雲南市議会 2014-03-06
平成26年 3月定例会（第4日 3月 6日）
平成26年 3月定例会（第4日 3月 6日）
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平成26年 ３月（定例）雲 南 市 議 会 会 議 録（第４日）
平成26年３月６日（木曜日）
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議事日程（第４号）
平成26年３月６日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（22名）
１番 松 林 孝 之 ２番 中 村 辰 眞
３番 原 祐 二 ４番 矢 壁 正 弘
５番 白 築 俊 幸 ６番 多 賀 三 雄
７番 細 木 照 子 ８番 佐 藤 隆 司
９番 周 藤 正 志 10番 高 橋 雅 彦
11番 西 村 雄一郎 12番 土 江 良 治
13番 安 井 誉 14番 福 島 光 浩
15番 細 田 實 16番 山 﨑 正 幸
17番 堀 江 眞 18番 周 藤 強
19番 堀 江 治 之 20番 小 林 眞 二
21番 藤 原 信 宏 22番 深 田 徳 夫
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 後 山 洋 右 書記 ──────── 市 場 浩 美
書記 ──────── 錦 織 紀 子
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 藤 井 勤
教育委員長 ───── 太 田 多美子 教育長 ─────── 土 江 博 昭
病院事業副管理者 ── 秦 和 夫 総務部長 ────── 小 林 健 治
政策企画部長 ──── 長谷川 和 男
統括危機管理監 ─── 齊 藤 雅 孝
市民環境部長 ──── 名 原 哲 男
健康福祉部長 ──── 小 林 功
産業振興部長 ──── 福 島 宏 芳 建設部長 ────── 松 前 仰
債権管理対策局長 ── 古 林 茂
会計管理者 ───── 大 坂 浩 二
水道局長兼
上下水道部長 陶 山 隆 樹 教育部長 ────── 福 間 克 巳
市立病院事務部長 ── 田 中 稔
大東総合センター所長 佐々木 協
加茂総合センター次長 大 森 久
木次総合センター所長 宇都宮 正
三刀屋総合センター所長 谷 山 正 樹
吉田総合センター所長 梶 蔦 瑞 恵
掛合総合センター所長 小 村 重 美
総務部次長 ───── 稲 田 和 久
財政担当次長 ──── 藤 原 靖 浩
代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫
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午前９時３０分開議
○議長（深田 徳夫君） おはようございます。
ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（深田 徳夫君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
４番、
矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） おはようございます。４番議員、
矢壁正弘、通告に従い一問一答方式で質問を行います。
けさは数日前までの春らしい天候とは打って変わりまして、冬に逆戻りし、冬景色で寒い白い朝となりました。２日目の
トップバッター、爽やかに、そして滑らないように質問していきたいと思います。
質問の前に、私たちの会派、
フォーラム志民は１月２８日、２９日の２日間、ことし３月１１日で被災後３年を迎える
東日本大震災の被災地を視察してまいりました。今でも全村避難が続いている飯舘村の副村長様、副議長様に話を伺い、先の見えない不安、復興、除染作業がなかなか進まない憤り等を伺いました。その後、現地を視察し、震災後３年の月日がたっているにもかかわらず線量が高いままの飯舘村役場、そして人影のない町並み、壊れたまま放置されている民家、田んぼの中に重機、車の残骸、そして瓦れきの山がそのまま放置されている光景を目の当たりにしました。強い憤りと、このような惨劇を二度と繰り返してはならないと強く心にとどめました。被災地の一日も早い復興をお祈りしております。
それでは、質問に移ります。質問は大きく３項目に分けて、１項目め、上水道・
簡易水道事業について、２項目め、市内の公園の
維持管理について、３項目め、保育園、幼稚園、小・中学校、公園の便器の取りかえについての３項目で行いたいと思います。
まず、１項目め、上水道・
簡易水道事業について伺います。
平成２６年度の部局方針では、
水道総合整備計画の策定に着手するとあります。また、有収率の向上のため、漏水調査、修理を行う計画となっていますが、漏水調査、修理のもととなる雲南市合併前に整備されたものも含めて市全体の本管の正確な
配管図面が整備されているのか伺います。
○議長（深田 徳夫君）
陶山水道局長。
○
水道局長（陶山 隆樹君） おはようございます。
それでは、４番議員の質問にお答えをしたいと思います。
まず、配水管の管路図の正確なものがあるかというお尋ねでございますけども、合併前の各町がそれぞれ管理されておりました配水管の管路図は現在、雲南市水道局で一元管理を行っております。しかしながら、それぞれの町の合併前の管路図は管の種類、管の口径、延長、そしておおよその
配管ルートをあらわしたものがほとんどでございまして、正確な埋設の位置やら埋設の深さなどが記載されているものはごくわずかでございました。現在、合併後に水道局で施工した工事につきましては、施工図や施工写真などの図書を管路図とリンクできるようにしておりまして、埋設位置や埋設の深さなどがわかるように管路図の整理を現在進めているところでございます。以上です。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 正確な管路図はごくわずかということですけれども、漏水は地表面に水が流出してくる場合にはいち早く発見できますけれども、土質的に砂地とか礫質土などの場合は浸透していく場合が多くて発見しにくい状態が多々あります。その場合には正確な
配管図面が必要となっていると思いますが、今年度計画される
水道総合整備計画内で整備する考えはあるのかお伺いします。
○議長（深田 徳夫君）
陶山水道局長。
○
水道局長（陶山 隆樹君） 議員おっしゃいますように、今年度から
水道総合整備計画の策定に着手いたします。その
水道整備計画の中に盛り込めないかということでございますけども、この
水道整備計画、今後の
水道事業整備についての方向を定めるものでございまして、老朽管の更新、施設の改築・更新計画などを策定するものでございます。ですので、今回の計画では管路図の整理をすることは現在考えておりません。ですが、合併後の工事の施工図書や管路図は、先ほどお答えしましたけれども、リンクできるように整理をして、データの入力や更新を行っておるところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（深田 徳夫君）
矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） ぜひともきちっとした正確な管路図の整備をよろしくお願いいたします。
次に、雲南市合併以前には整備された上水道、簡易水道の本管が私有地の畑の中とか圃場の畦畔部分の比較的浅い部分に埋設されていまして、配管の位置がわからずに、農作業中とか農地の
災害復旧工事等で破損の事故が発生したケースもありました。現在もまだ本管が私有地に残っている箇所があるのか、あるとすれば配管を官地内に布設がえする考えはあるのかお伺いします。
○議長（深田 徳夫君）
陶山水道局長。
○
水道局長（陶山 隆樹君） 私有地に埋設されている配水管は現在も存在しております。基本的に配水管は官地に埋設するようにしております。私有地に配水管が埋設してありますと、議員おっしゃいますように、御指摘のように、管理上問題があると考えているところでございます。今年度、私有地から官地への布設がえの
改良工事、
木次三刀屋上水道、
大東上水道の区域におきまして、部分的ではありますけども、行っているところでございます。今後も引き続きまして該当箇所の布設がえの
改良工事を適時進めてまいりたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君）
矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） いずれにいたしましても、私有地に配管が存在するということは地主さんにとっても雲南市にとっても不利益を招くことにつながりかねませんので、整備計画の中等で対応できればしていただきたい。
次に、
道路改良工事等、
公共工事施工時に過って水道の本管を破損したという事例をよく耳にいたします。一たび
破損事故が発生すれば、有収率の低下のみならず、少なくとも半日は断水の状態が続きます。また、濁り水も発生して長時間市民の皆様に大変な御迷惑をおかけすることとなります。工事を請け負った施工業者への説明、注意喚起はどのような方法で行われているのか伺います。
○議長（深田 徳夫君）
陶山水道局長。
○
水道局長（陶山 隆樹君） 公共工事も含めまして、各種工事の施工前には埋設物の協議をしていただいて、施工箇所における水道施設の有無を協議していただくようにしております。協議を受けまして、施工箇所の付近に
水道施設等があれば、施工時に試掘による確認や必要なときは水道局の
立ち会い等を依頼されるようお願いしているところでございます。今後も引き続きまして工事施工における事故等が発生しないよう施工業者への注意喚起や
事前協議等に周知徹底を図りたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君）
矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 事前協議をなさっているということでございますけれども、工事の施工中であっても、危ない箇所等発生いたしましたら、職員の皆様が現場へ出かけて確認する等していただきたいと思います。対応をしていただきたいと思います。
水道局と
公共工事発注者、市建設部、県、国等ですけれども、これとの工事の
打ち合わせ及び調整等、横の連絡はどのようになされているのか伺います。
○議長（深田 徳夫君）
陶山水道局長。
○
水道局長（陶山 隆樹君） 連絡調整はどのようにされているかということでございますけども、年度末に国、県が主体となりまして自治体や電気、電話の関連会社と関係機関、団体等によります
関係調整会議を開催しまして、次年度の
施工予定工事について調整を図っております。また、市では年末に関係機関に対しまして次年度の施工予定の工事計画を照会いたしまして、必要な
支障移転工事や
改良工事を予算化するようにしております。年度中途で緊急的に発生した工事につきましては、
適時関係機関と協議をいたしまして、関係機関の工事進捗に影響が出ないように留意して水道局として対応してまいりたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 水道局と
公共工事発注者との
打ち合わせ及び調整、また施工業者への説明及び注意喚起は不十分であれば大きな
破損事故が発生しやすく、反対に十分な
打ち合わせ及び説明がなされていれば大部分の
破損事故も防げると思いますので、きめ細やかな対応をしていただきたい。
現在、埋設されている上水道、簡易水道の本管の位置を示す
表示ピンが設置されていないと思います。今、正確な位置がわかる部分、近年施工が行われた工事、
配管図面が正確な場所などから
表示ピンを設置する考えはないか伺います。工事等による
破損事故の防止、漏水位置の確認等にも役立つと思いますが、いかがでしょう。
○議長（深田 徳夫君）
陶山水道局長。
○
水道局長（陶山 隆樹君）
破損事故の防止、漏水時の確認等にピンがどうかということでございますけども、現在、配水管の施工時に
水道管埋設表示シートというものを施工時にあわせて布設するようにしておりまして、このシートの直下、真下に配水管が存在することがわかるようになっております。工事等によります破損防止につきましては、
埋設物協議を実施することや掘削時にこの先ほど言いました
表示シートに注意していただく等で対処したいと考えているところでございます。
議員御提案の
表示ピンの設置についてでありますけれども、道路の修繕や除雪作業などでピンが欠落したり、積雪等により確認できなくなるような可能性もありますので現在のところ設置する考えはありませんが、管路位置を現地のほうで再現したり把握することは必要でありますので、さきの質問でもお答えしましたように、工事図書と管路図のリンク化の整理を進めてまいりたいと思っております。それによって対応していきたいというふうに考えています。
○議長（深田 徳夫君）
矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 今後、この
表示ピンでありますけれども、今ピンを打つことは考えていない、図面等で表示するということでございましたけれども、今後の発注予定の工事の設計部分に、もしできましたら
表示ピンの設置を盛り込むような考えはございませんでしょうか。今、工事終了時に管路を示すピンを打ちますと、どうしてもピンが幾らか道路表面より浮いたピンになりますけれども、そういたしますと、除雪時に飛ばしてしまう、なくなってしまう危険性もありますが、道路面より下に打ち込むようなピンも最近はございます。そういうようなピンの施工をしてはどうかと思いますが、御見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
陶山水道局長。
○
水道局長（陶山 隆樹君） 基本的には、先ほど言いました工事図書と管路図のリンクの整理を進めるということで対応していきたいというふうに考えております。現在、先ほど言いましたけど、ピンの設置は考えておりませんけれども、場所によってはピンなどで逃げぐい等で位置を表示することが有効なところもあるかもしれませんので、その都度検討、対応させていただきたいなというふうに考えています。
○議長（深田 徳夫君）
矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） ピンの設置は電柱の立てかえ工事とか道路の交通標識の設置とか案内看板の設置等、水道の本管の存在に気づかずに行われる場所もあります。このような場合、
表示ピンが設置されていれば
破損事故等も防止できると思いますので、対応していただきたいと思います。
次に、給水管について伺います。個人宅内の給水管の配管に対して水道局はどこまで把握しているのか。最近は家屋を新築する場合、増改築をする場合等は
宅内配管図面を提出するように義務づけられていて、把握はなされていると思いますが、しかしながらそれ以前の施工がなされた
宅内配管については管理がいま一つのように感じます。
クロスコネクション、これは上水道と自家水道がまじり合うことです。これが発生した場合には
滅菌消毒等、精錬された上水道と何の消毒等もなされていない自家水道がまじり合い、その水が本管に逆流すれば大変な事態になる可能性もあります。それを防止するためにも、また漏水修理の対応をするためにもきちんとした管理が必要であると思いますが、見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
陶山水道局長。
○
水道局長（陶山 隆樹君） 給水装置の御質問でございますけども、
給水装置工事を行う場合には、雲南市
水道事業給水条例第９条並びに雲南市
簡易水道条例第９条の規定に基づきまして
指定給水装置工事事業者があらかじめ管理者の設計審査を受けます。そして、工事竣工後には再び管理者の
工事検査を受けなければならないと定められております。したがいまして、水道法で禁じられております
クロスコネクションについても、大きな事故につながる原因になりますので、設計審査及び
工事検査の段階でそれは防止ができるものと考えております。なお、検査を合格した給水工事の書類、
配管図面等は水道局で管理、保管しております。
○議長（深田 徳夫君）
矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 最近のきちっと提出された配管の場所は確認できると思いますけども、それ以前からの
宅内配管の確認はなかなか難しいと思います。個人の敷地内にある個人所有の配管でありまして、対応については大変難しい面もあると思いますけれども、できるところから確認、対応をしていただきたいと思います。
松江市では、
個人宅給水管の漏水修理の依頼があった場合には、水道局として
宅内配管の提示ができるようなシステムになっていると思います。雲南市として提示ができるシステムとなっているのかお伺いします。
○議長（深田 徳夫君）
水道局長。
○
水道局長（陶山 隆樹君） 設計審査並びに
工事検査を完了したものにつきましては、配管図等を保管しておりますので、要請があれば提示が可能でございます。ただ、
漏水修理等がございますけども、そういう緊急性の観点からは
指定給水装置工事事業者が迅速かつ適切にその現場で対応していただくことになりますので、そういったときにはこれまで書類の提示を請求された事例はございません。
○議長（深田 徳夫君）
矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） これまではないという答弁でしたけれども、事業者の方ではきちっと提示していただければ迅速に漏水箇所もわかっていち早い対応ができるという声も聞いております。雲南市内の
宅内配管を全てということはなかなか難しいとは思いますが、現在きっちりと整理されているものからでも提示ができるようなシステムにしていただきたい、このように思います。
いろいろと上水道について質問してまいりましたが、
上水道事業は電気事業、通信事業などと同じくあって当たり前の事業でございます。一度断水すれば市民の皆様に多大な御迷惑をかける事業でございますので、これからの管理や市民の皆様への対応をきめ細やかに行っていただきたいと思います。
続きまして、２項目め、雲南市内の公園の
維持管理について伺います。
３月を迎え、子供たちが生き生きと活動する春がやってきます。屋外へ、そして公園へと子供たちは出かけていきます。その公園の
維持管理について質問をいたします。
まず、雲南市内に大小を問わず公園の数は幾つあるのか、また遊具施設を有している公園はその中に幾つあるのか伺います。
○議長（深田 徳夫君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） おはようございます。
まず、市内の公園の数が幾つあるのか、またそのうち遊具が設置してあるのは幾らかという御質問でございます。市内の公園の数でございますが、農村公園、都市公園、広場など種別がそれぞれございます。そうした公園等の設置条例に基づくものは全体で４６施設ございます。また、そのうちで遊具施設を有しておりますのは２３施設というふうになっております。
○議長（深田 徳夫君）
矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 近年、雲南市内においては遊具等による事故が発生していなようで大変喜ばしいことですけれども、以前は全国的に事故が多発した時期がありました。平成２２年の４月２７日付で、
消費者庁消費者安全管理課が各
都道府県宛てに遊具に起因する重大な事故等の情報提供並びに遊具の
安全確保対策についてという事務連絡を行っています。内容は、
事故発生防止の観点から重点的な点検が望ましい項目を整理するとともに、遊具の日常点検の結果、修理を要する破損等を発見した場合の暫定的な修理事例について収集、整理しています。また、
