雲南市議会 2013-03-07
平成25年 3月定例会（第6日 3月 7日）
平成25年 3月定例会（第6日 3月 7日）
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平成25年 ３月（定例）雲 南 市 議 会 会 議 録（第６日）
平成25年３月７日（木曜日）
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議事日程（第６号）
平成25年３月７日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案各
委員会付託
日程第３ 請願・
陳情所管委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案各
委員会付託
日程第３ 請願・
陳情所管委員会付託
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出席議員（22名）
１番 松 林 孝 之 ２番 中 村 辰 眞
３番 原 祐 二 ４番 矢 壁 正 弘
５番 白 築 俊 幸 ６番 多 賀 三 雄
７番 細 木 照 子 ８番 佐 藤 隆 司
９番 周 藤 正 志 10番 高 橋 雅 彦
11番 西 村 雄一郎 12番 土 江 良 治
13番 安 井 誉 14番 福 島 光 浩
15番 細 田 實 16番 山 﨑 正 幸
17番 堀 江 眞 18番 周 藤 強
19番 堀 江 治 之 20番 小 林 眞 二
21番 藤 原 信 宏 22番 深 田 徳 夫
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 後 山 洋 右 書記 ──────── 川 上 順 子
書記 ──────── 原 淳 夫
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 藤 井 勤
教育委員長 ───── 太 田 多美子 教育長 ─────── 土 江 博 昭
病院事業管理者 ─── 松 井 譲 病院事業副管理者 ── 秦 和 夫
総務部長 ────── 小 林 健 治
政策企画部長 ──── 長谷川 和 男
統括危機管理監 ─── 齊 藤 雅 孝
市民環境部長 ──── 小 林 功
健康福祉部長 ──── 清 水 寛
産業振興部長 ──── 木 村 守 登
建設部長 ────── 松 前 仰
債権管理対策局長 ── 名 原 哲 男
会計管理者 ───── 大 坂 浩 二 水道局長兼
上下水道部長 金 森 憲 吉
教育部長 ────── 福 間 克 巳
市立病院事務部長 ── 田 中 稔
大東総合センター所長 岡 田 文 男
加茂総合センター所長 広 野 充 明
木次総合センター所長 宇都宮 正
三刀屋総合センター所長 曽 田 誠 二
吉田総合センター所長 湯 村 茂
掛合総合センター所長 小 村 重 美
総務部次長 ───── 稲 田 和 久 財政課長 ────── 藤 原 靖 浩
代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫
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午前９時３０分開議
○議長（深田 徳夫君） おはようございます。
ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（深田 徳夫君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
１０番、高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） おはようございます。
１０番、高橋雅彦です。通告に従い、一問一答方式による質問をさせていただきます。質問は大きく分けて、１つは安心・安全な
まちづくりについて、２つ目は円安による支援策についてであります。
質問に入る前に、木次町及び大東町での大火災、昨日も火災が発生しました。罹災者の方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、消防団を初め関係者の方々に深くお礼を申し上げます。大東町の大火災は、我が家の前で発生したため、毎日、再建のために日夜努力されてる姿を目の当たりにし、一日も早い復興と市当局の御支援を心より願うところです。
また、昨日、１２番、土江議員とともに、宮城県や福島県を支援する方々の計らいで視察・交流をさせていただきました。福島県桑折町の高橋町長様、熊谷副町長様、
渡邉原発事故対策室長様、そして宮城県南三陸町の志津川中瀬・
佐藤行政区長様、
佐藤教育長様の御指導を賜り、心よりお礼を申し上げます。
雲南市の支援する方々は、１回行けば１０万円以上かかる中で、自費で取り組まれております。中には今回で３１回目になる方もおいでです。今までの活動を来る３月１７日午前９時３０分から
大東地区大東地域交流センターで発表されるところですので、市民の皆様もぜひお聞きになっていただきたいと思いますし、その視察・交流で感じたことを頭に雲南市の防災について質問いたします。
最初に、一般論としてですが、雲南市の防災に対する
取り組み状況についてお聞きいたします。
○議長（深田 徳夫君）
齊藤統括危機管理監。
○
統括危機管理監（齊藤 雅孝君） おはようございます。
雲南市の防災対策の現状についてというお尋ねでございます。防災対策の取り組みにつきましては、雲南市の
地域防災計画に基づく
災害応急対策により、それぞれ風水害、震災等におきまして警戒本部もしくは対策本部の設置の基準を設け、職員の初動体制を整備をし、それぞれの部局ごとに対応するとともに、災害が発生した際には
現地対策本部、
総合センターにございますけれども、こちらの方に職員を配置をすることとしております。また、そうした際の
避難勧告等につきましては、
避難勧告等の判断、
伝達マニュアルを整備をしております。これにより、それぞれ基準を設け、対応することといたしております。
○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 先ほどは市の体制について御説明をいただきました。私も、自治会では消火器による火災訓練はさせていただいておりますけれども、避難訓練などはしておりません。雲南市管内の防災訓練はどのような状況か、お聞きいたします。
○議長（深田 徳夫君）
齊藤統括危機管理監。
○
統括危機管理監（齊藤 雅孝君） 防災訓練の取り組みの状況についてでありますけれども、市といたしましては、例年５月に国土交通省、島根県、雲南市等の共催によります消防団が参加をいたします水防訓練に参加をいたしております。これ以外に、特に自然災害にかかわる防災訓練は実施をしておりませんが、
地域自主組織等の
自主防災組織が実施をされます防災訓練については、要請があった場合に協力をいたす等のことをしております。また、本年度、自主的に防災訓練を実施をされました
地域自主組織は、木次町の三新塔地区、八日市地区、三刀屋町一宮地区のほか、全部では２０組織以上ございます。
○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 先ほどの説明ですと、地域の中でも自主的に行われているところがありますが、やはり防災訓練、地域の中でやっていただくということで、少し市の方も積極的に働きかけていただきたいというように思います。
次に、市民に対する啓発活動の状況でございますけれども、防災は訓練だけでは防げないと思っております。市民に対する防災の啓発活動がどのようになってるか、お聞きいたします。
○議長（深田 徳夫君）
齊藤統括危機管理監。
○
統括危機管理監（齊藤 雅孝君） 今現時点におきましては、主に
ふるさとづくり講座によりまして、地域のそれぞれの要望に基づいて
危機管理室職員が出かけ、啓発を行っております。特にこれについては要望が多くございまして、本年度は既に１４回、５００名以上の市民の皆様に参加をいただいております。
○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） やはり関心が高いということは、大震災のそうしたものが影響してるんではないかなと思っております。
それでは、次に進めさせていただきたいと思いますが、私の質問の中で
原子力防災の取り組みについてということで、１月２６日のことを聞いておりましたけれども、これは２０番の小林議員と重複いたしますので、取り下げさせていただきます。
地域防災計画の中の
原子力災害編のことでございますけれども、確認のためにも、そのつくられた趣旨及び概要について簡略に御説明をお願いしたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
齊藤統括危機管理監。
○
統括危機管理監（齊藤 雅孝君）
地域防災計画は、もともと
原子力災害対策指針というものが整備をされます。これは
原子力災害対策特別措置法に基づいて国が示す指針でございます。また、
災害対策基本法、これによりまして
地域防災計画は策定をするものと、それぞれ自治体、国すべてが策定をするということになっているものでございます。これに基づいて今回、雲南市
地域防災計画原子力災害対策編を策定をしたところでございます。
この目的、御存じのとおり、
東日本大震災が発生をいたしまして、
東京電力福島第一
原子力発電所において
原子力災害、事故が発生をしたことから、今までの指針を見直し、
原子力災害にかかわります災害の
対策重点区域として、おおむね原子力施設から３０キロ圏内の自治体については、この
原子力災害対策編、防災計画を策定をするということになったところでございます。
そして、この内容でございますけれども、
原子力災害対策指針、これをもちろん遵守することはもとより、その災害の想定をし、その重点区域、いわゆる雲南市では具体的にその区域を設定をしております。また、国、それから県、市それぞれの防災体制を整備をし、それぞれが実施をする防護対策、災害の予防対策、
災害応急対策等の
原子力災害に対する全般を網羅をしたものとなっております。
○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 簡潔明瞭に説明していただきました。今の話ですと、やはり国の方針に基づくところでございますけれども、昨日、１２番の土江議員より福島県や宮城県の災害視察で感じられた、その中での対策提案がありましたけれども、雲南市の方も被災地の方に派遣をされております。こうした職員の意見、そういうものが反映されているのか。されていないならば、今後どう生かすのか、お聞きしたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
齊藤統括危機管理監。
○
統括危機管理監（齊藤 雅孝君） 先ほども御説明を申し上げましたとおり、
地域防災計画、この
原子力災害対策編、その他も同じでございますけれども、
災害対策基本法、
原子力災害対策特別措置法などに基づき、国、県、市それぞれの公共機関、
原子力事業者も含む実施すべき業務等を規定をしているものでございます。そして、それぞれの調整を行いまして作成をするものでありますので、具体にこの中に市職員の意見を反映したものではございません。
ただし、今後、具体に
マニュアル等を作成をしていく必要が多くございます。例えば避難所の運営でありますとか、策定をいたしました
広域避難計画、これに基づきますさまざまな
マニュアル、例えば情報伝達とか避難の具体のものになるかもしれません。そうした
マニュアルを作成をする場合には、派遣をした職員の意見というのは十分に役に立つというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 貴重な体験ですので、
マニュアル等で親身になった内容充実に配慮していただきたいと思っております。
次に進めさせていただきます。先般、市職員が派遣されている岩沼市の市長が来られまして、お礼とともに、派遣継続を要望されていました。市の今後の対応はどのようにお考えか、お聞きさせていただきたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
小林総務部長。
○総務部長（小林 健治君） 東日本を襲いました大災害に対して、雲南市といたしましても同じ地方自治体として支援が必要ということを考えているということは言うまでもございません。そうした思いから、平成２４年度につきましては、１名の職員を１年間の長期にわたりまして宮城県岩沼市へ派遣をしてきたところでございます。しかしながら、雲南市においても限られた職員数の中でございますので、平成２５年度については職員派遣は行わないということにしたところでございます。
今後においては、災害後の復旧というのは、これからが重要な時期になるというふうに思います。必要に応じて再度の職員派遣を行う場合もあるというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 再質問をさせていただきたいと思いますけれども、今現在ですが、これは昨年の１０月時点の資料でございますけれども、浜田市が３名、出雲市が４名、雲南市が１名ということで、８名の方がこの島根の市町の方から派遣されておりまして、これについては雲南市の努力に対しては非常に敬意を表するところでございます。しかし、報道によれば、復興に向けてはますます行政経験者の人材が必要であるというのが書かれておりますし、また私ども視察させていただきまして、特に南三陸町の様子は、まさに復興はゼロからの出発なんですね。そういう面でいけば、
まちづくり、あるいは安全性、そういう観点からも、大変不幸な出来事ですけれども、人材養成という観点からしても、非常に意味あることだと思っております。再度検討の余地がないかお伺いしますし、またそういう雲南市の
まちづくりにとって、職員の方々も厳しい環境ではございますけれども、派遣については協力していただけるんではないかなと、こう思っております。再度お伺いをいたします。
○議長（深田 徳夫君）
小林総務部長。
○総務部長（小林 健治君） 今、議員の方から他の自治体での派遣の状況もお話をいただきました。雲南市においても、先ほど申し上げますように、１年間支援をして、今後ということも検討させていたしました。しかしながら、雲南市の定員管理、こうした中と、それから年度末におきます退職職員の思わぬ増というか、そういう状況、それから雲南市の今後の市政を担っていただくために国等への研修といいますか、人事交流といいますか、そうしたことも計画をしているという中でございますので、平成２５年度については見送るということにいたしましたけれども、先ほど申し上げますように、復興に向けては、現地においてはこれからが本当に大変重要な時期であるというふうに思います。そうした中で、復興へ向けて再度職員を図っていくというのは十分に考えられることであるというふうに思っておりますので、そうしたタイミングをまた今後のところで見つけていきたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） ぜひお願いをしたいと思います。長期でなくても中期でも、すごく勉強になると思っておりますので。
次に、防災教育についての中で、特に小・中学校について質問させていただきたいと思います。
南三陸町の
佐藤教育長とお話をさせていただきました。その中で、教育長が言われた言葉、南三陸町は
日本一防災についての対応をやっていたと。防災訓練、事件が起きる前では町民が１万７，０００人おいででしたけども、６，０００人の方々が参加した防災訓練をされてるところでございます。その方がいみじくも言われた言葉、これが非常に印象に残っております。防災とは、訓練だけではなく、啓発も非常に大事であると。特にチリ地震、それについて子供のころから、そういう経験を常に話をしていたということが、あの膨大な被害があった中で見たときに、もっと多くの方がお亡くなりになるというような状況だったわけですけれども、助かったと。こういうことをお聞きして、またさらに見直しをしなければならないということも言われたところでございます。
小学校や中学校では、防災についてどのような取り組みがなされているか、お聞きいたします。
○議長（深田 徳夫君）
土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） おはようございます。
高橋議員の御質問にお答えいたします。
小・中学校における防災教育の状況はということでございますが、この雲南市内の小・中学校では、
学校安全計画を策定し、また
危機管理マニュアルを作成し、防災教育の充実を図っているところでございます。その中で、児童生徒が主体的に行動する態度でありますとか、あるいは共助・公助の視点による安全教育を進めているところでございます。
具体的には、
学習指導要領に基づきまして、保健体育、特別活動あるいは総合的な学習の時間に発達段階に応じた指導を行っているところでございます。特に地震でありますとか、あるいは台風などの自然災害や、あるいは火災に対する対応能力を身につけるための学級指導でありますとか、あるいは学期に最低１回は必ず
避難訓練等を計画的に行っていると。これが防災教育の現状でございます。
○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 訓練をなさってるということをお聞きしましたし、それぞれの年齢に合った指導ということのようでございます。特に先ほども冒頭でも申し上げましたように、この
東日本大震災、これについては本当に未来のある子供たちのとうとい命が奪われる。さらには、将来の
放射性物質が人体にどう影響するのか不安を持っている子供たちがたくさんいます。そうしたたくさんの犠牲を払った経験を子供たちの防災教育に反映することが大事だと考えておりますが、現在、その大震災に対する教訓を指導されているのか。されているならば、何を教訓にされているのかお聞きいたします。
○議長（深田 徳夫君）
土江教育長。
○教育長（土江 博昭君）
東日本大震災を受けて何を教訓に、またどういう取り組みをしてるかという御質問でございますけども、私どもは、まずこの教訓として、先ほど申し上げました
学校安全計画、そして
防災マニュアル、これの見直しを行っているところでございます。その視点といたしましては、やはり想定にとらわれないことが起こるという想定のもとで見直しを図っているところでございます。また、児童生徒には、一つには、自分の命は自分で守ると。そして、みんなで助け合うことの重要性、そして災害時には臨機応変に対応しなければならない事態が起こると。こういったことを重点的に指導しておりますし、また
原子力災害につきましても、この雲南市は島根原発から３０キロ圏内にあるということをしっかりと自覚すると。そして、それに基づいて、発達段階に応じた
原子力災害に対する学習を進めていかなきゃならないというふうにも考えております。
また、具体的にじゃあどういうことを行っているかということですけれども、変わってきたなと思われる事例を２つだけ紹介したいと思いますが、１つは、木次町内の６年生の
子供たち全員が空き缶を使って御飯を炊くと、こういった体験活動をしておりましたし、また加茂中学校では、昭和３９年の赤川の大水害に対して先人から学ぶということで、地域防災を学び、みずからの命はみずから守ると、こういう学習をしているところでございます。まだまだ私ども、この震災を受けて多くの課題があります。避難訓練のあり方あるいは保護者の対応あるいは登下校中の訓練の仕方、こういったことの課題についても、今後鋭意に取り組んでいかなきゃならないというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 今、教育長の方から説明がありました。まさにそのことではないかなと思っております。実践教育ということで今いろいろ検討されておりますし、また子供たちが自主的にそういう取り組みをするという環境というのは非常に大事だと思ってます。本当にそういうことで取り組みをぜひしていただきたいと思っております。
そういうことでございますけれども、次の方に進めさせていただきますけれども、
東日本大震災でございますけれども、これは地震、津波、
放射性物質、火災、孤立、
ライフラインの
断絶等防災に係る要因をほとんど含んでいるような大規模な災害でありました。この経験を
危機管理室として、どう市民の安全・安心を守るために取り組んでいかれるのか、考えがあれば、その対処についてお聞きいたします。
○議長（深田 徳夫君）
齊藤統括危機管理監。
○
統括危機管理監（齊藤 雅孝君） 議員御指摘のとおり、
東日本大震災の教訓から、近々、
地域防災計画、これの震災対策、それから土砂災害を含む
風水害対策、これらの見直しが必要となっております。これらの改定や今回策定をいたしました
原子力防災対策を含め、それぞれの災害への対処法は当然異なってまいります。しかしながら、市民の皆様方にとりましては、情報の収集でありますとか事前の備えなど共通する事項も多くございます。そうしたことから、例えば
原子力災害を基本としながら、他の災害への応用も可能であると、そうしたことも考えられます。
ふるさとづくり講座を通じ、また
ハザードマップの改正も行います。資料の修正などを行い、効果的に啓発をしていく必要があると考えております。また、先ほど
ライフライン等の御指摘もございましたけれども、それは当然のこととして、それらの管理者、設置者が対策として事前に講じていくべきものでございますので、それぞれこれらはまた対策の計画等が措置をされるというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 今、お話がありました。直接かもわかりませんが、関連として質問させていただきますけれども、この
危機管理対策室の職員の方々、こうした
東日本大震災が発生した地域、そこについて視察等は行われておりますか。
○議長（深田 徳夫君）
齊藤統括危機管理監。
○
