所有者と交渉していく、そして民間業者と市とそうした情報交換をし、協定によりまして業者は責任持って施主あるいはユーザーを確保していく、市は、土地提供者に土地の先行取得、これは公有地の拡大の推進に関する法律等を利用してですが、そうすることによって土地提供者が土地を手放しやすくなるということでございます。この三者がそれぞれのメリットに向かって一両ずつ損をし提供していく仕組みづくり、こうした仕組みをすることで住宅地を確保していくことが必要ではなかろうかと思っておりますが、御見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 「住ま居る（スマイル）プロジェクト」を提案いただきまして、ありがとうございました。
これについての見解でございますが、市では、住宅団地等の整備につきましては、雲南市の土地開発公社と連携し、若い世代でも購入できるような価格や区画などの条件を検討しながら、現在整備を進めてきております。また、空き家を活用した定住施策については、所有者と利用者の仲介に関する協定を結んでいる雲南市の不動産協会の皆様と連携をとりながら進めているとこでございます。先ほど御提案いただきましたプロジェクトにつきましては、御指摘がありましたように、デメリットもあるということでお聞きしております。また、実施に向けてのいろんな課題もあろうかと思います。そのあたり整理もさせていただきながら、今後の住環境整備において参考とさせていただきたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 第２次の総合計画が作成されているさなかということでございまして、その今まで議員に示された参考資料の中に、社会動態の人口増のために１０年間で６６４戸の住宅需要が必要であるというふうに言われておりまして、実際不足する住宅戸数は２７１戸ということでございまして、毎年２７戸の住宅地を確保することが必要というふうな数値も示されているところでございまして、そうした住宅地の確保には民間活力に頼らざるを得ないというふうに思っておるところでございます。こうした三方一両損、行政と、それからユーザー、そして民間業者、そこら辺が定期借地権等も利用しながら住宅地の確保をしていくということは必要かなということも思いますし、今国会でも空家等対策の推進に関する特例措置法ということでございまして、危険な空き家ということで社会問題化されている今後の対応としても、こういった三方一両損となるシステムというのが活用できないかというふうに思っておりますので、これは今後の課題とさせていただきます。
次に、個人情報についてでございます。
市が取得する市民の個人情報の提供の制限はどのような扱いになっているのか、伺います。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 個人情報の提供の制限の扱いについての御質問でございます。個人情報の提供につきましては、本人以外へはその情報を収集し、利用する本来の目的以外のために提供することは原則としてできないことになっておりますが、本人の同意や法令等の定めがある場合などにつきましては例外的に提供できることとなっております。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 例えばの話でございますが、市の体育協会の支部協会や地区体協において、役員選考や総会の準備上、各自治会のスポーツ委員の名簿を総合センターに提示を求められましたら提示いただけなかったとのことでございますが、個人情報の条例に基づく扱いなのか、伺っておきます。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） スポーツ委員の方の氏名等につきましては、行政連絡業務のために収集しております。先ほど申し上げましたように、原則その目的以外のためには提供できないということになっております。また、今回の場合、例外的に提供できる場合にも当てはまらないということで、応じることができなかったものと思っております。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 行政の連絡の体制として設置されている６つの委員の中のスポーツ委員の役割は、市の規定により、行政が主催する体育行事に関する情報伝達や参加者の取りまとめと定められております。各体協で大会開催や、その運営の参加の取りまとめなどをする場合、先ほどの規定にあるように、行政としては、地区体育協会の行事とスポーツ委員のかかわりを認めていらっしゃると思いますが、そうした中でも個々にそれぞれがスポーツ委員の名前を把握すべきという見解なのか、そのあたりを伺っておきます。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 各地区体協の役員につきましては、スポーツ委員と兼務されることと思いますが、その場合につきましての氏名の把握ですけども、これは個別にお願いしたいと存じます。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 毎年、自治会の役員というのは総合センター長名で御案内がございまして、３月末までに役員名簿を提出するようになっております。各地域自主組織が自治会長を初め役員を把握するために総合センターに提示を求めた場合、同様に市は名簿を提出されないのか、伺っておきます。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 各地域自主組織から求められた場合のことでございますけれども、地域自主組織は地域づくりを担う組織でございまして、その地域内の各自治会、自治会自体が構成員となっております。その自治会の役員の方の氏名につきましては、地域自主組織内の情報であると考えられますので、したがって、市といたしましては、その当該区域の地域自主組織から自治会役員の情報を求められれば、これは提供していく考えでございます。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 各地域自主組織から個人情報が他に照会された場合は、市としての見解を伺っておきます。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 各自主組織から、その地域内の自治会の名簿については求められた場合は提供することとしていますけども、その地域を外れる名簿につきましては、これは提供はできないというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） そこらあたりは、各地域自主組織への指導を行政のほうからされているということですか。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） この自治会役員名簿の取り扱いにつきましては、これまで総合センター間で取り扱いがまちまちだったという部分もございまして、本年１月にそうした調整を図ったところでございます。先ほど申し上げてます取り扱いの方針については、現在のところでは地域自主組織へ個々に指導という形では行ってはおりません。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 地域自主組織の中には、市へ提出する自治会長等の役員の名簿を交流センター経由といいましょうか、地域自主組織経由で一括して総合センターへ提出されているところもあると聞いております。私は何らそれは問題ないと思いますが、市としては、この個人情報をそういった形で、本来は自治会から総合センターという流れだと思いますが、市が求める個人情報が地域自主組織を経由をして総合センターに来るということについての認識はどのように思っておられますか。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 地域自主組織が一括して取りまとめるということですけれども、先ほども申し上げましたが、地域内の情報であるというふうに思っております。それから個人情報保護法では、５，０００人分を超える情報を扱う事業者、これが一応対象ということになってまして、それを下回る事業者につきましては法律の適用外ということになっております。ですので、その取り扱いについては問題はないというふうに思ってますけれども、個人情報に関する意識の高まりの中で、それを自主組織を経由して提供しますということを役員の方の同意をとっておくとか了解をとっておく、そうした自主的な取り組みをされるのが望ましいと考えます。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 法の規定の中で５，０００人という一つのラインがあるにしても、やはり地域自主組織の情報を得た上では適正な管理というものが必要になってくると思いますので、それはお互いにそういったことを共有しておく必要があると思います。
また一方、経済状況が厳しい中、市内地域の商業者の皆さんが少しでも売り上げを伸ばそうと、実施機関以外から入手された自治会長名簿を持って１軒１軒足を運んで営業されたと聞きます。このことについて、一方的にコンプライアンス、法令の遵守に反するというのか、見解を伺っておきます。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 市の実施機関以外から入手された名簿ということですけれども、その実施機関がどこかということによりますけれども、５，０００人を超えてる場合は先ほど申し上げたような規制があると思いますが、一般的には、そこまでの情報量を取り扱っている方はそうそうおられないと思いますので、その部分では法には抵触しないというふうに考えます。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 個人情報の提供の制限について問題提起をさせていただきました。先ほどありますコンプライアンス、法令遵守、このこともあり、なかなか難しいことであるというふうに思っておりますが、地域活動や地域づくり、市民の健康増進、体力づくりに貢献する団体の活動が損なわれるような取り扱いはいかがなものかと思っております。必要な情報は、たとえ法的に個人情報であっても、事前に同意を得ることや、申請書などの手段に配慮し、双方責任を明確にすることで情報のやりとりが可能にすることも必要ではないかと思っております。情報の提供の範囲については、今後も対応の検討をいただく必要があると求めて、この件については終わります。
次に、第２次総合計画についてであります。
基本構想について、昨年６月から１１回の総合計画策定委員会が開催されております。このたび現時点での基本構想が示されました。策定委員の皆様のこれまでの取り組みに対して、心より敬意を表するものでございますが、私なりに気になる数点について質問させていただきます。
総合計画の期間は、基本構想、平成２７年から３６年までの１０年間、基本計画は、前期５年、後期５年と定められました。計画策定は平成２５年度から取り組まれており、前期５年は２年前からの将来を想定し策定することとなっております。一方で、変動、変化の激しい現在でございます。想定外の事象も多く、スピード感ある柔軟な対応や施策が望まれると考えますが、御見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 先ほどの御質問でございます。
