雲南市議会 2014-06-11
平成26年 6月定例会（第3日 6月11日）
平成26年 6月定例会（第3日 6月11日）
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平成26年 ６月（定例）雲 南 市 議 会 会 議 録（第３日）
平成26年６月11日（水曜日）
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議事日程（第３号）
平成26年６月11日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（20名）
１番 松 林 孝 之 ２番 中 村 辰 眞
３番 原 祐 二 ４番 矢 壁 正 弘
５番 白 築 俊 幸 ６番 多 賀 三 雄
７番 細 木 照 子 ８番 佐 藤 隆 司
９番 周 藤 正 志 10番 高 橋 雅 彦
11番 西 村 雄一郎 12番 土 江 良 治
13番 安 井 誉 15番 細 田 實
16番 山 﨑 正 幸 17番 堀 江 眞
19番 堀 江 治 之 20番 小 林 眞 二
21番 藤 原 信 宏 22番 深 田 徳 夫
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欠席議員（１名）
18番 周 藤 強
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欠 員（１名）
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 後 山 洋 右 書記 ──────── 原 田 憲 一
書記 ──────── 堀 江 篤 史
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 藤 井 勤
教育委員長 ───── 太 田 多美子 教育長 ─────── 土 江 博 昭
病院事業副管理者 ── 秦 和 夫 総務部長 ────── 長谷川 和 男
政策企画部長 ──── 佐 藤 満
統括危機管理監 ─── 稲 田 和 久
市民環境部長 ──── 福 間 克 巳
健康福祉部長 ──── 小 林 功
産業振興部長 ──── 福 島 宏 芳 建設部長 ────── 松 前 仰
債権管理対策局長 ── 安 食 恵 治 会計管理者 ───── 古 林 茂
水道局長兼
上下水道部長 稲 田 剛 教育部長 ────── 小 山 伸
市立病院事務部長 ── 田 中 稔
大東総合センター所長 佐々木 協
加茂総合センター所長 大 森 久
木次総合センター所長 宇都宮 正
三刀屋総合センター所長 谷 山 正 樹
吉田総合センター所長 梶 蔦 瑞 恵
掛合総合センター所長 小 村 重 美 総務部次長 ───── 中 村 清 男
財政担当次長 ──── 藤 原 靖 浩 代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫
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午前９時３０分開議
○議長（深田 徳夫君） おはようございます。
ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（深田 徳夫君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
３番、原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） おはようございます。３番、原祐二でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問をいたしますが、明確な回答を簡潔にいただきますようお願いいたします。
最初に、
土地利用ビジョンについて伺います。
市政発足から１０年、これまで本市のまちづくりは、雲南市総合計画により地域資源と人材を生かしたまちづくりを推進していきました。ことしは合併１０周年を迎え、向こう１０年間の第２次総合計画を策定しています。総合計画では、
土地利用ビジョンを定め、地域特性を生かしたゾーン形成、市全体の視点に立った機能分担や連携を図り、有効かつ効果的な土地利用を進めることとしています。本市では、市街地を
都市機能地域、宅地を
住環境開発地域、農地及び田園を生産振興及び
交流推進地域と定め土地利用を現在進めてきています。そこで、新たな総合計画での
都市機能地域について最初に伺います。
策定中の第２次総合計画における基本構想では、
都市機能地域の
中核拠点ゾーンを新たに
中心市街地エリア、
医療機能エリア、
定住機能エリアに区分し、市街地整備を進めていくということにされております。具体的なエリア機能について伺います。
○議長（深田 徳夫君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） おはようございます。総合計画の
土地利用ビジョンについてのお尋ねでございます。これについては、第１次総合計画の
土地利用ビジョンを踏まえて第２次の総合計画の
土地利用ビジョンを議論しております。それから先般お示しいたしました都市計画の
マスタープラン、これについては第１次の総合計画の
土地利用ビジョンを踏まえて計画策定されたところでございます。第１次、第２次の総合計画、それから
都市計画マスタープラン、いずれも整合をとって進めているところでございます。
そこで、御質問の件でございますけれども、まず
中心市街地エリアでございますが、これについては、商業集積を促進し、にぎわいの拠点づくりを進めるエリアでございます。それから加えて、現在進行中の市役所の本庁舎の建設が進められておりますが、これや高速道路のインターチェンジも存在するエリアとして中心市街地の形成を目指すものでございます。
次に、
医療機能エリアにつきましては、地域医療の中核を担う、これも現在進めておりますが、市立病院の整備を進めていくエリアでございます。
それから最後に、
定住機能エリアでございますが、これについては、松江・出雲市圏域への移動距離や
高速道路利用などの地理的な強みを生かして
住環境づくりを進めていくエリアということで示しているところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 毎年公表されています施策の実績評価によりますと、市の中核拠点が便利でにぎわいのあるまちだと感じている割合は４割、住んでいる地域が便利で住みやすいまちだと感じている割合は６割と、
中核拠点ゾーンの整備は推進していかなければなりません。策定中の第２次総合計画では、
中核拠点ゾーンには公共施設や
商業にぎわいの拠点、産業集積を図るとされています。しかしながら、公共施設につきましては、公の
施設見直し方針により重複施設を整理・廃止していく必要があるともしています。昨年１２月には物件費の１０％に当たる２７の施設の検討結果が公表されましたが、見直しが検討された施設につきましては
中核拠点ゾーンに集中配置していくのか、伺います。
○議長（深田 徳夫君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） お尋ねの２７の施設でございますが、これについては、公の施設の見直しにおける考え方を示しているとこでございます。類似施設の整理と効率的な運用を図る方針を示したところでございますが、御指摘のあった２７施設の集中配置については現在考えておりません。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） ２７の施設には野球場でありますとか温浴施設等がありますので、現在の施設はすぐに集中的な配置をしないという答弁でしたが、今後の人口推計によります人口減少では税収や交付税の減は避けることはできません。当然施設の利用率も引き下げることとなります。人口減少時代にあり方を考える上では、公共施設の負担を減らしながら公共サービスを維持していくことが重要となっていくと思います。公共施設の多機能化を図るなどの知恵と工夫で
中核拠点ゾーンへの集中と他のゾーンからの交通アクセスの整備を要請し、次の質問に移ります。
次に、
中核拠点ゾーンでは、必要な整備を取り入れて公共施設や
商業にぎわいの拠点、産業集積を図るとされています。
中心市街地エリア、
医療機能エリア、
定住機能エリアそれぞれの必要な制度について伺います。
○議長（深田 徳夫君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） おはようございます。
中核拠点ゾーンにおける必要な制度の導入というお尋ねでございます。
まず、
中心市街地エリア、これにおきましては、
中心市街地活性化基本計画、これの策定を考えておるとこでございます。その後、この計画に基づきまして、商業の活性化策あるいは
市街地整備事業、これは国の補助制度を活用しながら進めたいと考えております。一例を申し上げますと、
中心市街地活性化のソフト事業とか
社会資本整備総合交付金事業等がございます。
それから次に、
医療機能エリア、これにおきましては、市立病院の建設、これにあわせまして周辺の公共用の通路とか空間の整備、それから
防災拠点施設の整備、これらの取り組むことができる制度、一例を言いますと、国交省の
優良建築物整備事業というのもございます。それからまた、
定住拠点エリア、これにおきましては、今年度も宅地造成を金丸団地のところで１５区画予定しておりますけども、今後も宅地の確保とか、あるいは住環境を充実するための、これも
社会資本整備総合交付金事業、
都市再生整備事業というのもございます。これらの導入を考えておるとこでございます。いずれにいたしましても、必要な制度と具体的な内容につきましては、今後、
中心市街地活性化計画とかの策定とあわせまして調査研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） にぎわいのある、魅力ある中心市街地の整備は、雲南市での暮らしやすさを維持・改善するため、都市機能を集積した広域的拠点として計画的にまちづくりを進めていかなければなりません。現在、市商工会では、
中心市街地活性化事業であります
商店街まちづくり事業により、新たな中心市街地の形成と既存商店街への波及効果に向けた
事業可能性調査が実施されています。
中心市街地エリアの整備は、さまざまな
支援措置メニューが先ほど部長のほうからありましたが、用意されています。
中心市街地活性化認定による整備は有効であると考えますが、今後、想定する公共事業、民間事業、ソフト事業について伺います。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君）
中心市街地活性化認定による想定される公共事業、民間事業、ソフト事業についてのお尋ねでございます。本市における
中心市街地エリアは、平成２６年度に全線が開通いたします
中国横断自動車道尾道松江線の南北軸と出雲－松江を結ぶ東西軸が、このたび新たに建設いたします本庁舎の位置で交差する交通の要所でございまして、また、雲南市が目指す交流人口の拡大が期待できる重要な地域でございます。
そこで、今後策定を予定しております
中心市街地活性化基本計画では、市民の皆様や訪れられる観光客など多様な人々が集い、出会い、また、訪れたくなるような魅力ある中心市街地を形成するため、道路の整備を初め公園の設置など、公共・公益施設や居住施設などの社会資本の集積を図ることといたしております。またあわせまして、大規模な６次産業化・
文化伝承施設、共同店舗ビルなど商業集積の推進や商業環境の整備、にぎわい増進につながる施設の整備など民間投資を促進させるとともに、桜まつりに代表されるようなイベントなど訪れた人々が交流できる環境の整備も含めたソフト事業など、一体的に推進していくことが求められております。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 魅力ある
中心市街地エリアの形成には、先ほど部長の答弁にありましたけども、交流人口をふやすということが１つ大事だと思います。そのためには、隣接する松江市、出雲市からの流入人口をふやしていくということが重要になってきます。公共事業の中では道路整備についても触れられましたが、特に国道４車化、
主要地方道出雲三刀屋線の改良については、
中心市街地エリアの整備として早急にやっていかなければならないと考えますが、所見を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 私のほうからお答えいたします。
中心市街地整備計画の中に、国道５４号の４車と
主要地方道出雲三刀屋線を入れるべきではないかという御指摘でございます。御指摘のとおり、今、
都市計画マスタープラン、これは当然今の
中心市街地活性化基本計画にもリンクします。上位には総合計画もございます。その
都市計画マスタープランの中でも将来の都市構造ということで、都市間の連携軸というところにこの国道５４号と
出雲三刀屋線を考えておるところでございまして、当然今の
中心市街地エリア整備にあわせてこの路線は重要な路線というふうに位置づけておりますので、計画に盛り込むという考えをしておるところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 次の質問をします。
中心市街地活性化法では、基本計画の作成は市町村が行い、商工会と
まちづくり会社による法定協議会を設置し、基本計画への意見及び認定計画の実施等にも意見をすることとされています。今後の事業推進には
まちづくり会社の設立が最大の課題と考えますが、本市及び他市の状況について伺います。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 中心市街地の活性化における
まちづくり会社の設立についての御質問でございます。中心市街地の活性化には、民間投資の喚起を促すことが何よりも重要になってまいります。こうしたことから、
中心市街地活性化基本計画におけるまちづくりを担う
まちづくり会社は、地域密着型の公益性と企業性をあわせ持ち、開発業者、いわゆるディベロッパーとしてハード、ソフトの両面から中心市街地の形成に取り組むことが求められます。具体的には、今後、雲南市商工会と連携しながら、
まちづくり会社設立に向けて具体的に検討することといたしております。
なお、他の地域におきましては、
中心市街地活性化計画の内容が既存の商店街の再生を目指したものが多いことから、
商店街振興組合、第三セクター、ＮＰＯなどが母体となって中心市街地のまちづくりを担う会社が設立されているのが実態でございます。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 地元経済誌の５月号ですけども、雲南市のおっちラボという団体と江津市のてごねっと石見という活動が紹介されていました。その中で２つの団体とも非常に高い評価をされていましたけども、おっちラボについては、今年度、将来の雲南市を担う人材育成を目標としました幸雲南塾の運営も行っているということです。
まちづくり会社の設立に一役担えないのかなというふうに思いますが、所見をお伺いします。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） ＮＰＯ法人おっちラボにつきましては、地域課題への解決意識を持った人材の育成や若者への創業支援、地域資源を生かした新たな商品開発など、若者による地域活性化を支援する活動を行っている団体でございます。現在策定中の第２次総合計画の基本構想案の中では、人口の社会増への挑戦として若者が生き生きと課題にチャレンジするまちを目指すこととしておりますので、
中心市街地活性化基本計画の策定に当たっても若者が挑戦しやすい環境づくりを意識していく必要があると考えております。こうしたことから、今後、中心市街地の活性化に向けておっちラボが果たす役割は大きいと思われますので、
まちづくり会社の設立などに十分かかわっていただける団体であると認識しております。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 次に、中心市街地のエリア設定について伺いますが、国道５４号沿線と国道からＪＲ木次線をつなぐ沿線を
中心市街地エリアとすべきと考えますが、所見を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） ５４号沿線と国道からＪＲ木次駅をつなぐ沿線、これをエリアに含めるべきじゃないかという御意見でございます。
中心市街地活性化基本計画の区域、エリアにつきましては、現在行っております商業に関する
事業可能性調査、いわゆるＦＳ調査、これの結果を踏まえながら今後の本格的な策定作業の中で検討し、決定すべきものと考えておるところでございます。議員御指摘の国道からＪＲ木次駅をつなぐ沿線、これにつきましては、公共交通として大きな役割を担いますＪＲとの結節や既成の木次町市街地との
商業活性化連携、それからシンボル的な木次大橋などの景観あるいは桜並木などが固有資源の活用の観点から、当然
中心市街地エリアとして検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 先ほどＦＳ調査の結果で最終的には決定をするということでしたが、５４号沿線については既存施設が既に立ち並び、空き店舗も少ない状況です。
中心市街地エリアというのは線ではなくて面での整備が有効であります。ＪＲ木次駅は、先ほど部長も答弁されましたが、交通弱者の玄関口でもありますので、国道と木次駅を結ぶ
トライアングル整備を今後考えていくべきだと私は考えます。
次に、生産振興・
交流促進地域について伺います。
総合計画では、各
総合センターから離れた農村地域を生産振興・
交流促進地域としています。この地域では、美しい農山村風景を保全していくとともに、農林業の生産振興のための住環境整備を目指すこととしていますが、優先施策は何かを伺います。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 生産振興・
交流促進地域における優先施策についてのお尋ねでございます。生産振興・
交流促進地域における住環境整備のための優先施策ですが、雲南市の美しい農山村の景観を保全し、そこに暮らす市民の皆様の生活を支える産業の振興を図っていく上で重要な施策としましては、市の８割を占める森林の保全や有効活用あるいは農地、農道、農業用施設など農業生産にかかわる基盤整備、鳥獣被害がないような住環境の整備などが上げられると思います。また、こうした取り組みにあわせて、農林業を支える後継者や
担い手育成対策、農地集積など、ソフト面での取り組みも喫緊の課題であると認識しております。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 生産振興・
交流促進事業の山間部におきましては、
イノシシ被害によります農地荒廃の拡大が非常にふえてきております。農山村風景は
イノシシ被害により破壊され、住環境は悪化し、集落の縮小も進んできております。
イノシシ被害による農地復旧への新たな支援策を創設すべきと考えますが、所見を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 議員から御指摘がありましたように、イノシシによる農業被害は、
農産物そのものだけではなく、農地の畦畔やのり面、農道、水路の損壊までに拡大してきておりまして、その修復・復旧が生産農家にとって大きな負担となっておりまして、生産意欲の減退につながることが懸念されております。
現状でのこうした被害の復旧に対する支援策としては、小規模なものであれば、これまでの農地・水保全
管理支払交付金、中山間地域等直接支払交付金を活用した集落での農地の
保全管理活動か、あるいはそれ以上の規模であれば、
農地有効利用支援事業あるいは雲南市の
単独土地改良事業補助金の活用などが上げられると思います。
農地有効利用支援事業や市の
単独土地改良事業補助金につきましては、予算の枠等もございますので、市役所、農林土木課や
総合センター事業管理課に御相談いただければと思います。また、被害の予防対策としては、現在も行っております農作物の
獣被害対策事業補助金、これを活用した防護柵の設置等も有効な手だての一つでございます。議員御提案の新たな支援制度につきましては、まずは、こうした事業、制度の活用を図っていただいた上で、さらに今後の被害実態等の動向を勘案しながら、制度創設の必要性を見きわめる必要があると考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 私の住んでいる地域もイノシシが非常にたくさん出ます。我々も、ことしから制度が変わりましたが、農地・
水環境保全事業ですとか中山間地事業の中でそのイノシシに荒らされた農地ですとか農道の復旧をしていますが、本来はこの事業はそういったところに当てるものではなくて、イノシシが出ない地域がやっているような水路の修繕ですとかそういった部分に当てれば、もっとその農地をつくっていくのにうまいことお金が使えるわけですけども、どうしてもこういったとこへ回さないといけない実態があります。
先ほど部長のほうから市のほうでも事業の制度を持ってるということですが、なかなか市民のほうにはその制度が十分に伝わっていないと思いますので、ぜひともそういったものがあるならば既存の制度としてＰＲを行っていただきたいと思います。特に市内の農地におきましては、現在、主に米づくりを行っているところが多いです。ただ、政府は２０１８年をめどとしました生産調整の廃止を打ち出し、本年度からは減反に協力した生産者に支払う補助金を減額するなど、日本の米づくりは転換期を迎えているところです。米づくりを中心とする農家の離農、耕作放棄地の増加による農山村風景の崩壊は今後さらに懸念をされているところです。
農地中間管理事業による農地の有効利用は、昨日の４番議員の質問では一定の歯どめとなるとの答弁でしたが、農地荒廃にどの程度の抑制効果を期待できるのか、再度お伺いします。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君）
農地中間管理制度による農地の荒廃の抑制効果についての御質問でございまして、これにつきましては、昨年の４番議員にも答弁したとおりでございますけども、
農地中間管理機構が農地を借り受ける際には、受け手があらわれないような条件の悪い農地は引き受けないということになっておりまして、こうしたことからしますと、現在の耕作放棄地、耕作条件の悪い農地でございますので、こうしたものが農地の
