雲南市議会 > 2014-03-07 >
平成26年 3月定例会(第5日 3月 7日)

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  1. 雲南市議会 2014-03-07
    平成26年 3月定例会(第5日 3月 7日)


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    平成26年 3月定例会(第5日 3月 7日)   ────────────────────────────────────────    平成26年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第5日)                            平成26年3月7日(金曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第5号)                        平成26年3月7日 午前9時30分開議 日程第1 一般質問 日程第2 議案各委員会付託 日程第3 請願・陳情所管委員会付託      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問 日程第2 議案各委員会付託 日程第3 請願・陳情所管委員会付託      ───────────────────────────────                出席議員(22名)       1番 松 林 孝 之       2番 中 村 辰 眞       3番 原   祐 二       4番 矢 壁 正 弘       5番 白 築 俊 幸       6番 多 賀 三 雄
          7番 細 木 照 子       8番 佐 藤 隆 司       9番 周 藤 正 志       10番 高 橋 雅 彦       11番 西 村 雄一郎       12番 土 江 良 治       13番 安 井   誉       14番 福 島 光 浩       15番 細 田   實       16番 山 﨑 正 幸       17番 堀 江   眞       18番 周 藤   強       19番 堀 江 治 之       20番 小 林 眞 二       21番 藤 原 信 宏       22番 深 田 徳 夫      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 後 山 洋 右  書記 ──────── 宇田川 康 司                      書記 ──────── 堀 江 篤 史      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育委員長 ───── 太 田 多美子  教育長 ─────── 土 江 博 昭 病院事業副管理者 ── 秦   和 夫  総務部長 ────── 小 林 健 治 政策企画部長 ──── 長谷川 和 男  統括危機管理監 ─── 齊 藤 雅 孝 市民環境部長 ──── 名 原 哲 男  健康福祉部長 ──── 小 林   功 産業振興部長 ──── 福 島 宏 芳  建設部長 ────── 松 前   仰 債権管理対策局長 ── 古 林   茂  会計管理者 ───── 大 坂 浩 二 水道局長兼上下水道部長 陶 山 隆 樹  教育部長 ────── 福 間 克 巳 市立病院事務部長 ── 田 中   稔  大東総合センター所長  佐々木   協 加茂総合センター次長  大 森   久  木次総合センター所長  宇都宮   正 三刀屋総合センター所長 谷 山 正 樹  吉田総合センター所長  梶 蔦 瑞 恵 掛合総合センター所長  小 村 重 美  総務部次長 ───── 稲 田 和 久 財政担当次長 ──── 藤 原 靖 浩  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(深田 徳夫君) おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(深田 徳夫君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  8番、佐藤隆司君。 ○議員(8番 佐藤 隆司君) おはようございます。議席番号8番、佐藤隆司君でございます。通告に従って、大きく2項目について一問一答方式で質問をさせていただきます。  市長表明で、3つの課題の中から、主に活力とにぎわいのあるまちづくりについて質問をさせていただきます。10周年を迎える年でありますし、春がもうすぐ近づいております。桜の便りもある中でございますので、明るい未来像が描けるような答弁を期待して、早速ですが質問に入らせていただきます。  1項目めでございます。10年後の市の未来像について、第2次総合計画の策定についてでございます。  市長は所信表明で、市制施行10年を迎え、26年度は次の10年を考える年にしていく、また、雲南市の持続可能な地域づくりのために定住人口の増加こそ最重要課題と力強い表明をされました。また、一昨日の答弁で、第2次の総合計画は定住人口の増加施策であるとも言われました。この10年の節目は市のリニューアルであり、リセットした白紙のキャンパスに新たな筆を入れ、未来像を描き、市民の皆さんに示すことで夢と希望がともに実感、体感できるまちづくりを具体的に示すことで、市民一体となって、また一丸となってともにまちづくりを進める、そんな情報発信を行うことが必要であると考えますが、市長の所見を伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 第2次総合計画を策定するに当たって、白いキャンパスに今後の10年のあり方をしっかりと記すべきではないかと、全く同感でございまして、そうあらねばならないというふうに思っております。  これまでも一般質問をいただいてる中でお答えもしておりますが、現在27年度以降のまちづくりに向かって、第2次の総合計画策定のために議員の皆様方にいろいろ御審議をいただいてるところでございます。そういった中に、行政を預かる者としての理念、今後10年、行政を進めていくに当たりましての理念をしっかり語り、そして、それについても協議もいただきながら策定をいただかなければならない、こう思っております。  そのために、これもこれまで申し上げておりますが、また先ほど議員おっしゃいましたとおり、定住人口の増加は本当に喫緊の命題であるというふうに思っております。そのためにはどうするかということでございますが、まずは暮らしやすいまちでなければならない。そのためには地域自主組織力、これのさらなる向上が期されなければならない、こう思っております。  そうした暮らしやすいまちにどうやって定住人口をふやしていくかということになりますと、自然動態、社会動態のあり方から見ましても、とにかく社会動態において、まず減にストップをかけて増を拡大していかなければならないということだと思っております。そのためには暮らしやすいまちでなくてはなりませんので、具体的には家が建てやすい、そして子育てがしやすい、そして教育の質の高い環境でなくてはならない。そしてまた、市立病院を中心とした医療環境がしっかりしていなければならない。こういったことが大きな要素であろうというふうに思っております。そのためにどういう環境づくりをしていったらいいのか、策定委員の皆様にもしっかり御協議をいただき、雲南市挙げての計画としてそれを進めていかなければならない。これが、第2次総合計画に当たっての私の基本的な考え方としているところでございます。 ○議長(深田 徳夫君) 佐藤隆司君。 ○議員(8番 佐藤 隆司君) とにかく暮らしやすい雲南市、地域自主組織力、昨日までは市民力という表現もしていらっしゃいました。第2次の総合計画は、今後の10年後の市の姿、未来像を描きつつ、具体的で見える目標を市民の皆様に示し、理解していただく上で協働によるまちづくりをすることが最も重要であると考えるわけでございます。  昨年、市政懇談会におきまして総合計画を立てるに当たり、たしか子育て支援、あるいは産業振興ということを出されたと思います。私はその後の質問で、もう少し明るい新庁舎の建設とか、あるいは病院建設を市民の皆さんに具体的に示す必要があるのではないか、市政懇談会においてもですね、ただ、総合計画策定があるのでことしはそうされたということでございます。  ことしの市政懇談会はどのような考えをお持ちなのか、現在決まっておればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) ことしの市政懇談会のあり方でございますが、基本的には、これまでもお話はしておりますけれども、合併して10年たった現在でございますので、この10年間に合併当初と10年たった現在とどう雲南市が変わってきたのか、さまざまな視点からの見える化が必要であるというふうに思っております。  したがって、5つの主要戦略を掲げ10年が過ぎたわけでございますけれども、協働のまちづくりから活力とにぎわいのあるまちづくりまで5施策を掲げておりますけども、その施策ごとにできれば数字であらわして、こういうふうに変わってきた、しかし、こういう成果もあった反面こういったことが置き去りになってる、あるいはその成果が上がってない、その辺のすみ分けをできるだけすることによって、いいところはもっと伸ばす、まだ期待値までいってないところについては底上げを図っていくいうことが語られながら、市民の皆さんのお声をいただき、それを第2次のこれからの10年に生かしていく、そういうスタンスで市政懇談会に臨まなければならないというふうに思っております。 ○議長(深田 徳夫君) 佐藤隆司君。 ○議員(8番 佐藤 隆司君) 協働でつくり上げるまちづくり、ともにつくる共通認識を持つという意味ではそういった場が必要だろうというふうに思っておりますし、そういったテーマを出していくということも必要だろうと思っております。  先ほども言いましたが、今回非常に定住ということに市長は力強く所信表明を述べられました。そのことを実現、現実のものにしていくために、今後10年間で市にとって大きな目標としなければならないもの、また、大きな影響を及ぼすであろうものの中から、方向性が出されている新庁舎と市立病院は今回は質問から除かせていただきまして、先ほどあります見える化につなげて夢と希望、そして期待が膨らむ3点について、具体的な事項について質問をいたします。  インターチェンジ名称の変更についてであります。  いよいよ陰陽を結ぶ大動脈の高速道路が1年後に全線開通となりました。将来の限りない発展を見据え、広く雲南の名称をPRするとともに積極的にアピールするためにも、三刀屋木次インターチェンジの名称を変更することは必要だと考えております。所見を伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 松前建設部長。 ○建設部長(松前 仰君) おはようございます。  今の雲南の名称、これをPRするとともにアピールするためにも、三刀屋木次インターチェンジ、この名称を変更することも必要ではないかという質問でございます。  本年3月30日には、中国横断自動車道尾道松江線吉舎インターチェンジまで開通いたします。そして26年度中には尾道まで開通する予定ということで、議員おっしゃいますように陰陽が高速道路でつながるということになります。  三刀屋木次インターチェンジの名称でございますけども、平成15年の供用にあわせまして関係者の皆様で十分に時間をかけて協議され、このインターチェンジの名称が決定されたという歴史もございます。議員御指摘のとおり、インターチェンジの名称を変更するということは、雲南市を全国にPRするための一つの方法ではございます。ですが、変更するためには、市民の皆様の合意形成、あるいは経済効果の検討等が必要となります。その費用対効果を検証されるということになると思います。  一般的にインターチェンジの名称には自治体の名称が付されていると考えられ、雲南市をPRするためには雲南の名称がついていることがふさわしいわけでございますが、先ほど申し上げましたように決定した経過等ございます。直ちに変更することは難しいというふうに考えております。  引き続き、まず雲南市を全国にPRし、雲南市の地域経済に波及するような効果的な事業に取り組んで、雲南市への観光客の入り込み増加、これをまず目指していくことが必要じゃなかろうかというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 佐藤隆司君。 ○議員(8番 佐藤 隆司君) 即座には難しいということでございましたが、最初に申し上げましたように、10年間の雲南市の将来像ということを言わせていただいております。  平成23年12月に、同じようにこのインター名称の変更について質問をさせていただきました。その回答は先ほどと同じようなことでございましたが、既に決まっている名称なので今変更は難しいという答弁もいただいております。合併10年という一つの節目を迎え、インターチェンジ名称の変更は市のさらなる発展となり、6町のさらなる一体感の醸成のためにも、今後10年間の最大目標に掲げ取り組むことが必要と考えますが、名称変更の課題、問題点を伺っておきます。 ○議長(深田 徳夫君) 松前建設部長。 ○建設部長(松前 仰君) 名称変更の課題、問題点は何かという御質問でございます。  まず、全国で供用中のインターチェンジの名称を変更したのは、平成24年10月に長野自動車道豊科インターチェンジ、これを安曇野インターチェンジに変更したというところで、供用中においては全国でその1カ所のみでございます。  これ安曇野市のほうへ変更の経過を問い合わせましたところ、意向調査として全国アンケート市民アンケート、これを行いまして、変更への肯定的な割合の把握、また看板をかけかえることでの経済効果、これらの試算が必要ということでございます。看板の変更に伴う経済効果は、安曇野市におきましては平成23年にNHKの連続テレビ小説「おひさま」というのが放映されましたけど、この影響で安曇野が全国的に注目されたということで、インターチェンジを利用して訪れられます観光客が急増したということで観光収入が増加したと。これによりまして、試算では10億4,000万の経済効果が算出できたということだそうでございます。また、変更に係る直接の費用につきましては約2億円ということで、これは全て安曇野市が負担しておられるということだそうです。そのほかに、観光パンフ等の名前の修正等の費用なども別途発生するということでございます。  そして、その上で国土交通省あるいは県、NEXCO西日本高速道路等で設立されます地区協議会、それから道路標識適正化委員会、この中で市民の合意とか費用対効果、全額自治体負担、それからインターチェンジ名称変更におけます周知とか対策の方法、これらが審議されまして、よければ変更が決定されるという流れになっております。  三刀屋木次インターチェンジの変更におきましても、恐らく同様の手続が必要というふうに思います。課題といたしましては、まずこの費用対効果と費用の全額市負担、それから市民の皆様等の合意形成、これらが今後考えられるというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 佐藤隆司君。 ○議員(8番 佐藤 隆司君) 課題、問題というのは3つ、大まかあるということでございました。費用対効果ちゅうことです。この費用対効果、観光入り込み客の増を狙うものでございまして、結局これをするということは我がまちをもう一回見詰め直すということ、どうしたら観光客を増にして費用対効果があらわれるかという取り組みにもなりますので、やる必要はあると思います。それから市民アンケートとか全国アンケートということがございました。こうすることによって全国にアピールができると、それから市内の皆さんに認識を高めていただくと、これもできると思います。地元負担、これ2億だというふうにおっしゃいました。もう少しかかるかもしれませんが、10年、長いスパンで考えれば、その2億が高いのか安いのかというのは検討する必要があると思います。  雲南市そのものを丸ごと売り出す雲南ブランドプロジェクトは、全国的にも注目を集めている施策と答弁も一昨日されたところでございますが、そもそも広島の方でさえ雲南の場所がわからないほど知名度が低いわけでございます。課題、問題があっても、将来を見据えたまちづくりをするために積極的に進めていかなければならないと考えております。以前は国土交通省もインター名の名称変更など門前払いだったと思いますが、事実、先ほどありました安曇野市では、平成24年10月にインター名称を変更されております。そうしたことの状況からしますと、インター名称変更に風穴があいたのではないかと思っております。いわゆる情熱と努力、そして、これも一昨日、市長言われましたが、自治体からの挑戦の意欲があれば名称変更も可能であると考えますが、御見解を伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 要は、地元がどう決断をするかということでございます。さっき安曇野で10億以上の経済効果と、あれはさっきもありましたようにNHKの「おひさま」効果なのか、看板をかえたことによる効果なのかいうことですが、多分「おひさま」効果が下地にあって、それで看板がかわったらそれを目安に来られたという流れがあったということだろうと思います。したがって、同様に看板を、案内板をかえるにしても、下地として、ああ、雲南市いうところは本当にいろんなことやってるな、情報発信してるな、行ってみようかな、でもどこかようわからんといったときに、案内板として雲南市というのがあれば目安がつきやすいということだろうと思いますので、しっかりと下地づくりいうものを、雲南市の情報発信、行ってみたいというふうに思ってもらえるようなまちづくりをしっかりやっていく、そして、じゃあ変えようというときになれば強力に国のほうに対して働きかけて、しっかりと雲南市としてもそのための役割を果たしますということになれば、それは国もそうした地元の考えには理解を示してもらえるだろうというふうに思っておりますので、そういう下地づくりと並行してというか、先行してやるというのが大切だということをしっかり意識しながら、看板かけかえに向かっても努力してまいりたいというふうに思います。 ○議長(深田 徳夫君) 佐藤隆司君。 ○議員(8番 佐藤 隆司君) 安曇野は「おひさま」効果ということを言われました。後に質問しますが、私はたたら場効果ということで攻めていきたいと思います。  尾道松江線は、全延長137キロのうち島根県側が約51キロございます。その中で、雲南市内を通っているこの高速道は35キロ雲南市内に通っとるわけでございまして、沿線の市町の中では一番長い距離を有しているというふうに思っております。しかも雲南市のど真ん中を貫いていく高速道になっておりまして、雲南市を全国版に打ち出すということは強みであるわけでございます。そうしたことから、名称変更は大きな目標の一つとして総合計画に組み込みながら、市長言われる市民力を結集して取り組む必要があると考えます。ぜひ市政懇談会等で一つのテーマとして検討を重ねていただきたいと思っております。  次に、2つ目でございます。ソチ・オリンピックが終わりました。金、銀、銅、8個のメダルの獲得や選手の活動に多くの感動をいただき、改めてメダルの重みを感じたところでございます。石見銀山は平成19年、世界遺産に銀により登録されたわけでございますが、本日は、金や銀、銅ではなく、鉄について質問をさせていただきます。  吉田町の菅谷たたら山内の今後の観光戦略についてであります。  2月22日に保存修理工事現場見学会が実施されました。この企画の意図は何だったのか伺っておきます。 ○議長(深田 徳夫君) 福間教育部長。 ○教育部長(福間 克巳君) 菅谷たたら山内の現場見学会の意図という御質問でございますが、今回の見学会の意図につきましては、第一義的には文化財保護の立場から、指定文化財の所有者の役割として、文化財の適切な保存と継承に理解を得るために工事現場を公開したものであります。見学会では、こけらぶき作業や部材の繕いなどすぐれた修理技術と、痕跡調査に基づき正確に復元している様子を紹介をしたところであります。 ○議長(深田 徳夫君) 佐藤隆司君。 ○議員(8番 佐藤 隆司君) 私も2月22日に行かせていただきまして、認識を改めて、菅谷たたら山内のすばらしさを再認識させていただきました。  菅谷たたら山内について、中国地方圏域や国内的な遺産価値について、その認識について伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) おはようございます。佐藤隆司議員の御質問にお答えいたします。  菅谷たたら山内の遺産価値に対する認識はということでございますけれども、御存じのように、この菅谷たたら山内は、国内におきましてほかにはない唯一現存する山内でございますし、また操業当時の様子をよく知ることができると、こういったことから、昭和42年、重要有形民俗文化財に指定されておりまして、非常に文化遺産としては高い遺産価値があるというふうに認識しております。  また、この山内には、かつて国内で最高の生産量を誇りました鉄に関する施設以外にも、職人が居住した長屋も残っておりますし、また周辺には、鉄穴流し跡でありますとか、あるいは渓流、そして里山などの自然が当時のままでございます。そのために、この山内のたたら住まいでございますけれども、操業当時の面影を残しておりまして、たたらの歴史、技術、そして操業当時の生活文化、こうしたものが今に伝わっているところでございまして、それが山内の魅力であるというふうにも考えておりまして、中国地方はもとより、国内にも誇れる価値のある文化遺産だというふうに考えております。
    ○議長(深田 徳夫君) 佐藤隆司君。 ○議員(8番 佐藤 隆司君) 今回の質問の通告はこの見学会の前にしておりまして、少し謙虚といいますか、控え目な通告をしておりまして、大変失礼だと思いますが、国内的なというような失礼なことを通告しておりました。開会の福間部長の挨拶では世界に誇れるというような挨拶をいただきましたので、大変失礼な通告だったと思います。  改めて、たたら山内あるいはたたらのたたずまいというものが世界的な視点での価値はどうなのか、どういう認識を持っていらっしゃるのか伺っておきます。 ○議長(深田 徳夫君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 先ほど御質問ありました、部長のほうが世界的な遺産であるということを申し上げたと思いますけども、私どもといたしましても、国内はもとより世界に誇れる文化遺産というふうに認識しております。 ○議長(深田 徳夫君) 佐藤隆司君。 ○議員(8番 佐藤 隆司君) 歴史・文化・産業遺産のたたら山内に今後何を期待していらっしゃるのか伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 今後、菅谷たたら山内に何を期待しているのかという御質問でございますが、このたびの菅谷たたら山内保存整備事業でございますけれども、これは高殿を初め山内の建造物が非常に老朽化してきてると、重要文化財としての価値を損なわないように適切な保護をするということと、もう1点は、修理後にこれまで以上に活用していきたい、こういうことからこの事業を進めてるところでございます。  この事業を通しまして、菅谷たたらの文化遺産としての価値をさらに高めていきたいと、そしてより多くの人にこの価値を知っていただくと。そのためには、まずは市民の皆様に世界的な文化遺産であるということをしっかりと理解していただきたいと。あわせて今、鉄の歴史村地域振興事業団のほうでは子供を対象としたこども冒険団を結成して、たたらについての学習がされておりますけれども、こうしたことも、子供たちも含めて幅広い年齢層でこの価値を理解してまずはいただきたいなというふうに思っております。  それから、この保存修理事業が終わりましたら、観光資源として観光振興、そして地域振興に活用していくということも重要な施策の一つであるというふうに思っております。ただ、この活用に当たりましては、当然のことながら文化財としての価値を損なわない、そしてまた、この山内は自然景観と一体となっておりますので、環境、そして自然の景観、こうしたものが変化しないように、さらには近隣の住民の皆様の生活に支障が出ないような活用の仕方が必要だろうというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 佐藤隆司君。 ○議員(8番 佐藤 隆司君) ここのとこで外れると時間がなくなりますが、大変、先ほど教育長のほうからの言葉もございまして、これまで以上に活用していくと、観光にも活用していくということでございましたが、戦略をどのように持ち合わせていらっしゃるのか伺っておきます。 ○議長(深田 徳夫君) 福間教育部長。 ○教育部長(福間 克巳君) 菅谷たたら山内の観光戦略についてということでありますが、まず私のほうからは、PR、今後の情報発信ということでお答えさせていただきたいと思いますが、現在、山内のPRにつきましては、雲南市のホームページ、ブランドサイトで山内に関する情報を連載で発信をしております。今後もインターネット等を活用してPRを行い、リアルタイムな情報や記録映像、それから現在の調査研究の成果などをわかりやすく発信をしたいというふうに考えております。  また、発信するには、現在修復中の菅谷たたら山内のみならず、吉田の町並み、それから鉄の歴史博物館あるいは鉄の未来科学館といった、鉄生産のみならず、それに係る生活文化の歴史を一体化した、まさに鉄の歴史村としての情報発信をしていくことが肝要であるというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 佐藤隆司君。 ○議員(8番 佐藤 隆司君) 鉄の歴史村としての情報発信をしていかなければならないということで、教育委員会のほうから答弁がございましたが、市長部局のほうからは、観光戦略ということは御答弁いただけませんか。 ○議長(深田 徳夫君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) 菅谷たたら山内の今後の観光戦略ということで御質問でございまして、先ほど教育委員会部局のほうからお話ありましたように、今改修、保存修理中でございますけども、これの完成をした暁のこともございますが、これまでも菅谷たたらにつきましては吉田町地内の、ありましたように鉄の歴史村関係の施設について観光客の方にたくさんおいでいただいておりまして、高速道路開通後の観光客の増も見てるとこでございます。  