統括危機管理監（齊藤 雅孝君） 直接震災があった地域には出かけてはおりませんけれども、発生をした後、避難先の方に職員を派遣をし、１週間置きに何回かの繰り返しというスパンを設けながらの支援は職員が出かけております。ただ、今年度につきまして出かけてはおりません。
○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 今質問したのは、やはりそうしたところに行って見てくるということが、私もいろいろな方々の話を聞いたんですけども、やっぱり見て、住民の方と話ししてというのが、これが一番勉強になったというのがありましたものですから、特に聞いたところでございます。それから、実際に住民の方のところでお話をさせていただいたんですけれども、正直言って
マニュアル等をやってても、行政の組織の機能は全く働かない。自分自身で命を守らなきゃならないというのが実態のようでございます。
その中で一つの例を申し上げますと、道路が渋滞してるときに、奥さんでしたけれども、助かったのは、消防車の後ろをずっと歩いていったと、そういう話がございました。それはやはり消防団の皆様は道路をよく知っていて、わき道でも行くことができたという、それでからがら逃げることができたと。それから、中には、お墓に参ったときに津波が来て、一晩新聞紙１枚で真っ暗な中で１人で助かったと。本当にマップがついてても、想定外でしたけれども、本当に残念なことですが、あそこに、高台に逃げればいいというところ、そこに逃げたのに、それ以上の波が来てて亡くなった方、あるいはそこへ行ったんだけれども、それより高いところがあって逃げることができたという、本当に判断の違いが大きく命にかかわったということですので、そういう面でいけば、住民一人一人にやはり防災の関係の行動というのを伝えていかなければ、大災害が発生したときにはなかなかカバーし切れないなという気がしておりますので、そういう質問をさせていただきました。
この防災についてのお話について、最後に市長の方から大震災に対する思いと、それから
まちづくりについて生かせる所見があれば、お伺いしたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君）
東日本大震災に何を学び、どう
まちづくりに生かしていくかというお尋ねでございますが、先ほども想定外のことが起きたという表現がございましたけども、まさに何が起きるかわからない、そうした思いを強くしたところでございます。そうした例えとして、まさか津波がここまでとか、あるいは原発事故が起きるなんてということ、そして今、議員おっしゃいましたように、本当に災害のありとあらゆるデパートのような今回の災害だったわけでして、本当に
まちづくりそのものをもう１回見直さなきゃいけないなと。津波のかわりに雲南市は土石流が起きるかもしれない、どこで起きるかもしれない。原発は、これはもう共通の課題だということで、改めてまず原発対策に対しては、これまで申し上げておりますとおり、まずは安全協定、そしてまた原発に頼らない社会の構築を雲南市としてどう取り組んでいくかといったことをしっかりと進めていかなきゃいけないと強く思った次第でございます。
じゃあ、どうするかということでございますが、まずはハード、ソフト分けて考えますと、防災の拠点となります新庁舎の建設、これは遅滞なく進めて、その拠点としての役割が果たせるように、しっかりとしたものをつくり上げていかなきゃいけない。また、今回の
東日本大震災での連絡体制、果たして十分なものであったかどうかに照らして、この雲南市の防災連絡体制がしっかりしたものであるかどうか、そういった意味から、２７年、２８年に予定しておりますデジタル防災行政無線、これの整備もしっかりやらなきゃいけないということ、そしてまた木次においても大東においても、連担地において大火が発生した。一たび火災が起きますと多大な被害があるわけでありまして、そうした
まちづくり計画もしっかり進めなきゃいけないというふうに思っております。
そうしたハード対策のほか、ソフト対策といたしましては、市民の皆さんがいざというときに、そうした災害にしっかり対応できるような
地域自主組織における
自主防災組織の組織化と、そして避難訓練、こういったこともありますし、それから今、議員がおっしゃいましたように、本当にいざ災害や地震が起きたときに、その後どのようにして、事後対策ということになりましょうが、やっぱり人的パワーが大きなファクターになりますので、できるだけ多くの体験が重要だということで、そうしたキーパーソンの育成、そのためには、今言われましたように、被災地の視察あるいはそこでの復旧体験、こういったこともしっかりやらなきゃいけないということで、散文的になりましたけれども、ハード、ソフト、そういったことをしっかりこのたびの震災を教訓に進めていかなければならないと改めて思っているところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 大変失礼しました。先ほど市長の方から心強い
まちづくりについてお話をしていただきましたけれども、ぜひお願いをしたいのは、先ほども私ども視察に行かせていただいたときに応援していただいた方々は、向こうの方々を連れていって、住民の方に話していただきたいという思いをすごく持っておいでですし、また避難先の方々も、ぜひとも防災に向けて住民の方にお話をしたいという、そういう気持ちを物すごく持っておいでですので、またそういうような行動をされるならば、市の方の御支援をぜひともお願いをしたいと思います。
次に進めさせていただきます。いじめ・体罰についてでございます。私にも１６歳の子供がいますので、親の視線で質問をさせていただきます。
いじめ・体罰では、大津市のいじめ自殺事件や大阪桜宮高校の体罰による自殺事件に見るように、耐えられない悲しみを私は感じております。大津市のにやけた態度で答弁する校長の姿、大阪市では、
教育委員長の理想と事件を混同した答弁、いずれも予期しなかった事件に対する危機管理対応のまずさで、そのようになったと思っております。
この質問に当たり、平成２３年８月４日付の文科省、平成２２年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」についてを見させていただきました。文科省に報告する事件件数は、周期的な傾向があるように感じました。ふえるときには何か大きな事件が発生し、落ちつくと件数が減るのではないか、そういうような感じを受けました。さらに、１年生から６年生、中学１年から３年生では、中学１年が異常なほど、こうしたいじめに対する件数が多くなっております。環境変化に対応できない関係で、発生してるように思われます。
いじめは、事件が発生しても学校内部で処理される傾向が強く、数字では７０％から９０％出ております。保護者や地域住民に対する努力は２５％、これはパーセントは報告された学校の件数から出ているところでございます。雲南市の内容については、同僚の議員から質問がありましたので、質問はあくまでも想定による答弁になるかもしれませんが、危機管理上からも真摯な答弁を期待します。
なお、全体的にいじめを前提に質問をさせていただきたいと思います。
先ほど言いましたけれども、雲南市の状況、基準については既に答弁がありましたので、取り下げをさせていただきます。いじめや体罰か発見されたときには、どう対処されるのか。学校側、教育委員会側について、お伺いをさせていただきます。
○議長（深田 徳夫君）
土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） いじめ・体罰の発生時におきまして、学校、そして教育委員会側の対応ということでございますけれども、私ども学校教育委員会は、このいじめ・体罰につきましては、迅速、そして決断、実行、報告、これをまず徹底いたしております。そして、学校と教育委員会が協働してこの対処をするということに、これが基本的な考えでございまして、隠ぺいすることなく、適時適切な情報を提供するように心がけております。
そこで、発生時の学校の対応ということになりますけれども、自身者あるいは発見者がまず管理職に第一報を入れます。そして、それを受けまして、直ちに緊急対応会議が開催され、そして対応の方針を決定いたします。また、事案によりまして、この時点で教育委員会へ第一報を報告するということになっております。そして、学校では、全教職員の共通理解を図った上で、事実関係を正確に把握し、具体的な指導を行っていきます。いじめの場合は、この時点でいじめ解消チームを編成しまして、具体的な対応をしていくということになっております。
なお、この時点で当該の保護者の方へ連絡を行っているところでございます。こうした形で発生時、対応が行われていると、学校現場では。
続きまして、教育委員会ですけれども、通報を受けると同時に、統括監を中心としまして管理職、そして指導支援グループによりまして、まず対応会議を開きます。そして、事案によりましては、統括監あるいは学校教育課長、そして指導主事が学校へ出向き、事実の確認等を行います。その後、教育長、そして統括監、管理職、指導支援グループによる協議を行いまして、方針決定後、学校との方針の協議、そして共有化を図っていきます。
なお、この時点で教育委員会の方へもこの状況を説明、それから事案によっては緊急の教育委員会を開くということになっておりますし、事案によっては市長へ報告し、市長から指導・助言を得ているところでございます。以上です。
○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 流れをお聞きいたしました。教育長の言われております迅速、決断、実行というのは、まさに初期対応というのが非常に大切であるということで、その方向で進めていただきたいと思いますけれども。それで、こういう特にいじめでございますけれども、案件によって対処が違うと思っております。想定されるところでございますけれども、外傷を受けた場合、その場合に対し、被害者、加害者に対する対応、その後の責任をどう、想定問答ですから難しいかもわかりませんが、どう対処されるのか、お聞きをさせていただきたいと思います。先ほど言いました前提は、けがをされた、外的に、できれば重症の方がかえって説明しやすいかもわかりませんけれども、そういう想定の中で、被害者、加害者への対応、そして責任はどうされるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） まず、いじめがあった場合、とりわけ先ほどありました身体に外傷を与えるようないじめをした、いわゆる重大ないじめでございますけども、まず何よりも被害を受けた児童の心のケア、これは非常に重要だというふうに思っております。また、ケアの仕方としては、まず子供の実態把握ということで、どういうけがをしたのか、事故をしたのか、その状況等も詳しく聞くということでありますけれども、何よりも全力でこの被害者を守るというふうなことをまず示していきたいということ。そして、これにつきまして保護者の方へ直ちに連絡をすると、そして保護者にもしっかりと説明しなきゃなりません。あわせて、こうしたことについて加害者の方へ事情をまず聞くという形になります。ここでも、どういう状況で、そしてどういう暴力を与えたのか、そういうことについて詳しく調べていくという形になります。
その結果によりまして、これは傷害事件に当たるというふうな判断があれば、当然警察の方へ通報、連絡するということで、あとは警察との連携によって対処していくということになります。特に加害者に対しては、毅然とした態度で適切な効果的な指導が必要なわけですけれども、この加害の子供に対しては、１００％いじめは悪いということをはっきりと知らせないといけないというふうに思っております。また、責任ですけれども、これはいわゆる暴力行為を行った加害者の児童生徒本人、そしてその親、保護者はもとよりですけれども、学校にも管理責任がございます。さらには、学校を所管いたしております教育委員会にも責任があるというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 先ほど流れをお聞きいたしました。言われるように、加害者は本当に１００％悪いんです。とにかく悪いんです。あくまでも冒頭でも申し上げましたように、危機管理対応のまずさのために、いろいろな問題が発生したということですので、こういう問題については本当に危機管理の最も大切なところ、なかなかシミュレーションはできないんですが、やっぱりこれは常に意識して取り組まなきゃならないと思っております。
ここでお聞きいたしますけれども、社会問題となっているいじめや体罰について、どのような見識をお持ちなのか、市長あるいは教育委員会についてお伺いをさせていただきます。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 社会問題になっているいじめに対して、どういう見識をもっているかということでございますが、昨今、あらゆるテレビを初めマスコミを通じて、仮想と現実がわからない、そういう情報が散乱しております。それを見るにつけ、子供たちも、そうした世界に引き込まれ、混乱をしている。そしてまた、そうしたことを友達同士で話し合う、そしてまたそれに同情が出てくる、それにストップをかける立場の者が気がつかないということが背景としてあるわけですが、そうしたことからすれば、社会のそうした責任もありますけども、とにかく家庭、学校における道徳的な、倫理的な教育力の低下、こういったものが大きな背景としてある。これを何とか、それこそ家庭、学校、地域、行政、総力を挙げてこれに対応していかなければならない、こう思っております。
○議長（深田 徳夫君）
土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 教育委員会のいじめに対する見解ということでございまして、私の方からお答えさせていただきたいというふうに思いますが、いじめ、それから体罰とも、児童生徒の心身の発達に重大な支障を与えるものでありますし、何よりもとうとい子供たちの命をみずから絶つと、こういう痛ましい結果を招いてるのが現状でございます。こうした痛ましい事案を断じて繰り返してはいけないというふうに思っておりまして、いじめ・体罰につきましては、重大な人権侵害であると、そして犯罪であると、絶対に許されない行為であると、こういったことを再度子供、大人が確認しなきゃならないというふうに思いますし、またいじめは人として極めてひきょうな行為であるといったことも、子供、大人が共通に認識し、子供を加害者にも、そして被害者にも、さらには傍観者にしない、そういう教育の実現を目指して、教育委員会としても努力をしなければならないと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 市長からは、倫理観を持たすということを述べられましたし、また教育長の方から、絶対に許さないという思いでの取り組みをするということをお伺いをさせていただきました。
次に進めさせていただきたいと思いますが、いじめは、隠れた部分が非常に多いわけでございます。学校での把握体制、この構築が最も大事だと思っております。先般も先生方の研修が行われたところでございますけれども、どのような指導をされているのか。発生した場合、学校側ではどう対処されているのか、ちょっと重複する部分もあると思いますが、重複する場合は割愛していただきまして、お聞きしたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 高橋議員おっしゃいますように、いじめにつきましては、早期発見、早期対応が極めて重要だというふうに考えております。そこで、学校でのいじめ対応ですけれども、指導体制、それから教育指導のあり方、早期発見、早期対応、家庭、地域との連携、こうしたことを注視しながら、日ごろより具体的なチェックポイントを定めまして点検を行っているところでございます。
特に学校で把握体制に重点的に取り組んでいるところを少し御紹介したいと思いますけれども、まず１つ目は、教師が日常的な教育活動を通して、児童生徒間あるいは教師と児童生徒間の好ましい人間関係づくりをすると、それに努めるということが１点。
それから２点目は、日ごろより、わずかな兆候も見逃さない、こういう姿勢を教師が持つと。そして、聞き取り調査でありますとか、あるいはアンケート調査の実施で実態把握をするということ。
そして、３点目ですけれども、例えば担任の教師が実態把握をする場合に、スクールカウンセラーとか、あるいは養護教諭、こういった学校内部のより専門的な指導者との連携に努めているところでございます。
そして、４番目ですけれども、子供たちが気軽に、どの教職員にも相談できる、そういう体制づくりと、そして定期的な教育相談の実施、こういったことに努力しております。
そして、５番目ですけれども、家庭からの相談窓口あるいは地域から情報が寄せられる窓口、こうしたことの明確化、そしてさらには、今、学校に配置しておりますコーディネーターがいますけれども、そのコーディネーターがまた情報をキャッチする、そのための活用と、こういった形で早期発見、早期対応に努めているところでございますし、発生した対応につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 今、６つの点について述べていただきましたけれども、次のところの質問でちょっとあれかもわかりませんが、報告書の中でも、本来被害を受けた子供たち、それからそことつき合ってる友達、そうしたものが先生に対して、関係者に対して、家族に対して報告すれば、もっと減るという。数字が非常に低いんです。それは何を申すかというと、やはり子供たちの世界というのは横意識が非常に強いところなんですね。さっき教育長が言われましたけども、先生方の信頼関係をつくるというのは、まさにそこを断絶する大きな行動になるわけなんです。したがって、私は、先生方の信頼関係、子供たちとの信頼関係、横の分を切るような、そのようなやっぱり強い姿勢で取り組んでいかなければ、本人とか、あるいはそれを見た子供たちが先生に相談しないという、これが現実ではないかなと思っております。したがって、スクールカウンセラー、その配置も私は重要だと思いますけれども、この間の新聞に載っておりました。教師の先生方は雑務が非常に多いということで、これを軽減することによって、子供たちと先生方との信頼関係を築く。それが学校運営にとって最も重要ではないかと、こう思っておりますけれども、所見を伺いたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 先ほど高橋議員おっしゃいました、なかなか教員にいじめについて訴えることが少ないというふうな御意見でしたけれども、実際に文部科学省の調査結果でも、やはりいじめに対して、だれに一番相談するかというところでは、友達に相談するというのが一番多いというふうな結果も出ております。したがいまして、議員おっしゃいますように、いじめの早期発見、そして早期対応のためには、何よりも教師と児童生徒との信頼関係をいかに構築していくかと、これが一番重要だということで、私も意見に同感でございます。
○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。加害者、被害者あるわけでございますけれども、先ほど教育長の方からも、被害者、これについては本当にケアを含めて取り組まなければならないということでございます。まさに将来を担っている、夢も持っている、そういう子供たちがみずから命を絶つ。さらには、みずから進もうとする道を変えてしまう。そのようなことがあってはならないし、将来の人生を奪う権利は、だれにもないはずだと思っております。そういう意味では、本人、家族、大変傷つくわけでございます。どうケアをされていくのか、その方向性についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 先ほどもお答えいたしましたように、まずいじめられた子供のケア、そしてその子供の親、保護者の方へのケア、これが何よりも優先されなければならない、そしてまたしっかりとケアしていかなければならないというふうに考えております。このケアに当たりましては迅速に、そして誠意を持って行う、これがまず大原則だというふうに考えております。そして、いじめられた子供につきましては、ケアの対応については、これまでも申し上げておりますけれども、特に心の傷というのは非常に大きいわけでございますので、時間をかけて継続的に、そしてしっかりと励ましながら、将来に自信を持ち、夢を持ち、立ち上がることができるような、そういうケアの仕方が必要だというふうに基本的に考えております。
また、保護者の方へのケアですけれども、１つは、家庭訪問を行いまして、事実関係を丁寧に、しっかりと説明をするということだと思います。そして、保護者の皆様の気持ち、こうしたものをしっかりと受けとめて共感的に対応することが重要だろうというふうに考えますし、また今後、お子さんを含めて、これからどうしていくのか、こうしたことを一緒に考えるということも大切だと思いますし、いじめに遭った子供さんをしっかり今後、学校が守っていくと、全力を挙げて守るということを示すということと、あわせて全力でいじめ事案については解決していくと、こういう熱意と、そしてその取り組みの方法、こういったことをしっかりと説明しないといけないかなというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 先般も７番議員の細木議員からもありましたように、こうしたいじめというのは、大人の世界ではれっきとした犯罪なんですね。文科省によれば、いじめが抵触する可能性がある刑罰法規、これが載っておりました。強制わいせつ、傷害、暴行、強要、窃盗、恐喝、器物破損等、これが該当するということで、これが文科省から出てるわけでございますけれども、小学校等の教育の関係もちょっと見させていただいたんですが、いじめは犯罪という、やはり私どもが子供のころと違って、子供たちが物すごく賢くなった。そういう面でいけば、もういじめは犯罪であるという教育をまともにすべき時代になったんではないかなと、こう思っておりますけれども、それについての所見をお伺いしたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 太田