中間管理制度によって解消できるかということには、なかなか根本的な解決にはつながらないというふうに考えているところでございます。昨日答弁いたしました農地の出し手に対する集積協力金があるということで、条件が悪くても、その集積協力金があることによって集積が図られる可能性もあるということで、一定の効果もあるのではないかというふうに申し上げましたけども、総じて大きな期待はできないというふうに理解しているとこでございます。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 生産振興・
交流促進地域では、農が廃れれば地域は廃れてしまいます。美しい農山村風景を保全するためには、農地、田園を守るための市独自の施策が必要であると思います。農業法人のない地域でも取り組める支援メニューの創設を求め、次の質問に移ります。
次に、
住環境開発地域について伺います。
総合計画では、各
総合センターの近接地域を
住環境開発地域とし、住宅団地の整備や宅地開発を計画的に推進することとしています。この地域は、大東、加茂、木次、三刀屋の北部地域と吉田、掛合の南部地域の２つのエリアを設定していますが、南部エリアのニーズと住宅団地整備、宅地開発計画について伺います。
○議長（深田 徳夫君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君）
住環境開発地域につきましては、６町村の市街地と、その市街地を中心とした地域において生活が営まれ、地域ごとのにぎわいが確保されていくことを目指す考えを示したものでございます。お尋ねの吉田・掛合エリアにおける住宅団地等の整備計画でございますけれども、これについては現在ございません。今後、整備を計画する場合は、市民ニーズや民間事業者の動向を踏まえながら、土地開発公社とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えます。
なお、空き家や農地などを活用したＵ・Ｉターン施策については、引き続き一層進めたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） それでは次に、再生可能エネルギーについて伺います。
総合計画では、分野ごとに雲南市が目指す姿に向けた基本構想により各種計画を立て、施策の展開をしています。再生可能エネルギーについては、第２次総合計画の基本構想では、新たに定住環境における将来像として再生可能エネルギーの活用に取り組むとされているほか、産業の将来像として、地域資源を大切にし、地域経済の好循環を生み出す取り組みを進めるとしています。そこで、再生可能エネルギーであるバイオマスエネルギー、太陽光エネルギーについて質問と制度の改善及び提言を行います。
最初に、バイオマスエネルギーについて伺います。
バイオマス燃料である林地残材は、森林組合の森林整備による林地残材収集と市民参加型林地残材収集により市内５カ所の土場に集められ、破砕チップとして使用しています。林地残材の搬出量と今後利用が見込まれている熱供給施設での需要と供給のバランスについて伺います。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） バイオマスエネルギー事業についての御質問でございまして、林地残材の搬出につきましては、昨年度から対象を市内全域に拡大をいたしまして、市民の皆様の御協力をいただきながら実施しております市民参加型収集運搬システムによって、昨年、平成２５年度は７４５トンの木材を搬出していただきました。今年度は、これを１，０００トンの搬出量を目標として取り組んでおりまして、５月末時点では約３９１トンということで順調に進捗しているとこでございます。また、この事業全体の主体でございます合同会社グリーンパワーうんなんでは、今後、市民参加型の収集システムのほかに、先ほどお話ありました森林組合からの林地残材の搬出量をふやしていく計画でございまして、さらに安定したチップ供給に向けた体制づくりを考えているところでございます。
チップの供給先としましては、平成２５年３月から波多温泉・満壽の湯へ供給を始めておりまして、今年度は三刀屋健康福祉センターと木次健康温泉センターおろち湯ったり館へ木質チップボイラーの設置を完了いたしまして、今後、新庁舎、雲南市立病院への木質チップボイラーの整備を進めることで、合わせて年間約２，０００トンのチップの需要を見込んでいるとこでございます。今後とも、この合同会社グリーンパワーうんなんと協力いたしましてこうした需要に見合ったチップ供給ができるように、需要と供給のバランスをとりながら森林バイオマスエネルギー事業を推進してまいる考えでございます。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 市では、木質バイオマスの利用促進を図るために昨年度から新たに３つの補助事業を開始しています。補助事業メニューは、森林整備事業に取り組む山林からチップ材の搬出を図る林地残材活用事業、市民参加型収集運搬システムの登録者が導入しますチェーンソーなどの林業機械導入事業、まきやペレットなどを燃料とするまきストーブ等の導入事業ですけども、平成２５年度の森林バイオマス推進事業補助金の実績について伺っておきます。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 議員から御指摘のありましたように、昨年度、平成２５年度から市内の森林資源の活用促進による森林環境の保全、地球温暖化の防止並びに再生エネルギーの普及促進を図ることを目的に森林バイオマス推進事業を実施しております。この事業には、先ほど御紹介もありましたけども、森林組合が市内の民有林から補助事業を活用して実施する搬出間伐で、搬出された木材のうち、チップ材として出荷された木材１トン当たり１，５００円を補助する林地残材活用推進事業、それから市民の皆様に参加いただいております市民参加型収集システムの登録者または予定者を対象としたチェーンソーなど林業機械の導入経費の３分の１補助をする林業機械導入事業、さらには、まきなど木質由来の燃料を使用するストーブ、ボイラーの導入経費を３分の１を補助する薪ストーブ等導入事業の３つから成っております。なお、まきストーブ等の導入事業については、島根県の上乗せ補助金の対象となっておりまして、実質およそ４４％の補助率となっております。
昨年度の補助実績でございますけれども、林地残材活用推進事業では、チップ材を２３．７トン搬出していただきまして補助金が３万５，０００円、林業機械の導入事業では、チェーンソーや運搬車等の購入の６件の申請がございまして５１万１，０００円、まきストーブ等の導入事業では、まきストーブ、ボイラーの購入で６件の申請がございまして７９万８，０００円を交付して、合計１３４万４，０００円の実績となっております。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 補助事業の３つについての事業費については、昨年度から始まったということで、今後伸びていくのではないかと、伸びていかなければならないと考えます。利用促進の補助金については、山から木を出す人をふやすことがやはり今後の最大のポイントだと思います。現在、市民参加型システムの登録者はわずか２００人ですが、里山券を扱う登録店の拡大、森林整備事業による林地残材の情報提供、それから南加茂土場のトラックスケールカードの無料化、これらに取り組んでいくべきと考えますが、所見を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 議員から御指摘がありましたように、今後とも登録講習会等の開催を通じまして、この林地残材の収集システムの登録者の拡大に努めていく必要があるというふうに考えております。また、里山券の登録店でございますけど、現在８９店舗でございますけど、その拡大については、現在グリーンパワーのほうの担当者が随時募集して登録店舗をふやす努力をいたしておりまして、これを今後とも継続していきたいと思っております。林地残材の情報提供ということでございますけども、現在は、それぞれ自己所有の山から残材が搬出されてるという状況でございまして、市の山を含めまして公有林から搬出したいという声は少ない状況でございます。今後、登録者がふえまして公有林等からの搬出を望む声が多くなりますれば、その情報提供について対応していく考えでございます。
次に、トラックスケールのカードの無料化についてでございますけど、現在、南加茂のストックヤードにおけるトラックスケール、計量器でございますけども、これを利用される方でカードが必要な登録者については、発行手数料１，５００円の実費を負担していただくことといたしております。現在４２枚が発行されておりますけども、実はこのうち３３枚については４月のトラックスケールの設置イベントの際に、これを記念して無償配布されたものでございます。今のところ、この南加茂の土場、ストックヤードを利用されている登録者には、おおむねカードは行き渡っているという状況でございます。この無料化については、既に負担をされた方あるいは他の土場への搬入ということもございまして、こうした登録者との均衡を図る上からも慎重に対処する必要があるというふうに現時点では考えております。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 私は、５月に行われました市民登録者育成講習会に参加をしてみました。チェーンソーによる作業では、目立て作業というのが非常に重要でして、作業の効率を大きく左右することを学びました。若い世代の市民登録者を今後拡大するには、大田市にある岩崎目立加工所というとこがありますが、そこが開発した目立て不要の帯のこぎりインサートチップ、こういったものをチェーンソーに利用できないかなというふうに感じました。たたら製鉄で隆盛を誇った雲南市でこういったものが開発されたいいなというふうに期待をしたところであります。
次に、太陽光エネルギーについて伺います。
住宅用の太陽光発電設備への国の補助制度はことしの３月で終了しましたが、本市では昨年度から事業所への補助制度を拡充し、本年度も制度の継続により再生可能エネルギーの普及に努めています。島根県においては、補助制度の継続のほか、再生可能エネルギーの普及が地域活性化に結びつく動きを広げるために、本年度から自治会集会所への無利子融資をスタートし、再生可能エネルギーの導入促進と地域振興の一石二鳥を狙っています。また、兵庫県丹波市の山王自治会というところでは全国初の地縁団体の取り組みとして共有地へ太陽光発電を設置し、地域活性化の成功例として紹介をされております。雲南市においても、住宅用及び事業用のほかに自治会集会所や遊休地など太陽光発電導入促進事業の拡充を図ることができないか、伺います。
○議長（深田 徳夫君） 福間
市民環境部長。
○
市民環境部長（福間 克巳君） 太陽光エネルギーの関係で、住宅用、事業所用の太陽光発電の導入の拡大ということであります。太陽光発電の導入事業につきましては、省エネルギーの啓発・普及を主眼に置いた事業であります。御指摘の太陽光発電の自治会集会所への設置についてということでありますが、現状で住宅に対する設置の要望を多数いただいております。また、ふだんの生活や事業活動の場に設置したほうが事業効果をより市民に身近に感じ、見ていただけること、また、当該補助金が島根県太陽光発電等導入支援事業補助金と連動した補助事業であることから、当面、住宅用及び事業所用の補助対象としているところであります。
また、御紹介のありました、島根県が自治会等を対象として太陽光発電に取り組む際の市町村振興資金を活用した貸し付け事業についてであります。採択に当たっては一定の条件が付されるようでありますが、現時点で事業内容の詳細が明らかになっておりません。これにつきましては、地域にとって有効な事業と認識をしており、市としましても県と連携をし取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 県が今年度から始める集会所への無利子での融資ですけども、幾らの条件がつくであろうという答弁でした。想定されるのは、ある程度大きな規模の自治会集会所を対象にしたものになるのではないかというふうにも感じていますけども、私は、小さな自治会集会所を対象とした無利子融資、これは市のほうで制度をつくっていくべきではないかというふうに考えます。それが、次の質問でもまた述べますが、エネルギーの再生につながっていくものと考えております。
次の質問に移ります。
国におきましては、住宅及び建築物の省エネルギー基準を化石燃料などの１次エネルギー消費量の基準に改正をし、２０２０年の適用義務、２０３０年のゼロエネルギー化に取り組んでいるところです。太陽光発電エネルギーの創出効果はエネルギー削減量として差し引くことができますが、太陽光発電は発電量が気象条件に依存することから、安定的な出力を確保することが困難であるというリスクを抱えております。経済産業省では、再生可能エネルギーのさらなる普及のため、ことし３月から蓄電池補助金制度をスタートしましたが、太陽光発電と組み合わせた蓄電池システムの導入について所見を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 福間
市民環境部長。
○
市民環境部長（福間 克巳君） 太陽光発電と蓄電池を組み合わせた補助の拡大ということでございます。住宅用及び事業用太陽光発電導入促進事業につきましては、先ほど答弁いたしましたように、省エネルギーの啓発・普及を主眼に置いておるとこであります。設置された住宅や事業所における電力利用と、それから余剰分については売電による収入を得られるということで、この事業効果をより日常的に市民の皆様に実感していただくことで再生可能エネルギーの導入の促進ができるものと考えております。このような趣旨に基づき、現行の補助制度によりさらに太陽光発電の普及を図りたいと考えております。現状の制度で普及を図って裾野を広げたいと考えておりますので、したがいまして、現段階では蓄電システムを補助対象とすることは考えておりません。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 蓄電システムの導入ですけども、これは既に設置された小学校、中学校の太陽光パネルと組み合わせると、停電時の家電製品の電力供給を図ることが可能となります。また、一時避難所ともなる自治会集会所へ太陽光発電設備と同条に導入すれば、災害時におけます短時間の停電にもライフラインの確保が図れるという利点があります。この災害対策の視点での所見を伺いたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 稲田
統括危機管理監。
○
統括危機管理監（稲田 和久君） 災害対策としての所見ということでございます。昨日、２番議員の御質問にもありました、停電時には重要機器が備わっている施設では平常時から非常用電源の備えが重要であるというふうに感じたところでございます。また、防災計画のほうで指定避難所で必要な物資の備蓄ということで非常用電源も含まれているところでございます。一時避難所につきましても、可搬型の発電機がいいのか、こうした固定式のものがいいのかも含めて今後整備に努めていく必要があるというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 太陽光エネルギーについては、いろいろな視点からその利用を考えていくべきではないかというふうに思います。
最後に、市長の再生可能エネルギーへの取り組み姿勢と所見をお伺いします。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 再生可能エネルギーに対する所見をということでございますが、その前に、先ほど太陽光発電に絡めて蓄電池システム、これの蓄電池がただいま現在、市販されてたくさん出回っている状況かというと、まだその一歩手前というふうにメーカーからも聞いております。これが普通のバッテリーと同様、十分に家庭でも使える量販される状況ということになれば、御提案の太陽光発電と蓄電池を連結させたシステム化したそういう対策というものが講じられることはかなりの有効対策、ましてや災害時に効果的になるものというふうに思います。したがって、そうした状況を見きわめながら市としても前向きに検討していく必要があるというふうに思います。
さて、代替再生可能エネルギーについての御質問でございますけれども、これまでは、いずれ石油資源が枯渇するということで、それにかわるものとして石油にかわる代替エネルギー、そしてまた、二酸化炭素防止対策、これに対する対策ということで新エネルギー計画あるいは省エネルギー計画、そうした視点からも検討されなければならないということで、雲南市といたしましては、先ほどの太陽光発電については既に取り組んでまいりましたし、それからまた、森林バイオマス、これについて、熱源として温浴施設等を初めとして、今、順次取り込んできているでございます。したがって、この木質バイオマスによる熱源としての木質バイオマス対策にあわせて、将来的には、それによる発電が検討されなければならないというふうに思っております。そしてまた、雲南市にも利用可能な水資源がありますので、水力発電、これが検討されなければならないというふうに思っております。したがって、大きくは、この木質バイオマスを熱源として、そして将来的には発電対策として、そしてまた、水力発電を小水力発電の視点から取り組んでいく必要があるというふうに思っております。それに加えて、今、御承知のとおり、原発問題が雲南市としてもこれからどう取り組んでいくかということになりますが、私は、かねてから将来的には原発に頼らない社会構造にならなくはならないということからいたしましても、再生可能エネルギーへの取り組みは喫緊の課題であるというふうに思っております。
それから、ちょっと話は飛びますが、先般、新聞で水素ガスを燃料とする自動車が発売される、これはかなり割高で、普通乗用車と比べて、どのクラスのと比べていいかわかりませんが、８００万ぐらいの自動車が発売されました。これは、かねてから経団連の役員をやっておられる、また、島根県出身でもあります渡文明さんという方がおられまして、この方は、プラチナ構想ネットワークの顧問をなさっている方でもあります。去年、雲南市でプラチナ構想ネットワーク会議をやりました際にもおいでいただき、講演をいただいたわけでありますけれども、その方が唱えられておられるこれからのエネルギーのあり方としては、水素ガスによるエネルギー供給・発電が世界を席巻するだろうと。いずれ自動車にも燃料としてそれが取り入れられる、すごいスピードでその研究が進んでいるということを言っておられましたが、それが早くも実現したということで、ああ、やっぱりそうかというふうな思いで新聞を読んだわけでありますけれども、したがって、今ハイブリッドとか電気自動車とかいう新しいエネルギーによる自動車が発売されておりますけれども、これがいずれは水素ガスにかわっていくというお話でございました。これが自動車のみにとどまらず、発電そのものにも大きな影響を及ぼしてくるというお話でもございましたので、これが多分早い時期、そういう時代は到来するだろうなと。それをしっかり頭に入れた市政運営がなされなければならないな、こう思っているところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 市長のほうからは、再生可能エネルギーへの前向きな姿勢を示していただいたと思います。私は、今後のエネルギー体系は、エネルギーの省力化に努める省エネ、エネルギーをつくり出す創エネ、そしてきょう問題提起をしましたエネルギーを蓄える蓄エネが大切であると思います。再生エネルギーのさらなる取り組みを求め、質問を終わります。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（深田 徳夫君） ここで１０分間休憩をいたします。３５分再開。
午前１０時２６分休憩
───────────────────────────────
午前１０時３６分再開
○議長（深田 徳夫君） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
１２番、土江良治君。
○議員（12番 土江 良治君） １２番、土江良治でございます。通告に従いまして一括で進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回の質問は、既存商店街の再生のまちづくりと定住促進について伺ってまいりたいと思っております。
まず、既存商店街再生のまちづくりについて、二、三質問いたします。
商店街は、地域経済、社会環境の中で適応しながら存在するもので、変化に対応できなければ必然的に衰退するものです。その例として、空き店舗は新陳代謝の過程で必然的に発生する現象であります。今、人口減少問題はいろいろなところに暗い陰を落としております。そうした中にありまして、このほど２０年先を見越した
都市計画マスタープランなるものが示され、地域別のまちづくり計画も示されました。
そこで伺います。まず、既存商店街の現状をどのように捉えているかであります。
平成２５年度市民生活の現状に関するアンケート調査結果報告書、これによると、あなたはどこで日用品の買い物をいたしますかの設問に、８８．６％の人が市内で買っていると答えております。しかし、残念なことに各旧町ごとに市内対市外のみで住む人が住むまちの商店での買い物動向が設問にないため、８８．６％のその内訳がわかりません。要は、既存商店街の依存度であります。案外８８．６％の半数以上が、今回示された新中心市街地で日用品を買い求めているかもしれないと想像されても仕方のないことでございます。そういう点からすれば、プレミアム商品券の行く末も今後検証してみる必要があると思います。例えば吉田町の人いわく、高速ができて急にお客さん事があれば、品ぞろえ豊富な新中心市街地へ出れば好きなものがそろう、日用品はしかりだと言っておられた、この吉田の町で買うわけではないのに市内購買者で処理され、吉田町の地元の購買実態はわかりません。最近聞いた話では、高野町からも高速利用で新中心市街地へ買い物に来られるらしいんでございます。このようなことを踏まえ、既存商店街の現状をどのように見ておられますか、伺います。
２つ目、