こうした地域資源を今後とも観光に生かしていくという面では、今後のPRについてまた改めて見直す必要もございますけども、あともう一つは、鉄の道文化圏ということで推進協議会という組織を設けておりまして、雲南市のみならず奥出雲町、安来市、こちらのほうにたたらの歴史にかかわる観光資源もございます。そうしたところと今後一体となってたたらの文化を全国に発信していくことも重要であるというふうに考えておりまして、いずれにしましても、菅谷たたら山内の今改修に係っての委員会、活用部会の中でもいろいろ御指摘いただいたことと、そうした広域でのたたらの活用の方法をあわせて観光戦略をまた組み立て直していきたいというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 佐藤隆司君。 ○議員(8番 佐藤 隆司君) 政策企画部長にちょっとお尋ねをしますが、観光戦略ということで、先ほど教育長からも世界的な遺産価値はあるという答弁もございました。市長からは、総合計画には具体的な見える化も必要だという御答弁もあったところでございます。総合計画にこの菅谷たたら山内の観光戦略を具体的に強烈に打ち出すという考えはあるのかどうなのか伺っておきます。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) 第2次総合計画で菅谷たたら山内の観光を強烈に打ち出すということですけども、大まかな施策については、政策がありまして基本計画があって、その下に施策と事務事業が来ると思います。先ほどの菅谷たたら山内ということにつきましては、基本計画あるいはその施策の中の具体の事務事業の中で定めるべきものと思っておりまして、その点につきましても、そういうことを想定した議論も策定委員会のほうで話題に出して議論をしてまいりたいと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 佐藤隆司君。 ○議員(8番 佐藤 隆司君) 隣の松江市の総合計画を見させていただきました。私は非常にわかりやすい総合計画つくっていらっしゃるなというふうに思いました。中でも3つの大きなプロジェクトを掲げて、その中には、松江市のプロジェクトとして開府400年というのを打ち出して観光戦略を打ち出すんだと、1,000人規模の観光客集客をするというようなことで具体的に出していらっしゃいました。雲南市はその10分の1の100万人ですが、その数の量ではなくて、そういった意気込みを出す、見える化を図るということは、雲南市にとりまして、市民の皆さんにとりまして大事なことではないかというふうに思っております。  映画、仮称「たたら侍-TATARA SAMURAI-」への支援は、市としてどのような戦略を持って取り組まれるのか伺っておきます。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 映画「たたら侍-TATARA SAMURAI-」はどんな考えで、あるいは戦略としてということでございますが、先ほど来ありますように、菅谷たたら山内、この前に、たたらというのがどういうことかということを市民の皆さんに理解してもらういうことが必要だと思うんですね。残念ながら今、菅谷たたらを訪れられる方々は、マイナー、こだわりを持たれる、そういった方々が多いわけでありまして、子供たちから大人まで普遍的に、雲南市にはすばらしい地域資源、かつてこの地域を繁栄させた一番の大きな原動力、たたら操業があるという認識は残念ながらないというふうに思っております。したがって、この地域に住む方々が、まず、自分たちの地域にはすばらしい、そして世界に誇る地域資源がある、そのことについての認識を持つことと、そして、そのすばらしい地域資源に磨きをかけて情報発信することが今ほど求められていることはないというふうに思います。  したがって、そうしたことのためには次代を担う子供たちにも理解してもらわなきゃいけないいうことで、先ほど教育長が触れましたけれども、うんなんこども冒険団という取り組みを平成25年度から財団法人鉄の歴史村振興協議会で始めました。これは何かというと、5回その冒険団の取り組みをやりまして、春、夏、秋、冬、そして2回冬は行われたわけですけれども、春は砂鉄を川に行ってとって、山に木を切りに行って炭にして、その炭でたたら操業してできた玉鋼で包丁をつくって、その包丁で地域の食材を料理して食べて帰るというのを5回に分けてやったわけですけれども、まさに物づくりの原点であります。  そういった、たたらについての理解を深めていただくために、仮称、映画「たたら侍-TATARA SAMURAI-」いうものが今取り組まれようとしておりますが、これは古事記1300年、あるいは出雲大社の遷宮効果、これによってたくさんの方々が島根に来てくださったわけですが、これは遷宮があったからじゃなくて、その前に出雲大社というすばらしい地域資源があるから、それに改めて光が当たった、そのためにたくさんの人が来てくださった。たたらもそういうすばらしい地域資源があるよということを理解してもらうための取り組みということで、これはそのまま遷宮効果による大きな入り込み客を引き続き島根の地に、雲南の地に呼び込むための大きな戦略でありまして、単なるイベントいうことではなくて、この地域にあるすばらしい世界に誇る歴史的、文化的資源を生かすための取り組みである、そのことによって多くの方々がこの島根の地に、雲南の地に来てくださる、こういったことを狙ったものであります。  それから、もう一つ言いますと、以前ちょっとお答えしたこともありますけども、ことしじゅうにアニメで「エヴァンゲリオン」という漫画、アニメがはやって今にも続いておりますけども、それの催しをこの島根で取り組もうという企画がありまして、これが実現すると、かなり大きなインパクトのあるPR効果を発揮するんじゃないかなというふうに思っております。 ○議長(深田 徳夫君) 佐藤隆司君。 ○議員(8番 佐藤 隆司君) 「たたら侍-TATARA SAMURAI-」によりまして、たたらというものを、いわゆるポスト大遷宮にかわるものというようなところにまで結びつけたい意気込みを感じさせていただきました。  先ほど市長みずから、市民の中にたたらのよさがわかる人は少ないということをおっしゃいました。だからこそ松江の開府400年に倣うように、総合計画の中で思い切って雲南市は将来たたらを中心に観光戦略を立てるんだということを打ち出して、一人でも、子供さんもいいんでしょうけれども、子供からお年寄りさんまで多くの方に、雲南市の行く方向性を総合計画の中に具体的に示す必要があろうかなというふうに感じたところでございます。  一昨日の産業振興部長の答弁で、雲南を映画化されたことに対して、雲南市の名称の知名度のアップにつながった、また経済効果として1億円の試算もあるとのことでしたので、そうしたことからしますと、映画、仮称「たたら侍-TATARA SAMURAI-」も相当の経済効果が図られるものと思っておりますので、このたたらを生かすことは、インター名称の先ほど課題だと言われました費用対効果に十分寄与できるのではないかというふうに思っております。  今月の市報うんなんの1ページ目に大きく特集された、たたら山内でございますが、私が質問するには絶好のタイミングでよかったわけでございますが、せっかくそうした先ほど言われました企画や遺産の評価があるわけでございますので、もう少し早く広く市民の皆さんへ周知して、例えば見学会というものを、これは人数に限りがあるかもしれませんが、この見学会をされたということはそれだけの価値があるということですから、これを多くの皆さんに知っていただくためには、今月号ではなくて12月号あるいは1月号にでもすれば、もっと市民の方は関心を持って、多少、出雲大社にまねたところもあるかもしれませんが、見学会が開催される、それだけの希少価値のもんだよということが市民の皆様にもわかるというふうに思っておりますが、部局間の連携や戦略の考えが非常に欠けていると思っておりますが、その見解について伺っておきます。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 議員おっしゃいますように、トータル的な戦略のもとに、それぞれが部局間の責任において役割を果たしていくというその体制が必要だというふうに思っております。御指摘をいただきました点、一つ一つ反省として受けとめながら、これからに生かしていかなきゃいけないというふうに思っております。  それから、きょうまた中央新報さんで取り上げていただいておりますけれども、菅谷のたたら山内の修理状況あるいは田部家への視察旅行、それからまた東京では、奥出雲町さんがたたらの炉を構築して、そこで操業を行うというような取り組みも展開されようとしているところでありまして、雲南市はもとよりでございますが、地域挙げての取り組みをやっていかなきゃいけないいうことも大きな戦略として位置づけられなければならないというふうに思っております。  いずれにいたしましても、雲南市といたしましては、一致団結、力を合わせて頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 佐藤隆司君。 ○議員(8番 佐藤 隆司君) 炉の話でぴんと今きましたけれども、たたらの炉というのは非常にすばらしい物づくりの原点であろうと思います。炉は泥でございますね。泥の中で鉄が溶けるわけでございますから、非常にその知恵ということを考えれば、すばらしいこれは技術、産業遺産というものは誰もが理解、非常に単純なことなんですけど、なぜかということを捉えるとなかなか説明できない、それだけ神秘的なもの、不可思議なところがあるわけでございますので、そういったことをすれば非常に価値あるもの、そういったことからしても価値あることだと思っております。  それから、市長先ほど言われました部局間の目標を定めるということからしましても、やはりこれは総合計画の中でここへ向かうんだというものを、これはたたら場だけではなくて、そういった表現の総合計画をつくられる必要があるのではないかというふうに、またつくづくと考えさせられました。  少し市長に伺いますが、島根県では、23年2月の県議会で今井教育長さんがこのたたら場について、たたら場製鉄の世界遺産登録について、日本古来の伝統的な製鉄技術であり、島根県の歴史を語る上でも大変貴重な価値を持った世界に誇れるものと認識しているということでございます。安来市では、平成22年12月の定例会の伊達教育長さんの言葉ですが、世界遺産に登録してもおかしくない文化遺産。奥出雲は平成24年9月、これは町長さんみずからでございますが、簡単にいく話ではないが、世界遺産に向けて息の長い取り組みが必要である。本市は22年9月、土江教育長さんお答えになっております。菅谷たたら山内は奥出雲の製鉄における歴史のシンボルとも言われる貴重な歴史遺産。世界遺産登録は、保存、修理、活用、長いスパンの計画で考えていく必要があると発言されております。  一昨日のフォーラム、市民代表の質問で速水市長の答弁では、広域連携の重要性も言われたわけでございます。鉄の道文化圏ではどのような取り組みがされているのか、また、世界遺産登録についての市長の所見を伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 世界遺産登録への考え方についてどうかということでございますが、鉄の道文化圏を構成いたします2市1町では、そうした目標をこの鉄の道文化圏で持った上でやんなきゃいけないということは持ちつつも、一方では、かなり厳しい道のりだというふうにも認識しております。というのは、なかなか物として見えないんですね。しかも範囲が広い。鳥取県、島根県、それから広島県、山口の中国5県が中国山脈の接するところを中心としてかなり広範囲に取り組まれておりまして、これを総括して取り組んでいかなければならないわけでございますので、そうした世界遺産に向けての取り組みいうのは、この島根県だけではなくて、そうした関係するところが力を合わせて取り組んでいかなければならないということだと思っております。  島根県といたしましては、鉄の道文化圏といたしましては、これまで東京で国立博物館で、それから松江でそれぞれシンポジウムをやっております。2月も日本国立民俗博物館の識者の方に3名来ていただいて、そこへ鉄の道文化圏の2市1町の首長も加わってフォーラムありましたけれども、それも根底にはそうした世界遺産登録への意欲いうものを持ちながらのことでございまして、そうした信念をこれからも持ちながらやっていかなきゃいけないが、かなり道のりは険しい。それだけに、中国5県が力を合わせた取り組みをやっていかなきゃいけないいうふうに思っております。 ○議長(深田 徳夫君) 佐藤隆司君。 ○議員(8番 佐藤 隆司君) 非常に難しい道のりだということも私も承知するわけでございますが、ただ1点ほど、山口も入れてということでございましたが、山口、萩市にある分だと思いますけど、あそこは結局、現存保存でないたたらの遺跡をもって、あそこはあそこでもう少し広域的に世界遺産登録に向けて動いていらっしゃるではないかというふうに私はちょっと認識しておりますが、それにしてもかなり広域圏でやらなければならない。それぐらいするだけの価値があるというふうに、逆に思いは向かっていかないけないのではないかというふうに思っております。  市長、先ほど言われた中に、市民の認識がちょっと弱いではないかというふうな、もう少しPRしていかないけないということを言われました。ですが、私は、市の誇れる観光地の認識を職員の皆さんがまずは知っておく必要があるかというふうに思っております。  総務部長にお伺いいたしますが、毎年、職員研修の予算が出とるわけでございますが、そうした職員研修の中に、地元のそういった文化、観光地ということを知る、あるいはそこへ行ってみるというような研修はこれまでされているのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 小林総務部長。 ○総務部長(小林 健治君) 職員研修ということでの御質問でございますが、新規採用職員を毎年約10名前後採用いたしますけれども、今、観光地ということではなくて、雲南市内におけるいろんな集落、特徴的な集落ございます。そうしたところへ現地へ入って直接住民の皆さんと接して、これからの雲南市をどうするかという、聞いたり語ったりしながらそれを文集にまとめて職員に報告をすると、そういう研修をしております。  議員御指摘のように、菅谷たたらを初めとする雲南市内の観光地、これをまずやっぱり職員が知るということも必要であろうと思いますし、そうしたことは、改めて職員研修ということではなくて、一職員として当然市内の観光地を個々が勉強していくということも必要だと思いますので、職員研修にあわせてそうした観光地、こうしたことの勉強をしていく、こういうこともまた今後組み入れることができればというふうに思います。 ○議長(深田 徳夫君) 佐藤隆司君。 ○議員(8番 佐藤 隆司君) なぜこんなことを聞くかということは、2月22日の見学会があって、市のフェイスブックに二、三日後にアップされておりましたけれども、職員さんに、どげなったか知っとうかねって聞いたですけれども、それは何のことかねということで、いや、こげこげだよと、たたら山内の見学会があって非常にいいもんだけど知っとうかって、はあ、そげなもんですかというような認識。それは数人しか聞いていませんので、たまたまだったかもしれません。よく市長は職員に5つの実践ということで、名札の裏に書いて胸に刷り込んでおると、それが職員の資質を向上させることだというふうに何回も聞かせていただきました。それも大事でしょうけれども、先ほどあります市内に誇れる遺産などを実際にめぐり歩き体感することから、みずからのスキルアップにつなげる実地研修こそが、より職員の自覚を促し、ひいては施策の展開のアイデアや情報発信、協働のまちづくりにもつながると思いますが、そうした取り組みは必要だと思いますが、今後そういった取り組みをされるのかどうなのか伺っておきます。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、職員の研修にというお話もございましたが、確かにそれも必要であると思います。しっかり取り組んでいかなきゃいけません。それからまた、市民の皆様に広く雲南市ならではの地域資源、この雲南地域ならではの地域資源に気づいていただくいうための情報発信もしていかなきゃいけません。  それから、もう一つ大事なことは、とかく内なることについてはなかなか気がつかない、外から来ていただいて、すばらしい地域資源にたくさんの人が来られることによって気づかせてもらうということも大切だというふうに思っておりますし、大きなそれは戦術だというふうに思っております。そういった意味からも、たくさんの人に来ていただく、そのことによって、たたらだけではなくて、本当に私どもがふだん気がつかない地域資源のすごさ、すばらしさに気がついて磨きをかけるということも大切と思いますので、そういったこともあわせて行いながら情報発信に努めていきたいというふうに思います。 ○議長(深田 徳夫君) 佐藤隆司君。 ○議員(8番 佐藤 隆司君) きょうは非常に私個人的にかみ合っておりまして、非常に次の質問がしやすくて大変感謝しておるわけですが、先ほど外からの多くの人に今来ていただくことが大切だというふうにおっしゃいまして、次の質問に入りますが、観光客の誘致の戦略、戦術として、菅谷たたら山内の保存修理完成までのカウントダウンを表示するようなPR方法の工夫が必要と思いますが、これは観光客を一人でも多く迎え入れるためそういった工夫も必要だと思いますが、御見解を伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 福間教育部長。 ○教育部長(福間 克巳君) 菅谷たたら山内の修理完成までのカウントダウンということでありますけれども、そのPR方法につきましては、先ほど教育長のほう答弁いたしましたけども、産業遺跡、そうした民俗文化財としての価値を担保しながら、議員御指摘のようなインパクトのある情報発信に努めてまいりたいと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 佐藤隆司君。 ○議員(8番 佐藤 隆司君) せっかく高速も開通になりますし、たたらば壱番地、物すごい人が入ってきております。3月からオープンして、45万人ですかね、レジ通過者でございますので、来られた方はもっと3倍も4倍もいらっしゃるというふうに思っております。そのたたらば壱番地に大きな看板をもって世界にも誇れるようなたたら場の施設があるということが、今修繕中だと、あと何百何十何日には完成して皆さんにお披露目がなるというようなそういったものを少しずつ提供することによって、側から来られる方にたたら場というものの価値をわかっていただく、それから期待感を持っていただくということが、せっかくそこで100万人単位での観光客がそこで立ちどまられるわけでございますので、そこにPRすることはぜひともしなければならない、一人でも多い観光客を入れるとすれば行っていかなければならないというふうに思っております。  平成20年から始まり28年まで続く平成の大遷宮、ポスト平成の大遷宮が言われているところでございますが、日本の最大級の旅行口コミサイト、フォートラベルのことしに行きたい国内旅行先というのが調査結果が出ております。これでは、東海地方では三重県がトップでございます。遷宮で注目されて1,000万人ということでございます。それから、都道府県のランキングをここにも書いてございますが、1番は沖縄とか2番は北海道ということでございます。三重県は6位になっております。ベストテンの10位に島根県が上がっております。これは先ほど言いました三重県の遷宮の効果とか出雲大社の効果ということで上がっておるわけでございますが、引き続きことしも訪れたい。出雲大社だけではなくて、足立美術館、窯めぐりとかサンライズ出雲ということが人気を博して、そうしたインターネットによる旅行口コミサイトのフォートラベルさんの調査ではベストテンと。それ以外のものを調べますと大体40番台でございますが、これを見る限りではベストテンに入ってるということでございます。  国指定の重要有形民俗文化財菅谷たたら山内の指定は1967年。先ほど教育長さん言われました保存修理工事が予定どおり平成28年度に完成するとすれば、国指定からちょうど50年を迎えることになろうかと思っております。世界に誇れる鉄の歴史村として吉田のこれまでの取り組みとその御尽力のたまものであり、そうしたことに敬意を表しながら、雲南市の新たな歴史を刻む大きな歩みの1ページになろうかというふうに思っております。そうした記念的な節目に修理工事が完成となれば、物語的にも情報発信ができると思いますし、市内的にも懸垂幕や横断幕などで意識喚起を促すこともできると思っておりまして、市民一丸となったPRやアピールの展開を戦略的、戦術的に観光客の誘致が図られると考えますが、御見解を伺います。 ○議長(深田 徳夫君) ちょっと質問通告、戦略を今展開されているんだけれども、皆さん答弁にちょっと窮しておられるような雰囲気ですので、余り展開し過ぎないように質問をお願いします。  というところで、ただ、今のものは総括的に答弁してください、どなたか。  福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) 重ねてのお答えになりますけども、先ほど御指摘いただきましたように、保存修理の完成後も見据えまして、市全体の中で部局間協議を行いまして観光戦略を立てていきたいというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 佐藤隆司君。 ○議員(8番 佐藤 隆司君) 失礼いたしました。ぜひともそういった物語も描きながら、恐らく観光の4番バッターとなると思いますが、菅谷たたらの観光戦略を部局挙げて検討していただきたいというふうに思っているところでございます。  次に、3つ目でございます。国民宿舎清嵐荘の改築整備についてでございます。  昨年9月定例会の施政方針で、国民宿舎清嵐荘を改築整備する方針で来年2月の実施計画へ掲上するため、整備内容の検討を進めると表明されました。整備内容をどのように検討されるのか伺っておきます。 ○議長(深田 徳夫君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) 清嵐荘の改築整備についての御質問でございます。  議員からお話ありましたように、昨年の9月市議会定例会におきまして、市長のほうから清嵐荘の改築整備の方針についてお示しをしたところでございます。特に産業振興、観光振興に係る交流人口の拡大に向けては市内での宿泊施設の確保は重要な課題でありまして、老朽化しました施設の整備が必要であるという市の考え方を御説明したところでございます。  こうした中、市民の皆様からも早急な整備の必要性を御指摘いただく一方で、改築整備による市内事業者への影響等を懸念される御意見、陳情等もいただいたところでございます。市としましては、こうした御意見に対する慎重な配慮が必要であるというふうに考えまして、平成26年度に行う予定でございます基本計画策定の過程の中で、施設のあり方、経営方針などを明確にすることはもとよりでございますが、多方面にわたる意見が反映できるようしっかりとした議論、検討を重ねていく考えでございます。あわせまして、この基本計画の中で今後のスケジュールや事業費等を明確にしていくことといたしております。  そうしたことを踏まえ、これまでの検討状況についてでございますけども、25年度におきましては、広島県の湯来町の湯来ロッジや大田市のさんべ荘などの事例の現地調査をしましたほか、これまでさまざまな面で連携をしてきております早稲田大学古谷研究室の古谷先生を初め、学生の皆さんから改築整備に向けたコンセプトや顧客のターゲット、これに基づく規模、構造を想定して、平面図、パース図、さらには外観模型などを御提案いただきまして意見交換を行うなど、部内で検討を進めてきているところでございます。こうした検討内容につきましては、今後、基本計画の策定を進める中で十分に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(深田 徳夫君) 佐藤隆司君。 ○議員(8番 佐藤 隆司君) 整備内容については検討されているということでございます。一年一年老朽化し危険度を増している施設であり、利用者が年々減少している中でございまして、そうしたことが経営にも負担になってきています。集客、宿泊の施設として、にぎわいの確保や市のサービス施設の一方ではイメージダウンということを防ぐためにも、改築整備に向けて実施計画に示される必要があると考えますが、なぜ示されないのか伺っておきます。 ○議長(深田 徳夫君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) 改築整備について、実施計画への掲上についてでございますけども、先ほどお話ありましたように、清嵐荘の改築整備のスケジュールを含めた計画を早期に示すことによりまして、観光交流によるにぎわいを創出し、施設のイメージ低下を少しでも和らげるということは大変に重要であるというふうに認識をしております。しかしながら、先ほどもお話を申し上げましたように、市民の皆様からはさまざまな御意見をいただいておりまして、こうした御意見に対する慎重な配慮も必要であると考えているとこでございまして、平成26年度に策定をいたします基本計画、これの中で、施設の運営内容、地元業者の皆さんとの連携など真に地域経済の活性化、観光振興につながる施設となるようしっかりとした議論、検討を行った上で、今後のスケジュール、事業費等を明確にしまして実施計画に掲上していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 佐藤隆司君。 ○議員(8番 佐藤 隆司君) 次に、全国の高校総体のボート競技の開催も決定しております、尾原ダムでですね。平成27年にはリハーサル大会、約1,000人ぐらいの規模の参加者があるというふうに聞いております。平成28年度には本大会があるわけでございまして、前例、他の開催地では1万5,000人ぐらいの規模の参加者があるのではないかというふうに、実績があったというふうに聞いております。また、尾原ダムでの今後のスポーツイベントの開催などによりまして、雲南市のPR、市内循環型経済効果をもたらす絶好の機会であるというふうに思っております。スピード感を持って一年でも早く整備されることが必要であるというふうに思いますが、平成30年までの実施計画で改築整備ができないのか、見解を伺っておきます。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 平成30年までの改築整備ができないかということでございますが、先ほど産業振興部長からお答えいたしましたように、平成26年度に基本計画を立てることとしております。そこの中で一日も早い完成を目指した取り組みを立てたいというふうに思っておりますけれども、御承知のとおり、これから市役所あるいは病院の建設、大型事業が控えておりますので、そういった事業とのバランスを考えながら、取り組むいうことになりますと清嵐荘の事業規模もだんだん検討するに従って大きくなる可能性を秘めておりますので、今申し上げました2つの大きな建設事業、これとのバランスの中でできるだけ早く、今、議員おっしゃいますような30年度が完成ができればというふうに思っておりますけれども、確定をするにはいま少し時間をかける必要があるというふうに思っております。 ○議長(深田 徳夫君) 佐藤隆司君。 ○議員(8番 佐藤 隆司君) 今、指定管理で運営されております。その指定管理料もあるわけでございますので、新しいものができればなかなかゼロ円指定になるかどうかわかりませんが、限りなく指定管理料が下がってくるということからすれば、そういった観点からすれば一年でも早くということも必要であろうかと思いますし、一人でも多い観光客、あるいは雲南市のイメージアップにつなげるということにおきましても、早い段階での決断というのも必要であろうかと思っております。  最初に戻りますが、インターチェンジ名称変更の課題、問題点には費用対効果とか住民意識が必要である、負担金も必要であるということでございました。費用対効果の有効性を引き出すために、菅谷たたら山内、国民宿舎清嵐荘の整備により観光人口の増加を図り、市政懇談会等で確かな目標を示すことで、夢と希望に向かって市民一丸となってさらなる市の発展を目指すことができると考えております。そうすることでインター名称の可能性が高まってくるように思っております。3つの大きな目標は厚く重い鉄の壁ではございますが、それをあけていく力仕事は市長の責務ではないかと思っております。菅谷たたら山内と清嵐荘、尾原ダム周辺の今後の発展を含め、ポスト平成の大遷宮も視野に入れ、インターチェンジ名称を変更することが雲南市の可能性を引き出し、新たな観光地を生み出すための第一歩であると思っておりますので、力強くその第一歩を踏み出してほしいものと思っております。  通告2項目めしておりましたが、時間がないので取り下げをさせていただきたいと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 佐藤隆司君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(深田 徳夫君) ここで暫時休憩をいたします。50分に再開いたします。              午前10時41分休憩     ───────────────────────────────