教育委員長。
○
教育委員長（太田多美子君） いじめや体罰のない雲南市を築くために、その一つの方策として、暴力や誹謗は犯罪であることをもっと子供たちに教育すべきではないかとの質問でございます。議員がおっしゃいますように、教職員が体罰をした場合は、行政上の懲戒処分を受けたり、法に触れると判断された場合は、刑事処分が科せられます。しかし、児童生徒が加害者でいじめをした場合には、人格形成の途上である子供たちは、失敗したり、つまずいたりして、それを乗り越えて成長していくことから、少年法では１４歳以上でないと刑事処分の対象にならないことになっています。この年齢も犯罪の低年齢化等により、平成１３年に１歳引き下げられた経緯があります。
このようなことから、議員おっしゃいますように、今の社会情勢、子供たちを取り巻くいろいろな問題が起きています。そういうことから、まず道徳の時間を中心とした道徳教育や特別活動を通して道徳的な心情や道徳的実践力を備えた心豊かな児童生徒の育成を図る教育を行う一方で、他の児童生徒に肉体的、精神的苦痛を与える、人権を侵害するような行為は犯罪であるという認識を高める教育を発達段階に応じて行うことも必要であると考えています。
○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 太田
教育委員長より、必要性については認める部分あるいは必要であるという話がありましたけど、やはり子供の成長ということで、そう簡単にいかないということなんですが、その面でいくと、私なんかの子供のときには、悪いことをしたら警察を呼ぶよという、これは単純だけれども、非常に絶対的なものがあったんですね。それはやっぱりルールというもの、警察の方はルールというものが、悪いことをやっちゃいけないということは短絡的に子供に来るわけですから、そういう面でいえば、なかなか難しいところもありますけれども、子供たちの成長にとっては、そろそろそうしたことが必要かなと正直思っているところでございます。
次に進めさせていただきます。自民党でも今、今国会にいじめ防止対策基本法、これを上程する動きがあります。雲南市は、平和宣言をうたっております。いじめや体罰は、平和を愛する心を踏みにじる行為であり、絶対に起こしてはならないと思っております。市民挙げて根絶するために、いじめ防止条例を策定し、取り組むべきだと考えております。また、先ほど市長あるいは教育長の方より強い決意がございました。ぜひともこのいじめ防止条例を雲南市につくっていただきたいと思っておりますけれども、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 議員おっしゃいますように、この雲南市において、いじめという事案は決してあってはならないというふうに思っておりまして、この根絶に向けては、学校、家庭、そして教育委員会、市長部局はもとよりですけれども、広く市民の皆様、そして企業等にも呼びかけて、それぞれの立場でいじめを根絶していかなければならない、こういうふうに考えております。
そのために、先ほど御提案がございました、いじめ防止条例の制定でございますが、この制定が最も効果的な方法であるかどうかということ、そして今、虐待あるいはセクハラ、そしてＤＶ、パワハラ、また同和問題等を含めたさまざまな人権侵害の防止、こうしたものについてはどうしていくのか。さらには、先ほどございましたように、今、いじめ防止対策基本法が上程されてるという中で、こうした法律の内容も勘案しなければならない。こういったことを考えますと、もう少し時間をかけた検討が必要であろうというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） もう少し時間が要るということでございますけれども、変な例を言って申しわけないんですが、今、サッカー、Ｊリーグができておりますけれども、そのときに川淵、前のマネージャーでございますけれども、プロのサッカーをするために、ずっと論議をされておりました。最後に川淵さんが言ったことは、いつなるんだと、いつまでたってもできやしないと、その議論ではということですので、いろんな範囲があると思いますけれども、一歩は条例、これは精神的なものでございますから、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それから、３番目で市長及び教育委員会に伺うということにしておりましたけれども、先ほど非常に教育委員会、それから市長の方から心強い決意を伺いましたので、大変申しわけございませんが……。それじゃあ、市長。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） もう１回答弁をさせていただきますけども、やはりその根底には、戦後日本の教育のあり方、そしてまた圧倒的な情報化社会の中にありまして、家庭、学校における教育力の低下、これは否めないものがあると思います。そのことを痛感しております。じゃあ、どうするかということでございますが、して見せて、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かじという言葉がございます。こうした先人、大人の背中、思いやり、勇気、強さ、優しさ、これをしっかり子供たちに示す必要がある。
じゃあ、そのためにどうするかということでございますが、雲南市ならではの教育のあり方として、御承知のとおり、学校に教育支援コーディネーター、社会教育コーディネーターが入って、それこそ家庭と学校と地域が一体となった教育を進めております。このスタイルを充実したものにしていくことによって、体験を通した子供たちが、本当に自分が進むべき道、あり方、そういったものを見出しながら学んでいく、こうした教育がしっかり進められるということが、それが決して４番バッターというわけにはいかないかもしれませんけれども、今とらなければならない大きな選択肢なんだというふうに思っております。
○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 市長には２度も言わせて、申しわけございません。
すごくいい例がございまして、昔いじめっ子であった同級生も、今は立派な紳士になっています。社会を通じてルールを守ってこそ人として認められることを知ったから、そういう方々は、子供時代、本当に大変ないじめっ子が紳士になってるというところでございます。そのためには、学校や教育委員会だけでは限界がありまして、先ほど市長の言われたように、地域、保護者と一体となった取り組みが必要でしょうし、やはり通常の生活の中で社会のルールを守らせる教育、そういうものが必要ではないかなと思っております。
繰り返すようですが、いじめっ子も年をとると立派な紳士になっております。この事実は、更生ができているという、この流れだと思っておりますので、ぜひよろしく雲南市の安心・安全な暮らしを守るためにも取り組んでいただきたいと思います。
最後になりますが、円安による支援についてお伺いをいたします。
アベノミクス、２年以内に消費者物価を２％引き上げるということで、円安、株高になっております。その関係で地域の中にもその影響が出始めようとしております。いわゆる輸入関係のものが非常に高くなっていると、こういうことでございます。ことしは、冬、雪が少なかったですけれども、気温が低く、年金生活者にとっては、減額とともに、こうした灯油代の急激な高騰、直接影響するものでございます。実態把握とともに、高齢者あるいはそうした方々に対する緊急支援対策を検討される考えはないか、お伺いをさせていただきます。
○議長（深田 徳夫君） 小林
市民環境部長。
○
市民環境部長（小林 功君） 急激な燃料費の高騰による生活者への支援ということでございますが、平成１８年から２０年にかけましても原油価格の高騰がございまして、１９年度には生活保護世帯を対象にした島根県の交付金事業、それにあわせまして市単独事業で、重度の障がい者を有する方がいらっしゃる世帯や、ひとり親世帯のうちで住民税非課税世帯に対しまして１世帯当たり５，０００円の灯油購入費の助成を実施いたしております。また、２０年度には、国の交付金制度が創設されたこともありまして、同様の助成事業を実施した経緯がございます。そのときの灯油価格の上昇率が約２０％でございましたが、今回、雲南市の灯油購入価格でございますけども、１リットル当たりで、平成２４年、昨年の４月で１０１円でございましたが、ことし２月には１１１円と、約１０％の価格上昇となってございます。
平成１９年当時には、先ほど申し上げましたような、かなり急激な値上がりが見られたこともあったことから対策を講じたところでございますが、今般は、いま少し価格の変動等の状況を見る必要があるとは考えておりますけれども、現時点で支援策を講ずる予定はございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 今、急激な値上がりということでございましたけれども、ぜひ検討をお願いをしたいと思います。先ほど言いましたように、備えという世界でございますので、引き続き注視していただきたいと。
さらには、畜産関係、非常に厳しい状況でございますけれども、飼料代等の高騰が見込まれます。ＪＡとともに実態把握と、場合によっては支援対策発動等のお考えはないか、お聞きいたします。
○議長（深田 徳夫君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） 議員御指摘のとおり、本市の畜産は非常に厳しい状況が続いているところでございます。こうした中、飼料価格の状況を見てみますと、アメリカの干ばつによります影響で高騰がありますし、今お話のように、円安の進展によりまして上昇傾向ということでございます。このように家畜飼料の大半は輸入に頼っているということで、生産国の自然災害や為替の影響をまともに受けまして価格が変動してるということがございます。
これまで飼料価格の高騰対策につきましては、平成２０年の米国におきますバイオエタノールということで、この需要の急増によりまして価格が高騰をいたしたところでございます。平成２０年度、２１年度におきまして、市の単独事業におきまして支援を行っております。今後の飼料の価格につきましては、ＪＡ雲南と連携をいたしまして価格の動向を注視いたしまして、畜産農家の御要望や、以前の支援内容を踏まえまして、必要に応じて実態に即した適切な支援を講じてまいりたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君。
○議員（10番 高橋 雅彦君） 支援をされた経過もございますので、ぜひこうした変動について、必要であれば対策を講じていただくようにお願いをしたいと思います。
以上、一般質問を終わります。
○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（深田 徳夫君） ここで暫時休憩をいたします。１１時再開といたします。
午前１０時４８分休憩
───────────────────────────────
午前１１時００分再開
○議長（深田 徳夫君） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
９番、周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 周藤正志でございます。今回の一般質問は、速水市政３期目の新しい年度を迎えるに当たって、施策の重点や、予算編成が、雲南市を取り巻く状況であります著しい人口減少、急速に進む少子高齢化、そして長引く経済低迷に的確に対処しているのか、また、将来的に一番憂慮すべき課題であります財政見通しについても検証し、市政運営を補強、補完する視点から質問いたします。
まず初めに、著しい人口減少への対応についてです。
人口は、市勢のバロメーターであります。雲南市の状況はといいますと、合併以来、人口動態を見ますと、平成１７年度が２９３人の減、以下、表に記しているとおりですけれども、２２年度に６３３人減、２３年度は６９１人減ということで、ここに来て急速に人口減少が加速をしてます。県下１９市町村の中でも、昨年の１１月、１２月の人口動態を見ますと、雲南市が一番減っているという状況であります。また、県の推計人口ですけど、これによりますと、雲南市の最新の人口は４万３５８人であります。そうしますと、今年度中には４万人を切るという事態になります。
人口は、先ほども言いましたように、市勢、市の勢いですね、市の勢いのバロメーターであります。人口減少が起きますと、地域コミュニティーの衰退、経済衰退、さまざまな弊害があるわけでして、こういった危機的な状況に対して市長の方から所信表明でも言及がされておりません。これでは掲げている活力とにぎわいの
まちづくりも、こんなに人口が減っていく中であっては実現できるわけはありません。危機感が若干乏しいのではないか、定住対策をもっと前面に打ち出すべきではないかというふうに思いますが、どうでしょう。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 人口減少に対する危機感が乏しいのではないかということでございますが、確かに所信表明の中に人口減少対策として云々という文言は記載しておりませんけれども、就任以来、一貫してもう危機感でいっぱいでございます。したがって、これまで進めてきた諸施策は、究極のところ定住人口増加対策という信念でこれまでやってまいりました。しかし、今、数字のお話がございましたけれども、事実そうした状況になっておりますけれども、分析いたしますと、やはりだんだん自然減よりも社会減が多くなっている状況にあります。
これを踏まえて、今度、総合計画を第２次のを策定していくわけでありますが、この自然動態、社会動態、自然減、自然増については、これは原因が若年層の人口の減少あるいは結婚年齢の高齢化というようなことがありますが、社会減の減少について、特に御指摘のとおり、ここの二、三年多くなってきている。この状況をしっかり分析して、それをこれからの総合計画に生かしていかなければならないと強く思っているところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 木次の人に木次の人口が９，０００人を切るという話をしますと、一様に皆さん、はあっというふうに驚かれます。事ほどさように人口減少に対する認識が余りないということであります。すべてが先ほど定住施策に対する取り組みだということを言われましたけれども、私はその前提として、市長みずからが、こういった危機的な状況にあるということ、それから定住促進が最重要なんだということを、やっぱり市民に対して強くメッセージを打ち出すということが必要ではないかと思います。市民は知りませんので、市長からの姿勢、メッセージ、これが非常に大切だと思います。そうすることによって、職員はもとよりですけども、市民も理解をして、定住対策、一生懸命取り組まなきゃいけないんだという共通認識が生まれて、定住施策も推進していくというふうに思ってます。
そこで、市長は３つ掲げておられますけれども、安心・安全、そして活力とにぎわい、健康長寿・生涯現役、この３つの課題を取り上げて７つの施策を講ずるということですけれども、私は別の観点から中・長期的に取り組む課題を掲げてます。１つは、何よりも市民生活の向上と地域経済の底上げを図ることが、雲南市にとってはまず第一の取り組まなければならないこと、そして２番目が、人口減少をなるべく歯どめをかけていく、少なくしていく、この定住対策を取り組んでいく、そして３つ目が、一本算定を前にして財源確保をきちっとやっていく、予算の見直しも図っていかなければならないと思います。市長の切り口もいいですけれども、私は、こういった中・長期的な課題を取り上げて、市民の皆さんにも市の状況を理解していただくように訴えていきたいというふうに思っています。
そこで、人口減少に歯どめをかけて定住をふやす対策というのが、市が持続可能であるための最重要施策であることは言うまでもありません。市の定住策として、すべてが定住策だと言われてますけれども、例えば具体的には、空き家の活用による定住支援、定住推進員の設置あるいは空き家の改修補助、結婚対策など、さまざま講じられてますけれども、私は、肝心かなめの安い宅地を提供したり、新築住宅の建設を促す取り組みというのが弱いのではないか、民間がほっといて事業展開していく状況ならいいんですけれども、そういう状況下にはありませんから、市が主導的に、かつ関係機関を統括してこれを進めていかなければならない。とりわけ若い人が松江や出雲に出ずに市内に家を建ててもらう、また逆に、松江や出雲の方から安く宅地を求めて来ていただいて家を建ててもらう、そういう対策をもっと積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、これについては副市長に答弁をお願いします。
○議長（深田 徳夫君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） 周藤議員には、昨年６月の定例会でも同じような御質問をいただいたのではないかと思います。若い世代のための安価で良好な宅地や公営住宅など、住まいの確保にどう取り組むのかと、今回の御質問も同じような潮流で、定住対策ということに視点を当てた御質問ではないかと思っております。その際に、特に市内の、例えば市の土地開発公社で分譲いたしております下熊谷西住宅団地あるいはそら山住宅団地でございますけれども、そこにつきましても、下熊谷につきましては、２５区画のうち今分譲済みが１９ということで、約７６％ということです。これは昨年と残念ながらちょっと変わらない状況でして、現実、ひとつ調査をしてみますと、いろんな位置の関係等があって、なかなか買い手がつかないという状況でございます。
また一方、そら山につきましては、御案内のように、３１区画のうち２５区画ということで既に８０％を超えておりまして、これにつきましても、特に安価な宅地というふうなことで、６万円を切ってるような状況でございますので、やっぱり今８０％を超えてる。さらに今、第２期の工事として県営住宅の誘致というふうなことで、２５、２６のところで６棟の２４戸を今予定をいたしております。またさらに、一般住宅として８区画ということでございまして、あそこが人気がありますのは、やはり安心・安全というふうな地盤が強固だということもあると思いますけれども、やはり連担地に近いというふうなことで、いろんな面で利便性が高いということと、やはり高速、三刀屋木次インターへ１．８キロということで、いわばほぼ隣の状況でございますので、そうしたところが人気を呼んでおります。
また、調べてみますと、ほとんど２０代、３０代、小・中学生あるいは就学前の子供さんがいらっしゃる方が大体７０％から８０％ぐらいということで、しかも市外の方の希望が多いということでございますので、そういうふうなところをやっぱりきちんと対応してまいりたいと思っております。
また、遊休地の活用ということにつきましては、一昨年から雲南の不動産業者の方、１１社ございます雲南不動産協力会の方で、空き家の活用にかかわりまして定住促進に御協力いろいろいただいておるところでございまして、市内のそういう不動産の専門業者の方はいろんなやっぱり情報を持っておられます。つまり、どういうふうなところで売れるニーズがあるのかということをきちんと持っておられますので、そこあたりときちんと連携をしながら、そういうふうな安価な土地の造成、どこへ造成をしていけば売れていくのかというふうなことも、いろいろ知恵をおかりしながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） ３つほど提案いたします。
これまでも何回か提案してるんですけれども、まず１点目が、先ほどありました処分が進んでない遊休市有地、これを活用していくことですね。これからは大規模な住宅団地ということではなくて、２区画、３区画、そういったミニ団地をつくっていく、あいた遊休市有地というのはたくさんありますので、これを活用していく。それから２つ目が、これまで何回も述べていますけれども、定期借地権つきの宅地を導入する、毎月５，０００円の土地代で済むという、そういった施策を積極的に取り組んでいく。そして３つ目が、新築住宅の固定資産税の減免です。これは既に出雲市で実施されています。新築住宅の１２０平米部分が３年間、実質税金がかからないというものでして、これは市民からの要望が非常に多くて、出雲市も延長をされたところであります。確かに民間との連携も必要ですけれども、これらの施策をきちっと行うことによって、定住もですけれども、経済効果もあるということですが、ぜひ取り組んでいただきたいんですが、どうですか。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 建設的な提案をいただきました。まことにごもっともな提案でございます。十分に検討して、今後に生かしてまいりたいというふうに思います。
それから、ちょっと付言させていただきますが、定住対策について直接的な政策として打ち出してないのではないかということでございますけれども、なるほど３つの課題、７つの施策を打ち出しておりますが、その底辺には、雲南市スタート以来５つの政策を掲げております。１つが市民が主役の
まちづくり、２つ目が定住対策、定住環境の推進、３つ目が安心・安全な環境の整備、４つ目が教育の振興、５つ目が産業の振興ということで、２番目に、１、２、３、４、５と並べておりますが、これは並列的にどれも大切だということで、その１つが定住環境の推進ということでございますので、付言しておきます。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 次に、人的、財政的に窮している自治会活動を、
地域自主組織との関係の中で見直しをしていく時期に来ているのではないかという問題提起をさせていただきます。