まず、基本構想は、長期的な視点に立って、本市の進むべき方向性、市民の皆さん、それから行政と一緒になって目標を共有して進むべき方向性を出すものでございます。その実現に向けては、やっぱり一定の期間が必要だということで、現在、基本構想については１０年間を考えております。それから基本計画のほうですけれども、基本構想で定めた将来像を達成するために必要な施策、事業を定めるものでありまして、現在、前期、後期ということで５年ということで定めさせていただいております。それぐらいの期間で実現達成をしていくというところでございます。御指摘のとおり、スピード感のある施策が求められてるということでございますが、これにつきましては、行政評価等によりまして、基本計画あるいは事務事業のほうを毎年度検証してまいります。また、それによって必要があれば見直しを行うなどの迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 第１次の総合計画は、前期４年、後期４年の８年間の計画であったと思います。今回はあえて１年ずつ延ばされたのは、第１次計画を検証されたことによるものなのか、前期計画期間を５年とされた意味あるいは根拠について伺っておきます。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 現在、ことしで最終年度を迎えます第１次の総合計画ですけれども、これについては、当時、新市建設計画がありまして、それと周期を合わせたというとこでございます。ちょうど合併特例法の関係がありましたもので、そういった期間とさせていただきました。なお、合併特例法については、特例債の関係につきましては、また５年延長ということになりまして、新市建設計画もそれもあわせて延長させていただいております。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 周期に合わせたということで、８年間だったということでございます。行政改革で取り組まれております補助金等の見直し指針というものがございますが、ここにおいては、基本的に３年間で必ず政策評価に基づき廃止を含めた審査、見直しを行うとございます。この３年間で見直すルールは、１つは、計画期間のルールでもあると考えておりますが、このあたりの見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 補助金の関係なんですが、補助金などの事務事業レベルにつきましては、毎年度これは行政評価ということで見直しをかけております。ただ、補助金事業につきましては、その効果が発現できる期間を保障しなきゃいけないということで、３年程度ということで検証の期間を持ってるとこでございます。基本計画につきましては、先ほど申したことから現在５年の定めとして必要に応じて見直しを図らせていただきたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 前期５年、後期５年とされたということでございますが、その根拠は、実現を達成していくためという御回答もあったところでございます。市長選挙における公約と総合計画の整合性、連携、調整を図る必要があることから、市長任期と連動を考慮する場合もございます。また、時代の変化に沿った時点での市民ニーズを踏まえた計画の見直しを行う必要もございます。計画期間の設定は、今後、総合計画に限らずあらゆる計画策定があるわけでございますが、３年程度を検討されるのも必要かなというふうに思っておりますので、今後に要請をさせていただきたいと思います。
次に、雲南市の目指す姿についてでございます。
まず、そもそもの話でございますが、雲南市の第２次の総合計画とは何なのか、伺ってみたいと思います。私の思い描く第２次の総合計画とは、第１次の計画を検証しつつ、市民の暮らしの現状を的確かつ明確に捉え、そして市民の皆さんに市の将来像を描き、夢と希望がともに実感、体感できるまちづくりを具体的にかつわかりやすく示すことで、市民一体となって、また、一丸となってともにまちづくりを進める指標となるものではないかというふうに考えておりますが、御見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 総合計画の役割ですけれども、先ほど御提案ありました、そのとおりだと思っております。市民の皆さんと行政が、やっぱり共通の目標を持ってまちづくりを進んでいくということが大切だと思っております。その指針としての策定を図るとこでございます。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 市民と共通、共用しなければならないということだったでしょうか。今回、最優先課題として、人口の社会増への挑戦として「私たちの挑戦」とあります。社会動態の増を目指すということから人口減少に歯どめをかけるものであり、重要性や必要性は十分理解できますが、私たちは具体的に何を挑戦するということなのか、伺っておきます。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 先般提出いたしました総合計画の案の中で使ってます「私たち」という言葉なんですが、これについては、行政はもとより、市民の皆様あるいは地域及び事業所全てを指して使わさせていただいております。その中で、人口の話なんですけれども、行政が何をやるべきかということなんですが、定住、移住の推進のために従来のいろんな定住施策に加えまして、今回議論してますのは、子育て環境の整備、質の高い教育の提供、雇用や住宅政策などをより一層進めていく必要がある、そういうふうに考えております。行政が果たすべき役割だろうと考えます。
また、市民の皆様及び地域の皆様には、暮らしやすい地域づくりに可能なところでそれぞれ取り組んでいただきたいと考えておりますが、具体的には、地域自主組織においてさまざまな取り組みをしていただいてるとこでございます。活動に取り組んでいただいているところでございますけれども、特に移住とか定住のための空き家とか土地の情報提供、それから移住者を受け入れていただくことへの参画などをお願いをしたいと思っております。また、事業所におかれましては、地域経済の発展に努力いただく中で、雇用の場の確保はもとより、働きながら子育てできる就労環境の整備などを一層進めていただきたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） それぞれ市民、事業所、役割があるということでございますが、社会動態の増を狙った定住促進も必要ではございます。国においても、人口減少、特に少子化対策に取り組むとされております。島根県でも７０万人を切っている状況下で、人口減少、少子高齢化は地方自治体のほとんどが抱える最重要課題の一つであるというふうに思っております。雲南市が思い切った施策をしたからといって、即、人口増に結びつくものではないというふうにも考えております。国の方針や島根県、近隣市町との連携した施策も重要であります。また、５月時点の経済動向は、緩やかな回復であると発表されておりますが、社会動態の増減には景気や経済状況により他力的な影響が大きく考えられます。そうしたことから、社会動態の増減は確かに重要な課題ではありますが、社会増という意味が市民の皆さんにどれだけ認知されるのか、見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 社会動態については、社会情勢によって随分影響を受けるということは認識しております。ただ、人口減少が進む中で、何よりも持続可能な地域づくりということが求められる中で、最優先に取り組まなければならない課題だというふうに考えております。これからの本市のまちづくり全体の最大の優先課題として、個別の政策にあらわすのではなくて、全体の基本構想の中で、目指す姿ということで本市は挑戦していこうというふうに上げた次第でございます。人口の社会増を出したことによって、いささか社会動態ということでは言葉が唐突感があったりすることもあろうかと思いますけれども、そのあたりは丁寧な説明、書きぶりにしながら、市民の皆様の御理解もいただくように努めたいと思っております。
人口の社会増を目指すことは、いろいろ議論がありまして、総合計画の策定委員会の中でもいろいろ議論があったとこでございます。人口全体のことをどういうふうに積極的にふやしていくのか、あるいは現状を追認していくのかという議論の中で、我々がチャレンジする一つの目安として、人口の社会動態の減を食いとめ、増に持っていく、そういったチャレンジをしていこうということで、現在、議論の取りまとめが行われたとこでございます。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） これまでの１１回にもわたる策定委員会も開催されておりまして、いろいろな議論があってのこの最優先課題というふうに言われました。これは５月１３日の新聞でございます。核心評論ということで、見出しが、企業の理解、協力不可欠ということでございまして、人口流出阻止ということで最近の人口減少に対する論評が書いてございますが、人口流出の阻止、これが社会動態のもう増減ということだと思いますが、自治体だけの努力では難しいというふうに書いてあるわけでございます。協働のまちづくりと言いながら、市民の皆様にわかりづらく、伝わりにくい、そして市民の皆さんがどのようにかかわっていくかが難しいテーマをあえて最優先課題とされた、何をもって市民の皆様と協働のまちづくりを目指されるのか、市民が主役とキャッチフレーズがあるわけでございますが、少し視点を見きわめ方が外れているのではないかと思っております。人口の減少には、社会動態、そしてまた、自然動態もあるわけでございますので、自然動態の推移も大きく人口増減には影響するものと考えております。なぜ自然動態を含めた上で雲南市の目指す姿にいわゆる最優先課題に含めたものを示されなかったのか、伺っておきます。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 御指摘のとおり、人口減少を食いとめるということが必要でございます。その中で、自然動態も当然重要であると考えておりますが、そのためには、自然動態が増加に向かうため、少し長期的なスパンに立って働きかけをしていかなきゃいけないというふうに考えております。今、人口のピラミッドが非常に２０代、３０代、小さくなっておりまして、上に行くほどつり鐘が大きくなってきてるというような人口ピラミッドになっております。したがって、自然の動態については、これからこのまま推移しますと、なかなか自然動態について食いとめることは雲南市の人口構成上、非常に困難な状況になってきております。その中で、少し長期的な視点に立って、２０代、３０代のところの皆さんの社会増を取り組むことによって、自然動態についても将来的に減少を食いとめていくということを課題にして検討を進めてるとこでございます。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 先ほど雲南市では、自然動態で人口増減の増を図るのは難しいというふうなお答えがございました。後でなぜ難しいのかお聞きしたいと思いますが、これもまた、新聞、６月１０日の新聞ですね、最近、安倍首相の発言は、非常に危機感を感じておられまして、少子化対策ということが毎日のように出ております。この中には、少子化対策に対して大胆に拡充する予算を今後考えていくということ、人口の減少に流れを変えていく、そのために結婚、育児等への支援を今後は重要と判断しているという記事でございます。そういう人口増におきましては、社会増だけではなくて自然増減というのも大きく影響すると思いますが、なぜ雲南市には自然動態というのは考えられないのか、困難と判断されたのか、伺います。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 自然動態について、減少を食いとめるのを諦めてるとか、そういうことではございません。引き続き、これまでどおりそういった政策を取り組みを進めたいと思っております。ただ、雲南市の人口構造を考えたときに、現在の２０代、３０代の部分が非常に細くなってきておりまして、それをそのまま年々年齢がかさんでいくというときにおいて、高齢者の部分のところが自然減が進んでくるというところで、これは否めないところだと思っています。かといって、それを諦めるわけではなくて、引き続き施策等に取り組みたいと思っております。
