「雲南市議会 2013-12-11 平成25年12月定例会（第4日12月11日）」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

雲南市議会 2013-12-11
平成25年12月定例会（第4日12月11日）

取得元: 雲南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-22

平成25年12月定例会（第4日12月11日）　 ──────────────────────────────────────── 　　　平成25年　12月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月11日（水曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月11日　午前９時30分開議日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（22名）　　　　　　１番　松　林　孝　之　　　　　　　２番　中　村　辰　眞　　　　　　３番　原　　　祐　二　　　　　　　４番　矢　壁　正　弘　　　　　　５番　白　築　俊　幸　　　　　　　６番　多　賀　三　雄　　　　　　７番　細　木　照　子　　　　　　　８番　佐　藤　隆　司　　　　　　９番　周　藤　正　志　　　　　　　10番　高　橋　雅　彦　　　　　　11番　西　村　雄一郎　　　　　　　12番　土　江　良　治　　　　　　13番　安　井　　　誉　　　　　　　14番　福　島　光　浩

　　　　　　15番　細　田　　　實　　　　　　　16番　山　ｱ　正　幸　　　　　　17番　堀　江　　　眞　　　　　　　18番　周　藤　　　強　　　　　　19番　堀　江　治　之　　　　　　　20番　小　林　眞　二　　　　　　21番　藤　原　信　宏　　　　　　　22番　深　田　徳　夫　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名議会事務局次長　───　細　木　弘　志　　書記　────────　市　場　浩　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　────────　堀　江　篤　史　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市長　────────　速　水　雄　一　　副市長　───────　藤　井　　　勤教育委員長　─────　太　田　多美子　　教育長　───────　土　江　博　昭病院事業副管理者　──　秦　　　和　夫　　総務部長　──────　小　林　健　治政策企画部長　────　長谷川　和　男　　統括危機管理監　───　齊　藤　雅　孝市民環境部長　────　名　原　哲　男　　健康福祉部長　────　小　林　　　功産業振興部長　────　福　島　宏　芳　　建設部長　──────　松　前　　　仰債権管理対策局長　──　古　林　　　茂　　会計管理者　─────　大　坂　浩　二水道局長兼上下水道部長　陶　山　隆　樹　　教育部長　──────　福　間　克　巳市立病院事務部長　──　田　中　　　稔　　大東総合センター所長　　佐々木　　　協加茂総合センター所長　　広　野　充　明　　木次総合センター所長　　宇都宮　　　正三刀屋総合センター所長　谷　山　正　樹　　吉田総合センター所長　　梶　蔦　瑞　恵掛合総合センター所長　　小　村　重　美　　総務部次長　─────　稲　田　和　久財政担当次長　────　藤　原　靖　浩　　代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（深田　徳夫君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（深田　徳夫君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　１０番、高橋雅彦君。 ○議員（10番　高橋　雅彦君）　おはようございます。１０番、高橋雅彦です。通告によりまして、一問一答方式により行いたいと思います。　質問は、大きく分けて２つです。１つは、医療、保険、建設、知的財産や農業に大きく影響するＴＰＰ、いわゆる環太平洋経済連携協定、この交渉の中での農業政策に関すること、２つ目は、市民アンケートの上位に常に位置しています道路問題についてです。　それでは最初に、農業施策について質問させていただきます。　ＴＰＰ交渉については、１２月７日から昨日まで、シンガポールで年内妥結を目指して参加予定国１２カ国の閣僚会議で進められておりました。精力的に交渉されていましたが、妥結点が見出せず、年内妥結は困難として閉会となりました。特に日米関係の２カ国交渉で、関税の扱いで双方の隔たりが大きかったことが一因していると報道関係では報道されているところでございます。来年１月に再交渉が予定されているようですが、日本に対する圧力が一段と高まるのではないかと心配しているところです。　交渉内容は、秘密会議のためほとんどわからないのが実情ですが、妥結内容によっては地域経済や生活環境にも大きく影響を及ぼす可能性も秘めており、雲南市議会は２回にわたり国に対し、国益に反しないよう意見を提出しているところです。建設や農業分野の交渉結果によっては地方が崩壊する可能性も秘めており、大変厳しい状況ですが、常に関心を持ってその動向を注視していかなければなりません。　昨日は、３番、原議員から、ＴＰＰに絡む農業施策の転換が進められてきている中で、耕作放棄地や担い手問題で雲南市の農業の強靱化を目指す質問がなされました。ＴＰＰは秘密主義や外交主義のため地方議会で論ずるには少し困難な面はあると思いますが、国の農政施策大転換が打ち出されている中で、地域を守るための備えあれば憂いなしという観点から、農業政策について質問させていただきます。　最初に、１１月２６日の政府の農林水産業・地域の活力創造本部、これは本部長が安倍総理でございますけども、昭和４５年から始まった米の価格維持政策である生産調整を、５年後を目途に廃止を行うことが決定されました。減反への協力を条件に米農家に支払う補助金のうち、１万５，０００円の定額部分は来年度に７，５００円に半減し、平成３０年に廃止となります。また、米の価格が平年価格を下回った場合に差額を補う変動部分も来年度で廃止になります。一方、新たに用水路の泥を取り除く活動や農道の草刈りなどのうちの管理を支援する農地維持支払いと、農村の環境改善活動を対象とする資源向上支払いの２種類の補助金を設けることになっております。　さらに、農業生産の規模拡大など競争力強化を推進する農地中間管理機構、通称農地バンクと言われておりますが、その設立法案が１２月５日、参議院で可決されました。　このところ矢継ぎ早に報道がされるようになり、こうした一連の動きはＴＰＰ受け入れを前提とした日本農業の政策大転換を意図したものと感じざるを得ません。無論、林農林水産大臣や石破自民党幹事長は、重要５品目については絶対に譲らないと表明されていますし、今回のＴＰＰ閣僚会議でもその姿勢を見ることができたところでございます。こうした国の大政策転換について、速水市長はどのような所見をお持ちかお伺いをいたします。 ○議長（深田　徳夫君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　国の一大農業政策転換についてどういう所見を持つかということでございますが、議員、今御指摘のとおり、国はこのＴＰＰ問題に立ち向かっているわけでありますけれども、それを進める一方、それに対応できるということで出されたものだというふうに受けとめております。　おっしゃいますように、農林水産業の振興を図るために地域の活力創造プラン、これが示されました。いわゆる攻めの農業ということでありますが、内容を見ますと、農業環境の維持、農地の集積、６次産業の進展、海外需要の拡大、これをもって攻めの農業とし、その結果、農家、農村の所得を１０年間で倍増するということであります。これが戦略ということになりますと、戦術としては、先ほど言われましたように生産調整の廃止、あるいは減反補助金の半減、あるいは農地中間管理機構の創設、これらによって攻めの農業をしっかり進めていこうということであろうと思います。　こうした国策は、なるほど、これからの農業を強靱なものにしていくということで望ましいことではありますが、一方、翻って雲南市を見ますと、中山間地の農地が狭隘、そして担い手も高齢化している、不耕作地域が多い、こういった実態に照らして国の一大転換農政がそのまま当てはまるかということになると、これはそうはいかないということでありますので、やはり中山間地域の農業が守られてこそ、そうした国の一大農政変換というものが生きてくるということであろうと思いますので、この雲南市はもとより、そうした中山間地域の農業の実態、これをしっかりと国に伝えて、きめ細かな、国体がしっかりしてこそ打って出る農業が可能となるということを強く訴えていきたいというふうに思います。 ○議長（深田　徳夫君）　高橋雅彦君。 ○議員（10番　高橋　雅彦君）　市長の所見の中で、大転換、強い農業をつくるという中でも、中山間地を守るという政策がなければその意味はないということがございました。心強いところだと思っております。　平成２５年７月９日の全国市長会経済委員会で、農業政策等を考える小委員会、ここで、新たな農業施策に関する意見で大きく分けて３つの提言が行われております。　１つは、ＴＰＰで国益を十分に守り、我が国の繁栄につながること、それから、打撃が懸念される農林水産業や地域経済、震災の復旧復興途上にある地域の影響を踏まえ、重要５品目の関税撤廃除外と食料安全保障の確保、食品の安全・安心の確保、自給率の向上のための施策の充実、持続可能な力強い農林水産業の確立というのが出ております。　２つ目は、やはり経営安定に関する、農業者や都市、自治体の意見を尊重しながら単純でわかりやすい制度、それを早急につくり詳細を明らかにすること、それから、農業者が安心して取り組みができるよう予算の確保をしっかりすること。　３つ目は、農地集積・集約化対策について、農地中間管理機構については、中山間地域などで集約が困難な地域でもあることから、地域の特性や実情を反映した制度となること、こうしたものが意見として出されております。　また、１１月２５日の全国中央会、農協のいわゆる全国組織のところでございますが、一般的には全中全中と言われておりますが、その会長が談話の中で、農村の多面的機能に着目した新たな直接支払い制度、冒頭で申し上げました２つほど制度が出ておりますけれども、これについては、やっぱり中山間地を含めて農業の多面的機能、これを認められた制度であるということで一定の評価がされているところでございます。　今後は、米の直接支払い交付金の減額とか、それから日本型直接支払い制度、飼料米対策の定着、こうしたとこを踏まえながら、産地づくり交付金、こうした万全な予算確保が不可欠であるということがその談話の中で出ているところでございます。　しかし、一方では、県によっては知事のほうから、この政策については意欲ある農業者を守るという点もあるわけですけれども、大企業の参入とかそういうことによって小規模農家を淘汰する、そうした政策でもあるというようなことで意見が分かれてるところもあるわけでございます。その一つの原因は、本来なれば農業施策の基本である農業基本法、今動いているのは食料・農業・農村基本法ですが、それを制定した中で本来なれば各政策が展開されるべきでございますけれども、そうしたものが出ていないという、こういうところでございます。　雲南市のような中山間地域では、農業という一産業のみでなくて、地域経済や定住にも大きな影響が考えられると思います。基本政策が不明確な中で、現時点でのこの政策についての状況についてお伺いをさせていただきます。 ○議長（深田　徳夫君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　国の農業政策の大転換についての御質問でございます。　議員御指摘のとおり、このたびの国における農業政策の転換につきましては、これまで国のほうで進めてこられました食料自給率の向上、食料の安定供給の確保など、食料・農業・農村基本法の基本理念に関する基本的な政策の委細が見えない中での政策決定でございまして、御指摘のあったように現時点においては制度の骨格部分のみが示されておりまして、この大転換によりまして本市の農業にどれだけの影響があるかは現時点では把握いたしかねます。　とりわけ、先ほどお話がありましたように、いろいろな団体や市長会のほうでも懸念されておりますように、本市のような中山間地域の条件不利地域における農業には大きな影響があるというふうに想定されますので、先ほど市長もお答えしましたとおり、こうした中山間地域の農家、地域に混乱を来さないような制度となるよう、あらゆる機会を通じて国、県などに働きかけを行っていかなければならないというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　高橋雅彦君。 ○議員（10番　高橋　雅彦君）　先ほど部長の言われましたように、政策が先に出ているという関係で、今回の政策転換の中で生産法人の方にちょっとお話をする機会がございましたので聞いてみましたら、減反政策の廃止に伴って、主食米の生産から飼料米の生産にシフトするということを言われておりました。補助金等の絡みの中で判断されたと思いますが、こうした取り組みについて、市としてはどのようなお考えかお聞きをさせていただきます。 ○議長（深田　徳夫君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　議員のほうから最初のところで御指摘ありましたように、政府のほう、国のほうでは経営所得安定対策の見直し等の中で、これまで生産調整に協力する農家に対する１０アール当たり１万５，０００円、これを来年度から半額の７万５，０００円に見直しするということでございますが、その一方で、需要に応じた飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の振興を図るということで、特に飼料用米などには数量払いの導入、単収８００キログラム台の多収品種への取り組みによって、これまで１０アール当たり８万円が最大で１０万５，０００円にするという方針でございます。こうしたことから、生産者の中では飼料用米へのシフトを考えておられる方もいらっしゃるというふうに推測をいたしております。しかしながら、飼料米の作付や収穫に当たりましては主食用米への混入が懸念されることもございまして、その生産には細心の注意を払って栽培していただく必要がございます。　こうしたことから、市では、平成２３年に大幅な需給調整がございましたけども、この際に、雲南市の集落営農ネットワーク協議会の集落営農法人の方に御協力をいただきまして飼料米に取り組んでいただきまして、その結果、需給調整が達成できたという経緯がございます。飼料米につきましてはこうした経過を大切にいたしまして、今後慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。（発言する者あり）　失礼しました。１０アール当たり１万５，０００円が７，５００円でございました。大変失礼しました。半減いたします。済みません。 ○議長（深田　徳夫君）　高橋雅彦君。 ○議員（10番　高橋　雅彦君）　私も飼料米生産について、いいことだと思っておりますけれども、逆に言うと、さっき言った危惧するところは、政策が先に出てきたということ、雲南市の農業施策の基本が今進められてるのとのギャップが出てくる可能性があるかなということを危惧している点で、そういう質問をしたところでございます。もちろん進めていかなきゃならないことだと思っております。　したがって、そういう関係で、２つ目の大きな項目に入りますけれども、ＴＰＰの農業交渉と雲南市の農業施策についてという中で、ＴＰＰにおいては年内合意を目指して取り組まれましたけれども、今回中断ということになったわけですけれども、前にもちょっとお聞きいたしましたけれども、重要５品目が日本としては絶対にこれは阻止するということでございますけれども、米国のほうから出てくるのは、この間、副大統領来ましたけれども、これはもう完全撤廃だというのと、それから、米通商代表部では２０年以上の猶予を持って全廃をするという要求などが出てきているということで、秘密会議なものですからなかなか出てこないところですけれども、相当いろいろな交渉がされているということでございます。　仮に認めた場合、雲南市の品目あるいは細目でどのような品目があるかお聞きをさせていただきます。 ○議長（深田　徳夫君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　ＴＰＰに参加した場合の影響についての御質問でございます。　ＴＰＰに参加した場合、特に農業分野での影響については、国も試算を行っておりますけども、島根県がことしの３月に、国の試算に準じてＴＰＰにより関税が撤廃された場合の島根県の農林水産物への影響試算を行っております。それによりますと、米や牛乳、乳製品など重要５項目を含めて、県全体で約２７２億円もの大きな生産額の減少が試算されているとこでございます。　これを単純に本市に当てはめてみますと、この重要５項目のうち、特に雲南市の主要作目であります米、牛肉、乳製品等について大きな影響を受けるのではないかというふうに推測をいたしております。 ○議長（深田　徳夫君）　高橋雅彦君。 ○議員（10番　高橋　雅彦君）　私の記憶が正しければですけれども、島根県は多分、農産物の関係は６００億ぐらいじゃないかなと思いますので、そのうちの２７２億影響を受けるとやっぱり相当影響を受けるということですから、大変なことになるのかなという感じがしております。　２番目のほうでございますけれども、ＴＰＰ合意で、国民の部分ですけれども、かつてのＴＰＰ反対という部分から、次第次第とやっぱり受け入れざるを得ないという国民の声が非常に高くなっているというのが否めない状況ではないかなと思っております。　雲南市の農業施策でございますけれども、この地域のすばらしい資源を活用した農業振興を一生懸命、生産者とともに、あるいは商工会とともに今取り組みをされているところでございますけれども、またさらに、きのうもありましたように、農業というこの地域の中で、定住対策も一つの売りとしてもやられているということだと思っております。強い農業とは、国内での競争はもちろん、海外との競争にも勝たなくてはならないという分でございますけれども、大型農業育成には向かないこの雲南市では、そうしたものを取り組もうとしても、やっぱりコストが高くなっていくということになってくるのではないかなと思います。そうなりますと、やはり生産から加工、販売のこうした６次産業の取り組みが一層重要であるという認識をしておりますし、また、市の取り組みについてもそのとおりであると思っております。　しかし、先ほど言いましたＴＰＰの関係でどうなるかわかりませんけれども、これが導入されれば大変なことになるということで、より一層早い取り組みをしなければならないんではないかなと思っております。そういう意味では、今の振興対策、この方向性は間違いございませんけれども、もう一度、地産地消という原点を見直しながら、新しい戦略を準備していくことが必要ではないかと考えておりますけれども、その点について所見をお伺いをさせていただきます。 ○議長（深田　徳夫君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　農業の６次産業化等の御質問でございます。　本市の現行の総合計画の中の農業の振興施策という中で、基本事業の一つに農業の６次産業化を掲げて施策の推進を図ってきてるところでございます。現在、市内では、農業生産法人や地域の加工グループなどによりまして、農産物の加工、販売が徐々に広がっております。加えまして、個人農家によりまして丹精を込めて栽培されました農産物を加工して産直市等で販売する取り組みも着実に売り上げが伸びておりまして、平成２４年度の市内全体の販売額は約３億７，０００万円にも上っております。中でも兵庫県尼崎市の阪急オアシスでの販売額、これも年々増加傾向にございまして、関西地域からの交流人口の拡大にも大きな役割を果たしているところでございます。　また、さらに、ことしの３月にオープンいたしました道の駅たたらば壱番地の中の産直市、よってごしな菜は、これもオープン当初から驚異的な販売を記録しているところでございます。　また、このほか雲南市の農商工連携協議会を中心に、うんなんスパイスプロジェクト、うんなんスイーツの杜プロジェクトが展開されておりまして、特にトウガラシにおいてはオロチの爪を商品登録するなど生産者と加工業者との連携が図られまして、今後の新商品の開発に期待が持てる状況となっております。　このように、これまで生産者を初め市やＪＡ雲南、県などの関係機関等による積極的な取り組みによりまして６次産業化は着実に定着し、その成果が上がってるものと認識しているところでございます。　また、こうした取り組みをさらに推進するために、先ほどお話ありましたようにＴＰＰの影響等も情勢の変化も見きわめながら、次期総合計画の策定に当たりまして、この農業施策の振興策の点検、評価を十分に行いまして、状況に応じて見直しを図ることといたしております。また、それとともに、消費者ニーズを捉えた新商品の開発、販売拡大に向けた取り組みなどをさらに加速させて、農家所得の向上につなげていく考えでございます。 ○議長（深田　徳夫君）　高橋雅彦君。 ○議員（10番　高橋　雅彦君）　関連で質問させていただきますけれども、そうして地元のほうで加工を含めたのが育ちつつあるし、その商品が売れているということで伸び代はあるということを今お話を聞きましたけれども、どうしても、この地域の中で加工するところはＪＡか、あるいは吉田ふるさと村という程度だと思うんですよね。やはりある程度のキャパシティーを持った生産拠点をつくっていかないといけないのではないかなと思っておりますけれども、それぞれ育ちつつある加工といいましょうか、いわゆる地域ビジネスですね、そうした中で拡大していける可能性のある団体があるとするならば、どのようなものがあるかちょっとお聞きさせていただきたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　農産物の加工についての御質問でございますけども、これまでは、先ほどおっしゃいましたように、どうしてもＪＡ雲南のほうの加工所、あるいは最近では吉田ふるさと村さん等の加工工場での加工というのが量的にはどうしても多いということになりますけれども、先ほどもお話ししましたけども、市内では、それぞれ加工グループといった小さな単位で農家が集まられまして加工されてるところもございます。例えば松笠でございますとかの加工グループ、それからそれぞれ旧町の時代も、いろいろな加工所でみその加工、豆腐をつくったりされてるとこもございます。今後そうしたところの再活用も含めて利用促進を図っていった上で、そうした集落営農が農家も含めて新たにそうした加工を手がけたいということになりますれば、また国や県の助成制度を活用しながら、市としてもその整備等に支援をしていくということで現在のところ考えているところでございます。 ○議長（深田　徳夫君）　高橋雅彦君。 ○議員（10番　高橋　雅彦君）　ぜひ、そういう事業を拡大したいというところがありましたら、積極的な支援をお願いをしたいと思っております。　農政が大きく変わろうとしてる中で、市の農業施策も見直す必要があるんではないかなと思っております。小さな農業でも生き残れる雲南市独自の農業施策、昨日も３番の議員からもありましたように、こうした小さいところでも生き残れる、そうした施策が必要ではないかなと思っております。　例えば、非常に今弱体化しつつある畜産でございますけれども、これについては例の農地バンクとは別に、この中山間地域でも可能性としては十二分に拡大できる可能性もあるわけですね。そういう分でいけば、平場農業と、それから中山間地での農業、国策として、やはりすみ分けをするような施策提言も市のほうから国に対してやっていただきたいなという感じを持っているところでございます。均衡ある日本農業の成長といいましょうか、そうしたもので、先ほど言いましたようにすみ分けというようなことも必要ではないかなと思っております。