マスタープラン策定に当たり、これまでの商店街活性化策の取り組みと、その成果や反省はどのようにまとめられ、反映されていますか、伺います。といいますのは、図面上から見て三刀屋の町と木次町の町は既成市街地再整備と枠で囲って表示されておりますが、他の大東町、加茂町にはその引き出し線がないことであります。どこの町も閑古鳥の既成市街地再整備を望んでおられると思いますが、そういう点からであります。
３番目、今回の
マスタープランは、
中核拠点ゾーンを示されたことは人口減少社会に対応するコンパクトシティーへの思想があらわれております。いわゆる集約であります。これは時代の要請であり、その考え方には異存がございません。今、高齢化に伴う買い物難民、行動範囲が狭小化した電動車利用の増嵩など、新たな難問が出てきております。これらを踏まえての質問であります。なお、先ほどの３番議員と質問内容が似通っていることは御容赦を願うとして、今回、地域別まちづくりの計画に市街地、集落整備が示されていますが、この計画における既存商店街の現時点での取り組みの考え方を伺いたいと思います。なお、３番議員のエリア設定についての
中心市街地エリアの中に国道５４号線沿いとＪＲ木次駅をつなぐことはできないかとの質問があったことにつきましては、私も同じ考えであることをこの場をかりて申し添えいたします。
次に、共存共栄を目的とする商店街本来の機能が維持できなくなる商店街化しております。そうした中にあって、行政の支援策として、いささか提案してみたいと思います。
まず、既存商店街再生のためには、リーダーが必要、積極的なリーダー養成について伺います。
既存商店街は、商業環境の変化により閉店が進み、商店街を構成する組織も弱体、また、個店個店のそれぞれの主人の高齢化、経営不振による後継者も離脱する状況にあるようであります。このような中にあっても、活性化で成功してる商店街には必ずと言っていいほどリーダーが存在しております。国道５４号線沿いの郊外進出した大型商業施設などを核とした新中心街地対既存商店街の構図となっております。昨年７月、産業建設常任委員会と市内各種団体との意見交換を行いました。その中での商工会の資料を拝見いたしますと、平成１９年度から２４年度までの商工会の行った補助事業取り組みの中で、研修的なものとしては経営革新塾なるものが開校されているのみでありました。自主的に行われた研修もあったかもしれませんが、余りにも寂しい気がして拝見いたしました。商店街を担う人材育成はそう簡単なものでないのは承知しております。このリーダー養成を図るために積極的な研修プログラムを組み、先進地視察を含む研修機会の充実を促すのが行政の重要な役割であると思います。それには、地域商店街活性化法に基づく地域コミュニティーの担い手である商店街を支援する制度を大いに利用されることは言うまでもございません。このような考え方についての所見を伺います。
次に、既存商店街のにぎわい復活のため、空き店舗数店に民具等を展示してにぎわいの一助にしてみてどうかということについて伺います。
鉄道には駅がある、道に駅があってもいいではないかと生まれたのが道の駅であります。商店街に駅があってもいいではないかと発展したかどうかはかわりませんが、滋賀県彦根市では、施設ごとそれぞれの特色を打ち出した街の駅を開設しております。いずれも既存の古い建物を利用したもので、既存商店街に分散配置し、通りを歩いてもらいたい、そして周辺の商店に立ち寄ってもらいたいとしております。その彦根市は、また、この街の駅のほかにテーマを設けたまちなか博物館も設けています。山形県高畠町では昭和ミニ資料館なるものを商店街に分散配置させて活力を生み出しております。木次町では、かつて店舗先スペースにウィンド博物館なるものもありました。そして今、八日市にはまちの駅的存在の「いいまち いいひと 八日市」と八日市ギャラリー＆一文上がり茶屋が先駆的に置かれております。これを先に述べ、人通りが激減した本市の既存商店街に新たな試みとして、まちの駅設置を提案します。
まず手始めに、市内から集められた展示場所がなく、現在眠っている民具がたくさんございます。これを空き家スペースに分散展示し、それに各旧町村独自のプラスアルファを加え、例えばまちの駅、昭和ミニ資料館〇〇茶屋としてでも通りに点として分散配置し、商店街を舞台化してはどうでしょうか。この地域コミュニティー機能施設的なものを地域商店街が取り組むとなれば、その運営に要する費用の支援でもなれば話は弾むと思われます。もっともこれにあわせて、それぞれの店の魅力が図られなければならないということは申すまでもございません。この考え方について所見を伺いたいと思います。
次に、既存商店街、飲食業、宿泊業などの活性化に集客のための数店舗共有あるいは商工会所有とした大型車両購入に助成できないか、伺います。
この質問の発端は、昨年、清嵐荘改築反対飲食提供業の方々と反対等の趣旨を聞き取る意見交換会の発言であります。某人いわく、市内の某々の施設は指定管理料をもらいながら送迎バスを所有し、法事、その他飲食会合の客を根こそぎ奪っている。我々は身銭を切って努力しているのに、せたもんだというような発言がございました。私は、名湯つきで大量の収容能力のある清嵐荘をなくするわけにはいかない、共存共栄の発想で、奪い合う型ではない集客をともに考えましょうという発言をいたしたところでございます。
しかし、「送迎バスを所有し」と、この発言のところに妙にひっかかるものがございました。この発言を重く受けとめるならば、送迎費用の一部助成も考えられますが、いっそのこと数店舗共有でバスの購入の助成か、あるいは維持費、運転手の問題もあるので、合併して県下最大規模となった雲南商工会が送迎用または商工会会員の研修会用に所有していいではないかと思うようになりました。雲南市はだだっ広い区域、これが実現いたしますと、均衡ある発展からすると、市の外縁部、とりわけ吉田、掛合でたまに懇親会会場にしてみるかというような人たちも招き入れることに発展していくことになります。これらのことを鑑み、行政として車購入の助成は考えられないか、御所見を伺います。
次に、既存商店街活性化のため、全国高校総体準備室の延長線上に、市内高校の甲子園出場を後押しする職員増あるいは部署設置について所見を伺います。
そればだないわなと一笑に付されるような、この奇想天外と思われる発想にはたとえがあるからであります。佐賀県伊万里市は、３年前に平成２３年４月から強豪校を育て地域を元気することを目的に、２人と小世帯の係ですが、地元高校甲子園出場を後押しする甲子園プロジェクト係を始動させております。３年後には出場を実現させたいと意気込んでから、ちょうどことしはその３年目であります。私は島根県の代表校にあわせ佐賀県の代表校に目を離せないでおります。さくらおろち湖ボートコースが平成２８年度高校総体ボート競技会場となったことから、この４月、全国高校総体準備室が設置されました。本提案の趣旨は、これを拡充し、夢のある合併１５周年の花として２校の高校野球部のうち、１校の甲子園出場を実現させるべく職員配置増あるいは部署の設置はできないかということであります。
もとより強化の対象は、大東、三刀屋の両校で、過去、三刀屋高校は出場経験を持ちますが、このうちとりわけ大東高校の実力は、市外からの輸入メンバーのない中、目覚ましいものがあり、この春の選抜の俎上にも上がるなど、文武両道の模範を地でいっております。そして今夏の甲子園を目指す県大会に、ひょっとすると優勝するかもしれない実力を備えているように思えてなりません。そして後継者である大東中学校も県大会出場枠の２つのうち１つを占めるなど、その層はピラミッド型となっております。もちろん強化の対象は２校ですが、甲子園出場は１校のみ、２校が優勝争いとなれば、当然市内は沸きに沸きます。当面、係の仕事としては、対外試合の活発化や指導者の講習会の開催などに取り組むことになりますが、高校総体は３年先、私が言います合併１５周年は５年先でございます。徐々にでもいいからスタートさせてはどうでしょうか。文武両道の強豪校として名が知られると、他県チームが練習に来るようになり、既存商店街に位置する飲食店、宿泊業などの活性化、夢がかなえられれば甲子園ツアーや応援グッズの販売など、この方面の経済効果ももたらすとともに、両校の定員枠維持にも貢献する一石二鳥となります。このことについての御所見を伺いますが、ちなみに私は両校の卒業生ではございませんし、また、野球部の後援会員でもございませんことをつけ加えておきます。
次に、定住促進について伺います。
市は、人口減少対策の一環として定住促進に万策動員で力を注いでおられます。例えば雲南暮らし体験ツアーなるものを実施されております。テーマごとの定住希望者のツアーやツアー以外の受け入れがなされております。その際の宿泊希望者は、大東町のだんだん工房あるいは日登のカヤぶき郷などが利用されているようであります。この宿泊者にどれだけ補助があるのかわかりませんが、それはそれとして１つ提案したいことがございます。市内にコテージを備えた施設が指定管理のもとに運営されております。このコテージをツアー以外で、宿泊希望者に空き家バンク制度を利用して定住希望される家族へ、制度登録者に限り格安で泊まっていただき、市内を案内し、住みやすいところだと確かめていただくために利用の一つとして考えられないか、伺います。以上でございます。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 大きな質問項目の既存商店街再生のまちづくりについて、産業振興部のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
まず１番目に、既存商店街の現状をどのように捉えているかという御質問でございます。近年、全国各地で郊外へのショッピングセンターや２４時間営業のコンビニエンスストアの進出によりまして、既存の商店街では衰退やシャッター通り化が進み、その存続が厳しい状況となっております。雲南市の商店街においても同様な状況にあると認識しているところでございまして、市では、これまで活力とにぎわいのあるまちづくりを重点課題に掲げまして、産業振興センターの設置や農商工連携による商品開発、販路開拓、企業間交流、軽トラック市など、商工会と一丸となって商工業振興策を講じてまいりました。しかしながら、依然として既存商店街においては廃業や後継者不足による閉店など、店舗の継続が厳しい状況が続いているものと認識をしているとこでございます。
なお、議員のほうから、市民の方がそれぞれの住む町の商店で買い物をしているかどうか把握できていないのではないかという御指摘をいただきましたけれども、確かに旧町単位での把握はできておりません。しかしながら、言いかえれば、８８．６％もの方が市内のどこかで買い物をされているということでございまして、先ほどお話がありましたように、これは、高速道路など道路網の整備によって交通の利便性が高まり、市内の地域生活エリアから
中心市街地エリアへの移動時間が短縮されまして、これによって市内全体として地域購買率が上がったのではないかというふうに推察しているところでございます。
次に、こうした現状を踏まえて、
都市計画マスタープランにその成果、反省をどのように反映されたかということでございます。
都市計画マスタープラン策定に当たっての商業、商店街の現状認識としましては、これまで合併前の旧町村において、また、合併後の雲南市におきましても事業者の皆様や商工会、行政によってさまざまな商店街活性化、商業振興への取り組みを行ってきたにもかかわらず、先ほど申し上げましたような近年の人口減少、購買圏域の市外への拡散など、急速な社会情勢の変化に伴いまして市内における消費額が年々減少いたしまして、このことが旧町の既存商店街の商店数、商業従事者の減少をもたらしまして、ひいては、まちの中の活気やにぎわいの衰退、減退につながってきたものと分析をしているとこでございます。そこで、この
都市計画マスタープランでは、こうした社会情勢の変化を踏まえまして、２０年先を見越した地域づくりとして、市内のエリアごとに方向性を定める、こうした中で、特に市の中心市街地となるべきエリアに主要な都市機能や商業・業務機能を集積、誘導することによって、にぎわいと魅力あふれる中心市街地の形成を目指すことが重要であると位置づけているところでございます。
次に、既存商店街での取り組みについてのお尋ねでございます。この
都市計画マスタープランは、あくまでも都市計画の方針であることから、直接的に商業の取り組みを方針立てているわけではございませんが、地域別まちづくり計画においてそれぞれの地域住民の生活拠点としての都市機能を備える必要があることから、商業的にもその地域の規模や特性に応じた商店街が維持されることは不可欠であるというふうに考えております。したがって、今後、中心市街地の形成に当たっては、にぎわいと魅力の創造と商業活性化に取り組むことによって中心市街地における市内購買力、商業者の活力の向上を目指すとともに、地域生活エリアなど、他のエリアとの連携によってその効果が市内全域に波及し、それぞれのエリアの既存商店街の活気づくりにつながるように十分留意していく必要があると考えております。
次に、商店街に対する行政の支援策ということで御提案をいただいております。
まず、リーダー養成のための研修機会の充実ということでございます。先ほど来申し上げておりますように、市内の既存商店街は、空き店舗の増加、後継者不足、利用者の減少といった厳しい状況にございます。これは地域経済の存続にもかかわる事態となっておりまして、これは、商店街には商いとしての機能だけではなく、地域社会におけるコミュニティーの担い手としての機能も求められているからであると考えております。こうした中、雲南市商工会青年部においては、商工会の合併を契機に、まちのにぎわい創出、青年部の結束力の強化、リーダー育成の観点から雲南ジャズフェスティバルを開催されまして、内外から高い評価を受けておられました。
また、今年度は、自分たちが持つ技術や知識を職業体験を通して次代を担う子供たちに伝えようとするイベントを実施されるというふうに伺っておりまして、市としても、こうしたさまざまな観点からチェレンジをする若い事業者の皆様を支援し、引き続き若いリーダー育成のための取り組みに協力してまいりたいと考えております。このほか、商工会や商工会女性部、商工会の専門部会においても研修視察を含めたスキルアップ研修、知識の取得講習などを開催されているところでございます。また、市では昨年度から、たたらの里山再生雇用創造推進協議会において事業者向けの研修やスキルアップのための研修など研修機会の提供、充実を図っているところでございまして、今後ともこうした取り組みや商工会が実施される研修プログラムに対してしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
次に、空き店舗の活用策について御提案をいただきました。空き店舗が発生いたしますと、商店街全体の魅力がそがれ、頑張っている店も足を引っ張られてしまうということが予想されます。また、今後、店舗の経営者の高齢化、後継者不足もあって空き店舗がふえていくということも大いに懸念されているとこでございます。雲南市内においては、こうした空き店舗を利用した例として、先ほどお話もありましたが、八日市地域づくりの会の八日市ギャラリー、一文上がり茶屋、また、三新塔あきば協議会の茶のん場ゑびすなど、地域自主組織が商店街の空き店舗をコミュニティースペースとして活用したり、商店街のにぎわい創出、活性化に取り組んでいらっしゃる事例もございます。今後、市といたしましても、議員から御提案いただきましたまちの駅や商店街を利用した民具の展示等についても十分に参考にさせていただきながら、引き続き地域との共生を図って魅力ある商店街づくり、商店街の維持、活性化に努めてまいる所存でございます。
次に、商工会の大型車両の購入に対する助成についての御提案をいただきました。現在、市では、中山間地における買い物弱者、生活弱者に対する買い物支援のために、日常生活に欠かせない食品、日用品の移動販売、出張販売、注文配達を行うために移動販売専用の車両に対する改造経費の一部助成を制度化しているところでございます。議員から御提案いただいた商工会が大型車両を管理し、貸し出しすることについてでございますけれども、旅客事業者、運送事業等を営む他の商工会員への競業につながることが想定されます。また、旅客自動車運送事業を行うためには、法の規定に基づいて運輸局長の許可を受けることなどが必要になります。こうした取り組みは、本来商工会が行うべき事業としては余り好ましいものではないというふうに考えております。したがって、現段階ではこうした大型車両の購入に対する助成を行う考えはございませんので、御理解いただきますようお願いいたします。
私のほうからは以上でございます。
○議長（深田 徳夫君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 土江議員の御質問にお答えいたします。
甲子園出場を後押しする専門部署の設置あるいは人的な配置をしてはどうかという御提案でございますけども、先般、大東高校では、野球部を応援する市民の会が発足したというふうに伺っております。こうした市民の皆様あるいは民間の皆様による支援する動きというのは、大変私どもとしては望ましい姿であるというふうに思っております。議員おっしゃいますように、確かに甲子園出場の常連校になりますことは、その結果として、宿泊を伴う対外試合の増加にもつながるというふうには考えるわけでございますけども、しかしながら、そのために野球だけに限定して専門部署を設置し、人員を配置するということはできないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
ただ、議員もおっしゃいますように、市内の宿泊業あるいは飲食店の活性化というものは非常に重要でございまして、これまでにも例えばソフトボールですと、全国大会、中国大会、県大会、また、ソフトバレーボール、御衣黄カップですけれども、この全国の交流大会等々、民間あるいは競技団体によるこうした大会、さらには、中高校生の中国大会、県大会等、この雲南市で開催される大会につきましては、私ども、そしてまた、それぞれ開催される競技団体、種目団体でぜひとも市内で宿泊していただきたいと、こういった努力が重ねられてきたところでございます。平成２７年のボート競技では、マスターズの大会ございますし、２８年度は、また高校総体というもあります。私どもといたしましても、ぜひとも市内で宿泊いただけるように鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えておりますし、今後も、関係部局と連携しながらスポーツの振興と、そして市内商業施設等との連携を深めながら努力していきたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 定住促進について、市内のコテージ利用についての御提案でございました。これについてでございます。
雲南市が指定管理を委託しているコテージ等の宿泊施設は、例えば４人用の施設１棟で大体おおむね１泊５，０００円程度というふうな使用料となっております。例えば御家族の方が複数で宿泊される場合は、非常に低料金になるというところでございます。移住を希望される御家族などへは、御提案いただきました移住希望者の滞在利用施設として積極的に御案内をしてまいりたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 土江良治君。
○議員（12番 土江 良治君）
産業振興部長のほうからお答えをいただきましたが、基本的には中心市街地を発展させて、それを既成商店街へ誘導していくという考え方で、まことにそれはいいと思いますが、私は、一番大事なのは、行政、特に自治体が既存の商店街に対して行う政策の中で最も重要なのは、既存商店街を旧町村の中でどのように位置づけしていくかということが問題だと思います。そのためには、それぞれの商店街にどのような機能を行政が期待するかということではないかなと思っております。そういうことを思いながら、私は、それは、これからは新しい新市街地に旧市街地が太刀打ちするというようなことはとても無理だと思いますし、それからほかに方法がということでございますけども、あんまりいい考えがございませんけれども、既成市街地はもう流通の政策の枠を超えた中で物を考えていくべきではないかなと思っております。
私は、商店街は商業者の単なる金もうけの空間でないことがだんだんとわかってきたわけです。これからは、人がいなくなっていく中で、触れ合い場所というのはやっぱり旧市街地ではないかと思っております。新しく旧三刀屋町の下熊谷の新市街地というのは、こんにちは、買い物に来ました、さよならというようなもう交流しか私はないと思っておりますが、やっぱり旧市街には世間話をしながら買い物に来るという触れ合いの場があるわけでございまして、それで、それは新市街地を活発化させて、それを容認していくという考え方は当然そうでございますけれども、もう少しやっぱり触れ合い場というような感じで物を捉えていく必要があるんじゃないかなというふうに思って聞いておりました。いろいろ行政も工夫があると思いますが、その点にも留意されていただきたいと思うところでございます。
それから、研修会の関係につきましては、重々努力しておるというようなことでございましたけれども、リーダーの養成には特に力を入れていただきたいがなというふうに思っております。「ローマ法王に米を食べさせた男」というお方がございまして、雲南市に来られましたけれども、ああいう型破りな人間がやっぱり先頭に立っていかないと私はならないではないかなというふうに思っておるところでございます。
それから、商店街に民具等々の問題でございますけれども、これも何か通り一遍のようなお言葉をいただきましたけれども、ちょっと教育長に伺いますけれども、前に陳情したことがございますけれども、この民具は今後どうする考えであるのか、現時点で伺いたいと思っております。
それで、町中にまちの駅をつくるということは、私は、年寄ってきた人がそこへ話に行くということ、動くということになりますよね、それとおしゃべりする、それから持ち寄った茶菓子を持って世間話をする、それからまちを通って学校の生徒が帰るときに、ちょっとちょっと寄ってといって民具のお話をしたりするというようなことで、お年寄りの健康保持にもなりますし、子供の駆け込み場所にもなるわけでございます。今、駆け込み場所が指定されておると思いますが、そこに本当に元気な人がおられるだらあかなという気持ちもしておるとこでございますから、そこが子供の駆け込み場所になるということであります。それと、引きこもりの孤立したお年寄りの引きこもりの解消にもなるではないかなというふうに思っておるところでございます。もう一度、またお考えをしていただくといいがなと思っておるとこでございます。