それから、先ほどの婚活のことが出てまいりましたが、これについても市民の皆様、２３人ですか、の皆さんに担っていただきながら、あるいは市内の若い人たちを中心に婚活事業もやっていただいておりまして、そういったことで市民の皆様といろいろな取り組みをしていただいております。そういった活動も含めて、社会動態あるいは自然の動態に減少を食いとめる施策を一体となってやってるとこでございます。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 自然増減を考える上で、２０代、若い世代が今後減少傾向にある中で、なかなかそれが期待できないということだろうと思いますが、先ほど言われました婚活、結婚対策、この婚活ということへの将来の増減、人口の推計、そういったものを数値的に調査検討されたわけですか。今は婚活をしなければ、なかなかいい結婚ができないという一面もありまして、そういう中で婚活が始まってるわけですが、いわゆるこの婚活が盛んになる、あるいは婚活をしなくても少ない若い皆さんが結ばれればいいというふうな判断も一方ではできます。自然増に向かっていけると思いますが、そこらあたりの検討、考え方というのは議論はされたということですが、数値的な目標みたいなものは描かれたんですか。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 先ほどの御質問で数字の検証のところでございますけれども、これについては、婚活も含めまして、それから住宅の関係を含めて今、議論を進めている最中でございます。数字が出た段階で、またお知らせをしたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 私は、人口の自然動態も加えて人口減少に歯どめをかけるという大きな目標が出てこなければならないというふうに思っております。
日本創成会が発表しました人口推計でいろいろな議論が出ておりますが、これはストップ少子化・地方元気戦略ということで、大きく３つ要約されたものが出ておりました。ストップ少子化戦略ということで、まず第１番目には、基本目標を国民の希望出生率の実現に置く、若者が結婚し、子供を産み育てやすい環境づくりのために全ての政策を集中するというふうに描かれておりまして、これが全てではないと思いますが、これを読んでみますと、大方の地方の課題、問題が出されていまして、その解決策に向かってはということで先生方がつくり上げておられまして、非常に参考になります。そういったものの中に、やはり子供の数というよりも、若者が結婚しやすい環境、若者が結婚すれば、ある程度歯どめがかかるんではないかということを言っとるものだと思います。
結婚を促す婚活事業は、市民の多くに関心が高く、隣近所の身近な問題となっているような気がしております。婚活により１組１組が成立することで地縁関係も生まれ、自然とにぎわいにつながっていくものと考えます。政府は、ことし２月、１３年度補正予算で地域少子化対策強化として地方自治体の婚活を支援する助成制度をスタートされました。予算規模は３０億円で、沖縄県以外４６都道府県全てが申請される人気ぶりだったようでございます。婚活事業の取り組みが実績として実現すれば、まさに市民参加型の課題先進地から課題解決先進地と言い切れると思います。また、わかりづらい人口の社会増への挑戦を例えばわかりやすく人口減少課題への挑戦とすれば、課題解決に向けて具体的でかつわかりやすく、市民みずからが主役となって他力ではなく自主的、自力的に取り組めると考えますが、御見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） まず、婚活の関係でございます。先ほどもちょっと触れましたけども、市内の市民の皆様の結婚相談事業での活動あるいは若い独身男女の出会いの場づくり、これ市民の皆様方に担ってやっていただいております。この５年間で大体８０組以上の方が成婚されたというふうに聞いております。非常に大変皆様方には御活躍いただいているとこでございまして、引き続き一体的に我々も取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
それから、先ほどの御指摘のございました人口の社会動態だけに限らずに、人口全体を捉まえ表現すべきではないかという御提案でございました。これについては、最近は少しふえましたけれども、人口の社会動態だけが最初に突出しておりますので、なかなか理解していただけないこともあろうかと思いますので、そのあたりは丁寧な書きぶり、説明にしていきたいと思っております。
なお、一番のやっぱり見える化というんでしょうか、指標として我々が取り組む課題として一つ目標として、人口の社会動態の推移を、その減少を食いとめてふやしていく、まずこの目標に向かっていろんな施策を動員していくんだということで、今、総合計画のほうは議論をしているとこでございます。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 掛合町の松笠の地域自主組織の婚活事業は、本当に先進事例であると思っております。市民が総力を挙げて市内全域に御縁を広げ、良縁に結びつけることは少子化対策に大きな希望と可能性をもたらすと私は考えております。
次に移ります。
大きな３本の柱のうち、健康長寿・生涯現役は、広く市民誰にもかかわることであり、私たちはより具体的に挑戦することが最優先として目指されるべきと思いますが、御見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 健康長寿・生涯現役に取り組むことは、地域全体を維持・活性化する上で重要課題であると思います。このために、私たち一人一人が健康づくりに努めるとともに、社会とのつながりや役割を持って楽しく前向きに生きることを大切にすべきであると考えております。加えて、一人一人がまちづくりの主体であります。可能な限り地域づくりにも参画いただければと考えているとこでございます。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 後でもう１回言ってもらいたいですが、最優先課題として上げられなかった理由を言われたかどうかわかりませんが、もし言われたら、私は、済みません。これまで市長は、みずから健康長寿・生涯現役や身体教育医学研究所うんなんを生かすことを主張してこられました。また、今後、団塊世代の皆さんがこれから前期高齢者となられることから、まずこれからの１０年の健康維持と増進、地域での活躍をしていただくことが、今後大きく医療や介護サービスに影響する背景があると考えております。
一方で、８３億円を投じて建てかえされる雲南市立病院を拠点としたまちづくりが、当市の今後最大の重点プロジェクトではないかと考えております。一昨日、４番、矢壁議員の提案がございましたスマートウェルネスシティーの質問に対して市長は答弁で、これまで取り組んできたことからすると、まさに軌を一にするものであり、研究し、参考にしたいと答弁されました。市長は、市政への取り組みにぶれない一貫した姿勢をとられていらっしゃいます。今回の第２次総合計画の最重要課題、最優先課題を人口の社会増とすることは、これまで市民へのメッセージを発信されてきた姿勢からすると、ぶれているのではないかというふうに思われてなりません。また、これまでの努力、目指されてきたものが生かされないのではないかというふうに思っておりますが、見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 市政運営に当たっての姿勢がぶれているのではないかという御指摘でございますが、いま一つその意味がわかりませんけれども、第２次総合計画を策定するに当たっての大きな目標として、人口増対策、定住人口の増対策を掲げております。中でも、視点として今いろいろ説明があってややこしいことはないかということですが、定住人口の増を促すためには、人口の増減には４つあって、自然増と自然減、社会増と社会減、そういう中にあって物すごい勢いで自然減が、多くの方が亡くなっておられる。これを補うために、自然増、亡くなる方と同じほどのスピードで子供が生まれるということは期待しにくい。したがって、まずそういった自然増対策もやっていくんだけども、社会増を、要するに雲南市に入ってきてくださる、Ｉターン、Ｕターン等によって入ってきてくださる、そういう社会増をツールとする定住人口増加対策というものが、まず第２次総合計画策定に当たって掲げられなければならない。そのためにはいろいろ課題があるということで、安心・安全と活力とにぎわいのあるまちづくりと生涯現役・健康長寿が実現できるまちづくりを掲げております。この３つで健康長寿・生涯現役、これが実現できるまちづくりを掲げております。
その課題を克服していくためにはどうするかということで、ふだんから健康の維持・増進対策に取り組むシンクタンクとして、身体教育医学研究所の役割もあるし、そして受け皿となるハード施設として雲南市立病院の建てかえもあるしという説明をしてきておりますので、御指摘のぶれているというところがいま一つ理解できませんが、決してぶれてないつもりでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 私が言いますのは、市長は、いろいろな３つの大きな柱の中で、健康長寿・生涯現役がナンバーワンだというふうな認識を持っていましたから、ぶれていらっしゃるのではないですかと申し上げました。それは人口の社会増もわかりますよ、意味は全部わかります。しかし、初めに申しました、総合計画は市民にわかりやすくなければならないというふうに言いました。市長は、この人口の社会増という言葉が市民に何割わかると思いますか、これをぽっと出したときに。割合をちょっと感覚で、１００％、１０割わかるとか、お願いします。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 市民の皆さんに説明する上では、親切な説明を、丁寧な説明を伴うそうした機会がなくてはなりません。佐藤議員の御指摘を生かす上でも、第２次総合計画の基本理念は人口の増だと、そういう言い方ができましょう。だけど、じゃあ、どこに視点を置いて人口増をやってるかというと、４つの人口動態の要因のうち、社会増というのを主要な戦略として人口増を図ってまいりましょうと、こういう説明が要ると思います。ただ、人口増をやろうと言っても、じゃあ、市民の皆さんは、どうしてどういう手法で人口の増をやるんですかと、必ずその質問、疑念、意見を抱かれます。だからそうした疑念が生じないように、今、佐藤議員がおっしゃいますように、社会増というのはどういう意味かということを聞かれなくてもいいような説明の仕方をして、市民の皆様の第２次総合計画に対する理解を求めていかなければならないというふうに思っております。貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございました。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君。