都市公園等における事故と裁判事例に関する調査によりますと、公園内での
事故発生は年間を通して発生しているようですけれども、月別に見ますと、４月から５月、これからの季節の事故が最も多いようです。そのうち遊具による事故は全体の５割を占めています。年齢も１２歳以下の子供が占める割合が最も高くて、２歳から４歳、６歳から８歳にかけての事故が最も多いようでございます。重大事故に関しましては、６歳から１１歳が最も多くなっています。
事故発生の遊具の種類別では、複合遊具、これは滑り台とトンネルとかジャングルジムが一体化となった施設でございます。それと
滑降系遊具、これは滑り台、
揺動系遊具、これはブランコとかシーソーになっています。これが上位の３つで、全体の半分以上を占めております。
雲南市として、
事故発生を未然に防ぐための対策として、公園、遊具等の安全管理、
パトロールはどのように実施されているのか伺います。
○議長（深田 徳夫君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 公園、遊具等の安全の管理、
パトロール、これはどのように行っているのかという御質問でございます。公園、遊具等の安全管理、
パトロールにつきましては、通常年に数回行っております。これは目視を基本とする点検巡視によって実施しておるところでございます。また、公園の中には指定管理を行っている施設、これもございます。これらにつきましては
指定管理者と連携をとりながら実施している場合もございます。点検を実施し、遊具等に異常やふぐあいなどがある場合は安全対策や補修等を実施するという流れで進めております。また、市は行っておりますけども、市民の皆様方におかれましても、御利用されて異常等、お気づきの点等ございますれば最寄りの
総合センターまたは市役所の建設部まで御一報いただきますよう、またよろしく御協力をお願いしたいというふうに思います。
○議長（深田 徳夫君）
矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 公園は子供たちが一番利用する遊び場であります。そして、親御さんが一番安心して子供を遊ばせる施設でもあります。しっかりとした管理、
パトロールをしていただきたいと思います。
全国的に遊具による主たる事故原因は、利用する者による不注意、不適切な行動に起因するものが４割、管理に起因するものが３割となっていまして、管理に起因するものが２番目に高い割合となっております。事故例を見ますと、ブランコの木製の座板が外れ落下し両手首を打撲、原因は座板と鎖をとめるナットが緩んでいたため。
丸太製遊具で手首をひっかけて右手首を１０針縫った。これの原因は、鉄製のくぎの頭が５ミリだけ出ていた。それと、複合遊具で約１
メーター下の地面に転落、
右手首骨折。これの原因は、伝い上がり用のロープが金具から外れていた。滑り台のねじで右腕を切り６針を縫った。原因は、
スロープ部分のパイプのねじが突き出ていた。また、数日前になりますけれども、大東の
丸子山公園でふぐあいがあると市民の皆様からの声がありまして、確認に行きましたところ、鎖と支柱部分をつなぐ連結金具がなくなっていて大変な危険な状態になっておりました。すぐに
事業管理課のほうに報告いたしまして対応していただきました。これら発見が早ければ軽微な補修、修理で防ぐことのできた事例ばかりでございます。
今、雲南市では遊具施設の軽微な補修、修繕がなされていないように思います。ブランコ、滑り台の下にできる水たまりの補修とか、色の塗りかえ等、少しの補修で遊具も長寿命化し、事故もなくなり、子供たちも喜んで使用し、親御さんも安心して使用させることができると思いますが、見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 遊具施設の長寿命化を図る上での軽微な補修がなされていないという御指摘でございますけれども、基本的には、遊具施設を安全に、かつ末永く利用していただくということが肝心なとこかと思っております。先ほど申しました安全確認を基本とした定期的な点検、これらを引き続き実施しながら必要に応じた安全対策や補修の実施に今後も努めてまいりたいというふうに考えておりますので、またお気づきの点等ございましたら御一報いただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（深田 徳夫君）
矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 全国的に、老朽化が進んだ遊具がある場合は該当遊具を一律に撤去し、財政難の折、撤去された公園は遊具が再設置されることもなく、公園の空き地化が進んでいるようです。今、雲南市の公園内の遊具施設の中にも老朽化が進み危険な状態のものもあると思いますが、新しい遊具に更新していく考えがあるのか伺います。また、一度撤去された遊具についても、地元の皆様からの要望があれば再設置が可能なのか伺います。
○議長（深田 徳夫君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 老朽化が進んで危険な状態である遊具、これについては新しい遊具に更新する考えは、また一度撤去した遊具について要望があれば再設置が可能かというお尋ねでございます。
まず、遊具施設の更新につきましては、基本的に行わなければならないというふうに考えておるわけですが、その遊具の利用の実態とか当該地域周辺の公園における遊具の設置の状況、これらを踏まえながら検討することもまた必要かなと思っております。
また、再設置につきましては、撤去した経緯、これらを十分に把握しながら、必要であるものならば設置を考えたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 公園の空き地化が進まないような対応を、取り組みをしていただきたいと思います。
大東町内の公園では、昨年地元の皆様に何の説明もないままに遊具の撤去が行われ、子供と公園に遊びに出かけたが大変残念でがっかりしたという声を聞きました。老朽化して危険な遊具に関しては撤去も仕方のないことだは思いますけれども、撤去、取りかえ等の地元への説明等はどのように行われているか見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 御指摘いただきました遊具の撤去につきましては、平成２３年に行った大東公園での遊具撤去というふうに存じております。撤去に当たりましては、管理する
指定管理者と調整をとりながら進めたところではございますけれども、地元周知につきましては不十分なところがございました。今後遊具の撤去など公園施設の利用や利便性にかかわる事項等につきましては、管理者を通じて事前に周知徹底に努めてまいりたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君）
指定管理者のほうには通知されていたようでございますけれども、地元の皆様には何も説明がなかったということです。今後こういった事態が発生しないように地元の皆様にも十分な説明、そして相談していただきたいと思います。
大東の
丸子山公園には春、秋の遠足シーズンになると雲南市外からの保育園、幼稚園から遠足に来られます。安全・安心できれいな公園でお迎えしたいものです。今、子育て世代の住みたい、住んでみたいまちのアンケートでは、必ずと言っていいほど近くに子供を安心して遊ばせることのできる公園があることが上位に上がっています。子育て支援の面からも若者の定住対策の面からも公園の遊具、安全管理は必要不可欠と考えていますので、対応していただきたい。
それと、これは遊具の件ではございませんけれども、附属ですが、公園の敷地内に除草剤がまかれていることがあると思いますが、これは子供たちのためにはちょっと害があると思いますので、考えていただきたいと思います。その除草剤のために、よくありますけれども、ワカメのような、海草みたいな生物が発生して、雨上がりには特に滑りやすくなります。これで滑って転んだという声もよく聞きますので、こうした話が聞こえなくなるようにきちっとした公園全体の管理もお願いしたいと思います。
それでは、最後に３項目め、保育園、幼稚園、小・中学校、公園の便器の取りかえについて伺います。
最近建設された公共施設では洋式便器が設置されているところが多いようですけれども、以前からの保育園、幼稚園、小・中学校、公園施設では和式便器が多いようです。最近の子供たちは、自宅が水洗化され洋式便器の普及がなされたことによって、和式便器での使用ができない子もいるようです。ある幼稚園では、数少ない洋式便器の前に行列ができることがあるそうです。また、公園施設を利用された方からは、足が悪くなって和式便所へは行けなくなったという声も聞いております。保育園、幼稚園、小・中学校、公園施設の便所を洋式便器の割合が多くなるように取りかえていく考えはないか、方針はないか伺います。
○議長（深田 徳夫君） 福間教育部長。
○教育部長（福間 克巳君） 学校等の洋式便器についての御質問でございます。これまでも施設の新築や改修の際に必要に応じて洋式便器を設置をしております。議員御指摘のとおり、洋式便器の設置比率が高いのは明らかに新しい施設のほうで、比較的古い施設はその比率が低くなっております。例えば市内の幼稚園、小・中学校を例にとりますと、数は別として、洋式便器は全ての幼稚園、学校に設置をされておりますが、新しい施設のほうが設置比率は高くなっております。ただ、旧来からの施設につきましても、これまでトイレの改修時におきましては便器の洋式化を行ってまいりました。御指摘の洋式便器の設置比率を上げるというだけの目的での取りかえは考えておりません。今後もトイレの改修が必要となって工事を行う際には、状況に応じて洋式便器の設置を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君）
矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） これはぜひとも特に保育園、幼稚園、この施設では子供たちがとても和式便器を使用することが難しくなってきている状態だと思います。いち早い洋式便器への取りかえを希望しておきます。
それに関連してですけれども、子供が多く利用する公園敷地内のトイレには子供用の便器が設置されていないようです。どうしても子供が大人の便器に座りますと大きいものですからお尻が便器の中へ落ちてしまうというふうな事故例も聞いております。そういう安全上からも子供用の小さなトイレを設置していく考えはないか伺います。
○議長（深田 徳夫君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 子供用の小さいトイレを設置する考えはということでございますけども、昨年３月に市におきまして雲南市移動円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例というところで条例を定めておりまして、その第８条に便所というところがございまして、不特定かつ多数の者が利用する、また主として高齢者、障がい者等、子供さん方を含みますけども、利用する便所はということで、当然床が滑りにくい仕上げ、それから小便器、これは１つ以上、床置き型、いわゆるストール型といいますか、床に置いて背が高くても低くても利用できるもの、それからまた壁かけの場合は受け口の高さが３５センチ以下のものというようなことを決めております。それから、当然、多目的トイレ、これも今、計画的に設置しておるところでございますけども、これらを使っていただきますと、便房といいますか、トイレ内でお子さんに対して遠慮することなく、また周りの方に対して十分な補助ができるというようなこともあろうかと思いますので、基本的にはこれらを利用いただきたいというふうに思っております。したがって、それ専用の公園に小さいトイレというのは今のところ設置の考えはございません。
○議長（深田 徳夫君）
矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 子供用の便器の設置のお考えはないというお答えでしたけれども、これからますます子供が遊びに出かけて、トイレの子供用の便器の需要等は多くなってくると思いますので、何かの折に触れまして、改修等がございましたら、頭の中に、片隅にでもいいですので、置いておいて、改良がなされますよう希望しておきます。
１項目めの上水道・
簡易水道事業も２項目めの雲南市の公園
維持管理についても、３項目めの保育園、幼稚園、小・中学校、公園の便器の取りかえにつきましても、市民の皆様に直結した事項でございますので、いち早いよい対応を希望いたしまして私の一般質問を終わります。
○議長（深田 徳夫君）
矢壁正弘君の一般質問を終わります。
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○議長（深田 徳夫君） ここで１０分間休憩をいたします。
午前１０時１４分休憩
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午前１０時２６分再開
○議長（深田 徳夫君） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
１番、松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） おはようございます。本日の２番バッターを務めます１番議員の松林孝之でございます。通告に従いまして、地域防災対策１点に絞り、一問一答方式にて質問いたします。執行部の皆様より簡潔明瞭な答弁を求めます。
きのうの会派代表質問と、先ほど４番議員からもありました、先般、１月２８日、２９日におきまして、我々、会派
フォーラム志民全員のメンバー８名で東北、福島県のほうに視察に行ってまいりました。来週、３月１１日、３・１１をもって
東日本大震災から３年が経過しようとしております。被災地の現状をまずは自分たちの目で見て、現地の生の声を聞き、感じたことを教訓とし、我々の住む雲南市にどう置きかえるのか、今後の地域防災計画のあり方をどう描いていくのか、そういうことを被災地の皆様からいただいた一番大切なメッセージである、そういうふうに改めて強く感じたところでございます。
今回の質問のテーマである地域防災と大きくかかわりますので、被災地の現状を少しだけお話をしたいと思います。
視察先は飯舘村、南相馬市、浪江町、双葉町でした。震災から３年もたつのにいまだに地震と津波の被害がそのまま放置されているのは、被災した東北全体、その中でも福島第一原発の近隣市町村沿岸部、そして内陸部に位置する飯舘村だけだったということです。なぜならそこは原発事故の放射線による被曝区域があるためです。沿岸部のまちはなぎ倒された電柱やガードレール、原形をとどめない自動車や重機、そして倒壊した店舗や家屋がそのままになっていました。そこの風景は、数キロ先に海が遠く見えるだけのだだっ広い荒れ地となっていました。そして、被曝した飯舘村は最初の段階では沿岸部より１，３００名の受け入れをしたそうです。しかし、その後の原発水素爆発以降の風向きとその日に降ったみぞれのおかげで、４０キロも離れた飯舘村が被曝してしまいました。受け入れ地であった山間部の飯舘村は、平成の大合併をせず、単独で村を守ることを決めたやさきのまさかの全村避難命令で、６，１００名余りだった穏やかな村は今現在としては犬猫一匹たりとも見かけない、時間がとまったままの家々が家主の帰りを待つかのようにひっそりとただただ存在しているだけでした。これは島根原発から３０キロ圏内に位置する我々の雲南市も風向き一つで被曝した飯舘村と何ら変わらない条件に位置していることを認識させられました。そうした原子力防災も含め、本題の今後の地域防災について質問いたします。
本年度２月策定の雲南市都市計画マスタープランにおいて、２０年後の地域づくりの方針が示されました。安心・安全なまちづくりの観点から、さまざまな災害を想定した施策が求められます。地震や風水害、土砂災害といった天災と火災や事故といった人災があります。そして、原発対策といった目には見えない恐怖への対応、そういったこと全てを想定した危機管理が必要です。
ことしは雲南市が誕生して１０年になります。その間にも集中豪雨や台風被害、干ばつといった天災を初め、昨年木次、大東の連担地で大規模な火災がありました。いつどこでゲリラ豪雨や竜巻、先月関東を麻痺させた大雪などの被害が起こるかわかりません。そして、ことしは市長の所信表明にもありました昭和３９年山陰北陸豪雨災害から５０年の年です。
加茂町の被害は余りに甚大で、先ほど触れました３年前の東北大震災の津波の被害の状態と何ら変わらない状況であったことを写真などの資料で知りました。昭和３９年７月１５日からの梅雨前線の長雨と１９日の未明からの集中豪雨で、山間部では崖崩れ、平野部では河川の氾濫と道路の寸断、そして赤川堤防の決壊により連担地のほぼ全域全てが２階付近までの浸水被害で家屋が倒壊したり流失したということもあったということを聞きました。
そこで、１つ目の質問ですが、その後改修された赤川土手のコンクリートも同じように５０年がたとうとしています。一般的にコンクリートの経年劣化の耐用年数は５０年と聞きます。赤川自体は県河川であり、土手等の管理も県の管轄ではありますが、たくさんの住宅密集地が隣り合わせに存在する地域の現状から、市としても県の管理状況など情報の共有は必須と考えます。県との情報交換も含め、土手の安全確認がとれているのか、まず伺います。
○議長（深田 徳夫君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 加茂町の赤川の堤防、これの土手、コンクリート、これが改修されてから５０年がたとうとしておるということで、安全確認はとれているかという御質問でございます。
まず、島根県の管理する河川につきましては、堤防等の点検、これにつきましては適時適切、通常５月、１２月と年２回行われております。点検等によりまして異常が確認された場合には県から市に対して速やかに情報の提供が行われることになっております。また、市から県に対してもさまざまな情報の提供を行いまして、共有を図っているところでございます。
御質問の赤川につきましては、県管理区間のうち大東町大東、神田橋から下流の加茂町神原、県と国の管理境までの区間が島根県水防計画において重要水防区域ということで指定されております。したがって、より細やかな点検、具体には４月、１２月に加えまして出水後にその都度点検というようなことが行われております。このようなことで施設の
維持管理が行われております。
御指摘にありますように、改修後相当の年月がたった施設もございますが、現状として、コンクリート製の護岸、あるいは堤防本体については異常はないというふうに聞いており、施設の安全確認はなされているというふうに考えております。今後とも県との情報共有に努めてまいりまして、安全対策には万全を期したいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） そして、定期的にいわゆる点検もされておるし、また適宜もなされているといったところで、市としても安全の確認はとれているという答弁でございました。そして、適宜というところでそういった増水時の後なんかは特に細やかな点検をさらにしていただきたいというふうに考えているところでございます。