                 午前10時51分再開 ○議長(深田 徳夫君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  11番、西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 11番、西村雄一郎でございます。  私は、1つ、議員の提案案件の取り扱いについて、2つ、耳が不自由な人のために、3つ、自死防止対策、いわゆる自殺の防止対策について、以上3つについて一括方式でお尋ねいたします。  まず1項目め、議員の提案案件の取り扱いについて。  このたび、予算8億円、期間3年の整備期間をもって防災無線の整備計画が出てまいりました。災害のとき電柱が倒れる、そのために防災無線が必要だということで22年6月定例会で訴えたところでございます。当時、計画はできないとの御答弁でございました。防災無線は三刀屋町が災害で人命を失われる体験から整備された貴重なものですから、非常に残念に思った次第です。このたびの質問に際して危機管理室から御照会がありましたが、22年6月の私の一般質問は御存じないような趣でございました。私の思い違いなければよろしいですが、念のために当時の執行部答弁を若干紹介いたします。  三刀屋総合センターの御答弁は、26年前の古い機械で故障が多い、修繕ができる限り使用する、部品がなくなれば終わりと、そういったニュアンスでございました。総務部長からは、無線がいいが財源的な問題がある、今後検討していく必要があろう、今は音声告知放送を市内一帯で整備したい、こういう御答弁でございました。私は、必要は認めていただいたというふうに思いましたが、そのときの課題ではないというふうに思いました。そこで、防災の観点から、課題として残しておいていただきたいと提案を申し上げまして議論を締めたわけでございます。  1番目、お尋ねいたします。デジタル防災無線事業、約8億円の整備の方針はなぜどのように決定されたのかお伺いいたします。方針変更はどのようになされたのかお尋ねをしたいと思います。  さて、議員の提案案件の2番目の問いに入ります。  ある部長と一般質問について会話したときに、提案型が欲しいというふうに言われたことを思い出します。行政に長くおられて行政外から議員に身を投じました私への忠告と思いました。が、提案型をお望みならば、議員の提案を実施する、計画する場合には当然議会や議員に通知、連絡すべきと思いますが、いかがでしょうか。それがあるべき姿ではないでしょうか。大きな施策であればなおのことそう思いますが、いかがでしょうか。  以前、同僚議員が婚活について提案したことがございます。後になって当局の施策として婚活は登場しましたけども、通知はなかったようです。そのときの議員のつぶやきが、おらが言っとったにということでございました。8億円もの本事業についても当然、議会、提案者に対しその旨通知すべきと思いますが、いかがでしょうか。  続いて、2番目の項目、耳が不自由な人のためにということでお尋ねをいたします。  そのうちのまず1点目、耳の不自由な方は、多くは補聴器を利用されております。そして、医師の診断のもと補聴器を求められます。公費補助は9割、自己負担は1割と聞いております。耳かけ型で本体6万7,300円、自己負担6,730円となります。ただ、人にはそれぞれ事情があります。その場合、補助の制度というものはいささか弾力性を欠く場合があります。例えば、体を動かす仕事をしていて耳かけ型の補聴器ではよく外れる、ちょっと高価だが耳に入れる耳穴型がよいといったような場合、自己負担額は耳かけ型の分プラス、価格が上がった額となります。私の試算ですけども、補助基準の補聴器で自己負担が1万9,700円アップ、上がって2万6,430円になります。この部分について市単独で補助できないものでしょうか、お尋ねいたします。仕事上やむを得ない場合、補助すべきではないでしょうか。  次に、雲南地区の難聴者協会についてお尋ねいたします。  今、雲南地区の難聴者協会は解散状態にあります。全国に全日本難聴者・中途失聴者団体連合会があります。島根県には島根県難聴者協会があります。そして、さまざまなトラブルによる疎外感を克服し、勉強会や情報収集とともに、会員同士の親睦会を企画し、社会の理解と難聴者の社会参加に努力しておられます。しかし、雲南地区、雲南市では難聴者協会は解散状態にあります。機関紙も交流会もない状態です。  私が議員になる前、三刀屋町の河野さんという方が、自分は難聴になって大変苦しい思いをした。だから難聴者協会をつくったとお話を伺いまして、その印刷物のお手伝いや要約筆記のグループに入らせていただきました。人と会話できないのは大変苦しいとおっしゃっており、奥様とも筆談で会話をしておられました。つまり、情報が少なくなるということでございます。難聴者協会は、いろいろな情報を聴覚障がいの方にもたらします。それゆえ補聴器補助や要約筆記といったいろいろな仕組みのニーズも起きない形になっています。協会の機関紙やレクリエーションは、情報交流、会員の生きがい創出となると思います。雲南市が先頭になって難聴者協会を再発足させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。法令に基づかない任意の団体と言わないで、ぜひ雲南市のほうで運動をしていただきたい、このように思います。  続いて、耳が不自由な人のための3点目、要約筆記について伺います。  要約筆記を御存じでしょうか。要約筆記は、話し言葉をまとめて要約して文章にして、つまり筆記する要約筆記です。発表会や講演会などで話された言葉をその場で文章化して、スクリーンなどで拡大映写します。耳が不自由な人はそれを読んで内容が理解できます。何よりもほかの人と一緒に臨場感、現場感をリアルタイムで味わえるところに意味があります。障がい者の人にとっては得がたい体験になることを御理解いただきたいと思います。  その要約筆記の関係ですけども、耳が不自由な人のコミュニケーション手段としては、厚生労働省調べで、1番目は補聴器69.2%、2番目は筆談等文字30.2%とされているようです。文字による情報が結構多いわけです。手話は18.9%でございますから、手話よりも筆談等文字のほうが多いということが言えます。そこで講演会などでは要約筆記は欠かせません。  そこで伺います。雲南市内には要約筆記登録者が12名と伺っております。広域福祉会で伺いました。非常に少数で、なおかつ仕事をなさっている人も多くて、随時開かれます各種行事に対応することは非常に難しいと言うことができます。そこで、講習会を開いて要約筆記者を養成する必要があります。ただ、講習は6カ月。先般は出雲でございました。通いやすい市内で開くことが重要です。要約筆記は集中力を必要とするため、複数の人数で交代します。その意味でも人数が必要です。要約筆記者の養成が急務となっております。雲南市内での要約筆記養成講習会をぜひ実施していただきたい。また、その支援をしていただきたいと思います。  要約筆記についての次の質問に移ります。話すスピードと書くスピード、どちらが速いか、どなたでもおわかりになると思います。何倍も話すスピードのほうが速いわけです。そこで要約筆記者は集中力を持って要約して筆記するわけですが、書き切れず内容が十分伝わらないこともあります。  そこで提案ですけども、雲南市主催の講演会などでは、ゆっくりはっきり話していただけるように主催者からお願いできないものか伺います。  以上、要約筆記について2点お尋ねしましたが、要約筆記サークルだんだんでは活動資金確保のために、うんなん手のひら募金をイベントなどでみずから勧誘して頑張っておられます。温かい回答をお願いしたいというふうに思います。  次に、自死防止対策について伺います。  毎年自死をする人があります。平成24年の10万人当たりの自死者、これは自死率と申しますけども、全国で21人、10万人当たりですね、島根県は高くなって22.8人、雲南圏域ではさらに高く26.7人となっております。全国に比して雲南圏域は2割7分多い。耳を疑うような数字でございます。さらに22年度は全国の2倍、200%でした。  そういった状況のもとで、雲南市の場合、例年100万円の自死防止対策費が計上されておりましたが、ことしは59万円に減額されております。約4割のカットということで今般提案されております。なぜこのように減額されたのか伺います。そして、そのような状況から、国の予算、県の予算によらず市単独でも対策を立てるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  次に、自死防止対策について、雲南の中核病院である市立病院における自死防止対策について伺います。  岩手県久慈市と宮古市との自死に関する比較論文を読む機会がありました。それによれば、精神疾患医療機関の充実が自死防止に大切である、医療関係者の自死への認識を深め、精神科等への受診のガイドをすることなどが大切ということでございました。  そこで伺います。市立病院の精神科を常勤医師とすることはできないのか伺います。困難は承知していますが、病院の存在が自死に対して大きな影響があると思いますので、あえてお尋ねいたします。また、医療関係者の自死への認識を高めることも自死防止のために重要です。市立病院において、職員への自死の認識を深める研修等なされているか伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 齊藤統括危機管理監。 ○統括危機管理監(齊藤 雅孝君) 初めに、議員提案案件の取り扱いについて、特に防災行政無線について、私のほうから答弁をいたします。  議員先ほどおっしゃいましたが、必要性は認めたけれども課題ではないと受けとめたという御発言でございました。平成22年6月議会において議員から緊急告知放送についての一般質問に対しまして、当時、総務部長から、三刀屋町のみならず市全体としての方向性を検討してまいりたいと、要約すればそういった形での答弁をいたしております。それを真摯に私どもは受けとめております。内部の検討等も重ねまして、政策企画検討会議でございますけれども、こうしたものを経て、いかんせん事業費も大きいものでございますから若干時間は要したわけですが、平成23年度に新規に実施計画に掲上をしております。特に東日本大震災の発生を機に、市といたしましても災害時における多様な情報伝達手段の確保、これが必要であると、大変重要であると考えてまいりました。こうした中で新庁舎建設の時期を考慮いたしまして、平成26年度に実施計画を、平成27年、28年度の2カ年で防災行政無線の整備を行うことといたしたところでございます。  次に、方針変更についてというお尋ねでございますけれども、これにつきまして、防災行政無線の必要性については、議員を初め19番議員からも提案をいただいているところでございました。議員の皆様方の御意見も踏まえまして、先ほど申しました平成23年度に実施計画に掲上したところでございます。この事業実施に当たっては、時宜を得た機会に議員の皆様に対して議会の場で説明をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 私のほうから、難聴対策、それと自死対策の前半の2点についてお答えをいたします。  最初に、耳が不自由な方のための補聴器の購入助成ということでございます。耳かけ型よりも耳穴型がよいと、そういう場合に自己負担額がふえるということで、それに対する市の上乗せ助成ができないかということでございました。現在の障がい福祉サービスの制度におきましても、ポケット型あるいは耳かけ型補聴器の使用が困難であると認められた方に対しましては、耳穴型補聴器の購入費用について助成をいたしております。  認められる場合の一例でございますけれども、体動の激しい職業に従事しているために耳かけ型補聴器がよく外れやすい場合、あるいは工事現場、工場の中で長時間働くことによって、汗によって器械が壊れやすいといった場合などが上げられております。それに対しましては、医師の意見書を必要とするということになっております。このように、条件つきではありますが、現行の制度でも対象となり得る場合がありますので、市の上乗せ支給を行うという考えは持っておりません。  なお、現行制度では、障がい福祉サービス制度の対象とならない人工内耳やイヤーモールドなどの補装具につきましては、単独での支給について今後検討していく考えを持っております。  次に、難聴者協会の再発足ということでございました。議員の御質問にございましたとおり、雲南地域の難聴者協会につきましては、会員数の減少等によりまして島根県の難聴者協会を脱会されたというふうに伺っております。任意の団体でございますので、運営等については当事者の皆様の考え方が最優先されるということでございますので、再発足等の相談がありましたらば相談に応じてまいりたいというふうに考えております。  次に、要約筆記登録者の養成ということでございました。要約筆記方針、手話方針につきましては市町村で養成に取り組むこととされておりまして、養成が必要であるということにつきましては議員御指摘のとおりでございます。しかしながら、現状では養成に当たっての指導者や講習会参加者の確保、こういった点で課題もありますので、そうした点も踏まえまして、雲南広域福祉会などと協議をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、市の主催の講演会等において、ゆっくりはっきりと話すようにお願いできないかというお尋ねでございました。これにつきましては、主催者として留意してまいりたいというふうに考えます。  次に、自死対策でございます。自死対策につきまして2点の御質問をいただきました。  1点目には、平成26年度予算が対前年比で減額されていることについてでございます。この自死対策につきましては、平成21年度から普及啓発、人材育成、個別支援、体制整備など、自死防止の総合対策に取り組んでまいったところでございます。平成26年度は、雲南市が主催する研修会などに島根県から講師派遣など連携協力が得られるということでございまして、予算総額としては減額になっておりますけども、事業内容といたしましては本年度と同様の事業を実施してまいる予定にいたしております。  2点目に、市単独事業としてさらに対策強化をすべきという御質問がございました。自死の現状といたしましては、特に壮年期あるいは高齢期の男性の割合が高いことが明らかになっております。雲南市では本年度初めての取り組みでございましたが、民生児童委員、地域自主組織の皆さんに働きかけまして、健康な地域づくり研修会の中で自死防止対策についてワークショップを行い、今後の活動についてたくさんの意見をいただきました。26年度におきましては、ワークショップでいただいた意見を踏まえまして地域自主組織の協力をいただき、地域での自死防止の取り組みを推進していきたいというふうに考えております。  また、身近な人の悩みに気づき、声をかけ、話に耳を傾け、必要なら医療機関や相談機関につなぎ、見守ることができる方、こういう方を養成しますゲートキーパーの養成研修も引き続き開催してまいります。自死の多くは、社会の適切な支援により防ぐことができると言われております。自死を地域の課題として捉えて、住みやすいまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 秦市立病院副管理者。 ○病院事業副管理者(秦 和夫君) 自死対策についての3点目、4点についてお答えをさせていただきます。  最初に、精神科の常勤化が図れないかというお尋ねでございました。精神科でありますが、平成16年度より常勤医師が不在となり、平成19年度より精神科病棟50床を閉鎖した経緯がございます。現在は、鳥取大学、青葉病院、湖南病院、奥出雲コスモ病院の御支援をいただき、週4回の外来診療を行っております。精神科の専門病院においても医師の不足が顕著であり、早急な常勤化は難しい状況ですが、現在の外来体制の維持に努めてまいりたいと考えてございます。  一方で、神経内科において平成24年6月より、大学派遣により、週1回ではありますが専門外来を開始し、地域の要望に応えているところであります。大学医師の充足にも関係いたしますが、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。  4点目の、意識を高めるための研修はどうかというお尋ねでございました。自死防止のための対策は大変重要であると認識しております。研修等の開催につきましては、雲南保健所、健康福祉部に御協力をいただき、24年度から研修を実施しております。平成26年におきましても研修会の開催を計画したいという考えでおります。 ○議長(深田 徳夫君) 西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 人工内耳等、検討できることはぜひ検討をお願いしたいというふうに思っております。  その上で、まず議員提案案件につきましては、議員の意見、市政に反映されるべく記録して使われているのかどうなのかお尋ねしたいと思います。その方法、データベースなのか議事録なのかいうこと、これが一つ。それから、議員の過去の質問等認識するのが担当職員の裁量によるものなのか、あるいは事務的にシステム化されておるのか、この2つをお尋ねしたいというふうに思います。  それから、耳が不自由な方のための関係で、補聴器ですね、耳の形が不全、眼鏡の着用、アトピー、激しい仕事の場合は、耳穴型を医師が認める場合があるというふうに伺っております。農業の場合、これが認定されるものかどうなのか伺いたいと思います。重ねてのことになりますけども、認められない場合、農業等の場合は市のほうで上乗せはできないかお尋ねしたいと思います。  それからもう一つ、聴覚障がいの方が成長期にある場合、年々補聴器の形が、形というか、例えば耳穴の形に応じて補聴器をつくりかえていくというふうなこともあるというふうに伺っております。その御家庭に相当の経費負担があると想像されますけども、この場合の補助の上乗せは考えられないのかお尋ねしたいというふうに思います。  それから、難聴者協会の関係ですけども、任意団体、私も承知しております、上部団体は一般社団法人ですが、この先鞭をつける方でいかないとなかなか、団体を立ち上げるというのは相当の意欲と力量になりますので、その先鞭をつける方で雲南市に働きかけできないか、改めてお尋ねしたいというふうに思います。  自死については、体験的なことで統計ではありませんが、例えば2,500人規模で2人3人出る年もあるわけですね。そうしますと、全国平均の倍、3倍みたいな形になることもあるように思います。統計上の異常値ということで、これはたまたまというか、その年の当たりというか、そういった考え方ではいけないというふうに思うわけなんですよね。真剣に継続的に対応する必要があるんじゃないかなと思います。  提案いたしますけども、ゲートキーパー研修、おっしゃいました、そういった人を見守る、あるいはそういった人を発見する、そしてお医者さんに紹介するような気持ちのある人の研修ですね、平成23年に市役所の希望職員、そして民生委員でまずスタートしたわけですよね、23年に。平成25年に、今年度は自主組織の代表者の方、ことしから希望する自主組織、役職についてない方も入ってくるだろうというふうに想定しておりますけども、思います。周知、研修のスピードが遅くて波及効果が少ないんじゃないか心配しております。このスピードアップを図れないかなというふうに思います。  それから、自死者の家族、近縁の方については、保健師、できれば地域の人等などによる支援と精神的ケアが必要だと思います。そういった仕組みは考えられないか伺いたいと思います。  それと、9月議会でもお伺いいたしましたいきいきサロンですね、高齢の方が毎月1回程度集う場、そしてレクリエーションをする場というのは非常に有効とされております。いきいきサロンを一層充実できないか改めてお尋ねします。先ほどおっしゃいました壮年期、高齢者、男性、非常に自死の危険が高いわけですけども、三刀屋地区では、これいきいきサロンという冠はつけておりませんが、男の料理教室というのを開催されております。男性向けのいきいきサロンを活発化するような施策を講じたらいかがかというふうに思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 齊藤統括危機管理監。 ○統括危機管理監(齊藤 雅孝君) 議員の皆様方からいただいた意見、提案についての取り扱いについてでございますけれども、昨年9月の定例会におきまして21番議員から、一般質問の提案に係る実施施策の報告と開示についてということで御質問をいただいております。  その中で、現在、議会の答弁事項、進捗状況ということで整理をし、取りまとめを行っております。これはあくまでも執行部の内部資料ということで進行の管理をしているものでございます。また、そうしたことでこの事業、整理をし、進捗の管理を行っているところでございますけれども、事業によりましては、検討期間の長短、それから実施計画に掲上するまでの期間、さまざま要する場合がございます。適宜適切な時期を捉えてまた説明を申し上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 最初に、補聴器の関係で再質問いただきました。  農業がその職業として認められるかということでございましたけども、これは農業が認められるとか認められないということではなくて、体動の激しい職業に従事しているかどうかということで判断をされるものというふうに思っております。  補聴器等補装具の利用につきまして、これにつきましては専門家の判断をもとに助成されるべきものというふうに考えております。先ほどもお答えいたしましたとおり、医師の意見書のもとで現行の制度では対象となる場合もあるということでございますので、医師の意見に基づかない助成というのは難しいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。  また、成長期における補聴器の更新ということでございます。これにつきましては、成長等によりまして新たな補聴器が必要になる場合も当然考えられます。そうした場合でありますと、医師の意見書によりまして新たに購入していただく、あるいは市が交付したものであれば修繕をしていただくということで、その費用については一部助成の対象となる場合がありますので、市単独での上乗せということは考えておりません。  そして、難聴者協会についてでございます。基本的には当事者の意思に基づくものというふうに考えておりますが、当事者の方、あるいは関係の広域福祉会等とも協議はしてまいりたいというふうに考えます。  次に、自死対策ということでございますけれども、最初に、ゲートキーパー研修のスピードアップということについてでございます。議員も十分御承知のことでございますけれども、1回の研修で例えば身近な方の自死を防止できる力量がつけられるというものではございません。人権学習が毎年度各地域で開催されておりますように、このゲートキーパー研修につきましても地道に継続して開催していきたいというふうに考えております。  また、自死遺族や地域に対しての、市の保健師や地域の見守りといった仕組みづくりということでございました。これは大変非常にデリケートな問題でありますので、介入につきましても安易にはできないというふうに考えております。現在、遺族の方に対します市の対応につきましては、こうした遺族の方の心情に配慮した上で、総合センターの保健師を中心に個々のケースごとに対応してまいっております。  そして、いきいきサロンの充実ということがございました。自死予防のためには、人との交流を図るということが大変効果があるというふうに考えております。いきいきサロンにつきましては、今後も充実してまいるように努力していきたいというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 最後、一つ申し上げて質問を終わりたいと思います。  耳が不自由な方のために、この会議場等の施設のことです。ループという施設があります。周りにワイヤを、線を張りめぐらせまして磁気を出す。