○議員（８番 佐藤 隆司君） わかりやすい総合計画でなければならないというのは、検討委員会の中にも出ておるわけでございます。市長、今、説明されましたが、非常に回りくどい、わかりにくい説明といいましょうか、理解するのにはですね。私はわかりますよ、多くの皆さんはわかりにくいと思いますよ、それから市民の皆さんが直接参加しづらいと思います。先ほど話がありました市民のみんなが参画する市民の参加の仕方としては、Ｕターン、Ｉターン者の紹介とかって言われましたよね。それよりも婚活活動をするんだと、うちの、あそこの子供がなかなか結婚せんからいけんがねって、いや、こっちの若い娘さんを私が紹介してあげえわね、そっちのほうのエネルギーを使ったほうが活気が出ますよ。そういったわかりやすいものをつくっていくというのも一方では大事だと思います。別に婚活事業が一番ということを言ってるわけじゃないですよ、市民に一番わかりやすいもの、それは人口の社会増というのも全部つながってますから一緒ですよ。ただ、わかりやすいもののつくり方、それが人口の社会増なのかどうなのかということを私は質問しておるところでございます。
さっき最初も言いましたが、新聞にも出ております。一自治体がこの社会増をやろうとしたってなかなか難しいですよ、国が動いてくれなければ。ましてや全国どこもが人口減少の課題を上げてますよ、そういう中に思い切った施策を打つということでございますが、なかなかこれはぼやけてしまうと思います。選択と集中じゃなくて、全てぼやけてしまうというような感じがしてなりません。そういうことで質問させてもらいました。
これから今、途中ですが、ブランド事業に入りますと、そのことがもう少しわかりやすくなると思いますが、時間が来ておりますので、これで終わりたいと思いますが、これだけは言っておかなければなりませんが、今回ブランド事業ということが私たちのもらった資料の中には一言も書いてございませんでした。ただし、この第１次の基本計画は、僕は雲南市の雲南ブランド化プロジェクトの計画だというふうに思わせていただいております。これも批判がございました。雲南のブランド化事業というのは何のことかと、わかりにくいだないかという批判もございましたが、これを第２ステージへ持っていく努力が僕は必要だと思います。これも新聞に出ておりました。５月１２日、地域ブランド化で自治体を再生していくということですね。地域の宝を探すことが重要、地域ブランド化で自治体再生、まさに雲南市はそういったことで先進的に手がけていらっしゃったと思いますよ。そうしたことが第２次総合計画の中の前面に出していただきたいなというふうに言わせていただいて、私の質問は終わります。
○議長（深田 徳夫君） 今のことに答弁はよろしいですね。
○議員（８番 佐藤 隆司君） よろしいです。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤隆司君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（深田 徳夫君） ここで暫時休憩をいたします。１０分、開会いたします。
午後１時５７分休憩
───────────────────────────────
午後２時１０分再開
○議長（深田 徳夫君） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
９番、周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） トリを務めます周藤正志です。今回は、現在策定されつつあります平成２７年度から向こう１０年の市の将来、まちづくりの基本指針であります第２次総合計画の基本構想についてと、市民から寄せられた身近な事例を通して「目くばり、気くばりで支えあうまち」と題して質問します。
まず、第２次総合計画の基本構想についてです。
基本構想は、まちづくりの基本理念と目指す姿を示すもので、市民にとって、私たちは一体どこへ進むのか、向かっていくのかという一番重要な根幹にかかわる事柄であります。これを船の航海に例えてみますと、航海に必要なものは３つあります。海図、羅針盤、そして目的地、この３つです。現在地や将来を見通した俯瞰的な海図であるのか、正確な方向を示す羅針盤であるのか、そしてよりよい社会という価値観や希望が共有できる目的地なのか、船長である市長には乗組員である職員を指揮して４万人の市民、乗客を目的地へ届ける使命と責任があります。こういう意味合いを持つ基本構想であるわけですから、９月議会の議決を前にして現在提示されている原案が、これまでの１０年の歩みを踏まえて現状認識と課題の把握が的確になされ、そして目指すべき姿、方向がわかりやすく、そして端的に示されているかをただし、補完、補強に資したいと思います。
市の将来像は、分野ごとに設定してありますので、それに沿って見ていくことにします。
まず、市民と行政の協働、行政経営についてです。「みんなで築くまち」の表題のもと、地域自主組織を初めとする地域づくり組織が市民の力で地域の課題を解決していくこと、そのために行政は地域づくり活動や若者のチャレンジを支援し、中間支援組織を育成するとしています。
ここで問題なのは２点あります。中間支援組織の育成です。中間支援組織とは一体何ぞやということであります。市民にはほとんど理解できないのではないかと思います。基本構想は市民にわかる内容、言葉でなければなりません。目線は市民です。まず、この中間支援組織が何を意味してるのかを伺います。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） ただいまの御質問でございますが、まず、その前に、この１０年を振り返ってみますと、地域自主組織や、まちづくり団体などによる地域活動が本当に活発化してまいりました。一方、次世代の後継者や担い手育成を図る幸雲南塾、子供たちが頑張ってる幸雲南塾ではなくて、大学生、若者たちの塾ですが、幸雲南塾のそういった取り組みなどによりまして地域貢献や社会起業を志す若者の活動も広がってきています。今後の課題としては、こうしたそれぞれの活動を一層支援することとあわせて、そういった活動のつなぎ役となる組織が必要ではないかと考えています。
お尋ねの中間支援組織でありますけれども、一般的には、行政と地域の間に立ってさまざまな活動を支援する組織と言われておりますけども、特に雲南市においては、先ほど申しました取り組みの中で、今後、市内に限らず、市外も含めて多様な人材のネットワークあるいは専門スキルを有する人たち、特に若い人たち、人材が自主組織の活動とか、そういった活動にかかわっていくことが求められてくると考えています。策定中の総合計画では、地域貢献を志す若者の育成や誘致を進めて多様なまちづくりの担い手の活動を支えていく、それから雲南市の課題を解決していく課題解決先進地を目指すということとしております。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） つなぎ役としての組織だということですが、もう一度、それがなぜ必要で、その役割は何なのか、もうちょっと端的に答えてください。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 行政課題や地域づくりが非常に多様になってきております。全てが行政と住民組織でやっていくというわけにはいきません。いろんな知見を持った人たち、あるいはスキルを持った人たちが間に入ってつないでいくということが必要だと思ってます。具体的に少し考えてますのは、特に担い手が不足しているような地域自主組織と、それから活動のフィールドを求めてる若者を結び合わせる、つなぎ合わせる、そういった仕事あるいは不足しているノウハウあるいはスキルを持った人たちを誘致して地域の課題とタイアップしていくような活動、それから例えば国庫補助金とか、クラウドファンディングって、これは全国的に寄附を集めていくような制度なんですが、そういったそれぞれの活動をする際に必要な資金の調達とか、そういったことを支援するような、行政ではなく行政と市民との間に立つような、そういったつなぎ役を想定をしているとこでございます。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） わかりますので、できれば注釈等をつけられたほうが市民にとってはより親切かなというふうに思います。
そこで、市民と行政の協働のまちづくりの一番のポイントは、一人一人の個人と行政との間の中間組織、中間領域をいかに分厚くしていくかだというふうに思います。なぜなら、先ほど言われますように、ばらばらの個人と行政だけでは社会が非常に希薄になる、回らない、機能しない、そういうことだと思います。したがって、この中間組織、領域を分厚くすることは社会の連携、そしてつながりがより密になる、そして機能してより民主的な社会になるという、そういった基本的な認識がまず市民の間に共有されなければならないというふうに思ってます。
それともう一つは、地域の力です。地域の力イコール市民力、この市民力を信じて地域の思いや取り組みをしっかり守り、支えていくこと、これが行政にとって一番大切なことではないかというふうに思います。執行部はもとより、職員がしっかりそのことを腹に据えてこのことに取り組んでいく必要があるんではないかというふうに思いますが、どうでしょう。
○議長（深田 徳夫君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） まさに御指摘のとおりだと思います。そういった観点で、これからも施策のほうを進めてまいりたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） もう１点指摘したいことがあります。
それは、昨年、議会でも随分議論になりましたけれども、市は男女共同参画都市宣言をしたばかりです。したからには、女性の視点や女性の力をもっとまちづくりに生かしていかなければなりませんが、何も触れてありません。その宣言の精神、そして決意が欠落しているのではないか、これではいけないのではないかというふうに思ってます。
先般、各戸にちょうどこの都市宣言のチラシが配られましたので、もう一度その前文を読みます。雲南市男女共同参画都市宣言。一人一人の大切な命、人権のとうとさ、そして世界の平和、私たち雲南市民は、この普遍的な価値を希求し、次の世代が夢ある未来を創造できるよう努力をしていかなければならない。今こそこの精神をもとに全ての男女の人権を尊重し、それぞれの個性と能力を生かし、あらゆる活動に対等に参画できる社会を私たちの雲南市でつくりたい。この強い決意を胸に、ここに男女共同参画都市、気づいて築く雲南市を宣言するとあります。再度言いますけれども、女性の視点や女性の力をもっとまちづくりに生かしていくべきではないかというふうに思いますが、どうですか。