主にそうした改修は平成１０年ごろまでに赤川の川幅、それから土手の高さなどの改修、そしてまた流入する河川の樋門などの改修は全て治水対策は終了したというふうにされています。がしかし、加茂町下神原地内の八口橋より下流域、斐伊川の合流までの通称ナマズの尾につながる付近は大きくほぼ直角に右カーブしており、急激な増水時には水流の停滞が懸念されるところです。必然的にそうした段階におきますと水位は上昇し、流入する中小の河川の樋門を開放することができず、その区域で降った雨はそのまま川や水路で滞り、池のようにあふれ、浸水被害へとつながります。赤川の一番の下流域であるここのポイントの改修こそ総合的な治水対策であると考えているところです。斐伊川との関連もありますので、ここの部分の改修、そういった部分を県や国へ強く要望すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 下神原、八口橋より下流から斐伊川の合流地点まで大きく右カーブしておるということで、増水時には水流の停滞が懸念されるが、この対策はという、国、県へ要望ということでございますが、おっしゃるように、赤川河川改修事業につきましては、昭和３９年７月の豪雨災害規模に対応すべく昭和４０年に赤川中小河川改修事業全体計画、これを策定し、改修事業に県において着手されております。平成１８年度に支川の山田川の完成、これをもちまして４２年の長きにわたる改修事業が完了したということでございます。
議員おっしゃる御質問の箇所につきましては、調査の上、県のほうとも確認をいたしました。加茂町下神原の八口橋より下流で付近の堤防が大きく右カーブしてるということから水流が停滞するように見えますけども、その下流側にございます導流堤、これ延長１．７キロ、議員おっしゃいます通称ナマズの尾でございますけども、これによりスムーズに斐伊川本川に合流させるような構造ということでございます。御指摘の区間が著しく通水を阻害しているというようなことは今のところ確認されておりません。赤川全体の安全性に影響を与えてはいないという見解でございます。ですが、雲南市といたしましても、引き続き県と情報を共有しながら適切に
維持管理をしていただくよう、また要望してまいりたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 県の確認のもと安全が確認されたといったところで安心したところでございます。引き続きのいわゆる要望、検討といったところで、斐伊川におきましては、平成のオロチ退治として、尾原ダム、神戸川放水路、この完成がありまして、安全性は格段に向上したと思われます。そうした斐伊川に流入する赤川以外の雲南市内のほかの河川、こちらについても県や国とさらなる協議、また強い要望がなされるところを求めているところでございます。
先ほどの３９災時の加茂地域の最大時間雨量は６７ミリであったというふうに伺っております。昨今の異常気象によるゲリラ豪雨では、時間雨量１００ミリを超えるものも多発しております。その中で、加茂町の連担地には内水排除用のポンプが設置してあり、地元の受益者組合のほうで運用がなされています。運転員、監視員の皆様には年間を通じて、特に梅雨ごろから秋の台風シーズンまでは昼夜問わず御尽力いただきますことに感謝を申し上げる次第でございます。
そこで伺いますが、この内水排除用のポンプ、これの許容範囲は時間雨量に換算して何ミリまで対応していますか、伺います。
○議長（深田 徳夫君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 加茂町の連担地に設置してあります内水排除のポンプ、内原排水機場かと存じますが、これが時間雨量に換算して何ミリの雨までに対応できるかという御質問でございます。
内原排水機場には１分間に３３トンと７０トンの排水能力を持ったポンプが設置されております。このポンプは加茂町連担地内の内水排除を目的に昭和４１年に島根県により設置され、それぞれ１回の更新と修繕を施し現在に至っているという状況でございます。このポンプにより３９災以降は連担地が浸水するような事態は今のところ発生しておりません。
このポンプが時間雨量に換算して何ミリまで対応できるかという御質問でございますけども、雨水の排水についてはさまざまな要因が絡んでおります。例えば降雨量、それから降雨時間、それから斐伊川の水位、赤川の水位、また樋門の開閉など、そのときの状況で大きく変化するということでございます。ポンプ２台での同時運転では、先ほど言いましたけども、１分間で最大１０３トンの排水、これまではできますけども、じゃあ時間雨量何ミリまで大丈夫かということになりますと一概に言えないというのが現状でございます。大雨の際はベテランのポンプ操作員さん、それから樋門操作員さんと、それからまた
総合センターの職員がその時々の状況を把握いたしまして対応してまいりたいというふうに思っております。御理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） そうしますと、時間雨量に換算してというのはなかなか数字では示すことができないということのようでございます。１分間に想定して１０３トンという数字が我々市民にといっては非常にわかりにくい数字でもあるといった中で、いわゆるそういった非常時の際の情報というものの提供の仕方、こちらのほうにまた工夫をしていただきたいというふうに思うところでございます。
そこで、ポンプの設置は県ということであります。そうした想定を超える雨量に備えてといったところになりますが、その設置当時、昭和４１年当時と、１回更新があったということですが、最近の先ほど申しました１００ミリを超える雨ですね、そういったものに対応するしないというのは次の段階になると思いますが、次のポンプの更新ですね、さらにもう一つ大きな枠での更新などといったところも県との協議が今の段階でなされているかあわせて伺っておきます。
○議長（深田 徳夫君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） ポンプの更新はということで検討されておるかということでございますけども、このポンプにつきましては、県のほうから委託を受けまして、当然管理も行っているところでございます。これは毎年適宜するということで、その状況によりまして、県とその都度必要であれば協議をして更新の計画とか修繕を対応するというふうになろうかと思っております。何年か前には、落雷の関係で電気系統が故障したときには速やかに対応していただいたということでございますので、修繕、更新等も今後状況を見ながら県の対応をお願いするということになろうかと思います。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） そうしますと、そういったこと全てにおいて県とのさらなる協議を続けていっていただきたいというふうに思います。
３９災ではこうした未曽有の浸水被害がありましたが、そこでの死者はありませんでした。ただ、残念なことに大竹地区で土砂災害により家屋が倒壊し、とうとい命が奪われたことは事実としてあります。我々のこの雲南市は８割が山林であり、山間部では水害よりも崖崩れ、土砂崩れへの対策が必要ではないかと思うところです。市全域の危険地帯や危険区域の抜本的な改修、これが本来であれば求められるところですが、膨大な費用と時間がかかり過ぎるため、現実的には非常に困難であるというふうに思われるところです。
そこで、まずは本年度見直しがなされ、５月配付予定のハザードマップ、この活用こそベターであるというふうに考えているところです。そこの地域の現状にできる限り即した避難計画の作成と周知、これこそ今やらなければいけないことではないかというふうに思っておりますが、どのように考えておられるのか伺います。
○議長（深田 徳夫君） 齊藤
統括危機管理監。
○
統括危機管理監（齊藤 雅孝君） 議員の御指摘のとおり、このハザードマップの活用というのは非常に重要でございます。このハザードマップ及びハンドブック、これを最新版に更新をいたしまして、先ほどおっしゃったとおり５月の自治会発送を通じて全戸に配布をすることといたしたいと考えておりますけれども、この市民の皆様への周知につきましては、配布をしたタイミングを見計らって、また町単位での説明会等を開催してまいりたいと考えております。また、より小さい単位で説明会を希望される場合もあろうかというふうに思います。そうした場合は、ふるさとづくり講座、出前講座ですけれども、こうしたものでも対応ができますので、そうしたことで周知を図ってまいりたいと考えております。
防災対策につきましては、先ほどの出前講座、これらもさることながら、それぞれ住民の皆様方の防災・減災意識、これの向上が非常に重要でございますので、そうした場合、やはり地域のことは皆様が一番御存じでありますので、このハザードマップを活用していただきまして危険箇所の把握につなげ、またその地域としての避難計画の作成につなげていただくことが重要でありますし、そのために自主防災組織の活動、こういったものが重要でありますので、市も一緒になって、また協働ということになりますけれども、周知、啓発等にかかわってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 周知においてはいわゆる説明会、出前講座といったところできめ細やかにしていくというところの答弁でありました。
そして、避難計画のほうは、自主組織等、まず地元のほうで検討していただきたいという答弁だというふうに理解いたしましたが、総合的に考えた中で、避難計画の策定、それが目的ではなく、地域でつくった計画に基づいた避難訓練、こういったものの実施、それで防災意識の向上を図る、それこそが最も重要で、ハザードマップの本来の意味を果たすというふうに考えます。そうしたいわゆる訓練などの実施計画、これを市として先頭に立って、それぞれの地元、そういったところへの避難計画の策定計画みたいな形のマニュアル、そういったものの作成と周知というのも必要ではないかと思いますが、そうした避難計画に基づく避難の実施計画、そういった市としてのマニュアルを策定する検討がなされているのか伺います。
○議長（深田 徳夫君） 齊藤
統括危機管理監。
○
統括危機管理監（齊藤 雅孝君） マニュアルでございますけれども、市では自主防災活動のマニュアルを作成をしておりまして、これを自主組織のほうにお配りもしております。そうしたものも参考にしていただきながら、また我々もかかわってまいりたいと思いますので、御相談もいただきながら、そうした地域に合った避難の計画でありますとか、そうした活動の計画といったものに活用いただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） そうすると、先ほどの出前講座であり説明会でいわゆる市のマニュアルを示しながら地元と一緒にそうした避難計画をつくるというところの答弁であり、そういうふうにまた周知のほうを徹底していただきたいというふうに思うところでございます。
平成２６年度から防災行政無線の配備、こちらに向け調査検討がなされ、翌２７年度の設置が計画されています。非常時の伝達手段としてはとても有効なツールであり、特に屋外に向けた情報の周知には力を発揮すると期待がされているところです。
東日本大震災においても大きな役割を果たしたというふうに聞いているところですが、ただ情報を発信する側、こちらの意図と聞く側の受け取り方はさまざまで、特に聞く側一人一人が感じる重要度というのはまちまちになり、震災の津波からの避難においても明暗を分けたとも聞いたところです。
そこで、今回の整備計画時点で運用は非常時のみを想定しているのか伺います。
○議長（深田 徳夫君） 齊藤
統括危機管理監。
○
統括危機管理監（齊藤 雅孝君） この防災行政無線は一般的には防災、応急、救助、災害復旧に関する業務に使用することを主な目的としておりますが、あわせて一般行政事務にも使用できる無線局でございます。屋外スピーカーから音声及び聴覚障がい者の方に対します文字表示による戸別受信機、こうしたものを通じまして市民の皆様に対して防災情報や行政情報を伝えることがこの目的でございます。現在は火災が発生した場合にサイレン吹鳴、モーターサイレンの吹鳴を行っておりますけれども、この防災行政無線を使いまして電子サイレンを鳴らすということもできます。現在掛合町にはそのサイレンを吹鳴する機械がございませんので、この防災行政無線を整備することによって市内全域にサイレンを吹鳴するということが可能になります。
また、これ以外に例えば熊の目撃情報がありますと、現在は家庭内に設置をしてあります音声告知放送、これを利用しておりますけれども、防災行政無線を利用することによって、屋外で農作業等をしていらっしゃる方、こうした方にも情報を伝えることができます。屋外スピーカーからの情報伝達となりますので、宅内に音声告知放送機を設置されていない、そうした世帯、それから観光客の皆様にも情報を伝えるということが可能になります。整備後はこの音声告知放送と防災行政無線を併用しながら市民の皆様の安全・安心を守るために運用をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 非常時のみならず、さまざまな活用の用途を考えているというところでございます。なぜこういった質問をするかといいますと、非常時だけでは聞きなれない警報や警告から住民はパニックを起こす心配があることと、逆に余りに毎日のように日常的に耳にすると、なれといった感覚が生じ、危機感が薄れるのではといった両極の現象が起こり得ると懸念されます。したがって、運用に当たっては先ほどのハザードマップ同様に住民一人一人が聞くことの習慣づけ、それと非常時における発信の重要度、これをはっきり区別ができる、聞く側にとって区別できる工夫、こういったものが必要で、常にＰＤＣＡを行いながら常に現在進行形を周知していくことが必要だと考えますが、そういった形の運用がなされるよう求めるところですが、このＰＤＣＡも含めて住民との最初の周知なり計画のところでどういった形で示されるのか伺います。
○議長（深田 徳夫君） 齊藤
統括危機管理監。
○
統括危機管理監（齊藤 雅孝君） 現在のところ、まだ具体的にその運用のあり方というのはこれから整備する中で検討してまいりたいというふうに思っておりますけれども、一つに日常的に何らかの形でサインを出すということは、これは故障等を確認するために必要な部分でもありますので、例えば一定時間にチャイムを鳴らすでありますとか、そうすることによって住民の皆様にも確認をしていただく、仮に音声が出なければそうしたことを教えていただくと故障してるというようなことの確認もできますので、さまざま運用については検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 配備まではもうしばらく時間がありますので、そうしたしっかりとした議論と、また検討していただき、ベストな運用がなされるよう求めるところです。
そういった非常時の指定避難所の多くは、近くの学校施設や交流センターであります。先ほどの３９災時の加茂町の人口は７，２００名余りで、加茂小学校に避難された方は１，３８１名であったというふうに伺っております。現在の加茂町は１月末で６，２２９名であり、今も連担地の指定避難所は同小学校となっております。仮に３９災と同レベルの災害が起きたと想定しますと何名ぐらいがそこに避難されると想定しているのか伺います。
○議長（深田 徳夫君） 齊藤
統括危機管理監。
○
統括危機管理監（齊藤 雅孝君） 加茂小学校の体育館は約１，１４０平方メートルの広さがございます。一定の基準に照らし合わせますと、１人当たり２平米ということで計算をしますと収容人数は約５７０名程度ということになります。必要に応じて教室等を活用すれば、より多くの方を受け入れることが可能になります。これも災害が発生をしたときに、長期間にわたればまた考えていかなければなりませんが、一時的な場合と長期にわたる場合はまた別に考える必要があろうかというふうにも思いますし、それから人口と避難所の収容人数にはどうしても大きな開きが生じてまいります。加茂町には小学校のほか加茂中学校やＢ＆Ｇ海洋センター、ラメールやかもてらすなども指定避難所としておりますので、緊急の場合は、またこれ以外の場所として加茂
総合センターのほうにも避難がしていただけるということも考えております。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 加茂小学校への想定される避難人数というよりも、まずキャパの話でお話を伺いました。３９災時の小学校は団塊の世代の皆様も通われた校舎であり、児童数は今の５倍ぐらいであったため、部屋数や規模そのものも違い、一概に比較することはできません。その中で、指定避難所は想定される避難者の人数、それに応じた規模でなければならない。本来であればそうでなければならないというふうに考えております。そうした学校施設はそれ相応のサイズであるとは思われますが、交流センターやほかの集会所施設では、先ほどありましたとおり、キャパを超える人数も予想されるところです。今後のハザードマップの避難計画、そういったものの策定においても、重要な項目の一つに、避難所を指定するに当たりましても各避難所への避難者の人数、そういったものの落とし込みも加味されることを求めておきます。
その避難所の施設設備についての質問ですが、避難される方は乳幼児の方からお年寄りまでの幅広い年齢層にわたります。また、その中には障がいのある方やけがをしている方など全ての人々を受け入れる体制が求められるところです。指定避難所である学校施設や交流センターの今後の修繕計画にはユニバーサルデザインへの改修を進めるべきというふうに考えます。先ほどもそういった改修時には洋式トイレを導入すると見解を示されたところではございますが、そうした先ほどあった学校施設などにはそういった方向性を持つというふうに示されましたが、また高齢者や弱者支援対策といったところも含めて、交流センターほかの集会施設もそういった洋式トイレを検討する必要があると思いますが、見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川
政策企画部長。
○
政策企画部長（長谷川和男君） 交流センターでのトイレの洋式化の御質問でございますが、交流センターにつきましても、現状では１施設を除きまして全ての施設に洋式のトイレが入っております。学校施設、それから交流センターは、避難所としての機能を発揮することはもとより、子供から高齢者の方まで誰にとっても使いやすい施設であることが必要であるというふうに認識しております。その視点を踏まえた上で、トイレの洋式化も含めまして、今後も施設の改修、整備を計画的に進めてまいる考えでございます。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 交流センターは１カ所を除いてもう全て完備されているというところであるようですが、じゃあ残る１カ所もいち早く導入していただき、またほかの集会所施設もそういったことのユニバーサルデザインへのシフトということをトイレに限らず公共施設としてシフトしていただくことを申し添えておきます。
こうした防災への関心の意識、そういったものを心の根底に植えつけるためには、就学時、特に小学校のときに学ぶことはその後に大きな影響を与えると思います。現に私は加茂小学校５年生のときに「濁流の中から叫ぶ」という社会科副読本により３９災を学びました。私が生まれる前の年のことでありますから、自分自身この目で見たわけでもありませんし、こういった水害を経験したこともありませんが、その授業の中で教わった消防団員のぎりぎりまでの土のう積み、そして有線放送を通じ最後の最後まで避難の呼びかけがあったおかげで死者を出すことなく避難ができたことなど、いまだに鮮明な情景として記憶に残っています。また、その後の復興に向け先人たちがたゆみない努力をしてくださったおかげで現在の我々が住むまちが存在していることもその授業で学んだところです。
日本中が３年前の
東日本大震災の記憶を次の世代へ必ず引き継がなければならないと言っています。そうであるなら、我々雲南市民は５０年前の３９災の記憶を語り継ぐことを忘れてはいけません。次世代を担う雲南の子供たちへの教育の一大項目として、災害の歴史、これを地域の道徳教育の一環として授業に取り入れるべきではないかと思いますが、教育長の所感を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 松林議員の御質問にお答えいたします。