自治会も、人口減少と少子高齢化によって、人的に、財政的にも年々困窮度が増しています。冠婚葬祭や各種行事ができにくくなっていますし、収入が減っているにもかかわらず経費は変わらないということ、自治会費の値上げもままならないという状況であります。２１番議員からもありましたように、自治会が設置した防犯灯の維持管理、これも大きな負担になっておりまして、大変困っておられる状況があります。
今回、交流センター、自主組織活動の見直しが行われましたけれども、これは今後も引き続き不断に改善、改革を進めていく必要があるわけですが、今後、自治会で十分対応ができなくなった事柄などを拾い上げて、
地域自主組織との関係の中で、その地域の実情に見合った見直しをしていく時期に来てるのではないかと思います。要するに、自治会と
地域自主組織の役割分担の見直しをしていく、自治会ができないことは
地域自主組織が補完をしていくというような仕組みですね。今、
地域自主組織ばっかりに光が当たってますけれども、その構成単位であります自治会のあり方についても、新しい公共、地域コミュニティーの強化の観点からも今後見直しが必要ではないかと思いますが、市長、どうでしょう。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今、議員御指摘の、自治会がちっちゃくなっていって構成市民の数も少なくなってくる、そしてそれが、雲南市の中でも特に周辺部、中山間地域と言われているところが限界集落というような呼び名も出てきてるということでありまして、これは合併前からそうした状況がある。何とかこうした自治会も、そこに住みながらこれからも生活していくための仕掛け、それが必要だということで、
地域自主組織方式という考え方がスタートしたわけでありまして、それがだんだん進化して今になってるということであります。したがって、議員御指摘のそうした自治会のあり方、これは
地域自主組織の中で考えていただくということが一番の最初にとるべき形だろうというふうに思っております。
もちろんその際に、行政がよき相談相手になって、お互いにその状況を情報交換をしながら、あるべき姿を求めていく。具体的には、
地域自主組織の中で一つの自治会として存立が困難ということであれば、一つのやり方としては、隣の自治会と一緒になる、あるいはそうした自治会がたくさんから成っている
地域自主組織であれば、これはもうかなり極端なケースでありますが、
地域自主組織そのものが大きな一つの自治会になるというふうなこともあるかもしれません。しかし、それは地域で決定していただくというのが、まずあるべき姿だというふうに思っております。そうした
地域自主組織の実情、そういったものにしっかり首を突っ込んで、よき相談相手としての行政の役割を果たしていく、そういうスタンスをとるべきだろうというふうに思っております。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 今後の大きな地域課題として取り上げていただきたいというふうに思います。
次に、少子化に的確に対応してるかということで、子育てするなら雲南市の、さらなる進展を図る視点からの質問をしたいと思います。
雲南市立病院では、２２年度から院内保育を委託して実施しておられます。年々利用者がふえてきておりまして、１５人の定員に対して１６人が登録ということで、看護師等の子育て支援、看護師等の確保に貢献をしているわけであります。一方で、これ以上受け入れをふやすと病院からの持ち出しがふえることから、簡単にはならないということも聞いております。であるなら、市からの繰り出しをふやして対応、対処すればいいんではないか。現在、業者への委託料から保育料収入を引いた２分の１を市が補助をしています。２２年度が約６００万、２３年度が約８００万です。補助をふやして病院の持ち出しを少なくすれば、喫緊の課題である、看護師等の確保はもとよりですけれども、待機児童、大東、加茂、木次でありますけれども、待機児童の解消にもつながっていくと思います。施設の拡充と補助増を図るべきだと思いますが、どうですか。
○議長（深田 徳夫君） 清水
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（清水 寛君） 雲南市立病院の院内保育所、平成２１年９月から医師住宅の一部を改修をして行っております。当初１部屋でございました、定員が１０名でございましたが、議員御指摘のようにふえてまいりましたので、昨年３月に２部屋に増床して、今、定員を１５名ということで行っております。議員おっしゃいましたけども、この院内保育所のオープンによって、看護師の離職防止とか、あるいは育児休暇者の早期復帰とか看護師の確保に一定の効果があってると思います。さらには待機児童の解消ということで、今１５名なり１６名のお子さんが入っていらっしゃるという状況です。
先ほどお尋ねの繰出金をふやして多く出せばということですが、２分の１を市から負担をしております。ただ、今、先ほど言いましたように、医師住宅の一部を改修をして使ってやってるという状況でございます。今後、ニーズといいますか、希望といいますか、どの程度あるのか、あるいは全部が市内の方ばかりではありませんし、そこら辺も病院と調整しながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 市立病院としてはどういうふうに考えておられるんでしょうか。
○議長（深田 徳夫君） 秦病院事業副管理者。
○病院事業副管理者（秦 和夫君） 市立病院としての考えということでございますけれども、２１年９月から開設し、また、ニーズが高まったことによって２４年３月に増床をさせていただきまして、今１５名の定員でありますけれども、１６名と。ただ、議員も御存じのように、看護師のケースの場合３交代制をとっておりますので、定員がそのまま毎日預けておるということもございませんし、夜間対応もしておるというような状況でございまして、ニーズはある程度把握をしながら、今後も増床が必要であれば考えていきたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 看護師等の確保と待機児童の解消というのは喫緊の課題でありますので、前向きに対処していただきたいというふうに思います。
次に、これからの学校のあり方について伺います。
先般、三刀屋高校がキャリア高校の優良校ということで文科省の表彰を受けられました。市の取り組みと合致するものでありまして、大変喜ばしく、結構なことだというふうに思ってます。
ちょっと話は飛びますけれども、私は、今現在のグローバル社会、グローバル経済を否定するものではありませんけれども、これにはさまざまな弊害が伴ってまいります。このグローバル経済、グローバル社会に対抗するのは、国民、国家ではなくて、私は地域社会であろうと、地域社会が対抗軸になるというふうに思ってます。要するに、地域で社会と経済を回していくということです。
そうした中で、今、市では、新しい公共、地域コミュニティー強化としての
地域自主組織が核となって緒につき始めているわけですけれども、私は、もう一つ、学校を地域社会の拠点にすべきではないか、
地域自主組織と学校を地域のハブですね、活動拠点、車の両輪にしていく形が好ましいのではないかというふうに思います。現在キャリア教育とか学校支援など、いろいろ取り組んでおられますけれども、もう少し地域社会とのかかわり、つながりを深めていく、ふやしていくことが必要ではないか、いろんな行事も一緒に取り組んでいく、そういうことが必要ではないかというように思ってます。これは教育の方向性にかかわりますので、
教育委員長に伺いたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 太田
教育委員長。
○
教育委員長（太田多美子君） 地域とのかかわりを深める取り組みを、もっと学校を拠点にしてやっていくべきではないかという御質問でございます。先ほど議員がおっしゃってくださったように、現在、すべての小学校１９校に地域の方である教育支援コーディネーターが配置されており、ふるさと学習や地域文化の継承、美化ボランティア等、さまざまな形でそれぞれの地域の方が学校に入っておられます。昨年度、約２万人の地域の皆様が学校に入られたとの実績報告を受けております。住民の皆さんからも、以前より学校に行きやすく、敷居が低くなった、また、教職員からも、地域の方の顔が見え、学校が地域に支えられていると改めて感じているとの意見を伺っているところです。
また、市内２１カ所の交流センター、小学校等を使った放課後子ども教室が地域と学校が協力して運営をなされているほか、通学合宿、キャンプ、子ども見守り隊など、
地域自主組織と学校が連携して開催される行事は増加しており、地域と学校の関係は以前にも増し強く太くなっており、よい連携関係が築かれつつあると考えております。議員がおっしゃいますように、このような学校と地域とのかかわりをもっと今後も深めていかなければいけない、今後ともこうした取り組みを一層進めていく考えであります。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） かつてに比べて学校と地域とのかかわりが深まってるということで、結構ですけども、それを全面的に打ち出して、これからの地域は
地域自主組織と学校が活動拠点だという取り組みをもっと打ち出していただきたいなというふうに思います。
次に、県では、地域が一体となって子育て支援を応援して子育てしやすい環境をつくっていく必要から、１８歳未満の子供がいる家庭に対して、こっころの取り組みをしています。これがこっころです。こっころのパスポート、このパスポートを提示しますと、協賛店では割引とかポイント加算、景品プレゼントとか、そういった特典があるわけです。
まず伺いたいのは、市内でのこっころの普及率はどうなっている状況なのか、協賛店はどうなってるのかを伺います。
○議長（深田 徳夫君） 清水
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（清水 寛君） こっころパスポートの市内での普及率ということですが、発行枚数が平成２５年１月末現在で２，９８２枚、それから協賛店舗は平成２２年度末が５７店舗でしたが、２３年度末で８１店舗と増加をしております。以上の状況です。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 結構発行されてるなというふうに思いました。ただ、私の感触としては、余り知られてないのかなという印象があったんですが、これ県と協働してこっころを拡充していく、あるいは雲南市版のこっころ、そういったものを創設していくと、子育て支援はもとよりですけれども、松江や出雲に流れている消費というのも幾らか食いとめられる、一石二鳥があるわけですけども、そういうふうな考えはないのか、伺います。
○議長（深田 徳夫君） 清水
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（清水 寛君） 議員御指摘のように、こっころカード、市内で共通するということで、今、市でもこういったパンフレットをつくって、あるいは、このこっころについては母子手帳を交付するときに最初にお渡しをしております。そしてお子さんがお生まれになれば、自動的に次、色の違った先ほどお持ちのこっころカードを渡して、それで普及を図っております。また、昨年４月には市内のＰＲパンフレットということで、市内のどういったお店でどういったサービスが受けられるかというものを、子育て施設といいますか、小・中学校、保育所、幼稚園あるいは放課後児童クラブとか、そういったところへ配付する、あるいは広報紙で協賛店の募集等も行っております。
御提案は、県と協働でこれが全県的に使えるものを考えたらということでございます。ただ、県のこっころの事業は一応来年の３月末までの有効期限となっております。これを今、継続する方向で協議されておりますので、その中で、またそういうことについても、希望があるとか、あるいはそういった使い方がないかという提案をしてみたいというふうに思います。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） ぜひそういう取り組みをしていただきたいというふうに思います。
それでは次に、高齢化に的確に対応してるか、健康長寿・生涯現役をより豊富化する視点からの質問に移ります。
高齢者の中には、秀でた知識、技能、資格あるいは経験を持っておられる方がたくさんいらっしゃいます。いわば名人といいますか、プロ、師匠、マイスター、いろいろ言い方はあろうかと思いますが、そういった方々を若い世代に対して生かす仕組み、環境が余りできていないんではないかというふうに思います。すぐれた知識や技能などを受け継ぐということは、社会がちゃんと回っていく、継続していくための大切な要素でもありますし、後世代の者にとっての使命でもあります。世代間交流も図れる、そうした高齢者を生かす、あなたは何々名人ですというふうに登録するとか、そういったことをして高齢者を生かす仕組み、環境をつくるべきではないかというふうに思いますが、どうでしょう。
○議長（深田 徳夫君） 清水
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（清水 寛君） 雲南市では、市内企業の人材不足解消と市内就職促進を主たる目的に、産業振興部内に無料職業紹介所というのを持っております。これが職業紹介あるいは人と職場の紹介を行っております。それが高齢者となりますと、シルバー人材センターで、現役世代の経験を生かした技術群とか技能群、そういった登録あるいは班編成を行って作業を受託をしております。しかしながら、議員御提案の現役世代に対して高齢者のすぐれた技能等の指導、育成と、そのようなことにはなっていないのが現状でございます。議員の御提案につきましては、高齢者福祉の観点から見ますと、シルバー人材センターの一つの業務として、そういったことが取り組むことができないか、協議してみたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 今シルバー人材センターの話も出ましたけれども、
地域自主組織の中でもそういった取り組みをされればいいんではないかなというふうに思います。
次に移ります。
地域自主組織活動の３本柱の１つに生涯学習がありますけれども、生涯学習はちょっと幅が広くて漠としておりまして、非常に取り組みが難しいというふうに思っています。最近は、余り生涯学習という言葉もかつてのようには聞かなくなったように思います。一方で、いろいろなところでいろんな文化、芸術、趣味などの教室とかサークルとかが開かれてます。松江や出雲の方へ、わざわざお出かけになってる方もたくさんいらっしゃると思います。
そこで、伺いますけれども、生涯学習を支援する環境整備や情報提供が今現在十分なされているのか、現状認識をまず伺いたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 周藤議員の御質問にお答えいたします。
生涯学習の情報提供、これに対する現状認識はということでございますが、１つには、御案内のように、生涯学習の拠点として
地域自主組織がございます。生涯学習推進員さんを中心としてそれぞれ熱心に活動がなされています。それに対して、窓口として地域振興課が生涯学習に関する情報提供をするという仕組みになっておりますし、社会教育課もそうした形で行っているということ、それからさまざまな、先ほどございましたように、体育・文化施設も含めて、あるいは行政からの情報発信による、また、開催によるさまざまな文化講演会等々がございます。そして各学校には、地域の皆様の生涯学習の成果として、学校へお入りになるという形で各学校から地域の人材をコーディネーターがコーディネートしてると、こういう実態で、どれが十分な情報提供かということがわかりませんけれども、現時点では、情報提供については行政としては行ってるというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 私は１つ提案したいんですけれども、生涯学習センターを設置したらどうかと思います。それぞれめいめいにやっておられるわけです。ここではこういう教室、サークルとか、そういった情報を一元化して提供していく。どこでどういうことをやってるのかわからない方もたくさんいらっしゃるわけですね。サンワークで何をやってる、青少年ホームで何をやってる、わからない方がたくさんいる。ですから生涯学習センターを設置して、そこから情報を一元的に出していけば、こんなところでこういうことをやってるんだなと、やってみようというふうに参加者がふえるということも考えられると思います。
それから、松江や出雲へわざわざ行かなくても済むということもありますでしょうし、こんな教室があったらいい、こんなサークルがあったらいいという、いろんな意味で相互作用というか、相乗効果も出てくるんじゃないかなと思います。単なる高齢者の生きがいというばっかりじゃなくて、老若男女が交流できる場になっていくというふうに思いますけれども、そういった考えがないのかどうか、伺います。
○議長（深田 徳夫君）
土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） さまざまな文化・体育施設で生涯学習は展開されてるということでございまして、情報の一元化ということにつきましては、私どもとしてまだまだ努力不足かなということで、情報の一元化はしっかりと図っていかないといけないというふうに考えております。
そこで、お尋ねの生涯学習センターを新たに開設するということでございますけれども、御案内のように、生涯学習あるいは社会教育の拠点でありました公民館が３年前に交流センターになりました。この検証結果ということで、昨年度、地域振興課を中心として検証がなされました。その結果、生涯学習の状況は、ほとんどの地域で順調に推移してるという結論に至ったわけでして、現在の方式を継続すると、こういった報告がなされました。
こういったことを受けまして教育委員会といたしましても、この２月に計５回にわたって
地域自主組織の生涯学習推進員さんとの話し合いを持ちました。私も実感したところですけれども、非常に高齢者の学級とか、あるいは世代間交流の事業等が活発になされてるということを改めて実感したわけでございます。こういったこと、そしてやはり
地域自主組織を中心とした交流センターが核となって一つは生涯学習が推進されなければならないなと、それに対してしっかりと私どもは支援していかなきゃならないというふうに意を強くしたところでございます。
それからまた、先ほど周藤議員御提案ありました
地域自主組織を核としてということと、もう一つは、学校を核としてということでございまして、私は、まさしく学校が生涯学習の機能を持ってますし、拠点になるというふうに考えております。例えば三刀屋中学校にしましても、地域開放、生涯学習のための施設ということにしておりますので、こういった学校施設をこれからどう活用していくのか、そこも一つ大きな生涯学習の施設であろうというふうに思っておりまして、この２枚看板での地域づくり、人づくりが大事だと。
さらには、キラキラ雲南ではさまざまな事業が展開されております。子供からお年寄りの皆さんまで、文化事業あるいは教育的な学習等々ありますが、こうしたさまざまな拠点もありますので、
地域自主組織、それから学校、そして地域の文化・体育施設、これがしっかり情報発信していけばいいのかなというふうに考えておりまして、現在のところ新たな生涯学習センターの設置ということは考えておりません。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 考えはないということですが、ぜひとも情報の一元化をして、
地域自主組織や学校では賄えないような事柄も多分あると思います。そういったことを、やはり教育委員会が先頭になって対応していくということが大切だというふうに思います。
次に、高齢者等のいわゆる買い物弱者の問題が社会問題となっておりまして、この１年間その対策が検討されました。結果として、２５年度予算で、移動販売や配達サービスを実施する買い物サポート協力店を募集をして市が認定する、そしてパンフレットでこういったお店がありますよという周知をする取り組みが始まろうとしているんですけれども、対策がこれだけでは買い物弱者が解消されるわけではありません。不十分だと思いますけれども、今後の対応も含めてどうされますか。
○議長（深田 徳夫君） 清水
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（清水 寛君） 買い物サポート協力店について若干御説明いただきましたけども、昨年１年間検討いたしましたが、加えて、移動購買車に乗って山間地を歩くとか、あるいは山間地の常会に出席するとか、そういうところでいろいろとお話を聞きました。その中で、やっぱり地域の商店や移動販売を残してほしいということ、それから市もバスなどの交通手段を確保してほしい、あるいは実際に商品を見て買いたいとか、洗剤とか油系統とか重たいものを買ってもバスでは帰れないと、そういったいろいろな困ってる点をお聞きをいたしました。
先ほどお話しの買い物サポート協力店については、移動販売車のリストとか、あるいは配達をしてくれるお届け店というようなもののリストとか、あるいはよりどころ、買い物に行ったときに休憩ができるようなそういったお店、あるいは電球を取りかえてくれるとか、買い物をサポートしてくれるとかそういったもの、そういったいろんなサービスをしてくれるところをサポート協力店ということで登録しようと思っております。検討につきましても、来年度以降も連絡会ということで、サポート協力店をやりながらいろいろ検討してまいります。今、島根大学と買い物支援マップを今年度末までにつくるようにしております。このマップも使いながら事業を拡大していきたいというふうに思っております。