○議長（深田 徳夫君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） 男女共同参画の都市宣言の前文についてお読みいただきました。昨年１１月３０日に都市宣言の記念式典を行ったところでございまして、高らかに先ほど読み上げていただきました前文、それから宣言の各事項について確認をしたところでございます。なるほど、この「みんなで築くまち」のところで、目指すべきまちのところで男女共同参画というふうな文言は出ておらないわけでございますけれども、市民の力を結集して、本当に訪れる人が住みたくなる魅力あるまちをつくっていくというふうな表現になっております。決してそこの軽視をしてるとか欠落してるとかということではなく、ますますこうした少子高齢化の中で、地域がこれから将来的な見通しの中で、本当にこの市が、地域が存続していくのか、こういうふうなセンセーショナルな報告も出されているわけでございまして、これからますます女性の力、女性の視点、女性の感性が生かされた、本当に真の意味でそれを活用した、生かした地域づくり、都市づくりが必要になってくるというふうに思っているところでございます。
現在、第２次の男女共同参画計画を今策定中でございますので、そこあたりをきちんと踏まえて、総合計画、基本計画の中できちんと位置づけになると思うわけでございますけれども、整合性をとってきちんと位置づけをして取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 基本構想は、一番根幹です、市民が一番これを読むわけです。具体的な基本計画はなかなか目が通せませんが、この基本構想は全ての市民が目を通します。そこの中にきちっと男女共同参画都市宣言の精神、そして女性の視点や女性の力を活用していくんだという、そういったことをきちっとやっぱり私はうたっていく必要があろうかというふうに思います。
次に、定住環境についてです。
「安全・安心で快適なまち」の表題のもと、世界的な課題であります環境エネルギー問題は、環境景観保全、そして
再生可能エネルギーの活用に取り組んでいくと。行政は、それに加えて、生活基盤の整備、修繕、そして災害、原発事故への備え、定住促進のための施策を進めるとしています。大枠はこれでいいわけですけれども、行政経営にかかわることで１点ほど課題を指摘します。
それは、公共施設の計画的な整備、修繕、これが今後の大きな課題になるということです。市の現状は、財産台帳ができたばかりでして、個別の例えば公営住宅の長寿命化計画ですとか耐震化あるいは各種の調査等は行われておりますけれども、また、交流センターについては一部先行して建てかえの更新も進んでいますけれども、情報が一元化されていないことによって全体が見通せない、そして有効活用、それから処分が進んでいないと思います。全国的には、公共施設白書、これを公表する自治体がふえていますし、一歩進んで財産管理から資産経営、ファシリティーマネジメントと言いますけれども、この資産経営の流れにあります。ファシリティーマネジメントとは、土地、建物、設備など経営にとって最適な状態、最適な状態とは、コスト最小、そして効果最大ですけれども、最適な状態で保有し、運営・維持するための総合的な管理手法のことです。これからの１０年のことを考えますと、情報を一元化して全庁横断的なこの資産経営に進んでいかなければならないと思うわけですが、どうですか。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 財産管理から資産経営という流れの中での御指摘でございます。議員御指摘のとおりだというふうに認識をしております。現在、公の施設の管理につきましては、公の施設改革推進方針に基づきまして、施設の種別ごとに方向性を示した公の施設の見直しについてという指針を策定しております。
また、先ほどお話がございましたように、橋梁や公営住宅、都市公園などにつきましても長寿命化計画等がそれぞれの部局で策定をしてる状況でございます。公共施設の最適な配置を実現するための計画、公共施設等総合管理計画、これにつきまして、国あるいは県の要請もあり、今年度からそうした問題意識を持って策定に取り組むということにしております。先般、説明会もあっておりまして、担当部局から出かけて聞いて帰ったところでございます。この策定に当たりましては、現在、それぞれの部局で策定している計画・方針等を踏まえながら公共施設全体の計画を策定していかなければなりません。議員御指摘のとおり、全庁横断的な取り組みとして対応していく必要があるというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） せっかく課題解決先進地を掲げていますので、行政内部の重要な課題です。この課題解決についても先進地であってほしいというふうに思っています。
次に、保健・福祉・医療に関する「支えあい健やかに暮らせるまち」についてです。
ここでは、地域の連携、支え合いを広げ、健康づくりを進め、医療、介護、障がい者福祉、そして子育て支援を充実させるとしています。残念なのは、せっかく時代の潮流、分析の箇所で、若年層の不安定雇用や経済的格差の拡大が大きな社会問題になってると、そういうことで取り上げているにもかかわらず、それが生かされずに尻切れとんぼになってると思います。それともう一つは、高齢者福祉や低所得者、そして最近大きな問題となっています、見過ごすことができない子供の貧困などへの対応が抜け落ちてるんではないかというふうに思います。格差拡大や二極化の問題を国の問題だとして投げ出すということではなくて、自治体が無策であってはなりません。これ以上、格差を広げない格差是正に向けたその姿勢、そして取り組みが必要ではないかと思いますが、どうでしょう。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 御指摘の生活困窮者あるいは若年層等、いわゆる社会的弱者と言われる層への対策はとても重要でありまして、第２次総合計画の中でしっかり盛り込まれなくてはならない分野だというふうに思っております。したがって、今後、具体的には、生活困窮者自立支援法に基づいて施策を講じていくための考え方、これをしっかり盛り込んでいく考えであります。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） ぜひ格差是正という言葉を念頭に入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。私は、基礎自治体の一番の使命は、身近な弱い立場の人を支援していくことだというふうに考えています。
もう一つ指摘したいことは、ことし市制１０周年を機に健康都市宣言をするということで、健康づくりをまちづくりの大きな柱にしていくと３月の所信表明で市長が明言されましたが、何らこれについての言及がないのは問題だと思います。都市宣言はそんなに軽いものではないはずです。市長の掲げる健康長寿・生涯現役のシンボル的な意思表示、表明ではないかと思います。きちっと整合させるべきだと思いますが、どうですか。
○議長（深田 徳夫君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） 市制の１０周年を記念して、ことしの秋に健康都市宣言をしたいというふうに思っております。５月の２８日に第１回の健康都市宣言の策定委員会を開催をいたしたところでございます。この中で、この都市宣言を検討するに当たりまして、当然総合計画や各種の保健や健康増進計画など、きちんと整合性をとって進めてまいりたいというふうに思っております。この「支えあい健やかに暮らせるまち」の前段のあのフレーズの中へ、一人一人がそういう健康で生きがいを持ってということで、地域ぐるみで健康づくりを進めますという健康都市宣言の狙いといいますか、趣旨というものがきちんと生かされているというふうに思っております。今後のこの都市宣言は、市民の皆様挙げて地域ぐるみで健康づくりに取り組んでいただけるような、そういう機運が高まるような道しるべになるように、本当に親しみのある言葉できちんと示していこうと、こういうことも策定委員会で確認をされておりますので、私どももそれを期待をして、ぜひ市民の皆さんが本当に身近に健康づくりに取り組んでいただけるようなものになるように期待をしているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） ぜひその精神をきちっと言葉に落とす、これが大切だと思います。
次に、教育・文化に関する「ふるさとを学び育つまち」についてです。
ここで目指されているのは、子供の知・徳・体と生きる力を身につける教育、そして若者の社会参画を促す、そして芸術・スポーツ振興とみずからの文化、自文化を学び、誇りを持つ人間を育てるとしています。
指摘したいのは２点あります。１つは、２１世紀は、前世紀の戦争、紛争、そして人権侵害、人権じゅうりん、そういった歴史を踏まえて、そしてまた、現状を鑑みても人権の世紀でなければならないと思っています。人間というのは、何もしなくても自然に人権尊重という特性が備わるわけではありません。したがって、不断に人権にかかわる、コミットすることが必要で、人権への言及が不十分ではないかと思いますが、どうでしょう。
○議長（深田 徳夫君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） 「ふるさとを学び育つまち」、この中で子供たちの人権の尊重ということが第一義的に述べられております。人権の世紀にふさわしい全般への言及がないのではないかということでございますけど、決してこれは軽んじるというふうな問題でございませんで、全ての行政運営の基本は、この人権の尊重ということがベースになっているわけでございます。当然そのことにつきましては周藤正志議員も御承知いただいていると思っておるわけでございますので、雲南市が合併して１年目の平成１７年１１月３日に「『平和を』の都市宣言」、ここで第１項で、やっぱり私たちは、お互いの命と人権を尊重して差別のない思いやりにあふれた明るい社会を築くことに努力すると、こういう崇高な理念を掲げております。それをベースにして、私どもは人権施策推進基本方針をつくりまして具体的な施策を講じてきております。
当然、今お話ございますように、ただ言葉を掲げて人権人権と言っておれば人権が尊重されるかというものではなくて、やっぱり御指摘のように、きちっと人権について正しく学び、研修をして、そうした人権感覚、一人一人を思いやる心というものを磨いていく、そういう感性を絶え間なく磨き上げていく努力が求められてるというふうに思っておりますので、そこのあたりは、きちんとこの施策の中で平和と人権の尊重というところにきちんと具体的な裏づけを持って対応してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 不断にコミットすること、これが非常に大切だと思います。
もう１点指摘したいことがあります。
それは、地域自主組織が取り組んでいる３本柱の１つである生涯学習、この生涯学習の言葉が見当たらないということです。かつて木次町ではシンボル事業の一つとしてこの生涯学習に取り組んできた経過があります。公民館から交流センターへ移行したこともあって、行政の生涯学習への関与、関心といいますか、それが後退した感が否めません。ゆとりや豊かさが実感できる社会であるためには、この生涯学習は欠かせません。老若男女がそれぞれの考え、思いでいろいろなことを学び、そして交流して人間的に大きく深くなること、このことに対して、やはり行政が音頭をとってそのきっかけとか場を提供していくこと、このことが必要ではないかと思いますが、どうでしょう。
○議長（深田 徳夫君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 周藤正志議員の御質問にお答えいたします。