議員おっしゃいますように、就学時、特に小学生から発達段階に応じた防災教育、安全教育の重要性、これは私も認識しているところでございます。今、現状を申し上げますと、学校では体育、それから保健体育、あるいは各教科、そして特別活動、総合的な学習の時間で防災教育も含めた安全教育を実施しているところでございます。その中で、この防災教育は学校教育のみならず家庭あるいは地域との連携が極めて重要だろうというふうに思っております。先ほど３９災のときの消防団員あるいは有線放送の職員の皆さんのお話ございました。ちょうど私も高校２年生で連担地で被災した者の一人でございますけれども、後で初めて消防団員の皆様、あるいは有線放送の職員の皆様のことをこうした社会科の副読本で知りまして、私自身も非常に感謝をし、また感銘申し上げたところでございます。こうした先人の努力、そして災害の歴史をしっかり学び、語り継いでいくということは極めて重要だろうというふうに思っております。震災後、学校の避難訓練も見直しをかけておりますし、また被災地へ訪れた方、あるいは支援に行かれた方の体験談も通しながら自分の身は自分で守る、あるいは自助・共助、そして公助の大切さ、人とのつながり、こうしたことを学んでいるわけですが、やはり地元であった災害の歴史、こうしたことは後世にしっかりと伝えないといけない。
具体的に、加茂中学校でございますけれども、平成２４年度に３９災を忘れない、教訓として学ぼうということで地域の方の体験談を通して全校生徒が学んだと、こうしたことも報告を受けております。いずれにしましても、こうした歴史に学ぶということは極めて重要だというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） そうした歴史認識、それに基づく郷土愛、そういったものをぜひとも子供たちに学んでほしいというふうに思いますので、実施がかないますよう求めるところでございます。
そして、冒頭にも触れましたが、昨年木次町と大東町の連担地におきまして大規模火災が発生してしまいました。どちらも隣接する家屋まで類焼してしまい、大きな被害となってしまったのも残念なところでございました。旧町村の連担地は住宅が密集している上、さまざまな要因で空き家がふえているのも共通した事実であります。都市計画マスタープランの市街地集落整備の項目に住宅密集地の改善として空き地の確保というものがうたわれています。そうした観点からも、消防水利の確保と類焼防止対策の空きスペース、こちらの確保のために、行政サイドとしまして部局間を超えた空き家対策、これが必要だというふうに考えているところです。事業実施の項目の中に防災視点の要素も取り入れる必要と考えますが、所感を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 齊藤
統括危機管理監。
○
統括危機管理監（齊藤 雅孝君） 昨年発生しました連担地火災、非常に大きな火災でありました。御指摘のとおり、家と家とが隣接をしております住宅集積地におきましては、一たび火災が発生すれば類焼するおそれがございます。
住宅集積地におきましては、道路幅を広げたり空きスペースを設けることによって類焼の被害の防止につながるというふうに考えます。そうした観点から、地域と連携をした空き家対策、それから水利の確保、これを進めることによって防災のまちづくりが可能になると考えられます。
また、都市計画マスタープランについては具体的に事業を計画するというものではございませんけれども、議員御指摘のとおり、例えば都市公園的なものを設置をする際には防災、防火、こうした視点も取り入れていく必要があるというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） そうした密集地の中での空き家といったところで、空き家には当然家主さんもいらっしゃいますし、地権者さんなどもいらっしゃいます。いろいろなハードルがあり、協議することはたくさんあって、乗り越えなければいけないものもあるということも存じておるところでございますが、大局的な見地に立ち、推進、検討を求めるところでございます。
そして、最後に市長に伺いますが、昨今の地球環境では、先ほど申しましたように、想定を超える災害、こういったものが頻発しています。そんな環境の中、防災・減災にこれで完璧といったゴールはありません。本定例会の所信表明にも掲げられました環境に配慮した安全・快適な生活環境づくり、この観点こそまさに２０年後、３０年後の雲南市の人口推計に直結すると考えます。住みよい雲南市を提唱し、定住人口増加が最重要課題ということであるならば、なおさら防災・減災対策に妥協は許されません。今後の地域防災の包括的な方針について伺います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 防災・減災について包括的な観点からの考えを問うということでございますが、議員おっしゃいますように、住みよいまちであるためには安心・安全なまちでなくてはならないということでございますが、これはまさに掲げております３つの課題の一番最初に安心・安全なまちづくりを掲げているわけでありまして、議員のお考えと全く同感であります。そうしたことから、行政の課題として危機管理対策というのは常に最重要課題というふうに意識されなければなりません。そのためにさまざまなハード、ソフト対策が必要であるわけでありますが、ハード対策につきましては、先ほど来出ておりますように、ハザードマップも最新のものが完成したわけですけれども、これまでの意見にありますように、本当にそれが市民の目線に立って受け入れることができるものか、代物かということが検証されなければなりません。したがって避難場所にしても、ただ公共の施設だからといって、それがその地域にとって本当にあらゆる災害にとって適した避難場所かということも検証されなければなりません。そういったことを市民の皆さんとそれこそ協働の成果としてでき上がったハザードマップでなくてはなりません。そういったものがこれから本当に求められているというふうに思います。
それからまた、先ほども出ておりました空き地の確保、水利の確保、こういったことも重要であります。そういったハード対策とあわせてソフト対策としては、何といってもこれは地域自主組織において徐々に整備されつつある自主防災組織、こうした組織の発足と、それからまた住民の、市民の皆様の意識、これがそれに呼応してしっかり認識されなければならない、こう思っております。そういった自助・共助・公助、これがしっかりかみ合わさって包括的な雲南市の危機管理対策になるものというふうに思っております。そういったことを常に心がけてこれからのまちづくりに努めていかなければならないということを申し上げて答弁とさせていただきます。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 住みよい雲南市に向けた力強い、またそして具体的には行政の果たす役割と市民が持つ意識づけ、そういったところについて方針を伺ったところです。
我々の未来の雲南市、それは地域防災にも特化した住みよいまちとして日本中に誇れるまち、それを描くことを求め、私の一般質問を終わります。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君の質問を終わります。
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○議長（深田 徳夫君） ここでしばらく休憩をいたしまして、１時再開といたします。
午前１１時１７分休憩
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午後 １時００分再開
○副議長（藤原 信宏君） 会議を再開いたします。
議長を交代して、引き続き一般質問を行います。
１０番、高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） １０番、高橋雅彦でございます。通告に基づきまして一問一答方式で質問させていただきます。
質問は、１つは雲南市の子育て支援について、２つ目は農業振興についてであります。子育て支援につきましては、昨日の
フォーラム志民の代表質問の中で教育行政についてということで質問をしておりますが、少し深く入りたいと思います。それから、農業振興につきましては、昨年の１２月に質問いたしましたけれども、
フォーラム志民の代表ということで農業関係の質問をさせていただきます。
最初に、子育て支援についてでございます。その中の基本的事項の質問ですが、少子高齢化の中で雲南市は子育て日本一を目指して現在取り組まれていますが、どのような視点で対策が進められているのかお伺いをいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 子育て日本一の環境整備に向けた視点ということでございます。雲南市では、子育て支援の充実に向けては経済的支援の充実、子供の健康増進、子育て環境の充実、教育内容の充実、この４点を基本事業として取り組んでおります。経済的支援の充実では、保育所保育料は国の基準の６割の保育料というふうにしております。これは県内の８市では一番低い保育料の額となっております。また、全ての土曜日を休所することにより保育料はさらに２割軽減をしておりますし、そのほかにも第３子保育料の軽減などを行っているところでございます。
また、医療の面では今年度から子ども医療費助成を小学校終了までというふうにいたしたところでございます。
子供の健康増進の面では予防接種やワクチン接種の全額助成や乳幼児の集団健診を自己負担なしで実施しておるところでございます。また、出産後、保健師が全ての家庭を訪問指導しているところでございます。
また、子育て環境の充実という面では、保育所の延長保育や障がい児保育事業など特別保育事業を実施しております。
教育内容の充実という点では、夢発見プログラムを策定いたしまして、就学前から中学生まで生き抜く力を育む教育を実践してまいっております。
○副議長（藤原 信宏君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 先ほど４つの項目で努力をしているということでございました。今現在、子育て環境日本一を目指すには雲南市は今後何が必要と考えておいでかお伺いをいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 先ほどお答えいたしました経済的支援や子育て環境などの充実にあわせまして、住環境や就労環境、あるいは医療環境の充実も必要であろうというふうに思っております。それらがうまく合わさった環境をつくることが必要であるというふうに考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 特に環境についてということで、２つ目の項目に入らせていただきたいと思います。
雲南市に求められる姿勢についてということでございます。その１としまして、２月１２日の教育民生常任委員会の資料の中に雲南市の保育園、幼稚園の入園希望の取りまとめ状況がありました。保育園と幼稚園のギャップが余りにも大きいということがよくわかりました。全体的に言いますと、保育園が、この雲南管内にございます保育園でございますけれども、定員１，０００名に対し入園希望者が１，１２７名、１３％オーバーでございます。逆に幼稚園は定数１，２２５名に対し２８１名の入園希望、個別に見ますと、保育園では斐伊保育園が定数６０名に対し８１名の入園希望、３５％オーバー、幼稚園では西日登が定数１０５名に対し６名の入園希望、定員に対して６％の状況です。なぜこのような現象が起きたのか、また是正対策はどうとられてきたのかお伺いをいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 幼稚園と保育園との入園希望者数の差の拡大ということで、その原因ということでございますけども、ただいま御指摘のとおり、幼稚園への入園希望者は減少傾向にあり、一方で保育所への入所希望は増加をしているところでございます。
原因でございますけれども、これは核家族化の進行と保護者の共働きなど女性の社会参加の増加ということによりまして保育所への入所児童が増加してきているものというふうに考えております。こうしたことから、保育所におきましては、施設改修や増設による入所定員を拡大してまいりました。また、認定こども園制度によりまして、幼稚園施設へ保育所児童も受け入れることにより、よりよい教育、保育の提供と待機児童対策も行ってまいったところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 先ほどの件で言いますと、保育園のほうに対して、この対策について取り組んでいるということでございました。いずれにしましても、環境が大きく変わってきた、共稼ぎとか核家族とか、そういう環境が出てきたということが背景にあると思っております。一方では、国のほうから幼保一体化を目指すということで認定こども園政策が進められていますけれども、全国的にはなかなか進んでいない状況です。その一つの原因は、行政内部の整理が進まない点があるのではないかと考えています。昨日、教育長より認定こども園が必要と発言されましたけれども、雲南市として方向性が明確にされていないと思っております。この理由があればお伺いをさせていただきます。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 認定こども園への移行が進まないということでございます。現在の認定こども園法では、例えば幼保連携型の認定こども園でございますと、保育所部分は厚生労働省の所管、幼稚園部分については文部科学省の所管となっておりまして、こども園全体につきましては内閣府の所管ということになっております。このように１つの施設に対しまして３つの省庁が所管しておりまして、事務が非常に煩雑であることから全国的になかなか進んでいないという現状がございますが、平成２７年度からの新制度になりますと、その辺が解消されてくるというふうに考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 先ほど部長のほうからありましたように、所管といいましょうか、縦割りの部分が典型的にこの状況に出てきている。そのことが雲南市としてもなかなか先に進めないというような答弁ではなかったかなと思っております。
次に進めさせていただきますけれども、平成２６年度方針として、子ども・子育て支援事業計画策定、その準備が進められるということになっております。アンケート調査も行われていますけれども、定住促進のためにも早く市がこの問題に対処する基本的な姿勢表明が大切と私は考えております。実態を踏まえた基本方針を早急に示した中でこうした計画策定をすべきではないか、その方向性が出されなければまた１年おくれてしまうと、こういうようなことになるんではないかと思っております。喫緊の課題として基本方針を早く示すべきではないかと考えておりますけれども、所見についてお伺いをいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 市としての基本方針ということでございますが、昨年の１２月に子供さんを持つ保護者に対しましてアンケート調査を実施させていただきました。内容的には大変膨大でございましたけれども、多くの保護者の皆様から御回答をいただき、約６０％以上の方に御協力をいただいたところでございます。現在集計中でございますが、この分析結果や保育所、幼稚園を初めとする関係施設の聞き取りも今後行いまして、その状況について子ども・子育て会議で御議論いただきまして、その結果を踏まえた上で方針を平成２６年度末までに出す予定にいたしております。
○副議長（藤原 信宏君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 基本方針については、アンケート等を集計した中で、議論した中で立てるということでございますけれども、私はやはり今の地域要望からすればもう既に基本方針を出すべきだと、こう思っているところでございます。
市内でも放課後児童クラブについては保護者や自主組織から強い要望が出ているわけでございまして、全国でもいろいろな運営形態で取り組まれております。自治体直営あるいは社会福祉法人、運営委員会、さらには祖父母会、任意団体、個人等、多種多様ですけれども、必要性から施設運営が行われているということでございます。雲南市の場合は民間ボランティアで取り組まれておりまして、実施されているところでは大変喜ばれているわけでございます。地域でも設立したいという希望がありながら、ノウハウがないためできない状況もあるというところも伺っております。市の支援体制が弱いと感じます。市職員で専門職員を配置して、こうした地域から起こる運動に対して支援対策を講ずるべきではないかと考えておりますけれども、その考えはないかお伺いをさせていただきます。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 放課後児童クラブの充実ということでございますが、この放課後児童クラブの充実に向けましても、先ほどもお話しさせていただいております子ども・子育て会議で御議論いただきまして、子ども・子育て支援事業計画の中に児童クラブなどの地域子育て支援事業についても反映をさせていきたいという考えでおります。
なお、支援のための専任職員の配置でございますけれども、現在の子育て支援課の体制の中で支援はできるというふうに考えております。
また、地域自主組織などとの協議につきましても、今後御意見をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 先ほど専門職員を置かなくても現状でできるということでございますけれども、正直言って納得はできないところでございます。といいますのは、保育園、幼稚園のこの現象が出てきたというのは、やっぱり実態というのが、共稼ぎとか、いわゆる子供を見る方がいないと、したがって幼稚園から保育園と、こういう形になってるんではないかなと思っております。その意味では、児童クラブの中で有償で幼稚園の方々を受け入れているところも現実にあるわけですね。残念なことに、学童についてはそれこそ委託とか国の助成というのがあるんですが、幼稚園の園児に対してはそういう市からの助成等もないわけでございまして、いわゆる幼稚園も、それから保育園もそれぞれ省が管轄が違うわけですので教育方針も当然違う、目的も違うわけですね。ですから、親の中では幼稚園へ入れたいという方がおいでの中で、有償で払ってでも幼稚園に入れてるということがあるわけです。したがって、提案でございますけれども、現状の中で幼稚園児の２時以降の対応、そうした児童クラブに対して市の助成することによって極端な今の幼稚園と保育園のアンマッチ、これを解消できる部分があるんではないだろうか、そう考えるわけでございますけれども、そうした助成はできないかお伺いをさせていただきます。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 幼稚園児の皆さんへの放課後対策に対する市からの助成ということでございます。基本的に保育に欠ける子供さんは保育所にということで、幼稚園におきましては保育に欠けてない方でもということでございますので、それに対して市からの助成ということは現在考えておりません。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 私のほうから答弁をいたします。
さきの認定こども園、この件について、子ども・子育ての基本計画を平成２６年度末までにというお話をいたしましたが、２６年度末までに出して、そのことを受けて２７年度中に具体策を講じて２８年度から実施するというのでは、新しい認定こども園の考え方が２７年度に出るのに１年おくれて２８年度スタートするということでは余りにも遅いという考えでございます。したがって、子ども・子育ての基本計画を策定するのと並行して現実的に市内の幼稚園、保育所、どういった組み合わせで認定こども園ができるのか早急に考えを固めて、基本計画を策定するのにあわせてできるところから実施していかなければならないというふうに思います。考えております。