それから、移動販売車の購入助成事業は、県事業で、あるいは市事業、合わせて２分の１の助成の補助事業がありますが、来年度さらに市単独事業として、例えば移動販売車に冷蔵施設をつけたいという場合、事業費２０万円、最高額１０万円、２分の１の助成費を商工振興策というところで予算化をしております。そういったものを含めて今後拡大を図っていきたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 移動販売車の改造等にも補助金等を今後考えてるということでありますので、ぜひとも、これだけにとどまらず、いろいろなことを模索してやっていただきたいというふうに思います。
次に、長引く経済低迷に対して、どういう地域経済の底上げを図っていくのかについてただします。
まず、観光交流人口の拡大についてです。
高速開通を目前にして、ハード、ソフトの受け入れの準備態勢が若干不足してる感も否めません。どこそこにこういったところがありますよとパンフレットに書いているだけでは人は来ません。どういった人をターゲットにして、何をメーンの売りにして誘客をしようとしてるのか、見えません。その辺がどうなのかを伺います。
○議長（深田 徳夫君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） 雲南市といたしましては、中国横断自動車道尾道松江線の開通を契機に、山陽方面はもとより、九州、四国、関西方面への観光誘客に力を入れていかなければならないと考えております。そのためには、これまでも申し上げておりますように、このたび整備をいたしました道の駅たたらば壱番地、これを最大限に活用してまいります。特に観光情報の発信やＰＲ等に努めるとともに、ここをキーステーションに市内観光地に足を伸ばしていただく取り組みを進めることが最も効果的であると考えております。
御指摘のように、雲南市内には、海潮温泉、出雲湯村温泉といった古来からの名湯、さらには食の杜に代表されます食の幸、さらには須我神社などの神話の伝承地、また、桜や滝といった景勝地、尾原ダムとさくらおろち湖、加茂岩倉遺跡など、数多くのすぐれた観光資源に恵まれているところでございます。こうした資源をブラッシュアップ、磨き上げをしまして点と線に、そして面へとつなげ商品化に結びつけ、いかに効果的にＰＲしていくかが大きなかぎとなってまいります。
また、既にヤマタノオロチ伝承地につきましては、バスツアーが商品化されているところでございます。加えて、広域連合では、温泉地をめぐるスタンプラリーなどの試みも行われておりますので、こうした取り組みを行いまして、検証しながら引き続き新たな商品開発等に取り組んでいく必要があると考えております。
せっかくのパネルですので、こちらのパネルの方で御紹介をしたいと思いますが、たたらば壱番地というのは、今、島根県のスーパー大使として「吉田くん」が登録されておりますけども、たたらば壱番地を開設をします。そこで、そこのところにこの「吉田くん」がいるということで、雲南市版を今度つくるということになりまして、こういったものを今つくりつつあるところです。今度１７日にプレオープンがありますけども、そのときには、むらげバージョンの「吉田くん」のバージョンをつくって紹介をする場面もつくっていこうと思っています。商品にもこういったものを使っていただくということで、ぜひとも「吉田くん」を十分に活用し、そしてたたらば壱番地のオープンに紹介していきたいということでございます。
それから、桜まつりがございますが、ことしのポスターは、こういうような図柄になっておりますけども、ここにＱＲコードがついておりまして、スマホでないとちょっと難しいんですが、これを読み取っていただくと、いわゆる雲南市の画面が出てくると、こういうようになっておりますので、またお試しをいただきたいと思っております。少しアプリを入れないとそれが出てきませんけども、それもやっていただければ、一つの雲南市のＰＲになっていくものと思っています。
こうした取り組みだけですべて賄いがつくわけではありませんけども、こうしたものを少し積み上げまして、少しでもこちらに来ていただくように努力していきたい思います。以上です。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） パネルを出されたのはびっくりしましたけども、私はこれまで言ってきましたが、戦略がないので、戦略をつくってやっぱり取り組むべきだというふうに思ってます。例えばターゲットはもう家族と小グループだと、それから日帰り、多くても１泊、メーンは、いやしです、ヒーリングですね、いやしにして、温泉と食を売る。加えて、神話ゆかりのパワースポットを生かした非日常が味わえるストーリーをつくり上げていく。そしてＰＲについては、もちろんキャッチコピーも必要です。それと、今「吉田くん」が出てきましたけれども、「吉田くん」もいいんですが、私は、最近はやりのゆるキャラ、ゆるキャラでも考えていくべきだなというふうに思います。
今、広域連合がやってた湯たんぷラリーのことの話が出ましたけれども、そもそも広域連合、これ当初なかったんです。でも古事記１３００年の関係で新たに取り組むということで、１市２町の温泉のスタンプラリーが始まって、非常に山陽方面からもたくさん来て好評を得ているわけですね。要するに、リピーターをどういうふうに呼び込むかという仕掛けを、やはりもうちょっとつくっていくということが必要だというふうに思います。今るる言われたこと、いいんですけれども、それをトータルとして戦略を組んでいくということが必要だというふうに思います。きょうも新聞に載ってましたけど、広域連合で雲南スイーツラリー、今度はスイーツのラリーですね、そういったこともされるんですが、大変いいことだと思いますので、それを戦略としてやっぱりまとめ上げていくということが必要だと思います。それをお願いをしておきたいというふうに思います。
次に、農商工連携の関係で５つのプロジェクトに取り組んでおられますけれども、大変結構なことです。ただ、どうも最初ばっかりでして、中押し、後押しがちょっと足らないんじゃないかな、事業が下降しているんではないかなと思います。例えばスパイスプロジェクトですけども、サンショウとスパイス加工品は順調ですが、トウガラシについては、作付面積は２０年度３２３アールあったのが２４年度は１４７アール、半減以下です。販売額はどうかというと、２１年度は５８０万、それが２３年度は３７０万ということで、これも大幅減となっています。支援を拡充して立て直しを図るべきではないかというふうに思いますが、どうですか。
○議長（深田 徳夫君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） 雲南市農商工連携協議会では、３年をめどに事業等の見直しを行うこととしております。卵等、各種スパイスプロジェクトについても、活動や事業内容等の見直しを行ったところでございます。このうち、御指摘のようにスパイスプロジェクトでは、小型のトウガラシである三鷹について、市内での生産面積と販売金額が下降ぎみでございます。これは、トウガラシのへたを取る作業に生産者の負担が大きいことが原因でございまして、生産面積が減少してきたためでございます。
そこで、現在、市では、こうした作業の負担軽減を図るために、市内企業と連携をいたしまして、へた取り機の開発に取り組んでいるところでございます。また、同じくスパイスプロジェクトでは、大型のトウガラシを「オロチの爪」と命名しまして、市内各社において「オロチの爪」を使った商品を開発してきておるところでございます。こうして開発されました「オロチの爪」の加工品についても、年々、販売額を伸ばしてきておりまして、本年度も新商品の開発が進んでいるということでございます。
しかし、「オロチの爪」の生産量につきましても、まだまだ少ないため、波及効果を出しながら継続した新商品開発に努める必要がございます。今後も、市単独事業や、国などが実施いたします事業を活用いたしまして支援をしていく考えでございます。このほか、サンショウについても生産面積、販売額とも増加傾向にございまして、さらなる生産拡大や販路拡大が期待されているとこでございます。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） やるなら徹底してやらなきゃいけないと思います。きわめる、スパイスやるんだったらスパイス王国を目指す、中途半端なことだったらやめたがいいと思います。ぜひともそういう気持ちで今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、現在、森林バイオマスエネルギー事業において地域通貨の里山券が発行されているわけですけれども、この地域通貨には、市内経済を回して活性化につながる可能性というのがあります。地域通貨をもっと生かす活用、方策というのが検討されてるのかどうなのか、伺います。
○議長（深田 徳夫君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） 雲南市では、今年度２４年度から本格的に森林バイオマスエネルギー事業を実施することに伴いまして、森林整備で発生をいたします林地残材の収集、運搬を行います市民参加型収集運搬システムを６月からスタートしております。このシステムでは、林地残材の収集、運搬の対価として、現金３，０００円と地域通貨３，０００円分を支給する仕組みでございます。こうした事業に市民の皆様が参加していただくことによって森林の整備の促進が図られまして、地域通貨の市内循環によって地元商店を初めとする地域経済の活性化につながると期待をしているものでございます。今年度の地域通貨の利用地域は、吉田・掛合両地域に限定をして実施をしておりましたけれども、今後、地域通貨の利用状況や課題、問題点などを検証いたしまして、来年度、２５年度以降の円滑な利用と、より一層の地域経済の活性化につなげていきたいと考えています。
また、ボランティア活動や一般では取引されにくいサービス、例えば買い物代行でありますとか話し相手、雪かき、それから庭の草取りなどがございますけども、こうした地域活動の担い手であります自治会、
地域自主組織などが活動を行うことによって、地域通貨を流通させることもできるのではないかというふうに思っております。これによって地域内で地域通貨の流通が促進されるとともに、
地域自主組織などの活動継続にもつながってくるものと思っております。改めて、こうした組織の地域活動に地域通貨を活用することによりまして、住民同士の触れ合う機会の増加や地域活動への参加者のすそ野が広がることにつながり、地域の課題解決にもつながるものと期待をしているものでございます。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 今、里山券だけの話をされましたけれども、私は一般的な地域通貨について言ってるわけでして、先ほど言われましたような地域ボランティア活動が活発に活動する、あるいは私が先ほど言ったように、グローバル社会に対する対抗軸になるというふうに思ってます。ですので、今、
産業振興部長が答弁されましたけれども、本当は地域振興の立場から
政策企画部長が答弁していただきたいなというふうに思いますので、そういった地域ボランティア活動も含めての地域通貨という可能性を、ぜひとも政策企画部を頭に検討していただきたいというふうに思います。
次に、大きな２点目でありますけども、将来の大きな懸念事項であります財政見通しと、その対処について、３点ほど伺います。
まず、地方交付税の確保についてです。
平成２７年度からの地方交付税の一本算定によりまして、２５年度の当初予算、これは地方交付税１５８億ですけれども、２７年度からは１４０億、２８年度１２８億、２９年度１２３億ということですので、２５年度に比べると、もう３５億円も減るという大幅な減でございます。市の財政は一挙に逼迫した状況に陥るわけですけれども、雲南市が全国に先駆けて取り組んできました交付税制度の改正、これが実を結ぶことを期待するわけですけれども、政権交代によって交付税総額そのものが削減される、そういった方向にかじを切られたことから、非常に雲行きがあやしくなってきたなというふうに思います。せっかく事務レベル、実務レベルで詰めて取り組んできたことが、政治レベルで一挙に削減をされれば、元も子もないというふうに思います。この点についてどう対処されるのか、伺います。
○議長（深田 徳夫君）
小林総務部長。
○総務部長（小林 健治君） 平成２５年度の地方財政対策によりますと、一般財源総額は平成２４年度と同水準が確保をされたということでございますが、地方交付税は総額が６年ぶりに減少、減額ということでございます。平成２４年度が１７．５兆円、平成２５年度が１７．１兆円でございますので、０．４兆円、４，０００億円の減ということでございます。
こうした中にあって、日本の再生に向けての国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要があるということから、当面の対応策として、地方公務員の給与の削減、こうしたことも今求められているという状況でございます。また、昨年８月に閣議決定をされました国における中期財政フレーム、これにおきましては、実質的に平成２４年度地方財政計画の水準を下回らないように確保をするということがされておりますけれども、議員御指摘のように、政権交代に伴っての新たな基本方針の策定、これがどうも８月ごろのようですけれども、これに向けて、今後、交付税総額の確保を含めて、国に対して引き続き市長会を通して積極的に働きかけていくということが必要であるというふうに思います。
それから、議員の方からもありました一本算定に向けての制度改正の要望につきましては、合併をして面積が広域化した、この自治体の需要額が正しく反映されるような制度改正を求めているところでございます。これについても、引き続き要望していくということが必要であるというふうに思っております。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 交付税総額の確保こそが、雲南市を初め、多くの自治体の頼みの綱、命の綱です。ですので、私は国に対して積極的に働きかけることはもちろんですけれども、県選出の国会議員に対して、最大の使命、役割というのは、国の公共事業をふやすんじゃない。そうじゃなくて、ふるさとを守るための前提は、この交付税を初めとする財源の確保だということでありますので、きっちりと県選出国会議員に仕事をしてもらうよう働きかけが必要であろうというふうに思います。そういった取り組みをぜひやっていただきたいというふうに思います。
それから、次に移ります。中期財政計画と予算規模縮小についてであります。ここに掲げています中期財政計画によりますと、予算規模が２６年度から２７年度にかけて２３億円減ります。２７年度から２８年度にかけても２３億円減ります。大変大きな縮小になります。人件費、扶助費、物件費、そういったものは大きく削減できないわけですので、どうしても一番下に書いております普通建設事業費でもって調整するしかないのが現状であります。この普通建設事業費は、２８年度以降、現在よりも１０億円以上少なくなるということであります。
そこで市長に伺いますけれども、市民生活への影響を考慮すると、一挙にこうした予算規模を縮小するのではなくて、激変緩和による段階的縮小を図っていくべきではないか、そういったことを検討するべきではないか。政治家としての市長としての考えを伺います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今お示しの中期財政計画上の交付税の額、予算規模の額、計上してありますけれども、そうした計画として今、議会にもお示ししております。特に、２７年度以降は、これまで説明いたしましたように、交付税の一本算定が始まる。そしてまた、２８年度からは国勢調査の結果、人口減少を見込んだ地方交付税の減少がありますので、これもやむを得ないことというふうに思っております。
しかし、こうした数字の中に、歳出額の中で繰り上げ償還額が２６年度は病院を含めて１５億６，０００万、それから平成２７年度は１０億円を計画に見込んでおりますけれども、２８年度はそれができないということでございますので、そういった要因はあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
しかし一方、２７年、２８年には病院事業会計で、病院改築事業の本体工事を計画しておりますので、雲南市の全会計では一定額はほぼ確保されているというふうに見込んでおります。
そうした中で、今、一本算定の取り組み大丈夫かということでありましたが、先ほど総務部長が説明いたしましたように、この一本算定の考え方は、小さいところが多く集まって合併した新設の市に特に顕著ということでありますので、この交付税の一般的な確保と別の時限で国も考えてもらっているというふうに受けとめております。したがって、今、新政権になった以降も、総務省の交付税担当セクションとは連絡をとりつつ、検討を進められているというふうに理解しておりますので、ぜひともこの要望、趣旨に沿った検討が進められるように、雲南市もほかの３市と一緒になって引き続き努力していかなければならない。
そしてまた、そうは言っても交付税の額そのものが今後次第に減っていくいうことは、今の国政、国策上、そうした方向性が強いということでございますので、地方の発展があってこそ日本の発展があるという考え方のもとに、これからも強く、議員御指摘のように、あらゆるルートを通じて国に要望していく。そしてまた、今のような中期財政計画の仕組みになっている、これを段階的に激変緩和の対策も交えてという御意見いただきましたが、これから毎年ローリングを見直しをしていく中で、そうした考えを盛り込んだ中期財政計画あるいは実施計画にしていかなければならないというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 激変緩和も頭に入れた中で取り組んでいくということでありますが、こうした予算規模が縮小するという、こういった事態がやがて来るということを、きちっと前もって市民の皆さんに説明をしていく必要があろうかと思います。市政懇談会、
まちづくり懇談会等でも、そういった話をされなければなりませんし、今、よくわかる予算書を出していますけれども、その中でも将来的にはこういったことになるということを前もって市民に説明をしていく必要があろうかと思います。ぜひそういった取り組みをしていただきたいなというふうに思います。
最後に、国民健康保険事業特別会計の財政基盤強化についてということで質問いたします。
国民健康保険事業の直近の５年の状況がこうです。保険料は、これは４人のモデル世帯ですけれども、平成２０年度に年間保険料２９万円、これが毎年少しずつ上がってきまして、今年度３８万４，０００円、この間約１０万円上がっています。１人当たりの医療費については、２０年度に年間３２万３，０００円でしたけれども、これも年々上がって、今年度は３９万５，０００円になる見込みであります。国保運営は、この医療費の増加を保険料の値上げだけではなかなか賄えないということで、基金も取り崩す、そういった中で何とかやりくりをしている綱渡り状況であるということであります。
基金の残高ですけれども、２１年度に３億２，０００万ありましたけれども、２４年度に１億４，０００万、２５年度の当初予算で８，３４０万取り崩しますので、現状５，７００万しかないということになります。２４年度の決算の剰余金がある程度見込めますけれども、よくはなりますけれども、枯渇寸前であるということには変わりはありません。保険料の市民負担も既に限界に達してきておると思います。これ以上の値上げはできないと思いますが、財政基盤強化への道筋をきちっと示すべきだというふうに思いますが、どうですか。
○議長（深田 徳夫君） 小林
市民環境部長。
○
市民環境部長（小林 功君） 国保財政の基盤強化ということでございますが、議員御指摘のとおり、国保財政の基盤強化、これは雲南市のみならず、全国の市町村国保の共通の課題というふうに認識いたしております。一般的には、財政基盤強化をしていくためには、計画的な基金積み立てを行い、一定の基金を確保するということに、これが健全な財政運営を図る上での基本であろうというふうに思います。しかしながら、国民健康保険は被保険者の加入、脱退といった資格異動の割合が他の医療保険よりも高いという特徴もございまして、予算組みの段階から基金積み立てを予定するということは、被保険者の理解はなかなか得にくいというふうに考えております。
将来的に備えた基金を積み立てる保険料水準よりも、その年度に必要なだけの保険料を確保することが求められているというふうに考えています。特に、近年の被保険者の所得の減少傾向、あるいは無職者、高齢者世帯の増加など財源確保が厳しい状況がございますので、必要な財源のぎりぎりのところでの保険料確保に努めておりまして、それ以上の引き上げということにはちゅうちょせざるを得ないという状況でございます。したがいまして、国保財政の健全化ということで、一挙に解決できる道筋というのはなかなか見出せませんけども、当面は単年度収支の均衡を保っていくということが最重要であろうというふうに考えております。
そして、歳出面では、既存の健康づくり施設でありますとか、あるいは今後整備予定の拠点施設など、そういったものを利用していただきまして、健康づくりのために運動習慣を身につけた被保険者の方がふえること、そして市が進めております特定検診あるいは人間ドックを積極的に受診していただくことによりまして、結果として医療費の抑制が図られた場合には、一定の基金積み立てもさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 財政基盤強化への道筋はなかなか見出せないということですが、要するに基金ではなくて、単年度、単年度で一般会計を繰り入れをして何とかやりくりをしていくという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（深田 徳夫君） 小林
市民環境部長。
○