生涯学習のまず重要性ということでございますが、これは、議員御意見のとおり、生涯学習の推進というのは極めて重要だというふうに思っておりますし、また、これは教育行政のみならず、やはり総合行政の中で生涯学習は振興すべきものであるというふうに認識してるところでございます。そこで、議員おっしゃいますように、「ふるさとを学び育つまち」の具体的な施策といたしまして、生涯学習の推進というのは極めて重要でありますし、必要不可欠であるというふうに認識いたしております。御指摘ありましたように、この基本構想の中では生涯学習という言葉は使っておりませんけれども、確かな学力、健康、体力あるいは豊かな人間性、芸術、スポーツ、文化、まちづくり、全てにわたって生涯学習は基礎となるものであるというふうに認識しておりまして、例えば健康体力づくりでありますとか、あるいは芸術文化に親しむ、そうした行為そのものが生涯学習であるというふうに思っております。したがいまして、ここに掲げております文面そのものが生涯学習をあらわしているというふうに捉えていたところでございます。
私も、先ほど議員おっしゃいますように、この生涯学習は極めて重要なものでありまして、やはり持続可能な地域社会を目指すには、生涯学習社会の実現であろうということも一つ大きな私どもが目指す柱かなというふうに思っておりまして、人づくり、地域づくり、学びの好循環というものが非常に重要だというふうに思います。したがいまして、どこにこの生涯学習を位置づけていくのか、こうしたことをいま一度また検討させていただきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） ぜひ取り入れていただくよう検討していただきたいと思います。
作家の五木寛之に「下山の思想」というのがあります。山を下る下山の思想というものがあります。それはどういうものかといいますと、これまでの日本は上を求めて必死に登山をしてきたが、頂上をきわめた今となっては、優雅に、かつ伸びやかに下山することのほうが肝要だというものです。これは決してマイナス思考や後退思想ではありません。成熟した社会では、量的拡大ではなくて、ゆとりや豊かさにつながる、やっぱり質的な転換というのが求められていくべきだというふうに思います。
もう一つつけ加えておくと、この構想の中にまちの文化を学び、磨き、その価値を多くの人に伝え、ふるさとに誇りを持つと書いてあります。まさにそのとおりなんですけれども、さらに一歩進めていただきたい。というのは、他の文化、多様性を学ぶことによってそれがさらに深まるということです。それがひいては共生社会につながる、そういうふうな認識を持っていただけたらなというふうに思います。
次に、産業についてです。
「挑戦し活力を産みだすまち」の表題のもと、地域資源を生かして６次産業化や農商工連携などを通して地域経済を循環させ、外へ向かっては、ＰＲと交流拡大を図って振興する、行政は、企業立地の環境整備と創業者、経営者の挑戦を支援するとしています。日本にとっての大難題は、言うまでもなく食糧とエネルギーの供給です。現に今も新興国の台頭、そして需要増、それに円安が加わって輸入している小麦などの食料品、そして石油や天然ガスなどのエネルギーは高騰しており、大変な事態です。消費者や中小企業者が一番しわ寄せを食っているにもかかわらず、なぜか国に対して文句を言わず、マスコミも批判をしないわけですけれども、そういったところが不思議でしようがありませんが、いずれにしても将来はもっと深刻なことになります。食糧は、エネルギーも同じなんですが、安全・安心で一定の範囲の地域で自給自足、これが理想です。したがって、確実に到来する将来の窮乏を前に、日本全体の課題ではありますけれども、農業の再生や、一歩進んで、つくり直しに向けた姿勢、取り組みがもっと強調されなければならないというふうに考えますが、どうですか。
○議長（深田 徳夫君） 福島
産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 食糧自給率、地産地消などの取り組みを総合計画の基本構想の中で強調すべきという御指摘でございます。議員からお話がありましたように、地球規模での人口の爆発的な増加、異常気象の影響などによりまして、近い将来、世界の食糧事情は逼迫すると言われておりまして、このことは、食糧自給率が３９％ということで低迷しております日本にとりましても、早晩直面する極めて深刻な問題であるというふうに考えております。
こうした中、雲南市においては、これまでも豊かな自然環境のもとで安全・安心な食と農という地域資源を生かしまして農作物の地産地消、６次産業化、さらに農商工連携といった取り組みを推進してきたところでございまして、その結果が産直市での販売額の大幅な伸びや生産者の拡大、新たな特産品の開発など、その成果があらわれつつあるところでございます。御指摘のように、今後ともこうした市の取り組みを推進していくことが市の農業再生にとっても有効な手だての一つであるというふうに考えておりますので、こうした考え方を総合計画の中に反映させまして、これとの整合性を図りながら農業振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） もう一つ指摘したいこと、これは気に入らない点です。
３月に制定した県内初の中小企業振興基本条例の精神、つまり市内の大半を占めます中小企業の振興をまちづくりの大きな柱に据えて地域経済を回して地域の底上げを図る、このことが希薄で読み取れないと思います。グローバル経済のもとでは、グローバル企業というのがみずからもうけるところを探して渡り歩きます。極論すれば、国、地方はお構いなしで、もうけてそれを株主に還元する、ただそれだけのロジックで動くというふうに思いますが、一方で、地元の中小企業、これは地元で頑張っていくしかありません。よそへ出ているお金を地域で回すことで地域経済を底上げして、ひいては市民生活の向上につなげる、やはり行政はその認識をしっかり持って、それに沿う施策へシフトする、重点化していく、この道しかないと思います。その点どう思われますか。
○議長（深田 徳夫君） 福島
産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 議員から御指摘のございました中小企業振興の基本条例、この精神が基本構想の中に生かされてないということでございますけれども、御指摘にありましたように、ことしの３月に制定いたしました雲南市の中小企業振興の基本条例、これにおいては、本市の地域経済や市民生活における中小企業の果たす役割の重要性を踏まえまして、中小企業振興を地域社会の礎と位置づけまして、官民協働による恒常的な取り組みの推進を規定しているとこでございます。申し上げるまでもなく、ほとんどの事業所、企業が中小企業でございます本市にとって、中小企業の振興を図ることが、すなわち商工業の振興、地域経済の発展、地域社会の発展につながるというふうに考えておりまして、議員御指摘のように、総合計画においても、こうした中小企業振興の基本条例の理念はまちづくりの重要な視点の一つであるというふうに認識しておりまして、したがいまして、これもまた先ほど申し上げましたように、総合計画のほうにこの理念を反映させまして、整合性をとって中小企業振興、産業振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） ２つほど提案したいんですけれども、今春、三刀屋高校では１５名が就職しました。公務員が２名、民間企業が１３名です。うち県内へ１２、そのうちの市内企業へは７名でした。
そこで、２つありますが、１つは、働く場、雇用が大切なことは言うまでもありません。ただ、基本構想に雇用という言葉が出てきません。ぜひこの雇用という言葉を使ってもらうことが必要だと思います。景気判断は雇用です。雇用という言葉がなければなりません。
それともう一つ、せっかく先ほど三刀屋高校の例を言いましたけれども、地元就職をしてくれた生徒へ激励をしたり、採用してくれた企業へ何らかの支援をしていくこと、こういうことを考えていかなければならないんじゃないかというふうに思いますが、この２点について提案したいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 福島
産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） ２点ほど御提案をいただきました。
まず、雇用の場の確保という言葉を、これもまた総合計画の中に生かしていくということでございまして、先ほどもありました中小企業振興、これによります地場産業の支援あるいは企業誘致ということの目的は、地域経済の振興、発展はもとよりでございますけども、雲南市内の雇用の場の確保あるいは就労環境の整備ということがもう一つの目的でもございますので、これもまた、雇用の場の確保ということもきちんと総合計画の中で位置づける必要があるというふうに考えます。
また、市内に就職されました三刀屋高校、先ほどの方に対する支援あるいは雇用された会社への支援ということでございますけど、市のほうでは、その市内への就職が決まった高校生の皆さんを対象に研修会を市のほうで主催をして、これもまた、社会人になったときの心構えとか、そういったことの研修も行っておりまして、高校のほうからも参加していただいております。これは市内就職者だけではなくて、市外、県外へ就職される皆様、就職が決まった方のためのそうした研修会でございますけど、年度がかわりまして新たに就職されてから、これは今度は５月ですね、５月ごろにそうした市内に就職された方を対象、新入社員、これは大学卒業者も含めてですけども、こういった方もまた集まっていただいて研修をしていただいております。これはまた、一般の社会に出てからのいろんな悩みを解決するようなメニューをそろえた研修会を行っておりまして、そうした研修という面で今、支援なりをさせていただいておりますけども、その際には、雇用されてる会社のほうからもきちんとそういった社員の方を送り出していただいておりますし、そうしたことである程度歓迎をされてるというふうに認識をしておりますが、そうしたことでまたいろいろな声を聞かせていただきながら、さらなる支援ということで引き続き検討もしてまいりたいというふうに考えます。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 地元就職というのは非常に大切です。ぜひもう一回、中身を検討していただきたいなというふうに思います。
次に、これは市長に伺います。
基本構想全体を通して市長に伺いたいと思いますけれども、全体的には、一部これまでの市の流れとか大きな視点から捉えられていない部分もあるものの、おおむねうなずけるものだと思っています。人口の社会増を最優先の課題としてるということは、人口が、市勢、市の勢いのバロメーターであって、人口減少加速への危機感、そして東京一極集中、都会地への偏りというのは日本のあり方として、これではまずいんだと、是正しなければならないんだという、この表明であるわけです。また、さまざまな課題をみんなで乗り越えようとする、この課題解決先進地や挑戦、こういった言葉、課題解決先進地、そして挑戦という言葉は非常に力強くて前向きなキーワードとして新しい日本のふるさとづくり、そのモデルをつくっていくという意気込みを感じます。