それから、放課後児童クラブのことについても、御提案の趣旨、もっともだというふうに思っておりますので、それがどういった形で実現できるかということについては、今年度、２６年度しっかり検討して、できるだけ早いところからやっていくということが必要だというふうに思います。定住人口増加対策で申し上げておりますように、大事なのは、今の地域自主組織とか言いましたけども、増加対策としては子育て環境の整備、高い教育レベルが期待できる教育環境整備、あるいは住宅環境の整備、こういったことを申し上げているわけでありまして、それは掲げるだけではなくて迅速に実行に移されなければならないというふうに思っておりますので、そうした考えをぜひ議会とも共有させていただいて、できるだけ早く進めていかなければならないというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 市長のほうから心強い決意をお伺いさせていただきました。実は先般、議会報告会でお伺いしたところで、定住対策の関係で少し意見を言われました。それは借家の関係で定住しようというときに共稼ぎのためにここでは住めないと、どうしても子供を見てもらうところがなければならないというのが現実にあって、その自主組織の方々が非常に残念がっておいででございましたので、特にその辺をよろしくお願いしたいと思います。
次に、雲南市にもいろいろな形で放課後児童クラブがつくられております。雲南市ではどのような施設でどのような運営をなされているのかお聞きをさせていただきたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 現在の放課後児童クラブの施設でございますけども、放課後児童クラブは市内に９カ所ございます。大東町で４カ所、加茂町で１カ所、木次町で２カ所、三刀屋町で１カ所、掛合町で１カ所、計９カ所でございます。施設の多くはあいておりました公共施設を活用し、運営を行っているところでございます。また、運営状況でございますけれども、３カ所は直営でございます。あと６カ所は法人等に運営委託をしているという状況でございます。
○副議長（藤原 信宏君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 先ほど聞きました９カ所ということで、直営が４カ所。（発言する者あり）３カ所。失礼しました。３カ所。あと６つについては法人ということでございます。この使われてるところがあいている公共施設ということでございますけれども、具体的にはどのような公共施設でしょうか。いわゆる古さとか新しさとか、そういうことをちょっとお聞きしたいという点で質問でございますけども。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 施設でございますけども、幼稚園の旧幼稚園舎、あるいはＪＡの支店の事務所といったところでございます。また、民間の施設を借り上げたものも１カ所ございます。また市の、三刀屋でございますけど、教育相談センターと併設したものでございますが、もともとは県の施設だったものでございます。建築年でございますけれども、昭和４５年というものが一番古いという状況でございます。
○副議長（藤原 信宏君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 一番古い建物は４５年ということでございますが、大体全体的に恐らく古いものが多いんではないかなと思っておりますけれども、ただそれが該当するのではないかなと思いますが、一部施設ではもともと危険な建物であったという中で、地域でもそうした放課後の関係が必要だということで要望が強いということで、その建物を使って運営されているというところがあるようでございます。そこでは何回か危険な建物であるからということで改善策をと、さらには今後の方針について回答してほしいという要望が出ているようでございますけれども、なかなかそれに対する回答が出ていないということを聞いております。安全・安心を掲げ、さらにまた子育て日本一という姿勢を出されながら、こうした対策になかなか対応できない、方向性も出せないということについては疑問を持たざるを得ないと思っております。対応についてお伺いをさせていただきます。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 施設環境の整備ということでございます。要望等もいただいているところでございまして、その要望いただきました施設の老朽化あるいは建てかえの必要性ということにつきましては認識をいたしておりまして、いつ建設するとかという具体の回答は今現在できないという状況でございますが、そういった状況については御説明を申し上げてきたというつもりでございます。緊急性のあるものから修繕等についてはそれぞれ実施をしてきたところでございます。
今後でございますけども、先ほど来お答えさせていただいております子ども・子育て支援事業計画の策定にあわせまして、その中で今後の施設計画につきましても方針を定めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 部長の答弁ですと、認識はしているということでございました。さらにはこれから２６年度の計画の中で検討していくということでございますけれども、しつこいようですが、２６年度末にはその方向性なり方針なり、これについて方向性は出していただくということでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 先ほど市長の答弁でもございました。計画策定と並行して認定こども園等、組み合わせを決めたいというふうにお答えをいたしたところでございます。それと連動する施設もございますので、２６年度中には方針を出していきたいというふうに考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） いずれにしましても、子育て支援については、雲南市のそれこそ定住対策を含め、大事な大事な対応になってくるんではないか、ますます大事になってくると、こう思っております。回答につきましても、市長の答弁なり、あるいは部長の方向性について、一定の進め方向が見えたというように思っております。
続きまして、農業振興についてでございます。冒頭でも言いましたけれども、１２月に一般質問で行わせていただきました。そのときに市長からは、この新しい農業大改革については、中山間地の農業を守ってこそ日本農業の大改革だという強いメッセージを発していただきました。この改革に対する市の２６年度実施施策についてお伺いをさせていただきます。
国は農地中間管理機構の創設、あるいは農業所得安定対策の見直し、３つ目としまして水田フル活用と米政策の見直し、４つ目として日本型直接支払い制度の創設、４つの農業大改革を進めようとしています。１２月でも申し上げましたけども、本来なれば基本となります食料・農業・農村基本法、この見直しを出されてから本来こうした施策が出てくるべきものであったと思っておりますけれども、後手に回ってるということで、今この基本法について見直し作業が進められていると聞いております。その状況について最初にお伺いをさせていただきます。
○副議長（藤原 信宏君） 福島
産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 農業大改革についての基本方針となる方針の状況、策定状況についてのお問い合わせでございまして、農林水産省では、ことしの１月２８日に開催されました食料・農業・農村政策審議会及び同企画部会合同会議におきまして、このたびの農業改革の基本方針となる食料・農業・農村基本計画の見直しのための検討が開始されたところでございます。この食料・農業・農村基本計画はおおむね５年ごとに見直されておりますけども、現在の計画が平成２２年３月に策定されたものでございまして、農林水産省ではことしの７月ごろまでに計７回開催される企画部会でこの現在の計画の検証等を行い、その上で来年３月をめどに新たな計画案を取りまとめられるという予定であると承知いたしております。
○副議長（藤原 信宏君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 先ほど部長のほうからこの基本となります食料・農業・農村基本法が実際には来年の３月にならないと明らかにならないという状況についての説明がございました。そういう中でございますけれども、先般でも申し上げました。新しい農業施策については、中山間地域の雲南市にとっては極めて厳しい状況が想定されているということでございます。特にこの中山間地農業について、私は平場と、それから中山間と分けた品目別すみ分けを国策でとる必要があると提唱してきましたけれども、これについても市長のほうからも国のほうに積極的に提案するということでございましたけれども、これについて、検討状況といいましょうか、品目別のすみ分けという点について検討されたかどうか、状況についてお伺いをさせていただきます。
○副議長（藤原 信宏君） 福島
産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 昨年の１２月議会におきまして一般質問で御提案いただきました国策によります平場と中山間地域の品目別のすみ分けという提案につきましては、中山間地域の農業施策のみならず、我が国農業全体のあり方を左右するような大きな命題であるというふうに認識をしております。そこで本市としましては、こうした提案、提唱を国に行う前段としまして、まずはこのたびの一連の農業施策の大改革に際しまして、今後ともこうした中山間地域の農業の維持振興が確実に図られるよう国に強く要望していく必要があると考えておりまして、今春、市長会を通じまして中山間地農業への十分な配慮、これについて要望を行うことといたしております。
また、本年中には農林水産省の中国四国農政局などの関係職員を本市に招きまして、農家の皆様との意見交換、あるいは現地視察の機会を設けたいと考えておりまして、こうした取り組みを通じまして、中山間地域の農業の現状、これを国につぶさに伝えまして、議員御提案の件を初め本市が行おうとしております農業振興策などについて国と意見交換を行う中で議論、検討を行ってまいりたいと考えております。また、あわせて雲南地域共通の課題としまして、雲南農業振興協議会におきましてもこうした取り組みについて議論を進めていく必要があるというふうに考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 早速取り組みについて方向性も出して、今後取り組むということでございました。これにつきましては高く評価をさせていただきたいと思います。
先ほどもありましたように、１月２８日に開かれました食料・農業・農村政策審議会企画部会合同会議、その中の委員の中には、私はその中山間とそれから平場ということを申し上げましたけれども、その委員の中には、あともう一つ産業政策、それから地域政策という、こうした視点からも考えるべきだという提唱をされている委員もございます。ぜひ、先ほども今後国に対してこの中山間地の実態を知らしめる行動なり、そういうことをとられるということでございますので、今ちょうどこの食料・農業・農村基本法のパブリックコメントを農水省で求められております。ぜひ雲南市としてその意見を、また反映する一つの道でございますので、それをよろしくお願いしたいと思います。
なお、私事でございますけれども、この雲南の中に知人がおりまして、その方が農水省の方を紹介していただきまして、直接農水省の方にこの中山間の実情を述べることができたと思っております。ぜひ議員も含めて行政と一体になってこの問題については取り組みをさせていただきたいと思いますので、引き続き御支援を、農業者あるいは地域にとっての支援をしていただきたいと思っております。
次に進めさせていただきます。そうした中で、具体的な施策ということを求めておりますけれども、なかなか今の基本法なりはっきり見えない中ではとれないということであろうかと思います。そういう意味では、２５年度と、それから２６年度の関係でいいますと、つなぎ的な施策しか多分雲南市としてはとれないなと、こう思っております。そういう中でございますけれども、やはりこの地域の農業の考え方を今提唱された上に新しい発想を入れていかなきゃいけないと思っております。その意味では、今後の雲南市の進むべき道は、地産地消、それから地産都消及び農業の６次産業化ということになっているわけでございます。さらにやっぱり弱い流通対策、これをやっていかなきゃいけないんではないかなと思っております。農業施策の基本には生産、加工、販売に係る付加価値をどう生産者側にとっていくかということが大きな課題であります。その視点に立った農業施策が現在以上に求められていくんではないかなと思っております。そのためには流通を通じて求められる農産物、あるいは生産加工品、そうしたものの生産基盤が必要であると考えております。国が世界で戦える日本農業を目指すならば、雲南市の農業は目の行き届いた小さな農業を目指し、消費者から絶対的に信頼される農業基盤の確立を目指す戦略が必要と考えますけれども、所見をお伺いさせていただきます。
○副議長（藤原 信宏君） 福島
産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 先ほど議員のほうから御指摘をいただきましたように、市といたしましても、今後本市が目指すべき農業の方向性は地産地消、地産都消並びに６次産業化のさらなる推進でございまして、この中で生産者がより高い付加価値を得ることによりまして、こうした中山間地においても将来にわたって持続可能な農業とすることが大きな課題であるというふうに認識をいたしております。こうした方向性の中でこれまで本市が支援してきております奥出雲産直振興協議会やＪＡによります産直事業の取り組みにつきましては、多くの消費者の皆様に信頼をいただき、関西方面での販売も好調で、年々販売額が増加しているところでございます。この結果、販売前の平成１５年度には市内の産直市での売り上げが年間２億７，０００万円であったものが平成２４年度には約３億７，０００万円と、９年間で約４割、１億円もの伸びがあったところでございます。このほか最近では生産者みずから消費者や小売店店舗販売等に販売をしておられるケースなど、多様な流通形態、販売形態が見られるようになってきております。市といたしましては、今後生産基盤整備に加えましてこうした多種多様な流通販売形態、効率的な流通体制の整備等に対しても必要に応じて支援していくことによりまして、農業の６次産業化、農商工連携をさらに推進してまいりたいと考えております。そして、御指摘のように今後本市においては生産者の姿勢や顔が感じられる安全・安心で消費者から信頼される農業基盤を確立していく戦略がさらに必要となってくるものと考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 方向性については同じ方向だということを確認ができたところでございます。ぜひ、この地域が寂れては絶対ならないという思いで、むしろ産業振興、農業振興については、雲南が株式会社だと、行政が株式会社と、そういう思いでこの雲南地区の経営をしていただく、そういうような思いでぜひとも取り組んでいただきたいと思っております。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（藤原 信宏君） 高橋雅彦君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○副議長（藤原 信宏君） ここで１０分間休憩をいたします。
午後１時４４分休憩
───────────────────────────────
午後１時５６分再開
○副議長（藤原 信宏君） 会議を再開します。
引き続き一般質問を行います。
５番、白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） ５番議員、白築俊幸でございます。通告に従いまして２つの項目について質問いたします。
まず、第２次総合計画の策定についてであります。
ことしは、雲南市が合併して１０年目を迎えるわけでございますけれども、その評価についてお聞きをいたします。
このたびの第２次総合計画の策定に先立ちまして、昨年７月、市においてはアンケート調査を実施しておられます。いろんな調査項目がありましたけれども、その中の一つに合併がよかったか悪かったかという端的な質問がありました。それに対する回答は、まあよかったとか、まあ悪かったというのを含めまして、おおむね合併がよかったとするものは３４％、悪かったとするものは２４％、どちらとも言えないとするものは４２％でありました。集約数がそんなに多いわけではないのかもしれませんけども、この結果に対してどのように感じておられるのか伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） アンケート結果に対してどのような思いを持つかということでございますが、市町村合併というのは、自治体にとりまして最大の行財政改革であるのは言うまでもございません。したがって、合併後、市民の皆様に痛みを伴う政策もあったわけでございまして、そうしたさまざまな思いがあらわれたアンケート結果だというふうに受けとめているところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） ちょっとそっけない回答ではあるかと思いますが、市民あっての市の行政でございます。よかったとするものが３分の１では少ないので、もっと多くないといけないと思いますが、まだ態度を決めかねている、浮動票と言えるような、どちらとも言えないというのが４２％おられるわけですので、今度の第２次総合計画の成果の検証時におきましては、これらの方が合併してよかったというほうへぜひとも転じるよう、これからの計画を進めていただきたいと思います。
次に、合併が悪かったとの具体的な内容につきましては、１番が市域、市の範囲ですか、市域が広がって市民の声が届きにくくなった、２つ目、地域格差がより広がった等々であります。これらは、当然市の中心部からは遠い周辺地域の声であります。中心部は放っておいても民間資本の商業施設や住宅建設が進んでいますが、中山間地ではそうはなりません。コンビニの一つでもできれば大変なことでございますけども、それも国道の条件のよいところにしか立地していないわけであります。
また、先般、新たな都市計画マスタープランも策定されました。これも既成市街地をさらに整備していこうということでございますので、そもそも都市計画法には新たに市街地を形成していこうという概念はないものと思います。雲南市の定住人口は減少しておりますけれども、集落単位で見ますと、連担地域でふえるところはふえております。都市は一定以上になると人が人を呼ぶ自己増殖をすると言われております。しかし、その反作用としましては、田舎や周辺部から人が減り、それが地域の不便を引き起こし、そしてそのことによりさらに人が減るという悪循環に陥っております。効率的な行政運営からいたしますと、周辺部、中山間地域というのは非常に効率の悪い地域でありますが、先ほど申し上げましたアンケートにおきます中山間地域のこうした声は、根本的かつ切実な思いであります。市長はこれらの声を総合計画でどう反映をしようとしておられるのか伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 合併によって行政の声が届きにくくなった、あるいは中心部と周辺部で地域間格差が広がったということについてどう思うかいうことと、今後の総合計画、それらを踏まえてどう構築していくかということでございますが、市民の声が届きにくくなった、行政の声が聞こえにくくなった、このことにつきましては、確かに６つの町が一緒になった雲南市、広大な面積でございますので、