市民環境部長（小林 功君） おっしゃいますとおり、現状、保険料財政運営的には、単年度、単年度で的確な医療費の推計を行い、保険料を確保していくということであろうと思います。あとは歳出の削減に向けた医療費の抑制ということであろうと考えます。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 繰り返しますけれども、これ以上の保険料の引き上げはもう限界に来ているというふうに思いますので、健全な国保会計に向けて鋭意努力していただきたいということをお願いをしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（深田 徳夫君） 周藤正志君の一般質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（深田 徳夫君） ここで暫時休憩をいたし、１時１５分再開とします。
午後０時１４分休憩
───────────────────────────────
午後１時１５分再開
○議長（深田 徳夫君） 本会議を再開いたします。
引き続き、一般質問を行います。
１４番、福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） １４番、福島光浩です。いよいよ最後となりました。質問通告に従いまして、一問一答方式で行ってまいります。
まず初めに、市政経営についてということで上げております。新年度からの市政経営について。まず１点目、３期目の速水市政を象徴する予算編成がされるものと期待しておりました。これまでと同様に、予算編成、市政経営方針から将来ビジョンを理解することが難しいと思います。何を見据え、どこに力点を置いた予算編成なのか、わかりやすい説明を求めます。
この質問に関しましては、１８番議員の方にも回答があってあります。私の場合は、その掲げられた中でも特に重点を置いたというものがあれば、何なのか、そのことをお示しください。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） わかりやすい市政運営をしていくに当たって、特に重点を置いた施策は何かということでございますが、これも初日、１８番議員にお答えしましたとおりでございますけれども、安心・安全、活力とにぎわい、そして健康長寿・生涯現役、この課題につきましては、ああしまして一昨年３月１１日、
東日本大震災が起きまして以来、基礎自治体あるいは国も政策の大きなテーマとして安心・安全が上げてあります。これは別に打ち合わせしたわけではなくて、私は私の考えでこれを掲げたわけですが、ふと他に目を転じると、本当に国も県もそうだということで、ああ、本当に国民挙げての安心・安全が一番大切なことだ、命を守るということが一番大切なことだという意を改めて強くしたところでございます。
したがって、平成２５年度を迎えるに当たりましても、まずこの安心・安全、これを第一の課題に掲げて、そしてこれを実際に実現していくために、やはり命を守るということが一番大事な観点ということであれば、雲南市立病院の建てかえに当たっての取り組みがまず上げられなければならないだろう。そしてまた、万が一の災害が起きたときに、それの災害の対策の拠点となる市役所がしっかりしていなきゃいけない、これへの取り組みを進めていかなきゃいけないということがその意識としてありますので、当初予算にはそれにかかわるものを上げているところでございます。
また、次世代を担う子供たちをしっかり産み育てていくための対策も、この安心・安全に入ってくるわけでありますので、子育て環境の整備、あるいは産みたくても子供が産めない、そういったカップルのための対策として不妊治療費助成事業、これらも上げているところでございます。
活力とにぎわいの課題に向けましては、何といっても産業の振興あってこそでございますので、地場企業、商店、そしてまた誘致企業対策、観光振興、農業、林業、これらがしっかり取り組まれないと雲南市の活力とにぎわいはあり得ないということで、そうした対策を上げております。
また、健康長寿・生涯現役につきましては、やはり冒頭言いました雲南市立病院も、医療対策の拠点でもありますが、健康づくりの対策の拠点にもならなくてはいけませんので、それへの役割もしっかり病院には果たしていただかなきゃならない。そういう意味で、一日も早い完成が見られますように粛々と進めていかなければなりませんが、ソフト的には、ことし１月に発足いたしました雲南市健康づくり推進協議会を母体として、市民の皆さん、各種団体、行政が連携を深めながらの、そうしたソフト体制がしっかり必要だろう。また、身体教育医学研究所うんなん、これが健康長寿・生涯現役の政策を進めていくためのシンクタンクでありますと同時に、この実践団体ということでありますので、地域運動指導員、これらの、今６７人でございますが、在職者、活発に活動していただく、そのことによって市民の皆さんに健康維持増進のためのスポーツの大切さ、これを強く訴えていく、そういったことが大切であるというふうに考えております。
それからまた、健康診断、特に働き盛りの男性のがん検診の受診率が低いと、こういったことも大変重要な施策でありますので、健康長寿・生涯現役のための施策を進めていくために、ぜひ果たしていかなきゃいけないというふうに思っております。
１８番議員にお答えした上での答弁となりますので、いささか事業的には数少なく上げたところでございますが、意のあるところを御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） 答弁いただきました。私が大事にしたかったところは、やはり前回もやりましたけども、市長が選挙中に公約されたものの中で、私はこれでしっかりと力を入れて突き抜けるべきだというふうに思っております。見えてこない、見てこないといいますのは、先ほどのような話で事業を一つずつ取り上げるとああいう形になるんですけども、やはり市長最初に言われました３．１１以来、以前と以降、私たちが生きている社会、目指す方向が変わっていると。そういった中で雲南市はどこを目指していくんだということを強烈に施策の中で打ち出していただきたいという思いがして、取り上げたところです。
次に上げております総合計画にも関連することですが、私もこれまで雲南市の取り組みを整理して、自分なりにまとめて今ざっと書いたものなんですけども、命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりを目指して、やはり底辺にあるのは地域自治組織の育成であるというふうに感じております。私は、柱としては、やはり人材育成、人づくりが
まちづくりというのを雲南市は徹底して行うべきだ。そういった中で教育と文化の振興を行っていく。今、市長言われました生涯現役、健康の
まちづくり、これも研究所うんなんを中心にブランドの一つになろうかと思います、市民の幸福度を上げるものだと思っております。
それともう片一方は、自給自立を基盤とした産業創生ということで、たたらの里山再生プロジェクトという、この３つに大きく体系立ててというか、中心的に進めていくべきではないかなと自分は思っております。完全に私見ですけども、市長の感想を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今、私が３つの課題ごとにそれぞれ上げましたけれども、それは今、議員お示しなされました７つの政策、あれを分解して、それぞれ課題ごとに振り分けた上での話でございますので、そう御理解いただきたいというふうに思います。
それから今、議員が示された模式図というか、まことにわかりやすい御説だと思いますので、その根底に
地域自主組織がありました。そしてそれは人材育成を進めていくための土台でもあるという組織図と受けとめました。全く同感でございます。そうした意識をぜひ私も共有させていただき、私が今申し上げたことについても御理解をいただきまして、これからの地域づくりにそれぞれの立場で取り組んでいくことができればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） 私が出しましたのは、本当に簡単な一例ですけども、今の時代のリーダーとしては、市民にわかりやすく目指すべき方向を示す、私はこれを常日ごろ徹底して言わせてもらっておりますが、このことが非常に重要だと思っております。市長の考えられる経営ビジョンを伝えるため、またその予算も含めた形で市民に伝える手法として、今年度特に変わった形で新たな取り組みをされるのかどうなのか、確認させてください。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） とにかくわかりやすいということが第一だと思います。幾ら立派なことを言っても、なかなか言っていることがわからんわということであれば、それは市民の皆さんとの政策課題あるいはさまざまな考えを共有できませんので、今後本当に、ああ、わかったわというふうに納得いただける、そうした説明の仕方あるいは行政施策を講じていかなきゃいけないというふうに思っております。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） 所信表明の中には、今回ブランド化プロジェクトという言葉が出てきませんでした。後期計画の中心的な役割を担う重点プロジェクトとして位置づけられておりましたけども、今年度どういった取り組みがされるのか、説明を求めます。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川
政策企画部長。
○
政策企画部長（長谷川和男君） ブランド化プロジェクト、２５年度の取り組みということでございます。ブランド化プロジェクト、これまで平成１９年から１期目ということでスタートしていまして、平成２２年から２期目ということで今取り組んでおります。中身としては、住みたいプロジェクト、産業振興プロジェクト、交流人口拡大プロジェクト、３つの大きなプロジェクトで進めているとこでございます。
２５年度につきましては、まず、住みたいプロジェクトの中でふるさと教育、キャリア教育の中で、高校との連携強化あるいは広がれ弁当の日の雲南大会等を考えております。
それから、定住推進につきましては、農地つき空き家の活用制度をやっていくということ、それから歴史資源の伝承活用につきましては、菅谷たたら山内の修繕を進めることにしております。
また、産業振興につきましては、土産品の開発とか、進めています木質バイオマス事業、これを進めていくということ、それから交流人口拡大につきましては、市外と市内の若者の交流という意味もありまして、幸雲南塾地域プロデューサー育成講座、これを３年目になりますけれども、引き続いて行うことにしております。また、その塾生が２０数人、１期、２期おりますので、そうした方々の組織化を目指していきたいというふうに思っております。
それから、昨年から行っています、うんなん幸あり月の取り組み。それから、観光交流につきましては、コミュニティーと連携した旅行商品づくり、あるいは観光の人材育成も考えております。また、食の拠点交流支援事業としましては、このたびオープンします道の駅のたたらば壱番地、これを運営してやっていくということで、部局横断でいろいろな取り組みを考えているところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） これに関しても、先ほどの図で私はかいておりますけども、やはりブランド化プロジェクトはもう既にＤＮＡとして、人、自然、歴史、食の幸を生かしたすべての施策に通じているもの、この中の市が行うすべてのことを言うものだというふうにする方が、説明としてはわかりやすいのかなというふうに思っております。そういった意味で、先ほど市長の方に、新しい発信の仕方なり、情報の提供の仕方ということで言いましたけども、再度工夫をして市民の皆さんに示す必要があるということを申し上げておきます。
それで私、ごめんなさい、もう一つこの中で人材育成というのを柱にしております。雲南がやってきたのもこの部分だと思っておりますが、今回、所信表明の中には教育関係の取り上げが非常に少なかったなと思っております。以前にも取り組みを求めたことがありますが、市長にぜひ答弁いただきたいですが、教育行政方針というのを所信表明にあわせて打ち出す自治体がふえてきております。やはりそれは人づくりであり、教育というものが重要視されてきている部分だと思いますが、雲南市で取り組む考えはないのか、伺っておきます。雲南市でも取り組んでいただきたいですが、その考えについて伺っておきます。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 雲南市のブランド化プロジェクトについては、さっきこれ全体を指すものだというお話でございましたが、もともとからこのブランド化プロジェクトは雲南市そのものをブランド化していくということを言ってまいりました。よく今まで言ってきた例は、豊田市といえばトヨタの本店があるところだな、京都といえば日本の古い都だな、雲南市といえば、本当にかつて持っていたふるさとのイメージそのものが雲南市だなというふうに思ってもらえる、そんな
まちづくりをやっていくというのが雲南ブランド化プロジェクトでございました。今も変わりませんし、これからもそうでなくてはならないというふうに思っております。
その中で、先ほど
政策企画部長が言いました新たな取り組みはという問いに対してのお答えいたしましたが、教育の問題は、それこそさっきおっしゃいましたブランド化プロジェクトの中でも根幹をなす人材育成のための有力な、これしかない手段ということで、夢発見プログラムというものを打ち出しておりますし、それからまた１８年から始めました教育支援コーディネーター、あるいはその後、地域コーディネーターも一緒にした教育支援コーディネーター、あるいは社会教育コーディネーターの設置、これはずっとこうした雲南市バージョン変わらないわけでございまして、今、国がそうした雲南市スタイルをまねして、追いつき追い越せという施策を展開しようとしております。決して追いつかれてはなりませんし、リードしていく役割をしっかり意識してこの雲南市づくりを進めていかなきゃいけないというふうに思っております。
既に教育ということは、雲南ブランド化プロジェクトの中でも本当に主要施策、あるいは４番バッターと言ってもいいかもしれません。そうした意識を持って雲南市づくりの柱として進めていきたいというふうに思っております。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） ブランド化のプロジェクトの説明になりましたが、教育施政方針というのは、学校教育の中での取り組み等も教育長の方から説明するものです。１年に一度、今、地域でも学校の理解、子供たちの理解を深めてもらう学校の取り組みを理解してもらうということが必要になってきておりますので、そういった形で取り組まれる自治体がふえてきております。それについて再度、市長に答弁を求めます。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） いま一つちょっと意味が理解できないとこがありますが、またちょっと直接的な答えにならないかもしれませんけれども、今、先ほど９番、周藤議員からもありましたが、学校を地域の拠点の、地域づくりの核とするような、そういったお話がございました。まことにしかりだと思います。今、議員のおっしゃることもそれに通じていると思いますけれども、要は今の交流センターと学校を２つの大きな拠点としてというお話、さっきありましたけれども、大体交流センター、元公民館は、戦後小学校区単位に１つずつ設置されております。それが今にずっと続いてきておりますから、旧町役場とそこにある公民館、これが一体的な相関関係を結びながら地域づくりに貢献してきたという経緯がありますので、そういうＤＮＡはこれからも雲南市の
まちづくり手法として生かしていかなきゃいけないというふうに思っております。
そういった意味で、教育いうものは、これからの
まちづくりの学校を拠点とする教育、あるいは学校だけではなくて地域と学校と家庭が一緒になった教育の推進スタイル、これはこれからの
まちづくりの中心になくてはならないというふうに思っております。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） 教育行政方針というのが伝わってなくて申しわけないですが、この取り組みは私も必要なことだと思っておりますので、また市長の方にも具体例をもって説明をさせていただきたいと思います。
続いての質問に移ります。第２期総合計画の策定に向けて方向性が示されました。総合計画の位置づけに対する考え方と策定方針について伺います。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川
政策企画部長。
○
政策企画部長（長谷川和男君） 第２期総合計画の位置づけと策定方針という御質問でございます。
まちづくりの基本構想あるいは基本目標を示す総合計画でございますけれども、地方分権の視点から、地方自治法によりますそうした基本構想の策定義務はなくなったところでございますけれども、市民の皆様と行政がともに
まちづくりを進めていく上で、雲南市の目指すべき将来像、またそれを実現するための基本目標を共有するために計画を策定すること、これは非常に重要であると思っておりまして、第２次の総合計画の策定に来年度から着手してまいる考えでございます。
その総合計画の位置づけについてでございますけれども、雲南市の
まちづくり方針の最上位に位置づけられるものだというふうに認識をしております。また、策定に当たりましては、現状の十分な分析のもと、多くの市民の皆様の声を聞きながら、市民、議会、そして行政が協働して取り組むことができる、実効性ある計画となるように策定を進めてまいりたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） この総合計画ですけども、市民の皆さんがこれどれだけ目にされたのか、また職員の皆さんが業務遂行の中でどれだけこれへかかわられたのか、いささか疑問が残るものであります。そのぐらい策定には大きな労力が割かれますが、一大イベントであって、でき上がったらお飾り状態となってしまうことが多いのが、これまでの総合計画だったというふうに思っております。
策定の過程なり今後の取り組み方針を示されましたが、これと特に最近出てきた問題としては、やっぱり市長、首長の掲げた有権者へのマニフェストですね、これとの整合性を図るために、４年単位にされるであるとか、さまざまな試みが行われております。そのぐらいこれを実効性のあるものにしようと思うと、もう一度これの意義なりをきちっと位置づける必要があると考えます。
先ほど上げたのは岐阜県の多治見市の例ですが、やっぱり基本構想が８年間と基本計画が４年間というふうに変更しておられます。行政サイクルと政治のサイクルを一致させながら、計画の短期化によって機動性、柔軟性を高めているという例であります。これ総合計画に関しましては、代表的な例として栗山町議会の関与の仕方が注目されているわけですけれども、やはりこれ議会としてもこの関与のあり方について方向性が示されるべき検討をしていかなければならないというふうに思っております。
先ほど重要な住民参画関与の方法について意見が述べられましたけども、今回の質問の中でも、若者、また女性に関して参画を求める声が上がっております。私は、その次、この地域で住んでいく子供たち、ここにどういうふうにかかわっていくのか。これは有効なふるさと教育になろうかと思いますが、お考えを伺います。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川
政策企画部長。
○
政策企画部長（長谷川和男君） 子供たちの参画ですけれども、今考えていますのは、子供たちに雲南市の将来像を絵にして発案といいますか、示していただこうかなということを考えておりますし、またそうしたことを例えば発表するなりして、子供たちにも一緒になって将来像を考えていただくような取り組みをしたいと、考えていきたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） いろいろな形があろうかと思います。前から提案しております子供議会等も含めて、これを機に子供たちの市政への関心を高める方策を打って出ていただきたいと思います。
続いての質問に移ります。情報発信についてですが、これは改選後も情報発信への取り組みを市長の方は強調されておりました。しかし、一向に改善・改良の兆しが見えません。体制すら明らかになっていません。対市民、対市外、対庁舎内における情報戦略、方針は確立されたのか。また、今後の具体的な取り組みについて伺います。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川
政策企画部長。
○
政策企画部長（長谷川和男君） 情報発信の戦略・方針あるいは今後の具体的な取り組みについての御質問でございます。
情報発信機能強化の戦略・方針につきましては、現在、検討を進めているという状況でございます。まず、庁舎内の体制をしっかり整備した上で、情報発信の方針を定め、取り組みたいと考えているところでございます。
現在、情報発信に関係します庁内組織といたしましては、広報委員会、それからホームページ運営検討委員会がございますけれども、これが別の組織となっておりますし、それから開催が不定期ということでございます。今後、新年度の早い段階を目途に、これらを統括する組織を立ち上げまして、庁舎内の連携のもとで情報収集と発信がスムーズに行える体制、これを整備したいと思います。行政全体としての情報発信の戦略・方針について、それをもって確立を図っていきたいというふうに考えております。
現在のところまで行ったことといたしましては、新たなツイッターとかフェイスブック、こうしたことの情報発信の方法につきまして、他の団体の視察は現在行っているところでございます。こうしたものの活用についても検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