　そういう意味で、雲南市、それから奥出雲町、飯南町、それとＪＡでつくられております農業振興協議会、これでプロジェクトをつくっていただいて、国のいろいろ政策出てくるわけですけれども、ＴＰＰに備えて戦略的な構築、そうしたものを検討する組織をつくってはどうかと。いわゆるＴＰＰ、あるいは新しい大転換の農業施策に対する中山間地の戦略、そういう意味の提言をしたいと思っております。　ああして交付金の一括算定、大変雲南市、努力されまして、総務省を動かした力もあるわけでございます。それは冒頭でも言いました備えあれば憂いなしということで、まだ出る前に、状況を判断しながら積極的に取り組まれたと思っております。　繰り返しますけれども、そうしたプロジェクトを組んで新しい農政施策に対する中山間地の戦略、これを提言する組織をつくってはいかがと考えておりますけれども、お聞きさせていただきたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　小さな農業でも生き残れる戦略、それを推進するプロジェクト、農振協を舞台として提言したらどうかということでございますが、まことにごもっともな提言であろうというふうに思います。　こうした国の一大農政転換の中で、小さな農業でも生き残れる農業を目指さなければならないという御提言でございますが、これも全く私は同感でございまして、じゃあその生き残れる戦略とは何かということでございますけれども、今も現時点でも食材に対する虚偽の表示、あるいは産地の虚偽の表示、まかり通ってるわけでありまして、国民の食材に対する信頼性いうものが今ほど失われているときはないではないかというふうに思います。　したがって、小さな農業で生き残れる戦略の第一義的に上げるべきは、安心安全、生産者の顔の見える農産物、これが小さな農業で生き残るための大きな戦略であろうというふうに思っております。そうしたときに、先ほど担当部長のほうから申し上げましたように、この雲南市あるいは雲南地域では、各地域地域で、この地域でとれた食材を加工して販売をしていらっしゃる、それの集合体が奥出雲産直振興協議会、１市２町で約２，０００名の会員がおられるわけでありますが、売り上げは年間約７億に届こうとしておるところでありまして、これが微増ではありますけれども右肩上がりに上がってる。これが小さな農業の目指すところでありますし、それから、先ほど攻めの農業で国が示しました４つの柱のうちの一つ、６次産業化ということがありますが、これにものっとった進め方、戦略だろうというふうに思っております。　今の奥出雲産直振興協議会、これも１市２町でやっておりますので、１市２町で構成いたします農振協、これが母体となって、そうした安心安全な顔の見える農業が成り立つようなきめ細かさを、こうした地域であればこそ、御提言のように、国に対してしっかりとした提言をしていかなきゃいけないというふうに思っております。具体的には、いろいろ協議をして戦略を練って継続的に持続的に働きかけてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（深田　徳夫君）　高橋雅彦君。 ○議員（10番　高橋　雅彦君）　市長の答弁の中で、積極的、前向きな答弁ありましたので、ぜひよろしくお願いをしたいと思っております。　この分についてはこれで整理させていただきますけれども、とにかく、市長も言われましたように消費者が味方である農業であれば、どんな政策が入って、あるいは変わっても、常にその中では農業が維持できると私は考えておりますので、消費者に求められる安全安心、顔の見える農業、これが雲南のやはり農業の柱であるということはそのとおりだと思っております。　次に、質問を変えまして、道路整備についてでございます。　市民アンケート、これにつきまして、道路要望というのが非常にアンケートの中で常に高い上位を占めております。その中で市のほうも、修繕も含めて計画的にその整備ができるような施策転換を図られたところでございます。　そういう中で、時々市民の方にお聞きしますと、合併前の要望、陳情、そうしたもので道路整備があったものが、今は進んでいないんだというような話をお聞きするわけでございます。これも前にちょっと質問したことあるんですが、市の方針としては、合併前の各町から引き継いでいないものについては実施計画に入れていないという答弁でございましたけれども、それは多くの引き継ぎ事項がある中では当然だと思いますけれども、市民の感覚としては、やはりそうした整備をされていない、過去に交渉があった分についてどうなっているんだろうかというのは率直な疑問ではないかなと思っております。こうした話を市として把握されているかどうか、お聞きをさせていただきたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　松前建設部長。 ○建設部長（松前　仰君）　旧町村で道路整備構想に盛り込まれておった事業が、合併後に要望、陳情がないため途中で工事が中断しているというような話があるんじゃないかというところでございますけども、合併前の市道改良につきましては、各町村がそれぞれの整備の方針によって重要な路線から整備が行われてきております。合併前には合併協議会等でそれぞれ６町村が集まって、合併後の道路整備についても引き続きの検討を行っております。　したがいまして、合併後につきましては、合併前からの旧町村において実際事業を着手されたものについては全て引き継いで順調に整備を進めてきておると。したがって、途中で中断したというような路線はございませんし、また、そのような話は今のところ伺っていないというのが実態です。 ○議長（深田　徳夫君）　高橋雅彦君。 ○議員（10番　高橋　雅彦君）　先ほどの答弁ですと、少なくとも引き継ぎしたものについては全て順調に進んでいるということですので、市民の方から言われることについては、市としては、これはやっぱり新たな要望といいましょうか、そういう位置づけという解釈をしているということですね。　そうなりますと、そういう方々に、それじゃ自分たちが過去にあったものを再度ということに手続上はしていかなきゃならないと思いますけれども、その要望に対してどのような手続をしたらいいのか、それについてお伺いをさせていただきます。 ○議長（深田　徳夫君）　松前建設部長。 ○建設部長（松前　仰君）　合併後、再度のといいますか、合併後にとっては新規のということになると思いますけれども、その整備の要望につきましては、一般的に申しますと、まず道路整備の要望がございますと、総合センターを通じてでも結構ですので、まず建設部へ御相談いただきたいというふうに思います。そこで道路整備の必要性、あるいは整備効果について検証なり評価をしたいというふうに思っております。そこで道路整備が必要ということになりますと、まず地元の協力体制、これが必要となります。あらかじめ地権者の皆様方などの同意を得るということが必要になります。それらが調いますと、雲南市の道路整備計画、この中に盛り込みまして、着手年度あるいは整備期間等を検討していくという手順としております。 ○議長（深田　徳夫君）　高橋雅彦君。 ○議員（10番　高橋　雅彦君）　先ほど手続については総合センターとか、あるいは建設部、ここに要望していくんだということです。それに対して建設部のほうでその効果とか評価をして、必要だということになれば地元の協力が必要であると、こういうことですね。それで、その協力が得られるようになれば、予算の関係もありますけれども、道路整備計画の中にのせていって年度年度に計画を立てながら進めていくと、こういう解釈ですね。　そういうことですと、やはり合併１０周年を迎えたとこで、ああして自主組織でそれぞれまちづくりをされているわけでございますけれども、総合センターなり、あるいは建設部に要望というのもあるんですが、こうした自主組織の中で論議をすることによって地権者の方の協力なり、あるいはまちづくりとしての道路整備ということになれば、先ほど言いました建設部というところの判断よりも、より大きな意味が出てくるんではないかなと、こう思ったりもいたします。　そういう点で、審議委員によって総合計画等が今検討されておりますけれども、特に、先ほど言いましたように市民の方、非常に道路について、一住民でも自分の前の道路を整備してほしいという思いが非常に強いわけでございますので、そういう面でいけば、１０周年もたちましたので、このルール化といいましょうか、そうしたものが必要ではないかなと、そう思っております。今回、審議委員の方々の中でまたこうした問題も議論をしていただいて、総合計画の中での基本的な今後の方向性、これについて整理をする必要があるんではないかなと思いますけれども、所見をお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長（長谷川和男君）　道路整備に関しましての自主組織の役割の整理という、ルール化ということでございます。　地域自主組織の今後のあり方につきましては、現在、地域自主組織の連絡協議会、これがございまして、ここでも御検討いただいてるところでございます。一方、先ほど議員おっしゃいますように総合計画策定委員会においても、今後の地域自主組織の目指すところ、これについて議論いただいてるところでございまして、総合計画の中にも将来的に地域自主組織がどういう形になるのかといったようなことをうたっていく必要があるというような議論をいただいているところでございます。先ほど御指摘をいただいた点も踏まえて検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　高橋雅彦君。 ○議員（10番　高橋　雅彦君）　ぜひルール化をよろしくお願いをしたいと思います。　今回、農業関係と、それから道路関係に絞って質問させていただきました。特に農業振興については、冒頭でも申し上げましたように、この雲南地域の将来もかかっていると、農業が停滞したときには定住対策もなかなかままならない、あるいは地域の経済自体も回っていかない、さらには、やっぱり今回の政策によっては米生産農家も農業をやめてしまうというような可能性も秘めているわけでございましたので、備えあれば憂いなしという思いで質問させていただきましたし、さらには道路については、住民の意見をどう吸い上げていくかというルールについて質問させていただきました。まちづくりのために頑張っていきたいと思っておりますので、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。 ○議長（深田　徳夫君）　高橋雅彦君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（深田　徳夫君）　次、６番、多賀三雄君。 ○議員（６番　多賀　三雄君）　議席番号６番、日本共産党の多賀三雄です。　私は、市民の負担を軽減し、安心安全を保障する市政を求めて、３項目、１、介護保険制度の見直し、２、原発・エネルギー政策、３、学校給食業務委託について、一問一答方式で質問します。　まず、介護保険制度の見直しについてです。介護保険サービスを削減することに反対し、その充実を求める立場から質問します。　私ごとですが、私も３年前、妻を、１年ほどでしたが、自宅で１人で看護しました。教員の仕事をしながらでは心身ともにもたないと、仕事をやめることまで考えました。家族が介護することの大変さを実感しました。　現在、不十分ではありますが、介護保険制度では訪問介護、通所介護などが行われ、送迎、食事、入浴、リハビリ、レクリエーション、健康チェックなどで高齢者の皆さんに喜ばれています。しかし、これは私がお話を聞いたある方の例です。介護度４の９０歳代の母親を、４０歳代の夫婦が１５年間自宅で介護しておられます。認知症があり昼夜区別なく徘回をされ、家のあちこちで排せつをされ目が離せない。しかし、夫婦は働かないといけない。お金がかかるからです。デイサービスやショートステイなど介護サービスの自己負担分が月に４万数千円、お母さんの年金は４万円で、おむつ代など付随するものでもっとかかる。子供たちにもこれから将来お金がかかります。もっとサービスを受けたいが、上限があって、それを超えると全額自己負担になってしまう。特別養護老人ホームはあきがなくて入れないしお金もかかる。仕事と介護で心身の疲労がたまり鬱病になってしまい、病院に通い、薬を処方してもらっているというのです。　このたびの見直しが実施されると、年収２８０万円以上、月当たりにすると２３万円になりますけども、その世帯は高額所得ということで２割負担になると。自己負担分は月９万円を超えてしまいます。介護の制度は現状をより充実させることが求められます。なのに、ことし厚生労働省は介護保険制度を切り下げる見直し案を示しました。　そこで、見直し案の主な内容をどのように把握しているのか伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　介護保険制度の主な改正内容ということでございます。　現在、厚生労働省のほうで検討されている主な内容といたしましては、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し、低所得者の１号保険料の軽減強化、介護予防給付のうち訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行、また、特別養護老人ホームの中度・重度者への重点化、一定以上の所得者の利用者負担の見直し、資産などを勘案した補足給付の見直し、サービスつき高齢者向け住宅への住所地特例の適用などが主な改正内容と承知いたしております。 ○議長（深田　徳夫君）　多賀三雄君。 ○議員（６番　多賀　三雄君）　今、見直しの要点が説明されましたけども、その中で、要支援１、２を保険給付から外す、特に訪問介護、通所介護を市町村の事業に移行する、特別養護老人ホームの入所は要介護１、２を外すというのが特に重要だと思います。　この見直しによる雲南市民への影響について伺います。まず、市内の介護保険事業所の数及び利用者数、そのうち対象となっている要支援１、２の人数、要介護度１、２の人数、うち特別養護老人ホーム入所者の人の数はどれだけか、また、制度見直しで市と市民にどんな影響が予想されるかお伺いします。 ○議長（深田　徳夫君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　２点御質問いただきました。　１点目に、雲南市内の現状でございます。市内にあります介護保険事業所数でございますが、これは６８事業所ございます。また、本年８月末現在ですけども、その利用者数でございますが、実人数で２，５８８人となっております。このうち要支援１、２の方の実人数でございますが、４５９人でございます。また、要介護度１、２の方の実人数は１，０２２人となっております。また、要介護度１、２の方で特別養護老人ホームへ現在入所されている方、この方が２３人となっております。　また、制度改正による影響ということでございますが、特別養護老人ホームの中度・重度者への重点化、厳格化が方針どおり行われますと、要介護１、２の方の入所はできなくなり、在宅介護サービスのニーズがさらに高まっていくこととなります。これによりまして、通所、泊まり、訪問を組み合わせて利用できます小規模多機能型居宅介護事業所など、こういったところの基盤整備やサービスの充実を図っていくことはもちろんのこと、地域における支援体制の構築も必要になってくるというふうに考えております。　また、要支援１、２の方については、平成２９年度末までに介護予防の通所介護、いわゆるデイサービスと介護予防の訪問介護、ホームヘルプが予防給付から外れることとなり、平成２９年度から開始となります新しい介護予防・日常生活総合事業に移行することとなります。サービスの受け皿につきましては、今後、関係機関と協議をしながら体制整備を図っていくとともに、現にサービスを受けていらっしゃる方につきましては、円滑に次のサービスにつながるよう支援する必要があるというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　多賀三雄君。 ○議員（６番　多賀　三雄君）　受け皿については、全国の市町村から受け皿がないというような強い声が上がっております。要支援の総費用の６割を占める訪問介護、通所介護は市町村の事業に移すというんですけども、どう対応するのか。それから、特別養護老人ホームに入所している要介護１、２の方々は、それなりの理由があって入っておられます。これが在宅に切りかえられるというようなことは、大変なことになると思います。　それで、私、市内の事業者の方にお話を伺いましたけども、ある事業者のお話ですが、この見直しによってサービスを受ける人は負担がふえる。なので週２日利用していたのを１日に減らすとか、あるいはやめるかすると。そのことによって必要な支援を受けられなくなると。家族の負担が重くなる。保険あって介護なしという状態になると言っておられます。　また、別の事業者は、利用が減れば経営的に苦しくなる。今まで設備投資、人員確保などしたのに、はしごを外されやっていけなくなる。サービスの量と質の低下を招くことになる。参入していた企業は撤退していくことになると言っておられます。　また、別の事業者は、支援度、介護度が進むことを防ぐ効果が低くなる、病院入院中は徘回で困ったけども、グループホームに入ってからは改善した例がある、特老待ちの人への支援が必要だ、それによって家で生活できる人がふえる、特老はお金がかかる、要支援を削れば結果的に重度化が進む、要支援への支援は給付全体の５．７％だそうですけども、それを削ることによってかえって介護保険財政を圧迫することになる、こういうふうに言っておられます。　ところで、雲南広域連合は、区分支給限度額の拡大をしているということで喜ばれています。ぜひこれを継続してほしいという声も聞いております。　長野県の場合は、使い放題にすることによって結果的に医療費が低く抑えられています。量、質が低下しないよう十分な予算をつけることを求めます。　仮に見直し案が実施された場合には、市や広域連合はどんな対応をしますか、その点伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　実施された場合の市や広域連合の対応ということでございました。　新しい介護予防・日常生活総合事業につきましては、全国一律のサービス内容、単価ではなく、各市町村が地域の実情に合わせてＮＰＯやボランティア、民間企業など各種の地域資源の活用も図りながら独自判断で事業を実施することになっておりますが、近隣市町との均衡を図るためには、雲南広域連合並びに奥出雲町や飯南町とはサービス内容について今後協議をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　多賀三雄君。 ○議員（６番　多賀　三雄君）　市町村にとっても迷惑な話だと思います。市の財政負担が新たに生じる、事業費に上限が生じるという問題があります。今ありましたように、市町村、自治体間にサービスの格差が生まれてくるという心配があります。　厚生労働省は、全ての市町村に要支援者向け費用の伸びを低く抑える目標と計画を持たせる方針を打ち出しています。自治体によっては、サービスの担い手をボランティアに切りかえるですとか、単価を切り下げる、食事や宅配弁当に切りかえるというようなことで、介護の質が低下することにならないかという懸念が出されております。　ところで、私の近所でも建設が始まっていますが、民間のケアつき集合住宅、介護サービスつきの住宅のことですけども、これは市内にどれだけあるか把握しておられるでしょうか。また、このケアつき集合住宅をどう評価しておられるか伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　ケアつき集合住宅についてでございますが、市内にはサービスつき高齢者向け住宅はございませんが、議員おっしゃいましたとおり、現在、民間事業者によりまして、大東町内において来年度開設に向けた整備が進められております。　サービスつき高齢者向け住宅についての評価ということでございますが、一般的に高齢者世帯や要介護者の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい、住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることができるものというふうにされております。 ○議長（深田　徳夫君）　多賀三雄君。 ○議員（６番　多賀　三雄君）　ケアつき住宅に対するニーズがあると思いますけども、これには懸念も聞いております。ケアつき住宅は問題があると、規制も必要だという声を聞いています。これがどんどんできたらどんなことになるか認識しておられるでしょうか。　ケアつき住宅がふえている松江市では、地域密着型の事業所が経営できなくなっているところもあると聞いています。ベッド数や嘱託医などの規定がなく、野放しになっている。やっていることはグループホームと似ているが、監査などがなく、質の保証がありません。在宅介護扱いになって介護保険の給付も受けられるんですけども、グループホームの場合、月１０数万円、有料老人ホームが二十五、六万円に対して、在宅は最大で３６万円と高い給付がもらえる場合もあります。その給付が企業ビジネスの対象になっていて、建設業や銀行が企業や資産家に勧めているようです。競争が激しくなって、地域密着型のグループホームやサービス事業所は営業が成り立たなくなる。介護保険計画の適用外になってるのではないかと思いますが、有料老人ホーム扱いにすべきだと、市が計画中の特別養護老人ホームも含めて、事業者が行う在宅サービスとのバランスをとることも含め、計画に入れるべきだという声を聞いてますが、この点どうでしょうか。 ○議長（深田　徳夫君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　それにつきましては、現在検討されている介護保険制度の改正内容にもよりますし、いずれにいたしましても、第６次の介護保険計画の中で検討すべき事項になるかというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　多賀三雄君。 ○議員（６番　多賀　三雄君）　ぜひ計画の中に入れて検討するように要望しておきます。　市は、この介護保険制度をやっていく中で、その充実を望むことがあると思いますけども、それは何かについて伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　介護保険制度において充実を望むことということでございます。　今回の制度改正で新たに取り組むこととなります介護予防・日常生活総合事業につきまして、介護保険制度内でのサービス提供で財源構成も現在と変わらない方針というふうにされております。しかし、その公的サービスと並行して、高齢者の生活支援のために国が有効活用を図ろうと考えておりますＮＰＯやボランティアなどの地域資源につきましては、高齢化の進んだ中山間地域では拡充を図ることが難しく、都会地よりも公的機関が担う役割は大きくなるものと想定され、そのためにも、地域の実情に合わせた支援が展開できるように財源の確保を望むところでございます。 ○議長（深田　徳夫君）　多賀三雄君。 ○議員（６番　多賀　三雄君）　今言われましたように、中山間地では難しいということがあります。　次のような声を国に上げるべきだというふうに思います。事業者の声では、自助、自立、共助を強調するが、本来は公助が基本だと、助け合いで過疎地はやっていけるのか、２４時間対応介護など田舎では無理だと、グループホームを使いたくても使えない１割負担が重い家庭もあって、本当に必要な人が受けられないということもあります。あと、支援度、介護度で一律に規定するのではなくて、一人一人の生活背景、家庭状況を考慮した制度にしてほしいと、それから介護職員の報酬や処遇の改善、それから、ケアマネジャーも今の報酬では独立してやっていけなくて事業所併設でやってないといけないということで、そのケアマネジャーの報酬についても改善が望まれます。事業費を削減するというなら、ほかのところがあるという声も聞いています。ケアマネジャーの認定にお金がかかる、対象者一人一人について毎月、各種の支援、介護のパッケージのプランをつくります。一月１万数千円が１２カ月分、年には必要です。介護プランをもっと簡易なものにして、もっと事業所に任せればいいと、諸外国では、ケアマネ制度がなくて行政やサービス事業所が担っている国もあります、などなどの改善、こういう声を国に上げていただきたいと思います。　ところで、今回の見直し案に対して市はどんな態度をとるか伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　見直し案に対する対応と態度ということでございますけども、今回の制度改正について、市といたしましては、その内容を注視しながら島根県や広域連合など関係機関と協議し、基盤整備など必要な対応を図っていく方針でございます。 ○議長（深田　徳夫君）　多賀三雄君。 ○議員（６番　多賀　三雄君）　今回の見直し案は、市町村にとっても迷惑な話です。財源や人材が困難だと、その条件のもとで、現在、市や広域連合はよくやっていると思います。見直し案に強く反対の声を上げるべきではないでしょうか。　消費税は全額を社会保障の財源の確保のために使うといいますが、これが実態です。社会保障は切り下げのオンパレードです。介護保険制度の見直しは、社会保障制度改革、私は改悪だと思いますが、その一環です。消費税が１０％に増税されたとき、消費税の１３．５兆円のうち７兆円が他の財源からのつけかえで、いわゆる社会保障の充実に振り向けられるのは２．７兆円だけです。それと同時に、社会保障プログラム法の負担増、給付減は合わせて３．５兆円です。２．７兆円を上回っています。　先ほど公助が基本だと言いましたけども、憲法が保障するように定めている基本的人権、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、そのために国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、このように、国の仕事として最優先で保障するように定めている基本的人権が保障されてるとは言いがたい実態です。消費税増税に反対し実施中止を、大企業、富裕層に応分の負担を、社会保障改革プログラム法の撤回を求めるべきです。　次に、原発・エネルギー政策についてです。　私は、県に対して、原発に頼らず自然エネルギーで自立を目指すエネルギー基本条例制定を求める署名集めをしておりますが、私が今までに訪問した百数十件のうち署名をされなかったのは５人だけです。しがらみのある人、署名の類いは一切しない主義の人の５人だけです。原発離れは私の予想以上に進んでいるんだということを実感しました。　そんな中、中国電力は安全審査申請了解願を県と松江市に提出し、周辺３市にも説明しました。中電や県知事は安全審査申請と再稼働は別と言っていますが、それは目くらましです。審査は再稼働への一歩であり、申請は再稼働宣言です。原発問題を考えるとき、まず、福島事故は収束していないという認識が絶対必要です。放射能が放出され続け、汚染水は流出、今後予想される大地震への防潮堤はつくられておらず、１４万人の避難生活は続いています。今はそれへの対応を国全体で全力を挙げて取り組むべきときなのに、再稼働など論外です。再稼働に向かえば、原発技術者、作業員が福島から流出します。また、原発事故は、ほかの事故や災害とは違って取り返しのつかない事故であることの認識が必要です。事故を完全になくすことはできません。新規制基準には重大な欠陥があります。規制基準を守っていれば安全を確保できるというものではありません。　そこで、福島事故、立地審査基準、核廃棄物処理、想定地震動、避難計画を考慮して、市は新規制基準を現時点でどう評価しているか伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　新規制基準をどのように評価してるかということでございますが、この内容につきましては、先般、議会におかれても全員協議会で中国電力から説明を受けられたところでございます。　この評価につきましては、専門知識を持たない市といたしましては具体的な指摘するということにはなっておりませんけれども、国が定めた、現時点では世界でもトップレベルのものというふうに理解をしてるところでございます。ただ、今後も逐次見直され、その基準レベルが高められる必要があるというふうにも理解しております。 ○議長（深田　徳夫君）　多賀三雄君。