それに応じて、それに対応した補聴器で聞けば非常にマイクに乗った音が明瞭に聞こえるという装置です。これが有効と言われていますけども、なかなか普及しない状況にあるようです。ぜひこれからの方針としてとれば、新しい庁舎とか、あるいは既存のラメールとかチェリヴァとか、講演会施設のあるところに設けるような御方針は検討できないのかお尋ねして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 御提案の件につきましては、システムも含めまして研究してみたいというふうに考えます。 ○議長(深田 徳夫君) 西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 以上で質問を終わります。 ○議長(深田 徳夫君) 西村雄一郎君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(深田 徳夫君) ここでしばらく休憩をしまして、午後1時から再開いたします。              午前11時33分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(深田 徳夫君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  15番、細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 15番の細田でございます。3月議会に当たりまして質問をさせていただきます。安全・安心なまちづくり、そしてエネルギー政策について、そして政治情勢、そして当面する子育て支援の問題について質問をさせていただきたいと思います。  まず、安全・安心なまちづくりについて伺いたいと思います。  東日本大震災から間もなく3年を迎えます。今議会でも多くの議員から、福島県の原発被害の状況、そして震災被害の現地の様子が報告をされたところであります。私も昨年12月議会で福島県の視察をした感想を述べました。やはり広島と同じく、私たちは決してこの震災、そして福島の東京電力福島原発事故を忘れてはいけないいうふうに思います。  復興庁が毎月発表をしております震災による避難者の数は、ことし2月26日の発表で26万7,000人、全国47都道府県、1,200市町村に避難されていると発表されておりました。島根にも120人の方が避難されているようであります。最近の報道を見ても被災地の復興は進んでおりません。被災地では移転用地や建築資材、人材の不足が恒常化している上に、アベノミクスによる大幅な円安が追い打ちをかけ、経営費が高騰し、事業計画も見直しを迫られているようであります。復興の最前線で膨大な職務に尽力をする自治体職員の疲弊や人手不足も復興に影を落としており、自治体職員の人員確保が課題となっていると伝わっております。  福島県では昨年、郡山市、いわき市、二本松市、福島市など震災後初の市長選挙が行われましたが、相次いで現職が落選をしました。市民の不満と不安、先の見えない生活再建、原発事故収束への市民の失望が選挙結果にあらわれているのではないでしょうか。震災関連死は、これも復興庁の発表で2,916人と、3,000人に迫っております。さらに原発事故では今でも14万人がふるさとを追われております。原発事故は、収束どころか今でも大量の放射能が放出をされております。東京電力は昨年10月4日に、東京電力福島第一原発から放出されている放射能に関する最新の測定結果を発表しました。これによると、2012年から継続して毎時1,000万ベクレルを超える放射能が現在も福島第一原発から放出され続けているとのことであります。さらに、高濃度汚染水の漏えいなど続き、とても収束どころではありません。安倍政権は、原発事故はなかったかのごとく海外への原発輸出を進めているかと思えば、原発をベースロード電源などと我々には聞きなれない言葉で再稼働を進めようとしています。何か安全神話の復活と思われます。  そこで市長にお聞きしますが、所信表明では、環境に配慮した安全、快適な生活環境づくりとして、防災対策、原子力防災対策が述べられております。原発防災では、新たに原子力発電所周辺環境安全対策協議会を設置するとの考え方も示されました。改めて東日本大震災から間もなく3年を迎え、市長の所感と安全・安心のまちづくりに向けた所信を伺いたいと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 細田議員からは、安心・安全なまちづくり、わけて原子力災害についてどう思うかということでございますが、これからの雲南市が発展していくために掲げている3つの課題の最初に、かねてより安心・安全なまちづくりが大切だ、したがって、危機管理対策こそ行政の最大の行政責務であるというふうに述べているところでございます。
     したがいまして、これまでも一般質問でお答えしておりますとおり、ハード的にもソフト的にも万全の体制が構築されなければならないというふうに思います。わけて原子力災害につきましてはあってはならないことでございますが、かねてからお話ししておりますとおり、直ちにというわけにはいかないだろう、しかし、段階的にはしっかりとした足取りで原発ゼロ社会に向かって歩んでいかなければならない、かように思っております。その間、太陽光発電あるいは木質バイオマス発電等再生可能エネルギーの積極的な取り入れによって、この段階的な期間、歩んでいかなければならないいうふうに思いますし、また、こうした災害のない社会であるためには、原子力発電の担い手であります当地域においての中国電力に対しましては、引き続き安全協定の締結を求めていかなければなりませんし、国に対しても、原子力エネルギー対策としての原子力行政の当事者である国に対してしっかりとそのことを言っていかなければならないいうふうに思っておりますし、また、立地自治体であります松江市に対しても、しっかりとこの安全協定の締結を申し入れていかなければならない、かように思っております。 ○議長(深田 徳夫君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 改めて決意を伺いました。今議会でも防災計画など安心・安全について多くの質問がされております。一層の取り組みを要請をしたいと思います。  一昨日の山陰中央新報一面に、原発再稼働容認2割として、全国の原発の半径30キロ圏にある156自治体のうち原発の再稼働を容認すると答えたのは、条件つきも含めて2割、31自治体にとどまるとの記事が掲載をされました。そして三面にですが、対象自治体の名前も載っておりました。  そこで思ったのですが、今、全国原子力発電所所在市町村協議会というのがあります。原子力発電所が立地、建設または建設を予定している市町村長または市町村議会議長により組織された団体でありまして、略称は全原協というのでございまして、原子力発電所の安全性や誘致、地域振興策に関する調査研究や、政府等に対する陳情を行うのが主な活動のようでございます。私は、これに倣って全力原子力発電所在地の周辺市町村協議会でもつくって、大きな全国的なうねりを、周辺自治体の原発に対する意見を反映するそういった組織をつくって周辺地域の安全確保について情報交換をし、安全対策につなげてはというふうに思っております。通告をしておりませんで突然の提案でございますが、市長の御見解があれば伺いたいと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 確かに御意見どおり、そうした環境づくりというものは必要だろうなというふうに、今御意見を伺って思ったところでございますが、雲南市の場合も、雲南市単独ではなくて、この安全協定の締結については安来市、出雲市とも連携しながらここに至っておりますし、また、3市共同して安対協の設置をもくろんでいるところでございまして、こうした動きは単にこの地域だけにとどまらず、周辺自治体、横の手をつなぐ、そういったことも視野に入れながら、この安全協定締結したから、仮にしたとしてもそれでいいというわけではありませんので、原発がゼロになるまで、あるいはそれ以降も、安心・安全な地域社会構築のためにそういったことも視野に入れながら今後進んでいく必要があるというふうに思います。 ○議長(深田 徳夫君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) この原子力に対する安全問題、市長答弁されますように、雲南市だけの問題で解決できるものではないし、そしてまた、周辺自治体、島根県、出雲市、安来市と連携して取り組んでおりますが、さらにその輪を広げて、この安全問題、周辺自治体の意見が電力の事業者に届くような取り組みを要請をしていきたいと思います。原発問題に限らず、今議会では避難所問題あるいは要援護者、ハザードマップ、原発避難計画、さまざまな課題があっておりますが、しっかりと取り組んでいただきたい、このことを要請をしておきたいと思います。  大きな2番目、エネルギー政策について伺います。  島根県に原発に頼らないエネルギー政策を求める島根県エネルギー自立地域推進基本条例制定は、多くの署名をもって請求をされて、関心の高さをうかがうことができます。条例案の趣旨に沿って県がリーダーシップを発揮することは、雲南市が進めております新エネルギービジョン推進に大きく寄与すると思います。昨日の新聞にも県議会の様子が取り上げられまして、県議会の総務委員会では否決という方向になったそうでありますが、市長の見解を伺いたいと思います。  この条例制定請求ですが、私も署名に歩かせていただきました。署名に行きますと、本当に快く署名をしていただきました。雲南市議会議会の中でも党派を超えてこの署名に取り組まれたところでありますが、全県で8万3,323人の署名が集まりまして、有権者の14%であります。報道されてるとおりであります。雲南市では4,449人、12.8%でございました。条例制定請求に必要な法定数は2%でありますから、大きく上回りました。私自身も、もっと署名に伺えば署名をしていただけたなと、細田、おまえうちに署名に来んだったのというような声をたくさんいただきまして、本当に申しわけなく思ったところでございます。そういうふうに非常に関心が高いというふうに思っております。市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 島根県エネルギー自立地域推進基本条例、これが一昨日、県議会においては否決されたわけでございますが、議員おっしゃいますように、県の14.3%、雲南市の12.8%の方々が署名をなさっていらっしゃるということで、この関心の高さをうかがい知るところでございます。  私の所見はということでございますが、原発問題そのものについては先ほど申し上げたとおりでございます。それだけに、市民の皆様の思いをしっかり受けとめて、また県民の皆様の思いもしっかり周辺自治体として受けとめながら、原発の段階的なゼロ社会に向けた努力はしっかりと進めなければならないと改めて思ったところでございます。 ○議長(深田 徳夫君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) この署名の内容を見ますと、松江市が有権者の17.6%、雲南市が先ほど申し上げましたように12.8%でございます。周辺地域は高いということももちろんでございますし、例えば邑南町が13.7%、津和野町が24.6%、それから益田市のほうも18.4%というふうに、原発30キロ圏以外も非常に関心が高い、署名率が高いということでございます。もちろん松江市周辺は原発の問題が中心だったと思いますし、恐らくこうした石見部、あるいは川本町なども20.2%ということでございまして、中山間地域が多いということは、やはり新しいエネルギー政策、山林とかそういったことに対する一つの期待のあらわれではなかったかというふうに思っているところでございます。先ほど市長答弁ありますように、積極的な取り組みをお願いをしたいと思います。  この条例案を見ますと、前文いろいろありますが、この要旨の中で下記の取り組みを推進するということを述べております、条例案の趣旨の中で。一つには、エネルギー消費総量の削減のために社会の省エネルギー化を推進するということ、2番目には、各地域の地域特性に適合的な再生エネルギーの開発、普及に努めること、3番目、命を大切にするために原子力発電からの計画的な脱却を図るということ、全ての県民の願いと意思を尊重して、行政、県民、業者の協働を推進することというふうに具体的に4点を述べておりますが、これは要するに、ふだん速水市長が述べておられることと議会で表明しておられることそのままではないかというふうに思いまして、速水市長も原案作成に携わられたのではないかというふうに思ったわけでございますが、条例案の趣旨に沿って県がリーダーシップを発揮すること、雲南市の新エネルギービジョン推進に大きく寄与すると思います。  島根県知事の意見書では、基本計画は現実的ではないと、基本計画を実効性のあるものとして策定し実施することは困難であるとして、大変否定的なことなわけですが、やはり県が、あるいは例えば雲南市がつくっております新エネルギー、そういったものと連動して、大きくこの島根県、そして雲南市から、この委員会では否決されておりますが、ぜひ条例制定に向けて進んでほしいというふうに思っております。その条例制定に向けての市長の見解を伺いたいと思います。県が条例制定をすることについて。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 原発のゼロ社会の早期実現に向かって県がそうしたイニシアチブをとるということについては、先ほどの、否決されたとはいいながら多くの方々の署名がなされているということでございますので、今後も県におかれては真摯に県民の皆様のお声に耳を傾けて、それが多分、署名された以外の方も多くのそうした気持ちをお持ちのことと思いますし、先ほど議員もおっしゃいました、もっともっと雲南市も何で自分とこへ来らんかったかというようなお声もあったというふうにおっしゃいましたが、そうした方々、県全体で見れば本当に多くのものがあるだろうということでございますので、経済的な社会的な原発推進に対する声がある反面、原発はこれからなくしていかなきゃいけないという声も随分あるということをしっかりと受けとめて、県が島根県としてのスタンスを明らかにするいうことも必要であろうというふうに思いますが、それもさることながら、国が、原発問題に対してのエネルギー政策の当事者としてしっかりとした見解を示す必要があるというふうに思っております。  そしてまた、雲南市といたしましては、昨年改定いたしました雲南市の環境基本計画、これがございますので、これにのっとって、太陽光発電、あるいは木質バイオマス発電、あるいは水力発電、これらによります発電形態、これを次第にウエートを高めていくいうことが、我々が一方ではなさなくてはならない対策であるというふうに思っております。 ○議長(深田 徳夫君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 続いて、大きな通告の3番目、政治情勢の認識について市長に伺っておきます。  最近の新聞を見ますと、憲法改正、集団的自衛権行使の容認、特定秘密法、靖国参拝、武器輸出緩和、武器使用緩和などの見出しが躍ります。私は、安倍政権は戦争のできる国を目指しているのではないかというふうに不安を持ちます。市長はどのように感じていますか。  いや、不安ではなく、着々と憲法改正への動きは進んでいると見なければなりません。安倍総理の戦後レジームからの脱却路線は、国際的にも危惧や摩擦を生じさせております。集団的自衛権の行使容認とは、言葉は難解ですが、要は、憲法では戦争を放棄しているが、同盟国が戦争をすればみずからも戦争に参加する、要するに戦争をするということであります。不安ではなく、安倍政権は内閣の解釈だけで憲法9条をないがしろにして戦争のできる国をつくろうとしております。  特定秘密法をめぐっては、多くの学者、文化人、市民団体が反対の声を上げました。今でも新聞各紙はその問題を指摘し続けております。地元の山陰中央新報でも10回にわたって連載をしておりました。また、全国では4日、戦争をさせない1000人委員会が、俳優の菅原文太さんや作家の赤川次郎さん、作詞家の湯川れい子さんらが呼びかけ人に名を連ねて発足しました。つまり、それだけ危機的な状況に、学者、文化人が危機意識を強めているということであります。そういう政治情勢に今なってきているということであります。平和を守ろうとの声も広がっております。悲観ばかりせずに、多くの平和を求める国民、市民と戦争させない取り組みを強めなければならないと改めて私自身も思っております。  市長はこうした情勢を見て、「平和を」の都市宣言をしている市長として、先ほど述べた今日の政治的動きに対してどのように感じているか伺いたいというふうに思います。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 最近の国の政治的な動きにつきましては、今御懸念、議員おっしゃいましたが、国の安全保障に関する対応、さまざまな国の法案審議あるいは有識者会議で協議、検討されているところでございますが、一方では、首相におかれては、特にきょうのいろいろ新聞見ますと、憲法9条に手をつけることなく、現在の憲法における範囲内で集団的自衛権が可能であるというような論調に持っていくという状況が見られるようでございますが、しかし、もっと慎重な協議がなされてしかるべきであるというふうに思っております。 ○議長(深田 徳夫君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 雲南市の「平和を」の都市宣言、私たちは、お互いの命と人権を尊重し、差別のない思いやりあふれた明るい社会を築くことに努めます。一つ、私たちは、次代を担う子供たちに戦争の悲惨さと平和の大切さを語り伝え、平和に関する教育の充実に努めます。私たちは、世界平和の実現と核兵器の廃絶に努めますと宣言しております。私たちは、今この宣言のもとに何ができるかを考えなければならない時期に来ております。地方から平和な社会建設をどう取り組むのか、また、新年度で具体的施策があるのか伺いたいと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 雲南市における平和へ向けた取り組みについてどう考えているかいうことでございますが、言うまでもなく、雲南市は平成16年11月1日に合併し、1周年を記念して、平成17年の11月に「平和を」の都市宣言をしたところでございます。以来、三刀屋町のときから続けてこられました平和賞の取り組みも現在続いておりますし、また、小学校における平和教育も現在なされているところでございます。そうした雲南市がいよいよことしの11月1日、合併満10年を迎えるわけでありまして、新たな平和社会の実現に向かって新たな取り組みを進めていかなければならない、かように思っておりますが、引き続きこれまでとってきた政策は継続しながらも、市民創作劇が合併10年を記念して行われることになっておりまして、その題材が永井隆博士の生涯にちなんだ内容と伺っております。これをしっかり雲南市としてもバックアップしていきたいというふうに思います。  それからまた、雲南市が輩出した偉大な教育家であります大東町春殖出身の日本女子大学第6代学長の上代タノさんの理念であります、ふるさとを愛す、国を愛す、世界を愛す、この理念を雲南市の教育理念としておりますが、この理念こそまさに平和を大切にしなければならない、そうした信念のあらわれとしてこの言葉があらわされてるというふうに思います。  改めて、これから新たな教育基本計画を策定するに当たりまして、これをしっかりとした教育理念として改めて位置づけて、雲南市の次代を担う人材も育成していかなければならない、かように思ってるところでございまして、平和の実現こそ、雲南市のこれからのまちづくりにつながるものだというふうに思っているところでございます。 ○議長(深田 徳夫君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 先ほど市長が答弁されました平和な社会建設こそ雲南市のまちづくりだということ、まさにそのとおりだと私も思います。その方向に向かって努力をしなければならないというふうに思います。今後のさらに平和行政の推進を要請をしておきたいと思います。  次に、教育委員会制度の改革が議論をされております。政治が教育に介入する誤りは過去の歴史が証明をしております。改革論議をどのように捉えているのか伺いたいと思います。  安倍政権は、教育改革を経済再生と並ぶ国の最重要課題と位置づけて、強い日本を取り戻すために教育を再生しようとしています。そして、平和民主教育から国家主義教育へと進めようとしていると私は思います。朝の連続ドラマ「ごちそうさん」で昨日、主人公の子供に召集令状が来ました。そのときの親戚の言葉は、お国の人になるのでしょうでした。そういう教育をしてはならないというふうに思います。  教育委員会は、過去の不幸な歴史を繰り返すまいと生まれた制度であります。戦前戦中の国定教科書や修身、教育勅語といった統制的な公民教育は、軍国主義を内から支え、戦争の悲劇を招きました。このため、時の国家権力によって教育が左右されること、すなわち教育の政治介入を避けることが戦後日本の教育の基本であったというふうに思います。  また、日本国憲法第23条の学問の自由を具体的にあらわす一つの姿、権力からの学問の自由の姿だったと思います。逆行するように権力の影響力を強めれば、特定の思想に教育が左右される危険が増してきます。ただでさえ最近は教育への政治介入が多く見られ、日の丸掲揚の強要、教育現場での君が代斉唱の強要など多くの問題があります。道徳の必修化など、内心の自由に踏み込む議論もされております。強い日本に向け、なし崩し的に権力が教育を統制する方向に向かっているのではないでしょうか。フランスの元大統領はナチズムに抵抗し戦った人でありますが、ナショナリズムは戦争だと言っております。大津市のいじめ自殺のような緊急時に迅速な対応ができず、教育委員会への批判が出たことが発端でありますが、国や市町が関与すれば同じ不始末が起こらないと言えるでしょうか。教育委員会の改革は、より機能充実に向けての改革が必要と思います。委員選出や運営に、より民主的な方法、あるいは公開する方法、いろいろとあると思います。国家や首長の影響力強化は、軽率かつ問題のすりかえと言わざるを得ません。きょうの新聞によれば、与党で合意し、いよいよ具体化しそうであります。  この教育委員会を含めた改革について、市長、教育長の見解を、先日も答弁あっておりますが、改めて伺いたいと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 教育委員会の改革論議についてどう思うかということでございますが、初日の会派代表質問にもありましたけれども、この改革論議で一番大切なことは、教育の政治的中立性が保たれなければならないということと、教育委員会の存在とその意義だと思っております。  今回の改革案で教育委員会の存続が引き続き認められてると、必要であるとされております。このことは、引き続き教育委員会が教育の最終的責任者ということで位置づけられていることからして有意義だというふうに思っております。がしかし、教育委員会がただ存続しただけではいけなくて、教育委員会の政治的中立性、継続性、安定性、これがしっかりと担保されなければならない、このことが求められます。  一方、改革案では、これまでの教育委員長と教育長を一緒にした新しい教育長が改革案で出されており、その教育長を首長が任命をするということが打ち出されております。このことは、首長が、つまり市長、村長が任命した教育長が教育委員会で大きな発言力を持つ、そして加えて委員長さんと教育長さんが一緒になった教育長であるだけに、今までにも増してガリバー的に存在になるということになりますと、教育委員会の政治的中立性いうものは保たれない可能性が多分にあるというふうに思っております。  したがって、教育長を首長が任命するということについては、現状、実態がそうなっておりますので、現に先般の県の教育長が今度新たにかわるという記事が出ておりますが、知事は新たな教育長として誰それをという記事が出ておりました。しかし、実際、県においても教育長を任命するのは教育委員長であります。それをマスコミは知事が指名をするということになっておりましたし、大方のというか、全部の自治体と言っていいと思いますが、首長が教育長を適任者だということで教育委員に任命し、教育委員会がその方を教育長として任命するということでありますので、その辺の矛盾がありますので、教育長を首長が任命するというのは今回の改革案で出されておりますが、これは妥当であろうというふうに思っておりますけれども、しかし、教育長と委員長が一緒になった教育長というのは、繰り返しますけれども、教育委員会の政治的中立性が保たれないというふうに思いますので、教育委員長は引き続き残し、教育委員長と教育長のポストはそれぞれ必要であるというふうに、私は現場を預かる者として確信をいたしております。  そしてまた、もう一つ改革案で示されております総合教育会議、これは何をやるかというと、改革案では、教育のあり方についての大綱的な位置づけ、そしてまた教育施設、設備の予算の確保、こういったことを協議、調整する場としてされております。このことは、教育が行政全体で取り組まれなければならないということからいたしますと、望ましい総合教育会議の設置であるというふうに思っているところでございますが、一昨日の新聞でありましたか、この教育会議については、地域の実情もあるので、設置するしないはその地域の考え方だというような所見も出されておりました。まだまだ協議の余地がありそうだなと思った次第でございます。  ちなみに、雲南市におきましては、市長部局と教育委員会は都度定期的な会議を持っておりまして、十分に市長部局と教育委員会部局の意思の疎通を図りながら教育行政に当たっているということを申し添えさせていただきます。 ○議長(深田 徳夫君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 細田議員の御質問にお答えいたします。  一昨日ですか、小林議員にお答えしたとおりでございますが、改めて私のほうから現在のこの情勢につきまして答弁をさせていただきたいと思います。  これまで教育再生実行会議の提言、そしてそれを受けて中央教育審議会の答申がまとまりました。異例とも言える2つの案が示されたということでございます。そしてさらに現在、自民党案が示されたということで、それだけにやはり教育委員会制度につきましては、慎重を期す重要な問題であるというふうに私は認識しております。  