大切なことは、雲南市の職員一人一人が広報マンであり、また意見を伺うという意識、これを持つことが大事だと思いますので、職員の５つの実践の中にございます積極的な情報の受発信、これを徹底をいたしまして取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） 部局の運営方針には、重点課題として情報発信機能の強化を上げられております。目標を実現することとして、各課からの情報収集を定期的に行う。各課と連携し、情報収集に努め、ホームページやケーブルテレビを活用した情報発信を行うと、今までどおりといいますか、特に強化された感のしない重点運営方針が掲げられております。
市長は、１２月の答弁の中でも、対話型、また双方型を一生懸命これからは強化して取り組むんだというような方針を掲げられておりますが、部局の運営方針にはその辺があらわれてきませんでした。このことは、私、１９年の１２月議会に情報化計画、情報化戦略の策定が必要だというふうに言っておりますが、いまだにこういった状況です。来年度に向けて強烈な推進体制を求めますが、市長にぜひとも答弁をいただきたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 組織としてどうそうした情報化を積極的にやっていくかという立場から、今、
政策企画部長がお答えしたわけでありますけれども、やはりそういったことをやっていくためには、１２月議会で申し上げました、今、３月、なるほど３カ月たったんだけど何もやってないじゃないかというお話でありますが、この部局の中でそうした今、答弁しましたような体制を構築しようと思えば、やはり新しい年度からというのが一つの区切り、それに対する備えのための３カ月も必要というふうに思っておりますので、その点は御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
ただ、直接的な対話とか、出かけていくとかいうことについては、市政懇談会あるいは
まちづくり懇談会、そしてまたさまざまなサークルがあるわけでありますけれども、そういったところへ出かけていくことによって意見交換をするということになりますと、新しい年度がそのスタートになるというふうに思っております。新年度になった以降、積極的にそうした直接的に私だけではなくて職員も出かけていって、さまざまな対話の機会を持つということをやろうと思っておりますので、いましばらくの時間をいただきたいというふうに思います。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） スピード感ある対応を求めます。
所信表明では、市役所と
総合センターのネットワーク機能の強化ということが掲げられておりました。本庁建設を控えております、
総合センターの再編が行われます、自主組織の拠点整備が行われます。今後の行政サービスを考える上では、どういった形で情報の提供を行っていくのか、地域情報化計画というものをきちっと位置づけて取り組まれることを求めて、次の質問に移ります。
将来を見据えた市役所職員の人材育成、またモチベーションが上がる組織マネジメントには取り組まれているのか、伺います。
○議長（深田 徳夫君）
小林総務部長。
○総務部長（小林 健治君） まず、職員の人材育成についてでございます。人事評価制度を重要な項目として取り組んでいるところでございます。人事評価制度は大きく分けまして２つでございます。１つは、組織としての目標を達成するための業績評価、もう一つは職員個々の能力発揮を目指す能力評価、この２つでございます。現在のところ、平成２６年度から特殊な部門を除いてすべての職員の本格実施、これを予定をいたしております。
また、組織のモチベーションを上げる取り組みといたしましては、部局枠での人事異動がございます。年度途中でありましても、部局長の権限で部局内の柔軟な人事異動が可能ということにいたしております。そのほか、自己申告制度、これによります職員自身の意見の反映、それからまた部局を横断して設置ができるプロジェクトチームの設置による目標の達成、さらには国との人事交流あるいは派遣研修、こうした取り組みも本人の希望、こうしたことで取り組んでいるところでございますし、それから長期の研修制度、こうしたものを取り入れているところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） 取り立てて特別なものは見当たらないというふうに感じました。以前、定員管理計画に基づく新規職員の採用抑制による、また合併による市役所職員の年齢階層別数の変移についてこれは指摘しておりますが、社会環境が大きく変わる中、自治体職員に求められる力や意識も大きく変わりつつあり、まさしく自治体職員受難の時代であるというふうに認識しております。そういった中で、やはり職員に光が当たる、モチベーションが上がる組織機構なり行政組織としてのマネジメントを行っていく必要があると強く認識しております。
以前もこの職員提案制度による改善例を取り上げて表彰なりを行ってはどうかというようなことを提案させていただきました。これも行われておりませんし、取り組みされるような雰囲気もございません。以前にもこれも紹介しましたが、静岡県では、本当にこれすばらしい取り組みだと思っていつも感心しておりますが、本当全国モデルとなっております一人一改革運動というものがあります。その改革の事例を見ますと、本当に驚きです。年間約１万件もの業務改善、事務事業の改善なりも含めて、職員の方から提案されております。そういう風土が生まれた職場というものは、やはりモチベーションも上がり、また風通しのよいものだというふうに思っております。
特に３番議員の方からも、会期中、質問の中で取り上げがありましたけれども、雲南市立病院の方ではＱＣ活動に取り組んでおられて、これは非常に高く評価するものであります。もちろんさまざまな自治体でもＱＣ活動を行われております。職員提案制度も行われております。また、自治体でも市民に見える形で、これは大竹市の例ですけども、市民に見える形で公の施設でどういった取り組みをしているのか、発表大会が行われ、また表彰なりも行われております。職員に光を当てる、やる気を起こす、そういったマネジメントが必要だと思いますが、市長の見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 職員の皆さんのモチベーションを高める対策を今、るる御披露いただきましたが、先ほど総務部長からお答えしますように、業績評価、能力評価、これをやっていく。そして、それはやっぱりふだん自分たちの考えが伝わった上での市の対応かということも職員の皆さんには不安がありましょうから、それは今までずっとやってまいりました自己申告書、これを出していただいておりまして、それを読ませていただき、個人の考えで今の職場にとどまりたいとか、あるいは職場をかわりたいとかいうことが毎年出てまいりますので、それらをしっかり読み取って、それぞれの段階で面接をして、そしてモチベーションを維持してもらうような対策をとっているわけであります。
それから、今の提案制度、これにつきましても雲南市としてはやっておりますが、今、１万件というふうにおっしゃいましたけれども、その規模がどれだけかわかりませんが、しかし雲南市の場合、それほど提案の件数は多くないわけでありますけれども、しかし、出してくれる職員の方は出していただいているということでございます。
これからもさまざまな考え方を実行に移しまして、職員の皆さんの意見が反映されるような市政運営が必要であるというふうに思っているところでございます。今後もしっかり情報を把握いたしまして、それをそういったモチベーションを維持し、高くしていくための対策として取り入れていきたいというふうに思います。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） 提案が数が上がってこないということ、その原因なりもきちっと分析されて、先ほどから繰り返しておりますが、自治体職員受難の時代です。やって当たり前、失敗すればたたかれる、こういったおかしな状況が起きているわけですので、ぜひとも職員さんの熱心な取り組みを取り上げていただきたいというふうに思います。
また、地域活動においても、職員の姿が求められているというところもあります。そういったことが方向性として市役所組織の中で示されることも必要かと思います。私自身、奥出雲町、また飯南町、雲南市の若手職員、若手議員で交流会、勉強会も開催しております。間違いなく優秀な職員さん、熱い思いを持った職員さんたくさんおられますので、その力をどう役所として生かせるかトップの手腕が試されると思いますので、今後の取り組みに期待したいと思います。
続いて、大きな２番目の質問に移らさせていただきます。観光振興について伺います。
今回も観光振興、たくさん質問が寄せられておりました。高速道路開通を迎え、まさに観光振興、これからが本番、取り組みが求められるところです。高速道路新時代を迎えるに当たり、観光振興策について再点検しておく必要があると考えます。雲南市の観光について現状分析と課題の整理はできているのか、伺います。
○議長（深田 徳夫君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） 現状分析でございますが、平成２３年の島根県観光動態調査、これについての結果は、島根県全体への観光入り込み客延べ人数は２，７５０万人でございます。平成２２年と比較いたしますと、約９０万人の減少ということでございまして、若干減るという状況です。主な変動要因としましては、冬期の大雪の影響、それから
東日本大震災発生によるイベント自粛の影響、それから無料化社会実験の終了ということでございます。こうしたことからこの減少が起きておるとこです。
また、県内の宿泊客延べ人数については、３４０万人ぐらいから３２０万人ぐらいに減っているということですから、５万５，０００人の減ということでございます。観光消費額については、約２０億円の減というふうに言われております。この観光消費額が県内経済波及効果として２２億円の減少と推計をされているところでございます。
同期の雲南市の観光入り込み客延べ人数としては９５万人ということでございまして、前年対比６万５，０００人の増ということになっております。これは、道の駅おろちの里ですけども、これが４万５，０００人ぐらいですけども、こういったところの場所が新たに加わったということで、増加要因ということになっております。
一方、既存施設においては、県の動向と同じく、前年を下回る施設が多い中、神話に関連する施設や一部の温泉施設については伸びている状況にございます。
平成２４年の各施設からの報告による集計では、市全体では微増の状況ということでございますので、こういう状況を整理としております。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） 状況整理であって、課題の整理では一つもなかったと思います。課題というのは、要は市内の観光人数もそうですが、どういった目的で来ておられて、何を交通手段として来られるのか、何を求めて来られるのか、どこに宿泊されるのか、そういったことが現状分析と課題の認識には必要だと思いますが、その辺の取り組みがあるのでしょうか。
○議長（深田 徳夫君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） もう少し加えておかなければなりませんでした。このような動向の中で、議員の御指摘の観光についての現状分析と課題の整理でございますが、十分な整理ができている状況にはございませんけども、雲南市においては県外においての認知度の低さということがあります。それから、観光資源を活用した魅力的な商品開発の必要性ということがございます。それから、観光事業者へのＰＲ不足ということがございます。さらには、宿泊を希望される方に対しての受け入れ施設の不足、それから施設の老朽化、それから観光によります地域経済への波及効果の低さ、あるいは高速道路開通に伴う沿線対策等がございまして、このような多くの課題点があるということでございます。
改めて申し上げますけども、この３月末には中国横断自動車道尾道松江線が開通いたしまして、広島圏域を中心に観光入り込み客の増加が期待をされておりますけども、一方では稼働時間の短縮によりまして観光客の獲得競争、それから素通りの懸念、それから沿線通行量減少が上げられますので、今後、現状課題を整理しながら、実効的な観光誘客推進と受け入れ体制整備と、情報発信の強化を改めて行っていく必要があると考えております。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） 先ほど９番議員の方からも質問がありましたが、戦略を描く上では、現状の分析ができないと何も戦略が立てれないわけであって、今言われたのは、大体見た感じの、雲南市総合しての概要的な課題ですね、それは取り上げられましたが、中の動向なりというのを具体につかんでおられるのかどうなのか、改めて伺います。
○議長（深田 徳夫君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） 先ほど申し上げました、現状の中身については申し上げたところですが、これに対して戦略性がどうなのかということでありますけども、この辺については、十分なところについて積み上げがなされてないということがございまして、これはもう少し時間をかけてやる必要があるというふうに認識しております。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） その点が非常に大事なところだと思います。
次の質問ですが、今年度から立ち上げられる観光研究会の位置づけ、この役割は何なのか、伺っておきます。
○議長（深田 徳夫君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） 雲南市観光研究会事業につきましては、観光地づくりの担い手であります市内観光事業者、これは民間企業でありますとか、
地域自主組織、あるいは
まちづくりグループでございますが、この自主的な取り組みと相互連携を図るため４つのテーマ、いわゆる泊まる、それから食、お土産、楽しむ、について調査・研究、企画提案、情報発信に取り組むものということでございます。
これによりまして、市民が共有できる雲南らしさや、地域資源の掘り起こしを行うとともに、体験プログラムの構築など、新たな取り組みに結びつけていきたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） 非常に有効な取り組みだと思います。
それで私の方から、次の質問に入りますが、先ほど申し上げましたとおり現状分析というのがなされないと、これはどういった形で展開していくべきか、計画も何もあったもんじゃないというところが、まず第１点、問題点だと思います。
今言われたような研究会で進められそうな交流体験型ですか、ああいった形の観光のコンテンツを地域において取り組みを整えるであるとか発信するであるとか、地域産品の販売につなげるような取り組みを支援するであるとか、そういった形の調査になろうかと思いますけど、そこら辺は非常に重要ですが、もう一度改めて考えると、観光動向というものをきちっととらまえておく必要があろうかと思います。
私は、大前提として、雲南市は観光地ではないという認識を強く持つことが、まず一番最初、原点として大事だと思います。そういった中で何を目指していくのか、どういった展開を図るのか、このことをビジョンとして、計画としてまとめる必要があろうかと思います。その方針なり取り組みについて伺います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） これまで雲南市になってからもそうですが、雲南広域連合が平成９年に発足して以来、広域連合は介護保険の受け皿ということではありましたが、一方では広域的な地域振興をどうするかということで、雲南広域連合の働きかけで島根ふるさとフェアがスタートいたしまして、これが１６回目を迎えました。以来、広島では冬の１月の風物詩として定着して、２日間で１７万人とか２０万人とか、そういった動員がかけられるようになってきました。
この島根県への県外からの入り込み客で一番多いのは、やはり広島県からの入り込みが一番多いというデータがありますし、それからこの雲南地域へも一番多いのは広島県からだということが既に出ております。そうした傾向は、言ってみれば強みでありますので、強みは、さらにそれを生かしていくということが必要でありますので、戦略としては、せっかくわけてこの三次まで高速道路が開通するわけでありますから、こうした強みをさらに増していく、そのための戦略としてさまざまな事業を展開していく。先ほどパネルを
産業振興部長が御紹介したわけですけれども、あれも広島に向けての意識、広島を意識しての戦略でありましたし、戦略的には地域の対象として、やっぱり広島を中心としてということが上げられますし、それからまた、売り込むに当たっても、これは、これまではぐくんできました雲南市ならではの、あるいは雲南地域ならではの地域資源を生かして売り込んでいこうと。それから手法としては、やはりマスコミに訴えてＣＭあるいはテレビ、これを使って広島県の中でさらにそれを増大させていく。
ちなみに、これまでずっとつくってきました、雲南広域連合の歌として、広島県でラジオを使って流しておる歌がありますけれども、広島県の地図の上に屋根をかいて、上ってみたら、あ、雲南だという歌が、ほんの１０秒のコマーシャルですけれども、そういったことをやってきたわけですが、それに加えて動画を流してイメージをさらに高めていく、そういった戦略を展開して現在に至っております。
今後、高速道路時代を迎えて、さらにそうした露出を高めるということを頭に置いてやっていかなくちゃいけないというふうに思っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） 私、先ほど雲南市は観光地じゃないという認識がまず必要だと言いました。観光目的調査というものですけども、これを見てみますと、島根県のデータですが、１位は神社仏閣、２位が温泉、３位がスポレクというふうになっております。宿泊先、松江市２００万人、出雲市４７万人、雲南市は２万人であります。また、市内の入り込み客ランキング、この辺の数字のとらえ方からして評価は難しいところですけども、１位が温泉となっております。海潮が５万人、湯ったり館、言われたように１１万人、１２万人という数字が上がっておりますが、これは観光客の皆さんの数字を押さえたものではないということが、観光というのが難しいところだというふうに思っております。効果の測定等が難しいわけであって、本当にこれに力を入れてやろうとするんであれば、その仕組みから再考しなければならないというふうに思っております。
観光地ではないと言いましたが、観光による
まちづくりというのは非常に価値があるものだというふうに思っております。地域の方が地域のよさに気づいて発信していく、まさにブランド事業になるものだというふうに思っております。
ここでちょっと他市の観光
まちづくり、計画なりビジョンというものを少し紹介させていただきたいですが、静岡県磐田市です。ゆるキャラも使って、このように発信しておられますが、ここも雲南市と実情は似ておりまして、磐田市が置かれている現状は、やはり観光地ではないという認識から始まっております。そういった中で５年間で何に取り組むのか。まずは市民の皆さんに地元を知ってもらう、市民の口から磐田市の魅力が語られる
まちづくりを進めていくんだというようなことが、きちっと目標なり明確にうたってあります。市民の役割、そしてまた観光協会の役割、行政の役割。５年間で何を目標として、どこまでやっていくのかということがはっきりとここに明示されております。
また、事業としても体系立てて主要事業としてこういうふうに一覧になっておりまして、非常に市民の皆さんにとっても、どこを目指していいのかわかりやすい。市としても、どこの方向に向かっているのかわかりやすい。これがまず観光に求められる、私は一番最初の大原点だと思います。これをつくっていくためにも、市の方でこの位置づけなりを、観光
まちづくりビジョンが必要である、計画が必要であるといった認識を再度持っていただく必要があろうかと思いますが、市長に答弁を求めます。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 雲南市は観光地ではないということが何によって言えるかというと、相対的に、全体の総じゃなくて、どことどことを比べて相対的にということになりますと、今言われるように松江市とか出雲市とか、そういったいわゆる観光地というところに訪れられる観光客の数からすれば圧倒的に、１０分の１以上の開きがあるわけですから、観光地と言えるたぐいのものじゃないよと言われれば、それはそうだというふうに言わざるを得ません。
しかし、雲南市は１００年も２００年も前から雲南市ではなくて、６つの町が一緒に集まって、そこには今まで磨きをかければもっともっと光っていたかもしれないけれども、小さな町としての取り組みをやってきたわけですから、これから松江市や出雲市や、そうしたにぎわいの地とは違った資源があると、これに気がついて磨きをかけて、この地域内の光を輝かせるということが大切だと思います。
最初から、松江城にしたって出雲大社にしたって、古い歴史があるから今の輝きがあるわけで、時間と努力が生み出した結果であります。したがって、雲南市も今、誕生ほやほやの雲南市でありますから、松江市や出雲市にない、本当に古代出雲文化発祥の地としての魅力をこれからどんどんどんどん発揮していって、何年かたったときに、ああ、本当にここまで人が来てくださるようになったわという、そういった本当に今は産みの苦しみのときでありますから、観光地ではないという、そういう実態、これを真摯に受けとめて、それから少しでも前に向かって頑張っていく、そして次第に来ていただく方々が多くなる、そんな仕掛けを一生懸命やっていかなきゃいけない時期であります。そのときに自分の立ち位置というものは、本当に今おっしゃいますように、今の状態は決して観光地として言えるものではない、そういったことの気持ちは大事にしながら、それをばねにして頑張っていかなきゃいけないというふうに思います。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） それを明らかにするためにも、やはり計画なりビジョンなりの策定が必要だというふうに私は今申し上げております。まさに今から観光地づくりを進めていかなければならない、整理をしなければならない時期だというふうに思っております。これは遅いことはありません。思い立ったが吉日で、今すぐに取り組むべき課題だというふうに思っております。