総合センターの果たす役割はまことに大なるものがあるわけでございます。そういったことを補うために市政懇談会、あるいはまちづくり懇談会、あるいは広報、あらゆる手段を通じて、合併当初掲げました情報の公開、財政の健全化、地域の一体化、掲げたわけでありますけれども、そうしたことからいたしましても、今まで以上に直接意見交換をする機会、今までにも増して設けなくてはならないということを改めて思った次第でございます。
また、中心部と周辺部の云々ということにつきましては、実際には合併によって６町村それぞればらばらの社会基盤の整備率であったと思いますが、この１０年間そうした、例えば道路の整備率、改良率、上水道、下水道の普及率、こういったふだんの生活実感がよくなったという社会基盤の整備率の向上に努めてきたわけでありまして、そういう意味では、６町村のばらつきがだんだん縮まってきている状況にあるものというふうに思っております。
そしてまた、合併自体も、雲南市になったことによって財政の破綻を免れることができた。そしてまた、６つの町が一緒になったことによって、生かすことのできる地域資源が多くなって、それを生かしながら今まちづくりをやっている、こういったことも大いなる合併効果であるというふうに思っております。
したがって、今後の総合計画を、来年度以降スタートする総合計画策定に当たりましては、今のような市民の皆様の不安、懸念、こういったことにしっかり耳を傾けながら、定住人口増加を目指す総合計画として、あらゆる知恵と工夫を凝らしながら計画を立て、それを実践していかなければならないというふうに改めて思ったところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） もちろん雲南市のどこを切っても金太郎あめのように同じような均質な地域をつくるということはできないものと思いますけれども、第２次総合計画において、ぜひとも周辺地域の住民に対しても、希望を持ってそれぞれの地域に穏やかに住み続けることができるよう、希望の持てるメッセージを発していただきたいと思います。
次に、市長の施策決定のプロセスについて伺います。
雲南市も、財政危機はとりあえずは脱したところであり、また、市長の先頭に立った国への活動により、交付税の一本算定による減額も一定程度回復のめどが立ったところであり、その努力を多とするものであります。しかしながら、市庁舎建設、雲南病院建てかえ等の大型プロジェクトを控えまして、市の財政はいまだ予断を許さない状況であります。国、県、市町村を通じ財政危機が報じられて以来、政策の決定に当たっては、市長も言っていらっしゃいますけれども、あれもこれもの時代から、あれかこれかと言われております。また、同じ意味で選択と集中とも言われております。しかし、例えば高齢者福祉と農業施策、あるいは教育、これを一律に並べて何を優先させるのかというような議論は無意味と思いますけども、この言葉が市民の要望に対し、切って捨てる、あるいは我慢を強いる、その一見もっともに聞こえる言いわけであってはならないと思います。この質問につきましては、若干抽象的、観念的なものと思っておりますけれども、市長がさまざまな行政需要の中で何を取り上げるのか、具体的な決定場面でどのような思考プロセスが行われているのかをお尋ねします。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 政策の決定過程、どのような手順をとるのかということでございますが、まずは行政サイド挙げて留意しておりますのは、市民の皆様がどういったことを考えておられるのかということが把握されなければなりません。そのために市政懇談会、あるいはまちづくり懇談会等を通じて、同じ目線で見、聞き、理解をすることが必要である、そしてまた議会の皆様からの意見もしっかり拝聴しなければならない。そういったことを踏まえて庁内会議を行い、そしてまた、それに基づいた戦略会議を行い、その上で既存事業について行政評価も行い、行政評価の高かったものについてはさらに伸ばしていく、低かったものについては底上げを図る、こういう手順をとっているところでございます。そして、最終的には、もちろん市長である私としては、最終決定をさせていただいているということでございます。
そしてまた、まさにこの第２次総合計画を策定しつつあるわけでございますが、その理念は何かということについても、首長としての役割は、しっかりその理念を定めることが大きな役割であるというふうに思っておりますので、理念策定に当たっても強く私の意思を働かせていただきました。もちろん、これでやるからという独断的であってはなりませんので、こういった定住人口の増加というものを今掲げようとしているわけでありますけれども、こういったことが一番大事であろうと、どうかということで戦略会議等諮って、総合計画策定するに当たっては、執行部サイドとしては持つべきである。そして、それについての妥当性について委員の皆様方にも十分協議していただいて、同じ理念を持つことができる目標かどうかということ、そしてそれを実現するためにどういう戦略を、そしてその戦略に基づいてどういう戦術をいうことが求められますので、それについても、私のほうから提案をし、執行部からも提案し、委員の皆様にもそれを検証いただくというようなさまざまな過程を経て、最終的に決めていくという過程を今までとってきているところでありますし、これからもそうでなくてはならないというふうに思っております。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） お答えいただきました。
組織として、戦略会議等を経て、最終決定については最高責任者である市長が判断するということは、それは至極当然のことであります。これ以上は、ちょっと理念的過ぎましたので、これ以上お聞きしても、言葉遊びになるようでございますので、これでおくことにいたしますが、市長としては、本来ならばあれもこれもだと思います。残念ながらあれかこれかという時代でありますけれども、そういった中でも、目の前の喫緊の施策もあるわけでしょうけれども、これからの雲南市にとって真に必要な、そして将来的な投資、施策につきまして、信念を持って積極果敢に挑戦していただきたいものと思っております。
次に、定住対策についてでございますが、通告しておりましたけれども、これまでの他の議員の質問で明らかになりましたので、取り下げさせていただきます。
次に、農業政策について伺います。
４０年以上続いてきた転作制度の廃止など、農業政策は大きな転換期を迎えようとしております。これも既に他の議員から質問されておりますので、集落営農に絞って伺います。
任意組織、法人のところもありますけれども、法人も含めた集落営農及び認定農業者の農地、特に水田でございますけれども、これらがそういった集落営農でカバーされている率というのはどれぐらいかお伺いをいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 福島
産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 集落営農及び認定農業者による市内農地のカバー率という御質問でございます。
雲南市の農業委員会で管理しております農地基本台帳によりますと、市内には先月末現在で、水田約３，１３５ヘクタール、畑、採草放牧地が約１，０３８ヘクタールの計４，１７３ヘクタールの農地がございます。このうち、市内の集落営農組織や認定農業者などの担い手農家の皆さんがみずから所有する農地または利用権を設定されて耕作されている農地は、水田約５３４ヘクタールとなっておりまして、畑が約５３ヘクタールの計５８７ヘクタールということになります。したがいまして、水田、畑、合わせたものになりますけれども、集落営農組織や認定農業者などの担い手による市内の農地のカバー率は、約１４％ということになっております。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） なかなかきちんとしたデータがないというようなことでございますけれども、ただいまお聞きしたカバー率の１４％というのは、思った以上に低い数字であります。
かつて水田農業というのは個人経営が主体でありましたけども、米価の低下、担い手の減少と高齢化、そして機械化、コスト削減のために、集落営農というのは半ば自然発生的に生まれたものと思っておりますけども、現在の中でいきますと、地域のそうした相互扶助がなければ、特に中山間地におきましては、先祖伝来の農地は守れない状況となっておると思っております。そこで、農政の大改革を控える中で、その受け皿になるとも言われております集落営農に対する考え方、そしてその育成策についてお伺いをいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 福島
産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 集落営農の考え方とその育成策についての御質問でございます。
現在、市内には８５の集落営農組織がございまして、このうち１６組織が法人化されております。
御質問の集落営農に対する考え方などにつきましては、昨日の代表質問でもお答えしておりますように、今後、農業後継者あるいは担い手対策として、集落全体で農地、農業を守っていくためには、集落営農組織を設立していくことがより一層重要になってくるものと考えております。
こうした集落営農組織の育成策としまして、市では担い手育成支援室を中心として、県普及部とも連携しながら、集落営農の組織化や法人化に向けた相談業務、設立手続についての助言指導を行うとともに、組織化、法人化の後は営農指導や経営指導を行い、育成を図ってきているところでございます。また、このほか集落営農の皆様の御要望などを踏まえて、必要な農業基盤整備、農業施設並びに機械等の整備導入等に対しまして国、県の補助事業などを活用することに加えまして、市独自の支援制度も設けながら支援を行っておりまして、組織の負担軽減に努めているところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 集落営農については、それぞれの育成についても努力しているということでございます。集落営農の大部分というのは、守りの組織でありまして、必ずしも、攻めの集落営農になっているところは少ないものと思っております。今後は、こうした守りから攻めに転じる集落営農への質的な転換、そして人口減少と高齢化の進む中山間地における集落営農組織につきましては、単に農業だけではなくて、福祉とか地域の生活全般を担うような組織の核になることが必要ではないかと思っておりましたが、昨日の
産業振興部長の答弁で、今後、集落営農組織と地域自主組織との連携云々の言葉がありましたけども、この内容につきまして少しお話を伺えたらと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 福島
産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 昨日の代表質問の答弁の中で、集落営農組織で集落の営農を守ると、農業、農村を守るということが必要になってくるということの上に、将来的には集落営農組織と地域自主組織との連携で、行政とのまた組み合わせで、地域の農業、農村も守る必要があるというふうに答弁をいたしました。この内容につきましては、集落営農組織、先ほどおっしゃったように、守りの組織ということに代表されましたように、地域の農業、集落の農業を守るということで設立されましたけども、その中でも集落の営農組織の運営、これもまた将来的にはなかなか厳しいものもありまして、後継者の中をいかにして育てるかという課題も多いという中で、やはりもう一つ広い地域、集落と、そのもう一つ大きな単位での地域、地域自主組織の範囲内でも、やはりそうした地域の農業を守るということの検討が必要になってくるということでございまして、先ほどおっしゃったように農地の、人・農地プランも今策定中でございますけども、その地域の農地を誰が将来担って経営していくのかということの話し合いということも当然やっていかないといけませんので、そういったときにはやはり自主組織を通じた相談、検討も必要になってくるのではないかというふうに考えております。いろいろな農業の範囲を超えた取り組みというのも当然考えられるところでございますが、昨日の答弁のところにつきましては、そうした農地のいわゆる農業をどうして守るかという観点での答弁でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 聞きますと、私の思いとは若干違うところはありますけども、現状を何とかしないといけないという思いは同じであります。ただ、そこに地域自主組織をかませるかということについては、いま少し慎重な検討が必要かなと思っております。
次に、それでは、当初予算に新規計上されております集落営農ステップアップ事業について伺います。
これまで、農業の補助事業につきましては、単純な更新補助ということはあり得ませんでした。それをやると、補助がエンドレスになるからであります。最初の補助段階で経営計画をつくるわけですけれども、そこできちんと、しっかりと利益を出して、減価償却費相当額を積み立て、更新は自力でやるというのがこれまで当然という考えでありました。しかし、昨今の厳しい農業情勢の中で、こうした教科書どおりに進めないのが現状になっておりまして、このたび更新を補助対象にされたことは評価するものであります。しかし、補助の仕方が、農業機械が非常に今、大型化、高額化している中で、２分の１補助で最大２５万円というのは余りに低過ぎるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤原 信宏君） 福島
産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 先ほど御質問のありました集落営農ステップアップ支援事業につきましては、平成２６年度から２年間取り組むということで、予算に計上させていただいております。市内全ての集落営農組織を対象に、施設、機械等の整備、導入に対して支援を行う事業でございます。
議員から御指摘のありましたように、農業機械が全般的に大型化をしている中で、必ずしも上限２５万という支援が十分なものではないというふうには認識をいたしておりますけれども、２４年度、２５年度に取り組みました同様の認定農業者に対する支援事業につきましては、認定農業者の方から、先ほどお話ありましたこれまで補助対象とならなかった機械の更新、施設の更新に活用できるということで、非常に有益だったという評価をいただいているところでございまして、こうしたことからも、集落営農組織の皆様にも、こうした事業を有効に活用していただけるものというふうに考えております。
なお、今後もこうした、本来、国、県のほうでは対象にならない、市のほうで独自な支援制度というものも、集落営農の皆様、認定農業者の皆様からの御要望を聞きながら、今後とも検討して支援制度を設けてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 認定農業者等の個人というよりは、集落営農となりますと一定の規模も大きくなりますので、私の所属している集団でも、コンバインは６００万ぐらいしてるわけであります。それぐらいの金額に対して２５万ということで、まあもらわないよりそれはもらったほうがいいというのは当然でございましょうが、事業に踏み切るインセンティブになるのかと思いますが、まずはやってみて事後の検証に委ねるというか、お願いしたいと思います。
それでは、最後の質問に移ります。農地・水保全管理支払交付金制度は、日本型直接支払制度へと衣がえすることになるようでございますけれども、これまでもその制度は中山間地域直接支払制度と内容がかぶっていたため、各地域での取り組みが難しく、中山間地域直接支払制度よりは取り組み集落は少なかったと思います。かつての経験からしますと、国の省庁におきましては、特に農林水産省かもしれませんが、何とか局というのがありますけども、局があって省なし、局が違うと国が違うほど違うと言われていたものであります。農地・水保全管理支払交付金制度と中山間地域直接支払制度は担当する局が違っておりましたので、よく似た２つの制度の創設は、まさにこの弊害ではなかったかと思います。
そのことはさておきまして、新たな日本型直接支払制度は、若干の内容変更はあるようでございますけども、直接農家所得の向上につながる有効な制度でありますので、逆に全集落で取り組むべきだと思いますけども、これまでの反省を含め、円滑な移行をどう進めようとしておられるのか、お伺いをいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 福島
産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 先ほど御質問のありましたように、これまでの農地・水保全管理支払交付金制度、これが日本型直接支払制度ということで、名称が多面的機能支払制度ということに変わるということになっております。
御指摘のように、これまでも例えば水路の草刈り、泥上げ、農道の草刈りなど、いわゆる集落におきます共同活動につきましては、農地・水保全管理支払制度、それから中山間地域等直接支払制度のどちらでも取り組むことができました。両制度にともに取り組んでおられる集落につきましては、その運用に戸惑いや難しい面もあったところでございます。今回の制度改正、制度変更後も、こうした点については大きな変更はございませんので、今後も、どちらの制度でもこうした共同活動に取り組むことができますけれども、例えば中山間地域等直接支払制度の交付金につきましては、このたび創設されました農地維持支払交付金の不足分に充てるというふうなことや、農業用機械の共同購入など、別の活動に充当するなどの工夫をしていただければ、この２つの制度を同一組織についても有効に利活用できることが可能であるというふうに考えております。市としましても、そうした活用方法についての助言等を行いながら、今後拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
まず、現行の取り組み組織が極力スムーズに新しい制度に移行できるような事務手続の簡素化についても、現在、島根県を通じて国に対して要望しておりますし、今後、３月中旬から４月にかけまして、現行の農地・水の制度に取り組んでおられる活動組織に対しまして、新しい制度の概要の説明会を開催しますほか、中山間地域等直接支払制度だけに取り組んでいらっしゃる集落に対しても、新たに説明をして取り組みの拡大を図りたいと思っております。その後、６月までに対象となる農用地の確定、活動計画の策定、協定の締結を行いまして、８月には要望された全組織が採択されまして、本制度に取り組んでいただけるような形で手続を進めていく考えでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 繰り返しになりますけれども、こういった制度につきましては、労働の提供という、その反対給付になるわけで、提供は必要でありますけども、この直接所得、現ナマ収入、これは非常にメリットが大きいものと思っておりますので、ぜひこの円滑な移行に御努力いただきまして、一定の雲南市の農業所得の向上に努めていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（藤原 信宏君） 白築俊幸君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○副議長（藤原 信宏君） ここで１０分間休憩いたします。
午後２時２８分休憩
───────────────────────────────
午後２時４０分再開