これまでの教育委員会制度につきましては、教育の政治的中立性あるいは継続性、安定性が確保される重要な制度でありますし、また、教育委員会が合議制による独立した執行機関であると、このことは極めて意義深いことだというふうなことを思っております。先ほど市長が申し上げたように、今回出されております案につきましては、繰り返し答弁いたしませんけれども、いずれにいたしましても、この現在の案が独立したいわゆる執行機関ということは残ったということは、私としても評価したいというふうに思っております。  それから総合教育施策会議でございますけれども、実際に今、教育は学校教育のみでは到底完結できないこういう状況の中で、あらゆる外部の人材あるいは教育資源、こうしたものを投入しながら教育は進めていかなきゃならない、そうした面からは、当然財政的なこともございますし、その意味では、これまで以上にやはり教育委員会と、そして首長部局が連携、協働しながら教育施策を展開すると。そうした意味では、協議をしていくこうした会議についてはあってもよろしいというふうに考えております。  また、大津のいじめ事件で教育委員会の即効性、また、管理能力、責任体制等々が問われ、形骸化も言われているところでございますが、先ほど細田議員ありましたように、この教育委員会が民主的な運営あるいは公開、こうしたことでもまだまだ改善される余地はありますし、教育委員会の事務局体制の意識の課題もありますし、意識改革をしていったり、あるいは人的な体制を整えることによりまして、こうした課題、問題についてはある程度の解決ができるというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 改革案が与党で合意したということで、いよいよまた国会等での議論もさらに始まっていくということだろうというふうに思います。先ほど政治が教育に介入してはならないということでは一致をしておりますし、そういった方向にならないように、今後の改革論議について先ほど執行部から述べられますような意見を今後も国政の場に反映させる、そういう努力が必要ではないかというふうに思っておりますし、今の改めて教育委員会制度のいろいろちょっと読んでみますと、やはり強い権限もありますし、それから執行部に対する意見を出したり、そういったことも書かれておりまして、そういったことを有効に使うことによって独立を維持しながら、行政に対して教育のあり方というのを迫っていくという教育委員会のあり方もあるんじゃないかというふうに思っております。  いずれにしても、さまざまな問題がある教育の問題、一番冒頭に申し上げましたように、政治的な中立性をきちんと守る、そういったことを大切にしながら、決して国家のための子供づくりではなくて、教育基本法の目的のところに人格形成ということが一番うたわれて、これは旧の基本法でも今度の新しい基本法でも一番先にこの辺は、目標のところは随分変わっておりますが、目的のところは変わっていないというふうに思っておりますので、その趣旨に沿って平和な社会の建設ということも目的の中に書いてございます。そういった平和社会づくりに向けたやっぱり人間の育成、そういったことをきちんと教育の目的としてできる、そういった教育委員会制度というものを目指していただきたいというふうに思います。  続いて、子ども・子育て支援について伺いたいというふうに思います。  これも少しさっきの質問と、これは何回も今議会では出ております。昨日、一昨日とこの子育てについてのあり方について議論されておりますので、あり方という問題については論議しませんで、私は少し具体的な問題について伺いたいというふうに思っております。  昨日の質問にもありましたように、保育所は定員を超える入所希望、一方、幼稚園は定員を大幅に割り込む実態であります。こういう実態というのは、子供が安心して育てられる環境ではないというふうに思います。ニーズの調査をして分析後、計画を立てるということでございました。しかし、子供の保護者にとっては早急の課題だというふうに思っておりまして、昨日の答弁でも、26年度計画を立てると、そしてそれはもう27年ですぐ実行できるようにしたスケジュールであるというような答弁ではなかったかと思います。  私の地元の海潮地区の実態を言わせていただきますと、海潮地区からは海潮の子は海潮で育てたいとの気持ちで、昨年、認定こども園としての運営を求めるという要望書が出されているところであります。今度、海潮幼稚園を修了する年長組の園児は9人であります。そして来年度、海潮小学校に入学する生徒は19人ということだそうであります。教育委員会で調べさせていただきました。つまり幼稚園を修了する年齢の子供の19人引く9人、10人は海潮地区以外の保育園に通っていたと思われます。もちろん自宅で保育されていた方もあると思いますが、これは現在は少数というふうに思っております。単純に言えば、その10人の子供たちが海潮幼稚園に通える環境をつくれば、市の保育環境はそれだけ改善されるということになります。昨日の答弁で教育長からは、認定こども園の移行は不可欠だという答弁がございました。健康福祉部長からは、26年度中に子ども・子育て支援会議で調査研究をすると、計画を出すと。市長からは、27年度から実行のスケジュールを進めると、こういった内容だったというふうに思います。認定こども園の拡大と理解をしております。  認定こども園については、さまざまな問題点が指摘されてきましたので、きちんと議論をしていただきたいというふうに思います。問題は、保護者の要望、ニーズであります。市の考えと保護者とのマッチングだというふうに思っております。海潮の場合でいえば、中心部から離れておりますので、勤務場所から離れております。離れている保護者があったかというふうに思います。迎え時間に間に合うのか、あるいは買い物をしてから迎えに行けるのかなどなど、海潮の場合だけ私なりに考えてもいろんな意見あるいは課題が出されるというふうに思います。そういう意味で、ぜひ保護者のニーズ、要望を聞く、そしてまた、現場の先生の意見もきちんと聞いて議論を進めていただきたいというふうに思います。  木次の認定こども園の際は、間際まで議会、そして保護者の間で議論をしていたように思いますので、早い段階での提起が必要というふうに思います。そういう意味で、今後の進め方を含めまして海潮の具体的な話をさせていただきましたが、少し具体的な答弁というか、どうしていくのかというところの、今、認定こども園の方向なんだけども、じゃあ、どうしていくのかというところの具体的なところの答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 定員を上回る入所希望のある保育所のことについて御質問いただきました。今後の方針につきましては、昨日、10番、高橋議員からの質問に市長からお答えをいたしたとおりでございます。子ども・子育て計画と並行して雲南市の認定こども園の具体的構想を固めていきたいというふうに考えております。その構想の決定に当たりましては、先ほど議員のほうからもおっしゃいましたように、保護者ニーズが一番でございますので、そういったところも含めまして地域とも協議を進めながら構想を固めていきたいというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) ぜひ保護者の意見を十分に聞きながら、こうしたからこうだというふうにされますと、大変かえって子育てがしにくいなという声が出てくる可能性もありますので、施設はこういう皆さんが入る環境だけを整えましたからこうしてくださいということだけになりますと、これはなかなかいろいろかえって子育てがしにくいということになりますので、柔軟性を持って議論を進めて、早急な提起をすべきだというふうに思いますので、取り組みを要請をしておきたいと思います。  最後に、観光施策についてでございます。  来年度、錦織良成監督制作予定の「たたら侍」ですか、映画に対して関係市町村でお金を支援するということ、それで雲南市は2,000万円を負担することにしたいということの提起が予算でもあっております。私の感想としては、また映画づくりに税金を使うのかというのが率直な私の疑問であります。映画「うん、何?」、制作総括をどのようにされているのか、あるいは入場者、費用対効果、そういった面はどういうふうに総括をされているのか、そして今回の映画に何を期待するのか、伺いたいと思います。  私は映画が好きですので、時々見ます。60歳になりましたから松江の映画館に1,000円で入れるようになりまして、何かこないだ行ったら、免許証出しましょうか言ったら、いいですと言われまして、ちょっとショックを受けました。そういうふうに映画は好きですが、しかし、税金を使って映画をつくるということは市民の皆さんに説明がつかないといけないというふうに思っております。どういう経過でこの映画をつくろうということになってきたのか、雲南市で決めて、雲南市が借金をしてその負担金を支払うということではいけないというふうに思っておりますので、経過と市民の福祉向上にどうこの映画が役立っていくのか、納得のいく説明をいただきたいというふうに思います。 ○議長(深田 徳夫君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) 映画「たたら侍」、仮称でございますけど、に対する支援についての御質問でございます。  まず、映画「うん、何?」についての総括ということでございますけども、映画「うん、何?」につきましては、平成20年11月に完成しまして、その後、プレミアム上映や全国主要都市における劇場公開によりまして公開から約4カ月で3万5,000人を動員し、その後も九州などでの劇場公開が行われてきたところでございます。また、海外の映画祭への招待や上映、ホノルル映画祭における優秀映画栄誉賞の受賞など、映画作品として高い評価を受けてきたところでございます。公開終了後もこの映画のDVDが全国販売されておりまして、雲南市においても映画「うん、何?」を活用した取り組みとして、市の観光協会によって平成21年度から23年度にかけまして、市内外でミニシアター上映、市内では出前講座ということになりますけども、48回を行っておりまして、合計2,138人の方に鑑賞していただいております。  また、効果という点でございますけども、映画を通して雲南市の魅力を広く情報発信できたこと、また、市民とともにつくり上げられた映画でございまして、市民も地域の魅力を再認識できたことなど多くが上げられますが、特にマスコミ等各種媒体での情報掲出、ブログ等での情報の広がりなどを広告料に換算し直しますと、当時1億円を超える効果があったとも言われております。こうしたことからも、このたびの錦織監督によります「(仮称)たたら侍」についても、広範囲なロケも想定されておりまして、完成作品を通して相当程度のPR効果が見込まれまして、島根県内の各地域のイメージアップ、地域活性化が大いに期待されるとこでございます。  また、本日の午前中、8番、佐藤議員の質問に市長から答弁いたしましたように、雲南市を含めて奥出雲地域の地域資源でありますたたらの文化、たたらの歴史を市内外へ広くPRする絶好の機会であるというふうに認識しております。したがいまして、今回の島根県を含めた関係団体8団体による支援は、今後の全国に向けた広い情報発信の一つの手だてとして、鉄の歴史を初めとする広域的な文化振興、観光振興、定住推進につながっていくものと考えております。さらに、雲南市にとりましては、この新しい作品のPRにあわせて映画「うん、何?」が再び取り上げられる頻度も高くなるというふうに想定しておりまして、副次的な情報発信効果にも期待をしているところでございます。 ○議長(深田 徳夫君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 私も錦織監督の映画は大体、「白い船」、「渾身」、「うん、何?」、「RAILWAYS」、みんな見ましたが、少し違う視点から島根を捉えるということも必要ではないかというふうに思ってまして、いろいろな方の視点、芸術的感覚で地域を映画化することも必要ではないか、ついマンネリ化はいけないのではないかというふうに思っておりますが、その点だけ伺って私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) 他の監督の違う視点での映画、これも一考ではないかという御質問でございますけども、雲南市のPRにつながるような映画が他の監督により制作されるということで支援を求められれば、その都度検討してまいる考えでございます。 ○議長(深田 徳夫君) 細田實君。 ○議員(15番 細田 實君) 以上で終わります。 ○議長(深田 徳夫君) 細田實君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(深田 徳夫君) ここで暫時休憩をいたします。2時5分再開といたします。               午後1時55分休憩     ───────────────────────────────               午後2時05分再開 ○議長(深田 徳夫君) 会議を再開いたします。  次、6番、多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 議席番号6番、日本共産党の多賀三雄です。私は、国の悪政から市民の生活を守る立場から、大きく3項目、安倍政権の政策と市民生活、子育て支援、地域自主組織・交流センターの問題について、一問一答方式で質問します。  最初に、安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスは、市民生活、市内経済にどんな効果をもたらしているかについて、まず市民生活、市民の暮らしの実態、家計収支についてどう把握しているか、伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) アベノミクスの市内への効果という御質問でございます。  現在行われております通常国会での施政方針演説におきまして安倍首相は、4・四半期連続のプラス成長、また、有効求人倍率の回復、冬のボーナスの前年比平均3万9,000円の増額、中小企業の景況感がプラスに転じるなど、全国的な景気回復の裾野の広がり、また、アベノミクスによります成長率の高まりによる財政の健全化を強調されているところでございます。しかしながら、輸出中心の大企業は一定の恩恵を受けておりますけれども、市内の企業につきましては色分けがされている状況だと思っております。  一方、雲南地域の求人倍率につきましては、平成24年12月、0.66が昨年の12月には0.83と数字的に厳しいことには変わりませんけれども、伸びてきております。また、一貫して減少してまいりました雲南市の商工会の会員数、これもこのところで増加に転じたと聞いているところでございます。現時点で市民生活に直結する給与、実質賃金が全体的に増加したという実感はなく、いまだ雲南市への波及効果、これは十分とは言えない状況にあると感じております。 ○議長(深田 徳夫君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) これは市内のある年金世帯のことしの1月の例ですけども、ちょっと字が小さくて見えないと思いますが、家計が特に厳しくもなく裕福な家庭でもない、市民の平均的な家計だと思います。灯油代、電気料金、上下水道料、その他支出も合わせて合計13万253円でした。これにさらに税金、社会保険料が加わります。そういう中で、国民年金は昨年の9月までは国民年金、満額、最高の方で月6万5,541円、夫婦合わせると13万1,082円でした。しかし、昨年の10月から1%削減されて夫婦合わせて12万9,772円になりました。さっきの税金、社会保険料以外の支出が13万253円でしたから、収支は明らかに赤字です。
     ところで、市内の年金生活者の年金収入額は、厚生労働省の資料によりますと、国民年金が98億円、厚生年金が84億円、公務員などの共済年金の額がわかりませんけども、厚生年金とほぼ同額とみなしますと全部合わせて推計270億円ということで、雲南市の財政と同じぐらいの規模になります。ですから年金生活者の生活状態は、市内経済、市の財政にとって大きな影響を及ぼします。この年金生活者にアベノミクスの効果はあるのでしょうか。  安倍政権の物価を上げる政策と各種社会保険料と自己負担を上げる政策、そして4月からの消費税8%への増税、市民生活はさらに厳しくなります。先日の中央新報にも1面トップで載っておりましたけども、値上げラッシュ、家計直撃、年収500万円世帯、年間7万円負担増、生活必需品や公共料金のいろんなものが上がるということが報道されています。その負担増を安倍政権も無視できなくて、臨時の特例給付金が配られます。これは住民税非課税の低所得者の方と児童手当を受けている家庭にだけ配られるわけです。しかし、消費税の負担増というのは、これもちょっと字が小さくて見えにくいと思いますが、消費税の負担増は、みずほ総合研究所の試算によりますと、夫婦と子供2人世帯、年収400万円から500万円の4人世帯で7万8,869円です。年収300万円未満世帯で5万7,529円の負担増です。年間の消費税の負担は、現在の5%で年間13万1,449円、8%への引き上げで7万8,869円ふえて21万318円の負担になります。ことし1回限りの1万円では何の役に立つのでしょうか。市民はどこをどう削ったら暮らしが成り立つのでしょうか。  次に、市内経済の状況について伺います。  先ほどありましたけども、アベノミクスで賃金を上げた企業は雲南市内にあるのでしょうか。商工会の会員が少しふえたというふうに聞きましたけども、私も商工会にお聞きしました。次のようなお話でした。アベノミクスは全く関係ない。4月からの増税への動きは見えない。見えないところで進行しているのではないか。会員数は今年度は下げどまっている。しかし、これから3月と6月を心配している。確定申告の3月と会費納入月の6月です。商工会の会費は最低が年1万2,000円、月当たりにすると1,000円です。その会費をも削らないといけない状況になっているのではないかと心配しているということです。また、特に各町の連担地の商売が落ち込んでいる。夕方、勤めから帰った子供の車でスーパーのタイムサービスに出かけると。  また、市内のある税理士にお話を聞きました。アベノミクスは関係ない。関係ないどころか、悪い影響が来ている。駆け込み需要は住宅関係だけだ。収入が実際には減っていなくても、増税を前にして消費意欲がしぼんで懐が冷え切って買わないようになっている。それでサービス業、小売業の売り上げが落ちている。業者が確定申告をする件数が年々減っている。これは廃業している業者があるからだ。それから消費税増税分を請負価格や販売価格に上乗せして転嫁しないということは法律違反とされるけども、取引先に次の仕事をもらうためには、それはできない、したがって、消費税を納めるために自腹を切ることになる。それから公務員の給料は下げちゃいけんという声も聞く、例えば石材店では墓石の注文金額が年々小さくなっている。それから便乗賃下げというのもある。消費税の負担が重くなるからといって賃下げをする事業所もあるなどなどという話を聞きました。そこで、今後、市民の家計の収入、支出はどうなると考えていますか、伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) 今後、市民の収入、支出はどうなると考えているかということでございますが、1月末公表の山陰経済動向によりますと、全体的には個人消費は上向きつつあり、また、公共投資、住宅建設、生産等で持ち直しの動きが見られるなど、総じて持ち直しているということではございますけれども、一方で、先ほど議員もおっしゃいましたように、社会保険料の引き上げや、電気、ガス、ガソリン、灯油などの価格の上昇、こういったもので家計への負担、また、不安感は拭えない状況にあるというふうに思っております。  こうした中、2014年春闘におきまして、大企業ではベースアップに相当する賃金改善を実施する方向で検討されているところでございまして、このような動きが他の企業にも広がることが期待されておりますけれども、これが市内へ波及するかどうか、これは非常に限定的だろうというふうに存じます。さらに、先ほど消費税のアップのこともおっしゃっておりますけども、4月にこれが上がるということになりますと、給与の上昇がない限り、可処分所得については実質的に減少するというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) アベノミクスの効果は市内には波及することは限定的だと、非常に厳しくなっているということでした。ですから、それに対して雲南市の市民生活、市内経済を守るために対策が必要だと思いますけども、どんな対策を考えておられるでしょうか、伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) アベノミクスに対応してどんな政策をということでございますが、議会初日の所信表明でも申し上げましたとおり、この消費税増税対策といたしましては、先ほども議員おっしゃいました、低所得者層あるいは子育て世代に対する給付金のほかに雲南市独自の政策といたしまして、2年間続けてまいりました住宅改修補助事業、これをさらに1年継続する、あるいは昨年も行いましたプレミアムつき商品券への補助、そしてまた、これも昨年行いました公共施設小規模修繕事業、これらについて取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(深田 徳夫君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 住宅リフォーム助成の継続など諸施策をとるということですけども、市民生活を応援する何らかの施策を今後も動向を見ながら打ち出していくということを望みます。そして、そもそもこの消費税というのが国民生活に対して非常に負担になっていくということですので、市民生活と市内経済を守るためには、根本的には消費税増税を中止することだと思います。これからの動向を見ながらでも消費税増税を中止するように国に働きかけるべきだと思います。消費税、来年10月には10%に上げるという計画ですが、ここにもありますように、8%から10%に引き上げると、今よりも13万1,448円ふえて家計の負担は消費税だけで26万2,897円にもなるということです。消費税増税を中止するように国に働きかけるということは考えられませんか。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 消費税増税に反対する働きかけを行う考えはないかということでございますが、消費税の税率そのものが国際的な基準、水準からいいますと、物品税とかいろいろ言われる中で、かなり低位にあるということが1つありますけれども、それもさることながら、今の日本の収支バランス、これが大幅に債務超過に陥っているということも消費税増税の大きな要因になっているということでございますので、消費税を増税することについてはやむを得ないというふうに私は考えております。  じゃあ、このまま放置しておくかということについては、そうはいかない。じゃあ、どうするかということになりますと、やはり地域内経済の循環をよくしていくこと、そして、できるだけ消費の水準そのものをもう一回見直していくこと、あるいはエネルギー政策等、自賄いができるような対策を講じること、そういった、いかに出るを制するかということもこの時代を乗り切っていくために必要なことということが言えますし、そしてまた、給与所得者にとっては、賃金の上昇を促していくというために、今、アベノミクスでは大企業中心のベアになっておりますけれども、これが中小企業にも行き渡るような経済成長戦略、これをしっかりと国に責任を持って進めていってもらわなくては困る、そういったことを国に対して、大胆な政策を打つような、そんな進言が地方にとっては必要であるというふうに思っております。 ○議長(深田 徳夫君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 税率の国際的な比率ですとか、財源をどうするかということについては異論がありますけども、とにかく雲南市内、市民の生活、経済を守るために努力をしていただきたいと思います。  次に、子育て支援について伺います。  昨日までの答弁で市長は、定住対策が最重要課題だ、そのために子育てしやすい環境にするということと、経済的な負担を軽くすることだというふうに何回も答弁されました。これまでの先輩議員、市当局の皆さんの努力で子育て環境については県内でよくなっていると、雲南市はいいということも言われています。雲南市に帰りたいという声を私も聞いています。しかし、市内出身の若者世代が松江市、出雲市に住んでいるという例がたくさんあります。それはなぜなのか、どうお考えなのか、お聞きいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) 市内出身の若者世代が松江、出雲に住むのはなぜかという御質問でございます。平成23年10月1日から平成24年9月30日までの1年間の人口移動調査によりますと、市外へ転出された方は1,087人で、そのうち出雲市、松江市へ移住された方、これが488人となっておりまして、5割弱の方が松江、出雲へ移住されたということになります。県外転出も含めました若者の転出の主な要因につきましては、就学、就職、結婚となっておりまして、特に進学を希望する高校生にとって地元に大学等がないという雲南市ですけども、雲南市の場合はやむを得ない状況もあるというふうに思います。  市内出身の若者世代が松江、出雲に住むのはなぜかということでございますけれども、先ほど申しましたように、特に高校を卒業した子供、進学、就学ということがまずあると思います。それから松江、出雲、職場が多くて職の選択肢が広いということ、また、若者世代では結婚縁組、これも多くなってるというふうに思います。さらに、雲南市内には若者に魅力的な娯楽施設とか商業施設が松江、出雲に比べて少ないといったようなこと、あるいは深い人間関係を好まないこと等もあるのではないかと推察しております。 ○議長(深田 徳夫君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 今言われたような幾つかの理由がありますが、そういう松江、出雲の有利さを乗り越えるような、それを打ち消すような思い切った施策、それが必要ではないかと思います。市内出身の若者を引きとめ、呼び返し、呼び入れるため、どんなことを考えておられるか、伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) 思い切った施策、どんなことを考えているかという御質問でございますけれども、就学や就職で雲南市を一旦離れたとしても、一定期間後に帰ってもらうことが重要だというふうに思っております。