○議員（６番　多賀　三雄君）　ここに掲げたようなことが新基準の欠陥だと専門家から指摘されています。福島事故の原因、汚染水を踏まえていない、それとつながりますが、想定地震動について見直しがされていない、福島事故前の２０１０年末までに提出された中間報告では、各原発が全て耐震安全宣言されました。にもかかわらず東日本太平洋沖地震によって福島第一原発で事故が発生しました。それから立地審査指針、これは敷地境界の放射線量の基準ですけども、以前はあったのに新基準では取り払われました。住民の被曝が前提ではないかと指摘されています。それから、新基準で上げられた施設、それが未完成であっても５年の猶予を与えている。その間に事故は起きないのかと思います。それから、先ほどの地震動とも関係がありますが、島根原発周辺の活断層が延びている可能性があり、徹底的な調査が必要だと指摘されています。それから、航空機事故や、いわゆるテロ、戦争における破壊行為への対策としてはほとんど無力です。それから、雲南市にも非常に重大なことなんですが、避難計画ができてない。こういう問題点が指摘されています。新基準の審査にパスすれば安全ということではありません。　中電や県や松江市は、倫理的な観点から責任を感じないのかと思います。県は、周辺市の意見を尊重して可否を判断し、県と異なる意見は中電に伝えるとしていますけども、この欠陥新基準、安全協定未締結などから、市は安全審査申請、再稼働に反対すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（深田　徳夫君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　安全審査申請あるいは稼働に対して反対するべきではないかということでございますが、これにつきましては、昨日、１５番議員にお答えしたとおりでございます。 ○議長（深田　徳夫君）　多賀三雄君。 ○議員（６番　多賀　三雄君）　雲南市は少なくとも安全協定を結んでいません。松江市は立地自治体と周辺自治体は違うと言っていますが、北海道の泊原発周辺町村は結んでいます。　ここで確認をさせていただきたいんですけど、昨日の同僚議員への市長の答弁で、ちょっとはっきりしなかったと私感じました。覚書と安全協定のことです。再稼働の条件としての安全協定、これは変わりがないのでしょうか。覚書との関係、そこら辺をもう一度確認させてください。 ○議長（深田　徳夫君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　９月議会でも、再稼働に当たっては安全協定が結ばれていなければならないというふうに申し上げましたし、その考えはきのうも１５番議員にお答えしたとおりでございます、変わっていないということで。　ただ、この９月議会以降、かねて県に求めていた文書による県の考え方、これが覚書として３市と締結されました。そのときの覚書の位置づけは、この安全協定が締結されるまでの期間を補うものと、担保するものという位置づけで３市ともおります。そういうことから、きのうお答えしたところでございます。 ○議長（深田　徳夫君）　多賀三雄君。 ○議員（６番　多賀　三雄君）　再稼働の条件としての安全協定に変わりがないということを確認させていただきました。　安倍政権は、前政権の原発ゼロ方針を撤回して、原発を重要なベース電源とするエネルギー政策を発表しました。さきに言いましたように、原発に頼らず自然エネルギーで自立を目指す条例請求署名は１００％近い署名がいただけます。市も、原発に頼らず再生可能エネルギー自立地域を目指してはどうか。電気料金のことや安定供給の問題、ＣＯ2削減ということは理由にならないと思います。市のエネルギー政策をどのように考えておられるか伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今、議員御指摘のとおり、本来は原発に頼らず再生可能エネルギー等で賄うべきものという御意見でございますが、私も本来的にはその考えに全く同感でございます。ただ、現状そうはいかない事情で、即脱原発を宣言するわけにはいかないいうことを、一昨日、７番議員にもお答えしたとおりでございます。　そうした状況に立つ雲南市としてのエネルギー政策はどうかということでございますが、電力会社からの電力供給を受けながら、雲南市として今進めております水力発電、あるいは太陽光発電、あるいは木質チップによる熱供給事業、こういったことがもっともっと量的に大きくなる、そのことによって、ひっきょう電力会社からの受ける電力の削減、ひいては原発による電力供給の削減、これが目指されなければならない、かように思っております。　それからまた、今年度は水とか電気とか、あるいは情報とか、あらゆるインフラ整備をＩＣＴあるいは蓄電池によって統合するスマートシティー構想の取り組みを、グリーンパワーうんなんに協力いただいて検討を実施しつつあるという状況にもございます。そうしたことを進めていくことによって、できることから電力会社からの電力を削減していく、そういった努力が進められなければならないいうふうに思っております。 ○議長（深田　徳夫君）　多賀三雄君。 ○議員（６番　多賀　三雄君）　将来的には原発に頼らず再生可能エネルギーでエネルギー供給を目指していくという基本的なお立場には私も心強く思いますけども、ただ、私は、電気料金ですとかそういうものは、原発の危険とてんびんにかけるべきではないと思っております。雲南市も、原発に頼らず再生可能エネルギーでエネルギー自立地域を目指していくべきだと。自然エネルギーの開発、振興、これについては、トップがその気になれば、うんと伸びると思います。省エネ事業とあわせて地域に産業と雇用をふやす地域経済対策にもなります。長野県や福島県、山形県などは、既にエネルギー計画を策定しています。大阪府、大阪市もつくりましたけども、橋下市長が突然やめさせました。　ここで心配していることは、安倍政権が国民の中に急速に広がった反対懸念の声に反して秘密保護法を強行採決したことです。安倍政権の危ない体質をあらわしたものと思います。原発に関することも秘密保護法の対象になるかという質問に対して、最初は、ならないと言っていましたけども、テロ対策関連で対象になると答弁しています。これではさらに原発情報が秘密に覆われることになります。その懸念を申し添えて、次の質問に移ります。　学校給食調理業務等の委託についてです。　新たな委託業者が決定しました。今後、安心安全、地産地消、食育をどう保障していくのか伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　福間教育部長。 ○教育部長（福間　克巳君）　学校給食につきましては、議員御指摘のとおり、安心安全な給食、また雲南市の特色を生かした地元野菜の活用、そして食育活動が重要であると考えております。　今回の学校給食の調理業務の委託についてでありますが、業者選定委員会の審査によりまして、これまでの経験を生かした調理員による調理を基本として、また地産地消に積極的に取り組む、そして食育活動にも積極的にかかわるということを提案された事業者との契約をすることとしております。　また、給食の食材につきましては、これまでどおり雲南市が直接責任を持って調達をするということでございます。したがって、地産地消につきましても、これまで以上に力を入れていきたいというふうに考えております。また、栄養教諭を中心とした学校における食育活動にも取り組んでまいりたいと考えております。　また、委託業者との業務上の調整につきましては、定期的に調整会議を開催し、調理業務の点検や適切な業務の実施を図ることとともに、現在設置しております学校給食調理業務委託評価委員会におきまして、委託状況の評価を実施をしていただくこととしております。教育委員会といたしましては、さらなる安心安全な学校給食を提供できるよう、さらに努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　多賀三雄君。 ○議員（６番　多賀　三雄君）　今回は、全国展開している企業に委託をするということになりました。地元民間業者ならまだしも、介護、給食事業を全国展開する企業の中にはブラック企業と呼ばれる企業もありまして、これは我が党の機関誌「しんぶん赤旗」の日曜版ですけども、告発いたしまして、求人情報と違う実態があるとか、夜勤続きで人手不足だとか、介護事業所の入所者の死亡事故が相次いでいるとかいうことを告発し、国会でも質問に取り上げた結果、最近、どうもこの企業では休日がふえたというふうなことが指摘されています。　今回の委託業者がそうだというわけではありませんが、こういう全国展開する企業については、今後しっかりと監視をしていくことが必要だと思います。本来は直営に戻すべきだというふうに思います。　以上、市民の負担を軽減し、安心安全の市政を求めて、私の質問を終わります。 ○議長（深田　徳夫君）　多賀三雄君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（深田　徳夫君）　ここで１０分間休憩をいたします。１０分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１１時１１分再開 ○議長（深田　徳夫君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　８番、佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　議席番号８番、佐藤隆司でございます。通告に従いまして、２項目について一問一答方式で質問をいたします。　１項目めは、定住対策について、ざざっと通告をさせていただいております。２項目めは、健康長寿、生涯現役の課題解決に向けてということで、いずれも質問するなら今でしょということで、昨年の１２月定例会と一緒な質問をするようになりましたが、よろしくお願いをしたいと思います。　早速ですが、１項目めでございます。定住促進についてでございます。　このたび、市の人口に歯どめをかけることが喫緊の課題の一つであることから、新たな定住促進施策として、市外への人口流出と市外から転入者の増を目的に、税制面から支援するために、新築住宅に対する固定資産税の課税免除制度を創設する条例が議会に上程をされました。　この新たな制度の創設により、Ｕ・Ｉターンの定住世帯数の見込みをどの程度見込んでいらっしゃるのかお聞きしておきます。 ○議長（深田　徳夫君）　名原市民環境部長。 ○市民環境部長（名原　哲男君）　このたびの制度でＵ・Ｉターン者の定住世帯数の見込みについての御質問をいただいております。　現在、雲南市の新築住宅の年間平均戸数でございますが、約８０戸でございます。そのうちＵ・Ｉターン者が新築された実績につきましては約１０戸となっております。今回の制度の創設によりまして約２割増を見込んで１００戸程度を見込んでおりますが、Ｕ・Ｉターン者の新築分につきましては、先ほど申し上げました１０件を加えまして、年間２０戸程度を見込んでいるというところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　年間２０戸程度を見込んでるということでございます。　次に、市の定住促進に向けての取り組みの成果や今後の定住施策によりまして、将来、年次計画でどの程度の目標を掲げていらっしゃるのかお聞きいたします。 ○議長（深田　徳夫君）　長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長（長谷川和男君）　今後の年次計画の中でどの程度の目標を掲げているかという御質問でございます。　目標につきましては、施策別マネジメントシートの定住・交流の推進の施策の中に、転入者人口と、それから定住推進員が相談を受け市外から移住いただいた世帯数、それから人数、これを目標に掲げているところでございます。　まず、転入人口につきましては、平成２３年度から２６年度の目標を各年度１，２００人としております。ただ、実績につきましては、平成２３年度が７９６人、平成２４年度が８７７人となってるところでございます。　それから、定住推進員が相談を受け市外から移住いただいた世帯数、人数につきましては、平成２３年度が１６世帯３６人、これが目標でございますけども、実績といたしましては２２世帯、５５人の移住となっております。また、平成２４年度につきましては、１７世帯、３７人の目標に対しまして、２３世帯、６０人の移住実績となってるところでございます。　今後につきましても、子育て世代の人口減少を防ぐため、就労支援や子育て環境、また教育環境の向上、住環境の整備に力点を置きまして、人口減少に歯どめをかける施策を展開してまいりたいと考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　先ほど答弁の中で、特に最初、１項目めでＵ・Ｉターン者に限って年間２０戸ということでございました。政策企画部のほうで市全体のいろいろなＵ・Ｉターンの政策があるわけでございますけれども、Ｕ・Ｉターンの定住に限っての数字というのは、ある程度目標というのは掲げていらっしゃるのか伺っておきます。 ○議長（深田　徳夫君）　長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長（長谷川和男君）　Ｕ・Ｉターンの定住に絞った目標という御質問でございますが、今、市で把握できますのが、定住推進員が相談を受けた方については把握ができるということで、先ほど申しましたように、定住推進員が相談を受けて市外から移住いただいた世帯数、人口を目標に掲げているところでございます。具体の数字につきましては、先ほど申し上げた数字でございます。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　次に、今回の新築住宅課税免除制度では、本会議の市長の施策方針にも条例の提案理由にも、経済対策に資するというような表現はなかったというふうに思っております。そうした中で、経済対策の目的もあるのかどうなのか確認をしておきたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　名原市民環境部長。 ○市民環境部長（名原　哲男君）　このたびの制度が経済対策も含むものなのかということでございましたが、基本的には定住促進ということでございまして、経済対策につきましては直接の取り組みはしておりませんけども、この制度を利用されて新築住宅がふえるということで、その制度を利用される方々がふえられるということで市内の業者さんも受注される機会がふえるということで、はっきりとしたことは出ませんけども、そういう機会がふえるということで経済対策にもつながるのではないかというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　関連の質問だったので、ちょっと途中、じぇじぇじぇというふうな雰囲気もありましたが、経済対策にも考慮してという言葉を聞いて、安心をして次の質問に移せるわけでございますが、住宅に係る施策としては、現在、木材利用促進事業や住宅改修促進事業、空き家改修事業などの住宅施策がありますが、より定住促進につながり経済対策にもつながるような見直しが必要と考えます。その考えがあるのか、今後の方針を伺っておきます。 ○議長（深田　徳夫君）　長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長（長谷川和男君）　御質問のございました３つの事業でございますけれども、まず、木材利用促進事業についてでございますが、これは３年目を迎えていることから、次年度以降につきましては、補助金上限の見直しなどにより活用しやすい事業として継続して取り組みたいというふうに思っております。　それから、住宅改修促進事業でございますけれども、これは対象を市内において実際に居住している住宅としておりますことから、居住環境が向上することによりまして定住への効果はあっているものというふうに認識しております。したがいまして、この事業につきましては継続を考えてるところでございます。　それから、３つ目の空き家改修事業でございますけれども、この事業につきましてはＵ・Ｉターン者、所有者双方にとって有効な事業ということで、これについても継続して取り組みたいというふうに考えているところでございます。　それぞれ補助金の上限の見直しとか、あるいは事業継続ということで対応してまいりたいと思っております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　それぞれに見直すということでございます。　先ほど説明の中に、政策企画部の所管であります空き家改修事業というのも説明いただいたわけでございますが、これについて、もう少し事業内容のほうを改めて御説明いただきたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長（長谷川和男君）　空き家改修事業の内容ということでございます。　これは定住を促進するという目的で、雲南市への移住を目的に空き家を改修される場合に、改修に要した経費の一部を助成するということにしております。対象者につきましては、市外から雲南市へ移住される方等でございます。それから対象経費につきましては金額が５０万以上のものを対象として、その２分の１以内を補助するということですけれども、補助金の上限につきましては５０万円ということにしております。その他対象となる物件につきましては、市に空き家の登録をしていただいてるもの、あるいは、施工業者につきましては雲南市内の方ということで条件をつけているとこでございます。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　というふうな事業内容でございますが、この事業の実施についてはちょっと説明がなかったわけでございますけれども、当然、山間部においては空き家がふえてきたということ、あるいはその中で後継者が減少、高齢者世帯が多くなってくるという状況の中で、空き家を有効に利用するということから、そうすることから土地、住宅、耕作地の維持ができて、持続可能な地域づくりや地域の活性化につながるということも含めてそういった施策を打っていらっしゃる、Ｕ・Ｉターンを広く募集してるということでございます。　そうした観点からしますと、この空き家改修事業により住宅取得されましたＵ・Ｉターン定住者にも、このたびの市民環境部から出ました課税免除制度、Ｕ・Ｉターン者ひとしく対象範囲に入れる必要があるのではないかというふうに思いますが、お考えを伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　名原市民環境部長。 ○市民環境部長（名原　哲男君）　空き家改修事業により定住される方についても制度対象にすべきではないかという御質問であったと思います。　今回の制度につきましては、先ほども言われましたし、これまでも説明いたしておりますけども、定住促進対策の一環ということで税制面から支援したいということ、また、来年度から消費税増税が予定されているということで、住宅需要の落ち込み、これが懸念されるということから、新築住宅を対象として創設したというところでございます。　今回の制度を策定するに当たりましては、庁内会議でございますけれども、政策企画検討会議、また政策戦略会議を開催いたしまして協議を重ねてまいったところでございます。その中で一定のルールを設けなければならないということでございまして、基本的には、地方税法によります新築軽減の適用を受けることができる住宅、または受けている住宅に限定するということで、その会議の中では決定いたしたところでございまして、先ほどの空き家改修事業によりますところの定住の方につきましては、今回は対象外ということにさせていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　国のそういった施策に連動させたということでございますが、別に市独自で２分の１、このＵ・Ｉターンのいわゆる改修のほうに来られる皆さんにも、先ほど申しますように、雲南市へ来て地域を守り、ここで住んでみたいという方に、やはり課税免除ということは必要ではなかろうかなという気はいたしますが、検討されたということでございますので、いたし方ないというふうに思うわけでございますが。　この定住施策は、私自身、大変重要な施策になろうかと、現在も重要な施策でございますし、今後も重要だというふうに思っておりますが、定住施策というのは市にとって最重要施策と考えていらっしゃるのか、ちょっと改めてこの定住施策ということについて見解を伺っておきたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長（長谷川和男君）　定住施策、市にとって最重要施策かということでございますけれども、おっしゃるとおり最重要施策だというふうに思っております。現在、次期総合計画に向けましても人口目標等を議論する中で、やっぱり定住ということの施策、これをいかに進めるかということが非常に大きなテーマであるというふうに思っております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　先ほど市民環境部長のほうも、今日、新しい定住制度に至ったプロセス、手順等をお聞かせいただいたわけなんですけども、もっと多角的な定住施策というのが必要ではなかろうかなというふうに思っておりまして、どういうような手順でこられたのかなというのが気になったわけでございますが、手順は踏んできたということでございます。　平成２４年１２月定例会にもちょっと一般質問で紹介させていただきましたが、石川県内の各市町、非常に定住に積極的な展開をしていらっしゃるようでございまして、以前紹介はいたしました。その施策の内容は、Ｕ・Ｉターン者や子育て世代、地元施工業者を優遇する合わせわざにより、転入者市民への需要喚起を高めるシステムをつくっていらっしゃいます。そうした施策が必要だと考えますが、御見解を伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長（長谷川和男君）　石川県での取り組みにつきましては、例えば羽咋市等につきましては住まいづくり奨励金という制度を設けておられまして、転入者の年齢や家族構成、さらに市内業者の施工等の一定の要件を設けながら、２０万円から最高１８０万円までの奨励金を支給できる制度を持っておられます。　一方、本市におきますＵ・Ｉターン者への優遇措置でございますけれども、今回制度化を予定しております新築住宅の固定資産税の減免、それからＵ・Ｉターン促進賃貸住宅の整備、それから空き家改修補助金などがあるところでございます。議員おっしゃいますように、いろいろなこうした事業を組み合わせた合わせわざによって施策を進めること、これは大変重要でありますし、戦略的に取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　この課税免除制度は、県内出雲市、大田市が先進事例ということで、それを参考にされたということでございます。２つの市は、ともに地元施工業者による施工条件が設けられておりました。そういったことが全員協議会の中でも質問が出ておったわけでございますが、確認をしておかなければなりませんが、なぜ地元施工業者の条件を、この先進事例に倣ってすればいいのに、わざわざ外されたのかお聞きいたしておきます。 ○議長（深田　徳夫君）　名原市民環境部長。 ○市民環境部長（名原　哲男君）　地元施工業者の条件を外した理由ということであろうと思いますけれども、今回の制度は、住宅そのものというよりは建てる人に対しての支援に重きを置いておりまして、定住促進、それから消費税対策、若年層世代への支援ということをテーマとしまして創設いたしたところでございます。住宅を新築される方の多くが子育て世代を含めた若い世代ということで、多様なニーズがあると思っております。こうした中で市内業者に限定するということになりますと、建てる人、あるいは購入される方のニーズに合わなくなるということも想定されるんではないかということで、定住促進重視の政策の足かせとなってはいけないという考えに基づくところでございます。

　直接市内業者優先という施策になっておりませんけれども、今回の制度で新築される方がふえるということで、市内業者へ発注される機会もふえると予想しております。少なからず地域経済の活性化も図られるということで、先ほど申し上げましたけども、期待をしてるというところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　少なからず経済にも寄与するということでございますが、少なからずじゃだめなんですよね。少ないちゅうことじゃなくて、大いに地域経済に効果をもたらすものでないと、少なからずという、そういうことでは、景況感も少しずつよくなってきているという報道もございますが、一方では、来年４月以降は落ち込むのではないかということで、大手企業なんかも割と冷ややかな判断をしてるところでございます。そういうところで、少なくともではなくて、大いにそれが貢献できるような施策を考えていかなければなりませんし、先ほど言われました多様なニーズに合わなくなるということを言われますけれども、多様なニーズだからこそ、そのニーズに合わせるような施策が必要でなかろうかなというふうに発想を切りかえていただかないと、なかなか多様なニーズに応えられないじゃなくて、多様なニーズがあるからそれに応えるような施策を考えていかないけんということでございまして、それで合わせわざを言っとるわけでございます。　ちょっと小さいので申しわけないのでございますが、これが先ほど政策企画部長の言われた石川県羽咋市の、私が言う合わせわざに近いやり方で、組み合わせでやっておられる一つの例でございます。大きな合わせというのは、基本助成金をつくりまして、それに加算助成金ということで、加算助成金に子育て世代が入ってくるわけですね。１人子供をお持ちの家庭、あるいは２人お持ちの家庭、３人お持ちの家庭というのもつくりながら、合わせて助成金を出すと。昨日、松林議員も言われました、二世帯住宅の提示が必要だという質問もございました。そうしたことで、こういったところにも二世帯住宅であればまたこういった形を出すという合わせわざがまずございます。　それからもう一つは、きょう質問しておりますが、市の中にはいろんな住宅施策がございます。それをそうやって合わせていくということですね。この４０代以上、４０代未満というのは、これはどちらかいうと土地取得に対する助成をしていくということでございますけれども、これは今までも何度も御紹介しております。　隣の松江市が子育て世帯定住促進事業、そうした補助事業をしていらっしゃいますので、そういうことで４０代以上と４０代以下と分けて土地助成という合わせわざをすればいいですし、このたびの市民環境部の住宅の課税免除いうものも合わせて、あるいは木材利用促進ということも合わせわざでできると思います。今は１立米当たり２万円というふうになってますね。それを市内業者で施工された場合は、例えば５万円にするとか、市外だったら２万円でやると、そういう合わせわざをすりゃできると思いますよ。それから政策企画の空き家事業、先ほどありました。それから建設部におかれます住宅改修促進事業、こういったこと。　ちょっと腑に落ちないのは、空き家改修においては木材利用促進の助成は併用できないシステムだそうでございますので、そこら辺は今後検討していただきたいというふうに思っておるところでございまして、なかなか倍返しというわけにはいきませんが、合わせわざによりまして一挙両得というぐらいなプレゼント、施策を検討する必要はあるのではないかというふうに思っております。　先ほども説明がありました、住宅改修は１年延長を考えているということ、木材利用促進については多少中身の見直しをしていくということをおっしゃいました。今回の新しい課税免除の施策も含めて、定住、経済対策をあわせ持った早急な検討、各部局間のすり合わせが必要だというふうに思っておりますが、市長の御見解を求めます。 ○議長（深田　徳夫君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　定住促進を進めるためにさまざまな政策を検討してるわけですが、議員御指摘の、あわせて経済対策にもつながるものでなければならないという御提言でございます、御意見でございます。もっともだと思います。今後、実施に向けてまた検討を進めていかなきゃなりませんが、そうした視点も取り入れた政策ができないか協議してまいりたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　定住対策と経済対策、先ほど言いましたが、倍返しにはならないと思いますけれども、一挙両得を狙った合わせわざを持って、雲南市を広く大いにアピールをする必要があるのではないかというふうに思っております。　新たに取り組まれます課税免除制度は、市民環境部、また住宅改修促進事業や住宅地の確保は建設部、あるいは土地開発公社、木材利用促進事業は産業建設部、空き家関連は政策企画部というふうに取り組まれている現状でございます。子育てや教育環境の整備を含めた部局の縦横断的な連携をすることで、定住促進に対応していかなければならないというふうに思っております。多様なニーズに総合的に対応するための定住促進の窓口相談の一本化が必要ではないかと考えますが、そうしたワンストップサービスの考えはあるのかどうなのか伺っておきます。 ○議長（深田　徳夫君）　長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長（長谷川和男君）　相談窓口の一本化という御質問でございます。　Ｕ・Ｉターンを希望される場合には、個々の多様なニーズに応じた相談が必要でございます。そのため本市におきましては、政策企画部の地域振興課に定住推進員を３名配置し、また担当職員も対応する形で、転入希望者の方に対するワンストップ窓口として対応してきているところでございます。業務といたしましては、転入希望の皆様からの、市の環境、住居あるいは就業、就農、暮らしといったさまざまな要望、質問に対しまして丁寧にお答えしております。そうした対応に対しまして、実際に転入していただいた方からは評価をいただいているところでございます。　また、定住施策につきまして総合的かつ計画的に推進を図るために、民間の団体や企業なども加えまして、ふるさと定住推進協議会を組織しているところでございます。この下部組織といたしまして、庁内的には地域振興課を事務局とするワーキンググループもつくっておるところでございまして、関係部局の連携、また情報共有を図ってるところでございます。　御指摘の相談窓口の一本化につきましては、地域振興課、これまでもやっておりますけれども、地域振興課とすることで今後もスムーズな対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　定住施策は関連性が非常に多岐にわたってるということで、先ほど答弁にございます定住推進員さんの御尽力には敬意を表するものでございます。何分にもオールラウンドでの対応が必要だということでございまして、そうしたことから、今後、市内外へ向けさらに定住促進の情報発信をしていくためには、雲南市をアピールできるパンフレットとかホームページの活用などが必要だと思いますが、どのような方法を考えていらっしゃるのか伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長（長谷川和男君）　定住促進のための情報発信についての御質問でございます。　御指摘のとおり、定住推進の情報発信、大変重要であると認識しております。