○副議長（藤原 信宏君） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
１７番、堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） １７番、堀江眞でございます。本日のラストバッターということでございます。これまでえらいスムーズに来ておりまして、ここのところ最後プレッシャーを感じながらやって、スムーズに終わるように努力したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
本日は、通告しております県道の改修等を中心として道路網の整備についてお伺いをしたいと思います。
まず、この冬の下でいろいろなところを歩いてまいりましたけども、その中で一番皆さん方の話題に上ったのが、県道、道路網の整備をぜひ引き続きやっていただきたいという要望でございました。また、中では除雪の問題もございましたけども、ことしについては除雪も、１２月２８日にはちょっとどこともびっくりさせられましたけども、その後、おっとおりのところで雪のほうもおさまってくれて、雪はまだ残ってはおるけども、屋根の雪おりをせんだっただけでも本当によかったというような、除雪等についても皆さん方、大変えしこにやってもらったということで感謝しておられましたので、お伝えをしておきたいというふうに思います。
また、県道についてでございますけども、ここのとこ歩いてみても、これまで丁張りがかかっておったりとか片側通行であったとか、そういったところが徐々に解消されつつあって、先般、広報にも玉湯吾妻山線の部分開通というようなことが大きく取り上げられて出ておりました。また、私の地元のほうの吉田奥出雲線でありますとか、吉田頓原線でありますとか、国王橋の周辺ですね、そういったところについて、全て徐々に完成をしていただいて、皆さん、特に雪のシーズン、除雪もスムーズに行われますし、両端に滑るというようなことも心配なく通らせていただくということで、この改良について皆さん感謝しておるということでございます。
そういった一方で、その路線の中で特に周辺、この県道についても、中央部からどうしても周辺に向かって改良が進むわけですけども、県道なんかの場合には２町またがるような場合に、隣のまちの中心部から周辺に、こっちから雲南市も中心部から周辺に来て、要するに峠のあたりですけども、そういったところがまだまだ未改修で残っておるというところについては、皆さん方の要望というか、また、今回のこの途中ができたことによって、この辺はまた後回しにされて当分構ってもらえんじゃないかというような心配をしておられる方々もたくさんあって、この辺について、特に県道についてはなかなか情報が、我々もわかりませんし、県議の皆さん方にお聞きするか、そういったことになろうかと思いますけど、今回はそういった意味で県道を初め、この道路計画がどういうふうになっているかというところについてお伺いをしたいというふうに思います。
また、このことについて、県道については、それぞれ期成同盟会というのが結成されておりまして、この間、今回の２６年度予算についても、それぞれの路線について期成同盟会の予算が計上されておりました。そういう中で、単独で計上されておるものが、単独で期成同盟会が設置されているのが、いわゆる主要地方道出雲三刀屋線、それから先ほど出た玉湯吾妻山線、それから県道川本波多線というのが単独で載っておりますし、それから斐川町と雲南間の県道改修の期成同盟会、それから雲南地域幹線道路期成会と、それから松江安来雲南圏域というような、この６路線が県道関係で載っておりました。それから国道については３１４号線の全面改修期成会、それから高速道路では中国横断道建設促進期成同盟会が計画されておりますし、これまで、これのそれぞれに大きな役割を果たしてきた期成同盟会と思いますが、こうしてどんどん完成してくる。その後、合併してから新しい期成会になってからでも、約１０年たつということでございますけども、現状の期成会の果たす役割と、それからこの期成会を行われることによってのどういう効果があるのかということを、市民の皆さん方にわかりやすく説明していただければと思います。
○副議長（藤原 信宏君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 各期成同盟会の役割、効果ということでございますけれども、幹線道路の沿線市町が連携して、改良整備促進を目的とする活動や要望会、これを行っております。雲南市だけではなくて、雲南市と隣り合う市町とで期成同盟会、これを組織することによって、より連携し、共通して改良の必要性がある箇所の要望活動、あるいは意見交換等を行うことによって、早期の改良が図れるように努めていくというのが期成同盟会の趣旨でございます。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） 特に今６つ、それから国道、県道を合わせれば７つ、８つとあるわけですけども、主なこの期成会の、今どういうふうなところを重点的にやっておられるのか、そういうところがあればひとつ披瀝いただきたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 現状、主な活動状況ということでございますけども、先ほど議員おっしゃいますように、それぞれ多くの同盟会をつくって活動しておるわけでございますけども、それぞれに、まず年１回の期成同盟会の総会、それと、これにあわせまして意見交換会とか要望会、これを行っております。
それから、これは事務レベルの課長クラスのところで幹事会というのを適宜開催いたしまして、その都度意見交換会とか期成同盟会の活動、これについてそれぞれ協議を行っているところでございます。先ほど議員がおっしゃいました要望会について、それぞれ、どれを中心にということでなく、全てにおいて、なるべく今の改良促進を図れるように活動をしているところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） この期成会、どの分をやるというか、なかなか難しいとは思いますけども、完成しましたけども、もちろん尾道松江線期成同盟会というのは広島県から挙げてやってきたとか、それから広域農道等についても大々的に要望活動をしてきて、その結果として２０年、３０年かかって完成したというようなこれまでの経過があろうかと思いますけど、現状で雲南市として一番これに力を入れて、この路線については特に要望活動なり力を入れているんだというような路線があれば、お願いしたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 特に力を入れている同盟会ということで、先ほど言いましたように、どれを力を入れる力を入れないということはございませんが、やはり特に主要地方道の関係、ここらあたりはやっぱり広域的な交通からいいましても、やはり各市町とも力を入れているんではないかなと思っております。例えば出雲三刀屋線とか出雲奥出雲線、それから玉湯吾妻山線あたりのところが、また、主要地方道の川本波多線、これにつきましては、雲南市内のエリアの改良はほぼ終わってはおりますけども、これあとはまだ飯南町あるいは川本のほうに延びておりますけれども、基本的にはそこらあたりを中心にやっておるところでございますけれども、一般県道等もあわせて、特に隣接する市町との連絡道的なものについても当然活動を強めているという状況にございます。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） 全体的にこの路線の中で、なかなか、今言われるようにそれぞれ頑張っていただいとるということで、これに力を入れとると言いにくいというふうに思いますが、今、私、次に雲南地域の幹線道路改良促進期成会というのがございますが、これ合併までにおいては、それぞれ１０カ町村、隣接したところがめいめいこに競い合うというか、知恵を絞って、少しでも改良をうちへ引きたいというようなことでやってきたと思っておりますが、今回合併して雲南市一つになって、今までそれぞれ県道があったのが一本になってこの期成会を構成されておりますが、どういう路線が雲南圏域の期成会の中に加えられているのか、要望していただいとるのかを教えていただきたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 同盟会の名前は、雲南地域幹線道路改良促進期成同盟会ということでございまして、この同盟会が所管する路線でございますが、まず国道５４号、それから主要地方道の掛合上阿井線、それから一般県道ですと吉田頓原線、佐田八神線、吉田奥出雲線、木次横田線、以上６路線を構成しておるところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） ６路線ということですが、これの要望というか、これどういうような形で、それこそまた今のお話で難しいと思いますが、６路線のこの要望というか、期成会の中での位置づけというか、こういうのはどういうふうな優先順位をつけて活動しておられるのか、教えていただきたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 優先順位をつけてということでございますけども、先ほども申しますように、路線ごとの優先順位というのはつけて要望はしておりません。それぞれの構成市町とで連携をとりながらやっておるところでございます。ですが、構成の市町におきまして、特に広域的に改良が必要のあるところ、それからまた緊急性のあるところについては重点的に優先して要望しておる状況でございます。
また、道路の
維持管理及び除草対策等、これらが必要な箇所につきましても、早急に対応していただきますよう、国土交通省、島根県、構成市町の首長、議長等での意見交換会等を実施しながら要望を強めていきたいというふうに思っております。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） 先ほど来、本当に優先順位なんかいうのはなかなかつけられないと思いますが、ただ、この要望会を通じて、その路線の持つ特性というか、それはどことも早くやってほしいということについては、思ってもなかなか言いにくいところもあろうかと思いますが、ただ、路線によっては、２車線の全面改良が必要なのか、１．５車線でいいのか。また、特にそういうふうな優先順位的に、どうしてもそういうところについては、せめて待避所をつくって当面の間のそういうふうな皆さんの思いというか、そういうのを県のほうへ伝えていただいて、少しでも爪跡が残るというような活動も必要ではないかと思いますけど、この辺にとってはいかがでしょうか。
○副議長（藤原 信宏君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 先ほど申し上げました感じで、いろいろ期成同盟会等を組織して要望活動しておりますけども、市内での県道、奥の、おっしゃるように未改良区間が残っております。議員おっしゃるように、市民の皆さんの県道改良に対する要望も多く、市としても当然早期に全ての県道が改良されるということが望ましいと考えております。ですが、島根県におきましては、限られた予算の中で、より効果的、効率的に事業を進めるために、事業のいわゆる選択と集中、これを行うとともに、従来どおりの何でも２車線あり歩道つきということにとらわれるのではなくて、効率的な道路整備を行うというスタンスというふうにうたっておられます。現実的に早期の全線２車線改良、これはなかなか困難な状況であるんじゃないかなというふうに認識しております。
そうした中で、当然市といたしましても地元を初め県道を利用する市民の皆さんの声をよく聞きながら、地域の実情に合った効果的でかつ現実的な道路整備、例えば１．５車線改良と、そういうところを県のほうへ要望していくことで、より具体に早く整備が図られるというところを目指していきたいなというふうに思っております。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） ぜひひとつお願い申し上げたいと思います。
それで、具体的にちょっと伺いたいと思いますが、主要地方道掛合上阿井線、掛合奥出雲線でございますけど、いわゆる掛合上阿井線の梅木から芦谷経由、仁多町の福原という、トンネル、橋、トンネルでの改良をするという壮大な計画が当時ございまして、その道路がその後、１００億事業というようなことでなかなか金もつかないということで頓挫した経過がございました。ただし、その梅木から芦谷に向けては杉戸仁多線、いわゆる吉田奥出雲線の改良というか、高速道路の工事用道路として改良を併用してやっていただいて、その道路の正面には、山にトンネルの形を描いて、あそこへ向かってずっとトンネルを芦谷の道路へおろすと。芦谷からまたトンネルで抜いて、福原の現道の改良済みのところへつないでいくというような計画がございまして、そのものが、そういった道路自体、道路無駄論という、公共工事無駄論というような大きな波の中で頓挫してしまった経過がございますが、この道路について、現状ではどういうふうな、雲南市のほうとしてはこれは残っておるのか、それとももう完璧に遺物というか、図面はもうなくなってしまったのか、その辺の見解を教えていただきたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 議員御質問のトンネルの計画につきましては、島根県のホームページの県民ホットラインにも記載されておるところでございまして、それによりますと、主要地方道掛合上阿井線、雲南市吉田町梅木から奥出雲町上阿井区間については、道幅が狭く、また急カーブが多いため、過去に、議員おっしゃるようにバイパス整備の計画をしたところでございます。一方、道路事業の実施に当たっては、先ほどもちょっと私申し上げましたが、限られた予算の中で効果的、効率的に事業を進めるため、事業の選択と集中を実施しており、当該区間については、並行する市道、雲南市吉田町と奥出雲町を連絡する道路として市道が整備されておると。これが当面活用できることから、バイパス整備については事業の実施を現在見合わせているところですという回答をされております。
雲南市といたしましても、並行する市道梅木曽木線、それから矢入線、矢入西谷線及び奥出雲町分でいいますと町道平線、これが２車線の改良がされております。これらが代替道路ということで活用できるということから、県と現在のところは同様の考えを持っておるところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） 凍結ということは、結局どういうことですかいね。春が来たら解けるということなのか、もういけんのか、諦めるのか。これ次の質問にもちょっと影響があると思いますけど、この道路がやがてできるということになると、今言われる芦谷坂ですね、いわゆる梅木から掛合上阿井線と杉戸仁多線の併用部分ですけども、その部分が、このトンネルがあるために一切構わんというような形で今日まで来てストップしておるとすれば、大変申しわけなく思っておるとこでして、それだとするなら、このトンネルが実質無理だということを判断していただくならば、次なる方策を考えていかないけんというふうに思うわけですけど、その辺の見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。凍結は、解けることのない南極の氷みたいなもんなのかどげなか、その辺をお願いします。
○副議長（藤原 信宏君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） なかなか、凍結がどの程度ので、いつ解けるのか、解けないかというところは、ちょっとなかなか私、はかり知れないところでございますけれども、県におきましては、先ほど申しましたように、当分見合わせているということになりますと、なかなか厳しいかもという認識をしております。
例えば今御質問ありました芦谷坂ですか、あそこあたり、私も現地視察等行っておりますけども、落石対策等非常に重要なところであるというふうに認識しております。島根県におかれましても、今申しますバイパス、トンネル計画、これが事業化がなかなか見通せない状況にあっては、やはり現道における落石対策等の通行車両の安全確保、これに着目した整備を必要に応じて実施していくという考えというふうに島根県のほうからは伺っております。雲南市といたしましても、地域の皆様の御意見を聞きながら、県に対しまして安全対策等の整備を現道については要望してまいりたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） トンネルについては、現実それは無理だろうということも思いますが、こういうふうに時代がころころ変わって、案外またアベノミクスで経済対策でも必要になるというようなときには、案外思いつくという可能性だってないわけでないわけですので、とはいえ、片方はまたそういうふうな形で待たされるということも困りますということと、それとあわせて、今、先ほど部長の話にありました代替道路が、梅木－曽木間の市道が代替路線をやるんだというような答弁がございましたが、芦谷については、仁多はそうかもしらんですけど、もともとの芦谷については、芦谷に一回おりんことには、現道のいわゆる掛合上阿井線、主要地方道杉戸仁多線の併用部分が芦谷に対する生活道路であり、必要な道路であって、その道路は、今言われた梅木－曽木間の大規模林道、いわゆる市道が代替をするということにはならないと思いますので、そこのことについては、それこそ今のこの次の質問に書いておりますが、梅木－芦谷間については、芦谷の皆さん方にとっては、芦谷坂から今の道路の田井分かれの道路のところまでの道路改良というのが必須の生活道路なわけでございまして、これらについてしっかり目を向けていただく必要があるというふうに考えておるところでございまして、ここのところの認識の違いというか、あくまでも大規模林道は代替道路にはならないんじゃないかというふうに思いますが、その辺の含めてちょっと見解を伺っておきたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） おっしゃるように、芦谷地区の住民の皆さん方にとっては、必ずしも代替道路にならないかとは思いますが、やはり県道ということであるとすれば、やっぱり広域的な路線というのは重要視されることもございます。一方で、おっしゃるような集落道路、生活道路、これにつきましては、先ほど申し上げましたような格好で安全対策等を中心に今後要望をしていきたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） 皆さん方の関心の高い道路でもございますし、それから奥出雲町の福原地内の皆さん方とか、その皆さん方にとっても高速道路に最短、吉田掛合インターチェンジに乗るためにも最短道路であって、その道路改良というのは非常に求められておるというふうに思いますので、ひとつ一層の御努力をお願い申し上げたいというふうに思います。
次に、宇山地内、いわゆる吉田頓原線についてでございますけども、これについても、先ほど言いますように国王橋の、この間、改良も進めていただいておりますし、それから頓原町分かれのほうに向けての終点部分の改良についても、この間行ってみましたらきれいに改良していただいておるということでございますけども、それにあわせて、片方がよくなっていく一方で、未改良のまま宇山地内、このあたりも豪雪地帯でございますけども、雪が降ったときの車の交差等もままならない状況の道路でございますけども、これも反対側、集落側に市道、農道といいますか、市道ができたために、一方通行というようなことはなくなったんではないかというふうに思っておりますが、これらの道路についても長年の懸案で、今年度も測量等をやっていただけるというような話は聞いておりますが、これらの見通しについてお伺いしたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 宇山、民谷地内の一般県道吉田頓原線の改良について、引き続きどうかということでございますけども、先ほど議員おっしゃいましたように、民谷地内では、昨年６月に国王橋、これをかけかえていただきまして、利便性の向上が図れました。