これまで定住対策の一環としまして、U・Iターン促進空き家リフォーム事業あるいは空き家改修補助などの住環境整備の支援を行っております。また、体験ツアーなどの事業を実施して実際に体験していただくということ、あるいは子育てに関しましては、低廉な保育料の設定、それから医療費の助成なども行っておりまして、そうした子育て環境の充実にも努めてきているところでございます。加えて、これまでも申しておりますけれども、平成26年度からは住環境の支援として、新築住宅の固定資産税の減免を始めること、また、子育てに関します総合的な相談窓口として子育て相談室を設置することにしております。さらなる思い切った施策ということでございまして、さらなる施策につきましては、平成26年度においても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 今ある施策に加えて思い切った施策を検討するということでした。市内の保育料が県内の中では低いということはいいことですけども、保育所と学童保育、そして子育てへの行き届いた支援の充実がもっと必要だと思います。  そこで、保育所入所希望が定員を大きく上回っていますけども、これは入所は保障されるのでしょうか、伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 保育所の平成26年度の入所についてでございますけども、保育所入所につきましては、大体3段階で決定する予定にいたしておりまして、ただいまのところ2次まで決定をいたしておりまして、2次までのところで決定できない方が30数名いらっしゃいます。これにつきましては、今後さらに調整を図っていき、4月1日、待機の出ないようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 待機児童を絶対に出さないという強い気持ちで取り組んでいただきたいと思います。それにしても、現在でも保育所の定員をオーバーして、これは規定以内ということだそうですけども、定員をオーバーしてるということです。保育所と保育士の拡充が必要ではないかと思います。保育士、保育は命を預かる職です。保育士の資格を持っている者でないといけません。また、臨時職員を正規職員にして待遇改善を図るべきです。そうしなければ保育士の確保も難しいのではないでしょうか。信頼される保育のためには保育士の保育意欲が大切です。待遇格差があってはなりません。正規職員と臨時職員の待遇差はどうなっているのでしょうか、その点について伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 小林総務部長。 ○総務部長(小林 健治君) 保育所の臨時職員と正規職員の関係でございます。今、議員御指摘のとおり、保育所の充実というのは子育て支援策として雲南市でも重要な施策の一つというふうに考えているところでございます。御指摘のとおり、子供を預かる保育士には大きな責任がございます。本来は全員が有資格者の正規職員ということが適切であろうというふうには考えておりますが、議員も御承知のように、今、雲南市内の公立保育所については計画的に業務委託を行っているところでございます。かもめ保育所、三刀屋保育所、平成26年度からは掛合保育所の業務委託を予定をしているところでございます。こうした状況の中で、なかなか臨時職員を全てを正規職員にしていくということは、現状、現実的に難しい状況であるというふうに思います。しかしながら、必要となる正規職員、これについては、単年度に偏ることなく定員管理計画を踏まえた上で計画的に採用をしていきたいというふうに考えております。  なお、平成26年度につきましては、3名の保育士、幼稚園教諭の新規採用を予定しているところでございます。 ○議長(深田 徳夫君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 私は、基本的に業務委託には反対ですけども、現在の臨時職員の方々、この方々は正規職員の待遇に比べて非常に待遇が改善が望まれるということです。この待遇改善を何らかの方法でしていただきたい。臨時職員は、聞くところによりますと、日額7,600円、担任になると800円プラス、それからあと、通勤手当しかつけられないというようなことだそうです。これでは月22日働いたとして16万7,200円です。この金額は生活保護支給額とほぼ同じです。市の職員の初任給と大体同じぐらいのようでして、これが幾ら経験年数がたっても上がらないというようなことですので、何らかの方法で臨時職員の待遇をよくしていただきたいと思いますが、その点、もしお考えがあればお答えいただきたいと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 小林総務部長。 ○総務部長(小林 健治君) 処遇改善についてということでございますが、行政全般から申し上げますと、行財政改革というのも私ども行政にとって重要な課題の一つでございます。そうした中で、行政課題山積する中で、定員管理計画、これに基づきながら行政を運営していくということも一方では必要であります。この保育所、保育士の問題については、議員の御指摘の件については子供の数とかいろんな状況もございます。そしてまた、待遇が違うことによって意欲の問題もあるというふうに思いますけれども、そうした処遇の改善というのは、できることは努めたいというふうには思いますけれども、これについては、県内他市の状況も私ども常に見ながら検討しているところでございまして、そうしたいろんな状況を見きわめる中で、また検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  改めてちょっと追加をさせていただきたいと思いますが、そうした中で、今、保育所の計画的な業務委託というのを進めているところでございます。この3月には掛合保育所をやめて、ことしの4月からは業務委託ということになります。そうした中での定員管理というものの一方では考えているところでございますので、あわせて御理解をいただければと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 行財政改革の必要、いろんなこと、諸課題があるわけですが、子育て最重点ということですので、何らかの方策をとっていただきたいと思います。  次に、放課後児童クラブについて伺います。  これについて、私は、昨年9月の一般質問でも取り上げました。市内には放課後児童クラブの施設が著しく老朽化していて危険なところがあります。早急に一刻も早く改善すべきと思います。ずっと前から地震対策などについて地域から要望が市に出されております。その施設は、登録人数140人、夏休みになると1日平均32人、芋の子を洗うような状態ということだそうです。昨日の答弁で、平成26年度に幼保一体化の中で計画する、あるいは来年度に全体の方向性を出すと言われましたけども、その全体の計画や方向性以前の緊急の問題ではないかと思います。仮に何かあったときに、方向性を考えているところでしたでは言いわけになりません。安心・安全、これも最重点と言っておられます。実際にはそうなってないわけです。この施設の場合は建築後50年の旧幼稚園の建物を使っています。それが危険だということで、幼稚園を移転、新築したわけです。その後を使っているわけです。ですから即刻改善すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(深田 徳夫君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 放課後児童クラブの施設につきましては、昨日もお答えをいたしておりますけども、あいた公共施設を利用してということで進めた経過がございまして、議員おっしゃいますように50年経過した施設もございます。そういったところで、現在のところは毎年度それぞれに予算の範囲内ということになりますけども、応急の修繕等は実施しているところでございます。今後につきましては、昨日から述べておりますように、認定こども園の具体的構想とあわせまして、この放課後児童クラブの今後の計画についても早期に方針を定めていきたいというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 早期にということでしたけども、これはいつなんでしょうか。検討をしている間に時間がたっていきます。来年度中に改築あるいは建築に取りかかるということでしょうか。 ○議長(深田 徳夫君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 来年度中に建築にかかるかということでございます。現在9つの児童クラブがございまして、昭和54年建築が2つ、あと、昭和49年代のもの、昭和52年といった施設もございますので、そういったところを一遍にするというのは現実の問題としては非常に難しいということで、先ほど申し上げましたように、早期に方針を定めていきたいというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 危険な建物の中で現実にたくさんの子供たちが生活しているわけですので、本当に方針を立てる以前の問題じゃないかというふうに思いますので、力を入れてしっかり早く取りかかってほしいと思います。  また、放課後児童クラブが欲しいという声も聞いています。わざわざ遠くのクラブに預ける人もいます。また、ある地区では、せっかくIターン希望者があったけれども、放課後児童クラブがないと聞いてほかへ移ってしまったということも聞きました。放課後児童クラブは、その校区でやる人、グループがあれば市が支援するというのではなくて、市の責任で全小学校区に設置すべきと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○議長(深田 徳夫君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 放課後児童クラブにつきましては、できれば小学校のできるだけ近い場所で事業を行うことが理想であるというふうに思いますけども、新設にいたしましても改修にいたしましても、いずれにしても多額の事業費が必要となりますので、将来方針を立てた上での取り組みが必要になるというふうに考えております。そうしたことから、先ほども答弁させていただきましたけども、早期に方針を定めたいというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 子育ては市の最重要課題ということですので、最大限の努力を求めます。  そして子育てで一番心配なのは、子供の病気です。子供医療費無料化は昨年7月から小学校卒業までに広げられました。これは前進だと思います。私は子供の医療費は高校卒業まで拡充すべきと思いますけども、市長は、今後、中学校卒業まで拡充すると言っておられます。それはいつやるのか、答えは決まってると思いますが、お答えください。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 3期目に臨むに当たっての公約の一つに、中学校卒業時までの医療費の無料化を実現するというふうに申し上げておりますので、これまで、ことしから小学校卒業時までをフルで実現したところでありまして、これまでも一般質問で答弁しておりますように、医療費の動向を見ながら定住人口拡大のための一つの方策として、この実現に向けてできるだけ早く取り組まなくてはというふうに思っております。 ○議長(深田 徳夫君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 若者世代を雲南市内に呼び戻す、呼び寄せるために、思い切って中学校卒業まで無料化も早期に実現していただきたいと思います。  最後に、自主組織、交流センターについて伺います。  私は、10カ所の自主組織、交流センターを回って、本音を聞きたいと言って回りました。その現状・懸念として関係者からこういう声を聞いています。この制度を導入のころから心配し、指摘していた方向に流れている。それは、自主的な活動ではなくて、市の下請機関になっていくように感じられる。また、導入時には市長が交流センターに嘱託職員を置くと言っていたのにとか、地域自主組織は税金を納めなくていいと言われた。しかし、現実は、地域によって行政サービスの格差が生まれて公平でなくなる、こういう声を聞いています。地域あるいは地域自主組織、交流センターの負担と責任、主事などの待遇、交付金、人材難という問題があります。市は、地域自主組織、交流センターに何を求めているか、その現状と課題をどう捉えているか、伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 地域自主組織の現状と課題についてのお尋ねでございますが、まず地域自主組織とは何ぞやということでございますけれども、これは言うもないことでございますけれども、合併協議会のときから、雲南市ならではの地域づくりのあり方として、行政が負担、そこまではなかなか手が届かないというところがそのままになってる嫌いがあるとするならば、じゃあ、自分たちの地域は自分たちでやっていこうということで、決して行政が果たすべき役割をかわりにやるということではなくて、市民の皆様の力で自分たちの地域は自分たちでよくしていこうという、そういう市民力を発揮する組織というふうに位置づけているところでございます。  そして10年たったわけでございますが、現状を見ますと、25年度から円卓会議方式も取り入れ、そしてまた、交流センターの職員の方々も地域自主組織が任命・採用するという形で今やっているわけでありまして、さまざまな取り組みが進められているところであるというふうに思っております。それが現状ということになりますが、課題としては、やはり、じゃあ、その地域の自主組織の住民の方が全て地域自主組織の活動に参加してるかというと、必ずしもそうではないということが見受けられますので、やはりその地域の多くの方々が参加されながらの地域自主組織活動でなくてはならないというふうに思います。したがって、そうした課題を解決することによって、地域自主組織がみずからの地域はみずからの力でよくしていくという活動を展開する、そしてそれを行政が補完をする、そしてまた、地域自主組織も行政を補完する、補完をし合う関係、そしてまた、お互いに気づいていないところがあるわけでありますので、気がつく、気づき合う関係、そういった関係でなくてはならない、こう思っております。  今、10の地域自主組織を回って得た意見をおっしゃいましたけれども、中に行政の下請になってるという受けとめ方、理解をしていらっしゃる地域自主組織があるということでございましたが、そういう地域自主組織であってはならないわけでありまして、そうしたところについては、また情報をいただいて、それこそ円卓会議方式で、お互い同じ目線の高さで、本当に心底自分たちの地域は自分たちでよくしていく、そのための組織だという認識を持ちながら活動いただけるように、行政としてもしっかりとしたバックアップをしていきたいというふうに思います。  そしてまた、市長からは、地域自主組織には嘱託職員を派遣をするというようなことがあったはずなのにということでございましたが、私自身、地域自主組織がスタートしたらそこへ嘱託職員を置くというふうに言った覚えはありませんし、したがって、今そういうふうな地域自主組織にはなっておりません。今後そうした形をとることも、地域自主組織のあり方として具体化することもあろうかと思いますが、ただ、今、田井の交流センターは、あそこにはもともと田井出張所がありまして、そこには吉田町の総合センターの嘱託職員がおられてそこで行政の仕事をなさっていた。それが公民館から田井交流センターになって、そこには総合センターの嘱託職員がいらして市の仕事をなさっていらっしゃる、同居をなさっておられるわけでして、そういうケースは今ありますけれども、今後そうした型をどういう普遍的な形として地域自主組織や交流センターを拠点に活動していくか、これはこれからの話し合い、地域、地域の事情ということによるものというふうに思っているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 市の下請機関になっているというんじゃなくて、これからそういう方向へ向かっていくんじゃないかという心配です。自分たちの地域は自分たちでですとか、ともに働く協働、市と住民との協働、それは言葉としてはいいわけですけど、実際どうなのかということが問題になると思います。  まず、負担がふえる、責任が重くなるという問題です。かつての公民館主事だったときと比べて、会議がふえた、業務量がふえた、ある地域では、旧教職員住宅の管理、幼稚園の閉園後の幼稚園児の通園の送迎、小学校の閉校に向けた取り組み、旧学校施設の利用、簡易水道整備に向けた取り組みなど、また、ほかの地域、他の地域でも放課後児童クラブを請け負わないかと言われたというようなことがあります。さらにまた、このたびの代表質問、一般質問の答弁では、定住促進も地域自主組織の仕事、それから小・中学校の土曜学習も地域にお願いする、さらにまた、農業の集落営農も地域自主組織にお願いする、やることがどんどん際限なくふえていっているような気がします。こういうことで、自主組織の会長は昔の村長みたいだと言う方もおられました。交流センターは総合センターかという声も聞きます。自主組織の生涯学習部とか福祉部とかの各部の部長は、自分の仕事を持っていますので、今でも主事あるいは事務局長は全ての行事に参加し、休みがほとんどない、こういうことで、もう引き受け手がなくなるんじゃないかというような声も聞いています。  それから自主組織事務局員の待遇の問題もあります。公民館主事だったときの報酬とほとんど同じ十七、八万円、月ですね、これでは若い人がその職につくということは無理です。年金収入のある退職者しかなれません。生活できる賃金保障が必要です。非常勤職員も非常に低い賃金です。自主組織の大きい、小さいによって格差が広がっていくと。また、今言いました人材難ですね、担い手、なり手がいない。自主組織は、市民が暮らしやすい地域づくりを市の援助を受けながら自主的に行う組織だと思います。現状は住民の願いと一致しているでしょうか。総合センターを含め、自主組織、交流センターについて、その市の担当職員の役割は何か、必要な援助をしているかということです。具体的に何をしているのか、住民のところへ出ていって回って実態を把握しているか、そのことについて伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) 市の担当職員の具体的な業務、それから出かけていって実態を把握してるかという御質問でございます。  まず、本庁の担当職員ですけれども、これは全体的な制度設計あるいは研修等の企画実施、それから市内全域で必要なことへの対応といったようなことが中心になります。それから総合センターの担当職員につきましては、地域との第一義的な窓口となりまして、地域から求められる情報の提供とか、あるいは困ったことへの対応、それから施設的なことの対応など非常に幅広く対応しております。それを受けて他の部署とつなぐ仕事も請け負っておりますし、また、直接必要な支援も出かけて行っております。本庁と、それから総合センターの担当職員で定期的に連絡調整を行っております。連携を図りながら対応しているところでございます。  それから出かけていっての実態把握ですけれども、今年度から制度の見直しを行っておりますが、それに当たりまして、平成24年度は特に頻繁に出かけまして意見を伺っているところでございますし、また、毎年度、直接訪問して意見交換の場も設けております。それから地域円卓会議ということで、これは少し規模別にグループ分けもいたしますけれども、直接意見も伺っているところでございます。それから何らかの、先ほど困り事の相談というのもありましたけれども、そういったことを受けました際には、直接出かけていって実態を伺うということもしているところでございます。こうした細かな対応ができますように、各総合センター、また、本庁の職員も気をつけながらやってるところでございます。 ○議長(深田 徳夫君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) それから交付金の問題です。交付金が将来的に維持されるのか、将来的に住民の会費や事業収入に頼るようなことになるのではないかという不安がありますが、この点いかがでしょうか。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) 市からお渡ししている交付金でございますけども、地域の活動を継続していくためには、公的な財政支援、これは今後も必要だと考えておりまして、交付金は維持していく必要があると考えております。  使途もでしたかね、維持だけですかね。(「それについてはこの次に」と呼ぶ者あり) ○議長(深田 徳夫君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) もっと交付金の使い道を柔軟にしてほしいという声がありますが、このことについて検討できないでしょうか。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) 交付金の使途を柔軟にできないかということでございますけども、現在の交付金につきましては、24年度から、それまで補助金ということで1事業ごとに申請する必要があったものを交付金に変えたものでございまして、柔軟に使えるようにしたところです。一定の評価もいただいているところでございます。交付金に変えた後ですけども、その中でも制約といたしましては、財源といたしまして過疎債を使っている関係上、一定の制約があるとこでございます。  それから公金である以上、例えば飲食など、何にでも使っていいというわけではないというふうに思っております。したがいまして、何にでも使える財源といたしましては、会費とか、あるいは収益事業などの財源で得られた財源を充てていくことが大事ではないかというふうに思っております。現在の制度を補助金から交付金に変えましてかなり柔軟性は高くなっているというふうに思いますけれども、今後も地域の皆様の意見を伺って、対応できることがあれば対応してまいりたいと考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) できるだけ使いやすくするということと、将来的に維持をしっかりしていただきたいと思います。  それから地域自主組織の法人化ということが言われていますけども、これも不安を聞いています。この目的は何でしょうか。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) 今、法人化への取り組みを進めてますけれども、その目的でございます。地域自主組織の活動が活発になってまいりますと、特に収益事業を行っておられる地域にあっては、事業や契約行為、それから会計の責任など所在が現状ですと曖昧で、場合によって個人責任にならざるを得ない場合も想定されてるところでございます。実際に複数の地域から何らかの法人格が必要であるという御意見もいただいているとこでございますし、また、他県の事例を見ましても、活動の活発化に応じましてこうしたニーズが出てきております。現在、現行の制度では見合った法人制度が見当たらないために、新たな制度化に向けて取り組んでいるところでございます。しかしながら、制度が整ったからといって、どこの地域も一律にということではございませんで、地域の必要に応じて地域みずからの判断によって法人格を取得したい、そうした環境を整えておくことが必要であるということで、現在取り組みを進めております。 ○議長(深田 徳夫君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) いろいろ言いましたけども、そもそも何のための自治体か、市がすべきことを地域に押しつけようとはしていないか、この点について再度伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) 何のたちの自治体か、押しつけようとしてないかということでございますけども、自治体の役割といたしましては、住民福祉の増進、これが根本的役割というふうに思っております。ただ、行政のみで全てそれができないというのが実情でございまして、御存じのように、雲南市では、まちづくり基本条例を定めまして協働のまちづくりを進めているところでございます。条例の目的に沿いまして、行政がすべきことは行政、市民でできることは市民でやっていただくということで、それぞれの役割を発揮し、それぞれが主体的にかかわることによりまして、そうした協働のまちづくりを実現していきたいと考えております。ただ、行政が担うべきサービスにつきましては、今後も行政が責任を持って提供をしていく考えです。 ○議長(深田 徳夫君) 多賀三雄君。