清嵐荘の車の問題につきましては、一応御答弁で了解をいたしました。
それから、高校野球の関係でございますけれども、私も、高校にはいろんな部がありまして、何でそげに高校野球ばっかりかということは頭に当然あっての話でございましたが、そこは考え方一つで、佐賀県伊万里市はやっておるわけでございますので、とりあえず今を除いたらちょっとチャンスがないだないかなという、今の大東高校の情勢、それから大東中学校の粒ぞろいの生徒の状況から見ると、５年先ぐらいが一番最高点だないかなと思っておるところで、それをやって次は例えばソフトをやるとか、とにかく定数がますます高校も少なくなってまいりますので、そういうことでもしてひとつ元気を出そうではありませんか。以上、ちょっと再質問をさせていただきます。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 再質問いただきましたけれども、１点目、既存の旧町単位の商店街に行政として何を期待するか、何を求めるかということでございますけども、これは先ほども答弁いたしましたけれども、あくまでも旧町単位、旧町の商店街それぞれにまずは生活拠点としての中で商業的にまだその商店街があるということが、日常の買い物をする上、そこに生活される方の利便性を講じるために必要であるということで、先ほど申し上げましたけども、その地域の規模や特性に応じた商店街が維持されることが必要であるというふうに認識をしておりまして、そういった観点からも、このたび掛合町のショッピングセンターコアのような件につきましても、行政として一定の支援をして、その存続を図っていただくということにしているとこでございます。それぞれの町において、できるだけ旧商店街の持っていた機能が維持されることが重要であるというふうに認識はいたしているとこでございます。その上で、先ほど言いましたけども、中心市街地がそこに集約して活性化することによって、その連携でそれぞれがまた生き生きとした継続した商店街が維持できることを期待しているということでございます。
それから、もう一つですけども、まちの駅と、それから民具の展示についての再度の質問をいただきましたけども、議員おっしゃるのは、やはりそうした商店街がコミュニティーの場であるということ、それからその地域の住民の方の憩いの場であるというふうな御提案でございましたけど、まさしくそういった観点で、市内で先ほど御紹介もありましたような茶のん場ゑびすとか一文上がり茶屋などの空き店舗活用がされているわけでございまして、こうした取り組みは議員のおっしゃるような空き店舗を活用してコミュニティースペースとして活用するということで、にぎわいなり活性化に大きな役割を果たしているというふうに認識をしておりますので、こうした取り組みが地域自主組織の皆さんの御努力によって他の地域でもそうした空き店舗の活用ができないかということは、また我々も商工会のほうと相談をしながら検討していきたいと思っております。直接、今度すぐ商店街への民具の展示ということではございませんが、同様の趣旨として、こうしたことを参考にしながら議員御提案のような旧商店街の活性化を模索してまいりたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 補足でございますけれども、商店街の再生ということについては、議員御懸念の点、まことに同感でございまして、何とかこれを再生する方法はないものか、大きな課題でありますけれども、先般、広島に本社のある某企業が見えられまして、これは最初、地域自主組織のコミュニティービジネスの一つとして、その地域自主組織のどこかに店を開かれれば、そこへ広島のほうから大手スーパーの品物に負けない品質とか、それから価格の安さ、これが実現できると、そうした商品を広島から運ぶので、地域自主組織でそれをコミュニティービジネスとして販売されたらどうか、帰りには、地域の生鮮食料品を積んで広島に帰り、それを加工してまたこっちへ持ってくる、そういう御提案をいただきました。
それもありがたい御提案だったわけでありますが、私どものほうとしては、それに加えて、連担地のそれこそ旧商店街、シャッター街になっておりますので、もともとお店であった場所があるわけですから、そこへ店を再開されて、そうした今のお話の場所を旧商店街でやってもらえるということも大いなる選択肢だということで、その話を商工会につないで、商工会は今それを検討していただいているところでもあります。
ですから、一方では、雲南市のこれからの市街地のあり方として、中心商店街というものが形成されて、そこで雲南市のそれこそ中心としての商業集積地も必要でありますが、各町の旧商店街、今、なるほどお店は閉じたけれども、人はたくさん住んでおられるわけでありまして、空き地を確保して安心・安全対策のスペースも設ける等の工夫をしながらそこで安心して住むことができる、そして当面必要な日用品については、近くのそうしたお店があればそこで調達できる、そういった社会の実現というものがぜひとも求められるというふうに思っておりますので、議員御提案の趣旨を踏まえて、せっかくそうした提案をいただいている業者がありますので、ぜひこれが何らかの形で実現できればというふうに思っていることを申し添えておきたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） １点だけちょっと御承知おきいただきたいと思いますけども、先ほどの質問で、三刀屋、木次地区は今の市街地の再生整備があると、
マスタープランにおきまして表示がしてあると、だけども、大東、加茂は見えないということでございますけども、いかさま図面での旗上げをしての表示はないんですけども、それ以外の地域別のまちづくり、地域別構想の中で、それぞれ大東もしくは加茂、両方とも既成市街地の整備ということをうたっておりますので、既成市街地の整備につきましては、生活道路の整備とか議員御指摘の空き家の利用あるいは空き地利用、そういう住宅密集の改善、それから建築的にいえば、防災の観点からいえば建物の電化とか耐震化とかの促進、都市防災の推進、これらを柱として
都市計画マスタープランを策定しておりますので、したがって、木次、三刀屋地区だけでなくて、大東、加茂地区においてもそういう方針立てをしておりますので、御承知おきいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（深田 徳夫君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 土江議員から再質問、２点いただきました。
１点は、民具について今現在どう考えてるかということでございますが、議員も御存じのように、この民具、市内で膨大な量がございます。現在、文化財係でそれぞれ民具の状態、状況がいいものもあれば、また、老朽化しているものもあるというふうなことで、整理、調査をしているところでございます。それから活用ですけども、これまでにも学校教育には活用しておりますし、いわゆる市民の皆様の生涯学習、こういった点に教育、学習の分野でも活用してまいりたいというふうに思います。また、御提案ありました商店街の活性化、こうしたことにつきましては、統一した考えがまとまり、そして環境条件が整えば、こうしたところでの民具の展示というようなものは大変意義あるものだというふうに考えております。
次に、甲子園を後押しする部署につきましてですけども、今、子供たちはそれぞれの部活動で夢を持ち、そしてまた、目標に向かって全ての生徒が努力しております。こうしたやっぱり努力こそすばらしいなと思いますし、また、我々は、そういう姿から元気をもらうというふうに思ってます。雲南市として、そしてまた、教育行政としては、やはり全ての子供たちを支援すると、こうした観点から、全ての子供たちを支援するというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 土江良治君。
○議員（12番 土江 良治君） もう時間がございませんので余り言いませんが、次にアンケートでもとられるときには、地元で、出雲市行きて買いました、松江市行きて買いましたと、それから市内かというよりも、市内はどこで買われましたかというやっぱり設問を設けて実態を私は知る必要があるじゃないかと思いますので、もしそういう機会があれば、そういう設問も御検討いただくといいがなということをつけ加えまして、私の質問を終わります。
○議長（深田 徳夫君） 土江良治君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（深田 徳夫君） ここでしばらく休憩をいたします。午後１時から再開いたします。
午前１１時２９分休憩
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午後 １時００分再開
○副議長（藤原 信宏君） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
１番、松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 議席番号１番、松林孝之でございます。通告しました今後の人口対策について、一問一答方式にて質問いたします。簡潔明瞭な答弁を求め、質問に入ります。
現在、雲南市では、平成２７年度から向こう１０年間を見据えた第２次総合計画の策定が進められております。その基本構想案の理念には、人口の社会減をくい止め、社会増を目指し、日本全体、いや、世界規模の課題である人口減少、少子高齢化社会への取り組みとして、課題先進地から課題解決先進地へと挑戦するとされております。先日、民間の有識者による日本創成会議、こちらからの発表で、２０４０年の日本の人口推計についてとても衝撃的な内容の報道がありました。現在のままの傾向が続くと、地方からの人口流出が続き、２０４０年には２０歳から３９歳の若年女性、こちらの人口が５０％以上減少し、全国１，８００の市区町村の中、８９６の市町村が消滅する可能性があるというものでした。その公表では、半数の自治体が人口がふえる可能性はないという事実にショックを受けている、対策を一年でも早くとらなければならないと述べられております。
残念ながら当雲南市もその中の一つに含まれております。まさにこのタイムリーな報道がなされた中で、この人口問題を具体的などのような施策を持って課題解決を挑戦するのかが問われます。雲南市は、２０歳代、３０歳代を中心とした子育て世代に向けた子育て環境の整備、質の高い教育の提供、雇用な住宅施策を優先的に推進し、人づくりや若者誘致など人口増に向けた大胆な施策を進め、チャレンジするまちを目指すとされました。
それでは、１つ目の質問の認定こども園について質問いたします。
最近の家族形態では、核家族化や現役で仕事をされているおじいさん、おばあさんがふえ、家庭内での子供を見ることができにくい環境になったことから、保育環境は子育て世代の居住地の選択、これに当たってはとても重要な項目となりました。ゼロ歳から５歳までの受け入れが可能な木次こども園のような幼保連携型認定こども園、こちらへのシフトを計画されている園が現在あるのかどうなのか、伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 小林健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 幼保連携型の認定こども園へのシフトを計画している園があるかどうかという御質問をいただきました。御指摘のとおり、ゼロ歳児からの保育要望は非常に高まっておりまして、市といたしましては、このニーズに対応していく必要があるというふうに考えております。認定こども園でない施設を認定こども園に移行させるためには、施設設備及び人員体制など、ゼロ歳児からの受け入れができるように整備し、島根県の認可を受けることになります。なお、この認可基準につきましては、現在、島根県において検討されておりますので、早晩認可基準が示されるものというふうに考えております。いずれにいたしましても雲南市といたしましては、人口増対策を積極的に取り組んでいく観点から、教育委員会と協議しながら、ゼロ歳児からの受け入れに対応できるよう現在具体の検討を進めているところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 具体的な園については現在検討中というところであるようですが、実際に今、幼稚園の中でも延長保育、こちらを実施されているところとそうでもないところがあるようでございます。実際に時間的な優位性を保つための保育所から幼稚園だけの利便性、それに限ったところではない意味で、延長保育をされている地区においても保育所ニーズへの偏りというのはあらわれております。さまざまな要因はあると思われますが、例えば４歳児と２歳児の子供がいる家庭で４歳の子供さんは幼稚園に通っています。親が育児休暇が明け仕事に出るようになったときに、２歳の子供は３歳児未満ですから幼稚園に入ることはできません。したがって、保育所しか受け入れてもらうことはできません。幾ら４歳児の子供が幼稚園で延長保育が可能で受け入れてもらえる体制があっても、下の子が保育所にしか行けませんので、別々の施設に預ける、そういったことは費用的にも時間的にも厳しい、したがって、一緒の保育所に入所させることを希望する、こういったような事例も、住宅密集地域であろうが中山間地域であろうが同様の傾向があると思われます。こうして、どこの地域においても認定こども園化を希望する声が大きいと思われます。随時これから計画していくというところではあると思いますが、その随時というのを具体的にいつぐらいというのがもし示すことができれば、伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） いつからということでございますが、これにつきまして、それぞれの園によりまして事情が違うということがございます。また、施設等改修の必要性も当然ございますので、その辺も含めて現在検討しているということですが、できるところでもという考えで現在検討しているところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） できるところからというところであるようですが、実際に雲南市内の幼稚園、保育所の施設には昭和の時代に建てられたものもあれば、比較的新しいものもあるようです。これは小学校や中学校も含めての学校施設の適正規模、適正配置の観点からも、認定こども園の配置、こちらは重要なキーポイントになると考えます。したがって、認定こども園の整備に向けては、まずはそこの地域、そして親、こことの協議が最も急がれる必要な部分であり、それと同時に、行政内部の教育現場と教育部局、また、健康福祉部と政策企画部などといった広範囲にわたる検証と調整がなければならないと考えます。そういった部局を超えた横断的な計画をまずはいち早く地域に示し、協議させることが必要だと考えますが、その協議についてもどういうふうに考えておられますか、伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 部局を超えた横断的な計画ということでございますが、その前に、先ほど認定こども園の優位性ということを議員のほうからお話がございました。平成２５年度から木次こども園がスタートいたしまして１年がたつということで、保護者と職員に対しましてアンケートを実施し、その中で検証を行ったところでございますけども、そのアンケートの中でも、例えば保護者の就労形態によって子供の生活・保育環境を変えることなく幼稚園籍から保育園籍へ安心して移籍できるという、そういうことができるということで、保護者の皆さんからは全体的に好評であったというふうに考えております。
また、認定こども園制度の推進についての質問をいたしましたところ、推進すべきという方が４８％で一番多くありましたけれども、次いで、わからないという方が４１％ございました。推進には肯定的である一方で、特に新しい制度については丁寧な説明が必要であるというふうに現在感じているところでございます。国におきましては、認定こども園への移行を進めることで幼稚園と保育所のよいところをあわせ持つ施設として位置づけられておりますので、幼稚園の認定こども園への移行も含め、市長部局及び教育委員会部局が連携して整備計画を検討し、また、お示しをしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 部局を超えたところで協議をしながら進めるというところで、その中で、昨年設置されました雲南市子ども・子育て会議、こちらにおいて子ども・子育て支援事業計画が本年度策定に向け議論されているところです。市長の施政方針にも、必要な施設とサービス、これを支援事業に盛り込み、環境を整えるとあり、市全域の具体的な整備計画が示される重要な指針となると思われます。この子ども・子育て会議においても包括的な議論が展開されることを望むところです。
次の質問ですが、質の高い教育、これは当然就学前教育においも求められます。保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省管轄であり、認定こども園にシフトする段階、こちらにおいて人的配置あるいは教職員のスキルなどの教育面も含めた格差が生じることがないのか、伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 松林議員の御質問にお答えいたします。
この認定こども園に移行することによってということですが、これは幼保連携型の認定こども園というふうに受けとめてよろしいでしょうか。これまでもに機会あるごとに申し上げておりますように、就学前の教育の一元化、これは極めて重要であるというふうに認識してるところでございます。こうした考えから、加茂町では合併直後、加茂幼児園、そして木次町では昨年度から木次こども園を開設したところでございます。先ほど文科省あるいは厚生労働省それぞれ分かれているがということでございますが、この認定こども園になりますと、まず内閣府、国では、そしてこの設置主体は地方公共団体、そして認可が知事ということで、所管は地方公共団体の長ということで、雲南市では市長になります。
この幼保連携型認定こども園の性格ですけれども、これは学校であると同時に、児童福祉施設としての性質を有する施設でございます。したがいまして、そこでは満３歳以上の学校教育を行う、そして保育に欠ける子供に対しては保育を行うということで、学校教育と保育を一体的に行う、こういう施設でございまして、教育あるいは保育の双方の水準、質を保障する、これが大きな目的でございます。また、実際に指導に当たります教員ですけれども、これまでは幼稚園は幼稚園教諭、保育所は保育士というふうになりますけれども、今回からは幼保連携型認定こども園になりますと保育教諭という教員になりますので、これは幼稚園教諭の免許状と保育士の資格、両方を持ち合わせるということで、幼保連携型認定こども園の教育・保育要領に従って学校教育と保育を行うというふうになっておりますので、したがいまして、現在の幼稚園あるいは保育所の教育、保育と格差ができるということは考えておりません。
また、人的な配置ですけれども、これも認定こども園法に定められておりまして、一定基準を配置しなければならないということと、あわせてこの職員の身分ですけれども、これは教育公務員となりまして、法律では教育公務員特例法の規定が適用されるということになりますので、特に研修の機会が求められるということになりますので、結果的には、その研修によって教育・保育の質の向上につながるというふうに考えております。以上です。
○副議長（藤原 信宏君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 保育教諭という両方の資格を持った先生方が中心になられるというお話でありますが、現在、加茂の幼児園あるいは木次こども園においても職員というスタンスで考えますと、正規職員、それから臨時職員、それから日々雇用、その中で資格の有無、幼稚園教諭資格であったり、保育士資格それぞれのスタンス、スキルで職員構成がなされております。ことわざにあるように、三つ子の魂百までという言葉があります。この幼児期に触れ合う教職員の果たす役割、これはその後の人格形成においてとても大きな影響を与えると考えます。職員の質、個の質の向上、これもさることながら、長時間保育体制、これを保持する必要がありますので、交代制勤務、こういったものも当然導入されると思うわけですが、そういったことによる子供たちの影響、それもないのかなというふうに考えるところです。幼児教育の現場、これは未来を担う子供たちにとって初めて出会う先生との遭遇の場でもあります。認定こども園の規模の大小、こちらにかからず、先ほどありました一定基準のという教育長の話がありましたが、最高レベルでの均衡がとれた十分な人員配置、こちらが必要と思われますが、それについてもう一度お尋ねします。
○副議長（藤原 信宏君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 松林議員おっしゃいますように、やはり教育の質の向上あるいは保育の質の向上につきましては、人的な体制が極めて重要であろうというふうに認識しております。先ほども申し上げましたように、認定こども園法によっての一定基準、これは遵守しなければならないというふうに思いますが、基本的にこの幼保連携型認定こども園は、まず３歳以上の学校教育においては学校教育という立場から、これは学級担任制になります。したがって、学級担任がきちっと原則４時間の教育を行うと。その後は、それぞれ保育が必要な子供たちに保育という形での人員体制が組まれるというふうに思っておりまして、こうした何よりも制度を生かし、そしてこの認定こども園のよさというものが発揮されるためには、やはり人的な体制、これはしっかりと整備しなきゃいけないというふうに考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） いわゆる交代制勤務にあっても、当然それは遵守されるレベルが保たれるということを確認させていただきました。