現在、市では定住サイトということで、ほっこり雲南というホームページとフェイスブックですけども、これを設けて情報発信に努めているところでございます。このサイトにつきましては、市の情報や空き家情報、それから就労情報なども掲載しておりまして、月平均２，０００件以上のアクセスがあるとこでございますけども、今後もより充実した情報発信をしてまいりたいと思っております。　また、そのほか島根県の主催によりまして、東京、大阪、広島などで開催されます、しまねＵＩターンフェア、これにも積極的に参加をし、移住の相談を受けてるところでございます。　また、実際に雲南市へお越しいただきます田舎暮らし体験ツアーなども実施しておりまして、これも継続して行っていきたいと考えております。　さらに今年度中に、市の子育て環境、教育環境、住環境などを掲載いたしましたガイドブックを作成することにしております。これを相談窓口あるいはフェアなどで有効に活用して定住の情報発信を行っていきたいと考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　ほっこり雲南に情報発信をしているということでございます。本日提案しました合わせわざを、何としても早い時期にこのシステムがアップされるように期待をするわけでございます。　次に移ります。Ｕターンの受け入れや市内在住者が、地元での住宅建てかえも見込まれます。分譲地並びに宅地は十分に確保されているのか伺っておきます。 ○議長（深田　徳夫君）　長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長（長谷川和男君）　住宅地の確保の御質問でございます。　現在、市内では島根県住宅供給公社で３カ所、それから雲南市の土地開発公社で３カ所、計６カ所の分譲地で１９区画の募集が行われてるところでございます。一定の住宅地は確保されていると考えているところでございます。　また一方、消費税増税前の需要等も後押ししているという社会情勢も一つございますけれども、売れ行きはおおむね好調ということでございまして、市内においても一定の需要があるというふうに見込んでおります。金丸団地の第２期分譲、あるいは未利用の市有地、これなども活用を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　検討するということでございますが、本日ちょっと確認をさせていただきました。一番最初に、今回の新制度においてどのぐらいの見込みをしていらっしゃるのかということでございましたが、約２０世帯という答弁がございました。先ほどの政策企画部長の答弁では、手持ちの分譲住宅というのは１９戸ということでございます。この中には非常に最近よく売れている団地もありますし、また、ちょっと面積が広かったり坪単価が高かったりしてちょっと売れにくいところもあるわけでございますが、１９戸しかないということでございます。　それから、金丸団地の第２期工事で、あれは１５戸でしたでしょうか、計画もあるようでございますし、大東の下阿用の１０戸というのもあるようには聞いておりますが、それを入れても来年と再来年で市としての分譲予定というのはなくなるわけです。それ以降、全部売れるとは限りませんからね、いろんな多様なニーズがありますので。そのほかの宅地というのは、具体的な計画というのはどういうふうに捉えるわけですか。 ○議長（深田　徳夫君）　長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長（長谷川和男君）　分譲地につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたものを含めまして検討をしてるところでございます。２年とか数年で全部埋まってしまうのではないかということでございますが、民間の宅地、これもあるわけでございまして、その状況を見ながら対応してまいりたいと思います。一遍に開発いたしましても、その売れ行きといいますか、分譲地同士でお客さんの奪い合いというか、そういうことも考えられますので、逐次状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　この宅地の確保については、ちょっと３月の定例会まで私も宿題にさせていただきたいと思います。　次に移ります。新築住宅に関する定住促進策として、都市計画マスタープランが策定されてる最中だと思いますが、市として、将来の住宅地区域、住宅地ゾーンの基本的な計画をどのように考えていらっしゃるのか、方針を伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　松前建設部長。 ○建設部長（松前　仰君）　都市計画マスタープラン策定の中で住宅地区域、いわゆる住宅地ゾーンですけども、この計画はどのような方針かという御質問でございます。　都市計画マスタープランにおける住宅地区域、この計画に関する方針でございますが、市域のゾーニングということでは住環境の開発ゾーンを設定する考えでございます。これは現在の後期総合計画、これを継承するものでありますけども、住宅団地の整備や宅地開発を計画的に推進するという地域でございまして、おおむね旧町の中心市街地、連担地といいますか、そこらあたりの地域を予定をしておるとこでございます。　また、都市計画区域内におきましては、住宅地の整備が特に必要になるというふうにも考えております。方針といたしましては、既存の住宅団地に立地誘導を図るということと、それから既存のストック、それから住宅事情を考慮した上で利便性の高い地区への新規の住宅団地の整備を検討すると、それからまた、あるいは市街地周辺に残る、まだ利用されてない未利用地への住宅地の整備、ここらあたりを検討するという考えにしておるとこでございます。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　先ほどの答弁にも少しあったとは思いますが、次に移りますが、各町において中心部、各旧町の連担地という表現をされましたですが、そういったところへ住居の集約も必要と一方では考えるわけでございますが、そういった考え方は持っていらっしゃるのかどうなのか伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長（長谷川和男君）　各町中心部への住宅の集約の考えはあるのかということでございます。　住宅政策におきましては、市営住宅や分譲団地等の人口増への取り組みは現在進めているところでございますけれども、各町の周辺部から各町の拠点エリアへの移動を進める施策、これは現在行っていないところでございまして、今後もこういう施策は進める考えはないところでございます。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　各町、旧町ということですね、旧町の連担地、中心部へある程度住宅、居住地の集約ということも、持続可能なコンパクト的な町並み形成を考えればそういったことも一つには考える必要もあろうかなというふうに思っております。　本日は、大変に住宅分野を中心に質問させていただきました。定住対策には、子育て環境や教育、福祉、基盤整備や産業振興、情報発信等、多分野にかかわる総合的な対応が求められます。新たな定住促進制度の縦横断的な連携や既存制度のさらなる活用など、定住促進に対する気概、本気、意気込み等は、少し私は感じられなかったというふうに思っております。執行部におかれましては、人口減少に対する認識、危機感が少し不足しているのではないかというふうに思った次第でございます。　第２次総合計画の策定と並行して戦略的に定住推進をするため、定住促進のアクションプランを策定し、具体の実行計画が早急に必要だと考えます。具体的な取り組みの計画案があるのかどうなのかお聞きしておきます。 ○議長（深田　徳夫君）　長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長（長谷川和男君）　実行計画の策定についてでございますが、これまでも言ってますように、定住施策、いろいろな分野にまたがっておりまして、これを戦略的に進めていく必要があるというふうに思っております。先ほど今回の御質問にもございました合わせわざといったことも含めて、市長のほうも実施に向けて検討、協議ということを申したところでございます。そうしたことを戦略的に進めるために、現在どういう施策があるのか、それらの点検、抜けているところがないのか、そういった整理をしながら検討をしていきたいと考えます。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　今回の課税免除の新しい制度もいいかとは思いますけれども、こういった形で打ち上げ花火的な定住施策が打ち上げられても、その花が、大輪の花が咲けばいいんでしょうけれども、途中で散って砕けてしまってはいけないわけでございますので、そうしたことから、総合的な定住対策、定住促進のアクションプランの策定を強く求めて、次に移りたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤議員。　ここでしばらく休憩をいたしまして、午後１時から再開いたします。一般質問の途中でありますけれども、休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（深田　徳夫君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　引き続いて質問させていただきます。　大きな２項目めの、健康長寿、生涯現役の課題解決に向けてということで通告させていただいております。　「健康（幸）なんです。雲南です。」、仮称でございますけれども、そうした都市宣言がならないかどうかということでございます。日本中に大きな夢と希望、そして期待と目標をもたらすことが大いに期待できます東京オリンピック・パラリンピックが、２０２０年、日本のおもてなしの心遣いで認められまして、まさに半世紀以上、５６年ぶりの開催が決定したところでございます。　また、ロシアのソチ・オリンピックは新年早々２月７日から開催されるわけでございまして、そしてまた、２０１４年、ＦＩＦＡワールドカップ・ブラジル大会は６月１２日から開催されることが決定しておりまして、来年は日本中、世界中がスポーツを中心ににぎやかな年になると思われます。　一方、雲南市は合併１０周年を迎える年であり、市としても、健康長寿、生涯現役は、安心安全、活力とにぎわいの３つの課題の１つであり、その課題解決に向けて健康増進やスポーツ振興を図る好機であり、絶好のタイミングであると考えるわけでございます。　昨年の１２月定例会において、健康（幸）の町宣言の一般質問をさせていただきました。そのときの答弁では、雲南市は合併１周年を記念して、平成１７年１１月に平和の都市宣言を行った。平成２６年に雲南市制１０周年を迎えるので、そのときにあわせて検討したいという答弁をいただいたところでございます。「健康（幸）なんです。雲南です。」、仮称でございますけども、という都市宣言をする考えがあるのかどうなのか伺っておきます。 ○議長（深田　徳夫君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　健康都市宣言をする考えはという御質問をいただきました。　健康の都市宣言の意義は、市民の皆さんの健康意識を増進することや、対外的に健康づくりを重点として取り組んでいくことをアピールすることであるというふうに考えております。現在、雲南市では、雲南市健康増進実施計画に基づき、雲南医師会、雲南市歯科医師会など医療関係者、福祉関係者などで構成する雲南市健康づくり推進協議会を昨年度立ち上げまして、健康づくり推進に関する意見や御提言をいただき、施策展開に生かしてまいっております。　健康都市宣言につきましては、議員から提案の経緯も踏まえ、また、今年度１月下旬開催予定の推進協議会の御意見もいただきまして検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　検討してまいりたいということは、来年度中の１０周年を記念して、そこら辺を照準に検討したいということでしょうか。 ○議長（深田　徳夫君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　昨年の議員からの質問に対しましては、議員の御提案を生かした検討をというふうにお答えをいたしております。そういった趣旨を踏まえて、先ほどおっしゃいました１０周年も含めて検討していくということでございます。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　後にもスポーツ関係のことも出ます。先ほど答弁にございますように、この絶好のタイミングを逃す手はないということでございます。雲南市出身の活躍していらっしゃるアスリート、たくさんいらっしゃるわけでございます。こうした記念事業にお招きすることは非常にアポイントもとりやすいというふうに思っておりますので、そうしたことから、このタイミングをずらさないように、ぜひとも来年度１１月あたりを目指していただきまして、都市宣言に向かっていただきたいというふうに思っております。　また一方では、身体教育医学うんなんの中長期計画も示されており、来年度は新たな運営体制の移行準備期間でもあり、これまでの活動を生かし、今後の活動展開につなげる上でも絶好のタイミングであるというふうに思っておりますし、また、総合型地域スポーツクラブの必要性やスポーツ推進、地域運動指導員、体育協会などの組織活動や役割を再認識し、健康とスポーツによる躍動的なまちづくりの展開を図る上にも、ぜひとも都市宣言をまずすることが必要だというふうに思っております。健康は市民全ての皆様が願うことであり、早期に進める必要がありますので、早急に検討をしていただきたいというふうに思っているところでございます。　次に移らさせていただきます。尾原ダム水源地域ビジョンが策定されました。新たにボート競技、自転車競技、トレイルラン、マラソン、ウオーキングなど多彩なスポーツが計画、実施されております。既存の競技スポーツから生涯スポーツの振興を進めるためにも、スポーツ推進課の創設の考えがあるかどうか伺っておきます。 ○議長（深田　徳夫君）　小林総務部長。 ○総務部長（小林　健治君）　スポーツ推進課の創設の考えはあるかということでございます。スポーツ推進課、振興課につきましては、合併当時にはございましたけれども、行財政改革の取り組みとして、組織機構の見直しにより平成１８年度には保健体育課に改編をし、平成２１年度には保健体育課と生涯学習課を統合し、現在の社会教育課となったところでございます。　そこで、スポーツ推進課の創設の考えはということでございますが、先ほど議員のほうからもございました尾原ダム水源地域ビジョンにおけるスポーツによる地域振興、また既存のスポーツ振興などについても、新たなスポーツ推進課の創設ということではなくて、現在の体制において、関係機関、関係部局との連携を図りながら総合的に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　先ほどございますように、尾原ダムを中心として、そういった新たなスポーツ大会がたくさん企画、進められようとしてしておりますので、今後どこかの時点でこの機構体制の見直しが必要になろうかというふうに思っておるところでございます。各地域でのスポーツ大会、あるいは運動会等の開催がされてるわけでございますけれども、私が年をとったせいもありますけれども、こういった大会に出ますと非常に若い皆さんがたくさんいらっしゃることに驚きを感じて、また若いエネルギーをたくさん感じるわけでございます。また、私より先輩の皆様が生き生きとしたプレーをされている姿を見せていただき、スポーツというのは、それぞれの皆様がその立場で主役になれるというスポーツのよさというのを感じるわけでございます。子供さんから高齢者の方までが常にスポーツや健康維持活動に親しめれるよう環境をつくる、そうした機会の充実を図るためにも市の機構体制を見直す必要があると考えます。引き続き積極的に進められるよう求めておきます。　平成２２年８月にスポーツ立国戦略、平成２３年８月にはスポーツ基本法、平成２４年３月にはスポーツ基本計画が施行され、島根県においては、本年２月に県スポーツ推進計画が策定されたところでございます。　スポーツは、スポーツに熱心に取り組んでいる市民、運動習慣のない市民、全くスポーツに関心のない市民、いろいろあるわけでございますが、する楽しみ、見る楽しみもあるわけでございまして、自分の体、健康バランスを改めて見直す機会、運動やスポーツ参加をするきっかけづくり、そして健康増進につなげていく動機づけが、これからは大きな課題の一つというふうに思っておるところでございます。市民誰もが生涯を通じて健康を維持し、スポーツやレクリエーション活動に親しむことができるまちづくりに向けて、中長期的な視点に立ったスポーツ振興のための基本的な施策を明らかにし、また、豊かなスポーツライフの指針や市の健康増進を盛り込み、スポーツ活動による地域づくりと健康づくりの推進をするため、スポーツ推進計画が必要と考えますが、お考えを伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　佐藤議員の御質問にお答えいたします。　議員おっしゃいますように、この中長期的な展望に立ったスポーツ推進計画、これは必要だというふうに考えております。地方のスポーツ推進計画でございますが、これは国のスポーツ基本法では、地方公共団体の努力義務という形で規定されてるところでございます。島根県におかれては、この２月に県のスポーツ推進計画が策定されたところでございます。　現在、雲南市がスポーツ推進を行っておりますのは、第２次の雲南市教育基本計画、これに基づいてスポーツの推進を図っているところでございます。この計画が平成の２２年から２６年度までの５カ年でございまして、来年度は第３次の雲南市教育基本計画を策定することとしております。こうした基本計画との整合性、こうしたことも保ちながら、先ほどございましたように、雲南市独自のスポーツ推進計画を作成してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　このスポーツ推進計画は、２３年９月の定例会におきまして細田議員も質問をしていらっしゃいますし、昨年９月には福島議員も質問をされていると思います。先ほど教育長の答弁では策定に向かっていくということですが、おおよそいつごろの策定を考えてのことでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　平成２６年度以内には策定したいというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。

○議員（８番　佐藤　隆司君）　来年度中には策定をしたいということでございます。そのスポーツ推進計画の策定にあわせて、並行してスポーツ推進条例の制定も重要となってきますが、そうした考えがあるのかどうなのか伺っておきます。 ○議長（深田　徳夫君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　スポーツ推進条例の策定はということでございますけれども、このスポーツ推進条例につきましては、全国で、制定している、こうした地方自治体も幾つかありますけれども、島根県、そして県内での市町村ではまだ制定されてない、こういう状況にございます。　こうした中で、先ほど議員御提案ありました「健康（幸）なんです。雲南です。」の都市宣言、これについて検討をしてまいりたいということを答弁したところでございまして、こうしたことにあわせて、この条例についても研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　来年は、先ほども申しましたように、本当にスポーツ一色という年になろうかと思っております。そうしたタイミングで、先ほども言いましたが、島根県出身あるいは雲南市にかかわりの深いアスリートを呼ぶ絶好のアポイントをする機会だというふうに思っております。例えば、いろいろいらっしゃると思いますが、今ではとにかくテニスの錦織圭選手、ここらあたりが、そうした１０周年、あるいはこの宣言においてアポイントがとれれば非常に最高だがなというふうな私の個人的な思いをしております。そういう上でも、このタイミングを逃さずに検討していただきたいというふうに思っております。市民の健康づくり、スポーツに関する意識を盛り上げ市民の機運の醸成を図るためにも、この絶好のタイミングを逃さず「健康（幸）なんです。雲南です。」、仮称ではございますが、都市宣言にあわせてスポーツ推進条例の制定をぜひとも検討していただくように求めて、私の質問は終わります。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（深田　徳夫君）　続いて、１６番、山ｱ正幸君。 ○議員（16番　山ｱ　正幸君）　議席番号１６番議員の山ｱ正幸でございます。通告に従いまして、農業振興についての１項目について、一問一答方式で簡潔に質問を行いたいと思います。　既に、３番、原議員と、１０番、高橋議員より、国の農業政策が及ぼす影響や本市の農業の課題などについて、大所高所から多岐にわたり質問がありました。私は、農業振興の１項目、１２点にわたり通告いたしましたが、趣旨が重複した内容の質問は、議長の許可を得ましたので取り下げさせていただきたいと思います。　１点目の、安倍政権は半世紀ぶりに日本農業の政策の転換を図り、農業の成長産業化へ方針変更をしたが、現時点における農業政策に対する所見を伺う、２点目に、農業不利地等で国が目指す農業政策に対応が難しい中山間地域の今後の農業について伺う、３点目の、平成３０年度を目途に生産調整を廃止する新たな政策が決定されたが、本市の農業に及ぼす影響について、４点目の、本市は農業従事者の高齢化と後継者不足などにより耕作放棄地が増加傾向にあるが、その対策について伺うと通告していましたが、冒頭申し上げましたように以上の４点については取り下げますので、よろしくお願いします。　最初に、中山間地域の水田農業の現状は、農業従事者の高齢化などにより年々維持管理が厳しくなり、地形状況から大型化に向けた規模拡大も困難であり、また耕作放棄地も増加傾向にあり、米価は上がる見込みが薄いと考えます。この観点から法人化の組織化が進められていますが、今後、本市の農業振興を図る観点から、担い手や集落営農組織などに力を注ぎ、育成及び支援をすべきと考えますが、方策について伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　議員御指摘のありましたように、本市におきましても農業従事者の高齢化あるいは後継者不足などによりまして、営農活動や農地保全に困難を来すようになってきております。こうしたことから、地域における農業の主要な担い手である認定農業者や集落営農組織への役割や期待が一段と高まってきつつあるものと認識しております。　そこで、市としましては、これまでも地域農業の担い手としての認定農業者の育成、確保、集落営農組織の組織化、法人化を推進するとともに、こうした担い手への農地集積を図るため、市単事業、国、県の事業を活用して支援を行ってきてるとこでございます。また、雲南市の担い手育成支援室を中心に、県、ＪＡなど関係機関が連携をしまして、こうした担い手の営農や経営のフォローアップを行い、また、認定農業者ステップアップ支援事業により農業機械の更新等を支援するなど、ソフト、ハード面での支援を行ってきております。　御指摘のありましたように、今後ともこうした取り組みを充実させていくほか、このたび国が示しました新たな農業政策に基づく各種支援策も状況に応じて的確、適切に適用しながら、農業の担い手の確保、育成に努めてまいる考えでございます。 ○議長（深田　徳夫君）　山ｱ正幸君。 ○議員（16番　山ｱ　正幸君）　先ほど部長より答弁もありました。国も半世紀ぶりに日本の農業の大転換を図ったところでございますけども、まだ具体的な細かいことがわかっておりませんので、それがわかり次第、また質問等させていただきたいと思いますけれども、中山間地域の今現在主要な役割を果たしておられます担い手や集落営農組織等の育成や支援を期待しまして、次の質問を行います。　６番目に、次に、消費者の米の需要減少や政府の過剰在庫米等により、平成２６年度産の水稲の作付面積は、前年に比べ約６０ヘクタール減少されると伺っております。配分方法は、数年前に実施されましたように、集落へ配分を依頼される考えか、また、平成２３年度に実施されましたように、集落営農組織等に配分を依頼される考えか、配分方法とあわせてスケジュールについて伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　米の需給調整についての御質問でございまして、平成２６年産の米の需給調整につきましては、先日、国から県へ生産数量目標の配分が行われておりますけども、本市への配分は、今月１６日に開催される担当者会議において示される予定となっております。したがいまして、正確な生産数量目標は現時点では不明ですけども、全国の生産数量目標から推測しますと、御指摘のように、雲南市では昨年に比較し約６０ヘクタール前後の作付面積の減少が見込まれるということでございます。その調整について、市といたしましては、平成２３年の大幅な需給調整以来、雲南市集落営農ネットワーク協議会の集落営農法人を中心に飼料米を主体とした取り組みで需給調整の達成を図ってきてる経緯がございますので、こうした経緯を大事にしながら、今月、農家の皆様方にもお願いをしております作付意向調査、この結果も踏まえて配分方法を検討することといたしております。　今後のスケジュールといたしましては、県からの生産数量目標が示された後、雲南市の農業再生協議会、この各種会議を開催いたしまして検討、協議を行って、年明け１月の下旬ごろに６町ごとの生産調整委員さんへの説明会を開くことにいたしております。 ○議長（深田　徳夫君）　山ｱ正幸君。 ○議員（16番　山ｱ　正幸君）　需給調整ですか、これが数年後の先を見込んで、ころころ多くなったり少なくなったり、これは国の制度だ言えばそれまでですけども、やっぱり数年後の動向にも注視しながら協議を重ねられ、農家の皆さんに丁寧に説明されることを望んで、次の質問に入ります。　次に、政府の米の需要減少や主食用米の在庫の増加、また、水田フル活用の観点から、主食用米から、先ほど答弁ありました家畜の餌として使用される飼料用米及び米粉用米を推奨していますが、雲南市の推奨作物の考えについて伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　雲南市では、先ほど答弁しましたように、これまでも平成２３年の需給調整において飼料用米の生産を推進してきた経緯がございます。こうしたことから、引き続き飼料用米の生産を推奨することと現時点では考えております。　この理由といたしましては、養鶏農家などを中心に県内に多くの需要があること、それから主食用米と栽培方法がさほど変わらず、生産者にとっては取り組みやすいということ、さらには、このたび国が示した来年度以降の飼料用米への転作に係る補助金につきましても、比較的手厚くなっていることなどのメリットが上げられると思います。したがいまして、現時点では、集落営農法人を中心に比較的なれ親しみやすい飼料用米を中心に取り組んでいただき、米粉用米や、その他の転作作物については、需要に応じて栽培していただくような方向で検討しているところでございます。 ○議長（深田　徳夫君）　山ｱ正幸君。 ○議員（16番　山ｱ　正幸君）　雲南市は、需給調整農地をフルに活用する観点から、ソバの刈り取りコンバインを２台導入されました。その活用状況とあわせて、比較的ソバは低コストで栽培できます。収穫後は、集落でそば打ちをしたりとか、いろんなことで楽しめる作物ではないかなと思いますし、また、市内で需要が見込まれると考えております。ソバの作付を推奨する考えはないか、伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　御指摘のように、雲南市では、昨年度ソバの刈り取り用のコンバインを２台導入いたしました。