基本的に一般県道吉田頓原線の宇山地内、民谷地内における未改良区間につきましては、現在、事業化を予定している２車線化の計画、これはないというふうに県のほうから伺っております。しかしながら、宇山地内につきましては、いわゆる１．５車改良ということで、本年度、市道の牛ケ首線、これから貝の平橋間ですね、さっき議員おっしゃった区間だと思いますけども、この間での待避所等の設置に向けた調査、これに現在着手されておりまして、地元調整を行い、来年度工事実施の見込みというふうに伺っておるところでございます。引き続き皆さんの声を聞いて、地域の実情に合った道路整備、これを県とともに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） 引き続き、ぜひ御尽力をお願いしたいというふうに思います。
もう１点、具体的な話で恐縮ですが、吉田奥出雲線の曽木橋前後の取りつけでありますとか、それから、昨年度上山の中心地までは２車線改良をしていただいて、大変雪の中でも除雪等もスムーズに行っていただいて、皆さん喜んでおるところでございますけど、それから奥に向けて、奥出雲に向けて、まだまだ未改良というか、現道のまま、いわゆる現道舗装されたまま、もう５０年来構われていないというような道路もたくさん残っているところでございまして、期成同盟会の役割というのは、中心部が終わったら終わりということではなくて、つながるときにこそ期成同盟会の役割が大きいんじゃないかと思っておりまして、最後の最後までひとつ手を抜かずにこのあたりの道路改良について、先ほど言われますように完全改良じゃなくても１．５なり、また、取り急がれる待避所の整備、そういったことについても住民の皆さん方の思いをぜひ聞いてやっていただきたいと思いますが、これらの計画について御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 県道吉田奥出雲線でございますけども、昨年度、深野から上山間が改良されたということでございまして、問題はその先とおっしゃるようなところでございますけれども、奥出雲町にかけてということですが、現在の、先ほど言いましたように２車線化については、現時点での事業化の予定はないというふうに伺っております。
それから、曽木の地内の交差点改良、これについても現時点は予定はないということでございますけれども、先ほども議員もおっしゃいますように、期成同盟会という役割に基づいてしっかり取り組んでいかなければならないと思っておりますが、何回も言うようで申しわけございませんが、何でもかんでも２車線でどうのこうのというのではなくて、やはり本当に必要な、地域の実情に沿った効果的で現実的な道路整備、これを同盟会としても県のほうへも要望してまいりたいというふうに引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） この吉田奥出雲線については、奥出雲の大吉地区の皆さん、そのあたりの皆さん、全戸の皆さん方の署名捺印をいただいて、これまでの道路改良の要望活動等を取り組んできた経過のある道路でもございます。ぜひ、ああして中心部分の道がよくなるところはできるわけですけど、残ったところというのは、雪ももちろん多い地区になりますし、なかなか家から県道に出るまでの距離でも結構たくさんある、御苦労されている地域であって、そういったところこそ少しでも、一日も早くよかったなと思っていただけるような対策こそが必要ではないかというふうに思っておりますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
以上、期成同盟会関連、絡みといいますか、市町にまたがる道路等の、特にその市町境というところの道路改良について特に力を入れていただきたい。また、この期成同盟会も、ややもすると中心部が終わって、ひところのような、ああいったひとつ道路改良を一生懸命やろうというような熱意が薄れているんじゃないかなというようなことも思わないでもないわけでございますけども、ひとつ市長において、特にこの期成同盟会をもう一回活性化していただいて、頑張っていただいとると、地域の皆さんもこれはまた夢じゃないんだと、この道路ができるということは、そのことがまさに定住につながるんじゃないかと思いますので、市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 市長の決意ということでございますが、雲南市内の主要道路の約８割が県道がその役割を担っているということからすれば、県道の改良が本当に積極的にされる必要があるというのは、全く議員と同じ考えでございます。がしかし、限られた予算の中でということでありますので、全線２車線ということではなくて、少なくともこうした格好であれば前に進むという、その一致点を見出して前に進んでいかなくてはならないというふうに思っております。そのための期成同盟会は大変重要な役割を果たしておりますので、今、同盟会の意欲が落ちないようにということでございますが、全くそういった気になっているわけではありませんので、これからもいろいろ御助言、指導をいただきながら、インフラ整備にしっかり努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） 引き続き御努力をお願いしたいと思います。重ねて要望しておきたいと思います。
次に、中国横断道期成同盟会について関連してお伺いしますが、いよいよ来年の春には尾道まで完全開通するということで、本当に喜ばしい限りでございますが、この中で、この期成同盟会がその後どういうふうになるのかというのはわかりませんが、まだまだ４車線に向けて、また、特に三刀屋－吉田間についてはかなり急勾配のところで、我々軽トラで走っとっても、なかなか後ろからぼっさげられるとえらいということで、人が抜いてごしゃええのになと思いながらでも、なかなか抜く場所がないというようなところで、引き続きそういった要望もしていただかなければならんというふうに思っておるところでございますが、先般、中野地区に議会報告会でお邪魔をいたしました。その場で、中野地区にいわゆるスマートインター、これは有料ではございませんので、直轄道路でございますので、入り口を、乗降口をつくってほしいという要望がございました。これについては、まだ吉田から三次間について、これがどういうふうになるか、案外ストップするんじゃないかというような心配もある中で、あれが直轄道路ということで継続されるという中で、当時の三刀屋町長からも、中野地区にぜひスマートインターをつけてほしいという要望があったと思いますが、それについても、当時、少しでも先へ延ばさんと、どこで予算がついたりつかなかったりするというようなこともあるということで、附属品については後の課題に残して、とにかく前に進めようということでつなげていただいたのが今日の、来年度の完全開通までにつながってきたんではないかというふうに認識しとるわけでございますが、当時、地元としても、また三刀屋町全体としても、そこにインターをつけてほしいという強い要望があったわけですけども、期成同盟会が解散になるとも思いませんが、いよいよ開通を機に、ぜひこれまでの三刀屋町、雲南市の懸案であった乗降口をぜひつけていただきたいという運動を起こすべきではないかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 中野地区のスマートインターチェンジ設置ということでございますけども、まず、中国横断自動車道尾道松江線建設促進期成同盟会、これは尾道松江線の早期建設を目的として沿線の市町で構成された組織でございまして、スマートインターチェンジあるいは地域活性化インターチェンジの設置を期成同盟会として要望するという活動は行われておりません。このスマートインターチェンジや地域活性化インターチェンジでございますけれども、沿線の市町が独自に必要がある場合に計画し、国土交通省等と協議の上、許可を得た後に設置することができるものでございます。今おっしゃいます中野のインターチェンジでございますけども、市といたしましては、当地区の現在の交通状況、それから地域の人口、世帯数から見た利用者数、あるいはこの地域にまた現在新たな大規模開発計画等、これらもないということから、三刀屋町中野地区へのインターチェンジの設置は、費用対効果、これが得られず、大変困難というふうに認識しております。
なお、おっしゃるように平成１７年、中野地区よりインターチェンジ設置の要望がございましたが、平成１８年９月に設置は困難であるということをお伝えいたしました、費用対効果の面等から勘案してでございますが。そして地元のほうには御理解をいただいているというふうに認識しているところでございます。
その代替ということで、昨年ですが、地域の皆様方と協議し、中野小学校から吉田掛合インターチェンジまでの最短の市道堂々線ほかに案内看板、これらを設置いたしまして、利用者の皆様の利便性を図る対策、これを実施した経過があるということも御理解いただきたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） １８年にも一応そういうふうな答弁がしてあるということのようでございますけど、まだ地元ではそういった期待というか、残っておりまして、ＢバイＣの問題もあるということですし、それから加茂の今度スマートインターもありますし、なかなか現実の問題としては厳しいと思いますが、そういうふうな、今後そういったスマートインターを中心にしてまた地域おこし、また、吉田の今言われるように吉田インターへも近いというようなことで広がりが出てくるというようなことも、効果も考えられますので、それこそ切って捨てずに、ひとつ胸のうちに秘めながら、何かにチャンスがあれば、ぜひまた考えていただければというふうに思っております。
次に、市道の改良についてお伺いをしたいと思います。
市道については、先般もいろいろとお話しする中で、特にこれ、私も広域連合のほうにおらせてもらっておりますが、いわゆる救急車でありますとか、そういったものが大型化して、ここにお医者さんが乗られたり、立ったまま治療ができるというようなことで、非常に大型化してきておるというようなことで、先般、おばあさんいわくは、今までの救急車ならこの家の前まで来てもらえたけども、この間見たら、道路との、いわゆる現道、大きな道路に、農道兼木戸道じゃないけども、農道で市の管理しておられる農道に対して、そこへは救急車は鼻がつかえて入らんというようなことで、これは何とか道路を直いてもらわないけんというような切実なお願いがございました。また、そういう車が入っても今度回転場がない、行きどまり道路でございますので、その回転場がないというようなことにつけて、こういうところは、せっかく高度医療が発達したり、ヘリコプターも近くまで来ていただけるようになっても、そこから出るまでにこういうことではどうしようもないということで、何とか改良をやっていただけないかというような強い要望がございました。
そうして言われてみると、あちこちそういった農道クラスにおいては、今まで普通だったら軽でも何でも家の庭のとこまで入りますけども、そうじゃないところが結構あるんじゃないかなと思って心配しておりまして、各
総合センターのほうにおかれてそういったところをチェックされて、せっかくの高度医療の恩恵が受けていただける、頭から受けられんというようなことではなくて、そういうふうな道路整備についても配意していただく必要があるんではないかと思いますが、考え方をお伺いしたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君）
松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 枝線道路、小規模支線道路の取りつけの改良ということでございますが、ちょっとその前に、先ほどの答弁で若干つけ加えさせていただきたいと思います。
代替道路ということを昨年つけたということでございますけども、これにつきましては、昨年の８月２１日に中野の里づくり委員会より市長に対して要望がございまして、それを受けて、市といたしましても、本路線が広域的な市道認定路線であること、あるいはインターチェンジのアクセス道路として利用できるということから、今の案内看板等を設置し、地元の要望に対して対応したというところでございますので、また御理解をいただきたいと思います。
それでは、議員ただいまの質問でございますけれども、取りつけ口の改良とか農道等の狭いところの整備ということでございます。基本的には市道本線に取りつけられた小規模な支線道路ということが、市道認定されてない道路で、一部農道あるいは木戸道があるということでございますけども、現時点でこの分を全てを改良ちゅうのは難しいと思っております。当然地形的なものもございます。それから、私有地の問題もございますし、ですが、このような箇所につきましては、極力市道の整備、あるいは
維持管理を進める中において、取りつけについては可能な限り対応したいというふうに思っておりますし、先ほど議員おっしゃいますように、そのためにも、この状況把握というのは、当然必要と考えております。
それから、除雪につきましては、迅速な対応を心がけておりますけれども、市道以外の小規模な道路につきましては、それぞれ皆様のほうでお願いするようになっております。当然、狭い歩道用の除雪機等も場合によってはお貸しすることもできるかと思いますが、その都度、
総合センター等へ協議をいただければと思っております。
それと、先ほど５番議員、白築議員さんからもございましたけども、例えば農道でありますと農林水産省の事業で多面的機能支払制度、旧農地・水という分でございますけれども、この中で農道等の軽微な補修、これらができるということでございますので、これらも御利用いただければなと思っております。各
総合センター等が窓口になっておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） さまざまな課題があるということもおっしゃいますし、私有地の問題とかございますが、道路を取りつけた当時と今とはもう全然農地に対する考え方等も違っておりまして、待避所についても一緒ですけども、土地は出すけんというようなところも結構、当時、道路をつけた時点からいうと変わってきてもおろうかと思いますので、ぜひ、先ほども約束していただきましたけど、それぞれの地域と調整なり精査していただいて、必要なところについてはぜひ対応してあげていただきたいというふうに思います。いつもながら、私も含めてですけども、道路端に住んどる者は特にそういったことについては、家の前まで本当に救急車が来てごすというふうに思っておりますけど、そうでない地域の皆さん方については、本当に指をくわえて、いなげなときに病気になられん、救急車でもお世話になられんというようなことでは、本当に思いというのが大変不安を抱えて毎日お過ごしになってるというふうに思いますので、少しでも不安を解消してあげるという意味においても、御尽力をいただきたいというふうに思います。
最後に、さきに選挙が終わった後、いろんなところを歩かせていただいて、なかなか車椅子も入られんような長い長い木戸道が存在すると、道路がないということですね。そういったところも、何とかこの今の時代、対応すべきじゃないかということでお願いしまして、やがて２年が経過するようなことになっておりますが、どういうふうな状況になっておるのか、経過をお聞かせいただければと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 長い木戸道の改修策ということでございます。
介護保険制度のほうでは、在宅での要支援、要介護認定を受けた方が、玄関から道路までの通路と、自宅敷地内において段差または傾斜の解消、また、滑り防止などの工事を行われる場合におきましては、担当の介護支援専門員、ケアマネジャーでございますが、これが作成しました理由書などによりまして、事前審査の結果、保険者がその方の心身の状況あるいは住宅の状況から改修の必要性を認めた場合には、支給限度額の基準額が２０万円までということになっておりますけども、住宅改修費の給付を受けることが可能となっております。
個別の案件につきましては、平成２４年１２月に議員のほうから一般質問いただきまして、その当時は前任部長も現地を確認をしたようでございますけども、個別の案件につきましては、いろいろ事情もあるようではございますけれども、一般的な考えといたしましては、先ほど申し上げました制度を活用いただければというふうに思っております。
ちなみに、平成２４年度と２５年度に給付されました住宅改修費のうちに、木戸道の改修実績等が約３０件ございますので、先ほど申し上げましたとおり担当の介護支援専門員に御相談をいただければというふうに考えておりますので、お願いいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） よくわかりましたが、この問題については、先般来、私もいろいろお話聞く中で、具体的には難しいということはよくわかります。個人の資産といいますか、個人の財産でもございますし、なかなか厳しいものがあるということは十分わかりますが、今の時代、その当時も、昔、末端２戸とか末端１戸とか、道路の改修がならないとか、水道についてもそういうふうなことでなかなかならなかったところを、その当時の社会情勢の変化というか、この時代に合わせて、単独で井戸を掘って、そこにきちんと資本を、資本というか、税金を投入して井戸を掘っていただいたりして、そこの皆さん方の生活をきちんと確保したというような、その一昔前なんかだったら、そういうのはとんでもない話ですけども、また時代が変わることによって、そういうふうな施策も変わってくるということでございまして、今、先ほど来道路の話をしておりますが、片や大きな高規格道路から初め大きな道路がきちんとできる中で、何十メートルも本当に車椅子さえ入らんようなところがまだ現在あるということになれば、何らかの方法を行政として考えても、決して皆さんの理解が得られんということはないというふうに思っておるところでございまして、個々の事情、そういった、できるだけの支援策というの、施策があるということについては利用させていただかないけんと思いますが、ひとつしっかり対応していただけるように抜本策を考えていただきたい。自分のところのことだと思って、ぜひ対応していただければというふうに思っております。この件について市長のさらにちょっと御意見お聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 市といたしましても、しゃくし定規に１足す１は２しかないということではなくて、議員おっしゃいますように知恵と工夫を凝らして、何らかの方策があればそれを実現するということを心がけてまいりたいというふうに思いますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君。
○議員（17番 堀江 眞君） では、ありがとうございました。一日も早く春が来るように願って、質問を終わります。
○副議長（藤原 信宏君） 堀江眞君の質問を終わります。
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○副議長（藤原 信宏君） お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（藤原 信宏君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。
本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。
午後３時３３分延会
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