今定例会前に公表されました就学前児童及び小学生児童の保護者に向けたニーズ調査、こちらにおいて子育てしやすい社会のために必要と思う支援策は何ですかという問いに対して一番多かった回答は、働きながら子育てできる環境づくりを進めてほしいが一番多い回答でした。まさにこの認定こども園は、この期待をされる中でも一番大きなものじゃないかなというふうに思うわけですが、現段階において認定こども園化を進めるに当たって想定している課題は何か、伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 保護者の皆さんに一日安心して子供さんを預けていただき、教育、保育の提供を行う施設といたしまして、そのための課題でございますけれども、現在、例えば幼稚園を認定こども園化する場合でございますと、厨房あるいはトイレなどの施設改修が必要になってくるということがございます。また、先ほど来言われております受け入れを可能とする人的体制の整備、これも解決しなければならない課題というふうに考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 部長の答弁があったとおりだと思います。私が考える中でも、まずその施設の改修、修繕、これはもうハード整備ですので当然行政が率先してやるべきだというふうに思いますし、人員体制、こちらは先ほど教育長からいただいた、いわゆる教職員の体制、これも中で進めるべきだと思います。この設置するに当たってといったところでの私が思う課題、解決しなければいけないというのは、利用者の皆さんがどういったところに働きに出てらっしゃるのか、あるいはどういったところに住まいをされているのか、それをしっかり勘案した設置の地域、こちらをまず見定めなければいけない。これは隣接市町であったり、市内の中心部であったりといったところが課題に上がってくると思います。そしてその就業地域であったり、そういったものも含めると、保育時間、それもしっかり定めなければいけないと思いますし、また、規模の大小によっての職員体制というのは先ほど言いましたとおりだと思います。そして何よりも若者のとっては、保育の料金、そういったものも今後検討されなければいけない課題ではないかなというふうに思いますので、申し添えておきます。
最初に申し上げましたとおり、この認定こども園は、地域、親、学校、そして行政が十分な検証と議論、これを交わし、その地域に合致した施設運営、そこの地域に一番ふさわしいあるべき形の運営、それと市全体を見据えた子育て支援のプラン、認定こども園も含めた子育て支援のプラン、これを示すことが必要じゃないかというふうに思います。そのプランは当然ハード面とソフト面があるわけですが、それでは、ここから観点を変え、ハード整備の市内中心部の形成、こちらについて、人づくり、若者誘致でチャレンジするまち、これを目指す
中心市街地活性化基本計画について質問いたします。
昨年の６月の定例会に一般質問いたしました、この
中心市街地活性化基本計画については、
都市計画マスタープランにおいて雲南市の中心市街地を示し、第２次総合計画に盛り込むことを検討するという建設部長の答弁をいただきました。１年がたち
マスタープランが示され、雲南市商工会により
商店街まちづくり事業が調査事業としてスタートし、本市としても認定申請に取り組むとされ、平成２８年度には事業実施スケジュールも示されたことは、産業振興と定住、そして何より有効な財源獲得の観点からも非常に大きなファクターであり、とても評価するものです。そこで、改めて雲南市の中心市街地の具体的な区域、面積、これはどのあたりでどの規模を想定しているのか、伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 雲南市の
中心市街地活性化計画に当たる具体的な区域と面積についての御質問でございます。先ほどありましたように、市が策定いたしました
都市計画マスタープランにおいては、新たな建設をいたします市の本庁舎を核とする周辺地域や木次、三刀屋の既存商店街を含めた地域、これを
中心市街地エリアと位置づけて、行政、経済、文化等の中心として都市機能の増進、経済活力の向上を目指して総合的かつ一体的に整備を推進していくことといたしております。したがいまして、
中心市街地活性化基本計画の策定に当たっても、この
中心市街地エリアがその対象となりますけれども、３番議員にもお答えしたとおり、基本計画の策定に当たっての具体的な区域、面積につきましては、今後設置される
中心市街地活性化協議会での意見などを踏まえて決めることになります。
なお、先ほどありました雲南市商工会が実施しております
商店街まちづくり事業では、この
都市計画マスタープランで示した
中心市街地エリアを調査対象としておりまして、その面積は４５０ヘクタールでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君）
都市計画マスタープランの整合を図ると、現在４５０ヘクタールを想定しているということも答弁でありました。私が認識しております資料によりますと、これまで全国において認可された区域、こちらの最小面積は岩手県の久慈市と遠野市、それがそれぞれ約４１ヘクタールで、最大面積は石川県金沢市、こちらが８６０ヘクタールでございます。人口規模では、認定日基準でございますが、最小が北海道砂川市、１万９，７６３人、最大で愛知県名古屋市、こちらが２２５万５６９人となっております。この山陰地区では３つの地区が認可を受けております。鳥取が２１０ヘクタールで１９万７，９７２人、米子市が３００ヘクタール、１４万９，７３０人、松江市が４０３ヘクタール、１９万６，６０３人であります。雲南市が認可されますと、山陰では前例のない規模のまちづくりとなります。面積においては似通ったところはありますが、人口規模に換算しますと、非常に少ない規模でこの山陰では初めて認可されるというふうになります。
全国他地域の事業内容や取り組み、これは旧市街地のリニューアルを即す事業のほうが多かったというふうに認識しております。当雲南市の目的は、新たな中心街をつくり上げる、そういったところが一番のコンセプトであり、いわゆる真っ白なキャンパスにまちという絵を描くことだと考えます。３番議員の質問にもありましたが、当然そこには道路や公園、５４号線の拡幅とか東西に伸びる道路網、これの配備も必要だと思いますが、市内周辺部、こちらとのアクセス、こういった公共工事も視野に入れるべきではないかと思いますが、それも含めた新たな基本計画、これが必要と思いますが、どうですか。
○副議長（藤原 信宏君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 市が取り組むべき市街地活性化計画は、新たな市街地の形成に向け着手すべき事業であると、したがって、新たな公共工事も視野に入れた基本計画が必要ではないかということでございます。中心市街地の活性化を図るためには、にぎわいを創出する展開が必要でございます。にぎわいは演出する人と参加する人が必要となりますが、そのようなソフト的な部分を最大限に生かすためには、議員御指摘のとおりハード整備も重要であり、新たな公共工事も当然視野に入れなければならないというふうに考えております。にぎわい創出の仕組みをつくっても交通利便性が悪くては成果は上がりません。このような観点から、基本計画はさまざまな視点に立って立案することが必要でございます。民間と行政とが連携、分担し、活力のある中心市街地形成のためにハード整備、ソフト整備の両面から基本計画を策定していきたいというふうに考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） ソフト事業とハード事業、これを同時に民間と行政とともに連携してやっていくという答弁でありました。３番議員の質問にもありましたが、その民間とのこれからのセッションというものには、当然
まちづくり会社あるいは商工会などとの連携というのも本当に必要になってくると思います。また、ある意味で、その
まちづくり会社、商工会、そういった市内経済、それを今、検証する地域経済振興会議、こちらも設けられたわけですので、そちらとのセッション、それも視野に入れてスタートしていっていただきたいというふうに思います。
こうしたまちの絵を描くハード整備、このシナリオの根源は、どれだけの人の流入を見込むのかということになりますが、雲南市の中心市街地というのはどういうイメージの市街地をされておりますか。例えば松江市であれば城下町、大社町であれば神門通り、境港市であれば鬼太郎ロードといったような市外からの流入には、話題や歴史、こういったものをタイムリーに絡めたテーマというものが見えます。また、中心市街地ですから当然市内の周辺部からの流入、これも絶対的に必要です。それは経済活動、いわゆる雇用、消費、そして憩いや集い、こういった場がなければならないと思いますが、それも含めた中でどのようなイメージの中心市街地をイメージしているのか、伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 雲南市の中心市街地に何をイメージしていくかとの御質問でございます。雲南市は、神話の伝承地や自然景観か息づく地域であることは御承知のとおりでございますけれども、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりを基本理念に、地域の文化、伝統を育み、地域における人、もの、文化等の交流を大切にするとともに、さまざまな市民活動が根づいているところでもございます。現段階で具体的なイメージを想定しているわけではございませんけども、今回の活性化基本計画の策定に当たっては、新たな中心市街地を形成することによって、商業活動による交流はもちろんのこと、こうした地域資源を生かした観光や食、地域体験などを中心とした交流の促進を念頭に置きながら必要な施策を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 神話とか自然とかというものをキーワードに日本のふるさとづくりであると、市長がふだんから口にされておる本当に大事なキーワードだというふうに思います。それに加えてですが、雲南市は都市宣言をしております。平和とか健康とか、そういったものをしっかりキーワードに携えながらイメージづくりをしていっていただきたいというふうに思います。
人づくり、若者誘致、こちらのソフト事業についてですが、就労の場、この確保のためには行政の役割として、企業団地への大きな企業の誘致、これも大変重要なコンセプトになります。それと同時に、この中心部で新たな起業、会社を起こすほうですけど、それや既存企業への就業の場の確保あるいは拡大させること、こういったことも行政の役割としては、地域内経済の循環、これを果たすためには大変重要なキーワードだと思っております。この４月からの消費税率改正前には、駆け込み需要とアベノミクス効果、そういったものから建築業関係は好調な業績であったとも伺いました。一方、近年の不況により現場作業員を削減してきた関係で、ようやく仕事が入ってきたのに職人さんが不足して大変困った、何とか定年を過ぎたベテラン職人さんにお願いして現場をやり過ごしたという声や、事業拡張を計画している、できれば若手を雇用したい、一人前になるまでの少しの間でも支援があればという企業の声とか、また、昨年の成人式では、多くの若者が雲南市内で働きたい、でも身近な会社とか職場の求人が少なくて残念だなどの声も聞きました。
実際に大工さんや左官さんといったような職人仕事は１日や２日でできるものではありません。一人前になるには数年経験も含めてかかります。これは、料理人や整備士といった個人の技術の上に成り立つ職種は全てそうであります。企業では、この春のようなベテランの即戦力のスタッフ、これを確保したい場面もあるわけですが、通常時では人件費を考えるとベテランスタッフを雇用しておくのはなかなか厳しいことから、近年の作業員不足につながったとも言われております。このままでは市内の働き手の絶対数が不足し、市内経済そのものの停滞にもつながりかねません。先日、新聞報道で島根県建設業界、こちらが調査された発表が記事にありました。県内の建設業の４割が普通作業員が不足している。さらに、専門技能が必要な職種、型枠工や大工さん、鉄筋工などといった経験や資格を有する職人さんが不足しているということで、県と協会で人材確保の研究会、これを立ち上げたという記事が載っておりました。
そこで、１つ私からの提案ですが、地元で働きたい若者とやる気を持った若手が欲しい企業があったとします。その働き手と職場の出会いの場としては、ハローワークであったり、あるいは雇用創造協議会などがあります。ただ、先ほどのように現況のハードルというのは少なくありません。その１つのハードルの打開策として、行政のバックアップ、これがあればなというところです。若者が職人を目指して地元企業に就職したとき、一定額の研修費あるいは育成費といったような形で定めた期間内に限って雲南市が企業を支援し、企業の雇用力を向上させる、そして企業は、技能や情報を取得させることにより職人を育成させる、通常時から経験を積むことで繁忙期に対応できる一人前の職人が育つ、企業支援策としての効果と人材育成の両方の効果が期待できる若手雇用支援事業なるものを展開してはどうかと思います。働き手、職人としての若手後継者育成と事業所の人員不足の両面をカバーできる事業になると思われます。雲南市は若手職人が育つまちとして、人づくり、若者誘致につながると思いますが、どうでしょうか。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） いわゆる職人を育成するための既存企業への支援策について御提案をいただきました。御指摘のような企業が従業員に技能の取得や熟練のための研修、職業訓練を実施させる際の支援につきましては、国の助成制度としてキャリア形成促進助成金などの制度がございますので、まずはこうした制度が活用できないかということで、市としても、労働局やハローワークと連携して相談や申請の支援を行っていきたいと考えております。また、市が主催する研修会としましては、製造業の現場リーダーを対象にしたものづくり経営革新塾を合併以来、毎年開催しておりまして、厳しい環境の変化に対応できる経営力、技術力を養いまして、現場でのものづくり職人養成に一役買っているものと考えております。
このほか、平成２４年度から、先ほどありました厚生労働省の委託事業として、たたらの里山再生雇用創造推進協議会を立ち上げて、起業家養成講座を初め新商品の開発、観光事業、金属加工業のための担い手育成研修などの事業を随時開催しておりまして、いわゆる事を起こす起業や雇用拡大に資する事業を展開しているところでございます。市としましては、こうした取り組みのほか、企業訪問などを通じまして後継者育成、人材育成に関して企業の皆様からお寄せいただいた御要望等を踏まえまして、御提案のような既存企業への支援策を今後とも検討してまいりたいと考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） さまざまな観点からの支援策というものを検討いただきたいと思います。こうして島根県と建設業業界が立ち上げた研究会では、行政と業界が一体となって考え、人材確保の施策につなげるとされております。雲南市の目指す姿に失敗を恐れず挑戦するとありますので、県も引けをとらぬ姿勢で研究されるよう望みます。
こうして人口施策を２つの観点からただしました。第２次総合計画の最大の課題は人口施策であります。人口対策課といったような専門部局を設置し、大局的見地から横断的かつ包括的に展開できる執行部体制を整えるべきではないかと考えますが、どうですか。
○副議長（藤原 信宏君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 人口施策を展開できる組織体制という御質問でございます。人口対策につきましては、危機感を持って取り組む必要があるというふうに思っております。その中心となります市の推進組織ですけども、今年度、政策企画部地域振興課内に定住推進グループを設置したところでございます。今後のこの人口対策に取り組む体制につきましては、議員がおっしゃいますような組織体制を含めまして、今後さらに効果的な施策展開を図ることができるように強化していく必要があると考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 執行部一丸となっての推進を期待するところです。
最後になりますが、暮らしやすいまちとは、市内中心部と周辺部、このアクセスは今以上に求められてまいります。さらに、高速道路網がいよいよ完成することにより近隣市町村とのアクセスも欠かせない要素となります。市内外からの人の流入はハードとソフト両方が整うことが条件です。冒頭の日本創成会議の提案に一年でも早く対策をとありましたが、当雲南市としては一刻も早く具体策を示すべきと考えます。子育て世代を中心とした若者に、まずは居住地か就労地どちらか一方で雲南市にかかわってもらうことがスタートであると考えます。その具体策が認定こども園であったり、
中心市街地活性化基本計画、これが具体策ではないかというふうに思います。最終的に若者の居住地として雲南市が選択されることが最大の目標、これにつながるのではないかと考えます。このきょうただしました２つどちらも若者にとって魅力ある雲南市、これを訴える最大のキーポイントだと考えますが、最後に、市長の決意と意気込みを伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 魅力ある雲南市づくりへ向けての決意をということでございますが、議員御指摘のとおりのまちづくりが雲南市に求められているというふうに思います。そのために、まず住みやすいまちというお話がございました。これは、なるほどハード的にもそうした条件が整えられなければなりませんけれども、今回の一般質問にもいろいろお答えしてまいりましたが、この住みやすさにつきましては、市民の皆さんが自分たちは本当にまちづくりに参加しているという実感が持てること、そしてそれが見える化という形で実感できる、本当に住みやすいまちだなという実感ができる、そのことがまず最初に求められなければならないということだと思います。
そうしたことから、雲南市は地域自主組織によるまちづくりが進められつつありますけれども、ぜひそうした市民組織に参加されて、そしてみずからが実践者となる、そういう環境が整うというのが本当に実感できるという一番の近道ではないかなというふうに思います。その上でさまざまなハード対策が講じられて、その結果、認定こども園なり、あるいは中心市街地なり、そういったことの条件が満たされて居住地としての雲南市、そういったまちが実現されなければならないというふうに思います。議員御提言の趣旨をしっかりと受けとめて、まずは住みやすいまちだと実感できる、そうしたまちづくりを最初の段階からしっかり進めていかなければならない、改めて決意しているところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 市長より、魅力ある雲南市を唱える前に、まず住みやすいまち雲南市をつくる、こういった心強い決意を表明していただきました。これで私の一般質問を終わります。
○副議長（藤原 信宏君） 松林孝之君の質問を終わります。
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○副議長（藤原 信宏君） ここで暫時休憩をいたしまして、２時から再開いたします。
午後１時４８分休憩
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午後２時００分再開
○副議長（藤原 信宏君） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
５番、白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 議席番号５番、白築俊幸でございます。大きく４点につきまして、一問一答により質問いたします。
まず、昨日７番議員からも質問のありました老人クラブについてであります。
雲南市の６５歳以上の高齢者人口は、おおむね１万４，０００人、割合にして全人口の約３３％ぐらいではないかと思います。今６５歳ということは、いわゆる団塊の世代の皆さんが定年を迎え、いよいよ高齢者の仲間入りをしてこられたということであります。平均寿命も伸びてきた昨今、６０、７０ははな垂れ小僧と言われておりますので、６５歳で高齢者あるいは老人クラブと言うと微妙な感情に襲われる方もあるようには思います。しかしながら、いずれにしましても高齢者の皆様がそれぞれに多難な時代を生き抜き、今日の社会の礎を築いてこられたことに間違いはありません。今を生きる私たちがあるのは、まさに高齢者の皆様のたまものであり、心から敬意と感謝を申し上げるものであります。
一線を退いても、なお元気で活躍していただくことは、雲南市にとりましても、それぞれの地域にとりましてもまことに喜ばしいことであります。住みなれた地域で社会とのつながりを持ちながら生き生きと暮らしていけるよう環境を整備し、また、活躍の場をつくっていくことは私たち後輩に課せられた重要な責務であります。そうした社会活動参加への仕組みの一つとして老人クラブがあり、雲南市としても積極的に加入促進を図っておられるところであります。そこでまず、各支部ごとの老人クラブへの加入率及び活動の状況を伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 小林健康福祉部長。
○健康福祉部長（小林 功君） 老人クラブへの加入率と活動の状況というお尋ねでございました。
最初に、加入率でございますが、６５歳以上の方の支部ごとの加入率でございます。大東支部が５５．６％、加茂町支部が３２．６％、木次町支部が３５．１％、吉田町支部が９９．６％、掛合町支部が２８．７％となっております。
また、活動についてでありますけれども、健康、友愛、奉仕のこの３大運動の推進を柱に、各支部ともほぼ共通してスポーツや実践活動を通じた健康づくり、介護予防事業、また、ボランティア活動や友愛活動、さらには、地域文化の伝承活動、子育て支援や世代間交流活動など地域での支え合い事業、そのほかにも女性部の活動でございますとか各種研修会など、人や地域とのかかわりを大切にした活動を積極的に展開をしていただいているところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 全て正確にメモできませんでしたが、加入率の高いところ、低いところいろいろあるようでございますけども、活動はさまざまな分野で活発に展開されているようでございます。そうした中で、三刀屋支部につきましては２年前に解散されたと聞いておりますけども、その要因は何かをお伺いいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 小林健康福祉部長。