そこで、これらのことを踏まえて、雲南市が目指す新しい日本のふるさとづくりは、昨年シンポジウムが行われましたプラチナ社会、そしてＮＨＫで話題を呼びました、そしてベストセラーにもなっています里山資本主義と深く通底するものがあると思っています。そこで、一体全体何に根源的な価値を置いてるのかを伺いたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 第２次総合計画の基本構想は何に根源的価値を置くのかというお尋ねでございますが、雲南市、誕生して１０年たちましたけれども、この間、目指してまいりましたのは、雲南市が誇る５つの恵み、つまり世代が触れ合う地域のきずな、笑顔あふれる家族の暮らし、美しい農山村の風景、多彩な歴史遺産、安心・安全な新鮮な食と農、こうした恵みを基本として、４つの幸、自然の幸、人の幸、歴史の幸、食の幸、これらを生かして雲南市ならではのまちづくりをしよう、それを雲南ブランド化プロジェクトとしてこれまで取り組んできたところでございます。
そうした１０年間の経緯の中で、先ほど議員お話にありましたように、プラチナ社会あるいは里山資本主義という言葉、理念に遭遇いたしました。プラチナ社会というのは、元東大の総長であります小宮山宏先生が唱えられた理念でありまして、恵まれた自然環境の中で高齢者が社会参加をして、社会をよくするためのさまざまな障害を乗り越えて人が生涯成長し続け、そして雇用の心配のない社会、それをつくろうということでございます。また、里山資本主義というのは、元ＮＨＫの職員であります藻谷さんが唱えられた理念でありまして、里山には金に換算できないすばらしい地域資源がある、その地域資源を生かして自立した社会をつくろうということでございます。こうしたその地域ならではの地域資源を生かした地域づくりをやっていこうというのは、この２つの理念に共通したそうした考え方は、まさに雲南市がこれまで取り組んできた、雲南市ならではの地域資源を生かしたまちづくりと全く軌を一にするものだというふうに理解をしております。したがって、雲南市の第２次総合計画の基本構想の根源的価値は、まさに雲南市ならではの地域資源を生かしたまちづくりにこそあるという、そうした理念をぜひとも雲南市挙げて共有しなければならないというふうに思っております。
そしてまた、雲南市が直面しております過疎化、少子化、高齢化という問題は、早晩、日本が、そしてまた、世界が直面する課題でもあります。したがって、雲南市が雲南市ならではの地域資源を生かしたまちづくりをすることによってこの課題を解決する、そして解決した雲南市は、まさに日本や、あるいは世界の課題解決先進地だと、そう言われる雲南市づくりを目指していかなければならない、こう思っているところであります。そうした雲南市ならではの地域資源を生かしたまちづくりをやっていくということと課題解決先進地を目指す、第２次総合計画の基本構想のまさに根源的価値がそこにあるというふうに思っているところでありますので、市民の皆様には、ぜひとも御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） この雲南ならではの地域資源を生かしたまちづくりということと課題解決先進地を目指していくという、この２つだということですが、それをしっかりと市民にわかるように市長のみずからの言葉で語っていただきたいというふうに思います。
それは市長の語り口でありまして、私は私なりに思うとこがあります。突き詰めて掘り下げて考えてみますと、一番大切なことは、私たち一人一人が生きることがいかに充実するかということに尽きます。社会的存在である人間にとっては、それは、よりよい社会を築くことであります。そしてこれは政治の最終目標でもあります。このよりよい社会を目指していく世界観あるいは価値観が何なのか、それは、とりわけこれからの時代を担っていく若い人のそれに見合ったもの、あるいは沿ったものでなければなりません。今の２０代、３０代は高度経済成長やバブルも経験していません。知りませんから旧来の拡大成長路線ではなくて、もっと現実的で生活のゆとりや豊かさ、そして質的な充実を求めています。そういった指向性というのは、自分たちが生き残るすべというのを鋭い感覚、直感で捉えているんだと思いますけれども、これからの成熟社会にはふさわしいものだと私は思います。
それを私なりに表現すると、ゆとりや豊かさ、質的充実が実感できる持続可能な成熟した共生社会となります。少々長いですけれども、持続可能なのは、食糧、環境、エネルギー、そして人権、平和、社会保障などの課題を乗り越えていくこと、成熟には、経済成長一辺倒ではない、経済成長が全てを解決してくれるというような短絡的あるいは幻想的なものではなくて、もっと大きく深い社会のありよう、そして共生、共生には、多様性あるいは相互扶助、分かち合い、そしてセーフティーネットなどの社会的な包容力あるいは東京一極集中ではない都会と農村の共生、そしてさまざまな格差を是正していくという目配り、気配りをきかせた社会という意味合いがあります。こういった価値観もぜひ共有していきたいというふうに思いますが、市長の考えを伺いたいなというふうに思います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今、目指すべき社会として掲げられております言葉、まさにこの雲南市が目指さなければならない、これからの雲南市の方向性を見事に言いあらわされているものというふうに思って受けとめました。今後、私のいろいろな表現の機会にも使用させていただければというふうに思います。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 今回、基本構想を質問に取り上げたもう一つの理由は、最近とみに言葉と実践について考えさせられることが多いからです。例えば国政を見てみますと、積極的平和主義なる言葉が頻繁に使われています。本来の意味合いと使ってる本人の意味、そして実際やっているということが余りにも乖離をしていて、言葉が軽くて国民受けを狙う迎合的な姿勢というのが非常に辟易しますし、何よりも信用が置けません。もっと言葉の重みを認識しないといけないのではないかという思いからです。議会、議員の使命、役割というのは、ここで示されたまちづくりの基本構想、それから今後示される具体的な基本計画、これが単なる美辞麗句のオンパレード、言葉遊びに終わることなく、しっかりと着実に一つ一つ実践されているかをチェックすることにあります。ぜひ執行部におかれては、そういった言葉の重みを踏まえて、よりよい基本構想、基本計画となるように留意をしていただきたいなというふうに思います。
２項目めの質問に移ります。これまではマクロな話をしましたので、これからは目の前の、どうするかというミクロの話題に変えます。
「目くばり、気くばりで支えあうまち」と題して、市民から寄せられた身近な２つの事例について伺います。
１点目、ここ数年、さまざまな事情によってですが、母子家庭、父子家庭がふえてきています。しかもその多くが困窮しておられる。市は、そういった母子家庭、父子家庭の実態を把握しておられるのかを、まず伺います。
○議長（深田 徳夫君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 母子家庭、父子家庭の実態ということでございますけども、世帯数でございますけれども、正確な数字を把握はいたしておりません。児童扶養手当の受給者の方が約２８０名いらっしゃいます。その方は、所属要件等ございますので、母子・父子世帯の全てということではございませんので、児童扶養手当に漏れた方も含めますと、全体では４００世帯程度はあろうかというふうに推定をいたしております。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） おおむね４００世帯ぐらいあるのではないかというふうなことですが、そのとおりだと思います。そのぐらいあると思います。
もう一つは、そういった基本的な実態をやはりきちっと把握するということが私は市にとって必要なことだと思います。あわせて、子供の貧困、これについても恐らく１０％は超えてると思います。そういったことをきちっとまず市が把握することが必要だと思います。そこで提案ですけれども、そういった方の中にはアパートや公営住宅に入っておられる方も多いわけですし、働く場に困っておられる方もたくさんいらっしゃいます。そこで、家賃補助をしたりとか、行政が働く場をつくったりすることもやはり今後考えていく必要があるんではないかというふうに思いますが、どうでしょう。
○議長（深田 徳夫君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 母子・父子家庭への支援ということで、最初に、家賃補助ということでございますけども、現在、直接的な制度はございません。母子及び寡婦世帯を対象にいたしました福祉資金の貸し付けが、これは県の制度としてでございますけども、あります。対象世帯の経済状況を考慮し、審査、決定するものでございますけれども、その福祉資金の中に賃貸住宅の敷金、礼金を対象にした転宅資金の貸付制度というものはございます。
また、働く場の創造ということでございます。子育て支援課に配置しております母子自立支援員が母子世帯の方を対象に、ハローワークとも連携をとりながら就職相談あるいは支援を行っております。昨年度の就労に関する相談が延べ１５１件ございまして、その相談を受けた中で希望される方に対しまして母子自立支援プログラムを策定いたしまして、よりきめ細かな支援を行っているところでございます。これにつきましては、現在は母子家庭のみでございますけども、ことし１０月からは父子家庭においても福祉資金の貸し付け、また、支援員による各種相談対応が実施できるようになってまいります。市として、行政として職場をつくっていくということはなかなか難しいわけですけども、こうしたハローワークとの連携を強化した中で、当事者と三者で一緒になって就職活動を支えていくということで進めていきたいというふうに考えています。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 大変困窮しておられる方が多いですので、まず実態を把握すること、そしてやはりできること、家賃補助はできると思います。そういったこともぜひ検討していただきたいというふうに思います。
次に、最近、電動四輪車というのを使用される方がふえてきました。使っている方によりますと、例えば歩道と車道の段差、傾斜があって往来ができない、行き来ができないところとか、あるいは車がひっくり返りそうになる、そういった危険なところも少なからずあるようです。通学路の点検は行われていますけれども、四輪車を使っておられる方や、あるいは障がい者あるいは高齢者の視点に立った点検あるいは安全対策というのがとられているのかどうなのか、まず伺いたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 最近、電動四輪車を使用される方がふえているが、その障がい者や高齢者の視点に立った安全対策がとられているか、どういうところがあるかということでございます。特にこれは歩道部分ということでございまして、具体な数値はちょっとよく承知しておりませんが、基本的には歩道ですので、通学路等もあわせたものでの並行して調査・点検は行ってるという状況でございます。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 点検を行ってるということですので、改良できるところについては、順次、計画的に改良していただきたいということと、もう一つ、これは提案ですけれども、地域自主組織では災害避難訓練をされるところがふえてきました。こうした訓練にあわせて、車椅子あるいは電動四輪車、これがスムーズに移動できるのかどうなのか、やはり地域内で点検をして情報の共有化を図っていくということが必要ではないかというふうに思います。これは建設、危機管理室か、答弁をお願いします。