雲南市の集落営農ネットワーク協議会のほうへこのコンバインによってソバの刈り取りを依頼しているとこでございます。市内の水田での転作によるソバの作付面積は、昨年は約１０ヘクタール、ことしは昨年より３ヘクタールほど多い約２１ヘクタールとなっております。そのほとんどをこのコンバインを使って刈り取りをしている状況でございます。　お話ありましたように、ソバは比較的低コストで栽培できまして、収穫後に生産者なり地域でそばを打って楽しむということがございまして、また、多くの需要が今後見込まれるということで、栽培面積は拡大傾向にあるというふうに思っております。　現在ソバについては、ＪＡのほうではキログラム当たり４００円ほどで買い取られてるということでございまして、１反当たり４５キロの収穫があった場合、約１万８，０００円の売り上げといいますか、刈り取り価格になります。また、国のほうの経営所得安定対策の支援対象作物となっておりまして、ソバを販売された場合は国から１反当たり２万円と、４５キログラム当たりですと１万２，０００円ほどの補助金が出ます。また、市の産地資金のほうからも１反当たり２万円を支援しておりまして、おおむね合わせまして１反当たり５万２，０００円ほどの支援があるということです。これと先ほどの販売価格を合わせますと、約７万円でございます。これに対しまして、経費ということですと、コンバインの刈り取り代、乾燥代などを合計しますと、おおむね１反当たり２万円の経費がかかりますので、所得ということになりますと、おおむね１反当たり５万円ぐらいということでございます。　こうしたソバでございますけども、一方で、ソバについては、天候に大きく左右されるというふうに言われておりまして、ことしは大変に天候が不順だったということですけども、非常に収穫量が減っていると、激減しているということでございまして、こういうふうに天候に左右されて、結果的に余り所得が上がらないというリスクもございます。しかしながら、比較的簡単に栽培できること、それから先ほど言いましたように、今後も多くの需要が見込まれるということでございまして、市も推奨作物ということに位置づけております。また、農地の有効活用ということからも、今後についてもソバを有力な転作作物の一つとして推奨してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　山ｱ正幸君。 ○議員（16番　山ｱ　正幸君）　ソバは１反当たり収益として約５万円というふうな答弁がございました。雲南市も、スパイスとかトウガラシとかいろんなことを今手がけておられまして、一定の評価はしております。ただ、今もトウガラシのへた取り器も開発中というふうなことで、少しでもスパイスを広げたいというふうな意向でございます。雲南市農商工連携協議会と連携を図りながら、開発しても期待が持てる作物の推奨も必要と考えますので、そういうのを手がけていただきたいと思います。　次、８番目、次に、主食用米と飼料用米を区別するために、当然まざってはいけませんので、ＪＡ雲南、大東のライスセンターを整備され、集荷されております。飼料用米の作付に伴う、当然作付が多くなれば多く集荷されると思いますけども、それに伴う集積施設の考えと販売体制についてのお考えを伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　飼料用米の販売等についてでございますけども、先ほどお話が出ましたように、飼料用米につきましては、主食用米との混米を防ぐということと、それからＪＡを通じて、実需者、実際に使われるところへ販売するという必要がございますので、現在では大東町にありますＪＡの大東ライスセンター、これを改造・整備をしておりまして、そこに全量出荷を行ってきてるとこでございます。本年産は雲南市内分で約６７トンが集荷されたというふうに伺っております。今後も同様に、このライスセンターを飼料用米の集荷拠点として活用していく考えでございます。　また、販売についてでございますけども、飼料用米については全量ＪＡ、全農を通して養鶏農家等の実需者のほうへ販売されております。販売状況としましては、供給のほうがまだまだ不足しているとのことでございまして、今後も十分な需要が見込まれる状況でございます。 ○議長（深田　徳夫君）　山ｱ正幸君。 ○議員（16番　山ｱ　正幸君）　次に、平成１９年度から地域や集落が共同で農地、農道、農業用水路の維持管理と農村環境の保全向上などに取り組む意欲のある協定組織を支援する農地・水・環境保全支援制度の共同活動部分が５年間推進され、一定の成果の向上が図られました。一方、継続して取り組む組織の交付金は平成２４年度から２５％減額され、並行して新たに向上活動部分の制度が導入されました。このたび日本農業政策の転換により、農地・水・環境保全支払い制度が廃止され、日本型直接支払い制度に変更され、法制化されると伺っております。現在取り組んでいる農地・水・環境保全支払い制度の協定農地や交付金の取り扱いは制度廃止後どうなるのか、伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　御質問の日本型直接支払い制度につきましては、今月４日に中国四国農政局整備部によりまして、農業・農村整備事業関係の平成２６年度予算概算要求の概要ということで説明を受けたところでございます。先ほどお話ありましたように、来年度から農地・水保全管理支払い制度が廃止となって、これにかわって日本型直接支払い制度が創設されるということになっております。　この日本型直接支払い制度の概要について、ちょっと長くなりますけど、御説明いたしますと、まず、現行の農地・水・環境保全管理支払い制度には共同活動分と向上活動分の２つの交付金がございますが、このうちの共同活動分が農地維持支払い、仮称でございますけども、農地維持支払いと資源向上支払い、これも仮称でございますけど、この２つに区分されるというになっております。この両方に取り組まれる場合は、現行制度での継続地区の田ということですと、これまでの交付金、反当３，３００円に対して新しい制度は先ほどの２つ合わせて４，８００円ということになりまして、反当１，５００円の上乗せになるという計算になります。　なお、正式には示されておりませんけども、もう一つの現行あります向上活動部分の交付金については、現行のまま移行するというふうな方針のようでございます。また、２６年度については、これらの制度については予算措置として実施されるということでございますけど、法律を制定して２７年度からは法律補助という形にするという考えのようでございます。　先般の説明会では、現行制度が一旦廃止ということになりますので、この日本型直接支払い制度への移行にあわせまして、今取り組んでいただいております各組織との協定のやり直しが必要になるとの国からの説明があったとこでございまして、この制度が確定をして実施されますと、来年度は再協定の締結などで組織の皆さんには負担をおかけすることになると思いますけれども、御理解、御協力をお願いする次第でございます。 ○議長（深田　徳夫君）　山ｱ正幸君。 ○議員（16番　山ｱ　正幸君）　先ほど答弁ありましたように、これらの支払い制度は、農地、農道、農業用水の維持管理及び環境保全の機能、また、小規模修繕に取り組む観点から中山間地域にとっては必要な制度だとは認識しております。反面、現在あるのが、中山間地域総合整備事業が１つあります。それと環境保全型農業直接支払い制度もあります。２つあります。それで、国の制度の政策の変更によりまして、先ほど部長から答弁がありましたように、新たに創設される日本型直接支払い制度は、１つが農地維持の支払いと、もう一つが資源向上支払い、これが２本に分かれる、日本型が２つに分かれると。それとまた、現在取り組んでおります農地・水・環境保全支払い制度の向上部分、活動部分はそのまま移行する方針というふうですので、この制度を全部受けようと思ったら５本受けなくてはいけないということがあります。　自分らの地域は自分らで何とか元気なときは守っていく、そのための支払い制度を協定を結んで取り組んでいこうと思うと、全部取り組むと５つの制度に取り組まなくてはいけないということがあります。制度が拡充することにより、取り組む意欲のある協定組織の事務事業がさらに煩雑になることが想定され、取り組みの妨げになることが予想されます。国や県に制度の統合や事務事業の簡素化を働きかけるべきと思いますが、考えを伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　先ほど申し上げましたように、まだこの新制度について不明な点が多々ありまして、御指摘のとおり、制度拡充によって起こり得る事務の煩雑化については大いに懸念しているところでございます。新制度に取り組むことで、今取り組んでいただいている活動組織に新たな負担、また、多大な負担が生じることになれば、活動の意欲の低下にもつながり、今後の事業推進に悪影響を及ぼすことになると考えております。このように、地域なり組織のほうで混乱することのないように、事務の簡素化など活動組織のことを第一に考えた制度設計あるいは制度の運用が行われるよう、今後とも、あらゆる機会を通じて国、県に要望していく必要があるというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　山ｱ正幸君。 ○議員（16番　山ｱ　正幸君）　次に、現在協定を締結し、制度に多くの協定組織が取り組んでおられますし、また、活動しておられます。ですが、年度末になりますと、必ず報告書を提出しなくてはいけないと、提出する義務が課せられております。その点で、産業振興部や総合センターの事業管理課に相談して、また、指導を仰ぎ、提出しているのが現状であります。定員計画により各総合センターの縮小が計画されますが、相談及び指導体制についてどのように考えておられるのか、伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　総合センターの縮小後における現在の事業管理課所管業務の具体的な取り扱いにつきましては、現在、本庁の担当部局と各総合センターのほうで個別業務の詳細について検討、調整を行っているとこでございます。その中で、従前から中山間地域等直接支払制度あるいは今回新たに創設されます日本型直接支払い制度などの相談及び指導体制についても検討していくことになると考えております。先ほど申し上げましたように、活動組織のほうに混乱が生じないように、地区の担当制であったり、定期的な相談会を設けるなど、しっかりとした推進指導体制を構築していくという考えでおります。 ○議長（深田　徳夫君）　山ｱ正幸君。 ○議員（16番　山ｱ　正幸君）　先ほど答弁もありましたように、いろんな事業を取り組んで、軽微な修繕は支援をお願いしなくても自分らの力で何とかやれると、やろうというふうなことになりますと、本当に多くの制度を取り組まなくてはいけないということもあります。先ほども部長より答弁ありましたように、総合センターが縮小されると、やっぱり各交流センター等へ出かけられて、そこで一気にその地区は相談や指導が終わるというふうな体制が求められるんではないかなと、私、個人的に思っておるとこでございます。そうすることによって、ことしの１１月、ちょっと私にすれば、本当にこれは遺憾だなと、何でこんなことをしなくちゃいかんかなというふうな事例もありましたし、雲南市でもどうも１００カ所程度あったみたいな話でございます。協定を結んでおられる組織は本当に何とか頑張ってやろうというふうなことでございますけども、先ほども申し上げましたように、事務事業の簡素化や制度の統合や相談窓口体制に全力を果たしていただきたいと思い、次の質問に入らせていただきたいと思います。　次に、異常気象による温暖化により、年々、全品種において１等米比率が低下していますが、今後の対策について伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　米の品質低下についての御質問でございますけども、御指摘のように、近年の異常気象ということで高温障害が発生しておりまして、平場を中心に１等米比率が低下傾向で推移しております。栽培面積が一番多いコシヒカリの市内全体の近年の１等米比率は、平成２２年産が５９．４％、２３年が７３％、２４年産が４９．７％、本年の２５年産が１２月２日現在で３８．５％となっておりまして、低下傾向にございます。　こうした上位等級米の比率の低下を防ぐ対策ということでは、まず、コシヒカリから他品種へ栽培を移行するということが上げられます。具体的には、昨年から栽培されておりますつや姫につきまして、ことし、その採種圃場、種をとる圃場の面積を昨年の２倍の４ヘクタールまで拡大をして種子確保の準備を進めております。こうした高温障害に強いとされておりますつや姫を初め、同じく高温障害に強いとされておりますきぬむすめの栽培を推奨して、等級比率を維持、向上させていきたいというふうに考えております。　また、２つ目としましては、ＪＡ雲南、県普及部などと連携しまして栽培技術の向上を図るとともに、適切な栽培管理を徹底することが重要であるというふうに考えております。具体的には、土づくりからの営農指導、移植時期の変更、適期の施肥及び水管理などによりまして高温障害に耐えれるしっかりとした稲づくりを進めることによりまして、等級比率の向上につなげていくことが必要であるというふうに考えているとこでございます。 ○議長（深田　徳夫君）　山ｱ正幸君。 ○議員（16番　山ｱ　正幸君）　議長に、次の要旨の１１番と１２番の変更を、逆転させて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、耕畜連携の観点から、ＷＣＳ、稲発酵粗飼料の現状と今後の考えを伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　ＷＣＳについての御質問でございます。国におきましては、国産の飼料の生産、利用による飼料の自給率の向上を進めておりまして、資源の循環型飼料基盤に立脚した畜産経営の確立ということを目指して、平成２２年度２６％という飼料の自給率、これを平成３２年度に３８％まで引き上げるという目標を掲げて経営所得安定対策を初めとする施策が講じられているとこでございます。　本市における本年のＷＣＳ用稲の作付面積は１．１ヘクタールということでございますけれども、このＷＣＳに係るこれまでの取り組みとしましては、平成２３年度に加茂町の南加茂のほうでイネＷＣＳの省力・低コスト技術に関する実証調査を行っておりまして、２ヘクタールの圃場で省力化と生産コストの縮減に向けた実証事業が実施されております。それによって生産されたＷＣＳを畜産農家の方に使っていただいておりますけども、評価としては、良好であったというふうになっております。　市としましては、このように耕種農家と畜産農家が連携をしましてＷＣＳなどの生産を拡大することが重要であるというふうに考えておりまして、現在、集落営農組織の代表者、和牛改良組合、酪農組合の代表の方にお集まりをいただきまして、このＷＣＳや稲わらなどの畜産飼料の生産、利用に係る検討を行っていただいているとこでございます。今後もこうした検討をさらに積み重ねまして、そうしたところからＷＣＳ、稲わらを含めた粗飼料の地域内確保につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　山ｱ正幸君。 ○議員（16番　山ｱ　正幸君）　最後に、国は、今後、６次産業化に向け制度を確立する考えでありますが、本市の考えを伺うと通告していましたが、６次産業化に向けた考え方について１０番議員に答弁がありました。その答弁に基づき、６次産業化について私の体験を通して質問を行います。　６次産業化とは、１次産業に分類される農産物そのものを販売して対価を得ることだけでは農家の収入増には結びつきにくいと考えます。したがって、農産物に２次産業である商品加工等の付加価値をつけることにより農家自身がより多くの対価を得ることを狙ったものと私なりに認識しております。さらに、３次産業である流通・販売にも農家が主体的かつ総合的にかかわることにより、農家自身が収入を拡大することにより農業を活性化させようとするものでございます。このような経営の多角化の取り組みが今後さらに加速するものと私は考えております。　ここで、私が参加させていただき、四国の視察研修等を含め多くのことを学ばせていただいている事例を申し上げたいと思います。　雲南市産業振興部の紹介で、加茂町南加茂にありますたたらの里山再生雇用創造推進協議会、会長、速水市長で、山内敏功氏と大野千佳氏を講師に迎え開催されていますうんなん出座飲塾に、私も塾生の一人として駅ナカ工房で加工する商品開発の一環として参加し、学んでおります。このパネルですけども、雲南市の商品をいかに効果的に販売していくか、また、買っていただくためにいかに商品の中身、その地域を認識してもらうか、さらに、製造・販売している雲南市民の心をどう伝えるかを基本的に考え、商品のデザインを塾生全員で考える塾でございます。　それで、今まで６回にわたり会議が開催されました。最終的にできたのが、１２月２０日の１０時からまた開催されますけど、キャッチコピー、ロゴマークが「出雲のみなもと雲南」と、雲と桜が入ったデザインでございます。これに最終的に、八雲とかいろんなお話もありましたけども、塾生全員で検討しまして、「出雲のみなもと雲南」というふうなキャッチコピーとロゴマークになったわけでございます。１２月２０日の１０時から第７回の、最後ですけども、うんなん出座飲塾が三刀屋交流センターで開催され、キャッチコピー、ロゴマークのお披露目や塾生のプレゼンテーションなど、その成果の発表が行われる計画でございます。　次に、このパネルですけども、掛合町松笠下組の加工所の皆さんが取り組まれた事例であります。地域資源を活用し、地域の活性化を目標に掲げ、さまざまな視点や角度で協議し考案されたこれまでの商品のパッケージが左側でございます。右側が、新たに山内講師と数回にわたり議論、協議し、イメージチェンジされたもので、既にたたらば壱番地等で試行的に販売されているようでございますが、売り上げを順調に伸ばしておられるというふうなことを伺っておるところでございます。このような商品を販売していく上において、商品が持つ特性や生産者が真心を込めて育てた気持ちの部分をどのようにしてデザインや外観の部分であらわすかを学びました。　それと、最後のパネルですけど、私のＰＲをするわけではありませんので、決して誤解がないようにしていただきたいと思いますけども、私の住んでいる下久野ですけども、駅のスタッフを中心に駅ナカ工房で製造・販売されているタケノコのつくだ煮です。かなりぼやけておりますけど、左が今までロゴマークも何もなくて、ただ本当真空パックだけしておりまして、広島のほうへ持って出ますと、これは何ですかといって、それの説明するに冷や汗をかくのが事実でございましたけども、このたび塾生としていろんなことを学ばせていただきまして、右側にあるような、ちょっと拡大してぼやけておりますけど、イメージに変化を持たせて、今後、関係機関に相談を申し上げ、年明けから販売開始に向け準備をしているとこでございます。さらにこれに加えまして、数商品のデザインも今考えておるところでございます。地域資源を生かしながら、さらに、こういうふうな取り組みができたら、それがまた生産者のやる気も出てきたのではないかなと私、個人的に思っておりますし、また、このような活動が地域の活性化に向けた一歩になればなと思っておるとこでございます。　ちょっと前段が非常に長くなり申しわけございませんでしたけども、先ほど事例も発表させていただきました、このような取り組みも一つの農業の６次産業化に向けた重要な施策と考えますし、これは商標登録を出願するというふうなことでございます。１２月２０日のデザインの発表会以後、出願してから許可を得るまで約半年間かかるというふうなことも伺っております。また、「出雲のみなもと雲南」を使用するに当たりましては、誰でも使用ができると、申請すれば誰でもできると。ただ、若干の規制もかかっておりますけども、意欲のある方は使うことができると。それで、使用対象者は基本的に自由でありますというふうなことが書いてあります。多分これの登録許可を得られての管理は、雲南市農商工連携協議会か、場合によっては雲南市じゃないかなと思いますけども、先ほども言いましたように、施策の一環として取り組む考えはないか、所見を伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　先ほど議員のほうから御紹介いただきました事例につきましては、たたらの里山再生雇用創造推進協議会において物づくり産業の高付加価値化を進めるための取り組みの一つでございまして、市内の生産者、加工業者の皆さんに市内で生産される農産加工品や食品の特徴、魅力を引き出し、消費者に効果的に伝えるための手法を学んでいただいて、その実践として具体的な先ほどありましたようなＰＲツールを開発するための場としての、ことしの６月からうんなん出座飲塾ということで開催してきたところでございます。議員にも御参加をいただき、大変厚くお礼申し上げたいと思います。　議員御指摘のありましたように、この商品の販売力、競争力のアップというのには、パッケージのデザインというのは非常に重要な要素でございまして、この取り組みは、物づくり産業の高付加価値化を進めるためのものでございますけども、農業者の方がみずから農産物の高付加価値化に取り組むという農業の６次産業化と目指すところはまさに同じであるというふうに考えております。したがいまして、市でも、こうした取り組みに農業者の方が積極的に参加していただくことは大変有意義なことであるということでございまして、６次産業化のさらなる推進にもつながるということで、今後も広く参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　山ｱ正幸君。 ○議員（16番　山ｱ　正幸君）　先ほど来いろいろなパネルを使って紹介いたしましたけども、タケノコ、されど、タケノコでございまして、開発するのに約３年ぐらいかかりました。タケノコは新鮮ですと、チロシンですか、タケノコは白くなります。すると、消費者が、これはカビが生えとるんではないですかというふうなことを言われまして、そのカビどういうふうにしたらいいかとか、また、地方とやっぱり都会とは全然味が違います。こちらでは自信持って出したのでも、向こうではこれは甘いです、辛いですとかいろんな評価もいただきまして、消費者モニターもやりながら今やっとるとこでございますけども、なかなか一つの産品を開発するにもかなりのエネルギーが要りますし、いろんな方からの御指導もいただかなくてはいけないというふうなこともあります。このたびは私も糖度計を買って今度は糖度のちょっと挑戦しようかなと思ったり、いろんなこともしております。　先ほども申し上げましたように、私も、たまたま縁がありましてこの塾に参加させていただきまして、多くの方と触れ合い、出会い、多くのことを学ばさせていただきました。本当に感謝しておるとこです。これまでの状況から、やや参加者が少ないように思いますが、もっとＰＲに努め、このような取り組みを雲南市、また、農商工連携協議会として積極的に取り組む考えはないか、伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　福島産業振興部長。 ○産業振興部長（福島　宏芳君）　先ほどの取り組みにつきましては、たたらの里山再生雇用創造推進協議会が事業主体で行ってるものでございますけども、この目指すところは、雇用拡大、人材育成などでございまして、そうした観点からのさまざまな研修事業を行ってるとこでございます。その中で、農業の６次産業化ということも含めて、雲南市の農商工連携協議会も、このたたらの里山再生雇用創造推進協議会の構成メンバーの一つとして名前を連ねております。そうしたことから、ことしの農商工連携協議会の総会に出席会員の全員の場で、先ほどの出座飲塾の第１回目はそのときに開催させていただいた経緯がございます。そのときには４０名ほどの会員さんがいらっしゃいました。ただ、先ほど言いましたように、回を重ねるごとに若干人数が減ってまいりまして、最終的には８事業者の方が最後まで講義を受けていただいたということでございます。　先ほど申し上げましたように、いろいろな角度からの研修事業でございまして、農業者の方が６次産業化を進められる上でも非常に参考となる有意義な事業もございますので、今後とも、そうした研修事業があることを広く呼びかけをいたしまして、農商工連携協議会としてもたくさんの方に参加していただけるような周知を図っていきたいというふうに思っております。 ○議長（深田　徳夫君）　山ｱ正幸君。 ○議員（16番　山ｱ　正幸君）　最後でございますけど、農産物の新たな種類の産物の産地化を目指すことも必要と考えております。産地化を目指すに当たっては、どのような付加価値をつけるか、研究することも農産物の生産額を上げる観点から重要であると考えております。ぜひ６次産業化の活性化を推進する中で、食料加工製造業の誘致もあわせて必要と考えますが、市長の見解を伺って、質問を終わりたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　食料加工製造業の誘致をどうかということでございますが、その前に、今、議員の御意見の中で開陳されましたさまざまな視察研修への積極的な参加、そしてまた、みずから加工・製造にかかわっておられるそういった本当に真摯な姿勢に深く敬意を表する次第でございます。　食料加工製造業の誘致ということでございますが、先ほど来、雲南市の、あるいは雲南地域の地方の農業をどうしていくかということで、国が打ち出した大規模な政策転換、これとどうマッチングを図っていくかということでございますけれども、攻めの農業の４つの柱の１つであります６次産業化、これこそ小規模な農業経営でもしっかりと取り組むことができるメニューだというふうに思った次第でございます。　そういった観点に立ったときに、雲南市の、あるいはこの雲南地域の小規模農業を踏まえた６次産業化はどうかといったときに、しっかり進めておられる現状であります。これは、何も雲南市になったからということではなくて、なる以前から１市２町による、当時は１０町村による奥出雲産直振興協議会、これがあって、先ほど１０番議員の質問にもお答えいたしましたけども、会員が約２，０００名、売り上げが約７億ということでございます。こうした約７億にも上る売り上げの中には、なるほど農産物そのものもさることながら、加工食品も含まれている、これが大きな売り上げ増の担い手でもあるということでございまして、これらの方々がどうやって加工をやっていらっしゃるかというと、別に外に出して委託加工ということではなくて、それはそうした形もありましょうが、地域で加工していらっしゃるということで、それが多くの形態ではないかというふうに思っておりますが、そうなりますと、雲南市でそうした生産、加工、販売をこれからやろうとするなら、やはり地域自主組織の小規模多機能自治を目指す、そうした組織が担うことになるだろうというふうにも思われます。　ということになりますと、そうした食料加工製造企業を誘致する、これも取り組んでいかなければならないと思いますが、一方で、地元でそれらが今よりもさらに効果的な、効率的なやり方で可能になる、そういった方法を模索する。そしてそれがまた、コミュニティービジネスとしての一層の収益向上にもつながっていくということだと思われますので、食料加工製造業の誘致にあわせて、そうした自前でより効果的な加工・製造ができるシステムづくり、これを模索して実現していくというのも目指さなければならないことではないかなというふうに、今、議員の御意見、御指摘をいただきながら考えたところでございますので、そういった方向がぜひ実現できるように、農家の皆さん方、そしてまた、それを支えてこられた地域の皆さん方、そして行政ともに考え、頑張っていかなきゃならない、かように思っております。御提言しかと受けとめて今後の対応をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（深田　徳夫君）　山ｱ正幸君。 ○議員（16番　山ｱ　正幸君）　先ほど市長より答弁ありました加工食品も、私らも本当に小さい小さいところでございます。三、四人でやっとるのが実情でございますけども、何とか地域の思い、また、地域の資源を活用してそういう展開ができたらなと思っておるとこでございます。　ただ、今からますます年金は下がってきます。消費税が上がりますと、その差をどうやって何とか自分らで頑張って埋めていくかというふうなのが今後課題ではないかなと思っております。孫等が来れば、間もなく正月になります。お年玉をやるには、やっぱり金もなくてはやれないというふうではないかなと思っておるとこでございますので、先ほど市長言われましたように、６次産業化のこういう小さい農業をやっとるとこは、ますますウエートが高くなってくるんではないかなと個人的には思っておるとこでございますので、ただし、つくったものをどっかへ行きて相談しようと思っても、なかなか相談の窓口がないと。こういうことで困っとるが、これはどうしたがいいですかというふうなことが、行きても、相談になかなかどう説明していいか、どう言っていいかわからんというのが実情でございますので、やっぱりそういうところの窓口いいますか、門戸を広げてもらうと、皆さん非常に喜ばれるかなと、さらにこういうふうな６次産業化に向かって展開ができるんではないかなと思っておりますので、そこら辺のまたしっかり対応をしていただきますことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（深田　徳夫君）　山ｱ正幸君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（深田　徳夫君）　ここで暫時休憩をいたします。２０分再開。　　　　　　　　　　　　　　午後２時０７分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分再開 ○議長（深田　徳夫君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　１７番、堀江眞君。 ○議員（17番　堀江　眞君）　１７番議員の堀江眞でございます。通告に従って質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　今回は、合併１０年を来年の１１月に迎えるということでございまして、それに関連して、いわゆる文化財でありますとか古文書でありますとか、そういった歴史・文化みたいな関係について少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。　合併当時、１０年はまんだまんだ先の話だと思っておりましたが、早いもので来年がもう１０年ということでございまして、先般の総務委員会の資料で、来年の１１月１日に記念式典が盛大に行われるということですとか、記念事業でＮＨＫのほうで、正式に番組名は決まってないようでございますけど、ＮＨＫ、Ｎ自慢というようなことで発表があっておりまして、それらが予定されておるということで、予算についても２，９００万円程度がこの合併関連事業に予定されておるというようなことが、こないだ全員協議会等でも発表されたところでございまして、このことが決して悪いとかいうものではございませんで、ぜひとも盛大にやっていただきたいということをまずもって思っておりますが、その中において、合併１０年とか２０年とかいう区切りにおいては、それまでにやってきたさまざまな事業についてしっかり検証して記録にとどめておくことこそ、今、一番重要なことではないかなというふうに思ってるとこでございまして、特に今回の１０年については、合併当時、どさくさ紛れといいますか、旧町村のそれぞれの最終的な締めというか、私も古文書等についてきちんと保存されるべきだということで特に要請もしておいたところでございますけども、各地区で合併によって消滅した行事でありますとか、合併後、もう今はもうじり貧状態になって存亡の危機にさらされておるというような事業とか、そういった事業があるんではないかと思って心配をしとるところでございますけども、具体的にどういうふうなのがあるかということはわかりませんが、そういったことに対して市のほうではどういうふうな対応をしようとされておるのか、一番最初にお伺いをしたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　小林総務部長。 ○総務部長（小林　健治君）　合併１０周年に関連をしてということでございますので、総務部のほうでお答えをさせていただきたいと思います。　まず、現時点、各地区で合併によって消滅をした行事、そうしたものはないのではないかなというふうに思っているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、１０年という節目がやってまいります。各地区の行事においても現状を分析をする必要はあるというふうに思いますし、そうしたことについては、各総合センターで各地区での現状把握というのは行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　堀江眞君。 ○議員（17番　堀江　眞君）　そういったことについて漏れがないように、各総合センターにおかれても、なかなか他の総合センターのことまではわからんと思いますけども、自分のところのものについては、今後、２０周年、３０周年、また、５０周年の記念誌でもつくるときに、雲南市の市誌でもつくるようなときには、しっかり写真とともに、どういうふうな事業が行われたかというようなことがわかるような資料をぜひ保存、残していただくように要望しておきたいと思います。　そういった中で、まず最初に、私の地元のことばっかり言ってはいけませんけど、吉田町の木の国文化館が先般ついに取り壊されました。昭和６３年、６４年、平成元年のころですね、いわゆるまちづくり、村づくり、そういった華やかりしころでございましたけども、ああして木の国文化館、鉄の歴史村の中でさまざまな取り組みがなされてまいりまして、その一環の中で今の木の国文化館も木の国文化館もコンベンションホールとして建設されたものでございますけど、先般、完全に取り壊されまして、上から改めて眺めてみたところ、本当に寂しい思いがしたところでございますけども、そういった中で、鉄の歴史村の地域振興事業団がございますけど、そのかかわりについても、そういった一連の物語をつくってあの建物もつくってきたわけでございますけども、その中には、いわゆる鉄鋼協会でありますとかアドバイザーの先生方でありますとか、さまざまな賛助金でありますとか寄附金でありますとか、そういったものもいただきながら建てたわけでございまして、そういった中で、行ってみたら、いつの間にかもう取り壊されることが決まっとったというようなことで、大変にお叱りなり、そのときに奔走した人の思いなんかはどうなってるかというようなことでお叱りを受けて、私も大変責任を感じたところでございますけども、この中でぱっとちょっと思いつくだけでも、日野原先生をお迎えして３０人で血圧測定の研修会をやったりとか、村松貞次郎先生にさまざまな鉄文化、大工道具等について講演をしていただいたりとか、さまざまな歴史があるわけですけども、そういった歴史をきっちり全て今回の１０年等について資料を残していただきたいというふうに思っております。　あわせて、ここに書いておりますように、大東ドームですね、道路の関係で、いつも通りながら丸い珍しい建物だなと思って見ておりましたけど、これらについても先般なくなってしまったというようなことでございました。大東ドームについても、聞けば、あそこで大原陸上なり山陰陸上とか行われて、そういった歴史が積み重なって今現在の大東陸上のあの青いグラウンドで大変なにぎわいを持ってやられておりますけども、そういった歴史につながってきておるということについて、こういったことについてもきっちり資料として、映像としてでもいいですけど、写真もしっかり残しておくことが必要ではないかというふうに思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　小林総務部長。 ○総務部長（小林　健治君）　議員御指摘の、各地区でこれまで取り壊された建物、こうしたものが果たしてきた役割、実績、こうしたものを記録として残しておくべきではないかということでございます。先ほど議員のほうから申されましたように、来年１０周年ということで、１０周年については式典を初めとするイベント等の計画をしているところでございまして、今回そうした計画はいたしておりませんが、今後、２０年、３０年の節目に当たっては、歴史を刻むという意味におきましても記念誌の作成等も当然考えられるというふうに思います。そうした意味においても、建物等の写真の行事等、重要なものについては、今後、永年的に保存をしていくことが必要であるというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　堀江眞君。 ○議員（17番　堀江　眞君）　ぜひ、こういったものについては重ねて要望しておきたいと思いますし、それから今、工事写真なんかにも、着工前、着工後という完成写真があるわけですけど、こういったものも恐らく、完成写真でも５年たてば、保存期間が過ぎればもう捨てられたりしておって、なかなか工事写真をもう一遍出いてごせと言われても、全部ほとんどもうないわけですけど、せめて工事写真の完成写真とか、それから着工前の写真とか、そういったものがあれば、保存期間に関係なくとっておいていただいて、そういった視点でまた残しておいていただければというふうに思っておりまして、ぜひ要望しておきたいと思います。　次、３番目の農具などのいわゆる民具でございますけど、これは前から私、いろいろお願いもしてきておりますが、置く場所がない、それで置いてあるところも、もう投げ込み場になっておって、とてもそのせっかく保存してあるところでも腐っていくんじゃないかというような状況が現実ではないかと思いますが、この際、さまざまな民具、各地区に残っておると思いますけども、取捨選択して、きちっと残すべきは残す、写真保存でいいものについては写真保存をしておくというような形で残していくべきではないかということと、その保存場所が、今、小学校等についても閉校という寂しい報告を聞いておるとこでございますけど、そういうとこは子供の数が減って教室があいてきておるというようなこともあろうかと思いますけど、民具の展示場というか、保存展示、子供たちに伝承していくためにも、きちんと皆さんが見られるところに置いておく必要がないかと思いますが、そういった学校等の活用ができないか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　福間教育部長。 ○教育部長（福間　克巳君）　民具の保存についての御質問でございます。民具につきましては、現在、市内で約５，０００点を保管をしております。その民具の用途や種類は非常に多種多様でございまして、特に農具については大型のものも少なくないということであります。そうした民具を学校施設等で展示をしていくには、現在十分なスペースが確保できないというのが現状であります。　なお、現在の民具の保存・活用につきましては、３月の定例議会でその対応について答弁をいたしましたが、文化財保護審議会のほうに現状を報告をして、その具体策について現在検討しているところであります。一定の期間を要するものと考えております。したがいまして、合併１０周年を記念した民具等の保存事業ということには、なかなか期間的に厳しいものがございます。先人たちが日々の生活の中で育んできた生活文化財としての民俗資料の保存・伝承の視点から取り組んでいきたいと思っております。いましばらくの時間が必要であると考えますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　堀江眞君。 ○議員（17番　堀江　眞君）　わかることはわかるんですけど、たんびにもうちょんぼ、もうちょんぼということではいつまでたってもできませんので、いいときにひとつ決断をして残す努力をしていただきたいというふうに思っております。　次に、文化財の指定についてでございますが、私は、そういうふうないろんな基準があって、文化財というのは、百年、何百年、そういった歴史を持ったものを文化財に指定していくんだというようなこともあろうかと思いますけど、ある意味、１０周年とか、そういった記念のときに、恩典、特典というかをつけてでもこういったときにしっかり文化財に指定をして今後の弾みにしていくというような取り組みこそ必要ではないかと思いますけど、まず、文化財に指定する基準というのがあるのかないのか、あれば、どういう基準があるのか、説明願いたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　福間教育部長。 ○教育部長（福間　克巳君）　文化財の指定基準ということでありますが、文化財につきましては、雲南市文化財保護条例で文化財の定義ということで定めております。　その定義でございますけれども、幾つかありますが、有形文化財につきましては、市にとって歴史上または芸術上価値の高いものと位置づけております。考古資料もその対象になります。また、無形文化財につきましては、市にとって歴史上または芸術上価値の高いものと、それから民俗文化財につきましては、市民の生活の推移の理解のために欠くことができないものと、それから記念物でございますけども、これは学術上価値の高いものということで定義をしております。その定義に基づきまして文化財保護審議会に諮問いたします。そこで専門的な知見から調査、審議がなされ、市のほうへ答申を受け、指定文化財として指定をされることになります。いずれにいたしましても、その文化財の持つ由来、沿革あるいは役割が文献等で立証できるものであるということが一つの条件でございます。 ○議長（深田　徳夫君）　堀江眞君。 ○議員（17番　堀江　眞君）　立証できるものということですけど、年限とか、何年以上続いちょらないけんとかいうことはないというふうに思っておりますが、そういう認識でよろしいですか。 ○議長（深田　徳夫君）　福間教育部長。 ○教育部長（福間　克巳君）　伝えられてきた年限等につきましても、歴史上価値があるかないか、あるいは地域の生活に根差していたかどうかというような部分を審議会のほうで専門的に判断をされるということになります。 ○議長（深田　徳夫君）　堀江眞君。 ○議員（17番　堀江　眞君）　私は、今回、深野神楽を文化財にぜひ指定していただきたいということを提案申し上げたいと思いますが、深野神楽ばっかしではありませんで、吉田町においては民谷神楽もございます。それからお隣の掛合町で、私もそんな何回も行ったことではございませんけど、お邪魔させていただいたものの中に掛合の農村歌舞伎でありますとか、それから入間地区の花田植え、こういった各種行事が盛んに展開をされております。こういったことについて、このほか、今現在、雲南市で文化財指定されてるのは、今、大東町の海潮神楽、４社中これは全て雲南市の文化財に指定されておりますし、佐世神楽も指定されております。　それから木次町においては、槻屋神楽は県の文化財ということで県指定されてるというようなことで、それでいろいろ他、加茂の古大寺踊りとか、そういうふうなのも雲南市で指定されとる。吉田の大吉田の囃子方というようなもんも、そういうことで指定されておりますが、指定されてないものについて、なおかつ今日まで一生懸命やっておられるというようなことで、深野神楽なんかの例をとりますと、もともとの文献によれば、明治２８年の文献によれば、明治初年ごろに深野神楽が仁多のほうまで行って指導に当たったとかというような文書が見えるとか、それからその後、大正の初めぐらいまではあったけども、その後で消滅してしまったというような文書があって、６３年からまた再結成されて、６３年からでも今もう２５年経過するわけですけど、そういった中でかなり活発に活動しておられるというような現実があるわけですけども、こういったものは、これを機にひとつ雲南市の堂々とした文化財として指定できないかどうか、その他のものについても一緒にお答えをいただければと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　福間教育部長。 ○教育部長（福間　克巳君）　議員より御紹介のありました団体が保持する芸能・行事につきましては、いずれも雲南市固有の生活文化を示すものであり、かつ古くから庶民に親しまれ、継承されてきたものであるというふうな認識をしております。これらの民俗文化財の指定につきましては、指定の意向があれば、まず、由来や沿革など詳細な調査を行います。その後、文化財、先ほどの文化財保護審議会により審議、答申が行われ、指定の運びとなることになっております。ただ、先ほど議員から御紹介のありました継承団体の中で、例えば民谷神楽のように、既に県指定を受けている奥飯石神職神楽の構成社中でありますので、そういう場合は市の指定からは除かれるというような場合もございます。 ○議長（深田　徳夫君）　堀江眞君。 ○議員（17番　堀江　眞君）　民谷神楽、県指定ですか、それは失礼しましたです。私もまだないかなと思っておりましたですけど、そういうところはもちろんそうですけど、今言ったもののほかに、まだまだそれぞれの、県指定のほうはちょっとインターネットのほうから出てこなくて、雲南市の分は出てきて、そういうふうなのが出てきておりましたけども、それぞれの地元からそういうのがあれば、今回、総合センターを通じてでもぜひ指定してあげて、弾みにしていただければというふうに思っております。　次に、本日のメーンテーマといいますか、私、ちょっときょうこれを満を持して持ってきましたが、これをちょっと見ていただきたいと思いますが、これ場所は、雲南市吉田町田井地区の土井というところの斐伊川沿いにある石積みでございます。この亀の甲みたいな石積みがあそこにあるが、これは何だらあかというよう問いかけがございまして、調べてみました。一番最初に、尼子・毛利の時代に、ここは武士が飛んじょったとこじゃないかとか、いやいや、これはもっと古くてヤマタノオロチのウロコじゃないかとか、いろんなお話があったところでございますけど、そういう中で、地元の大先輩に聞きましたところ、これは大原郡木次町の湯壷に八カ原という広い田んぼがございますけど、そこへ水を運ぶための頭首工だったと、堰だったという説明がございました。　このことについて、何でわかったかということですけど、ここの周りには、川端にずっと竹がいっぱい立っとったわけですけども、先般、県土事務所のほうで、川幅が狭いがために少し川の流形をよくせないけんというようなことで、あそこを伐開されたというようなことがわかったところでございますけども、それが、地元の大先輩に聞いたところ、大正８年に湯村発電所というのが、清嵐荘の真向かいに発電所がございますけど、そこに発電所ができたがために、その補償工事でもっと上流から水を引いて、今の頭首工については用をなさんようになったということで、そのまま誰もあそこへそばへ寄ることもなく、また、上の３１４号線のほうは、もうトンネルができてしまって３１４号線のほうは誰も通る人がおらないということと、土井地区のほうへ入るところも笹で覆われてしまって見ることがなかったというような中で、今回そこを伐開してもらってこういうのが出てきて、すごい私自身、大変なもんだなと思って、これ確認して一生懸命ホームページ等でＰＲして、見に来ていただいた方もございますし、これが本当に真っすぐずっと向こうまでつながって、そこを越流して水がきれいに流れるさまなんかは、想像しただけも身が震えるというぐらいなことを言われる方もあるわけでございます。それで、これをこの当時、ここから庭石に石を引っ張り上げる人がおられたというようなことで、鳥谷正さん、その当時、木次町長さんなのか、平田村長さんなのかわかりませんけど、それは絶対いけんということでストップかけられて、そのまま現在残っておるのが、このように残っておるということのようでございます。　私は、ぜひこれを雲南市の文化財にまず指定していただいて、そういった、こないだも行ってみたら、あの石にスプレーでマーキングしてあるようなところもございます。これがどういう意味でマーキングしてあるかわかりませんけど、こういうのを取り上げられたりするようなことがないように、また、県のほうの関係の役所の方に現場に来ていただいて、ちゃんとこういう文化財が残っておるということを確認していただいて、ゆめゆめこれを、本当にバックホーを持ってきてばっとやれば、あっという間に取ってしまうようなもんでございますけど、こういったきちっとした文化財ですので、タッチしないように、やるとすれば、そのことを認識した上で工事をやっていただきたいということを強く要請しておきましたけども、そういった人為的な破壊を防ぐためにも、ぜひとも雲南市の早期の対策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（深田　徳夫君）　福間教育部長。 ○教育部長（福間　克巳君）　議員御紹介の頭首工につきましては、この通告がありまして、すぐ現地のほうへ出向いて確認をさせていただきました。先ほど御紹介がありましたように、田井地区内の一級河川・斐伊川の河川敷内に存在をしております。現状では、所有者あるいは管理者は不明であろうと思っております。また、頭首工とすれば、取水口あるいはそれにつながる用水路につきましては、一見しただけでは確認ができない状況であります。この遺構が文化財として指定できるかどうかにつきましては、この施設の旧態、その当時の姿が良好に保たれているのか、あるいは当時の産業政策を背景とした治水事業の様子が文献等で明らかにわかるのか、そういうものを示すものがあり、文化財として判断されれば指定の可能性はあるものとは考えられます。いずれにしましても、専門機関による詳細な調査が必要になろうと思います。　また、今後の早期の対応ということでありますけども、この遺構が斐伊川の河川敷内に存在するということと、もう一つは、河川の増水期では水没をしてしまうということもございます。こういうことから、いずれにいたしましても、河川を管理する島根県、それから国のほうとの協議がなければ、なかなか対策というところまでにはすぐにはいかないというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　堀江眞君。 ○議員（17番　堀江　眞君）　役所で間に合わんというようなことでなくて、これ本当に今マーキングしてありますけど、あさってでも取り上げられてもどげだしようがないという、もう石を上げる資格を持ってる人がやれば、どうでもなるというようなことでもございますので、なるべく早くというか、いち早くきちっと保存するんだということを明確にしてやっていただかなければいけないと思いますけど、私も調べた中で、この斐伊川の温泉地区の中に６カ所の頭首工があったわけですね。それが明治初年ごろ、江戸末期から明治の初めごろまでにあって、北原堰、それから尾原の下に成原というところがあります。それから鴨倉のほうから出てきた阿井川のほうに柳原井堰というのがあって、そのすぐ下に今度は鈩原堰というのがあって、今の土井の堰があって、川手の堰があるというふうにあって、それで４つがいわゆる木次町側の尾原でありますとか飯石でありますとか、あの辺の平田のあたりの田んぼをやって、それで鈩原と、それから川手堰というのは、いわゆる田井地区の田んぼを潤しておったというようなこともあっておって、それで大昔はヤタ堰という木と石みたいなもんとか木を組み合わせて堰をつくって、それが大水のたんびに流されたりした中で、今回こういうふうな石積みをされたと。昭和９年に大水が出てきて災害で壊れてしまって、そのときにあわせてコンクリートで復旧して直したというのが木次町誌に今出ております。木次町誌の中でしっかり読んでいただいて、そういうところは、今現在なおかつ使用してるところはコンクリート等でそのたんびに直してますので価値がないわけですけど、ここは大正９年に、それ以後もう使ってないわけですので、原形を残してまさにそのままの形が残っとるということにおいては、大変重要な価値のあるものだというふうに思っております。　全国的に見ても、今、福岡県の何とか町の山田堰というのがあるんですけど、山田堰が同じように石畳でずっと頭首工をつくってあって、これは国指定の史跡になっておる。ここは６８０町歩の田んぼに水を運んでおりますので、全然規模は違いますけど、これは４町３反の田んぼへこれだけの労力をかけて頭首工をつくって水を運んで、そこで田んぼをつくっておられたという、そういう意味から言うと、今の山田堰についても、今、補修は、一生懸命コンクリートで似たようなものをつくってコンクリートで補修しておられるそうですけど、ここは純粋にもう明治のままが今残っておるわけですので、これ以上の破壊がないように、これから破壊が出てくれば雲南市の責任だと思っておりますので、ひとつぜひ早期に対応していただきたいというふうに思っております。　それとあわせて、こないだ奥出雲町のほうでたたらの製鉄の遺産と棚田が、これがまた、景観の重要文化財というか、景観財に指定されたということで、きのうも何かシンポジウムが開かれておって、また、その辺の地域の景観を守るというような説明がなされておりました。そういった意味で、たたら製鉄と鉄文化、たたら製鉄の鉄文化と稲作、稲作とはもう切っても切れない縁でありますし、また、稲作と、稲作には水が絶対に必要な、今言うように４町３反にこれだけの労力をかけて水を運んだと、２キロ以上の水路をつくって、そこでそういうふうな先人が大変な努力をされとるという、原子力発電を語る上においても、こういったものを絶対にしっかり心のところに置いて対応していかないけんじゃないかというふうにも思っておりまして、重要な、即、本当、国指定、世界遺産と言って皆さんにちょっと笑われましたけど、それぐらいの価値があるんじゃないかと思いますけど、市長のひとつ見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今の担当部長からの説明をしましたとおりでございますけれども、今の管理が県にございますので、そこともよく相談し、これがかまえるかどうか、そしてまた、その調査するに当たってどういった問題があるのかいろいろ協議をして、可能なことについては対策をとってまいりたいというふうに思います。 ○議長（深田　徳夫君）　堀江眞君。 ○議員（17番　堀江　眞君）　市長も、百聞は一見にしかずで、このロマンあふれるというか、ほんにこれはすごいもんだと思いますので、ぜひ皆さん、議会でも終わったら訪ねてみてロマンに浸っていただければというふうに思います。　次、同じくロマンですけど、鉄の歴史フォーラムが先般開かれました。これも、吉田町の財団法人鉄の歴史村地域振興財団が主催されて、相良先生のこれまでの田部家文書を公開されたということにつけて、そういうふうなことで御三家の皆さん方にお集まりをいただいて、御当主からそれぞれ貴重なお話なり、今後幅広く公開して後世に伝えていきたいというような決意が示されたところでございます。　そういう中で、市長もお出かけになっておりまして、雲南市としても全面的に協力していくんだというような決意が述べられたところでございまして、大変心強く思ったところでございますが、先ほど来も言いますように、昭和６０年代の後半から平成の５年、６年ごろ、まさにたたら製鉄について大きくＰＲして、その中で財団法人が設立されたわけでございますけど、今それから約２０年、２５年たってくると、来るお客さんも、田部家っていうのは何しちょられたとこですかとか、たたらそのものがわからんというような人で田部家の前のほうへ来て、これ田部家ですよと当然もう知っちょられると思って話しても、まず、これは何しにこがんとこに連れてこられましたかというようなところから始まるというようなことで、それよりも天が淵のたたらのすみかですとか、そういうふうなのがもっとネームバリューが高いというような話を聞いて、たたらファンも世代交代したんじゃないかというようなことをちょっと言われておりまして、改めてもう一回たたらを世に出していく必要があるんじゃないかと、もう一回原点に返って、「もののけ姫」でありますとか出雲の国でありますとか司馬遼太郎でありますとか、あの当時はもう次から次と吉田村というか、たたら製鉄が取り沙汰されたわけですけども、そういった、夢をもう一度じゃないですけど、市長の双肩にかかってるんじゃないかと思いますけど、この辺についてのたたら御三家のフォーラムを聞かれた感想をぜひお願いしたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　先般、絲原家、櫻井家、田部家御三家の当主の方にもお出かけいただきまして、御三家にこれまで所蔵されていた古文書、これが調査をし終えたということで、その報告を、現島根大学名誉教授、今、広島経済大学大学院教授の相良先生に講演をいただいた。