特に雲南市、グリーンツーリズムや、そういった形で展開していけば、食の幸、また人の幸等豊富ですので、何らかの形でまた地域にお金が落ちるような仕組みも可能かと思います。たたらの里山の事業では、コミュニティービジネスの目標としても、収入を倍増するというような計画もうたわれております。
それともう一つ、私、整理しておかなければならないのが、やはり体制です。以前にも観光庁の観光地域づくりプラットフォーム支援事業に申請してはというようなことを言いましたが、それはなかなか広域的な取り組みであるので難しいというようなことでした。
事務事業評価シートを見てみますと、観光の部分はやはり受け入れ、観光動向、人の数でしか判断できてないわけですが、一番肝心なことは、雲南市観光協会運営補助事業の中で唯一と言っていいほど、すべてにおいて１次評価で見直し余地ありとしてあるわけですね。これがなかなか改善されていない。本当に次の体制をどうするのか、その姿勢がいまだに見えてきません。体制づくりについてどういう形を考えておられるのか、再度伺っておきます。
○議長（深田 徳夫君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） 現在、雲南市観光協会と連携いたしまして従来から行っております観光誘客推進と観光ガイドの育成によります受け入れに加えまして、高速道路開通によります施策をプラスしまして、新たな道の駅たたらば壱番地の整備や広島圏域に向けた情報発信強化を行っているところでございます。
また、昨年９月に採択をされました厚生労働省交付金事業ですけども、これによりまして新たな旅行商品の造成やモニターツアーの取り組みによりまして、観光産業の拡大、育成を目指しているところでございます。これに先ほど説明をいたしました雲南市観光研究会の取り組みを加えまして、高速道路新時代に即した新たな観光振興策の体制づくりを行ってまいりたいと考えております。観光ビジョン、計画につきましては、高速新時代を見据えた中で観光振興においてぜひ必要であると認識をいたしております。
一方、この高速開通によりまして、本市を取り巻く環境が今後とも刻々と変化をしていく時期でもございますので、これまでお示しした現状分析と課題の整理を行いまして、計画策定及び体制整備を行ってまいりたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） 体制整備が行われるということでした。やはりこれは民の力が必要です。どうしても観光は官行、行政の公では、なかなかこれは行うことができません。民間の力をフルに生かしていただきたいというふうに思います。
３番目の質問に移ります。エネルギーの地産地消について伺います。
日本のふるさと再生への挑戦となる木質バイオマスエネルギーの普及に向けた取り組みが来年度から本格スタートをするところです。まず初めに需要施設へのチップボイラー導入計画について伺います。
○議長（深田 徳夫君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） 掛合町の波多温泉・満壽の湯に整備を進めておりましたチップボイラーが、このほど工事が完了いたしまして、いよいよ今月の１８日より正式にスタートということで、合同会社グリーンパワーうんなんによりますエネルギー供給がスタートするということになりました。これに続きまして２５年度には三刀屋町の三刀屋健康福祉センターに導入を行いまして、これは給湯と空調への利用を図る予定でございますけども、これをスタートさせます。この後、木次町のおろち湯ったり館、それから市役所本庁舎などへの導入を計画いたしておりまして、公共施設を中心に森林バイオマスエネルギーの導入を推進してまいりたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） 本年度からの本格スタートでありますが、今のところ私たちが聞いている計画の中では、庁舎においても少し規模が縮小したというような感がしております。また、他施設についても、なかなか導入が難しいといったような話も伺うわけですけども、今、部長が述べられました施設への計画において、エネルギー供給を行うことで合同会社でありますグリーンパワーうんなんというのは経営的に成り立つのかどうか、確認しておきます。
○議長（深田 徳夫君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） この計画につきましては、全体の量、供給量がこれだけある中で経営がこういうふうになるということの計画に基づいて進めておりますけども、今お話のように、いろいろエネルギー供給のシステム、技術というのは変化してまいりますから、当然その辺に伴っていわゆるチップの供給量が変化するということもございます。今検討しているのは、病院等ももちろん建てかえる計画もございますから、この辺の給湯等も検討しているということでございますので、今の計画の中では十分に、このグリーンパワーうんなんの経営に支障があるというふうに考えてはおりません。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） 私も会派の視察で真庭市の方に伺いました。まさに庁舎がこれから目指すべき姿をあらわしている、すばらしい発信力のある庁舎だというふうに認識して、見て帰ったところです。
雲南においても、やはりこの取り組みは前面に押し出す必要があるというふうに思います。市長に伺っておきますが、やはりこれ、採算性でいくと難しかったりする部分もあるやもしれません。うまく回り出せば間違いなく回っていくものですけども、初期の段階で建設、設計の中ではどうしても疎まれる部分であったりするような気がしております。政治的英断が必要だと思いますが、意気込みについて伺っておきます。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） ブランド化を進める雲南市にとって、この里山の再生はなくてはならない戦略であります。それを可能にするのがこの里山再生プロジェクトであるわけでして、内閣府もその価値を認めて総合特区に認定したわけであります。
これがうまくいくもいかないも、需要がしっかりとあるかということの方が一番懸念される。したがって、その対策をしっかり計画的に進めていくというのが、常に頭に置かれなくてはならないことだと。供給につきましては、面積を広げていけば、そしてエンドユーザーがしっかり使ってくれれば回っていくわけでありまして、したがって、このチップボイラーをしっかりと設置して、そこで大量にチップを消化する、これを第一義として考えていけば、このシステムは回っていくというふうに確信しているところであります。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） 続いての質問です。
木質バイオマスの需要拡大のため、また全市的な取り組みとしていくためにも、民間需要の拡大が必要と考えます。ストーブや農業用ハウスの加温施設などに向けた導入促進を図るべきであるが、計画されているのか、伺います。
○議長（深田 徳夫君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） 木質バイオマスの需要を拡大するためには、議員御指摘のとおり民間需要の拡大も必要と考えております。そのためには、従来の化石燃料から木質チップやまきなどへの転換を目指した利用促進を図る必要があるところでございます。こうした中、まずまきの利用促進を図るために、まきストーブなどの導入促進助成を新たに創設したいと考えております。また、チップの利用用途の拡大を図るため、農業用小型チップボイラーの研究開発にも着手することとしておりまして、このような民間需要の拡大につなげる取り組みを促進したいと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） まさにもう先進地ではそういった取り組みがかなり行われております。市内の食品製造会社でありますとか、また熱を利用してさまざまなところで展開がなされております。特に農の関係においては、ハウスの熱源利用においてかなりの効果が出ているようです。実績として数字もかなりいろんなところで上げられておりますので、先ほど研究開発ということも答弁の中にありましたが、雲南市も精力的に取り組んでいただきたい部分だと思います。助成制度なりというのも現場の実態に合わせて制度化していく必要があろうかと思います。
また、私は福祉施設なりで、空調もそうなんですけども、乾燥機なりも利用しておられまして、そういった熱源に利用できる。また、これをまきで展開することにおいて福祉雇用が生まれるといった循環型の経済も生み出せますので、そういう視点も持って取り組んでいただきたいと思います。
続いての質問です。２４年度はモデル地区として掛合、吉田で市民参加型収集運搬システムの実証と地域通貨を発行しておられますが、実績と評価、また今後の展開について伺います。
○議長（深田 徳夫君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） 市民参加によります収集運搬につきましては、５番議員の質問でもお答えをしておりますけれども、なお参加していただきました市民の皆さん方は１２７人、登録者数７５人で、延べという人数ですけども。また、交付しました地域通貨里山券は８７万９，０００円ということでございまして、吉田・掛合町内の登録商店等で利用されているところでございます。
本年度の地域通貨の有効期限は先月の２月末でしたので、今月末までには利用状況を取りまとめまして、本システムの問題点や課題点を洗い出しまして、来年度、２５年度以降の取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
なお、２５年度以降につきましては、雲南市全域を対象とするということでございまして、市民参加型収集運搬システムを稼働するということになります。こうしたことから、先日３日に続きまして、今月の１０日にも木材を搬出していただく参加者の講習会の開催を予定しております。また、４月以降についても定期的に講習会を実施したいと考えておりますので、市民の皆様の積極的な参加をお待ちしておるところでございます。以上です。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） 実際に取り組まれた方のお話を聞いても、非常に前向きなお言葉が多いわけであります。走りながらということで、なかなか条件整備等が整っていない面もありますけども、間違いなく市民の皆さんの喚起が促せる施策だと思いますので、熱心な取り組みを求めたいと思います。
また、地域通貨に関しては、いろんな意見が今議会でも上がっております。地域振興券としてプレミアム商品券と絡めるでありますとかポイントカードなりと連携させる、いろんなことも政策的に検討していただきたいと思います。
５番目の質問です。本来の収入源である木材需要の拡大をともに考えなければなりませんが、雲南市産材の利用促進計画はあるのか、伺います。
○議長（深田 徳夫君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） 木材利用促進を図るためには、木材利用の主目的であります建築用材の利用拡大を図ることが重要でございます。そこで、我が国では木造率が低く、今後需要が期待できます公共建築物に対象を絞りまして、国が率先しまして木材利用に取り組むことを方向性として出しているところでございます。
これは、地方公共団体や民間事業者にも国の方針に即して主体的な取り組みを促すことで、住宅など一般建築物への波及効果を含めた木材需要の拡大を図ることを目的としておりまして、平成２２年１０月より公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されているところでございます。
この中で、地方公共団体の責務の一つとして、国に準じて木材の利用促進に関する施策を策定することが義務づけられているところでございます。そこで現在、雲南市におきましても建築用材を初めとする木材需要の拡大と木質バイオマスの利用促進を図るために、木材の利用促進に関する基本方針と行動計画の策定について庁内の関係部署で協議を進めているところでございます。今後、市内の林業事業体、木材協会、建築業協会などの木材関係団体との協議を経て策定を図りまして、さらなる市産材の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） 求める基本方針でありますとか行動計画の策定に向けて動いているということで、非常に安心したところです。
また、雲南市においては交流センターの建築を木造でというようなことがうたわれて、唐突でちょっとびっくりした感はありましたけども、そういった形できちっと政策的に落とし込んでいただけるように求めておきたいと思います。
最後の項目に入ります。再生可能エネルギーによる地域活性化についてです。
木質バイオマスボイラーやマイクロ水力発電装置など、市内の企業と連携した製品開発などに取り組み、産業振興、雇用創出につなげてこその取り組みだと思いますが、現状と計画について伺います。
○議長（深田 徳夫君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） 一昨年の
東日本大震災以降、国のエネルギー政策の見直しや自立分散型エネルギーシステムへの移行が打ち出されております。また、昨年からは電力の固定価格の買い取り制度がスタートするなど、再生可能エネルギーの導入が進められているのは御承知のとおりでございます。議員御指摘の市内企業などと連携をいたしました製品開発につきましては、農業用小型チップボイラーの研究開発に着手することとしております。今後、改めて森林バイオマスエネルギー事業と一体的な取り組みによりましてエネルギー需要の拡大を図りまして、産業振興、雇用の創出などにつなげてまいりたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） 時間の関係で詳しくは申し上げませんが、やはり、特に私が注目しておりますバイオマスボイラーもですが、マイクロ水力等も、やはり現場現場に合わせた施工等が必要であり、製品の開発が要るということで、地元にきちっと根づく形が描けるわけです。これに関しては研究開発等、かなり力が要るところだと思いますけども、うまく助成金等を使って企業と一体になった取り組みをしていただきたいというふうに思います。
次の質問です。地域や各種団体にもマイクロ水力発電などへの興味、また参加意欲があります。実際にお声もたくさん聞いております。積極的に支援すべきと考えますが、支援策、体制整備に向けた方針について伺います。
○議長（深田 徳夫君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） 小水力発電についても、マイクロ発電についても比較的小さな水源で発電ができまして、山間地や農業用水路で発電が可能とのことですから、再生可能エネルギーの一つとして注目をされているところでございます。地域の方々が積極的に再生エネルギーの普及、推進に取り組んでいただけることは、雲南市としても望ましいことと考えておりますので、積極的に推進をしてまいりたいと思っています。
島根県の方でも２４年度、１００カ所近く現場点検をされているということで、ことし、またその追加調査なり実施に向けての検討がされるというふうに聞いております。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） 今、実際に市民の方から相談を受けることがありますが、これの受け付け窓口なり対応というのはどこでされるということでしょうか。確認させてください。
○議長（深田 徳夫君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） 産業振興部の方では、バイオマスとか、あるいは小水力発電に関しての面についてはこちらの方で、新エネルギーに関してのことについては市民環境部の方もございますので両方で受け付けることになると思います。内容によって、またそれぞれ部署を変えていくことになろうと思います。よろしくお願いします。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） まさに新分野でありまして、なかなか今、行政の対応ができかねる部分であろうかと思います。これに向けて、やはり庁舎内でも体制整備を行っていただきたいということと、もう一つ、やはり補助制度の整備でありますとか、特にこれは初期投資、資金が要ります。基金を積んで、これは支援組織なり認められたところに関してはきちっと無利子で貸し付けを行うなど、やはりきちっと戻ってくるもの、回ってくるものですので、そういったものも庁舎内で早急に検討される必要があろうかと思います。市長にこの点を確認させていただきたいですが、何らかの体制整備をしていく考え、その意欲について伺っておきます。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） いわゆる小水力にしても太陽光にしてもバイオマスにしても、環境政策の面からアプローチをしていかなきゃいけないわけでありますが、雲南市の場合、環境基本計画を平成２０年から２９年の間に立てております。２５年から２９年の間の５カ年を、いよいよ始まるわけでありますけれども、そこの中でそうした考え方について整理をして、議員が言われますように目標値を立てて、それに向かってアプローチをしていく、その際に、特に木質バイオマス、今、チップもさることながら、御提言のまきストーブ、それらも対象に入れて、それからまたマイクロ水力発電、これも雲南市の地形からすれば大いに取り組んでいく方向だというふうに思っておりますので、そういったことをこの環境基本計画の中で位置づけながら取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君。
○議員（14番 福島 光浩君） 目標値を定めたということで、前向きな答弁をいただきました。国においてもかなりのお金が動いております。農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業でありますとかエネルギーモデル早期確立事業なり、メニューがたくさん出ておりますので、ぜひともそこに飛び込んでいただいて、地域がお金を生み出して、また地域に戻っていくような、そういった新しい公共というものを生み出す再生可能エネルギー事業に取り組んでいただきたいという思いを申し述べて、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（深田 徳夫君） 福島光浩君の質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩をいたします。
午後２時３６分休憩
───────────────────────────────
午後２時５１分再開
○議長（深田 徳夫君） 会議を再開をいたします。
─────────────・───・─────────────
◎日程第２ 議案各
委員会付託
○議長（深田 徳夫君） 日程第２、議案の
委員会付託を議題とします。
お諮りします。議案第１号、雲南市総合計画策定委員会条例の制定についてから議案第３４号、雲南市掛合町ふるさと活性化センター設置条例の一部を改正する条例についてまで、議案第３６号、雲南市スクールバス条例の制定についてから議案第１０７号、平成２５年度雲南市病院事業会計予算までの議案１０６件について、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、各委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（深田 徳夫君） 異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第３４号まで、議案第３６号から議案第１０７号までの議案１０６件について、議案付託表のとおり、各委員会に付託することに決定をいたしました。
─────────────・───・─────────────
◎日程第３ 請願・
陳情所管委員会付託
○議長（深田 徳夫君） 日程第３、請願・陳情の所管
委員会付託を議題といたします。
請願１件が提出されております。この内容は、別紙請願・陳情処理表のとおりであります。
お諮りいたします。会議規則第１３３条第１項の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり、請願第１号、過労死防止基本法制定に関する意見書の提出を求める請願は、産業建設常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（深田 徳夫君） 異議なしと認めます。よって、請願１件は、請願・陳情文書表のとおり付託することに決定をいたしました。
─────────────・───・─────────────
○議長（深田 徳夫君） これで本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。
午後２時５３分散会
───────────────────────────────...