○議長（深田 徳夫君） 松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 足らずは後で補足していただけると思いますけど、ちょっと先ほどの答弁につけ加えますけども、ああして御承知のとおり高齢化率が上がったと、高くなったということで、最近特に電動四輪車、これを使用される方がふえているという状況にございます。これは電動の車椅子という規模のサイズ的なものだと思っております。新規に整備する歩道、これにつきましては、交通バリアフリー法、これに基づく歩道の構造基準というものがございまして、当然それによって障がい者や高齢者の視点に立った安全対策をとっておるとこでございますが、御指摘のところは、従来からある古い歩道、これが非常に狭い、あるいはマウンドアップといいますか、車道よりも高くなっとるというようなことが原因で、なかなか動きにくいという箇所があると思います。これについては、今後、市道の改良とか維持修繕、それから先ほど言いますように、通学路の安全確保の対策、整備等にあわせて対策をとっていきたいというふうに思っておりますけども、容易に直せる部分もあろうかと思います。そこあたりについては逐次対処していきたいと思っておりますので、先ほど議員おっしゃいますように、例えば自主組織とか、そういうところでいろいろな情報があったら、ぜひ提供していただきたいなと思っております。
○議長（深田 徳夫君）
稲田統括危機管理監。
○
統括危機管理監（稲田 和久君） ７番議員さんの御質問にもありましたけども、自主組織のほうでも地域防災に取り組まれようとしているところでございます。御提言の部分も含めて防災体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えます。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） これで私の質問を終わります。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君の一般質問を終わります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第２ 追加議案の上程
○議長（深田 徳夫君） 日程第２、追加議案の上程を議題といたします。
議案第７８号、雲南市
排水ポンプ車購入契約について及び議案第７９号、雲南市
情報系ネットワーク端末購入契約についての議案２件を追加し、議題といたします。
─────────────・───・─────────────
◎日程第３ 提案理由の説明
○議長（深田 徳夫君） 日程第３、提出者から提案理由の説明を求めます。
藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） お疲れのところでございますが、引き続いて追加議案の提案をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議案第７８号、雲南市
排水ポンプ車購入契約について。雲南市
排水ポンプ車購入契約を下記のとおり締結したいので、地方自治法第９６条第１項第８号及び雲南市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求める。記。１、契約の目的、排水ポンプ車購入。２、数量、１台。３、契約方法、一般競争入札。４、契約金額、４，１５８万円、うち消費税３０７万５，１３４円。５、契約の相手方、所在地、島根県雲南市加茂町南加茂７０３番地７、山陰クボタ水道用材株式会社、雲南営業所所長、廣澤栄一。履行期限、平成２７年３月１３日。平成２６年６月１２日提出。雲南市長名。
おはぐりいただきまして、参考資料でございます。先般６月の５日に一般競争入札で行ったところでございます。予定価格４，６１２万８，６５２円でございました。参加者が、株式会社吉谷、山陰クボタ水道用材株式会社雲南営業所の２社でございます。概要につきましては、車体が１台ということでございまして、排水ポンプが４台、総排水量が１分当たり３０トンということでございます。あと、附属の排水ホースと発電機等でございます。
これにつきましては、雲南市でも、ああして県の排水ポンプで御協力をいただいて、特に三刀屋川水系へ排水をいたしております三谷川あるいは、これは県河川で県の管理河川でございます、それから新田川につきましては市の管理河川と、こういうことでございまして、いろいろ県のほうでも御配慮をいただいて大雨等のときには浸水対策で効果を発揮していただいておりますけれども、どうしても雲南市でもそういう専属の排水ポンプが必要だと、こういうふうなことになりまして、このたびこの排水ポンプを購入することによりまして、雲南市の排水対策をより充実強化をしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それから、議案第７９号、雲南市
情報系ネットワーク端末購入契約について。
雲南市
情報系ネットワーク端末購入契約を下記のとおり締結したいので、地方自治法第９６条第１項第８号及び雲南市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求める。記。１、契約の目的、雲南市情報系ネットワーク端末購入。２、数量、２４０台。３、契約方法、指名競争入札。契約金額、４，９５１万１，５２０円、うち消費税３６６万７，５２０円。契約の相手方、所在地、島根県雲南市木次町里方１０９３番地１１７。業者名、株式会社ケイツウ、代表取締役、杉原健二。履行期限、平成２６年８月１５日。平成２６年６月１２日提出。雲南市長名。
おはぐりいただきまして、参考資料でございます。入札結果でございます。６月５日に指名競争入札で入札を行いました。予定価格５，１７３万２，０００円、参加者、株式会社ケイツウ、株式会社えすみ、土江文具店でございます。概要でございますが、雲南市の情報系ネットワーク端末として使用するノートブック型パーソナルコンピューター本体及び附属品一式ということでございます。
これにつきましては、ウィンドウズＸＰのサポートがことしの４月８日をもって終了したことに伴いまして、セキュリティーに対する脆弱性の拡大が懸念されることによりましてセキュリティー水準確保のため、メーカーサポートが当分の間、受けられますＯＳへの更新が必要となってまいりました。古いパソコンにつきましては更新をするということでございまして、それ以外のＯＳのバージョンアップで対応するものもあるということでございまして、購入が２４０台とバージョンアップが２００台ということでございます。いずれも市内に本社のある業者さんということで、３社を指名をさせていただいたところでございます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（深田 徳夫君） 以上で提案理由の説明を終わります。
ここで、議案熟読のため、ちょっと片づけもありますので、３０分から再開いたします。休憩します。
午後３時１６分休憩
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午後３時３０分再開
○議長（深田 徳夫君） 会議を再開いたします。
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◎日程第４ 議案の質疑
○議長（深田 徳夫君） 日程第４、これから議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
３番、原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 議案７８号、議案７９号について質疑をします。
排水ポンプにつきましては、予定価格が４，６００万で一般競争入札で入札をされております。議案７９号は、予定価格５，１００万で指名競争入札で入札をされていますけども、これの違いは、基準があってのことと思いますが、それについてどういったルールなのか、伺います。
○議長（深田 徳夫君） 率の違いですか。どこが……（発言する者あり）指名と……。いいですか。
長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 指名と一般のことですけれども、まずポンプ車につきましては、市内では業者がいないということで指名するのに限られますので、一般で全体的に広く入札をするということでございます。それからネットワークにつきましては、市内に業者がありますので、これを指名して入札を行ったということでございます。
○議長（深田 徳夫君） よろしいですか。
○議員（３番 原 祐二君） いいです。
○議長（深田 徳夫君） ほかにございませんか。
〔質疑なし〕
○議長（深田 徳夫君） ないようですので、これで質疑を終わります。
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◎日程第５ 議案各
委員会付託
○議長（深田 徳夫君） 日程第５、議案の
委員会付託を議題といたします。
議案第６３号、雲南市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例についてから議案第７０号、市道の路線変更について及び議案第７２号、平成２６年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）から議案第７９号、雲南市
情報系ネットワーク端末購入契約についてまでの議案１６件については、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり各委員会に付託することといたします。
お諮りいたします。議案第７１号、平成２６年度雲南市一般会計補正予算（第１号）については、会議規則第３７条第１項ただし書きの規定により予算審査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（深田 徳夫君） 異議なしと認めます。よって、議案第７１号については、予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
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◎日程第６ 請願・
陳情所管委員会付託
○議長（深田 徳夫君） 日程第６、請願・陳情の所管
委員会付託を議題といたします。
請願１件が提出されております。
この内容は、別紙、請願・陳情処理表のとおりであります。
請願第４号、
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを求める意見書提出に関する請願書については、会議規則第１４０条第１項の規定により、総務常任委員会に付託することといたします。
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○議長（深田 徳夫君） これで本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。
午後３時３５分散会
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