    ○議員(6番 多賀 三雄君) 私、幾つかの地域を回りまして、地域によって違いがあるなということを実感しました。できる組織とできない組織があると思います。これから先、住民福祉の公平性が保たれるかどうか、この点伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) 福祉の公平性ということでございますけども、公平性が保たれなければならないことにつきましては、行政が責任を持って公平性が保たれるように対策を講じていきます。 ○議長(深田 徳夫君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 地域自主組織に対して、市が決めたことを押しつけるのではなくて、地域の主体性、自主性を尊重して、地域が自主的にやりたいことがあればそれを支援する、そういう形にすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) 議員おっしゃいますとおり、地域の主体性、自主性の尊重が基本であるというふうに思っておりまして、今後もその考えに変わりはございません。そうした考え方のもとで、地域の主体性、自主性の発揮に必要な支援として、さまざまなことを行政でもやっていく必要があるというふうに思っております。 ○議長(深田 徳夫君) 多賀三雄君。 ○議員(6番 多賀 三雄君) 1年前には、今年度に向けて制度改定がいきなりで移行が困難だったという声を聞きました。制度変更のときは、少なくとも1年以上前に示して、住民の声を聞いてやっていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) 制度の変更に当たりましては、対話の中から地域のニーズを的確に捉えて、相互の理解で進めるのが基本であると存じます。今年度から大きな制度改正をしたところでございますけども、これは指定管理の協定の期間の更新に合わせる必要がありまして、そうしたことを今年度から行っております。さっきも申しましたけれども、昨年度は意見交換の場を複数回持って案を提示しながら、それをローリングする形で丁寧に進めてきたつもりでございます。ただ、議員おっしゃいますように、準備期間が少なかったとの御意見も伺っているとこでございます。今後、大きな制度変更をする際には、指定管理の協定期間が3年間であることから、それも念頭に十分に準備期間を確保するために、できるだけ早く検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 6番、多賀三雄君の質問、制限時間を超えておりますので、質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(深田 徳夫君) ここで暫時休憩いたします。20分再開といたします。               午後3時09分休憩     ───────────────────────────────               午後3時20分再開 ○議長(深田 徳夫君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  9番、周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 一般質問、最後を務めます周藤正志です。ことしは、合併し雲南市が誕生して10年の節目の年に当たることから、この10年を振り返り、次の10年への着実な一歩を踏み出さなければならない大事な年でもあります。そこで今回の一般質問は、26年度を展望する市長の所信表明における問題点や課題についてただします。  まず、市民と行政の協働によるまちづくりにおける地域自主組織についてです。  地域自主組織の活動も軌道に乗り、市民にとってなくてはならない存在となりつつあります。一番の懸念は、今後、次から次へと市から要求が出されて、本来は行政がなすべきことを下請に出されるのではないかという懸念です。そうした中、先進的な自主組織の中には、組織として責任を明確にしたいということで、法人格の取得を希望しておられるところもあります。現行制度化ではならないことから、新たな法人制度創設に向け、雲南市と県外の3つの市で共同研究をして国に働きかけをするということであります。そこで伺いますが、先ほど答弁もちらっとありましたけれども、この法人化が可能になれば、地域自主組織全てに一律にこの法人化を目指すのかを、まず伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) 地域自主組織の法人化についてでございます。先ほども御質問があったところでございますけれども、特にコミュニティービジネスなどの収益事業に取り組まれている組織からは、何らかの法人格が必要だという意見を複数の地域からいただいているところでございます。任意団体のままですと、契約行為から会計の責任など責任の所在が法的に個人責任になってしまうことなどから、活動が活発になればなるほど、その組織そのものが人格を持つことが必要になってまいります。現状のところでは、こうした組織に適した法人制度が見当たらないため、新たな法人制度が必要だという認識を持っており、取り組みを進めているところでございます。  しかしながら、市内一律に法人化を強要するようなものではなく、それぞれの地域に必要性に応じて法人格を取得したい場合に取得できる環境を整えておくことが重要であるというふうに思っております。取得するかどうかは、これは地域みずからの判断によるものであるというふうに考えております。また、こうした取り組みの状況につきましては、各町の代表者2人ずつで組織されております地域自主組織の連絡協議会を通じまして各地域へお話をし、理解を得るように努めているところでございます。 ○議長(深田 徳夫君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 大切なのは、あくまでも自主性でありまして、強制、押しつけであってはなりませんし、負担がふえるものであってもなりません。そのことを明記しておいていただきたいというふうに思います。  この地域自主組織が持続可能であるためには、2つあります。1つは、リーダーなどの人材育成。現在の先進的に取り組んでおられる地域自主組織を見ますと、リーダーを初め役員の意欲あるいは力量に負ってるところが非常に大きいと思います。引き継ぐ人、引っ張っていく人がいなくてはなりません。もう一つが、求める水準とハードルを高くするのではなくて、最小限これだけはというミニマムな土台をしっかりとつくることが大事だと思います。それ以上のことについては、それぞれの自主組織の事情によればよいというふうに考えます。  現在、地域自主組織は、まちづくり、地域福祉、そして生涯学習、この3つの活動を柱にしているわけですけれども、地域住民がその地域に住み続けていく大前提は、市長が掲げる安心・安全のまちづくり、これが第一です。いざというときに何とか対応できる仕組み、システム、これを地域でつくることが大切です。それには、防犯・防災、そして地域福祉、これにしっかり取り組むことが必要です。加えて、住みよい環境であることも不可欠でありますから、環境、景観保全も必要です。これまで市と自主組織の間で防災あるいは地域福祉、生涯学習等々をテーマを決めて円卓会議の中で協議されておりまして、非常にいい取り組みです。ついては、道路や河川あるいは田園風景など地域の環境、景観保全をテーマに協議をしたらどうかというふうに思います。というのは、道路愛護など地域はいろんなことをやっておりますけれども、特に農村部においては、面積が広大でありますが、人口減あるいは高齢化等でその負担がますます大きくなっているという実情がありますので、この環境、景観保全についてもテーマに上げて協議していくべきではないかと思いますが、どうでしょう。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 地域自主組織に最低限求められるものということで、今掲げておられる考え方、まさに議員おっしゃるとおりであろうというふうに思います。また、もう一つの人材育成が大切だということも、これもしっかりそのとおりだと思います。こうやって見ますと、地域自主組織は元公民館を拠点に交流センターを新たな拠点として活動いただいているわけですが、この地域自主組織がスタートするに当たって大きくは、地域づくりと、そして地域福祉と生涯学習ということでございました。  したがって、この地域づくりの中に特に防犯・防災も大きな要素としてあるわけでありまして、そこに環境、景観保全、これも地域づくりの新たな要素として、そしてまた、ミニマムな土台をつくるため、特に円卓会議等でテーマとして取り組むことによって多くの皆さんが参加するきっかけづくりにもなるだろうということと受けとめた次第でありますので、今後の円卓会議においてもこれらがしっかり示されて多くの方々が参加され、そしてしっかりとした土台づくりにつなげていくぜひ必要なことだと思ったところでございまして、実践してまいりたいというふうに思います。 ○議長(深田 徳夫君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) ぜひ今年度から取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、移住、交流推進について伺います。  新聞によりますと、昨年度の山陰へのU・Iターンは過去最多であったとあります。大震災を機に安全なところへの志向や、田舎暮らしへの関心の高まりがその背景にあるわけですが、雲南市においても今年度、定住相談窓口を通して既に34世帯、90人が移住されており、大変結構なことです。たまたま先般テレビを見ていましたら、雲南市への移住希望者へのツアーが放映されていました。そういう取り組みがなされているとは私もちょっと知りませんでしたし、また、多くの市民も知らないと思っています。この雲南暮らし体験ツアーを一層進めていくという考えですけれども、どのように取り組んでいくのか、伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) 雲南暮らし体験ツアー、認知がされていないということですけども、今後どう取り組んでいくのかという御質問でございます。  雲南暮らし体験ツアーについて少し御説明いたしますと、これは雲南市ふるさと定住推進協議会が実施する市内の体験ツアーでございます。雲南市外の方に実際に雲南市にお越しいただきまして、雲南市を体感することで雲南市への移住や、あるいは雲南市にかかわってもらう機会を促す体験型のプログラムでございます。本年度は医療従事者によります地域医療の現場を体験するツアー、それから東京などの都市のクリエーターの参加による空き家活用を考える空き家見学ツアーなどを実施しているところでございます。この両ツアーには、東京、鎌倉、福岡などから23人の参加がございました。6つの地域自主組織、久野、佐世、海潮、日登、多根、入間でございますけども、この6つの地域、それから雲南市立病院の関係者の皆様、それから市内の若者たちとも実際に交流をいただいたところでございます。  この雲南暮らし体験ツアーですけども、平成24年度から行っておりまして、2年間でツアー参加者合計35人の中から9人の方に雲南市に移住いただいたり、そのほか、現在2人の方は雲南市内にある事業所で働きたいとの希望をいただいているところでございます。参加者からは、雲南市の場所としてのすばらしさとともに、雲南市の人の魅力に感激しているなどの好評をいただいているところでございます。  今後のツアーの開催ですけれども、先ほどPR不足だという点も御指摘いただきましたが、そういう点にも留意し、また、地域の皆様とも引き続き連携して事業を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 実績も上がっているようですが、今回の所信表明の一番のポイントは、市長が、次の10年においては、雲南市が持続可能であるためには定住人口の増加が最重要課題であるとはっきり明言されたことであります。それを実現していくためには、まず市民にもしっかりと定住が最重要だと理解してもらうこと、いろいろな施策、内容の情報の発信をし続けること、そして全市一体となって取り組んでいくことが大事だと思います。市が勝手にやってるということではいけない。  そこで1つ提案ですけれども、ふるさと島根定住財団では、県内5カ所、松江が2カ所、出雲が2カ所、それから大田が1カ所ですけれども、市街地の空き家を活用して一定期間暮らしてもらう生活体験施設というのを実施しています。仕事や住まいを探す拠点にもなっているようです。実績は、15組、26人ということでありまして、市内にもたくさん空き家がありますので、ぜひこの取り組みに参加したらどうかというふうに思いますが、どうでしょう。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) 島根定住財団が行っております、しまねお試し暮らし体験という事業だというふうに思います。これは、市街地、利便性のいいところに短期間ですけれども、居を構えて活動を体験していただくというものでございます。実際、市のほうも財団等と意見交換しておりまして、まず物件があること、それから実際にそこに来られる方のニーズ、これがないといけないということでございまして、市といたしましても、東京とか大阪、広島でそうしたフェアもやっております。そうした機会に、こういう事業も紹介をしながら積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に移ります。  環境に配慮した安全・快適な生活環境づくりということで、まず浸水被害の未然防止について伺います。  頻繁するゲリラ豪雨によりまして、中心市街地を流れます請川、三谷川、そして新田川から斐伊川、三刀屋川への排水が追いつかず、浸水被害の発生が想定されると。そういうことから、新年度4,600万円をかけて排水ポンプ車が導入される予定です。一方、防災拠点であります新庁舎建設が始まりますけれども、防災拠点が浸水することがあってはなりません。斐伊川を広げる抜本的な改修が望めない中では、次善の策としての請川への固定排水ポンプの設置は必ず行われなければならない。毎年度、県への設置の要望を行っていますけれども、事業費が3億円と多額であること、そして近年設置した実例がないということから、難しい状況にあるようです。まして、本来、県が配備すべき排水ポンプ車ですら市が肩がわりをして導入するとなると、ほとんど実現不可能なのではないかというふうに思いますが、どうですか。 ○議長(深田 徳夫君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 本来、県が措置すべき排水ポンプについて市が行うというふうなことは、少し筋が違うのではないかというふうなお話でございます。また、請川への固定排水ポンプの設置について実現できるのかということであります。周藤正志議員におかれましては、この請川の排水問題につきましては、いろいろ庁舎建設にかかわりまして御意見、御提言をいただいているところでございます。  この請川の固定式排水ポンプの設置につきましては、先ほどお話がございますように、毎年、島根県に対しまして設置していただきますように強い要望をいたしているところでございます。ただ、現時点では、まだ実現を見ていないということでございます。本来、治水につきましては、県河川であるため県が対策をするわけでございますけれども、内水排除につきましては、県と市がやっぱり共同して行うということが必要だと思っております。県では、県内でも初めて平成22年の8月に排水ポンプ車を導入されまして、雲南の県土整備事務所に配置をされた。これは、近年、54号線沿いの県の管理河川であります三谷川あるいは市の管理河川である新田川ですね、こういうところでの浸水被害が頻繁をしておるところでございまして、そういうことを配慮をしていただいて、私ども強く要望してまいりましたが、それが実現をして、現在あんまりこういうものが出動するというふうなことは好ましい状況ではございませんが、必要に応じて出動されております。これは、県が全てやるべきだということではございませんで、やっぱり市のほうでもそうした内水排除ということは、県の管理河川であろうと市の管理河川であるとこは必要だということで、今議会でこの排水ポンプ車の取得のための予算を上程させていただいているところでございます。  新庁舎建設につきましても、本定例会で関連議案の議決をお願いをしているところでございまして、これを議決していただきますと、翌日からいよいよ着工ということで来年の8月の竣工に向けての新庁舎建設になるわけでございますので、防災の拠点ということでございます。そうしたことで、新庁舎の建設も控えている、また、近年こうして全国各地でゲリラ的な豪雨が多発をしている、こういうふうなことで、従来のいわゆる洪水流量というものはなかなか参考にできないということ、そういう心配がございますので、私どもも、固定式の排水ポンプの設置につきましては県のほうへ強力に引き続き粘り強く要請をしていくことが重要であるというふうに思っておりますので、そのような形で取り組みを進めていきたいと思っております。 ○議長(深田 徳夫君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 昨年は、津和野を初め島根県西部、それから山口県、そして京都、伊豆大島など、大きな豪雨災害がありました。毎年のように全国どこかが被災をしている状況にあります。たまたまこれまではよかったわけですけれども、いつ雲南市がそういう事態になるかわかりません。想定される被害には、しっかりと対策を講じて備えておかなければなりません。備えておかなければ、結局何もしなかったと同じでありまして、責任が問われることになります。今、強力に要望を続けていくという答弁でございましたけれども、いついつまでに設置をするという期限を設けて、実現できる方策をもう検討すべき段階に来てるんではないかなというふうに思いますが、どうでしょう。 ○議長(深田 徳夫君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 具体的に期限を設けて取り組んでいくべきではないかと、こういうことでございますが、できるだけ早く実現するように、さらに強力に要請活動を続けていきたいというふうに思っております。 ○議長(深田 徳夫君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) もう少し突っ込んで今後取り組んでいく必要があろうと思います。  それでは、かつて経験したことのない未曽有の豪雨が雲南市を襲った場合に中心市街地が水没しないよう、請川、そして三谷川、新田川、この3つの河川に同時に対応ができるのかどうなのか、伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 松前建設部長。 ○建設部長(松前 仰君) 経験したことのない豪雨が頻繁する中、この3つの河川への同時対応ができるかという御質問でございます。  御指摘の河川の浸水に備えまして、現在、県の毎分30トンの排水能力を持つポンプ車、いわゆる「きゅうたろう」と言ってますけども、これを1台と、それから三刀屋総合センターが依頼しております協力事業体、これがリースしております毎分24トンの排水能力のポンプ、これを現地に配備する体制を県と協調して現在整えております。しかしながら、おっしゃいますように、昨今のかつて経験したことのないような大雨、これが頻繁しておりますが、これらの体制ではなかなか対応し切れないということも考えられます。そのため雲南市といたしましても、より機動的な浸水被害防止と体制をとるということが必要と考え、今議会で毎分30トンの排水能力を持つポンプ車購入の予算を上程しておりまして、当面は3河川に対して3つのポンプが確保できるような体制をとりたいと考えております。  また、先ほどもありますように、島根県に対しましては、請川、三谷川等に排水機場を設置することで抜本的な排水対策をとっていただきますよう引き続き要望してまいりたいと思いますが、また、一方で、島根県におきましては、特に三谷川の流下能力、これを健全にするための寄州とか中州のしゅんせつ、また、本年度は島根県におきまして三谷川周辺の浸水状況等を再度検証し、ほかに効果的な対処が可能か否かというような検討も進められました結果、三谷川においては、他の流域からの雨水の流入量、これを減らすことも大切かというような、いわゆる問題点も明らかになったとこでございます。いずれにいたしましても、近年の集中豪雨は先ほど言いますように予測不能でございます。いかなる備えをしても、これで十分とはなかなか言い切れないわけでございますけども、県と市がハードあるいはソフトともに連携した取り組みを強化していくことが最も大切だというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 今、建設部長の答弁では、同時対応できるということでしたけれども、この県の排水ポンプ車は島根県東部をカバーしてますね。ですから例えばよそで出動しとった場合には対応できないということになりますので、その点を考えますと、どうしてもやっぱり請川への固定排水ポンプ設置は、もうこれは必ずしなければならないというふうに思いますので、最重要施策として、安心・安全を守る施策として取り組んでいただきたい。しっかり、市の負担はあっても構わないと思いますが、期限を設けて設置をするようにすべきだというふうに思います。  次に、原子力安全協定について伺います。  一昨年8月に、出雲市と安来市とともに中国電力に対して立地自治体並みの協定を要求しました。それから1年半が過ぎました。市長は、引き続き、出雲、安来と連携して原子力安全協定締結の働きかけを中電に対し強めるとともに、国に対しても周辺自治体の意見が反映される制度を要望していくということにしていますが、状況的には、1つには、中電は、これまで全くゼロ回答であります。2つ目には、国がエネルギー基本計画で再稼働へかじを切ったこと、そして3つ目には、県に対して協定が締結できるように支援を求めているわけですけれども、新聞によりますと、溝口知事は、事前了解を盛り込んだ安全協定を結ぶ自治体が多くなると物事が決まらない、中間的な進展を図った。この中間的な進展というのは、県と市との覚書に当たります。仮にこの発言が本当だとすると、県にはその気はないということになります。こういう状況下で果たして安全協定の締結ができるのか、見込みがあるのか、伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) この安全協定の締結につきましては、これまで経緯もろもろを話しているところでございますが、報告しておりますとおり、国のガードかかなりかたいという理解をしております。しかし、原子力政策は国が当事者でございますので、UPZからEPZに変えたのも国、そしてそれを実際に請け負ってるのが電力会社ということになりますと、そうした原子力政策を入り口の部分で変えたからには、出口の部分の変化にもしっかり国が責任を持つべきだというのが、私が国に出雲市、安来市と出かけたときに伝えたところでございます。こうした理屈、私どもの主張は決して間違ってはいないというふうに思っておりますので、今後も、あらゆるすべを講じて国に出口の声をしっかりと伝え続けなくてはならないというふうに思っております。このことが1つ。  それから、先ほど議員が、県は、知事はこういうことを言ったということで、全員協議会のときでしたでしょうか、お話がありました。当日ですか、当日直ちに溝口知事に直接電話しましたが、あいにく留守でありまして、副知事に伝えまして、副知事から知事に伝わって知事からまた後日、私に電話がありました。いや、決してそういう意味ではなくて、県としては周辺自治体の安全協定を中電と結ぶように支えていく考えはしっかり持っていると。ただ、今こういう現状だから現状を述べたまでの話であるので、そういう受けとめ方はしないでくださいと、こういうことでございまして、引き続き県の強力なバックアップをよろしくお願いをしますというふうに申し上げておきました。  これからも原子力政策の当事者は国であるということを頭の真ん中に据えて、安全協定の締結を結ぶように中国電力に引き続き交渉していかなければなりませんが、やはりその一つは、松江市がその気にならないといけないということだと思っております。松江市は、大体理由はわかりますけれども、周辺自治体が安全協定を結ぶということになると、立地自治体としての主体性が発揮できないという松江市長の考えのようでありますが、そうではなくて、周辺自治体も一緒に安全協定を結ぶことによって、立地自治体にとっても、周辺自治体にとっても住民の安心・安全をこよなく担保することにつながるという意識を共有できるように、市長間の情報交換をしっかりやることによって意識の共有を図り、安全協定の締結実現にこぎつけたいというふうに思っております。 ○議長(深田 徳夫君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 県知事発言については、現状を打破したい、一つずつステップを踏んでいくんだという意味合いにとりました。ただ、松江市の姿勢については、我々としては大変残念です。そこで問題は、安全協定が結べないままに島根県原発2号機が再稼働へ動き出したときに、市としてどういう態度をとるかということになります。その辺の考えがあれば、現時点の考え方をお聞かせください。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 現状、確かに安全協定は締結しておりませんけれども、知事の考え方は、この周辺自治体も立地自治体と同様に、しっかりと意見を聞いた上でという表明を形にあらわして3市が一緒になって県に申し入れた文書に対して覚書を締結したところでございまして、それは安全協定を締結していると同等のというわけにはいきませんけれども、周辺自治体の意見をしっかり聞いた上で判断するというためのことを担保するものだというふうに思っておりますので、当面は、覚書に記載してある事項の履行はしっかり県が果たしてくれるものというふうに思っておりますし、果たさないようであってはならないことを、しっかり知事にもこれから継続的に言っていかなければならないというふうに思っております。 ○議長(深田 徳夫君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) もう1点、市長に伺います。  要するに、この安全協定締結というのが原発問題に対する雲南市にとっては前提だと、これはスタートだということでよろしいんでしょうか。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) これまでも、再稼働時までにぜひとも安全協定は結ばれなければならないということを中電にも県にも言っているところでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) ぜひ、周辺自治体、あわせて県とも一緒になって、この安全協定が結ばれるよう最善の努力をしていただきたいというふうに思います。  次に、地域で支え合う暮らしづくりの健康づくりについて伺います。  雲南市10周年記念として、健康都市宣言を行うと表明がありました。この宣言の意図について伺います。  私は、この意図ですけれども、生涯にわたる健康づくりが幸福の条件であり、健康づくりの指針を市民に示し、加えて、健康づくりをまちづくりの大きな柱に据えていくということを表明するものだというふうに理解をしておりますけれども、こういった意図でよろしいのかを、まず伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 議員の今お話しになりました内容の方向で、ほぼよろしいかと思っております。 ○議長(深田 徳夫君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) ゆとりや豊かさが実感できるには、健康的で文化的なまちづくりは不可欠でありますが、残念ながら市民の意識調査によりますと、今後、市が力を入れて取り組むべき事項として、この健康も、それから文化も重要とは考えていないというような結果が出てます。これが実態です。下から1番目と3番目だったと思います。この健康都市宣言をすることによって、健康づくり、そして健康増進に対する機運を高めて土壌をつくっていくというのもわからないわけでありませんけれども、それよりも健康づくりが重要な政策であるということをもっと市民に浸透させて認識してもらうに努力することが必要だと思います。  そして緒につきました健康づくり推進協議会などを通して具体的な実績を積み上げていって、その実といいますか、中身を充実させていくべきだというふうに思います。かつて木次町は、健康のまちを宣言して、食生活の改善など健康づくりの体制あるいは健康診断、相談、指導、教育といったことに力を入れてきました。そういった取り組みがあったからこそ木次町民からは、さくら咲く健康のまちづくりというのが認知されていったと、受け入れられていったというふうに思います。まず中身を充実させていくべきだと思いますが、どうですか。 ○議長(深田 徳夫君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) ことしの秋、雲南市、誕生して10周年ということになります。10年を契機として11月1日の式典には健康都市宣言を行いたいと思っております。市長が、ずっと重点的に3つの課題といいますか、目指すべきまちづくりの理念といいますか、そういうものを掲げております。そこの中の一つが、健康長寿、生涯現役を全うするまちづくりということでございまして、当然これは皆さんが生涯にわたって健康で心豊かな生涯が送られる地域をつくっていくと、こういうことでございますし、具体的な施策を打ち出して、いろいろチャレンジをしているところでございます。そうした目標に向かってやっぱり都市宣言というもので、いろいろ健康づくりについては昨年1月にも健康づくり推進協議会ができまして、ようやく25名の皆さんによっていろんな健康づくりの取り組みの協議をしていただいております。  そういう機運が徐々に盛り上がってきておるとこでございますけれども、現実的に例えば健康診断、特定健診などの受診率を見ましても、34.5%ぐらいですね、県平均が39というふうなことで、割と県内の平均よりもちょっと雲南市は低いというふうなこと、また、胃がんとか肺がんの検診の受診率がちょっと低い、十二、三%というふうなことで、いろいろ各部局のほうで呼びかけはしておるんですけれども、割と自分だけはそういうふうなことにならないというふうに思っておられる向きがあるのかどうか、あるいはそういう検診のあり方そのものがちょっとマッチングしていないのではないか、ニーズが合わないのではないか、いろんな模索をしているところですけれども、やっぱりきちんとした受診の体制とかをつくっていかなければならない。そういう中で、やっぱりそういうふうな具体的なわかりやすい道しるべになるような目標を掲げまして、本当にそのことをいろんな機会やいろんな場所で掲げて提唱していくというふうなことで、この機運を盛り上げていきたいというふうにも思っております。  47年の木次町の健康のまち宣言の中で、そのときにあわせて、これは体と心と社会の健康づくりというふうなことが言われているわけですが、そのときにちょうど5項目の決議がされてるわけですね。それが体操の励行、それから歩け歩け運動の実践、明るい挨拶の励行、食生活の改善、健康診断の励行、これは今48年たった今でもこのことはそのまま生きていく普遍的なテーマということになっておりますので、やっぱり特別なことはあんまり必要ないんじゃないかなと。この基本的なことをきちんと押さえて、市民の皆さんが本当に自分を認識して、そういうことを1つでも2つでも励行していただく、そういうふうなことのやっぱりお互いの共有できる宣言をしていけば、本当に健康率というものが上がっていくのではないかなというふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(深田 徳夫君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 着実に一歩一歩実績を積み重ねていってほしいと思います。ただし、1つ留意してほしい点があります。健康づくりを重要な施策に位置づけるということは私も賛成です。大変いいことなんですけれども、過度の健康至上主義に陥ってはならないと思います。人は誰でも病気になりますし、持ってる病とともにある存在だと思います。健康イコール正常、病気イコール異常というと差別や排除の論理につながりかねないと思いますので、十分注意をしていただきたいというふうに思います。