○健康福祉部長（小林 功君） 三刀屋支部の解散の要因ということでございます。三刀屋支部内における各自治会単位の支部で新規会員の加入が進まず会員が減少し、それに伴い会員の高齢化が進んだことによりまして支部運営が困難となり、それが三刀屋支部全体の活動にも影響し、解散に至られたというふうに伺っております。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 加入者の減少と高齢化の進展という極めて明快な答えでありますけども、先ほどお聞きした中で他地区には非常に高い加入率のところもある中でございますけども、じゃあ、どうして三刀屋の加入者が減少してきたのか、その要因を何か分析しておられればお伺いをいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 小林健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 要因の分析でございますけども、特段に市のほうで要因分析等はいたしておりません。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 町単位で解散されたのは三刀屋だけのようですけども、その他の町におきましても、ぼつぼつと解散されたとこもあるように聞いております。また、そうした地区で解散に至ったのは会長のなり手がいないということを聞いたことがございます。
それでは次に、市として老人会に何を期待しておるのか、こういったことについて改めて伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 市として老人クラブに期待するものということでございます。現在行われております先ほど申し上げました３大運動を柱とした活動を実施していただくことが、地域を支え、地域を豊かにすることにつながり、市がまちづくりの将来目標の一つとして掲げております市民と行政の協働によるまちづくりの大きな原動力となるものというふうに期待をしているところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 合併雲南市にとりまして、協働のまちづくりの重要な原動力だという位置づけであるわけでございます。そうである以上、老人クラブの運営には一定の運営補助は必要でありますけども、具体的な支援策にはやはり工夫が必要ではないかと思います。例えば他市で行ってるように、仮称でございますけども、高齢者カードというようなものを交付しまして、それを提示することによって市内の温泉とか各施設の割引利用を可能にする、といっても雲南市には近隣の松江や出雲のように、そういった公共的な施設は多くないのが残念ではあります。そのほかとしましては、老人クラブが行う視察研修等にもやはりバスが必要だという声を聞いております。昔はあったようでございますけども、現在安くあるいは無料で貸してもらえようなバスがないわけで、では、そうした制度を、今ないわけですけども、だからといって例えば社会福祉協議会のほうにそういったバスを整備するというようなことになりますと民間事業者の圧迫にもなりますので、そうした場合には借り上げバスの費用の一部分を補助する、そういうようなことを考えてはどうかと思いますけども、これらの対応につきまして見解を伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 老人クラブへの支援策という御質問でございますが、昨日７番議員にもお答えをしたところでございますが、雲南市老連に対しましては今年度も昨年度と同額の１，１００万円の助成を行うことといたしております。補助要綱に該当し、目的を持った視察研修ということであれば、これをバスの借り上げに充当していただくことは可能であるというふうに考えております。また、高齢者の方に対する公共施設の割引利用につきましては、減免規定に老人クラブや６５歳以上の方で構成される団体ということを設けておりまして、減免申請をしていただくことは可能であるというふうに思います。また、温浴施設の入浴料金につきましても、指定管理者の裁量において行っておられる施設もございます。このほか高齢者等タクシー利用料金助成事業やインフルエンザの予防接種など、高齢者の方に対し優遇措置を設けているところでございます。
割引利用を可能とする高齢者カードの作成ということで御指摘をいただきました。公共施設担当の部局や指定管理者など関係者とも時間をかけた協議が必要であるというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） これまで老人クラブの助成は年間１，２００万を維持してこられたと思いますけども、先ほどの２年前の三刀屋町の解散以降、１００万円カットされて今１，１００万円となっておると思います。しかしながら、その金額が活動の単位である末端の老人クラブまで行ったときに、それぞれが十分に活動担保できるものとなってるかというと、例えば今のバスの借り上げには不十分のように思います。また、先ほどカードのことについておっしゃいましたけども、減免申請とかあるというのは、なかなかこれ高齢者の方に面倒でありますし、そういったカードをつくってあげるということは、ちょっと出かけてみようかというようなインセンティブにもなるんではないかと思います。検討中だということでございますので、よろしくお願いをします。
人々の価値観も非常に多様化しておりまして、高齢者の方も同様かと思います。また、病気の方もいらっしゃいますので、必ずしも全ての人が老人クラブというわけではないことも加入率の基礎になってるとは思います。老人クラブは６５歳からとして、３０歳以上年齢幅のある集団となるわけですので、その中にはさまざまなニーズがあると思います。どういう措置を選んだらいいのか、望んでおられるのか丁寧に見きわめながら、そんなにお金は使わなくても、より効果的に工夫した支援策を展開していく必要があると思いますが、改めて所見をお伺いします。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 高齢者福祉の充実に向けましては、これまで以上に今後も充実させるよう努力をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） それでは次に、
総合センターの改築と整備の考え方についてお聞きをいたします。
地域自主組織の活動拠点となります交流センターにつきましては、その整備方針が既に示されており、具体的に動き出しているとこでありますけれども、現在の
総合センターについては、建築後、相当の年数を経過し、耐震工事等の必要なものがあります。
総合センターの改築等について市はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君）
総合センターの改築等についての考えの御質問でございます。議員おっしゃいますように、
総合センターの耐震化の状況につきましては、加茂、木次、三刀屋の各
総合センターにつきましては新しい耐震基準を満たしておりますけれども、建築年次の古い大東、吉田、掛合の各
総合センターにつきましては、この基準を満たしていないところでございます。建物の状況、さまざまございますけれども、
総合センターにつきましては、地域づくり支援あるいは地域防災の拠点の機能を果たすという考えから、今後も引き続き６町に設置する方針でございます。その整備方針につきましては、それぞれの
総合センターの状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えているとこでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 検討中ということでございます。まず、交流センターにつきましては、一昨年から掛合町においては、多根、松笠と連続して整備をしていただきまして、また、掛合交流センターについては平成２８年度の建設に向けまして、現在、地元では鋭意協議が進んでいるところでございますが、感謝を申し上げるものであります。
先ほど
総合センターの整備方針についてお聞きし、検討中とのことでございますけども、掛合の
総合センターは昭和３８年に建設に着手し昭和３９年に完成したものでありまして、既に５０年が経過し、建てかえも必至の状況となっております。このため掛合町におきましては、先般、町内に５つある地域自主組織の連名によりまして、放課後児童クラブや図書館の機能をあわせ持つ複合施設、つまり交流センターの建設にあわせて
総合センターとの合築、一体的整備を要望されたところでございます。
総合センターと交流センターの建物及び施設の相互利用、そしてワンストップサービスの提供による住民の利便性の向上、そしてまた、財政上からも効率的な考え方と思いますが、市の考えをお伺いします。
○副議長（藤原 信宏君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 掛合の
総合センターについてでございますけれども、議員御指摘のとおり築５０年が経過し、老朽化が顕著であることから早急な対応が必要であるというふうに思っておりますけれども、御指摘の交流センターなどとの複合施設としての整備につきましては、先般、議員もおっしゃいましたように、掛合町全地区の地域自主組織の皆様から貴重な御意見をいただいているところでございます。今後は、これらの意見を参考にさせていただくとともに、地元の皆様とも十分に協議をしながら、議員おっしゃいますような利便性の高い効率的な施設の整備、これを図ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） ただ、現在既に検討してるわけでございまして、そこの方針決定をいただかないと、なかなか次に進めないというような状況になってると思いますけども、今後の進捗とあわせたその辺の決定の考え方というのはどういったことになるんでしょうか。
○副議長（藤原 信宏君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 今後の議論といいますか、決定のスケジュール的なことだと思いますけども、まだ地元の皆様ともやはり場所も含めまして十分協議が必要だというふうに思っております。一応今の実施計画では２８年という予定をしておりますけれども、事業の中身によっては年度もずれる可能性もございますので、また、実施計画、ローリングを毎年やっておりますので、その協議とあわせましてこの掛合の交流センターにつきましても協議をして詰めていきたいと考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） それでは、誠意を持って地元協議等、進めていただきたいと思います。
次に、除雪対策についてお伺いをいたします。
合併して大きくなった雲南市は、気候の差、特に雪に関しましては中心部と山間部では大きな違いがあらわれております。中心部では１５センチでも大ごとかもしれませんけども、山間部におきましては４０センチ、５０センチ程度は当然のことと受けとめざるを得ない状況にあります。高齢により外出はもとより常会にも出られない方も多くなりまして、また、こうした方は介護も必要な方が多いわけであります。これらの方々にとりまして、冬はまさしく受難の季節であります。そして屋根の雪おろしという大変な作業が待っております。ただ、おろすだけではなくて、その雪をどこかに片づけるという作業もついております。屋根の雪おろしは素人では危険でありまして、業者の方に頼まざるを得ないわけですけども、一冬で２４万円かかったということも聞いております。また、介護サービスを受けようにも木戸道があいていなければヘルパーさんも来れません。こうした状況を見かねて地域の方が交流センターに配備された除雪機を使ったりして、おろした雪や木戸道の除雪をしておられるのが地域の現状であります。
こうした状況の中で、お伺いをいたします。雲南市高齢者世帯等住宅緊急除雪補助金交付要綱によりますと、住民税非課税世帯で大雪の際、業者に委託した屋根の雪おろし及び避難路の除雪作業に要した費用については、２分の１補助で当該年度内の補助限度は２万円とされております。また、この補助事業は雲南市災害対策本部、雪による災害対策本部が設置された後、対象となると規定されております。その災害対策本部の設置基準は、
総合センターの積雪が７０センチ、山間部の観測地点で１３０センチとのことでありますけども、気候格差の大きい雲南市におきまして屋根の雪おろしはこの基準に基づく対策本部設置に連動させる必要はないと思いますけども、見解をお伺いします。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 雲南市の緊急除雪補助事業でございますけども、この補助をする際の基準といたしましては、議員御指摘のとおり、
総合センターにおける積雪が７０センチを超え、さらに多量の降雪が見込まれる警報が発せられたとき、また、市内山間部の観測地点における積雪が１３０センチを超え、さらに多量の降雪が見込まれるときと、そういったとの災害対策本部が設置された場合にこの補助事業を実施するということになっております。したがいまして、
総合センター付近で７０センチを超え、さらに降雪が見込まれるという警報が発せられたときには災害対策本部が設置されますので、中山間地域で１３０センチの積雪を待つまでもなく対象となるわけでございますけども、こうした雪害に対する総合的な対策が必要と判断した場合の対策の一つとして除雪の補助制度を設けたものでございますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 緊急の場合、災害対策までに至るような、そういった形の災害対策の一つだということでありますけども、ただ、家の構造によりますれば、新しいところも古いところにありますし、１階建ても２階建てもあるかもしれません。また、柱にしてもみんな四寸角でやっているようなところもあります。そういったことで、この基準だけでは手おくれになる場合があると思います。そうすると、何をここまで災害対策本部と連動させなければならないのか、やはりそれぞれの家でもうこれは危ないと思われても本部を設置されないと、補助金がもらえないと。後の質問にありますけど、たかだか２万円の話ですが、そうすると、際限がないような話になるかということでございますけども、雪おろしは決して好きでしているわけではなくて、やむを得ずしているわけでありまして、まさに補助金のもらい得とかにならずに手出しのほうがはるかに大きいわけですので、そういったむやみに雪おろしをするというようなことはおのずと歯どめときいてると思うんですけども、これはなぜそこまで本部設置を条件にするというのか、もう一度お聞きしたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） この事業、最初に実施いたしましたのは、平成２３年の１月の大雪の際に適用したというふうに思っておりますけれども、こうした災害時の住民の皆さんへの支援ということで実施を行うということで制度をつくったものでございますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） こういった要綱は全国の自治体にもございまして、幾らか調べましたけれども、この災害対策本部設置を条件にしてるところは、実は１つはありました。全部調べているわけでありませんけども、そこまで調べた中で１カ所でした。そのほかはそういったものはついていないわけであります。ぜひ今後の改正に向けた本気での検討課題としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 研究をしてみたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） では、よろしくお願いします。
屋根の雪おろしにつきまして、一般的には聞いてますと１０万近くかかると聞きます。補助最大で２万ということでは２分の１とも非常にほど遠くて、また年度内で２万円と、２回やればもうそれでまた飛んじゃいますけども、この基準というのが本当に妥当なものなのか、お考えをお伺いいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 本制度の意図するところは、災害時に低所得者に対する負担軽減の施策ということで、費用負担の公平性の観点あるいは、全国的な状況まで調べておりませんけども、近隣の自治体の助成制度と比較いたしましても、補助額については現在のところ妥当なものだというふうに考えているところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 屋根の雪おろしというのは非常に危険が大きいわけですので、素人では無理なものでございまして、どうしても業者の方に頼らざるを得ない状況にあります。お聞きしますと、一般的には３人１組でやるんだと、時間２，５００円ぐらいと、そうすると１日２万円として６万円はかかると。そしてまた、きょうかいておいても、翌朝にはまた同じほど積もってるということも珍しくないわけで、だから先ほど申し上げましたように、一冬で２４万もかかったということもあるわけであります。他の自治体の例に倣ってるということでございますし、低所得者の方を対象にした制度ということで、どれぐらいの補助水準が本当に適当なのかということもあると思いますけども、他自治体の横並びだけではなくて、ぜひ実態調査をお願いをしておきます。
では次に、市道の除雪についてお伺いをいたします。
市道の除雪開始時間は、原則６時とのことであります。６時以前となると、オペレーター賃金等が深夜料金となるようでありますし、また、未明での作業は危険も伴うとのことであります。そうしたことも含め、業者の方に過度の負担を強いてもならないとは思いますけども、山間部に行くほど家と家との距離が長く、６時にどっかで始まってるとしても、なかなかうちまでは来てもらえんなと、こういう状況になります。また、山間部ほど出勤時間が早くならざるを得ない状況もあるわけでして、なかなかそれまでにかいてもらえないということも多いようでございますが、より柔軟な対応はできないものか、お伺いをいたします。
○副議長（藤原 信宏君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 市道除雪につきまして、開始時間についてより柔軟な対応はできないかというお尋ねでございます。まず市道の除雪計画、これによりますと、新雪が１５センチに達したときに路線バス及び重要な幹線道路、これから順番に除雪作業を実施しておるとこでございます。各
総合センターで多少の除雪の実施時間に違いはございますが、必ずしも６時ということでなくて、状況に応じては他のところでは５時前から行っている場合もございます。議員先ほどおっしゃいますように、やっぱり照明のない除雪機械ということになると、なかなか夜間では危険が伴います。それからまた、連日ということになれば作業員さんの体調のこともございます。したがいまして、今後、市内の委託業者の皆様やオペレーターの皆様の協力をいただきながら、可能な限りできるだけ地域の要望に沿えるように対処をしていきたいというふうに考えます。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 行政としても当然できることとできないことはあると思いますが、要は、例えばなぜできないのかというようなことをきちんと説明すればわかってもらえるものと思っております。いろいろ地域に行って、どうしてこんなことが伝わっていないんだろうと思うことが多々あるわけであります。情報の提供の必要性、いろんなところで叫ばれておりますけども、やはり必要な情報が、それを必要とする住民にきちんと伝わるよう改めてお願いをしておきたいと思います。
それでは次に、市道の整備についてであります。
市道につきましては、市道整備事業あるいは道路安全確保維持修繕事業等によりまして計画的に推進されているところではありますが、１つには、広域消防の救急車が高規格化されたことで喜ばしいことである反面、車体が大型化されたことによりまして、これまで乗り入れできてきた道路に乗り入れをちゅうちょするということもあり、現に私の地区でも大分離れたところに車を置いて、担架のみで迎えに行かれたこともありました。また、救急車が立ち往生する羽目になっては元も子もないわけでありまして、その判断はやむを得ないことと思います。
また、２つ目には、除雪に当たって除雪車が転回あるいは方向転換がしにくい場所もあると聞いております。こうした箇所につきましては、オペレーターさんに聞き取り調査等を実施し、早急に整備していく必要があると思っております。中山間地域に住む者の安心・安全、そして市長のおっしゃる最優先課題である定住対策の基礎条件でございますし、また、こうした整備は決してためにする公共事業ではなくて、経済対策あるいは市内の建設業対策としても極めて有効と考えますけども、見解をお伺いいたします。
○副議長（藤原 信宏君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 市道につきまして、まず、道路が狭くて救急車が乗り入れをちゅうちょするような場所もある、また、除雪に当たっては除雪車が回転や方向転換しにくい場所があるということで、こういうところを整備していく必要があると、また、それがひいては経済対策として有効じゃないかということでございます。議員おっしゃいますように、近年、救急車の高性能化に伴いまして大型化してきております。知る範囲では３台ぐらい救急車がありますけども、それぞれ大きさが違うというようなことになっておりますが、いずれにしても非常に大きくなってきております。今後の市道整備につきましては、そこらあたりも加味しながら計画的に整備を推進していくべきと考えておるとこでございます。
それから、除雪の作業時に旋回場所に苦慮されている路線があるということでございますけども、これについては、毎年、各
総合センターで委託業者との除雪会議、これも行われております。ですが、その中で特にそのことについて声があったという報告は今のところ受けておりません。改めて業者の方々の旋回場所等に対しての聞き取り調査、これを実施したいと思います。
なお、これらの狭小な道路の整備に当たりましては、当然用地の提供、これが前提となるわけでございますけども、市道の整備計画あるいは維持修繕計画に沿った実施、これにあわせまして整備ができるところから、また、できることから行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。