その講演を聞いた後、御三家の当主の方々にもそれぞれ意見を出していただいたわけでありますが、その後、じゃあ、この古文書を今後どうしていくかということが話題になりまして、それが、このままだと、またそれぞれの蔵におさめられるということで、なるほどしっかりと記録は残ってるけれども、これがどう活用されるかということについては、やはり簡易にそれが参照できるような、例えばデジタル保存とか、そういったことがベストではないかという話がございまして、やっぱりこれは行政がすばらしいそれこそ歴史の幸を生かしたまちづくりを進めていくためにも、それぞれが行政として努力をすべきではないかという相良先生の御提言がありました。雲南市としてはどうかということで、１市２町の首長で私が出かけておりましたので、そうした古文書の保存については、行政といたしましても最大限努力をいたしますという考えを表明したところでございます。　今、そういった会場での約束でございましたが、もとよりこの古文書にとどらまず、たたらというこの地域の発展を促してきた、可能としてきたそういう歴史的遺産については、ただ単に遺産として残すだけではなくて、これを検証し、今後に生かしていかなきゃならないということが言えるわけでありまして、これこそ雲南市の歴史の幸を生かした取り組みそのものだろうというふうに考えております。そのために、今いみじくも議員おっしゃいましたように、たたらって一体何だという知識がかなり薄れてきている、たたらを踏むという語源も、ふいごを踏む、そういうところから来ているというようなこととかさえも伝わっていないということで、今、財団法人鉄の歴史村では、このたたらが、ともすると、マニアックな世界ではそのすばらしさが認知されておりますが、一般にはわかってないということで、広くたたらの存在意義について知ってもらおうということでやっておりますのが、これは吉田村のときから続いております近代たたら操業、これは今も続けておりますし、それから子供たたらについても取り組んでおります。　最近になっては、うんなんこども冒険団、これをことしから始めて、たたらはとにかくものづくりの原点でございますので、うんなんこども冒険団、これをことしから始めたわけですが、特に小学校５、６年生までを対象にということでありますが、これ何やるかというと、年４回、うんなんこども冒険団の皆さんにあそこに来ていただいてさまざまな体験をしていただきます。たたら操業をやるのには炭が要ります、砂鉄が要ります。したがって、最初の１回目は山に入って木を切ってそれを炭にすると。２回目は川に入って斐伊川から砂鉄を採種する。３回目は、たたら操業を行ってナイフをつくって、４回目は、そのナイフで地域の食材を料理して、それを食べて帰るということで、こないだその４回目がありまして、私も締めくくりの事業ということで参加いたしました。　事ほどさように、子供たちが、こういうすばらしい地域資源があるのかということで、子供さん、それから保護者の方、一緒になって認識を新たにしたところでございますが、そういった取り組みを地道にやると同時に、やはり砂鉄を使って何かをつくり出してそれを新たな特産品としてということで、先般の東京工業大学の教授を退任されました名誉教授の方々との意見交換会で、たたらをいかに今後に生かすかということで、一つの提案として、伝家の宝刀と言いますが、伝家の包丁をつくったらどうかと。外国では、お嫁入りするときに末代まで使える包丁、お嫁入り先に持っていってそれを使うというような風習がドイツに長らくおられた方のお話でありましたけど、例えばそういうものをつくったらどうかということで、先般、財団のほうでも、どういった包丁ができるのかということで取り組んだところでございますが、まだまだ菜切り包丁程度のもので、伝家の包丁とは言いがたいということでありました。しかし、これを目指していかなきゃいけない。　それから、ナイフをつくって刃物祭りをやるとか、そういったふだんの生活に溶け込む素材というものが生産できたら、これはまたたたらのすごさにもつながってくるということで、そういったことに地道に取り組みながら、たたらを生かした地域づくり、歴史の幸を生かしたまちづくり、これに取り組んでいかなきゃいけないと認識を新たにしたところでございまして、今、御提言いただきましたことをしっかり受けとめて今後に生かしてまいりたい、かように思います。 ○議長（深田　徳夫君）　堀江眞君。 ○議員（17番　堀江　眞君）　今、そういった取り組みは取り組みとしてぜひ進めていただきたいと、これは強くお願いしておきたいと思いますが、今も最後にあれしてますが、安来市、奥出雲町、雲南市でいわゆる鉄の道文化圏を構成しておりましてやっておるわけですが、この鉄の道文化圏を活用して市長もぜひやりたいというようなことをこないだもお話になっておりましたが、そのリーダーシップをぜひ市長にとっていただきたい。　もう御三家の中で、田部家がずっと筆頭頭取としてこの御三家を引っ張って今日まで来られた経過がございます。先ほど市長のお話の中にも出てまいりましたが、鉄の道文化圏の財団がもう設立以来、事務局をずっと長年管理しておりまして、ちょっと事務局長が不幸があったりしてかわったりした経過はございますけど、もう一回、市長、今、理事長をしておいでますが、この御三家のというか、財団を活用して鉄の道文化圏を、ぜひ頭首工の大きなやつを雲南市のほうへひいていただいて水が流れるようにやっていただきたいと思いますが、市長の決意をお願いしたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　安来市、奥出雲町、雲南市で構成いたします鉄の道文化圏、これはまさにたたらをどう生かしていくか、鉄をどう地域づくりに生かしていくか、これを模索し、実践する組織でございますので、奥出雲町さん、それから安来市、一緒になってリーダーシップをとるつもりで頑張ってまいりたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　堀江眞君。 ○議員（17番　堀江　眞君）　つもりじゃなくて、市長がもう思われれば実現しますので、メンツとしてもぜひやっていただきたい、強く要請しておきたいと思います。　最後に、同じく１０年も含めてですけども、今、新市役所の建設が計画されております。そういった中で、私どもは、今、議場の問題とか、その他いろいろお話を承ってるとこでございますけども、市民の皆様が来られて、ぱっと見て、これはというような憩いの場というか、楽しい場所というか、コーナーというか、壁の活用とか、そういったことについてどのような検討がなされているか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　小林総務部長。 ○総務部長（小林　健治君）　庁舎についてでございますけれども、これについては、市議会を初め市民の検討委員会、それから市民の皆さんによりますワークショップ、こうしたことからさまざまな御意見をいただきながら進めているところでございます。そうした中で、地域素材の活用や市民の皆様に親しまれる庁舎、こうしたものを目指して今進めているところでございます。 ○議長（深田　徳夫君）　堀江眞君。 ○議員（17番　堀江　眞君）　親しまれる庁舎ということで、具体的に私は、提案ですけども、雲南市出身の画家、日展の審査員をされておる先生もいらっしゃいますし、それから水墨画の先生、市議会の中にもおいでますが、そういうふうな水墨画を描かれる先生でありますとか、それから５人展、６人展というようなことでいろいろやっておられますが、和紙の技術を持った和紙もありますし、それから陶芸等についても、いわゆる全国にそういった名をはせて活躍しておられる芸術家の皆さんがたくさんおいでになると思いますが、そのほかに、いわゆる指物大工さんであるとか、言えばたくさんおられると思いますが、そういった技術なり芸術なりをぜひ新しい市役所の中に一角に生かしていただきたい、そういった皆さん方の活躍の場を与えてあげていただきたいというふうに考えるところでございますが、ちょうど６つの部屋、６町村の部屋というようなものもできるようでございますけど、それぞれの地域のそういったものが活用できれば、もっと行きやすい、行きたくなるような施設になるのではなかろうかというふうに思いますが、この点についての考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　小林総務部長。 ○総務部長（小林　健治君）　議員の御指摘でございますけれども、先ほど申し上げますように、いろいろ住民の皆様とのワークショップ、こうしたことから進めているところでございます。こうした意見をいろいろ受けながら検討しておりますけれども、可能な限りそうした意見を取り入れた庁舎建設を進めているというところでございます。　地域素材について、今いろいろと具体的に申されましたけれども、地域素材について活用できるものは活用し、工芸品等については、正面玄関付近に展示スペースというものを設置をすることといたしております。そうしたところへも展示をしていくということも可能であるというふうに思います。また、絵画についても、現在、市でもいろいろと保有している作品もございます。こうしたものも可能な限り展示をしていきたいというふうに考えておりますし、そのほか市でゆかりのある方等からの寄附等、こういったことについては、展示スペース等を勘案しながら可能な限り展示をしていきたいというふうに考えております。そういう意味で、玄関入ったところの多目的ホール、そうしたものも、先ほどの展示スペースと並んでおりませんけれども、玄関フロアのところにスペースもございますので、そうしたスペースを有効に活用しながら情報発信をまたしていけたらというふうに思っております。 ○議長（深田　徳夫君）　堀江眞君。 ○議員（17番　堀江　眞君）　ぜひ、先ほど言いますように、日展の先生とか、そういった方に依頼して、雲南市らしい絵を描いていただくというようなことにでもなれば、１年や２年すぐたってしまいますので、早目から要請してやっておく必要があるんではなかろうかというふうにも思います。　私も、ちょっと失敗したことは、１００号というか、２００号ぐらいの大きな絵を最後にかけようと思っていろいろ段取りしかけたことがございますけど、壁に強度がないがために、あんまり大きなもんを立てると壁に影響があるので、もしそういうのを立てるとすれば、鉄筋の数からもう配慮してそこへやっておかんと、大きなものなんか壁にかけられんというようなことがあって断念した経過もございます。そういったこともちょっとありますので、あらかじめそういった壁につくるところには鉄筋を入れたり、そういうものをかけるんだというようなことも段取りしとかんとできない面もございますので、そういうふうなことをお願いしておきたいと思います。　最後に、市長として、ぜひ、今言われるように、たくさん雲南市内で活躍しておられる芸術家の皆さんおられますが、そういった皆さん方をぜひ活用していただきたいと思いますが、その辺の市長の考え方をちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今、議員が御提言のことができるだけ実現するように最大限努力してまいりたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　堀江眞君。 ○議員（17番　堀江　眞君）　ありがとうございました。　１０年に限りませんけども、ぜひ、さっきの井堰ですね、本当に大変なもんだと思っておりますので、ひとつまた見ていただいて、市長を初め、教育委員会委員長、教育長さんもＰＲしていただいて、いつでも案内に行きますので、多くの皆さんに来ていただくようにお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（深田　徳夫君）　堀江眞君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（深田　徳夫君）　ここで暫時休憩をいたします。５分程度休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時１１分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時１８分再開 ○議長（深田　徳夫君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　１４番、福島光浩君。 ○議員（14番　福島　光浩君）　１４番、福島光浩です。今回は、人材育成と地域力の醸成、１項目に絞って７点通告しております。一問一答方式で質問を行います。

　まず１点目、学校教育における情報通信技術、ＩＣＴの活用についてです。　国では、２００１年のｅ−Ｊａｐａｎ戦略から始まり、現政権の成長戦略においても、技術的ＩＴ社会の実現を目指した国家戦略を打ち出し、その一部として、２０１９年末までには全ての児童生徒に情報端末機を配置する計画を打ち出し、ＩＣＴを活用した人材育成に力を入れる姿勢を示しています。ちなみに、雲南市議会、今、情報端末、タブレット端末を持っている議員が５０％となりました。　文科省と総務省は、フューチャースクール推進事業や学びのイノベーション事業などを通じ教育現場でのＩＣＴ活用について一定の成果を上げたことから、急速なスピードで全国に広げていこうとしています。また、自治体の中には、先んじて児童生徒一人一人にパソコンやタブレットなどを導入するなど、一歩先行くＩＣＴ活用に積極的に取り組む事例が見られるようになっており、企業等とも結びつき、衝撃を受けるような新しい教育スタイルも生まれつつあります。これからの時代、意識しなくてもそこにあり、なくてはならない空気のような存在になると考えられるＩＣＴですが、教育現場において、児童生徒の学びに対する意欲の向上、わかりやすい授業につながり、成績向上に結びついていることから、児童生徒の評価は高く、そして何より肝心な教員からの評価が高いのが特徴であり、全国調査では、保護者からも導入に対するニーズが高くなってきているとのことです。　そこで１点目の質問ですが、雲南市教育現場における取り組みについて伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　福島議員の御質問にお答えいたします。　ＩＣＴ教育環境整備について、取り組みについてどうかということでございますけども、まず、ハードウエアの整備につきましては、平成１８年から４年間かけまして小・中学校の統一化を図ったところでございます。教育用のパソコンにつきましては、小学校は児童２人に１台、中学校は生徒１人に１台それぞれ整備をいたしております。また、教員用の校務パソコン１人１台、これについても整備を図ったところでございます。　こうした中で、この取り組みの成果といいますか、評価しているところですけども、先ほどもありましたように、児童生徒がこのパソコンを操作するこうした力、技術、そうした知識も含めてですけども、非常に高まってるなというふうに思っておりますし、１つの例ですけれども、中学校３年生、ああして職場体験をしますが、事業所からも、パソコンの操作する力というのは非常についてきてるというふうな高い評価も得ております。また、子供たちがあらゆる教科で調べ活動を行ってるわけですけれども、そうしたところがＩＣＴが広く活用されてるというふうに思います。　それから、先ほど福島議員がおっしゃいました教師間でのまた成果ということがありましたけども、先ほど申し上げましたように、教員一人一人に対しての校務用のパソコン、これは１４０％台の今高い率で整備しておりますし、また、校務支援システム、これも１００％ということでございまして、とかく全国的に教員の校務処理に対するストレスを感じている職員が多いということがありますけども、こうしたことへの軽減にもつながってるのかなというふうにも考えております。以上です。 ○議長（深田　徳夫君）　福島光浩君。 ○議員（14番　福島　光浩君）　現在、国においては、平成２６年度、概算要求段階ではありますが、これまでの実績を踏まえ、先ほども申し上げましたように、大きく推進を図ろうとしております。現場の声を第一としながらも、積極的に導入に向けたアプローチをすべきと考えます。また、タブレットなどの情報端末は特に特別支援教育に高い学習効果を発揮しており、実績が認められています。これについては早急に導入を求めますが、今後の取り組み方針について伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　現在、第２期目の整備ということで、ことしから取り組んでるわけですけども、こうした中で、先ほど議員御指摘ありました特別支援学級へのタブレット端末の導入ということ、それから大型のタブレット端末、これの導入、今、試験的に導入しておりますけれども、今後これを整備していきたいというふうに思いますし、今タブレットというのが大きな流れになっておりますので、こうしたことも視野に入れながら今後整備を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　福島光浩君。 ○議員（14番　福島　光浩君）　島根県内の取り組みということで、私もいろいろと調べてきました。昨年度作成されておりましたＩＣＴの活用実践集、県のほうから出されておりますけども、県内の学校、教員によるさまざまな事例がまとめられており、大変興味深く拝見させてもらいました。しかしながら、文科省により公表された平成２４年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果では、県内の教員が教材研究、指導準備、授業などにＩＣＴを活用する能力は全国平均でそれぞれ４０位ぐらいとなっておりまして、いずれも低いと判断されていました。ＩＣＴ研修参加率も全国平均よりも低いということから、県を挙げての教員のＩＣＴ指導力の向上、指導方法の開発にも力を入れていく必要があるということから、県にもしっかり意見していくべきと考えます。　また、これまで課題として取り上げ、取り組みを強化を求めてきました情報モラル教育についてですが、ＩＣＴ教育を進める上でも当然のこと、携帯電話やスマートフォン、ゲーム機の普及状況を見れば、待ったなしで同時に進めていかなければならない重要な教育です。文科省のほうでも、発達段階に応じた段階的な指導、教育が必要であり、また、保護者と連携して取り組む必要があると示されています。取り組みを強化しつつ、継続的な取り組みを求めてまいりましたが、今年度はどのように実施されておりますでしょうか。 ○議長（深田　徳夫君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　情報モラル教育でございますけども、先ほどおっしゃいましたように、ネット依存でありますとか、あるいはネットを介してのトラブル、犯罪といったことで、これまで以上に私どもも情報モラルの教育を進めてまいりたいというふうに考えております。　そこで、お尋ねの今年度の取り組みということですが、全ての中学校ではまず取り組んでおります。それから小学校ですけれども、昨年実施したという小学校２校、これを除いて全ての小学校で実施してるということで、今年度もほぼ全ての小・中学校で情報モラルの教育を実施していると。そのやり方ですけども、児童生徒のみの学校もありますが、大半が保護者と一緒に学ぶということでございます。以上です。 ○議長（深田　徳夫君）　福島光浩君。 ○議員（14番　福島　光浩君）　これも以前提案しましたが、やっぱりＰＴＡの研修事業等、そういった中で取り組みをしていただきたいと、社会教育の観点からも進めていく必要があるというふうに思っております。　この無限の可能性にあふれるＩＣＴ技術ですが、いずれにしても、ＩＣＴ機器は単なる一つの道具であります。道具に振り回されることなく、子供たちとの時間が確保できるよう積極的に有効利用されるよう推進、導入補助を求めます。先ほど教育長触れられましたが、特に校務分掌なりのＩＣＴの導入というのは、ぜひとも積極的に教育委員会のほうから動いていただきたいと思います。　続いての質問です。文科省は、小学校での外国語活動において、５年生からの正式教科化、３年生の開始時期を前倒すことについて本格的な検討を始めました。教科化については、専科にしてネーティブの発音を聞かなければ意味がないとも言われる中、授業の体制づくり、教員養成をどうするのか、また、教科にすることで英語嫌いがふえてくる、入試制度が変わらなければ同じことであるなど、いろいろ懸念されています。その一方で、東京都品川区や金沢市などは既に小学校１年生からの英語教育を実施しており、教育課程特例校の指定を受け、早期に英語教育を取り入れる自治体もふえてきています。　このような現状下、雲南市においては、昨年度以降の英語教育実施について検討しているとの議会答弁があっていますが、来年度実施の可能性はあるのか、また、実施されるならば、取り組み内容、体制など、具体的な検討内容について伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　雲南市では、小学校の卒業時に英語で話せるこうした力を高めようと、そして中学校へつなげていこうと、こういった観点から、新たに小学校の３年生、４年生の英語学習の導入につきまして今年度検討をしてまいりました。この検討の委員会ですけれども、小学校の校長先生３名、中学校の校長先生３名、計６名、いずれも英語の専門とされてる校長先生方でございます。これまで計５回の検討会を持ちました。　その検討結果でございますけれども、３年生、４年生の英語の学習については、ほぼ１５時間程度導入したら、教育課程の中で１５時間導入したいと。そして誰がこの指導をしていくのかということですけども、新たに英語指導助手、いわゆるＡＬＴと言ってますけれども、外国人の指導者によってネーティブな英語学習を進めていくと。そして学級担任は、主として生徒指導上の役割を担うということになってますけれども、今後、小学校でこの英語教育、実際に小学校の先生方が英語指導するということで、この上においては、ネーティブな英語に子供たちと一緒に触れていくと。そういった意味では、先生方の研修の場にもなるだろうと、こういう見解も出ております。そして学習の内容ですけれども、これは、現在５年生、６年生が外国語活動で使っております補助教材がありますが、この教材と系統性のあるものの教材を使っていこうといった検討結果が出ております。　こうした方向性が出ておりますので、雲南市としては、来年度から３年生、４年生の英語活動の導入、そして今後も英語あるいは外国語活動につきましては重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（深田　徳夫君）　福島光浩君。 ○議員（14番　福島　光浩君）　来年度から早速取り組まれるということで、非常にうれしく思うところです。財源等、心配な面もありますけども、積極的な取り組みを評価したいと思います。もちろんしっかりとした日本語、国語力をつけなければ、外国語活動も意味をなさない、正しい歴史認識がなければグローバル社会で真に通用する人材は育成できないということは紛れもない事実でありますが、外国語に触れる機会がふえることは大変喜ばしいことであり、市長の英語教育に対する思いも強かったと認識しておりますが、決断されたということでうれしく思います。英語教育に関しては、先ほど触れたように、懸念も多く、３、４年生からの実施について学習効果を疑問視されている面もあります。恐らく一般財源の対応になろうかと思いますけども、より効果が発揮できるよう、有識者等の声も取り入れて、体制、カリキュラムを策定していかれることを求めます。　これに関してですが、英語教育、転換期を迎えるというわけですけども、先月のことです。１２月２日にチェリヴァホールで第５回さくら英語スピーチコンテストが雲南市国際交流協会木次支部主催で行われました。１０数名のエントリーでありまして、幼児の参加もありました。参加者は、それぞれに堂々とジェスチャーを交えながら工夫を凝らした手法で雲南市それぞれの出身地の紹介を英語でスピーチする、そういった姿に大変感動を覚えました。彼ら彼女らに外国人観光客相手にガイドをしてもらえたらどんなにかすばらしいおもてなしになることかと思い、思いをめぐらせておりました。雲南市の「夢」発見プログラムの趣旨を酌んだこのような市民活動と、これから始まる雲南市における英語教育がリンクすれば、すばらしい共同のプログラムになると考えますが、コンテストにも参加されておりました教育委員長、感想も含めて所見をお願いします。 ○議長（深田　徳夫君）　太田教育委員長。 ○教育委員長（太田多美子君）　さくら英語スピーチコンテストの感想ということでございます。先ほど議員が概要を説明なさいましたけれども、少し詳しく申し上げますと、これは雲南市国際交流協会木次町国際交流協会主催で開催され、教育委員会も後援をしています。出場者が小学校３年生から６年生まで１２名ありました。英文１５行程度の内容で、挨拶、自己紹介、学校、学年などの紹介、それから雲南市の６町の名前と自分の住む町、そしてその町の紹介、趣味、家族の紹介などについて述べていました。今回来賓として初めて参加しましたが、２つの感想を持ちました。　先ほど議員もおっしゃってたことと重なるかもしれませんが、１つ目は、家族や審査員の見守る中、暗記した英語をマイクなしで会場に聞こえる声で堂々と話す姿に感動しましたし、そのチャレンジ精神をたたえたいと思いました。　２つ目は、内容に自分の地域の紹介が入っていることに賛同しました。実物や写真などを使って、加茂の銅鐸、永井博士の言葉、菅谷たたら、深野神楽、食の杜などを紹介し、自分の地域を愛していることが伝わってきました。これは主催者の意図にふるさとが語れることがあるからだと後に知りました。大学の先生が、学生が自分の故郷を語れないと言っておられたことがきっかけのようですが、一度はふるさとを離れる機会のある子供たちにも、また、ふるさとで県外や外国の人と接する子供たちにもとても大切なことだと感じました。とかく英語の技能に関心が行きがちですけれども、真のコミュニケーション能力はここにあると思いました。関心のある子供たちが参加できる環境が整い、今回３年生から学校で取り組むということがありますけれども、いろんな環境が整って、公教育と、それから地域にある力がリンクして、子供たちの表現力やコミュニケーション能力が育つことはとても意義があることだと思いました。 ○議長（深田　徳夫君）　福島光浩君。 ○議員（14番　福島　光浩君）　教育委員長のほうからも非常に高い評価を得たものと思っております。本当に感激しまして、後で子供たちにいろいろと私も話を聞いて回ったところでした。この英語教育導入においては、大きな課題は、独自で展開するということで、現在の授業を圧迫しない、そこが一番問題だと思います。学校との連絡調整なり、もろもろほかの事務作業なりの手間が入ってくると思いますので、そこら辺をきちっと対応していただければというふうに思っております。　次の質問に移ります。　文科省は、平成２６年度概算要求段階において、土曜日の教育活動の推進を事業費２０億円の目玉事業として掲げています。社会環境、子供たちの生活実態からも、また、これまでの雲南市の取り組み成果からも同事業に積極的に取り組むべきだと考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長（深田　徳夫君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　議員おっしゃいますように、文部科学省では、平成２６年度の一つの目玉といたしまして、土曜日の教育活動推進プランを打ち出したところでございます。