     次に、特別養護老人ホームについて伺います。  掛合のえがおの里が20床増床、そして三刀屋にはこの4月に、みとやの郷が50人の定員で開所されます。看護職員と介護職員は不足しておりまして、離職率もふえている中、みとやの郷が看護職4人、介護職30人のスタッフを募集するという、そういった新聞折り込みのチラシを見たことがあります。果たして職員の確保はされているのか、伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) えがおの里とみとやの郷、それぞれの職員の確保がされているかという御質問をいただきました。  最初に、えがおの里でございますけども、これは指定管理者でございます雲南市社会福祉協議会において、来年の4月開所に向けて介護職員を11名の確保を計画的に進められているところでございます。ことしの4月には4名の確保をされる見込みでございます。また、残り7名でございますけれども、ことしの10月に3名、来年の4月に4名の採用を計画しておられるところでございまして、ことしの秋以降につきましては今後募集を行われる予定となっております。  また、社会福祉法人萌友福祉会が運営されますみとやの郷でございますけども、これは4月開所ということでございますが、看護師、介護士、議員おっしゃいましたように合計で34名の職員配置を計画されておりますけども、看護師については見込みが立ったというふうに伺っております。介護士につきましては、まだ若干の確保が必要であるということでございます。施設におきましては、夏ごろから満床での運営を考えておられますので、それにあわせて引き続き人材確保を図っていくというふうに伺っております。 ○議長(深田 徳夫君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 大体確保されてるようですけれども、まだ老人ホームの待機者解消には今後もう少し施設整備が必要になります。ですので、従事してもらう看護・介護職員がいなければそれもできなくなるわけですので、市としても、この職員の養成、そして確保にもっと力を入れていくべきだというふうに思いますが、どうでしょう。 ○議長(深田 徳夫君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 看護師あるいは介護職員の確保という点では、第一義的にはハローワークがございますけれども、そのほかには、介護士とか保育士につきましては、島根県社会福祉協議会のほうで福祉人材バンクというものがございます。また、看護師につきましては、これは島根県の委託事業でございますけども、県の看護協会のほうでナースバンクがございまして、それぞれに人材研修、これは資格取得でございますとか、もとの職に復帰するための研修などもやられておりますし、基本的には求人の登録、求職の登録をし、それをマッチングさせるということで、看護協会等につきましてはそのコーディネーター等も配置されているというふうに伺っております。今後、市として、こういった福祉人材バンクなり、ナースバンクに市としてお手伝いできることがないかということにつきましては、平成26年度以降、研究をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) ぜひ市としても力を入れていっていただきたいというふうに思います。  次に移ります。  にぎわいあふれる雲南市における神原企業団地の整備について伺います。  定住対策には、産業振興による雇用の場の確保、創出が必要でして、企業誘致も重要な施策の一つではありますが、計画されている神原企業団地はまだ設計段階で、工事着手は平成27年度、完成・分譲開始が順調にいって平成30年度となっています。来年には尾道松江線も全線開通するというのに対応が遅い、余りにも時間がかかり過ぎて、4年後には時代も状況も大きく変わっているのではないかと思いますが、どうですか。 ○議長(深田 徳夫君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) 加茂町で計画しております神原企業団地の整備について、時間がかかり過ぎるのではないかという御指摘でございまして、神原企業団地整備につきましては、先ほどお話ありましたように、今年度においては概略設計や埋蔵文化財調査の試掘を行ったところでございまして、今後は、雲南市土地開発公社のほうへ事業委託を行いまして、平成26年度と27年度の2年をかけまして実施設計並びに開発協議を進めていく考えでございます。先ほどお話ありましたように、これによりまして平成28年度から造成工事に着手いたしまして、分譲開始は平成30年度となる見込みでございます。工事完了まで約4年と想定しているとこでございます。  これは、当初見込んでおりました平成29年度からの分譲開始予定からさらに1年延びた形となっておりまして、団地の造成工事の工期を、予定されております県道改良事業、出雲三刀屋線の伊萱工区でございますけども、この工事開始時期に合わせたことによるものでございます。これによりまして、この団地造成工事で現時点で見込まれております約6万4,000立方メートルの残土、これを県道改良工事で搬出・流用することが可能となりまして、残土処理費の大幅な縮減が図れるものと見込んでおります。これによって将来的に団地の分譲価格に有利な方向で大きく反映できるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 時代も状況も大きく変わってもかということが、ちょっとまだ答弁がございませんでしたけれども、かかる費用について造成だけで5億かかると。そのほか道路、上下水道、通信網などの整備をしますと、相当な額になります。恐らく10億近くかかるんではないかなというふうに思いますけれども、余りにも費用をかけ過ぎではないか。先ほど残土処理の関係で随分低廉になると言われましたけれども、それにしても余りにもかかり過ぎるのではないかというふうに思いますが、どうですか。 ○議長(深田 徳夫君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) 先ほど答弁をし漏らしたことがございまして、おっしゃるように、4年今後まだ期間があるということで、そのときの情勢の変化があるのではないかということでございます。御指摘のとおりでございまして、ただ、現時点で時代の情勢に合わせながら施策を変えていくということも大事でありますので、状況が著しく変われば、やはり事業の前倒し等も検討していくこともあろうかと思いますが、現時点での状況ということで御理解いただきたいと思います。  次に、事業費についての御指摘でございまして、今年度に行いましたこの企業団地造成に係ります概略設計、これで見込んでおります概算工事費、これがおよそ4億円を見込んでおります。消費税8%を含んでおりますけども、このうち、先ほど申し上げました残土処理が例えば県道改良工事で流用可能となった場合には約1億円を超える経費の削減が見込まれるところでございまして、差し引いて事業費総額、約3億円と仮定したとした場合も、諸経費を含めて将来の分譲可能面積、これから算出しました分譲価格、これが、現在残っております木次町の藤が丘企業団地の分譲価格、坪、約4万円でございますけども、これを上回ることがないようにできるというふうに見込んでいるところでございます。  そのほか、先ほど御指摘ありました道路、それから通信施設等につきましては、道路については、当然必要な進入路については市道として整備をするということで、これはこうした価格に反映することはございませんし、通信施設についても通信事業者において整備されるものと見込んでおりますので、分譲価格としては、その額を上回ることがないような形に押さえる必要があるというふうに考えております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、この工事自体にかかる費用としましては、妥当なものではないかと現時点では考えているとこでございます。 ○議長(深田 徳夫君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 費用については妥当だという見解でしたけれども、今、分譲価格は坪4万以下ということに設定するというような考えのようですけれども、それではお聞きしますけれども、この坪4万以下で他の自治体との地域間競争に勝てる見込みがありますか。 ○議長(深田 徳夫君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) 企業団地ができて分譲するに当たって、企業誘致、これを積極的に取り組んでいかないといけませんけれども、先ほどありましたように、他の地域と比較してどうかということでございますが、この分譲価格の4万、これを上回っていきますと、なかなか出雲市、松江市のほうの県内のそうした団地の分譲価格と比べますと、そう有利な方向には働かないであろうと思っておりまして、最低でも現状の4万円を上回らないようにしたいと思っておりまして、これはかなり有利な方向に働くというふうに考えておりまして、進出をされる企業さんのまず一番の有利に働くというのは、土地の価格、団地の価格だということがある程度アンケートでわかっております。そのほか、いろいろ今議会の質問でも御指摘いただいておりますけども、優遇措置、企業立地助成、こうした制度、これを組み合わせてやはり誘致活動を進める必要がございます。いろいろ御指摘いただいております立地助成、優遇制度についても今後検討しながら、土地の価格とあわせて積極的な誘致活動に励んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 現在、市内で分譲できる企業団地というのは、木次町山方にあります藤が丘団地わずか1ヘクタールのみです。神原企業団地ができるまでの間、企業から進出したい旨の引き合いがあった場合にはどう対応されるのか、伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) 御指摘のように、現在、企業団地として企業誘致に活用できる団地としましては、木次町の藤が丘企業団地、これが約1ヘクタール残っているということでございまして、まずはここへの企業誘致、立地を積極的に進めるという考え方でございます。  なお、この藤が丘企業団地でございますけれども、島根県によって県内7カ所選定されておりますが、企業立地重点促進地域の一つでございまして、県の制度でございますけども、オーダーメード貸し工場家賃補助の対象団地でございまして、他の地域に比較して誘致の条件として優位性がございます。また、今年度、平成26年度から空き工場活用補助制度を新設をしたいというふうに考えておりまして、市内の空き工場、現在6カ所ほど市のほうで把握させていただいておりますけども、そこの空き工場の所有者と進出意向のある企業さんとのマッチングを図る、こういうことを行ってまいりたいと思っております。それによりまして、進出企業に工場の改装補助、家賃補助を行うことによりまして、企業団地の整備、開始までのところでは、そうした有効活用で企業誘致、立地に対応してまいりたいというふうに考えているとこでございます。 ○議長(深田 徳夫君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) まず藤が丘へと、それから空き工場が6カ所あるということで、そこの助成ということで対応するということですけれども、空き工場ということになりますと、なかなかマッチングも難しいというふうに思います。分譲に時間と費用がかからない土地を確保して対応すべき、そういう土地はあります、存在します。存在しますので、そういった土地を確保してでも対応すべきだというふうに思いますが、どうですか。 ○議長(深田 徳夫君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) 費用のかからない分譲可能な土地があるということで御提案いただいておりますけども、先ほど申し上げましたように、これから分譲開始まで期間があるということで、さまざまなことが想定されるわけでございますが、例えば有力な企業さんがぜひ進出したいということで、藤が丘あるいは貸し工場に対応し切れないという場合がございましたら、それは積極的な別の場所での団地の造成ということも検討しなければなりませんが、そうしたことについてもやはり状況を見ながら、土地開発公社等ともぜひ協議をしながら、そちらのほうでの事業主体となった整備、こういうこともできないかどうか、検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 状況に応じて柔軟に対応していただきたいというふうに思います。  そこで、この企業誘致をめぐる状況は、県内の工業団地の分譲率が52%にとどまっているということや、ある経済誌によりますと、これからは、今ある既存の企業の工場継続あるいは国内での拠点工場化に対して支援をしていくという企業留置ですね、とどめ置きと書いて企業留置、そういった取り組みが大切だといった流れにあるようです。そうした中、この神原企業団地整備は、売れ残るのではないかという、そういった大きなリスクも抱えております。当然責任も伴います。そのような事態を招かないようにするためにも、どう対応していくのか、市長にお願いします。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 確かに企業留置ということで、そうした視点が大事だということでございます。雲南市も、雲南市企業立地認定、また、県の企業立地認定、これまで33社、10年間でですね、そのうち企業誘致が8社、それから既存企業の事業拡大等が13社ということでございまして、設備投資額、約270億、350人前後の正規社員の確保ができておりまして、企業立地認定の多くがまさに企業留置でございます。したがって、これからもそういったところに視点を置く産業振興というものがなされなければなりません。  そしてまた、農業関係の企業化、これも大切だというふうに思っておりますが、この神原企業団地の場合には、先ほど分譲価格においてはこれまでの既存の企業団地、これを上回らないということに加えて高速道路沿いにあるということから、できればここにスマートインターを設置するということで、利便性においてはよそに負けない、そしてまた、空港から近いということもございます。こういった立地条件は、三次とか安来市とか高速道路の近くに団地がありますけれども、そういったところに引けをとらない、あるいはそれを上回るという立地条件だと確信しております。したがって、そうした立地条件のよさもPRしながら、企業留置はもとよりでございますけども、誘致にも今後とも力を入れていかなければならないというふうに思っております。 ○議長(深田 徳夫君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 企業留置に対する取り組みの強化を図っていただきたいということと、やはりこれまで市長、トップセールスしてこられましたけれども、一層それに力を入れていただきたいというふうに思います。  最後に、中小企業振興基本条例について伺います。  かねてより懸案でありましたこの条例が、県下で初めて商工業者、そして市民を初めとする関係者の力で成案に至ったことは大変喜ばしい限りです。具体的な施策や事業については、今後設置される地域経済振興会議で協議をされますけれども、攻めの積極的かつ先進的な取り組みを期待します。  そこで市長に伺います。この条例は、中小企業振興をまちづくりの大きな柱に据え、総合的かつ恒常的に推進することによって、とりわけ地域内経済循環を高めて、そして市内経済の活性化、底上げを図って市民生活の向上に資するものでなければなりません。市長の取り組みの決意を伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 中小企業振興の重要性については、これまでかねてから周藤議員主張しておられるところでありまして、そうしたことが中小企業振興条例のこのたびの設置につながっているとも思っているところでございます。そしてこの中小企業振興条例が目指すことにつきましては、まさに周藤議員がおっしゃったとおりであるというふうに思っております。この条例に定めております地域経済振興会議、ここでの議論あるいは提言、これがしっかり生かされて中小企業の振興、地域経済の循環、そして何よりも市民生活の向上につながっていくようにしっかりと市としてこれを推進していく、こういう決意でございます。 ○議長(深田 徳夫君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 市長の決意を伺いましたけれども、市長一人が幾ら強い思いを持っていても、職員全員がそういう思いを持たなければ物事は進みません。特に最重要課題であります定住、そして地域経済をいかに底上げを図るか、まだまだ職員の意識が低くて、うとい面があります。この条例ができても、恐らくほとんどの職員は知らないと思います。それではだめでして、しっかりと研修をして意識の共有化を図って取り組んでいただきたいというふうに思います。  最後に、2つほど提案いたします。これからの時代は同一規格の大量生産品よりも、ここにしかない、すぐれた技能を持つたくみや職人から生み出されるもの、そういったものが一層支持され、とうとばれるようになっていきます。松江市では地場産業の育成や後継者不足の解消などを目的に、手作り産業優良技能者、これを表彰する制度を20年ぐらい前から続けておられまして、これまで200人以上を超える技術者、例えば造園業ですとか左官業あるいは伝統工芸品や伝統料理あるいは和菓子等々ですけれども、そういった方々が表彰されておりまして、その技術を紹介する企画展「伝統文化の継承と新たな創作」といった、そういった名称で開催されてもいます。地元のたくみ、技能者を顕彰して広く市民に知っていただくことはとても大切なことです。そうすることで、市はもとよりですけれども、民間からも受注機会が少しでもふえていくということになります。中小企業振興基本条例にも合致する取り組みだと思います。  それからもう1点が、すぐれた技術や商品を持っているけれども、後継者がいないところがたくさんあります。他の事業者と連携をするとか、あるいは事業統合をするとか、そういったことで受け継いでいくという可能性もあるのではないかと思います。深刻な後継者対策や事業存続で雇用を守るという一つの方法にもなるのではないかと思います。振興会議のほうでぜひ検討していただきたいと思いますけれども、どうでしょう。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) まさに言え得てしかり、こうしたいわゆる人、わざを生かす、そしてまた、他事業者との連携、統合、こういったことが必要であるというふうに思いますし、御提言のように、この地域経済振興会議、これでの大いなるテーマとなり得るものというふうに思っております。また、雲南市は御承知のとおり、地元金融機関との包括協定も結んでおります。そうした連携の中で、こうした優秀な人材、わざ、あるいは雲南市の事業者同士の連携、統合、こういったことも金融機関に知恵をかりながら取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。御提言をしっかり生かして、これからの中小企業振興、地域経済の発展、そして市民生活の向上に努力してまいりたいと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 周藤正志君。 ○議員(9番 周藤 正志君) 市長の力強い決意が伺えましたので、これで私の一般質問を終わります。 ○議長(深田 徳夫君) 9番、周藤正志君の質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。  ここでしばらく休憩をいたします。そのままでお待ちください。引き続き行いますので。               午後4時26分休憩     ───────────────────────────────               午後4時27分再開 ○議長(深田 徳夫君) 会議を再開いたします。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第2 議案各委員会付託 ○議長(深田 徳夫君) 日程第2、議案の委員会付託を議題といたします。  議案第2号、雲南市総合計画策定条例の制定についてから議案第39号、雲南市新庁舎建設事業雲南市新庁舎建設工事(機械設備)請負契約について及び議案第41号、平成25年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)から議案第49号、平成25年度雲南市病院事業会計補正予算(第3号)及び議案第51号、平成26年度雲南市国民健康保険事業特別会計予算から議案第62号、平成26年度雲南市病院事業会計予算までの議案59件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり各委員会に付託することといたします。  お諮りいたします。議案第40号、平成25年度雲南市一般会計補正予算(第7号)及び議案第50号、平成26年度雲南市一般会計予算の予算案2件について、会議規則第37条第1項ただし書きの規定により、予算審査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(深田 徳夫君) 異議なしと認めます。よって、議案第40号及び議案第50号の予算案2件については、予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第3 請願・陳情所管委員会付託 ○議長(深田 徳夫君) 日程第3、陳情・請願の所管委員会付託を議題といたします。  請願・陳情3件が提出されております。  この内容は、別紙、請願・陳情処理表のとおりであります。  陳情第1号、公共建設工事における木製建具・家具使用の促進と受注機会の確保・拡大についての陳情から請願第3号、「高齢者の負担増と保険給付の削減を押し付け、市町村に責任を転嫁する介護保険の見直に反対する意見書」の採択を求める請願までの陳情・請願3件については、会議規則第140条第1項及び第144条の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり付託することといたします。     ─────────────・───・───────────── ○議長(深田 徳夫君) これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。               午後4時31分散会     ───────────────────────────────...