ちょっと補足をさせていただきます。今議会におきまして、市道の事前調査ということで調査費を６００万提案させていただいております。その中でも説明をいたしましたけども、現在、継続事業等を中心に
残土の有効活用というようなこともあわせて調査をするというふうに申し上げたと思います。このおっしゃる場所がどういうふうになるかはちょっとわかりませんけども、当然状況によっては、そういう場所があれば、それらについても当然その中で調査をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 改めて調査費等もついてるということでございますが、申し上げました道路改良等につきましては、地域としましては、ある程度局部的なものでいいと思っておりますし、延長が長ければ、いわゆる１．５車線改良というようなものでもいいと思っております。現在、行きどまり道路の解消ということで努力していただいているとこでありますけども、やはり地域の皆さんにとりましては毎日必ず通らなければならない生活道路でございますので、ぜひともこうした観点も考慮に入れてこれからお願いしたいと思います。
ただ、蛇足ながら、当然ながらこれらにつきましては予算枠の拡大がないと意味がありません。そうでない限りは、算定要素にあれも入れてやる、これも入れてやるというような交付税配分の手法と同じ論理になってしまうわけであります。雲南市はいまだ財政的に大判振る舞いができる状況にはないわけですので、やはりあれもこれもではなくて、あれかこれかの選択であります。その最終決定権限は市長に委ねられておるわけでございますので、部分最適と全体最適、そしてバランスのとれた市政運営をお願いをして、市長に一言お願いしたいかと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今、議員御指摘にありましたとおり、あれもこれもというわけにはなかなかいきませんけれども、安心・安全を担保する行政、そしてまた、生活基盤の整備の観点からも、特に狭い道路、なかなか行き交うこともできない道路、そういったところにつきましては、できるだけ視点を強く注いで対応していかなければならないというふうに思っておりますので、今後とも意見を頂戴いたしますようよろしくお願いいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君の質問を終わります。
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○副議長（藤原 信宏君） ここでしばらく休憩をいたしまして、２時５０分から再開いたします。
午後２時４０分休憩
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午後２時５０分再開
○副議長（藤原 信宏君） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
１７番、堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） 議席番号１７番、堀江眞でございます。通告に従って質問をさせていただきます。
今回通告させていただいているのは、山間地域の農業についてということと、それからクリの生産組合、それから上山農用地について、３点について簡潔に質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
ちょうど田植えシーズンでございましたけども、先般、ある谷の地区へお邪魔をさせていただきました。この地区は、もともと１０戸ぐらいあった地区のようでございますけど、現在２戸ほど残っておりまして、昨年の秋、お邪魔させていただいたときには稲が実っておりましたけども、イノシシが好きなように走り回っておったというようなことで大変だなと思っておりましたけども、ことしの春、今の田植え時期にお邪魔をさせていただいたところ、きれいにけた草が刈られておりまして田植えが着々と進んでおりました。改めてこのきれいな景観が保たれているということに対して、集落営農組合の皆さん方が世話やいておられたわけですけども、大変に努力しておられたということで、本当に感謝の気持ちでございました。ただ、その話をリーダーの方に聞いたときに、ようにもうくたびれたわというのが彼の一言でございまして、それで車にひた走っていかれました。
こういう営農組合、また、法人化も進んでおりますけど、そういうふうな皆さん方が一生懸命やっておられるということに対して感謝をしながら質問させていただきたいと思いますけど、もちろん今話します山間地域だけがえらい目をしてるということではございませんで、中間地域、平場の皆さんも農業についてはそれぞれ御尽力いただいてるということでございますけども、一部、隣の芝生じゃございませんけど、どうしても隣はええのう、うちはえらいのうという思いを常に持っておられるということでもございますので、こういった皆さんの声を少しでも市長に、行政に届けて、この思いを少しでも実践していただいて、実行していただいて、山間地域の農業を一日でも長く、一年でも長く営んでいただけるように、また御尽力を賜りたいというふうに思っておるとこでございますけど、まず最初の質問ですけど、市長に伺いますが、先般も伺いましたが、山間地域の農業に対してどのような思いをお持ちなのか、また、農業は基幹産業であるというこの前も答弁をいただいておりますが、この思いに変わりはないか、御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 雲南市においての農業は、依然として基幹産業と捉えてるかということでございますが、結論から申し上げますと、依然としてその考え方は変わりません。日本の全体の６割、７割が地方、そしてそのほとんどが中山間地域であります。したがって、この中山間地域イコール地方が壊れると日本が壊れる、山がめげたら国がめげるというふうにも言われておりますが、そうした中にあって農業を取り巻く状況は、日本全体、大変厳しい状況であります。わけて中山間地域においてはなおさら、そしてその中山間地域のど真ん中にある雲南市においても、雲南市の農業、大変厳しい状況であります。しかしながら、そうした厳しい状況にはありますが、雲南市、合併して誕生して１０年になりますけれども、その間、５つの恵みの中に美しい農山村の風景を掲げておりますし、４つの幸の中に安心・安全な食の幸を掲げております。この１０年間、そうした恵みや幸を生かしたまちづくりに市民の皆様挙げて取り組んでいただいてきております。したがって、これからの１０年も、そうした農業の振興あるいは林業の振興はしっかりと雲南市の施策として確実に進めていかなきゃいけない、こう思っております。
そういった意味で、農業は雲南市のこれからの主要な産業として進めていかなければなりませんし、ただ、他の工業、商業と比べますと、工業の年間製造品出荷額が約９００億、商品売上出荷額が約６００億、それに比較しまして農業は２５億でございます。うち米が１０億、畜産が７．５億、特産品が７．５億ということで、工業製品あるいは商品に比べますと製造出荷高では格段の差がありますけれども、先ほど申し上げましたような趣旨からいたしましても、立派な基幹産業として認識し、これからもしっかりと進めていかなきゃいけない、そういう認識を改めて決意しているところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） 基幹産業であると市長の御答弁をいただきました。
私も、まさにそのとおりでありますけども、昨今ネットを調べてみても、基幹産業ということで引くと、農業なんちゃんもんは全然出てこないということと、それと平均年齢、日本の就業、昨年６月の１６番議員との中にもございましたけど、就業者の平均年齢が６６歳、島根県で７０．２歳か７０．３歳か、あれから１年たってますのでどれぐらい上がってるかわかりませんが、７０．２、７０．３歳、雲南市は市長答弁で７２歳というような答弁がございました。基幹産業と、パナソニック、トヨタといったようなところが３０代から４０代ばりばりのところで、７２歳の基幹産業ということになると、これは果たして本当に基幹産業と言えるのかというような論議でありますとか、基幹産業というよりも、もっとほかの方向で配慮をしなければならんじゃないか、考えていくべきだというような考え方もあるというか、もろもろの本にございますけども、そういったことに対しては、先ほど市長の今、答弁ございましたので、この地域にとっては農業なくしては考えられないわけですけど、そういった反論というか、そういったことに対しての市長の思いというか、反論を一言お願いさせていただきたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） これまでの答弁の中に、私、課題先進地から課題解決先進地にということを申し上げてきました。なるほど農業を取り巻く状況は厳しくて、そしてそれを支える担い手も一般の２次産業、３次産業の従事者の年齢と比べますと高いわけでありますけども、しかし、健康長寿、生涯現役が目指されなければならない雲南市、そうした年齢は高いけれども、誇りと自信を持って農業に従事することによって立派な後継者として雲南市の発展を担っていく、そういう雲南市づくり、課題解決先進地の実現こそ農業は立派な基幹産業だよと言える、そのバックボーンになるものというふうに思っておりますので、ともにそういう意識を共有して雲南市づくりに頑張っていかなきゃならないと、かように思っております。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） ぜひそういうことでお願いしたいというふうに、先ほど市長もおっしゃいましたが、課題解決先進地、この農業問題についてもさまざまな課題、特に、平場にないとは言いませんけど、山間地にとっていよいよ課題が山積しておるところでございまして、近ごろ私の周辺においても高齢化や若くても体調を崩して離農をされるというような方が目立つようになってまいりました。そういった受け皿については、こうして法人でありますとか集落営農組織があるところは、そういったところが受け皿になっていただけますし、そういうものがないところは、担い手の皆さん方がまた引き受けて引き続きやっていただいているというようなことで、こないだ議会から配付された議会のデータブックの中にも、市内水稲と、それから複合的な農事法人というようなことで３０幾つある、畜産なんかもあったわけですけど、その中に水稲を中心にした法人が２０組織あると。
きのう、ちょっと違った法人が十五、六とかいうような答弁があったような気もいたしますが、そういうふうなさまざまな受け皿となって、今、黒くなって働いて頑張っていただいておる皆さんがあるわけですけども、そういった特に農業法人の経営状況ですね、経営状況でありますとか、そういったところの現状が運営状況はどういうふうに認識されておるのか、全て言っていただく必要はございませんけど、大体概略、営農法人の今日の状況を答えていただければと思います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 雲南市の集落営農組織や法人化された組織の運営状況についての御質問でございまして、先ほど法人組織についてのお話ございましたが、昨日も答弁いたしましたけど、現在、市内の集落営農組織は８７組織、そのうち法人が１６組織ということになっております。今年度、雲南市では、集落営農組織等ステップアップ支援事業として、集落営農組織の機械導入に対する補助を行うことにしておりますけども、その事業の実施にあわせまして集落営農組織の状況について調査を行っておりまして、組織形態や設立時期の違いなどによって運営状況はさまざまでございます。
農地の引き受け機能というのがない機械利用組合型の場合には、組織の担い手がいないということ、それから担い手のリタイアされる農家からの農地の引き受けができないことなどの課題がございまして、将来、組織の継続についても展望が開けないという組織があるという状況でございます。さらに、法人化をした組織でございますけども、当面の持続性は確保されておりますけども、これも構成員が高齢化して、将来、農地を預けたい農家が増加した場合の対応が難しかったり、若い構成員の確保の面で課題を抱えておられるという状況でございます。また一方で、強力なリーダーがいらっしゃる組織では、そのリーダーの積極的な取り組みによりまして、経営の見直し、補助事業などへの対応も素早く行われまして展望が開けるという状況にございまして、このように、それぞれの組織が多様な課題を抱えている状況であるというふうに認識をしているとこでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） 経営上といいますか、運営上の状況はざっとどういう状況でしょうか。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） これについても、さまざまな運営状況でございますけども、今年度から経営所得安定対策の１万５，０００円だったものが７，５００円になるということで、これまで経営が順調であった法人についても、あることを前提とした機械の導入などが行われた組織におきましては、今年度からそうした補助金が減るということで非常に危機感を感じておられる組織もございますし、また、ここのところ米価の低迷または米が売れなくなったということで経営に困っていらっしゃる組織もございますが、先ほど言いましたけども、リーダーの方が存在されるところでは、こうしたことをさまざまな工夫をして現在対処しておられる状況でございます。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） おっしゃるとおりで、それぞれの組織ばらばらの状態というか、リーダーの皆さんを中心にして、その取り組みの内容であるとかそれぞれだと、基本的な考え方等についても違うと思いますけども、私も私の地元町内に３つほどございますけど、そういったところの総会等にお邪魔させていただきますと、黒字は黒字で黒字決算をされております。先ほどおっしゃいますように、去年から１万５，０００円が７，５００円になったとはいえ、それも見込みながら何とか黒字決算をしたということで皆さん一応報告しておられますけども、そういった中で組合員の皆さん方から出てくる意見は、一番最初は、リーダーさんの報酬をもっとしっかり上げるべきだというようなことでありますとか、それからオペレーターの皆さん方に支払う分が各というか、場所によっては去年までは時間８００円払っていたけども、こういうことで下がったので１００円ほど下げさせてもらうというようなことで、そういう縮小均衡というか、そういうふうなことで頑張っていただいて何とか黒字、また来年もやろうというようなところになってるわけですね。
そういうところはいいわけですけども、そういった一方では、使えば使うほど機械が壊れる、それから今、近ごろはガソリン代というか、重油代というか、そういったものがもう莫大に上がってきて、とてもやっとれんというようなことでありますとか、これまでリーダーさんがそれぞれいろいろな会合に出席するときの今までは手当等ももらっとったけども、そういうのも全部ボランティアというか、自腹でいかざるを得んようになったというような、かなりそういった営農農事法人のリーダーの皆さん方の負担がかかっているんじゃないかというふうなことが心配されております。私も先般お邪魔していろいろお話伺いましたけど、隣でお母さんが、そのリーダーの方ですけども、朝早くから出かけ昼飯もほんにそこそこ食うか食わんかでまた出ていって田植えにとんさくっとる。それで、また晩にはなかなか戻ってこんというようなことで、ほんに体めがにゃええがということを一番心配するというようなことをおっしゃっておりました。
ちょうどそのころに私の地元のほうでも、せっかく担い手、頑張って新しい田植え機も買ったりして、これは彼がやってごしゃええわというようなことで、ちょっと体調を崩して病院に行ったら、２日後には亡くなって帰ってきたというようなことで５９歳で若くして亡くなりましたけど、そういうふうなこともいろいろ重なったりして、皆さん方に一生懸命頑張っていただいてるんだけども、もういろんな負担というか、もちろん経済的な経営的なことも考えないかん、あしたの人間のことも考えないけん、そういった意味から言うと、営農組合なり、農事法人に対して、しっかりした支援組織というのを改めて構築すべきじゃないかなと思ってここのとこはおるとこでございますけど、部長の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。そういうのを考えておられるのか、おられないのかですね。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 法人を含めた集落営農組織の協議会、支援組織をつくるべきということでございますけども、実は市内の集落営農組織の皆さん、法人も含めて有志といいますか、同意いただいた方ではネットワーク協議会を現在つくっていただいておりまして、これでは今いろいろな事業を取り組んでいますし、また、そういった事業といいますか、会合を通じて、いろいろな皆さんから先ほど議員のほうにもお話があったようなそれぞれの組織の課題等のお話を伺っておりまして、そういったネットワーク協議会の中の会合を通じて、また、集落営農組織の皆さんと法人の皆さんと意見交換をする中で、状況把握あるいは支援についてのまた検討の材料とさせていただきたいということで、そういった協議会を現実にも持っておりますし、それを有効に活用させていただきたいと思っております。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） 今言われるように、うまくやっておられるとこもありますし、それから無理せんでもなーほどやらこいというスタンスでやっておられるとこもありますし、さまざまであろうかと思いますけど、今、担い手で頑張っておられる人も、もういよいよ、どんどんどんどん受ける面積も太くなる、年齢的にも、若い人でも我々と一緒ぐらい、六十四、五というようなところが担っておられるわけでして、そういった人も、もうほんにようにくたびれたというのが皆さん方の本音でございまして、こういった集落営農、農事法人に委ねる、農事法人のほうはまだまだそれでもこういったことできちっとやっておれば、若い人が何とかおられるというような中ですので、これを維持していくということこそ本当に大事じゃないかというふうに思っております。
特に負担になってるのが、今言われた、こないだ、うちの地元の菅谷農事組合ですけども、今や掛合町のあたりまで足を伸ばしておられて、そういうところのものをやっておられる、それから町内においても芦谷のほうもことしから行っておられるというようなことで、ようあそこまでやられるねという話をしますと、どげだあ皆さんがやめられりゃ、誰ぞがやらにゃいけんだないかというようなでやっておられます。
ただ、そうすると、台車ですね、今のトラクターの運搬でありますとか田植え機の運搬でありますとか長距離にかなりなるわけですけど、そういったものも４トンクラスみたいなのが要るというようなことで、規模をしっかり守っていこうと思うと、そういうふうな整備をまたやらないけんというようなことで、ほかの事業についてはかなり助成金等もあるようでございますけども、台車等についてはないというようなことで、先般も県のほうにもいろいろと制度がないのかというようなことで、何がしか支援をしていただけるというようなことで喜んでおられましたけども、市のほうは何だないかいというような話でございましたけど、やっぱりそういうふうな今のやる気のあるところに対して、いろいろないということはよくわかりますけど、ぜひ、ちょっと無理だなというようなやつでも、そういったところをしっかり支えていかんと、それこそこの山間地域の農業、また、コミュニティーそのもの自体がもう崩落していくというようなことにもなりかねませんので、ひとつぜひ前向きに話に乗っていただいて知恵を出していただきたいというふうに思いますが、市長、その辺ちょっとどうですか、無理なことを、ノーをイエスにせないけんいうとこですけど、ひとつお願いしたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） そうした農業を取り巻く状況は、言うまでもなく平地と中山間地域、大いに開きがあってというのが現状でありますが、押しなべて国の農業施策は平地の集約化をして大規模農業を進めようという、そういったところに視点があるわけですね。そうしたところのこれまでの国の施策に加えて、
農地有効利用支援事業、昨年からスタートした事業もありますけれども、しかし、まだまだ微に入り細にわたったというわけにはいかないということで、今そういった中山間地域の厳しい農業に対してしっかりと底入れをしなきゃいけないのは、それは基礎自治体の雲南市、町村もさることながら、国がしっかりそういうところに目を向けて、中山間地域は中山間地域なりの農業をせざるを得ないということに、本当にその現場の実態に目を向けて理解をしてもらわなきゃいけないというふうに思っております。
今度、そういうことから雲南市から働きかけまして、県、それから中四国農政局、農水省、そこらの国の、あるいは県の方々に雲南市に来ていただいて、７月の１４日、雲南市としてはこの１０年間で今回が２回目ですけど、実態に目を向けていただいて、それでそれを中山間地域バージョンのきめ細かな農政を引いてもらわなきゃいけないという意味合いで、現地の実態をわかってもらう集まりを雲南市で行います。ぜひそうした機会に今言われましたようなこともひっくるめてしっかり伝えて国政に反映する、そしてまた、それを受けて県も基礎自治体もその対策を講じる、こういうスタンスが必要だというふうに思っておりますので、そういった情報交換会に、また議員、お出かけいただければというふうにもお願いしたいというふうに思います。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） せっかく最後に、ルーラル・ミーティングなるものに要請していただきたいということを要請して終わろうかと思っておりましたけど、先にやっていただきましたので、ひとつそのときに、この山間地域の実態をやっぱり実際にやってる人の声をぜひ聞いていただきたいというふうに思います。