このプランの目的ですけれども、これは、学校、家庭、地域、私は行政もというふうに思っておりますけども、この三者が連携、そして役割を分担しながら、土曜日に学校がまず教育課程での授業を行う、そして社会教育として、地域における多様な学習とか、あるいは体験活動、こうしたことを充実させることによって土曜日をより豊かな教育環境にしていくと、こういった狙いがあると思っております。　こうしたプランの背景ですけれども、私は、学校週５日制の趣旨が十分に生かし切れなかった、そしてまた、土曜日を必ずしも有意義に過ごしていない子供たちが少なからず存在していると、こういった一つの現状、そしてやはり土曜日を有意義に過ごすということによって、子供たちの知・徳・体、いわゆる社会を生き抜く力、こうしたことが大きく力にも影響するし、また、育てることができると、こういった背景があろうというふうに考えております。　こうした中で、雲南市は、これまで学校教育と社会教育の協働による特色ある教育ということで、「夢」発見プログラムを核として教育を進めてまいりました。放課後子ども教室でありますとか、あるいは学校支援地域本部事業による学校支援、また、土曜日、日曜日あるいは長期の休業日に株式会社キラキラ雲南のわくわく教室でありますとか、公益法人の鉄の歴史村地域振興事業団によるうんなんこども冒険団、こうしたこと、さらには地域自主組織による野外活動、こうしたことで生きる力を育んできたというふうに思っておりますが、こうした私どもの取り組みと今回のプランは、まさに機を一にするというふうに思っておりますし、これまでの取り組みをこのプランによってさらに充実させることができるというふうにも考えておりまして、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　福島光浩君。 ○議員（14番　福島　光浩君）　私も、２５年度、文科省が出しております事業レビューシートというのがありまして、この新規事業についていろいろと事業の目的でありますとか書いてあるものですけども、それを読んで、少し勘違いしておりましたのは、今、教育長の答弁を聞きますと、学校教育にもう土曜日にはある程度入るというようなことを言われたような気がしますが、私は完全に地域オンリーで運営していくものだというふうに思っておりました。そこら辺ちょっと間違えがあれば言ってもらいたいですが、私自身、教育を地域再生のテーマとして活動しておりますが、ついにその思いにベストマッチの事業が予算化され、感慨深い思いです。これまでコーディネーターを配置して地域の人材を発掘し学校にかかわっていただいたことや、地域自主組織で世代間交流事業等、子供を中心とした取り組み、また、放課後子ども教室のノウハウ、先ほど教育長からもお話がありましたように、そのほかさまざまな各機関の力、地域の力を結集して土曜日に地域運営の学校が開催できれば、子供たちにとっても地域にとってもこの上ない幸せであり、豊かさにつながるものと考えます。　思いつきの一例でありますけども、同事業を利用して、土曜日は社会教育の立場で地域学校を運営する、場所は学校が望ましいと思いますが、交流センターなり、そういった施設でもよいでしょう。午前中は、地域の方に見守られたり、上位学年が見守る中で、自学の時間、総合的な学習の時間を補完、代替となる地域の方が先生になる授業、また、先ほどの時間確保が難しい英語教育を取り入れたり、大学生による模擬授業、高校生による学習支援、地域の方、保護者の方が先生となるキャリア教育など多様な教育プログラムを取り込み、地域の人材、特性を生かしたバラエティーに富んだ授業を展開する。お昼は、地域の皆さんと昼御飯を一緒につくって食べれれば最高ですが、高望みはせず、午後は、スポーツ少年団など、社会体育や地域の方の生涯学習活動と連携した体験プログラムなどに参加というようなことになれば、子供、地域が元気になることは間違いないと思います。私も子供の保護者ですが、特に中山間地域の子供たちの実態、スクールバス等を利用しなければならない子供たちの実態としては、なかなか子供同士で集まる機会がない、土曜日の過ごし方は、まさに週休２日制、このことが鬼門になっているというふうに感じておるところです。　また、雲南全体を元気にするためにも、子供を地域に帰すことを基本としながらも、さまざまな地域に子供を出かけさせてプログラムが実施できれば、子供の少なくなった地域でも、学校がなくなった地域でも子供とかかわる環境が定期的につくれるなど、社会教育の立場から地域力を醸成する仕掛けになる展開が図れると思います。まちづくりにつながる政策的な意味合いが強い事業であり、また、補助事業であることから、財源確保の観点からも政治的な判断が必要になろうかと思います。そういったことから、市長にぜひとも同事業についての見解を求めたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　土曜日を活用した社会体験をいかに提供するかということで、今さまざまなメニューを上げられたわけでありますけれども、雲南市がこれまで進めてまいりました社会教育、「夢」発見プログラム、そういったものにどう取り組んでいくか、調整が必要であろうかと思いますけれども、有意義な提言だというふうに思いますので、教育委員会、学校、地域、知恵と工夫を凝らして、そうしたことが可能になるような対策を講じていく必要があるというふうに考えます。 ○議長（深田　徳夫君）　福島光浩君。 ○議員（14番　福島　光浩君）　子供は未来です。未来にかかわることで人は笑顔と生きるための力、希望を持つことができます。子供は減るわけですけども、たくさんの希望、笑顔があふれる雲南にするためにも、この事業を積極的に取り組む必要があろうかと思います。市長の答弁がありましたので、事業化に向けて前進されることを求めます。　続いて、４番目です。　統廃合による学校施設の遊休施設化は大きな課題となっております。今年度も２校１園の閉校が決まっていますが、学校施設は、その規模、設計等からも維持費、改修費が膨らむことから、なかなか次の利用に結びつけられないのが実態です。全国各地同様の悩みを抱えていますが、雲南には比較的新しく、立地的に利用価値の高い施設、また、老朽化が進みながらも魅力的な施設があると感じております。これまで充実を求めてきている教育支援センター自体を学校施設の利用で運営したり、これまでの発想の枠にとらわれず、教育機関の誘致、運営母体招致に積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（深田　徳夫君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　統合によりまして閉校となりました旧学校施設につきましては、地元の地域自主組織等を中心に、閉校後３年の期間内で利活用を検討していただくと、こういったことになっております。したがいまして、地域の皆様の意向を十分に配慮し、また、尊重していくことが必要だろうというふうに考えております。ただ、こうした検討中でございますけれども、教育委員会では、今年度、旧中野小学校を利用いたしまして、不登校の対応のプログラムを展開してまいりました。一定の成果が上がったというふうに思っているところでございます。教育委員会といたしましても、こうした旧学校施設の有効な活用につきましては、今後も検討してまいりたいと考えております。　また、御提案がございました教育機関の誘致でありますとか、あるいは運営母体の招致、こうしたことにつきましても、地元地域の皆様との協議を踏まえつつ、施設の利用方法の一つとして検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　福島光浩君。 ○議員（14番　福島　光浩君）　これは、提言しておりますが、一筋縄でいくことではないと思います。地域の方の意向、方針を尊重するのは当然でありますけども、やはり学校施設ということで、貸せるのは、これは少々荷が重いというように感じております。　ぜひとも市の主体的な取り組みを求めるところですが、先日ですが、三瓶にある山村留学センター、三瓶こだま学園というのに少しお邪魔させていただきました。小・中学生が１年間親元を離れて寝食ともにしながら学ぶ施設でありますけども、今年度ですか、１０周年を迎えられました。子供たちは、学習活動は当然ですが、農体験を中心に地域との学びを深めて、すばらしい教育環境の中で育っていました。ただ、聞きますところ、やっぱりなかなか人が集まらない、経営実態としては難しいものがあるというようなお話でありました。しかし、三瓶、近いところであってもどうかというふうにはなりますけども、雲南も環境に恵まれています。特色ある教育、人材育成のフィールドとして売り出していく価値はあろうかと思います。あらゆる可能性を探って、アンテナを張って動いていただきたいというふうに思います。　次の質問に移ります。　自主組織による活動がさまざまである中、地域力の底上げに重要な生涯学習の推進について、市の明確な取り組み方針、体制が理解しにくい現状であります。これは何度か質問してきておりますが、これまでの取り組みに対する評価、また、課題について伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長（長谷川和男君）　生涯学習の取り組みについてでございます。　生涯学習、非常に幅が広い事柄だというふうに思っておりますし、また、人材の育成には欠かすことのできないものであると認識しております。昨年、交流センター以降３年目の検証ということで、生涯学習につきましても、地域にお邪魔をして御意見を伺ったところでございます。地域自主組織で生涯学習を担うことにより、その前の公民館時代に比べてより活発になり、参加者もふえたという地域が多い現状でございました。交流センターを拠点に取り組まれている生涯学習、以前に比べてより機能しているというふうに考えているところでございます。　また、一方では、市の方針を求める意見、それから教育委員会とのかかわりをもっと深めるべきだという意見、こういった意見も伺ったところでございます。そうした意見を伺ったことから、昨年度から、教育委員会とともに生涯学習・社会教育に関する円卓会議を開催しております。本年度も２月に開催を計画しているところでございます。課題といたしましては、地域のニーズに合わせたきめ細やかな支援と狙いを持った活動の推進ということが上げられると思います。戸別訪問や地域円卓会議の場などを活用しまして、今後も、市長部局、教育委員会が一体となって地域とともに生涯学習、社会教育を推進していく考えでございます。 ○議長（深田　徳夫君）　福島光浩君。 ○議員（14番　福島　光浩君）　今回テーマが、人材育成と地域力の醸成ということですが、答弁の中で触れられましたように、生涯学習、捉えにくいわけですけども、非常に重要な活動だというふうに思っております。　それで、このタイミングでというのは、３年目の検証をされたということでお伺いしたわけですが、生涯学習について、私も改めて市における変遷を振り返ってみました。平成１７年、教育基本計画が策定されたのを受けて、生涯学習実施計画が策定され、１８年度より実施されておりました。計画期間は４年間で、４年目に見直しが図られ、平成２２年度から新計画に移行する予定でありましたが、交流センター構想が２２年度からスタートしたということで、更新については立ち消えになってしまっております。計画については、２２年度からの第２次教育基本計画の中で盛り込まれておる、含まれておるというふうに思っておりますけども、教育基本法、中教審の答申、社会教育法の改正を踏まえて社会教育の推進というのがしっかり計画の中では明示されております。今回、政策企画部長が答弁に立たれたわけですけども、生涯学習振興行政の推進というものに関しては、交流センターで自主組織が行う生涯学習への支援は、市教育委員会と市長部局が地域の課題に応じて行います、これを本市の生涯学習振興行政として位置づけ、部局を越えて一体的に推進していきますというような形で今は明記されております。　それが計画の中ですけども、体制としてどうだったかということをもう一度推進実施計画のほうを見てみますと、広く市民とある中で、地域団体、また、企業、市民団体、民間教育事業者、公的機関、あらゆる機関が連携して対象としておられる中で、雲南市としては各所管、部局というのと、本体としては生涯学習推進本部というのが設置されておりまして、本部長に市長、事務局として生涯学習課というふうな体制で取り組みを行っておられます。また、その諮問・報告をする機関としては、社会教育委員会や公民館連絡協議会、当時ですね、図書館、協議会、文化財審議会、スポーツ振興審議会などというふうに、こういった機関とも外部の声を入れて評価なりを受けておるというような形で体制を組んで行っておられました。　現在においては、一言答弁の中で、市長部局と教育委員会連携をとって取り組んでいくということですが、これがどこにどういうふうに明記されているのか、その会がどういうふうな評価を受けて、あるいは外部の評価を受けて生涯学習の柱を決めていくのか、取り組み方針を決定していくのか、そこら辺は今やはりわかりにくくなっている、私たちが知り得ないところで決まっているのかなというふうに思っております。今、体制のことを改めて掘り下げたわけですけども、再度、執行部として見直しが必要であった生涯学習推進計画の引き継ぎ、生涯学習振興行政のための体制整備というのはできていたのか、改めて伺いたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　どなたが答弁ですか。　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　先ほど福島議員おっしゃいましたように、公民館から地域自主組織の交流センターへ移行したということで、平成１８年から２２年度までのいわゆる生涯学習の振興の実施計画、こうしたものがここで一応終わっているという形です。　それで、こうした体制が引き継がれていったかどうかということですが、確かに目に見えてきちっとした図式化というふうなものはお示ししてないのかなというふうに思うんですけれども、実際に公民館が移行するときに、やはり御存じのように、生涯学習はただ教育委員会だけの所管ではなくて、先ほどもありましたように、市長をトップとする振興が図られなければならないということで、市長部局と、そして教育委員会が一緒になって生涯学習の振興を進めていくという形では生涯学習振興行政ということで、この人的な体制として、地域づくり担当職員、これをそれぞれ交流センターに配置いたしました。そして教育委員会は、その窓口となる社会教育コーディネーターを学校に配置し、学校とまた地域と結ぶコーディネーター、こうした形で人的な配置は整備してきたというふうに思っております。　これまでこの円卓会議でこういったことの体制についてお示ししておりますのが、こうした形で総合的な行政として生涯学習の振興行政ということで全体的に皆さんに御理解いただく、こうしたものを図式化して御理解を求めているという状況にございます。 ○議長（深田　徳夫君）　福島光浩君。 ○議員（14番　福島　光浩君）　この話をしますと、ちょっと概念的になりますので非常に伝わりにくくて申しわけないんですけども、教育長答弁ありましたが、やはりきちっと示されてない、図式化して、私も、手元にありますけども、地域で行われる生涯学習というのが、今、自主組織をもとに行われている地域づくりの活動全てが含まれていると、その辺の観点なりもわかりますが、そういったところから今の地域の実態を見ていて、雲南市においては何を柱として打って出るのか、各部局さまざまな人材育成でありますとか教育にかかわる生涯学習のプログラムを打っているわけですけども、その中で何が一番課題で今後どうしていかなければならないのかということは、やっぱり振り返ってきちっと見ていける体制、評価できる体制というのがないと意味がないというふうに思っています。明確なメッセージ、そこら辺が打ち出せていないので、市民の皆さんにも伝わりにくいのかなというふうに思っております。　私なりの評価かもしれませんが、私は、これは地域の課題としてもずっと上がっておりますリーダー育成、次の若い世代の参加、地域づくりへの参画というのが一番大きな課題なのではないかなというふうに思っております。もちろんさまざまな部局が多様な形態で学びの場、機会を提供していかなければなりませんが、雲南市としましては、自主組織活動を確かなものとするためにも、持続可能な地域づくりのためにも、その地域を担っていける若者とつながり、彼らに出番を与えてコミュニティーを生み出していくことが喫緊の課題であるというふうに思っております。これまでも何度も提案してきておりますが、若い世代を対象としたそれぞれの地域での活動支援、その発表、交流の場を仕掛けることが、今、市が柱とすべき持続可能な地域づくりのための人材育成につながる生涯学習振興行政という形でもいいのではないかというふうに考えますが、所見を伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長（長谷川和男君）　議員おっしゃいますように、やはり地域にとりましては、地域課題解決に向けて地域を挙げてどうやるかということが大事なことであるというふうに思います。そのためにも、それを担う人材育成、これは避けて通れない、これを一番重要視する必要があるというふうに思います。そうした認識、議員と共通でございます。 ○議長（深田　徳夫君）　福島光浩君。 ○議員（14番　福島　光浩君）　共通の認識という答弁でありました。地道に地域で踏ん張っている、頑張っている次の世代、ここにやっぱりきちんと光を当てていく、彼らを巻き込むことで地域がつながっていくということをもっと意識していかなければならないというふうに思います。子供、保護者にかかわりの深い社会教育の立場からも、もっと機を捉まえた啓発学習の提供が必要だと思います。生涯学習振興行政を効果的に展開するためにも、庁舎内の体制をもう一度見直して、責任の所在を明らかにした上で、市民にわかりやすい発信、メッセージを届ける必要があるということを再度申し上げて、次の質問に移ります。　自主組織の活動が活発になり、コミュニティービジネスとして規模拡大、事業化への一歩を踏み出そうとする取り組みも出てきております。各種補助金、助成金の活用が有効な手段ではありますが、額の大きいものについては、補助・助成金の交付期間までの運営費が確保できない組織がほとんどであるのが現状だと思われます。チャレンジしやすい環境づくりに向け、融資円滑化のための体制整備、また、負担軽減のために利子補給制度などを構築すべきであると考えるが、いかがでしょうか。 ○議長（深田　徳夫君）　長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長（長谷川和男君）　議員御指摘のとおり、近年、地域自主組織等が対象となる国や財団からの補助金、これを受けての助成事業がふえてきております。これらの資金は事業が終わってから交付されることが多いということで、それまでの資金繰り、これが課題であるというふうに思います。これらの資金にチャレンジしやすい環境づくり、これは行政の役割と考えておりますので、先ほど議員おっしゃいます利子補給などを含みました負担軽減制度等の構築について現在検討しているところでございます。　また、あわせまして、小規模多機能自治が可能となるような環境づくりにも取り組んでおりまして、現在、法人化が可能となるような協議を進めているところでございます。あわせまして、さらに地域の財源調達の手段といたしまして、ふるさと納税により直接地域を応援できるような仕組みづくりについても検討していく考えでございます。 ○議長（深田　徳夫君）　福島光浩君。 ○議員（14番　福島　光浩君）　最初のところの質問に関してですけども、利子補給制度の、この辺は検討中ということですけど、来年度当初に間に合うのかどうなのか、そのスケジュールを確認しておきます。 ○議長（深田　徳夫君）　長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長（長谷川和男君）　来年度当初ですけども、まだここではっきりと当初に間に合うかどうか、ちょっと明言できません。 ○議長（深田　徳夫君）　福島光浩君。 ○議員（14番　福島　光浩君）　今年度もそういったお話を聞いたところです。ぜひとも来年度当初からは制度が確立されるように、検討を急いでいただきたいというふうに思います。　この提案しました融資制度なりですけども、全国各地、多くの自治体でさまざまな制度運用がされております。特に事業者に対するものが多いわけですけども、地域において有利な制度となるように、ぜひとも早期の確立を求めておきます。　あわせて、部長のほうから、地域の活動財源としてどういった形で制度の中でやりくりができるかというようなお話もありました。私も、平成２１年の６月に千葉県市川市の１％条例や、北海道恵庭市の「えにわブーケトス」、中学生以上が参画できる市民団体やＮＰＯの活動資金を確保するための取り組み等、提案してまいりました。それらが本格的に必要とされる時期が来たんだなというふうに改めてうれしく思うところですけども、この活動資金確保のために、いま一度、何らかの方策は検討するべきだというふうに思います。　その１つとして、やはり、部長からもありましたように、寄附による政策選択条例というのがあろうかと思います。この条例は、ふるさと納税制度を利用して制定したものですが、その理念からも、市外の方向けのみにつくったものではなく、市民の皆さんも一定額、みずからの税金の使い道を選択できるという趣旨で制定しております。これを利用して地域の活動資金確保につなげるよう、これは促すべきだというふうに思います。再度この制度を自主組織、新たな取り組みを進めていく地域には紹介して、その地域発で、また、その出身者の方に、直接うちらのところにお願いするというようなことも今後は行っていく必要があろうかと思います。再度、資金獲得に向けては整理をして、周知徹底を図るように求めておきます。　最後の質問です。　平成１７年８月に島根大学と雲南市は包括的連携に関する協定書を締結しました。これまでの間、特に保健・医療・福祉、この分野を中心にしてさまざまな分野で大学と連携が図られてきました。昨年度からは、文科省事業の就業力育成特別教育プログラム・地域貢献人材育成コースの履修生向けに事業科目、中山間地フィールド演習が新規に開講され、雲南市が抱えている課題を学び、これらに対する解決策を模索するため、実際に地域に入っての取り組みが行われております。また、本年６月からは、島根大学サテライトキャンパス雲南を雲南市勤労青少年ホーム内に開設されました。今後ますます活動が活発になるものと考えますが、これまでの取り組みに対する評価と今後の取り組みについて伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長（長谷川和男君）　島大との包括協定に対する評価、今後の取り組みについてでございます。　先ほど議員がおっしゃいましたように、平成１７年８月、県内の市町村としてはいち早く雲南市は島根大学との包括協定を締結したところでございます。それに基づきまして、昨年度は１６件の連携事業を実施しております。包括協定締結当初におきましては、大学のほうも、何かあれば雲南市ということで、連携が一気に深まった感じがありますけれども、現在においては、近隣の多くの自治体も同じように協定を締結されておりますので、落ちついている状況にあると思っております。

　地域にとりまして、学生の受け入れにつきましては、いろいろと御苦労されているところもございますけれども、若い感性や外からの視点などで地域づくりに一定の効果、刺激があったものというふうに思っております。さらに、授業の一環で雲南市を訪れた学生の皆さんが、幸雲南塾ｉｎさんべとか、うんなん若者会議、また、雲南市の桜まつり、山王寺棚田まつりなど、雲南市の活動に自主的に参加してくださる機会もふえているところでございます。　今後についてですけれども、学生が雲南市に継続的にかかわれる仕組みづくり、また、体制づくり、これを推進していく必要があるというふうに思っております。市民の皆様におかれましても、これまでどおり学生の活動を温かく見守っていただきたいというふうに思っております。 ○議長（深田　徳夫君）　福島光浩君。 ○議員（14番　福島　光浩君）　この大学連携ですね、大学が立地しない雲南市としては非常に重要であろうかと思います。最近、やはり、答弁にありましたように、自治体だけでも島根県と県内、雲南市を含め５市、あと、２町の自治体との包括連携協定を結んでおられまして、その役割が少しぼやけてきつつあるかなというような気がしております。答弁にもありましたが、学生とのつながりはやり方次第で地域力に間違いなくなりますし、学生が雲南ファンになって、今後、卒業してものぞいてくれる、通ってくれるというような関係も生まれてくるものだと思っております。受け入れ地域の苦悩にも少し触れられたわけですが、やはり受け入れ側、雲南市としての明確なスタンスが今後は必要になってこようかと思います。　先日、大学のほうにも少し伺いまして、この連携事業について、少しかかっておられる教授の方にお話を伺ってきました。大学側も、かなりこれには課題を抱えておられます。学内で、どの教授がどんなプロジェクトで、どういった授業でどこと連携しているのか、こういったことが実は把握できていなかったり、また、学生の活動においては、どんな活動をしていて、どこの地域とつながっているのか、やはり把握できていないというような実態もあるということです。　その中でも、やっぱり人とのつながり、どなたか、先生とのつながり、また、今回コーディネートの役割で人が入られますけども、その方との関係性というのは非常に重要になってこようかと思います。人材、地域とのマッチングができる方を、雲南市としても積極的にかかわってコーディネーターの配置をしていただくべきだと思います。また、行政としても、各部局ばらばらに対応するのでなく、窓口の一本化というのも必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（深田　徳夫君）　長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長（長谷川和男君）　大学側としても課題を把握されているということでございます。おっしゃいましたように、大学と地域の求めるものがずれますと、なかなか効果も上がらないと思いますので、そうしたニーズのマッチング、これは必要だというふうに思います。現在、コーディネーター役としては、行政が入っている場合もございますが、直接の場合も案外多いかもしれません。そうした面で、先ほど言いましたマッチング、これをやっぱり重視しながら今後取り組んでいきたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　福島光浩君。 ○議員（14番　福島　光浩君）　今回、本当に人材育成一本で質問をしました。まちづくりは人づくり、まちつなぎは人つなぎ、人材育成、次世代育成こそ私たちの使命です。次の世代が思い切って雲南でチャレンジできる豊かさを享受できる環境づくりを柱とし、さらに施策の充実が図られることを求め、一般質問を終わります。 ○議長（深田　徳夫君）　福島光浩君の質問を終わります。　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（深田　徳夫君）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（深田　徳夫君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。　本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時１４分延会　　　　───────────────────────────────...

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雲南市議会 2013-12-11 平成25年12月定例会（第4日12月11日）

雲南市議会 2013-12-11
平成25年12月定例会（第4日12月11日）