そういう中で、これもまた、この前の委員会のほうでもちょっとやらせてもらいましたけど、うちのほうでも圃場整備、昭和４０年代ごろにやったところがございます。そういったところも先駆けてやられたところでございますけど、ほころびが出て、けたのほうがやせてくるとか、それから山側ののり尻から水が出てきて、よけ井手をずっと掘ってやっておられたけども、そこもなかなか高齢化で、今までは自分でよけ井手を掘って中にきれいにけたをついて、少しでもたくさんの米をつくろうというような努力をされたような経過もございますけども、そういったこともなかなか高齢化でならんというようなことですとか、隣は若い人がおられて若い人が自分でやったというようなところもあったりして、なかなかうまくバランスというか、合わない。そういう中で、農業基盤整備事業というのが、先般も部長に相談させていただきましたけども、いろいろな制度があるわけですけども、そういったところが、聞けば、７０％が国、県の助成金ですね、それから５％が市の持ち分で、残り２５％が個人持ちということでございます。
先般来、そこの集落についても、さまざまなところが暗渠排水を抜いたりとか、そういうふうな事業をやっておられますけど、１００万ぐらいやったってほんにちょっと一部分をやってもう終わりということで、１００万工事にかかったにしても、４分の１というと２５万円の負担金が出てくるわけですけども、その負担金を年金から払わあかと思うと、とてもじゃないけどやめたというようなことでございます。それも、ましてや法人に委託してあって、それがもう自分は、もちろん委託されたところの水管理と草刈りとか、そういったものにはもちろん自分がやらないけんわけですども、基本的に法人のほうに委託してあるということになると、なかなかそういったところに金かけて、恐らく１００万、２００万の話じゃないと思いますけど、そういう金を負担してまで田を直すという元気がとてもないというようなことで、なおかつまだ元気もあるので、この田んぼをひとつみんなに使っていただきたいと。やってももらいたし、金はえらいと。そこで、今の言われる２５％の負担金というのを、先ほど言われるように、もっと６億、７億の圃場整備をされるところと５００万やられるとことはもちろん違いますけど、なるべく、ゼロということにはなかなかならんかもしれませんけど、少しでも２５％の負担軽減ですね、市が５％、地元で２５％、もちろんそれは基本的に一番いいときだったら自分の財産を改良するわけですので、当然たった２５％で１００％のものが直るということであれば、それはもう文句ないわけですけど、現実の問題として、今、今回言われた中間管理機構等の話が出てきた場合にも、受け手がなけらんと貸し出すこともできないということで、そういったフケ田なんかは受ける者はおらんというような状況にもなりかねませんので、ぜひ、ゼロとは言いませんけど、少しでも軽減して皆さん方にやっていただく、また、その余りについては直払いの中から営農組合ででも何がしかの補助はするとか、いろんな知恵を出していただいて田んぼが昔の圃場整備した当時のというか、皆さん方が入られてもいいような田んぼにしていくというのがぜひ必要じゃないかと思いますけど、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 負担金の軽減についての御質問でございます。議員からお話ありましたように、以前土地改良事業が行われた圃場についても、近年の農業機械の大型化、それから経年劣化によりまして再度の整備が必要な圃場も見受けられるようになっております。市では、こうした圃場等の整備を行う事業として、先ほど来お話ししておりますけども、昨年度から農地有効利用支援整備事業に取り組んでおりまして、これには県単事業と国庫補助事業がございますけども、いずれも地元負担率は２５％となっております。この事業は、農業用排水施設、暗渠排水など、きめ細かな基盤整備ができるということで、採択要件も一般的な土地改良事業よりも緩和されておりますし、面積要件もありませんし、土地改良法上の手続も必要ありません。費用対効果も不要で取り組みやすくなっております。
平成２４年度に市内全域の要望を調査しまして、１１８件の御要望をいただいておりまして、昨年度２５年度で１２カ所実施をいたしました。今年度２０カ所程度を計画しておりますけども、これまでの事業費の規模は、先ほど１００万という話がありましたけども、平均１８０万弱でございまして、受益者負担が４５万円程度となっております。こうしたことで、このようにこれまでなかなか実施できなかった簡易な基盤整備事業が容易に可能となるということで、市としては、この事業については、当面この枠組みの中で要望のあった箇所を計画的に整備していきたいと思っておりまして、負担率の軽減につきましては、この事業についても、事業要望箇所の一旦一区切りついた時点で改めて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） この要望箇所が済むのがいつだいわかりませんけど、即、それは市の負担を決定していただければなるわけですので、遡及してやれとかどうこうじゃありませんので、そこまで厳しいところでやってるところに農事法人の推薦とか、ここは直いてごさな自分らとしてもできんというようなところとか、そういうふうなある程度取捨選別して、それはうちもうちもということはならんかと思いますけど、そういったことに対してできれば、この事業がずっと何年続くか知りませんけど、終わらりゃ次の負担率は変えられんということじゃなくて、対応していただく、それこそが課題解決の先進地になるあれじゃないかなと思いますので、ひとつぜひ御尽力いただきたいというふうに思います。
それで次に、４番目に、集落内でもいろんなところがありまして、集落内の農地・水の関係に加わっておられるところ、それよりちょっと離れたところでもう完璧に個人でやっておられるというようなところですね、そういうところでも私の見せていただいたところなんかでも、ちょっとざあっと上ったところですけど、上には五、六反きれいな美田があって、１キロ先から水路を引っ張って今日までずっとやってきたということですけども、その１キロ先の水路のもとが壊れたというようなことで、若い人もおられんことはないようですけども、高齢化して、そういう中で何とか見てもらんえんだろうかという相談をされたそうですけども、受益農家が１軒であるというようなこととか、いろんな条件がそぐわんということでだめだから、やるなら自分で直しなさいぐらいの話のようですけど、私は去年のあの文化財の話をしましたけど、４町５反のところにあれだけ斐伊川の中に大きな石を積んで水を運んででもこの美田を残した、つくっていたというような精神からいえば、ちょぼうその先のところに、きちんとした何がしかの助成金を出してそういった水田を残す努力というのに協力ぐらいはすべきじゃないかと思いますけど、これについてのお考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 集落内の農地の保全、耕作放棄地の発生防止にきめ細やかな対応をということでございます。市としましても、農家の負担軽減、耕作放棄地の発生防止ということで、農地、農業用施設の災害復旧、これにつきましてはきめ細かな対応に努めているとこでございまして、小規模な水路災害ということでございますれば、先ほどの設置と復旧費を含めて４０万円以上の事業費がかかるものについて農業災害復旧事業として、また、１３万から４０万未満の小規模な事業については単独災害ということで対応しているとこでございます。こうした災害で対応採択できないものについては、先ほども申し述べました農地有効利用支援整備事業など、また、市の単独の土地改良事業などを活用していただくなど、できる限り農家の負担が軽減されるような形で復旧ができるような支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） 時間があっという間にたちますけど、ルーラル・ミーティングにひとつしっかり要望させていただきますようにお願いして、この問題については一旦置きたいと思います。
次に、クリの生産組合についてでございますけども、これについてお伺いしたいと思いますけど、これ１番で雲南市はどういったかかわりをしてこられたかというようなことで大変失礼な質問をしておりますが、これはちょっと後からデータをもらって調べてみましたら、２４年に波多のクリ生産の加工場の屋根修理に１０万円の大枚を補助していただいとるということでございまして、大変失礼をいたしましたけど、ふだんのかかわりというか、どういうふうなかかわりを持って、これ農協が主体でやっておられるようですけど、市としてどういうかかわりを持っておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） クリの生産組合と行政とのかかわりという御質問でございますけども、今、吉田、掛合の生産者の皆様で雲南市のクリ生産組合を組織していただいております。旧掛合町においては、クリを活用した焼酎「まろりん」の特産品としての取り組みなど、行政とのかかわりも連携もあったということでございますけども、合併後におきましては、他の生産組合と同様に、先ほどあった施設整備の助成などを市の農林振興協議会から行う程度ということになっております。ＪＡのほうで生産組合の事務局を持っておられまして、運営費の一部助成などを行っておられる状況でございます。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） 今、２５年度と２６年度において、この出荷方法といいますか、消毒といいますか、そういったことに大幅な変更があったということについては聞いておられますでしょうか。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） クリの出荷方法の見直しについてでございますけども、この件に関しては承知しておりまして、現在、生産組合、ＪＡ、県と協議をしてるとこでございます。
その内容でございますけども、議員も御承知のとおりだと思いますけども、これまでクリの果実に加害、害を及ぼす害虫、これをクリシギゾウムシと言うそうですけども、この駆除について、全国的には収穫後に臭化メチルというガスを使って薫蒸処理が行われてたということでございますけども、この臭化メチルという物質がオゾン層の破壊物質であるということで、昨年度、平成２５年度を最後に使用できなくなったということでございます。今年度からその代替技術の導入が求められてるというところでございます。この代替技術として開発されておりましたヨウ化メチルというガス、これを使っての薫蒸処理という技術も開発されたところでございますけど、この原料であるヨウ素が高いと、高騰してるということや、使用する際に周辺への影響を考えますと、施設整備も十分なものにしないといけないということで、全国の産地でも、ここに来てこの代替技術をやめて他の方向転換をされたということになっておりまして、雲南市においてもこの施設整備にかかる費用やランニングコストなどを考慮しますと、慎重な対応が必要ではないかというふうに考えてるとこでございます。
こうしたことから、今年度について、雲南市のクリの生産組合におかれましては、今年度収穫分については収穫前の立木処理を入念に行うことで当面薫蒸処理を行わずに出荷をするということにされております。この場合には生産者の収入減少につながるということでございまして、今後とも代替技術の導入協議、その他の支援について、先ほど申し上げましたように、ＪＡや県と連携して組合の皆さんと相談していくこととしているとこでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） 今言われますように、臭化メチルとヨウ化メチルということでございますけども、このクリ生産について、私も恥ずかしながらあんまりかかわっておりませんで、それまで言われるように吉田町と掛合町と別々にあったようですけども、吉田町のほうもどんどんクリ農家が減って、今や２軒か３軒ぐらいになってきてる、それから掛合町のほうでは、いろいろと１０何軒まだおやりになって、実質は大分少なくなっておるようでございますけども、やっておられますし、聞けば聞くほど奥の深いというか、本当に我々クリがなれば、ことしは大きかったのう、小さかったのうとか、よけいなったのう、小さくなったのうということですけども、農家の皆さんからすると、きちんと堆肥を施したり草刈りをやったり、きちんと管理をされて立派なクリを出荷されておるということで、松江市の有名青果店のほうにも契約栽培で出されたりとか、いろいろな取り組みをされておるということでございますし、組合長さんが表の頭から先代の昭和４０年代にクリ品評会の優秀賞の表彰状を持ってきて、その当時、島根県知事、田部長右衛門という名前の入った表彰状を持ってきて、おやじたちがこうして一生懸命つくってきて、このクリ生産の技術なり、それからクリも大きくなっているという中で、今はこういった臭化メチルからヨウ化メチルに変えるためには、今言われますように施設だけでも１００万以上かかるというようなこととか、１回の薫蒸の費用も莫大にかかるので、とてもじゃないけど今のクリの収量に対して合うもんじゃないというようなことで、先ほど言われるように、ことしはそういうふうな対応をしようというようなことでございますけど、わせについては全然心配しなくても虫がつかんようですけど、中手からおくてのほうにかけての分については中から、外見は何ともないのに何日かなって剥いでみるとそこから虫が出てくるというような状況で、商品にならんというようなことのようでございます。皆さんの思いを、高いことは高いんだけど、きっちり、今は掛合と波多の両方にあるようですけど、掛合なら掛合に１つだけしっかりしたものをつくっていただいて、あとは、またそれなりにやっていくべきじゃないかというような強い要望をいただきました。要望をいただいておりますが、それについて、今は検討するということでございますけど、ひとつ前向きな答弁をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。この新しい１つほどつくっておくと、とりあえずですね。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 薫蒸施設の施設を１つほどでもということでございますけど、先ほど来申し上げておりますけども、このヨウ化メチルという技術を用いた処理の方法、こちらに転換するかどうかも含めて検討していかなければ、当然施設整備以上にランニングコストがかかるわけでございまして、これを全て今後とも負担していかれなければならないという状況もございますので、その辺も含めてＪＡや県と組合の皆さんともう少し詳しく検討していく必要があるというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） これは劇薬というか、課題もあろうかと思いますので、ぜひそういった要望もあるということを承知しておいていただくということと、それから、これもまた温湯消毒が有効だということのようでございまして、先般設置していただいたあの温湯消毒機が応用できるというか、あれは今度あの機械、秋は使わんわけですので、そういうところと連携すれば、そういうところを使っていけるということのようですけど、ただ、効果がヨウ化メチル薫蒸と温湯消毒では効果が若干劣るというようなこととか、また、乾燥等に莫大なというか、手間がかかるというようなことで、願わくばヨウ化メチルのほうがいいということのようでございますけども、ぜひ検討していただきたいと。もし温湯消毒等になるとするならば、乾燥施設まで、終点、出荷のところまでひとつ整備していただくように要望しておきたいというふうに思います。
また、このクリについても、今言われるように、昔は１０何軒あったということですけど、３０年周期で植えかえが必要だというようなことも聞いておりますが、何とか今、少し手を入れれば来年からでもクリがとれるというような状況もなっておるということのようですので、それをぜひやりたいというような若手の手を挙げてる方もなにきしもあらずというような話も聞いておりますので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。
最後に、畜産対策について伺いたいと思います。
これについては、私は２年前ぐらいに質問したかなと思っちょったら、ほうけておりまして、昨年の９月に１回質問しておりまして、その後いろいろ御尽力いただいておるということでございまして、大変その点については感謝をしてるとこでございますけど、まだ隣の１００頭、５０頭は入る人は決まらんかというのは皆さんいろいろ感じておられる、それぐらい関心の高いところでございますが、それについてどのような状況になってるか、答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 議員御質問の件は、上山の雲南市の繁殖和牛センターのことであるというふうに思いますけども、この繁殖和牛センターについてはこれまでも議員から御質問いただいております。平成２４年１２月に２軒、当初でスタートしたうちの１軒が経営縮小ということで撤退されておりまして、現在は１軒の農家の方で御利用いただいておりまして、施設の計画規模１００頭を目指して増頭に取り組んでいただいているとこでございます。こうした中、今年度から雲南農業振興協議会、こちらのほうで繁殖経営の規模拡大を図る経営体を育成することを目的に、３名以上で組織する経営体あるいは法人が和牛の繁殖経営に参入するモデルとして事業を計画しておりまして、雲南市では、この雲南市繁殖和牛センターにおいてこのモデル事業を実施するよう現在のとこ計画してるとこでございます。現在の利用者の方、それから利用希望者の意向を確認してるとこでございまして、今後も協議を重ねながらこの事業の実施に向けて努めていきたいというふうに考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） ぜひ一日も早くお二方入っていただいて１００頭があそこですくすくと育ちますように、いい時期でございますので、しっかりこの今の時期に設けていただくように協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
それから、今の周りの開発地の放牧地についてでございますが、これ私も５年間の契約ということで来年切れると思っておりましたが、６年間契約していただいておるようでございまして、再来年まであるということでございますが、そこの活用の方法について、それぞれ皆さん方について今回あそこの償還金の積立金についても、土地改良区、早目に理事長を初め御理解いただいて、こないだきちんと償還していただいたということで喜んでるとこでございますけど、こういった時期に合わせて今後の活用の方法についてぜひ検討していただきたいということと、今は借りていただいてるのは１工区のみでございますけど、２工区、３工区、４工区、それぞれ使っていただいてるところもありますけど、あいてるところもございます。そういったところの、うちのほうも何とか考えてもらわないけんだないかという声もたくさん聞いとるとこでございますので、ひとつ２工区、３工区、４工区についても何らかの提案をしていただきたい、我々もその提案に対してしっかり検討して協力していきたいと思いますので、お願い申し上げたいというふうに思います。一言お願いしたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 上山農用地開発地に関する御質問でございまして、放牧場として今利用しておりますのが、市の先ほどの繁殖和牛センターの隣接しているところが約１５ヘクタール、それから吉田のＪＡの肥育センター側で約７ヘクタールということでございます。２８年の１２月で雲南市の繁殖和牛センター側については契約が満了となりますし、肥育センター側の７ヘクタールについても２７年の３月３１日で一応の契約期間が満了ということになります。そうしたことに備えまして、放牧地の利用については、非常に畜産の中で低コスト生産を目指すために有効な手段の一つということで利用されてる方もございますので、土地の賃貸借契約の更新を行いまして、引き続き所有者の方の御理解をいただきながら放牧地として活用していきたいというふうに考えております。
また、１工区以外のところ、全体６０．６ヘクタールの中でそうした利用以外のところも何とかということでございますけども、これについては、今もそれぞれ建設業者さんなどで利用権設定されてるところが約１２ヘクタール余りございます。それ以外についても、昨年の９月に答弁しましたように、中間管理機構などの制度ができた場合のことを見据えまして農家や法人に働きかけますという答弁をしておりますけども、この中間管理機構制度がスタートしましたので、出し手の農家に対する集積協力金などもございます。こうしたことで集落でまとめてこうした制度を活用して農家や法人などに働きかけをしまして、集積して有効な利活用策を探っていきたいというふうに考えてるとこでございます。また、そうした取り組みを皆さん方と御相談をさせていただきたいと思っております。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） 今、ああして放牧場で使っていただいておりますが、５０年前に皆さんがそれこそ血の出る思いで開発地の開発をされたわけでございまして、その後の使い方、今すぐぱっと返してもらっても困りますけども、その土地も今や２世、３世が使ってるような状況になってますけども、１世の方もたくさん残っておられまして、それは大変強い思いがございます。これを木が生えたような状況で戻いてもらっても困るし、なるべく早く返すなら返すでそれなりのきちんと対応をして相談をしていただきたいというのが皆さんの思いでございますので、それまで十二分に活用していただいて、きちんとまたその地域の財産として残るような対応をしっかり考えていただきますように心からお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君の質問を終わります。
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○副議長（藤原 信宏君） お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（藤原 信宏君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。
本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。
午後３時４３分延会
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